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  1. ひたちなか市議会 2017-03-09
    平成29年第 1回 3月定例会−03月09日-03号


    取得元: ひたちなか市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-14
    平成29年第 1回 3月定例会-03月09日-03号平成29年第 1回 3月定例会            平成29年第1回ひたちなか市議会3月定例会                 議事日程(第 3 号)                            平成29年3月9日午前10時開議 日程第1 施政方針に対する質疑  ────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 日程第1 施政方針に対する質疑  ────────────────────────────────────────── 〇出席議員 25名                          1番  清 水 健 司 議員                          2番  所   茂 樹 議員                          3番  大 内 健 寿 議員                          4番  弓 削 仁 一 議員                          5番  海 野 富 男 議員                          6番  北 原 祐 二 議員                          7番  岩 本 尚 之 議員
                             8番  鈴 木 道 生 議員                          9番  宇 田 貴 子 議員                         10番  山 形 由美子 議員                         11番  加 藤 恭 子 議員                         12番  雨 澤   正 議員                         13番  鈴 木 一 成 議員                         14番  大 谷   隆 議員                         15番  清 水 立 雄 議員                         16番  三 瓶   武 議員                         17番  深 谷 寿 一 議員                         18番  武 藤   猛 議員                         19番  薄 井 宏 安 議員                         20番  大 内 聖 仁 議員                         21番  佐 藤 良 元 議員                         22番  樋之口 英 嗣 議員                         23番  打 越   浩 議員                         24番  井 坂   章 議員                         25番  安   雄 三 議員  ────────────────────────────────────────── 〇欠席議員  0名  ────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者                         本 間 源 基 市長                         永 盛 啓 司 副市長                         木 下 正 善 教育長                         村 上 剛 久 水道事業管理者                         中 山   茂 企画部長                         金 子 利 美 総務部長                         須 藤 雅 由 市民生活部長                         高 田 晃 一 福祉部長                         稲 田 修 一 経済部長                         川 崎 昭 人 建設部長                         堀 川   滋 都市整備部長                         白 石 好 浩 会計管理者                         根 本 宣 好 教育次長                         山 田   篤 代表監査委員                         清 水 八洲雄 選挙管理委員会委員長                         宮 本 弘 一 農業委員会会長  ────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者                         根 本 善 則 事務局長                         安 藤 ゆみ江 次長                         田 口 清 幸 次長補佐兼係長                         成 田 賢 一 主任                         栗 田 耕太朗 主任                         川 崎 惣 一 主事           午前10時 開議 ○打越浩 議長  これより本日の会議を開きます。  議事日程を報告します。本日の議事日程は,あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。  ─────────────────────────────────────────── △日程第1 施政方針に対する質疑 ○打越浩 議長  日程第1 施政方針に対する質疑を議題とします。  本件について,各会派の代表質問を行います。  最初に,ふるさと21を代表して,15番清水立雄議員。          〔15番 清水立雄議員登壇〕 ◆15番(清水立雄議員) 議席番号15番,清水立雄でございます。ふるさと21を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。  早速,施政方針の順で質問させていただきます。質問も多岐にわたりますので,答弁も簡潔にお願いいたします。  まず,第1項目め,災害に強く安全安心に暮らせるまちづくりの推進についてから質問に入ります。  第1点目,市民参加型の実践的な総合防災訓練についてであります。  一般質問でも再三取り上げさせていただいておりますが,東北地方太平洋沖地震の震源付近には大規模な地殻変動が続いていると国土地理院は発表しております。また,東南海沖地震につきましても,30年以内に70%から80%の確率で巨大地震がいつ起きても不思議ではないと言われております。  本市におきましても,毎年防災訓練が行われておりますが,毎年の訓練の課題,問題点の検証を行いながら,訓練の内容も改善されてきていると思います。  平成28年度はどのような形態の防災訓練を計画しているか,お伺いいたします。  第2点目,那珂川堤防の早期整備についてお伺いいたします。  地球の温暖化が原因と言われておりますが,このところ異常気象による集中豪雨が続いております。本市におきましても,那珂川堤防の未整備部分での氾濫が心配されており,一刻も早い整備が特に待たれるところであります。早期の整備について平成29年度,国に強く働きかけるとしておりますが,どのような働きかけをしていくのか,お伺いいたします。  3点目であります。これも災害に起因する問題であります。県が実施する沿岸部の護岸工事について年次計画をお伺いいたします。  第4点目,万が一の津波の際の避難路となる都市計画道路和田常陸海浜公園線の整備について,年次計画をお伺いいたします。  第5点目,大川及び中丸川の改修工事についてですが,進捗率と年次計画についてお伺いいたします。  第6点目,大島地区,高場地区雨水幹線の下流域である河川改修と新たな整備についてであります。雨水幹線及び河川改修の年次計画及び改修計画をお伺いいたします。  第7点目であります。老朽化した配水管の更新についてでありますが,上坪浄水場の更新事業の詳細設計も終わり,いよいよ配水池の建設工事及び導水管,配水管の布設工事に着工できる運びとなりました。上坪浄水場の更新工事が順調に進むことを期待しておりますが,従来の配水管のほうも重要であります。更新の必要な既存の配水管の延べ延長と年次計画についてお伺いいたします。  第8点目であります。一般質問でも取り上げてまいりましたが,広域避難計画の策定について,現在どこまで進展したか,お伺いいたします。  第9点目,指定廃棄物と基準値を下回った廃棄物の保管および処分について。  指定廃棄物の保管方法及び基準を下回った廃棄物の処分をどのようにするか,お伺いいたします。  第10点目,「NET119」の情報伝達について,どのような使い方になるのか,お伺いいたします。  第11点目,高齢者の自主的な運転免許証の返納と救済措置についてお伺いいたします。  このところアクセルとブレーキの踏み違いによる高齢者の悲惨な事故が多発しており,多くの犠牲者が出ております。予防措置の一環として,高齢者の自主的な運転免許証の返納が促されております。長年運転してきた高齢者にとりまして,ご自分の足の一部になっていた移動手段を失うということになると,ご自分の生活に少なからず影響を及ぼすことになり,返納について大きな決断が迫られることになります。その決断の後押しをさせるのは,代替手段があることではないでしょうか。本市でも運転免許証の自主的な返納者に対して,スマイルあおぞらバスの1年間無料パスを交付するといった支援措置もとられております。まず,無料パスの利用実績をお伺いいたします。  次に,第2項目め,産業の振興と地域経済の活性化について質問させていただきます。  第1点目,仕事と子育ての両立を目指す方の就職を応援するためのセミナーについてであります。  子育てをしながら働くこと,社会参加しながら収入を得,そして人口減少の歯どめに寄与することは,本人にとっても社会全体から見ても大歓迎すべきことであります。これはそういう若い親御さんを応援するすばらしい施策であると考えます。このセミナーの内容をお伺いいたします。  第2点目,「なかネットワークシステム」とはどのようなシステムで,どのようなことを目指すのか,お伺いいたします。  第3点目,3市連携デジタルものづくり拠点化事業はどのようなメンバーで行われており,事業の選択と事業内容はどのように決定されるのか,お伺いいたします。  第4点目,新規就農者の確保について,お伺いいたします。  平成27年度1名,平成28年度2名の新規就農者が誕生したということでありますが,担い手不足が深刻な課題となっている中,これはすばらしい成果であると思います。この3名の新規就農者がどのようにして誕生したか,お伺いいたします。  第5点目,ほしいもの「ブランド化検討委員会」と更なるブランド化についてでありますが,検討委員会の構成メンバーと目指している更なるブランド化とは何か,お伺いいたします。  6点目,畑地帯総合整備事業について,中根荒谷地区の同意取得の状況と財源措置について,お伺いいたします。  第7点目,地元水産物の消費拡大について。  消費拡大をどのようにして図るか,お伺いいたします。  第8点目,勝田駅と那珂湊海浜部を移動する観光客の移動手段についてでありますが,ひたちなか海浜鉄道湊線が主力輸送機関と考えますが,そのほかの輸送手段を含めてそれぞれの輸送手段の利用者数の概数をお伺いいたします。  第9点目,「みなとメディアミュージアム」についてでありますが,観光看板のデザイン及び制作は学生がするとしても,観光客のまち歩きはどなたが案内するのか,お伺いいたします。  第10点目,勝田駅観光案内所についてですが,規模,運営体制はどうなっているか,また常設ではないのか,お伺いいたします。  第11点目,外国人を含む当市を訪れる観光客の基礎調査について,どのような形で調査をし,調査結果をどのように活用するか,お伺いいたします。  第3項目め,福祉・医療の充実と元気づくりの推進についてお伺いいたします。  まず第1点目,地域福祉懇談会についてであります。  井戸端会議と呼んでおりますが,井戸端会議というのはしょっちゅうぺちゃくちゃおしゃべりをする,その中で有用な話し合いもできるのかなというように思っております。年に一度の井戸端会議ではどうなのでしょうか。どのような成果が出たか,お伺いいたします。  第2点目,サロンフェスティバルについてでありますが,このフェスティバルはどのようなものか,どのような効果を期待するのか,お伺いいたします。  第3点目,「第7期しあわせプラン21」についてお伺いいたします。  第6期しあわせプラン21の基本方針は,1.介護保険事業等の充実,2.介護予防施策等の推進,3.地域包括ケアの推進(地域での支えあい),4.認知症高齢者支援対策の推進,5.生きがいづくりと社会参加の促進,6.生活・居住環境の向上であります。  これらは,今日の高齢者を取り巻く諸課題を6本の柱に的確にまとめたものであると考えます。これから検討することになることとは思いますが,第7期しあわせプラン21はどのような考え方になることが望ましいか,考え方をお伺いいたします。
     第4点目,「在宅医療介護連携推進協議会」についてでありますが,どのような連携の体系になるか,また家庭はどのような立ち位置になるか,お伺いいたします。  第5点目,障害者理解推進事業についてお伺いいたします。  このところ,駅のホームや横断歩道等で目の不自由な方の痛ましい事故が多発しております。どういった方法で障害者等に対する理解を促進するための啓発・啓蒙を行うか,お伺いいたします。  第6点目,筑波大学付属病院との協定に基づく社会連携講座についてであります。  この連携講座は,現在5つの診療科目の連携がなされておりますが,市民にとりまして非常に心強く思っております。平成29年度はどのような形で充実が図られるか,お伺いいたします。  第7点目,国民健康保険の都道府県との共同運営についてでありますが,平成30年度から県と市町村との共同運営に移行する予定となっているとされております。県と市町村の役割分担がどのような形になるのか,また税率はどのようになるのか,お伺いいたします。  第8点目,国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会に向けた総合体育館の改修工事について,どのような改修を行うかお伺いいたします。  第4項目め,子育て支援と教育の充実についてであります。  第1点目,子育て支援センターについてであります。  どのような組織になるのか,また業務内容はどのようになるのか,お伺いいたします。  第2点目,ファミリー・サポート・センター事業についてであります。  この事業は小回りがきき,使い勝手のよいシステムであると考えますが,このシステムのPRはどのようにしているか,また協力会員は足りているのか,お伺いいたします。  第3点目,「子育て支援つどいのひろば連絡会」についてでありますが,どのような内容でどのようなことをしているか,お伺いいたします。  第4点目,子育て支援家庭訪問事業についてでありますが,どのような事業で人材育成をどのようにされているか,伺います。  第5点目,子育て応援宣言企業等登録事業についてであります。  働くお母さんにとってはありがたい事業であると思いますが,この事業の実績と拡大策についてお伺いいたします。  第6点目,地域全体で子育てをする支援体制について,どのような体制づくりをするのか,お伺いいたします。  第7点目,2歳児を対象にした歯科検診について,どのような形で実施するか,お伺いいたします。  第8点目,不妊治療についてであります。人口減少が懸念される中で,体外受精や顕微授精が普及し,不妊治療の技術もよくもここまで普及したなと喜んでおります。若いご夫婦には諦めずに,子宝に恵まれることを願うばかりであります。  しかし,こういった不妊治療も高額に上り,治療を諦めなければ子宝に恵まれていたのにというご夫婦がおられるかもしれません。不妊治療費の助成についてお伺いいたします。  第9点目,少人数指導やティームティーチングについてでありますが,学力向上を目指すことはもちろんと考えますが,授業についていけない子を出さない,早目に手当てをする,学習意欲を持たせることが重要と考えます。教育現場での考え方と対応をお伺いいたします。  第10点目,「小中一貫校における総合的な力を身に付ける。」としておりますが,「総合的な力」とはなにか。どのように身に付けさせるのか,お伺いいたします。  第11点目,教育用タブレット端末の全小中学校への導入について。  導入の台数,使用する科目など,利用の仕方についてお伺いいたします。  第12点目,「いじめ・非行の未然防止」についてでありますが,犠牲者が出てからでは遅過ぎます。平素からのいじめ予防対策をどのようにするか,お伺いいたします。  第13点目,放課後の空き教室利用についてでありますが,運営方法と対象児童についてお伺いいたします。  第14点目,学童クラブについてでありますが,放課後児童支援員について,順次有償ボランティアから嘱託職員にかえていくとしておりますが,どのような方法でかえていくのか,その際,不公平感や責任の付与の面で問題を生じる懸念はないか,伺います。  第15点目,「長松子ども館」についてであります。  子どもの居場所づくりのモデルケースになるのではないかと大きな期待を寄せております。運営実態についてお伺いいたします。  第5項目め,都市基盤の整備と住みやすいまちづくりの推進について,お伺いいたします。  第1点目,「都市センターエリア」の留保地利用計画について,お伺いいたします。  6月議会の一般質問でもお伺いしておりますが,「今後の市のまちづくりに寄与するひたちなか地区にふさわしい機能を誘致することを第一に議論を進めてまいりたい」とご答弁をいただいております。その後,この件に関してどのような進展があったか,お伺いいたします。  第2点目,新光町46番地の土地利用についてであります。第1点目の質問とほぼ一体の質問と考えておりますが,6月議会のご答弁では,「本格的な土地利用の計画策定に当たりましては,市民の皆さんをはじめ,市議会,有識者,地元経済界,さらには利活用が想定される団体,企業など,幅広い皆様のご意見を伺うことができる体制で検討してまいりたい」としておりました。第1点と同様,どのような進展があったか,お伺いいたします。  第3点目,日本最大の客船「飛鳥Ⅱ」の再寄港についてであります。  平成28年の寄港で終わりになってしまわないかと内心心配しておりました。ところが,皆様方のご協力もあり,再寄港が予定されている,しかも2回ということであります。再寄港が決定した経緯と再寄港が決定された後押し要因について,お伺いいたします。  また,回を重ねるごとに好評が膨らんでいくために,前回寄港の反省,または課題解決が重要であると考えます。どのような反省点などがあったか,お伺いいたします。  第4点目,東部第2,武田,船窪地区区画整理事業の見直しについて,どこまで見直しが進んでいるか,お伺いいたします。  第5点目,高場陸橋の4車線化に向けた既存の陸橋の長寿命化対策についてであります。  どのような長寿命化対策を施し,その結果,寿命はどのくらい延命されるか,お伺いいたします。  第6点目,バイオマス資源利活用推進事業について伺います。  施政方針には,生ごみの堆肥化やほしいも加工残渣の利活用を,関係団体及び農業者と連携して推進してまいりますということですが,どのような連携を考えておられるか。また,ほしいも加工残渣の利活用について,どのような進展があったか,お伺いいたします。  第7点目,環境学習推進事業についてであります。  環境問題の予防また解決は一部の人間だけの問題ではなく,人類全体の問題なのであります。環境かわら版も配布されており,ホームページ等でも啓発されておりますが,多くの市民に理解される環境学習になるには何が必要と考えておられるか,お伺いいたします。  第8点目,資源物回収についてであります。  再三申し上げてきておりますが,各自治会や子ども会の資源回収は,皆さんが熱心にやっておられます。最近ではスーパーでも盛んに行われるようになりました。ついこの間は小さい女の子が,お母さんに対して「ママ,きょうリサイクル持ってこなかったね」と言っているんです。子ども会の資源回収の際にも子どもたちが一生懸命手伝っているんです。生きた環境教育の一こまであります。マクロ的に俯瞰したとき,絶対量は変わりませんので,どこに出しても問題ないと言えば問題ないのでありますが,自治会や子ども会の補助金額が減少している現実があります。自治会や子ども会の運営を支援するために,また循環型社会構築のための1つの施策として,補助金の増額は必要なことと考えますが,いかがでしょうか,お伺いいたします。  9点目,ごみ分別の徹底についてであります。  一般質問でも取り上げてまいりましたが,不燃物用の黄色い袋には,資源物回収と間違えるくらいアルミ缶やスチール缶が捨てられております。自治会加入者に対しては,回覧等で周知することも可能ではありますが,問題なのは自治会未加入者,特にアパートなどのひとり暮らしの世帯ではないかと思われます。周知する効果的な方策はお考えでしょうか,お伺いいたします。  第10点目,「湊線延伸基本計画」についてでありますが,平成29年度に策定するとされておりますが,詳細はさておき,収支計画,資金計画の外形的なものをお伺いいたします。  第6項目め,自立と協働のまちづくりと行財政改革の推進について伺います。  第1点目,「協働のまちづくり」についてであります。  市民,行政,議会による協働のまちづくりが進められているとされておりますが,この3者がどのような形で協働しているとお考えか,その結果,どのような効果があったとお考えか,市長にお伺いいたします。  第2点目,「まちづくり市民会議」についてでありますが,まちづくり市民会議の現状と課題について伺います。そして,まちづくり市民会議をどのように成熟させるか,伺います。  第3点目,住民票の写しや印鑑登録証明書各種税証明書などのコンビニ交付サービスについて,伺います。現在,日曜日の窓口開庁を行っており,市民の皆さんは非常に助かっていらっしゃると思います。さらに,コンビニで住民票の写しや印鑑証明書,各種税証明書等の交付が受けられることになるとなると,市民の皆さんにとってさらに便利になるものと思われます。設置予定の市内のコンビニの箇所数とセキュリティー及びプライバシーは確保されるか,伺います。  第4点目,「公共施設等総合管理計画」についてあります。この計画によってどのような施設の複合化,再配置などが考えられるか,お伺いいたします。  以上で,1回目の質問を終わりにします。冒頭でもお願いいたしましたが,簡潔なご答弁をお願いいたします。 ○打越浩 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  清水立雄議員の協働のまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。  本市では,平成22年4月に自立と協働のまちづくり基本条例が市民参画のもとにつくられ,市民,行政,議会がそれぞれの役割分担のもと,自治の精神に立ってお互いに連携・協力し,安全に安心して幸せに暮らせる住みよいまちづくりが進められております。  市民においては,自治会やコミュニティ,ボランティア,NPOなどの市民活動団体といったさまざまな形で防災・防犯,高齢者や子どもたちの見守り支援,環境美化などの地域活動に参加し,協働のまちづくりに取り組んでいただいております。  行政においては,行政として当然果たすべき専門的役割を市が果たしますとともに,地域の課題解決に積極的に取り組む自治会,コミュニティをはじめとする市民の活動を支援をしているところであります。  また,議会におきましては,議会報告会等のさまざまな活動を通じて,市民の意見を市政運営に反映させるとともに,条例提案等により政策立案,提言を行うなど,まちづくり基本条例に基づく協働のまちづくりに大きな役割を担っていただいているものと認識をしております。  このように,これまでも3者がそれぞれの役割分担に基づき,お互いの特性を生かしながら,自立と協働のまちづくりに取り組んできているところであります。  ひたちなか市はもともと市民力が高く,自治会活動やボランティア活動が熱心に行われてきましたが,一方では,高齢化の進展,核家族化など社会情勢の急速な変化への対応が地域活動においても求められております。このため地域の抱える課題や取り組むべきテーマを設定し,具体的な解決方策を見出していくという市民による地域活動には,今後とも多くの苦労や困難が伴うものと認識をしております。  市としては,今後も本市の市民力が最大限発揮されるよう,さまざまな課題に取り組む市民活動への積極的な支援に努めながら,連携を深め,自立と協働のまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。  そのほかのご質問につきましては,担当部長から答弁を申し上げます。 ○打越浩 議長  須藤雅由市民生活部長。          〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由 市民生活部長  1項目めの1点目,総合防災訓練についてお答えいたします。  本市では,東日本大震災以降,地域,関係機関,市が災害発生時におけるそれぞれの役割を認識し,実際の行動に生かせるよう,実践的かつ総合的な防災訓練を重ねてまいりました。  平成29年度の総合防災訓練につきましては,地域においては,今年度同様,各地域の自主防災会が中心となり,それぞれの地域の特性に応じた独自の訓練計画を立案し,実施いただく予定であります。  また,各防災関係機関におきましても,医療,物資,人的支援など,それぞれの専門的分野に応じた実践的な災害活動への従事を想定し,訓練に参加していただく予定であります。  また,市におきましては,被災状況や避難状況に応じた対策の決定,指示を行う災害対策本部機能訓練をはじめ,医療班巡回,物資の仕分け,搬送,給水活動など,刻々と変化する災害現場を想定しながら訓練を実施してまいります。今後,災害発生に備えていただくため,多くの市民が訓練に参加していただけるよう,開催情報の周知を図るとともに,自主防災会をはじめ関係機関,団体との連携を密にしながら訓練実施に向けた準備を進めてまいります。  次に,1項目めの8点目,広域避難計画の策定について,現在までの進展状況をお答えいたします。  まず,広域避難計画の基本的方針(案)の住民説明会を,昨年の10月27日から11月27日にかけて計12回開催し,延べ341名の方にご参加いただきました。  参加者からは,災害想定や防護措置,移動手段や避難先に関することなど,さまざまなご意見,ご提言をいただいており,現在,広域避難計画の策定に当たっての課題を整理し,今後の対応方法について検討を行っているところであります。  避難先自治体との協議についてでありますが,県内避難先となる県南地域の12市町村とは,平成27年5月からこれまで3回の協議を行っており,避難先市町村において使用可能な施設や情報伝達手段などを確認するとともに,コミュニティごとの避難先の割り振り,具体的な受け入れ施設等について調整を進めております。  また,県外避難先につきましては,茨城県と隣接する千葉県の印旛地域が示され,昨年9月から千葉県,茨城県及び印旛地域の市町村と2回の協議を実施しており,本市の広域避難に係る基本的な考え方を説明するとともに,避難先の割り振りや避難先の受け入れ体制等について協議を進めているところであります。  1項目めの9点目,指定廃棄物に関するご質問にお答えします。  本市の指定廃棄物につきましては,飛散,流出しないようフレキシブルコンテナに入れ,旧那珂湊清掃センター敷地内の一時保管庫で152トンを保管しております。現在,国の負担により,旧那珂湊清掃センター敷地内に,新たにコンクリート製の堅牢な一時保管庫の整備を進めており,今後,より安全な保管を行ってまいります。  また,基準値を下回った廃棄物の処分につきましては,民間処分場の実態を見れば受け入れてもらうことが容易ではない状況も考えられるため,国に処分先の確保を求め,国の責任と負担に基づき,適切な処分を図ってまいりたいと考えております。  次に,1項目めの10点目,「NET119」に関するご質問にお答えします。  「NET119」は,聴覚や言語に障害のある方のための新しい緊急通報システムです。急病やけが,火災,災害,事故など緊急時の通報は,現在ファクスで対応しているところでありますが,本システムを導入することで,自宅や外出先からスマートフォン,携帯電話のインターネット接続機能を利用して,簡単な操作で素早く119番に通報することができます。  また,緊急通報を受けた消防から通報者に体の状態を問いかけたり,消防が到着する前に建物の施錠を解除するよう呼びかけるなど,文字対話を行うことができるシステムとなっております。  1項目めの11点目,スマイルあおぞらバスの無料乗車パスの利用実績についてお答えいたします。高齢者運転免許自主返納支援事業につきましては,平成23年度から,65歳以上の方で運転免許を自主的に返納された方に対し,市内を走るスマイルあおぞらバスの1年間無料乗車パスを交付しております。平成23年度の制度開始以来,昨年12月末現在で自主返納者数は1,092名,そのうち無料パスの交付実績は874名,この間,実際にスマイルあおぞらバスの乗車に使われた回数は延べ6,454回となっております。  次に,3項目めの8点目,国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会に向けた総合体育館の改修工事についてお答えいたします。  総合体育館は,国体及び障害者スポーツ大会において,バレーボール青年男女の競技会場となっております。メーン及びサブアリーナは利用頻度が高いため,これまで傷や剥がれなどが発生するたびに部分的な補修で対応してまいりましたが,選手がより安全で安心してプレーができるよう,床の表面を全体的に薄く削り,傷などを取り払い,平らにした状態で塗装をし直す計画となってございます。  次に,5項目めの6点目,バイオマス資源利活用推進事業についてお答えいたします。  まず,ほしいも加工残渣利活用の進展状況につきましては,堆肥化を主な議題として,認定農業者や近隣自治体及び関係事業者と意見交換会を行ってまいりました。その中で,ほしいも加工残渣でつくった堆肥の利用先の確保や堆肥をまく機械の導入経費,さらには周辺に及ぼす悪臭の問題などの課題が挙げられております。  ほしいも加工残渣の処理は,農業振興の立場からも大きな課題でありますので,農業者及び関係事業者等と連携を図りながら,これら課題を継承し,生ごみやほしいも加工残渣の堆肥化などバイオマス資源の利活用を推進してまいりたいと考えております。  次に,7点目の環境学習推進についてお答えいたします。  多くの市民に理解される環境学習の推進につきましては,特に小中学生をはじめとする子どもたちが身近な自然環境に関心を持ち,生涯を通じて環境保全活動を実践するきっかけとなるよう体験型の環境学習を積極的に推進することが必要であると考えております。  今年度は,早戸川の水質悪化などの課題について市毛小学校で出前講座を実施したところであり,その後,市毛小学校の子どもたちが,早戸川の水質悪化の原因について自分たちで調べたことを発表し,各家庭へのアンケートを実施するなど,地域での早戸川の水質改善活動は,少しずつですが,広がりを見せております。  今後も,引き続き小中学生や地域と一緒に取り組む体験型の環境学習を推進し,身近な環境問題をテーマとした環境活動の輪を広げてまいりたいと考えております。  5項目めの8点目,資源物回収についてお答えいたします。  本市における資源回収につきましては,自治会や子ども会を主体に,ごみ減量化の推進や資源の分別意識の高揚を図ることを目的に実施しております。  また,補助金につきましては,回収量に応じ,自治会に1キログラム当たり8円,子ども会に1キログラム当たり6円を交付しており,自治会や子ども会の貴重な財源となっております。  しかし,この回収量につきましては,資源物を回収する小売店の増加に加え,容器包装物の軽量化,新聞の販売所による回収,さらには資源回収に取り組む子ども会の減少などにより,毎年減少が続いております。  市といたしましては,自治会や子ども会が行う資源回収がごみの減量のほか,地域コミュニティづくりや児童への環境教育に役立っていること,また補助金が自治会や子ども会の安定した運営に欠かせないものであることから,資源物回収に対する助成を拡大し,平成29年度から自治会及び子ども会への補助を1キログラム当たりそれぞれ2円引き上げてまいります。  5項目めの9点目,ごみ分別の徹底についてお答えいたします。
     ごみ分別の自治会未加入者に対する周知・啓発につきましては,市ホームページやごみ分別ガイドブック等のコミュニティセンター窓口での配布により行っております。また,アパートなどにつきましては,毎年約1万世帯に対し,定期的にごみ分別ガイド等のポスティングを行っております。  今後も引き続き,市民の分別意識の高揚を図り,ごみの減量化,再資源化の推進に努めてまいります。  次に,6項目めの2点目,「まちづくり市民会議」についてお答えいたします。  まちづくり市民会議につきましては,市内9つのコミュニティ組織全てで立ち上がっており,地域にお住まいの方々が参加し,高齢者対策や子どもの安全対策,空き家情報の共有化など,地域が抱えるさまざまな課題について話し合い,課題解決に向けた取り組みが進められているところです。  こうした中,各コミュニティからは,会議の進め方や議論のまとめ方に苦労しているという声が多く聞かれます。このため市では,今年度,会議運営やまとめ方などの方法を学び,実践への一歩を後押しすることを目的として,地域での会議の進め方講演会を開催し,市民会議の活性化に向けた支援に取り組んでいるところであります。  また,地域における高齢者対策を課題に掲げたあるコミュニティでは,高齢者対策という大きな課題に取り組むに当たり,会議進行の専門家であるファシリテーターを外部より起用し,現状把握から課題抽出,課題解決方策の検討まで効率的,計画的に協議を進めております。  市といたしましては,今後とも地域の現況や特性に応じた課題の設定や課題解決に向けた効率的な会議運営を支援してまいりたい,より多くの市民に参加していただけるよう,各コミュニティにおける市民会議のさらなる活性化につなげてまいりたいと考えております。  6項目めの3点目,コンビニ交付サービスについてお答えいたします。  このサービスは,マイナンバーカードを用いて,対象となる全国約5万店舗のコンビニエンスストアで住民票の写しなどの証明書を取得することができるサービスです。対象となる市内のコンビニ店舗数はセブン-イレブン,ローソン,ファミリーマート,ミニストップなど約60店舗であります。  セキュリティー対策についてですが,申請から交付に至るまでコンビニ交付専用の通信ネットワーク回線を使用するため,不正なアクセスを回避することができます。また,通信内容を暗号化し,各店舗で出力した証明書の情報は発行後すぐに情報端末機から自動消去することにより,個人情報を守ることができます。その他,窓口での交付と同様,証明書には不正を防ぐための偽造・改ざん防止処理が施されております。 ○打越浩 議長  川崎昭人建設部長。          〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人 建設部長  1項目め,2点目,那珂川堤防の早期整備につきましては,下水浄化センターから河口までの5.5キロメートルが未整備であることから,この区間の早期整備に向け,那珂川改修期成同盟会や県央地域首長懇話会により,適宜,国,県に対し強く要望してまいります。  次に,5点目の一級河川大川改修事業につきましては,平成9年度に着手し,平成28年度末で河道改修全延長2,700メーターのうち1,014メーターが完成し,進捗率は37.6%でございます。また,橋のかけかえは全体で9橋あり,現在までに3橋が完成しております。  今後につきましては,残る6橋のかけかえや河道の整備を進め,平成33年度の完了を目指します。  次に,6点目の大島地区,雨水幹線の下流であり県が実施しております一級河川中丸川改修の進捗状況でございますが,那珂川合流点から大川合流点までの4,120メーターのうち3,520メーターが完成し,進捗率は85.4%でございます。  今後につきましては,残り600メーターの区間の改修を平成31年度までに完了し,その後県は中丸川の治水対策を進めるため,市が整備する親水性中央公園の区域を中心に中丸川の河道拡幅や水をせきとめる堤体等の整備に着手する予定でございます。  次に,新たな整備につきましては,昨年8月23日に発生した集中豪雨により,被害の大きかった地区の浸水を早期に解消するため,雨水幹線整備を柱とした治水計画を新たに策定し,整備を進めてまいります。 ○打越浩 議長  稲田修一経済部長。          〔稲田修一経済部長登壇〕 ◎稲田修一 経済部長  1項目めの3点目,県が実施する護岸整備の年次計画についてでありますが,現在,茨城県におきまして,茨城沿岸保全基本計画を作成し,平成27年度から平成32年度の6年間を計画期間として護岸整備事業を行っております。  本市におきましては,阿字ヶ浦海岸地域において平成27年度より護岸工事が始まっております。那珂湊地区につきましては那珂川の釣り公園から漁村センターの間に,また平磯地区につきましては平磯海水浴場周辺の道路沿いに,それぞれ防潮堤を建設する計画となっております。  本年度は地域住民説明会を2回実施したところであり,現在,説明会で課題となっております漁村センター前の道路と防潮堤との交差部についての見直しなど,計画の変更を行っております。  今後につきましては,基本設計ができ次第,再度住民説明会を行い,地元合意が得られた箇所より詳細設計に入る予定となっております。  市といたしましては,漁港利用者や地元住民の方々の意見をお聞きしながら,速やかに工事に着手できるよう県に働きかけてまいります。  次に,2項目めの産業の振興と地域経済の活性化についての1点目,仕事と子育ての両立を目指す方の就職を応援するためのセミナーにつきましては,子育てにより一度職場を離れた女性の就労復帰に向けた講座をハローワーク水戸と連携し開催している就業支援事業です。  今年度は,1日コースの講座を3回,4日間コースの講座を1回開催し,合わせて108名が受講したところです。  セミナーの内容については,1日コースは,就職活動を行うための心構えや雇用契約と労働条件についての講座となっており,4日間コースは,求職・求人の動向や業種ごとの傾向,履歴書などの応募書類の書き方,模擬面接などグループディスカッションを交えた内容となっております。  また,昨年度からは福祉事務所とも連携し,市内保育所の入所案内など,子育てに関する市の施策についての説明を設けるなど,内容の充実を図っているところです。  受講生からは,実践的な内容で就職準備に必要な事柄が理解できた。また,みんなと話せて気持ちが楽になったなど,セミナーに対する評価も高く,今後も継続的に事業を実施してまいります。  次に,2点目,「なかネットワークシステム」につきましては,ひたちなか圏域の「技術革新」,「経営革新」,「研究開発」に係る産学官金の交流の場として,平成16年5月に結成された団体であります。この組織は,個々の企業では解決困難な課題について,茨城高専や茨城大学の学術機関やひたちなかテクノセンター,商工会議所,県工業技術センターなどの産業支援機関や金融機関,行政が横の連携を通じて,ものづくり企業の生産性向上や新製品開発,人材育成などを支援し,地域産業の活性化を目指すことを目的としているところです。  次に,3点目,3市連携デジタルものづくり拠点化事業は,国の地方創生加速化交付金を活用し,日立市,常陸太田市と共同で実施している事業であり,大手企業と中核中小企業及びひたちなかテクノセンターや日立地区産業支援センターが連携し,取り組んでいるところです。  事業の選択につきましては,本地域は日立製作所グループの下請中小企業が多く,大手企業とともに発展した地域であるものの,近年,下請体質からの脱却を図るため,既存の取引に加え,新規受注を可能とする中小企業の設計,開発,技術提案力など強化が求められてきたところです。  このような中,地方創生加速化交付金の交付対象事業の1つである仕事創生分野におけるITを活用した中堅・中小企業の生産性向上や新事業促進に合致していたこと,先駆性があり,地域間連携が図られる事業であることから選択をしたものであります。  また,事業の内容につきましては,3D-CADや機械設計講座などの開催や,成長が期待される医療機器分野における大企業と中核中小企業間のデジタルデータ共有化を実現するための課題の抽出及び分析を行っているところであり,来年度以降におきましてもこの医療機器分野の事業を継続するとともに,自動車部品の分野にもこの事業を展開してまいりたいと考えております。  次に,4点目の新規就農者の確保につきましては,現在,農業従事者の高齢化や担い手不足など,深刻な問題となっている中,本市農業を持続的に支えていくには新規就農者の確保,育成は最も重要な課題であると認識しております。  現在,本市では,平成26年度から,市に位置づけされた認定農業者の制度に基づき,新たに就農を希望する方が作成した就農計画を市が認定し,新規就農者の支援につなげております。  就農計画の認定基準としましては,5年後の目標値として年間農業所得250万円以上,年間労働時間2,000時間と定め,昨年度1名,本年度2名を認定しており,経営が不安定な就農開始後5年間の所得を補償する青年就農給付金を活用し,支援をしているところであります。  新規就農に当たりましては,認定を受けるための就農計画の作成に加え,農地や農業機械の確保などさまざまな課題があることから,市では相談窓口として準備段階からかかわり,農業委員会など関係機関と連携を図りながら,新規就農者の確保に努めているところであります。  3名の就農者につきましては,引き続き就農定着に向け,栽培技術の習得や経営規模拡大などサポート体制を強化してまいります。  続いて,5点目のほしいもの「ブランド化検討委員会」と更なるブランド化についてでありますが,現在,ほしいもにつきましては,本市が日本一のほしいも産地であることをほしいも品評会や三ツ星運動などを通じて発信しており,年々注目度が高まってきておりますが,一方では,紅はるかなど新品種の導入により他産地のほしいもがテレビなどで報道する機会もふえ,危機感を抱く生産者の声を聞いております。  このような状況の中,本年度,ひたちなか・東海・那珂ほしいも協議会において生産者6名,出荷業者4名,行政4名の,合わせて14名から成るブランド化検討委員会を組織し,ブランド化に向けての検討を始めたところです。これまでに2回の委員会を開催し,産地間の差別化を図るための制度について専門家を講師に招いての勉強会を開催しました。委員会を通じ,改めてこの産地を見直す中で,本市のほしいもにつきましては,市場において生産量はもとより,価格,品質などから既にトップブランドであると認識したところです。  今後は,他産地にない歴史や個々の生産者の取り組みなどから強みを見出し,ブランドの確立に向け,検討を深めてまいりたいと考えております。  続いて,6点目の畑地帯総合整備事業でありますが,本事業は畑作農家が多様な農業経営を展開できるよう,農地の区画整理や農業用水施設整備など総合的に行う県事業となっております。  ご質問の本事業に関する同意取得の状況でありますが,2月末現在,地権者99名のうち85名から同意をいただいております。  また,本事業の財源措置でありますが,農業競争力強化基盤整備事業を活用することで,国50%,県25%,市12.5%の補助を受けられ,残りの12.5%を地元で負担していただくことになります。地元負担につきましては,担い手農家への農地の集積を行うことで,中心経営体農地集積促進事業により国,県,市からの助成を受けるとともに,地元負担額に幹線道路の用地買収代金を充当することで,負担の軽減を図ってまいります。地元にとりましても,本事業を実施することにより農地や農道が整備され,農作業の効率化や生活環境も向上されることになりますので,早急に事業着手できるよう県や地元と連携を図りながら,本事業を推進してまいります。  次に,7点目,地元水産物の消費拡大についてですが,本市では,これまでも産業交流フェアをはじめ各種イベントや地魚料理教室の開催,那珂湊漁協女性部の直売所での地魚加工品の販売などを通じて,地元水産物の消費拡大とPRに努めてまいりました。  しかしながら,那珂湊,磯崎両漁港に水揚げされた魚介類につきましては,主に築地市場や水戸市場へと流通されており,市内の量販店や小売店,飲食店などにおいてはわずかな取扱量となっていることから,地元水産物及び水産加工品の市内での流通と消費拡大を図るため,昨年12月から,市内の一部スーパーにおいて漁協や仲買人組合の協力を得て,地元水産物の特設コーナーを設置し,地魚などの販売を始めたところであります。  このような中,29年度におきましては商工会議所や両漁協,観光協会などと連携しながら,魚食普及活動実行委員会を設置し,地元でとれる魚をテーマとした子どもたちも一緒に楽しめる講演会を開催するとともに,小学生の親子を対象とした地魚料理教室を拡充するなどして,特に魚離れが進んでいる若い世代の方々に地元水産物をPRしてまいります。  昨年度制定されました魚食普及条例を契機として,地産地消の機運が高まってきたところでありますので,あらゆる機会を通じて地元水産物の消費拡大を図り,本市水産業の活性化を図ってまいります。  次に,8点目,勝田駅と那珂湊海浜部を移動する観光客の移動手段についてですが,勝田駅からの移動手段はひたちなか海浜鉄道,路線バス,タクシー,コミュニティバスなどがあります。これらを利用した観光客数は正確に把握できておりませんが,参考として,昨年のゴールデンウイーク18日間での海浜公園の来園者は,自家用車による来訪が14万200台,海浜鉄道は,阿字ヶ浦駅からの無料シャトルバス利用者1万5,754人,路線バス利用者は5万2,069人,スマイルあおぞらバス利用者617人となっております。また,同時期のおさかな市場に隣接する県営駐車場の利用台数は,自家用車3万5,669台,観光バス48台となっております。  公共交通利用者が勝田駅から海浜部へ移動する際,路線バスは行き先や本数が限られる中で,おさかな市場や平磯,阿字ヶ浦地区などをめぐる海浜鉄道は,観光客の貴重な移動手段となっております。  また,阿字ヶ浦駅から無料シャトルバスにより海浜公園へ向かった観光客が約1万5,000人あったことからも,将来の延伸の実現に向けて,海浜鉄道の観光利用が期待される状況であると考えております。  次に,9点目,「みなとメディアミュージアム」については,学生とアーティスト,地元の有志が湊線沿線地域を芸術表現で活性化することを目的に,平成21年度から活動しています。27年度には観光名所や地域の特徴を絵文字として取り入れた湊線の駅名標がグッドデザイン賞を受賞し,地域の方々にも大変支持されています。このことから,まちに融合し,まち歩きを誘導することを目的とした誘導看板設置を協働で行うこととし,28年度は那珂湊駅周辺13カ所,29年度は殿山駅から阿字ヶ浦駅までの沿線地域に16カ所整備を進めてまいります。  また,整備後に設置箇所などに関する十分な検証を行うとともに,観光ボランティアガイドと連携したまち歩きを実践するなど,観光客が楽しみながらまち歩きをすることができる環境を整備してまいります。  次に,10点目の勝田駅観光案内所についてですが,平成29年4月1日から,市観光協会が勝田駅東西自由通路において観光案内所を開設します。観光客の来訪が見込まれる土曜・日曜・祝日及び春と秋の観光シーズンの平日を含め,年間合計で165日間,簡易テントを使った仮設型の観光案内所での稼働を予定しております。稼動日以外の来訪者に対しては,観光パンフレットコーナーや情報掲示板を設け,対応します。時期によって観光客の来訪目的や数,年齢層が大きく異なる本市の特徴を勘案し,対応場所を臨機応変に変更するとともに,現場従事者も2名体制を基本に柔軟に対応してまいります。  本市の魅力をPRして市内立ち寄りを促すとともに,近隣市町村や茨城県と連携しながら広域的な情報提供も行います。訪日外国人観光客に対しては,多言語版の観光ガイドや誰でも無料で利用できる公衆無線LAN環境を活用し,対応してまいります。  次に,11点目の基礎調査についてでありますが,観光客の居住地や旅行の目的,宿泊先,求めているサービスなどについてヒアリング調査などを行い,開設日時や人員体制,サービス内容など,今後の観光案内所の機能向上に反映させてまいります。  また,外国人観光客については,地域や文化,嗜好などを分析し,今後の誘客促進につなげてまいります。 ○打越浩 議長  堀川 滋都市整備部長。          〔堀川 滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋 都市整備部長  1項目めの4点目の都市計画道路和田常陸海浜公園線につきましては,整備延長6,200メートルのうち船窪地区内の580メートルが未整備であり,区画整理事業で道路用地を確保し,整備する計画となっております。  これまでに道路の実施設計及び物件補償調査を実施するとともに,主に移転先となる住宅地の粗造成や湊線が交差する付近の地盤改良工事を実施しております。  今後の整備計画につきましては,平成29年度より道路用地に係る25件の物件移転に着手するとともに,湊線から南神敷台に向かって約380メートルの上下水道工事を行ってまいります。  また,湊線との交差につきましては,交差方式が平面交差になることから,踏切設置のための警報機や遮断機などの設計についてひたちなか海浜鉄道と協議を進めております。  和田町常陸海浜公園線につきましては,おさかな市場周辺の新たな避難路として位置づけられるとともに,周辺の渋滞緩和も期待でき,地元からも早期整備の要望が強く寄せられていることから,平成31年度の開通に向け,整備を行ってまいります。  次に,5項目めの4点目の東部第2につきましては,個別説明において見直しに対する権利者の大方の理解が得られましたので,これまで調整しました結果に基づき,仮換地指定の変更案を通知したところであります。  今後は,見直しに伴う都市計画や事業計画の変更手続などを行った後,平成30年2月に仮換地指定の変更を行ってまいります。見直し後は,地区内の中心部と西原地区とを結ぶ都市計画道路向野西原線を優先的に整備するとともに,公益性の高い幹線道路や公園などを含む区域を先行地区としておおむね20年で整備し,その他の地区をその後の10年で整備する段階的施行により,事業を効率的に進めてまいります。  次に,武田地区につきましては,都市計画道路武田市毛線の道路用地に係る建物の移転先に武田本町線に面した小学校予定地の一部を充てる見直しを行っているところであります。このため現在,権利者との合意形成が図れるよう意見の取りまとめや換地設計の修正を行っているところであります。  今後は事業計画の変更等の手続を行った上で換地設計を確定させ,ことしの8月ごろには仮換地指定の変更を行う予定であります。見直し後は,通学路の確保や排水不良箇所の解消を図るため,武田市毛線の整備を優先的に進めながら,順次武田本町線の整備に着手していく計画であり,おおむね15年間で事業を完了する予定であります。  次に,船窪地区につきましては,昨年2月の全体説明会で示した見直し計画案に沿った土地利用計画がまとまりましたので,ことし4月から権利者に向けた個別説明を開始しております。今後の業務としましては,5月ごろまでに権利者の意見集約を図り,9月ごろには仮換地指定の変更を行う予定であります。  次に,5点目の高場陸橋の4車線化につきましては,高場陸橋及びその周辺道路の交通渋滞の緩和と交通量の円滑を図るため,現橋の北側に2車線の新橋を設置することとし,JRと協議を進めながら,鉄道との立体交差の整備方針について検討を進めてきたところであります。  お尋ねの現在の高場陸橋につきましては,供用開始から50年が経過し,老朽化の進行が懸念されることから,平成28年度に橋桁の耐力調査に加え,橋梁全体の近接目視点検を実施したところであります。この結果,老朽化に起因する応力低下は見られず,橋桁の設計荷重20トンを満たすなど健全性が確認できましたので,今後適切な修繕を行っていくことで50年の延命が可能という方向性が確認できたところであります。  また,現在の高場陸橋の設計荷重は昭和40年当時の道路構造令に従って設計されたことから,現在の25トン荷重に合わせた規格に引き上げる必要があります。その補強工事は現在の自動車交通量を確保する必要がありますので,現在の北側に造成する橋梁工事の完成後に取り組んでいく計画であります。 ○打越浩 議長  村上剛久水道事業管理者。          〔村上剛久水道事業管理者登壇〕 ◎村上剛久 水道事業管理者  1項目めの7点目,老朽化した配水管の更新についてお答えをいたします。  本市の配水管につきましては,平成27年度末の総延長は約887キロメートルで,そのうち法定耐用年数40年を超える配水管は57.3キロメートルあり,割合にいたしますと6.5%となっております。  本市の配水管は鋳鉄製の管が約8割で,塩化ビニール製の管が約2割の構成となっております。現在,塩化ビニール管は耐震性に劣るために優先して更新しており,毎年4億円の事業費で約7キロメートル更新しております。このペースで更新していきますと,40年を超える塩化ビニール管は平成32年度に解消されると見込んでおります。  鋳鉄管は塩化ビニール管より強度が高いために,実際に使用できる期間は60年から80年と更新期間に余裕がありますが,今後,昭和50年代の事業拡張期に布設した鋳鉄管や塩化ビニール管の更新本数が増加するため,布設がえのスピードを上げる必要があります。このため,中長期的な財政計画をもとにした管路更新計画を,平成30年度までに策定してまいりたいと考えております。 ○打越浩 議長  高田晃一福祉部長。          〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一 福祉部長  3項目めの1点目,地域福祉懇談会,通称井戸端会議につきましては,市民の皆様に身近な福祉活動について関心を持っていただくため,毎年市内8地区で開催しております。昨年度からは社会福祉協議会と合同で開催し,参加者が意見を言いやすいよう,グループで話し合いを行っております。  平成28年度は「みんながつながったら何ができるだろう」をテーマに実施し,自治会や子ども会育成会などから合計275名の方に参加いただき,主な意見として,地域の人が気軽に集まれる場所や三世代交流の必要性などが挙げられました。井戸端会議で出た意見は,地域における高齢者サロンの実施などの福祉活動を推進するため,地域福祉計画推進委員会に報告しご意見をいただき,次年度の井戸端会議のテーマやサロンフェスティバルの企画等に反映させております。  また,まちづくりの参考にしていただけるよう,開催した地区のコミュニティに報告書としてお渡ししております。現在,若い世代の参加が少ない状況でありますので,参加しやすい開催日時を設定するほか,PTAや子育てサロンなど,より多くの団体へ周知してまいります。  また,開催方法につきましても,開催回数をふやすなど議論を深める工夫をしてまいりたいと考えております。  次に,2点目のサロンフェスティバルにつきましては,サロン活動を担う人材の育成やサロン間の情報交換及び市民の皆様への周知を目的に,今年度はワークプラザ勝田において実施,約160人に参加していただきました。フェスティバルでは,常磐大学の教授をコーディネーターとして,サロン主催者の方々の公開座談を実施した後,14のサロンによるポスターを活用した活動PRやサロン模擬体験を実施いたしました。フェスティバルの効果につきましては,アンケートにおいても,サロン同士の交流が図れてよかった,サロンを立ち上げたいと思ったという意見が多く挙げられており,サロン間の交流やサロンの啓発に効果があるものと考えております。  今後も,地域におけるサロン活動を活発にさせるため,サロンフェスティバルを実施してまいります。  次に,3点目,「第7期しあわせプラン21」の基本方針についてですが,第7期計画においては,第6期で重点的に実施してきた認知症の施策や独居高齢者における見守りの施策などを継承しながら,さらには2025年を見据えた地域包括ケアシステムの構築を推進していくために,在宅医療・介護連携事業の推進,そして健康寿命を延ばすための介護予防施策なども充実させ,高齢者が生きがいを持って,住みなれた地域で安心して生活が送れるなどを基本方針に盛り込み,計画の策定を行っていきたいと考えております。  次に,4点目の「在宅医療介護連携推進協議会」につきましては,平成27年度施行の改正介護保険法に新たに位置づけられた在宅医療・介護連携推進事業を推進するために設置するものでございます。委員は医師会,歯科医師会や介護サービス事業者連絡協議会,介護支援専門員協会などの医療と介護の代表者とし,協議内容は今後の在宅医療と介護連携の推進方針の検討や決定などを行う予定としております。  現在,超高齢化の進行に伴いまして,医療費や介護給付費は増加の一途をたどっており,これまでの医療や介護保険制度の枠のままでは,社会保障制度を持続可能なものとして維持するのが難しくなってきております。そのため今後においては,「治す医療」のみでは限界があり,人生の終末期における医療や介護のあり方を含めた「治し支える医療」が求められ,これに伴い在宅医療・介護の提供体制や在宅での介護や医療への家族のかかわり,役割についても改めて見直す時期に来ていると考えております。  今後も高齢者人口が増加していく一方,支え手である生産年齢人口が減少していく中,いかに家族の理解や協力を得ながら,家族と医療・介護の関係者などを含めた連携を深めていくかが大きな課題でありますが,団塊の世代が全て75歳以上となり,介護や医療の需要の急増が見込まれる2025年から,さらにその先を見据え,今から少しずつでもこの取り組みを進めていくことが重要であると考えております。  次に,5点目の障害者理解促進事業につきましては,この事業は障害のある方に対する偏見や差別を解消するため,講師として市内で活動するボランティア団体などの協力をいただきながら,広く市民向けに障害のある方への理解を深める研修を行うものです。  対象者は,市内小中学校,高等学校及び高等専門学校の児童生徒及び地域で活動する団体や個人,民間企業の研修,接客部門の職員などで,従前よりボランティア養成事業の一環として,福祉団体と連携しながら福祉教育の推進に取り組んでいる市社会福祉協議会に委託して,本年4月から実施してまいります。  研修は出前講座方式で開催し,手話,要約筆記,点字の体験,盲導犬学習,アイマスクの着用や車椅子体験のほか,障害福祉サービス事業所の見学や障害のある方のお話を聞く会などを設けてまいります。  次に,6点目の筑波大学附属病院との協定に基づく社会連携講座につきましては,市では市民が身近で高度な専門医療を受けることができる医療体制の充実と地域医療の維持向上を図るため,平成23年度から,本市の中核医療機関である日製ひたちなか総合病院が,筑波大学附属病院と協定を締結して取り組んでいる社会連携講座の設置に対して,補助を行っております。  現在,ひたちなか総合病院には社会連携講座の指導教官として5名の専門医が配置され,病院で診察しながら20名の研修医を指導しております。市といたしましては,これまでも専門医の増員が必要であると考えておりましたが,来年度新たに高齢化によりふえている認知症などの治療を行う神経内科の専門医を1名派遣増員することとなり,ひたちなか総合病院を中心とした地域医療の向上が期待されます。  本市においても慢性的な医師不足や開業医の高齢化の問題があり,また今後,地域包括ケアシステムを構築していくためには,医師確保の必要性が非常に重要となってまいりますので,さらなる医師確保を含めた社会連携講座の拡充について検討してまいります。  次に,7点目の国民健康保険の都道府県との共同運営についての県と市町村の役割につきましては,平成30年度からの国保広域化における都道府県の主な役割は,市町村ごとの国保事業費納付金額の決定,標準保険料の公表,市町村への保険給付費用の交付などであります。一方,市町村の役割は,国保事業費納付金を県へ納付するほか,これまでどおり資格管理や保険給付,保険事業を実施するとともに,保険税率の決定及び国保税の賦課徴収を行います。  次に,保険税率がどうなるかにつきましては,国は将来的には都道府県単位での保険料の統一化を目指すとしておりますが,統一保険料は被保険者の保険料負担の急変を招くことや,医療サービスに地域差があり,負担の公平性に欠けるなど多くの課題が指摘されておりますので,保険税率についてはこれまでどおり市町村ごとに決定する見込みとなっております。将来統一保険料となるためには,被保険者の負担の公平性が確保できるよう,都道府県が共同運営のための財政負担を行うことが前提になるものと考えております。
     次に,4項目めの1点目,中心市街地に整備を進めている新たな子育て支援センターにおきましては,親と子がともに遊び,自由に交流できる場を提供するとともに,子育て関係団体や子育てサロンなどの協力をいただきながら,季節に合わせたイベントや講座を実施してまいります。  さらに,一時預かり事業や子育てに係る情報提供を行うとともに,育児の方が悩みを相談することができる環境を構築してまいります。  また,複合施設であるメリットや中心市街地にあるという立地を生かし,高校生会や生涯学習関係団体などの活動と連携するとともに,隣接する石川運動ひろばの活用や表町商店街などとの連携などにつきましても,引き続き検討してまいります。  実施に当たりましては,専門的知識や技術を持つ保育士などを配置し,多様化する子ども・子育て支援ニーズへ対応するとともに,安全・安心な管理運営に努めてまいります。  次に,2点目,ファミリー・サポート・センター事業につきましては,子育て援助を受けたい方と援助を希望する方とを結びつける事業ですが,平成27年度末における援助を行う協力会員は131名であり,援助を希望する利用会員629名に比べ少ないことから,会員相互のマッチングができずに利用に至らないケースもございました。  このことから,今年度は協力会員をふやすために,市報の1面を使用した事業の紹介をはじめ,子育てサロンを訪問して事業への協力をお願いするなど積極的に事業周知を実施してまいりました。  その結果,協力会員は平成29年2月末で162名,昨年度末と比較して31名増加いたしましたが,十分な確保には至っていないことから,今後もさらなる協力会員の確保を含めた事業周知を実施するとともに,協力会員のスキルアップ研修を引き続き実施するなど,安全で利用しやすい事業になるよう取り組んでまいります。  次に,3点目の「子育て支援つどいのひろば連絡会」についてですが,現在,市内には自治会や民生委員,児童委員,地域ボランティアなどの皆様が自主的に実施する子育てサロンが28カ所,民間保育所などが運営する子育て支援センターが13カ所あります。これら子育てサロンなどで構成される子育て支援つどいのひろば連絡会におきましては,子育てに関する知識や技術などの向上を図るための研修会や各団体による活動報告会などを年3回実施しております。  市といたしましては,地域で自主的に行われている子育てサロンなどが活発に行われるよう,引き続き子育て支援つどいのひろば連絡会を開催するとともに,子育て支援コーディネーターによる訪問支援を実施するなど連携支援の強化に努めてまいります。  次に,4点目の子育て支援家庭訪問事業につきましては,子育て家庭の孤立を防ぐため,研修を受けた地域の子育て経験者などのボランティアの方が定期的に乳幼児家庭を訪問し,保護者の子育ての悩みに寄り添い,一緒に家事や子育てをしたり,必要なサービスにつないだりすることで,子育てに不安を持つ家庭を自立に導いていくものであります。  この事業を円滑に進めていくためには,家庭を訪問する人材の養成が不可欠でありますことから,来年度は保護者の悩みに共感し,親身になって聞くためのスキル習得に関する講座などを広く市民を対象に実施してまいります。  また,事業実施に向けて個人情報の取り扱いや訪問に対する利用者の意思確認などについてさらに検討を進めるとともに,この事業の実施に前向きな市内のNPO法人と事業の進め方や内容,行政との役割分担や支援体制などについて協議しながら,平成30年度の事業実施を目指してまいります。  次に,5点目の子育て応援宣言企業等登録事業につきましては,市内の企業や事業者などがみずから取り組んでいる従業員のための子育て支援や,店舗内の授乳室設置など,子育て家庭を応援する取り組み内容を市に登録いただき,市ホームページなどにより広く周知することで,子育て支援の機運を地域社会全体で醸成していくことを目的としております。  実施に当たりましては,公募により作成した子育て応援シンボルマークも活用しながら,チラシやホームページなどのPRに加え,本年2月には商工会議所でのご協力をいただき,会報へのチラシの折り込みなどを行うなど周知に努めておりまして,現在3つの企業などが登録をいただきました。  今後も登録企業,事業者などの拡大に向けて商工会議所などのご協力をいただくなど,事業PRを積極的に行ってまいります。  次に,6点目の地域全体で子育てを支援する体制につきましては,本市におきましても少子高齢化の進展,ライフスタイルや価値観の変化などにより,家庭の孤立化や支援の希薄化が進み,かつての大家族であれば家族の中で解決できた子育ての不安などが顕在化してきております。平成27年3月に作成した市子ども・子育て支援事業計画においては,「子育ての主体となる「家族・家庭」「地域」「行政」」企業など「各々の役割を果たすとともに,相互に連携・交流・協力すること」ができるよう「子どもの健やかな成長を見守る絆で結ばれた地域の実現」を基本理念に掲げ,これまで取り組みを進めてまいりました。  今後も,子育てサロンや10年以上も地域による運営が続く子どもふれあい館をはじめとした地域の取り組みを支援するなど,市民,地域や企業と連携した取り組みを重ねながら,地域全体で子育てを支援する体制を構築してまいりたいと考えております。  次に,7点目の2歳児を対象とした歯科検診につきましては,1歳6カ月児から3歳児までの間に虫歯の罹患率の増加が全国的にも問題となっており,本市におきましても,平成27年度の1歳6カ月児健康診査の虫歯の罹患率は1.2%ですが,3歳児健康診査では18.1%と急激に増加してきております。このため,3歳児での虫歯の罹患率の減少を目的に,2歳の時点でヘルス・ケア・センターと那珂湊保健相談センターにおいて歯科診察,歯磨きや栄養指導,加えて希望する幼児にはフッ素の塗布を行ってまいります。より多くの2歳児に受診していただけるよう,対象者全員に個別通知するほか,ホームページや市報などを活用し周知を行ってまいります。  次に,8点目の不妊治療につきましては,体外受精や顕微授精などの特定不妊治療は,医療費が保険適用外となり治療費が高額になるため,不妊治療を受けている方の経済的負担を軽減することを目的に,市では治療費から県の助成金額を差し引いた額の3分の1の7万5,000円を上限として,県の助成額に上乗せして助成しております。本年度2月末現在での申請数は139件で,うち男性が2件であり,助成金額は737万4,900円となっております。来年度につきましては補助率を撤廃し,より多くの方に上限の7万5,000円を助成することで,不妊に悩むご夫婦の経済的負担の軽減を図ってまいります。  次に,15点目の「長松子ども館」につきましては,長松自治会が中心となり,地元子ども会や子育て支援関連団体などにより構成される委員会を設置し,小学校の放課後の時間帯に週3日,長松自治会集会所を拠点として放課後の小学生がさまざまな体験をし,地域の大人や学年を問わないかかわりの中から,豊かな感受性や社会性を身につけていけるような子どもの居場所づくりを行うものであり,来年度より本格的に実施されるものです。  市といたしましては,活動費を補助するほか,地域が自主的に行う子どもの居場所づくりが活発に行われるよう,連携支援を強化してまいります。 ○打越浩 議長  木下正善教育長。          〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善 教育長  4項目めの9点目,少人数指導及びティームティーチングについてお答えいたします。  学校では,児童生徒一人一人の学習状況に対応し,きめ細かな学習指導を行うことにより,学習意欲を持たせ,確かな学力を定着させるため,楽しくわかる授業づくりに取り組んでおります。  その取り組みの1つとして,少人数指導やティームティーチングがございます。県の加配教員や市独自の非常勤講師であるスマイルスタディ・サポーターが担任とともに指導に加わり,1つの学級を2つに分けて指導する少人数指導や,1つの学級を2人で指導するティームティーチングを行い,個に応じた支援を進めております。  今後も,少人数指導やティームティーチングによる指導を充実させることにより,学力に課題のある児童生徒を支援してまいります。  10点目の小中一貫校における「総合的な力」とはなにか,どのように身に付けさせるかということについてお答えいたします。  「総合的な力」とは,友達と仲よくかかわり,決まりを守る豊かな人間性,心と体を鍛え,最後まで粘り強くやり遂げようとする健やかな体,夢と希望に向かって目標を持ち,みずから学び続ける確かな学力の3つの資質能力を総合した力と捉えております。平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区に建設する小中一貫統合校では,9年間の系統性や継続性に配慮した教育課程を編成し,確かな学力を身につけさせるとともに,異学年交流活動や地域の自然や産業,文化などの特性を生かした活動を通して,3つの資質能力をバランスよく児童生徒に育んでまいりたいと考えております。  次に,11点目の教育用タブレット端末の全小中学校への導入についてお答えいたします。  平成29年度より導入する教育用タブレット端末の台数につきましては,児童生徒が1学級において1人1台を使用することができるよう,教師分も含め小学校においては36台,中学校においては41台を基準として整備する予定でおります。  タブレット端末は,市内小中学校の算数,数学,国語,理科などの教科,総合的な学習の時間などで活用してまいります。例えば,算数の図形の面積の求め方では,画面上で図形を切り取ったりつなげたりして,一人一人が操作しながら考え,それぞれの答えを比較し,ともに学び合っていくなどの授業が実施できます。  このように,子どもたち同士の教え合い学び合う協働的な学習に,タブレット端末を活用してまいる所存でございます。  12点目の,いじめ等の未然防止についてでございますが,いじめを未然に防ぐためには,児童生徒の居場所となる温かい雰囲気の学級づくりやわかる授業の実践,命の教育や人権教育の推進などを通して,楽しく学び,笑顔あふれる学校生活を送れるようにすることが重要であると考えております。  いじめの未然防止対策の1つが,市内全学校での笑顔プロジェクトの取り組みでございます。児童会,生徒会が中心となり,いじめ撲滅について真剣に考え,学校中に笑顔があふれるように活動しております。また,各学校においては,児童生徒が他者から認められる実感を持てるよう,授業や行事などに一人一人の活躍の場を設定し,自己有用感を高めながらいじめの未然防止に取り組んでまいります。  次に,13点目,放課後の空き教室の利用についてお答えいたします。  家庭における生活環境が児童の学習のおくれにつながるケースがあることから,放課後多目的教室や図書室を活用した学習支援を行います。平成29年度は,三反田小学校,田彦小学校,那珂湊第三小学校,平磯小学校の4校で,小学校5・6年生を対象に週1回実施してまいります。教員OBや大学生,一般市民を学習ボランティアとして児童の学習を支援するとともに,学習習慣の確立や学習意欲の向上を図ってまいりたいと考えております。  本事業は,教育委員会や学校だけでなく,市の福祉部門や市民と連携しながら,児童の日常の生活習慣の改善と学習意欲の向上に努めてまいる所存でございます。 ○打越浩 議長  根本宣好教育次長。          〔根本宣好教育次長登壇〕 ◎根本宣好 教育次長  続きまして,14点目の学童クラブについてお答え申し上げます。  学童クラブをより安全・安心な環境のもとで児童の健全育成が行えるよう,放課後児童支援員を現在の有償ボランティアのみで運営する体制から,嘱託職員と有償ボランティアとで運営する体制に切りかえ,管理運営面での体制を強化いたします。  1日5時間,週5日の勤務条件を示した上で,嘱託職員を希望した有償ボランティア55名を採用いたしました。あわせて,支援員の配置上,新たに必要となる嘱託職員を9名採用しております。嘱託職員を希望しない方につきましても,引き続き有償ボランティアとして勤務していただきます。  各学童クラブのリーダーを中心とする新たな責任体制のもとで,嘱託職員と有償ボランティアが協力し,児童の育成支援に取り組んでまいります。 ○打越浩 議長  中山 茂企画部長。          〔中山 茂企画部長登壇〕 ◎中山茂 企画部長  5項目めの1点目,留保地利用計画につきましては,平成18年の策定から10年が経過し,北関東自動車道や港湾などインフラの整備が進む一方,昭和通り線沿いの都市センターのエリアにおいては,商業施設の過度な立地が進み,当初思い描いていた土地利用とは異なる姿になりつつあることから計画の見直しを行っており,今年度中の成案を目指して,県・市・村において最終的な調整を行っているところであります。  都市センターにつきましては,ひたちなか地区の中心となる重要なエリアであることから,交流,観光機能,公共交通結節機能,情報発信機能,コンベンション機能など公共性の高い機能を誘致していく方針を位置づける予定でございます。  計画改定後は,これらの方針に基づき,国・県・村や関係機関などと協議しながら,具体的な土地利用を図っていくこととなります。  本市といたしましては,湊線のひたちなか地区への延伸,交通ターミナルの整備も見据え,来訪者の利便性への向上や回遊性の促進,にぎわいのさらなる創出を推進してまいりたいと考えております。また,返還財産であるという歴史的経緯を十分に踏まえ,将来のまちづくりにつながるひたちなか地区にふさわしい機能の誘致を推進してまいります。  次に,2点目の新光町46番地につきましては,国営ひたち海浜公園の入園者が多い時期やイベント開催時などに,都市センターのエリアにおいて一時的に利活用できる用地が不足してきたことから,平成26年度より市が国から無償で管理を受託している土地であります。全体面積約40ヘクタールのうち,暫定的な利用として,今年度までに約12ヘクタールを整備し,イベントの会場や臨時駐車場など多目的広場として活用してまいりました。  また,今年度,市サッカー協会及びラグビー協会との協働によりグラウンドの芝生化を行うとともに,トイレ等の整備も行ったところであり,市民のスポーツ,健康づくりの場として活用してまいります。  46番地全体の本格的な土地利用の方向性につきましては,これらの利用状況を見きわめつつ,市民の皆様をはじめ市議会,有識者,地元経済界,さらには利活用が想定される団体,企業など,幅広い皆様のご意見を伺いながら,土地の取得も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。  次に,3点目の「飛鳥Ⅱ」の再寄港につきましては,昨年9月10日の初寄港に続き,本年は9月15日と10月25日の計2回の寄港が決定しております。  初寄港の際には,中央埠頭地区を一般開放し,乗客船をはじめ来場者の方々にも楽しんでいただけるよう歓迎セレモニー等のさまざまなイベントを行い,市内外から1万8,000人の方々にご来場をいただき,大変にぎわいのあるおもてなしとなりました。クルーズ船社からは他港では類を見ない歓迎でしたと高評価をいただいたところです。また,「飛鳥Ⅱ」は横浜港を拠点としていることから,常陸那珂港区は,横浜港発着前後の日に寄港する港として最適な位置にあると伺っております。そういうようなことが再寄港へつながった要因かと考えております。  次に,反省点,課題とのお尋ねですが,昨年の初寄港については,当日の来場者数や会場のにぎわい,クルーズ船社からの高評価が示すとおり,成功裏に終えることができたと考えております。  ただし,常陸那珂港区は国際物流港湾であり,SOLAS条約に基づく港湾施設保安措置の一環として,ふだんは立ち入りが制限されております。初寄港の際は中央埠頭の新岸壁が完成したばかりのタイミングでしたが,本年は完成自動車の本格的な輸出が始まっていることから,調整に万全を期す必要があります。  また,寄港日が平日であることなど,昨年度と状況が異なる部分もございますが,初寄港の際の経験を生かしながら,港湾管理者である茨城県をはじめ関係自治体,商工会議所などとより一層連携し,今後のクルーズ船の誘致につなげてまいりたいと考えております。  次に,10点目の,平成29年度に策定する「湊線延伸基本計画」についてでございますが,鉄道事業法の認可指定申請に必要な内容を盛り込むこととしております。  主な内容は,建設や運行などの事業スキーム,想定される輸送需要量の算定,延伸事業に係る資金計画,運行に係る長期的な収支計画,事業実施による費用便益の分析,具体的な路線計画や運行計画などでございます。  このうちご質問の収支計画は,会計年度ごとに鉄道事業を運営するための収支を長期的に予測するものです。鉄道事業の認可を申請する場合,運行開始からおおむね40年間の計画となり,運輸収入などの収入及び人件費や修繕費などの費用から上がる損益収支と,建設事業に係る建設費とその財源となる補助金や借入金などから成る資金収支で構成されるものでございます。  また,資金計画につきましては,建設事業に係る収支計画で,国・県の補助金や寄附金収入など建設事業に充てる財源を示したものでございます。  次に,6項目めの4点目,「公共施設等総合管理計画」につきましては,現在,個別の施設類型ごとの管理に関する基本方針を追加する改定を行っております。  この中で,施設の複合化,再配置などを位置づけておりますのは,まず平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区における小中学校の統合であります。児童数の減少が進む当該地区において,望ましい学校教育環境整備の観点から,小中一貫校を新たな場所へ建設する計画を進めております。  また,中心市街地において老朽化し更新の時期を迎える生涯学習センター及び青少年センターを集約し,子育て支援機能を付加した子育て支援・多世代交流センターの整備を進めております。  現在のところ,複合化,再配置などとして予定しておりますのはこの2件であり,いずれも既に取り組みを進めているものでございます。 ○打越浩 議長  15番清水立雄議員。 ◆15番(清水立雄議員) ありがとうございました。  時間も迫っておりますので,質問を多少させていただきたいと思うんですが,それ以外は要望という形で締めたいというふうに思います。  順番にさせていただきたいんですが,まず最初が,市長が答弁してくださった協働の話ですけれども,議会に関して言えば,議会との協働については議会報告会でのその内容を,市政運営に反映しているというお話をいただきました。心強い答弁と受けとめました。今後も,議会報告会,毎年行うことになりますので,そういうことについてもよく行政,議会が一体となって,市民の課題解決に取り組んでいただきたいというふうに思います。  それから,順次質問を交えながら要望させていただきます。  まず,広域避難計画の進展であります。これは,やっとまあここまで来たかというふうに思うんですが,これからが正念場であります。スピード感を持って進めていただきたいというふうに思います。  その後は,やはり複合災害とか風向きによる対応とかありますので,それはその次の問題になるかと思います。一度にできる話じゃありませんので,そういったことでスピード感を持って進めていただきたいというふうに思います。  次は,免許の返納の件でありますけれども,23年度からの統計をお答えいただきましたけれども,それに対するあおぞらバスの無料で乗車できるという措置は,1年で終わりにしては短いんじゃないかと,そう思います。これの延長とか,あとは対象が高齢者になるわけですから,バス停まで歩いていけない高齢者がたくさんいらっしゃるわけです。やはりタクシーとか,ドア・ツー・ドアじゃなくても,もっと使い勝手のいい方法も考えていくべきじゃないかなというふうに思います。  それから,ほしいものブランド化でありますけれども,現在はいろんな種類の芋が出回っております。そうすると,やっぱり甘味についても品質にばらつきも出てくるんじゃないかなというふうに思います。同じ品種でもばらつきがあるんじゃないかと思うんです。これからは安定した品質をつくることが求められるのではないかなというふうに思います。  それから,観光案内所の件でありますけど,これは質問いたします。  どうして常設ができなかったのかということです。それから,場所を臨機応変に変えるということだったんですが,それではやっぱりよそから来てくれる方に一々探さなきゃならない。一点だけ固定したところがあれば,そこに行けばいいというものが必要じゃないかなというふうに思うんですけど,これについてお伺いします。  それから,区画整理については,やっとここまで見直しが終えてここまで来たかなと,地権者の皆さんも一日千秋の思いでこの日を待っていたのかなというふうに思います。どうぞこれからは,スピード感を持って事業を進めていただきたいというふうに思います。  それから,生ごみあるいはほしいもの堆肥化の話ですけれども,これは質問いたします。  環境を良くする会のごみ問題分科会で実証試験を行いまして,その結果が出ているということはご存じだというふうに思います。しかし,きょうお答えされた答弁は,同じことをもう一回繰り返すというものが相当含まれておりました。また,同じことをやるのかどうか,今までの知見は活用されないのか,お伺いいたします。  それから,環境学習についてです。例えば,市毛小学校とタイアップして早戸川の浄化を行っていくというお話だったですけど,やっぱり環境学習というのは断片的ではなく,順を踏んで行うということが必要なんですよ。もっと効果的な方法を考えているかどうか,これも質問いたします。  以上です。 ○打越浩 議長  稲田修一経済部長。          〔稲田修一経済部長登壇〕 ◎稲田修一 経済部長  観光案内所についてのご質問でございますけれども,まず仮設ということでのご質問にお答えいたします。  観光案内所につきましては,最終形としましては常設ということを考えておりますけれども,先ほどご答弁でも申し上げましたけれども,ひたちなか市を訪れる観光客の状況がさまざまでありますので,次年度に当たっては,基本調査の内容を踏まえまして,どういった観光案内所が適しているのかということを十分見きわめた上で,設置を考えていきたいというふうに思っております。  また,臨機応変な場所というふうな表現をさせていただいた件についてでございますけれども,設置場所については勝田駅の2階部分にあります東西自由通路の一部を使うということで,場所としては固定的な使い方をしたいと思っております。ただ,そのときの観光のお客様の状況などによってレイアウトを若干変更しながら,その都度臨機応変な対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ○打越浩 議長  須藤雅由市民生活部長。          〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由 市民生活部長  ただいまの生ごみ,ほしいもの残渣の堆肥化のお話でございます。  これはさきの議会答弁のほうでもさせていただきましたが,生ごみ堆肥化の部分につきましても,認定農業者,実際に使う農業者の立場のご意見を伺ったという経緯がございます。  そういった中で,なかなか生ごみの堆肥化の部分につきましてはいろいろなものが混入してしまう,実際に農家としてその堆肥になった場合に活用がどうなのかという非常に難しいお答えをいただきました。それらも合わせて,認定農業者の会,昨年2回ほど,生ごみ堆肥化とあわせましてほしいも残渣の堆肥化ができないかという部分でのお話し合いを行いました。その中で,認定農業者のコメントとしましては,生ごみはちょっと難しいと,これは使う側の立場としてのお話がございました。ただ,しかしながら,ほしいも残渣の部分につきましては,各農家も同じように抱えている課題であるというご提言もいただいた中で,今後そういった農業者の声あるいは実際にほしいも残渣などを加工している事業所もございますので,そういった部分との事業所との連携,協議を進めさせていただいて,ほしいも残渣の扱いにつきましては,堆肥化も含め検討していきたいというふうに思います。  また,もう一点,環境学習の件でございますが,こちらは,今回,早戸川の水質の汚れに対する子どもたちの取り組みをご紹介させていただきました。  ただいま議員さんの中でも,順を踏んで効果的な対応ができるのかというお話でございますが,今回の早戸川の件に関しましては,まずは環境保全課のほうで学校のほうに出向き,環境出前講座というものを実施してございます。これは市毛小学校ばかりではなくて,要望があればどんどん出ていって,環境講座の出前講座をさせていただいております。  そういった中で,今回は早戸川,一番近い市毛小学校のほうに説明をさせていただいたところで,子どもたちも非常に興味を持ち,関心を持ち,そして自分たちの家庭に持ち帰り,いろいろな保護者にも聞きながら,どういったことで汚れているのか,今後の対策はどうするのかという部分も今検討していただいている,その結果を毎年やっております環境シンポジウムという発表の場があります。そういった環境シンポジウムの場で,そういった学校の取り組みを発表していただき,市民の方にも理解をいただくという形での環境学習を進めております。 ○打越浩 議長  15番清水立雄議員。 ◆15番(清水立雄議員) ありがとうございます。  免許返納者に対して,そのほかの手段,高齢者に対するそのほかの手段があるかと私,聞いたような気がするんですけど,聞かなかったでしょうかね。  それから,今の環境学習です。断片的ではなく順を踏んで行うことが必要であるということを申し上げました。そもそも環境学習というのは,なぜかというところから入らないといけないんですよ。だから,環境問題を未然に防止して,関心を持ち,当面する問題を解決すること,これを学ぶことなんです。環境問題への防止,解決するためには,まず人間と環境とのかかわり合いについて理解,認識することが必要です。2番目として,環境のことを考えた生活行動をすることが必要です。3番目として,社会経済の構造を,環境に配慮したものへとかえていく努力をすることが必要です。  もっとわかりやすく言うと,自然や自分たちを取り巻く環境に,まず関心を持つこと,自然や社会の仕組みについて関心を持ったら,理解を深めること,理解を持ったら,環境の問題をみずからの問題としてその解決に向けて正しい判断で実行すること,こういうことなんですよ。だから,順を追わないと,部分的なことではちょっとなかなか理解できないんじゃないのということで申し上げました。
     以上です。 ○打越浩 議長  以上,3回目になりました。須藤雅由市民生活部長。          〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由 市民生活部長  高齢者への免許返納に伴う支援制度のお話でございます。ただいま私のほうからは,今現在行っている1年間の無料パスのお話を差し上げました。そういった中で,今の無料パスで行っているあおぞらバスの運行時間あるいは乗車場所,そういったもののダイヤの部分につきましても,これは担当部局の企画のほうとの話の調整になりますが,できるだけ多くの方が利用しやすい,そういったものも今後考慮は必要かなというふうに考えております。  それと,環境学習の部分につきましては,確かに子どもたちが環境に対するまずは身近な地域,環境を理解するというのが非常に重要なことだと思っております。  今回,早戸川の例を申し上げましたが,昨年は中根小学校が環境シンポジウムで報告をしております。それは自分たちの目の前の中丸川,そういった中丸川の川の自然あるいは畑の仕組み,そういったものを自分たちが興味を持って学ぶというところから入っております。そういった意味では段階的な部分,いろいろな指導者の部分のご意見等も当然必要かとは思いますが,ご提言のとおり,段階的な部分を今後も踏みながら,環境学習のほうに努めてまいりたいというふうに思います。 ○打越浩 議長  以上で15番清水立雄議員の代表質問を終わります。  暫時休憩します。           午前11時59分 休憩  ───────────────────────────────────────────           午後1時 開議 ○打越浩 議長  休憩前に引き続き,会議を開きます。  次に,日新クラブを代表しまして,17番深谷寿一議員。          〔17番 深谷寿一議員登壇〕 ◆17番(深谷寿一議員) 通告に従いまして,日新クラブを代表し,平成29年度施政方針並びに重点施策などに対し,質問をさせていただきます。  さきの質問者と重複する部分があると思いますが,簡潔なご答弁をいただけますようお願いいたします。  さて,昨年の12月28日21時38分ごろ,茨城県北部を震源とする最大震度6弱の地震があり,広い範囲で揺れを観測しました。気象庁は,この地震は東日本大震災の余震との見解でした。きっと多くの方々が東日本大震災のことを思い浮かべたことと思います。  しかし,残念ながら,震災での教訓は日々風化されつつあるのが現状です。震災での経験を生活の中に植えつけること,そして震災を絶対に風化させないという思いを一人一人が高い意識を持ち続けることが大切です。今後も,災害に強く安全・安心なまちづくりを市民の皆様と協力し合い,全力で取り組んでいかなければなりません。  本市では,平成28年度より,今後10年間を見据えたひたちなか市第3次総合計画がスタートしました。将来の都市像は,「世界とふれあう自立協働都市 豊かな産業といきいきとした暮らしが広がる元気あふれるまち」です。  これまでの市政全体の運営につきましては,第2次総合計画の中で,事業・施策等に積極的なおかつ着実に推進されてきたことに敬意を表するとともに,市長をはじめ,執行部,職員の皆様のご努力,ご労苦に感謝を申し上げます。  さて,世界情勢を見ますと,EUの離脱交渉問題や米国トランプ新大統領の就任に伴う保護主義的な政策などによりその影響が広がり,経済も政治も先行きが不透明な状況であります。  一方,国内の経済状況は,雇用・所得環境の改善が続く中,景気は緩やかな回復基調が続いておりますが,地方や中小企業では依然として厳しさが見られます。今後の世界経済の流動化などから,予断が許さない状況であります。  このような中,本市の平成29年度の予算編成がなされました。予算規模は一般会計543億2,000万円で,前年度比4.6%増となり,本市においては過去2番目の規模となります。特別会計は423億8,822億円で前年度比4.2%増です。  そこで,初めに,平成29年度予算編成の考え方と主な特徴についてをお伺いします。  次に,歳入の根幹をなす市税に関しては,法人市民税において実効税率引き下げの影響等はあるものの,景気は緩やかな回復基調を踏まえ,前年度比2.6%増を見込んでいます。そこで,市税の見通しについてどのように見積もったのかをお伺いします。あわせて,平成28年度の決算見込みについてもお伺いをします。  また,平成28年度から32年度の中期財政計画を見ますと,財源不足額は約135億円を想定しています。平成30年度までには,学校の耐震化事業をはじめ主要な事業が完了します。そこで,平成29年度からの中期財政計画の見通しについてお伺いをします。  次に,平成29年度の市政への取り組みについて,6つの柱の項目ごとに順次お伺いをします。  第1は,災害に強く安全安心に暮らせるまちづくりの推進についてお伺いをします。  1点目は,河川・雨水幹線の改修・整備事業についてです。  昨年8月に本市を襲った豪雨により,市内各所において多くの冠水,浸水被害が発生しました。平成28年度からの第3次総合計画では,河川・雨水幹線整備に関して5つの取り組み方針を掲げています。特に雨水流出では,雨水の流出を抑制し,1時間当たり70ミリの豪雨に対応するため,公園・学校における地表上貯留施設の整備やそれぞれの家での浸透施設の設置促進が進められます。  気象庁は,今後1時間当たりの降水量が50ミリ以上の年間発生数が,ほとんどの地域で増加する傾向にあると予想しています。  このような中,河川・雨水幹線の改修・整備においては,市内で多発している浸水区域の早期解消を図るとともに,全体的な取り組みを計画的に進めることが重要と考えます。  そこで,まず河川改修事業の進捗状況と今後の計画についてお伺いします。  次に,70ミリ降雨に対応するための取り組みについてお伺いをします。  2点目は,水道事業についてです。  ひたちなか市水道事業第3期基本計画が,平成28年6月に策定をされました。この中での新上坪浄水場のコンセプトは,安定した水道供給体制の構築,災害に強い浄水場,維持管理の最適化,この3つであります。上坪浄水場は,本市における給水量の約7割を占め,災害時等の応急給水活動の中心的役割を担う最重点施設です。住民生活にとっても大切な施設でもあります。  そこで,現在進められている新上坪浄水場の移転改築事業の進行状況と今後の計画についてお伺いをします。あわせて,移転後の旧施設の考え方についてもお伺いします。  次に,管路の耐震化,管路の老朽化の対策状況と今後の計画についてもお伺いをします。  3点目は,原子力災害に備えた広域的な避難計画についてです。  本市は,原子力災害に備えたひたちなか市広域避難計画に係る基本方針(案)を昨年10月にまとめました。基本的な避難単位を市内20の小学校と定めました。  これだけの広域的な計画を策定するには,避難先等を含めまだまだ多くの課題が山積していると考えます。まずは,現実的なところから着実に進めること,なおかつ,現状での情報を市民に提供することも大切だと考えます。  そこで,昨年10月から12回にわたり実施した住民説明会の内容と,住民の方々より出された主なご意見等についてお伺いをします。  また,今後の説明会の実施についてもお伺いをします。  次に,安定ヨウ素剤についてです。  ひたちなか市広域避難計画に係る基本方針(案)において,安定ヨウ素剤の事前配布,服用指示,緊急配布について記載がされています。事前配布においては,現在も全市民を対象とした配布を実施しています。そこで,現時点での配布状況と今後の対応についてお伺いをします。  次に,安定ヨウ素剤の緊急配布についてです。  安定ヨウ素剤の緊急配布の基本方針では,避難する際に安定ヨウ素剤がない場合に備え,緊急配布を実施します。対象は,事前配布された安定ヨウ素剤を紛失してしまった方,安定ヨウ素剤が外出中で手元にない方,通勤や観光などで市外から来ている方です。ここでは,通勤や観光などで市外から来ている方への対応についてお伺いをします。  また,平成29年度から,3歳未満の乳幼児にゼリータイプの安定ヨウ素剤が配布される予定です。内容等についてもお伺いをします。  5点目は,空き家対策についてです。  平成26年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が公布され,平成27年5月に全面施行されました。  本市においては,平成28年4月に「ひたちなか市空家等対策の推進に関する条例」を施行し,平成29年2月に「ひたちなか市空家等対策計画」が策定をされました。  そこで,ひたちなか市空家等対策計画の概要についてお伺いをします。  平成29年,国土交通省は,現在,全国に820万戸ある空き家の活用を後押しするため,各自治体で別々に運用している空き家バンクの情報を集約した全国版サイトを立ち上げる予定であります。空き家が放置されると治安や防災上の危険もあることから,空き家バンクは撤去ではなく有効利用しようというアイデアです。空き家の所有者が物件を自治体に登録し,自治体がサイトなどを使って情報を配信する仕組みとなっております。空き家等対策を行う上で,さまざまな情報を管理することは必要不可欠であると考えます。  そこで,ひたちなか市の空き家のデータ管理等の状況についてお伺いをします。  第2は,産業の振興と地域経済の活性化についてお伺いします。  1点目は,企業誘致の取り組みについてです。  本市では,北関東自動車道の全面開通によりアクセスが飛躍的に向上し,加えて,圏央道の開通により現在行っている横浜港からのトラック輸出が茨城港常陸那珂港区から可能となるなど,さらにアクセス等の向上が期待されます。  また,流通インフラの近接地には常陸那珂工業団地,港湾関連用地など企業立地に対応可能用地が多数存在をしています。そこで,常陸那珂工業団地の企業立地促進における取り組みについてお伺いをします。  2点目は,中小企業支援事業についてです。  本市は,これまでに金融支援をはじめ,市内で創業する方を対象に,創業までの各ステージに合わせて関係機関と連携しての創業支援の提供を行い,産業活性化に取り組んできました。  そこで,ひたちなか市創業支援事業計画の成果と課題についてお伺いをします。  3点目は,農業についてです。  最近では,全国各地でおいしい米が続々とふえてきています。日本穀物検定協会は,おいしい米を判定する平成28年産米の食味ランキングを発表しました。出品数は141銘柄のうち,最も食味がよいとされる特Aは44銘柄が選ばれましたが,今回の茨城県産のお米は,残念ながら特Aを獲得することはできませんでした。米の消費が伸び悩む中,各産地では売れる米の開発に力を注ぎ,おいしさの向上を目指しています。  本市においても,農地の半分は水田で,畑作においてはほしいもという特産があるものの,米づくりの振興も重要と考えます。  そのような情報の中,ひたちなか市認定農業者の会で米の新品種「ふくまる」についての取り組みが始まっているとのことです。「ふくまる」の特徴は,粒が大きく,ふっくらとした炊き上がりで,食感がもっちりとした癖になる味です。そこで,米の新品種「ふくまる」の取り組み内容についてお伺いをします。  4点目は,観光についてお伺いをします。  地方経済の活性化において,今後ますます観光産業は重要と考えます。  昨年より,観光案内所予定地周辺にて観光案内活動などが実施されました。そこで,観光案内所予定地周辺の観光案内活動の内容とその反応,今後の観光案内所開設の計画についてをお伺いします。  次に,観光PRについてです。  初めに,本年2月に本市のホームページのリニューアルに伴い,新たに観光サイトを作成していただき,感謝を申し上げます。現在は観光PRビデオ,ひたちなかソング「素敵な明日のために」とその踊りのリメイク版が制作をされています。そこで,観光PRビデオリメイク版の活用方法と,今後の観光PRをどのように進めていくかお伺いをします。  先日,本市にある映画館にて,他市の子育て支援を紹介する映像が流れていました。例えば,リメイク版ビデオの映像を他県の映画館にて観光PR映像として流すことも,これまでにない観光PR方法の1つだと考えます。  また,4月より茨城県を舞台に朝ドラがスタートします。何か観光PRとタイアップできないものかと考えますが,ご所見をお伺いします。  第3は,福祉・医療の充実と元気づくりの推進についてお伺いをします。  1点目は,高齢者福祉についてです。  平成27年9月現在,高齢者人口は3,384万人,総人口に占める割合は26.7%とともに,80歳以上の人口が初めて約1,000万人を超えました。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け,地域包括ケアシステムの構築が急がれています。  地域包括ケアシステムとは,2025年を見据え,高齢者が重度な要介護状態になっても,可能な限り住みなれた地域で尊厳を持ち,自分らしく暮らし続けることができるよう,医療・介護予防・生活支援・住まいを一体的に提供する仕組みです。第3次総合計画においても,市の役割に地域包括ケアシステムの構築を掲げています。  そこで,地域包括ケアシステムの構築にて認知症施策の推進状況及び在宅医療・介護連携推進の取り組みについてお伺いをします。  2点目は,国民体育大会・全国障害者スポーツ大会についてです。  平成31年に茨城県第74回国民体育大会と第19回全国障害者スポーツ大会が開催をされます。本市では,陸上競技,水泳,サッカー女子,バレーボールが会場となっています。  また,平成28年4月にスポーツ振興課に国体推進室を設置し,事務局として平成28年11月にはいきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会のひたちなか市実行委員会が設立をしました。市民一人一人の力を結集し,大会を盛り上げ,大会の成功に導きたいと考えます。  そこで,これまでの準備状況と本番までのスケジュールについてお伺いをします。  また,今回の大会は45年ぶりの開催で,初めて経験する方も多くおられると思います。もちろん,子どもたちも初めてであり,楽しみにしていると思います。子どもたちが何らかの形で大会に参加することができれば,大会を通してスポーツの意義やフェアプレー精神,思いやりなど,多くのことを経験できると考えます。  そこで,子どもたちの大会参加に対する考えについてお伺いをします。  第4は,子育て支援と教育の充実についてお伺いをします。  1点目は,子育て支援・多世代交流施設についてです。  子育て支援・多世代交流施設が,現在,本年10月のオープンを目指して準備が進められています。この施設は,子育て支援センター,多世代交流センター,地域交流,市民協働の場としても多くの皆様から期待されています。また,多世代の皆様が集まる初めての施設です。この施設内には生涯学習センター,青少年センターの職員の方々も業務を行うことになっています。  そこで,まず10月までのオープンのスケジュールについてお伺いをします。  次に,施設の管理運営などをどのように実施していくのか,フロアごとにお伺いをします。  次に,この施設の使用料金についてですが,施設が新しくなったことにより料金が上がることは,多くの方々に気楽に利用していただくためには好ましくないと考えます。  また,利用時間についても,現状の施設では午前中を3時間,午後を4時間,夜間を4時間のいずれかの時間にて施設利用を行っています。利用者からは,2時間単位ぐらいでの予約ができるとさらに利用しやすくなるとの声も伺っております。  そこで,使用料金及び利用時間についてお伺いをします。  あわせて,移転後の施設の安全面を含めた維持管理についてもお伺いをします。  2点目は,母子保健についてです。  母子保健については,これまでに医療機関との連携を図りながら,保健師等の専門職による相談事業等を通じ,妊娠期から子育て期までの継続的支援を行っていますが,予防接種や健診受診率は頭打ちとなり,例年同じぐらいの数字で経過をしている状況です。  以前,子育て支援モバイルサービスについて代表質問をさせていただきましたが,子どもの発達には個人差があることから,本市では保護者と保健師の顔の見える支援を目指し,子育ての一環として,予防接種のお知らせを中心とした活用方法について検討するとの回答でした。  今後,ますます核家族化やひとり親世帯がふえる傾向の中で,出産や子育てに対し不安や負担を感じるお母さんは少なくありません。子育て世帯の多くが利用しているスマートフォンでのサービスが提供できれば,子育て世帯にとっての不安の軽減や子育て世帯の仲間づくりにもつながると考えます。  そこで,今後の導入についてお考えをお伺いします。  3点目は,保育環境の充実です。  初めに,待機児童,潜在待機児童についてですが,平成28年10月現在,茨城県の待機児童数は807人です。1年前と比較すると135人増加となっています。待機児童の内訳は,0歳~2歳児が97%を占めております。  ひたちなか市の平成28年10月現在の待機児童は0人でありますが,平成28年4月時点での潜在待機児童は71人であり,正直驚きました。待機児童については,入所可能な保育所があるにもかかわらず,第1希望の保育所に入所するために待機している児童が待機児童から除かれます。このため,実質的な待機児童数は公表数よりも多いと見られ,潜在待機児童として取り上げることもあります。
     そこで,本市の待機児童,潜在待機児童の見解についてお伺いをします。  また,今後,将来における労働力人口減少は深刻な状態であります。対策の1つに,育児世代の女性の労働力があります。そのためには,保育環境の充実に力を注いでいかなければなりません。特に保育事業等においては,多様なニーズに応えていかなければならないと考えます。  そこで,保育環境の充実に関する取り組みについてお伺いします。  次に,保育所の整備についてお伺いをします。  平成30年度から,佐野中学校区に,市立佐野保育所の代替となる民間保育所及び勝田第一中学校区に民間保育所を新設する計画が進められています。民間保育所の新設は,保育ニーズの向上が図られると考えます。  そこで,この2つの保育所の新設に至った経緯と整備計画についてお伺いをします。  4点目は,教育行政についてです。  教育全体の推進として,施政方針では「子どもたちの学力や人間性,健やかな体を育むための取組や学校設備等の教育環境の充実などを推進する」とあります。これらを進める上で基準となるものは,学習指導要領などがあると考えます。  そのような中,本年,小中学校の学習指導要領の改訂案を文部科学省が公表をしました。小学校は平成32年度から,中学校は平成33年度から順次実施される予定です。現状から見ると,質,量ともに追求し,かなりボリュームがあるように思われます。今後も子どもたちの学力,人間性,健やかな体の育成及び教育環境などの充実・推進が必要です。  そこで,今回の学習指導要領の改訂案に関する教育長のご所見をお伺いします。  5点目は,ICT教育の推進についてです。  これまで本市では,研究推進校を指定し,電子黒板やデジタル教科書の導入,またタブレット端末の研究を推進してきました。平成29年度より教育用タブレット端末が導入されることになり,これまでにない授業が体験でき,児童生徒の集中力向上,学習に対する積極性や意欲向上などが期待できると考えます。  そこで,タブレット端末の台数を含め,関連備品等の内容についてお伺いをします。  また,効果的に活用するには,先生方のスキル向上が重要と考えます。そこで,先生方を対象とした研修についてと授業での活用方法及び開始時期についてお伺いをします。  6点目は,学習支援についてです。  全国的に見ても学習面,生活面で課題を抱えている小学生はふえてきている状況です。生活環境で課題を抱え,その結果として学習面での課題を抱えるようになってしまいます。これらを防ぐために何らかのサポート,環境整備等が必要と考えます。  本市では,新たに教育委員会,学校,市の福祉部門,市民の連携により,小学校5・6年生を対象に放課後の空き教室を利用して学習支援を行う計画が進められています。多くの生徒に利用していただければと期待をしているところです。  そこで,学習支援の内容についてお伺いをします。  7点目は,学童クラブについてです。  本市の学童クラブの利用児童者数は,平成29年2月現在1,977人です。今後も共稼ぎの世帯などがふえる見込みの中で,学童クラブへの需要も増加すると考えます。本市ではこれまでに,対象学年を4年生児童まで引き上げ,また時間の変更などについても対応し,学童クラブの向上に取り組んできました。そこで,今後見直される内容についてをお伺いします。  あわせて,平成29年度の学童クラブ利用者の見通しと課題についてお伺いをします。  第5は,都市基盤の整備と住みよいまちづくりの推進についてお伺いをします。  1点目は,中心市街地整備事業です。  これまでに,表町・元町・共栄町地区の歩道の段差解消によりバリアフリー化を進める整備を実施しています。そこで,現在の状況と今後の予定についてお伺いをします。  また,平成29年度に石川町地内の歩道整備と,新たに「子育て支援・多世代交流施設」周辺の歩道整備が計画をされています。このエリアは,ひたちなか総合病院を核としていろいろな機能施設が再配置され,誰もが安全に歩いて移動できる高規格的な歩道で有機的に結ばれています。そして,本年10月には子育て支援・多世代交流施設がオープンの予定です。この施設は多世代の方々が多く集まり,新たな人の流れをつくり出すことになります。ぜひ,安全で魅力ある歩道整備ができればと考えています。  そこで,今後の整備内容と完成時期についてお伺いします。  2点目は,茨城港常陸那珂港区についてです。  茨城港常陸那珂港区は,コンテナやRORO航路を中心に就航をしています。今後も中央埠頭地区の水深12メートル岸壁が,平成32年度の完成を目指して整備が進められております。  そのような中,昨年9月に「飛鳥Ⅱ」が初寄港しました。埠頭には1万8,000人の方々が訪れ,もてなす側ももてなされる側も楽しめる1日となりました。本年も9月と10月に寄港する予定と伺っております。国土交通省は,港版「道の駅」として「みなとオアシス」の活用に乗り出し,新たな運営要綱では,急増するクルーズ船で旅をしている方々の休憩及び交流の機能を加えました。その第1号として横浜港を登録しました。クルーズ船が乗り入れられる港は限られています。将来,茨城港常陸那珂港区にクルーズ船の誘致などできれば,新たな観光拠点となるのではと考えます。  そこで,茨城港常陸那珂港区の将来についてのご所見をお伺いします。  3点目は,都市公園についてです。  平成29年度は大きな公園が2カ所完成する予定で,市民も楽しみにしています。  初めに,親水性中央公園についてです。親水性中央公園は,中心市街地の長堀・東石川地区の貴重な緑地を保全し,市民が自然と触れられる空間が創造でき,憩いと安らぎのある場としての利用を目的にしています。多世代交流,学習機能の提供の場となることが期待されると思います。  そこで,整備状況と今後の計画についてお伺いをします。  次に,六ッ野スポーツの杜公園です。この公園は,主にグラウンドの部分のエリアを移転し,整備を進めています。そこで,現在の進捗状況と移転後に残る公園部分の整備についてお伺いします。あわせて,移転後の跡地利用についてもお伺いをします。  4点目は,ごみの減量化・再資源化の推進についてです。  ごみ処理に関する問題は,私たちにとって最も身近な環境問題の1つです。本市では資源循環型のまちづくりを目指し,市内を4地区に分け,月2回,16種類の分別回収をしています。  また,資源化回収事業に協力していただいている自治会,子ども会には,回収量に応じて助成を実施しています。毎年資源回収量は減少してきています。結果,自治会や子ども会の財源,運営に影響を及ぼしていると考えます。  そこで,回収量減少の状況と原因,今回実施される助成拡大の内容についてお伺いをします。  5点目は,ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸についてです。  昨年5月に延伸の基本ルートが決定し,今後は延伸ルートや駅前広場等の用地確保について関係機関等の協議が進められます。平成29年度は湊線延伸基本計画の策定,それに必要な需要調査が予定されています。需要調査は,延伸した場合の利用者数を予測し,収支計画に反映するもので,非常に重要な調査と考えます。  そこで,需要調査の内容についてお伺いをします。また,平成30年度の事業認可取得に向けての課題についてもお伺いをします。  第6は,自立と協働のまちづくりと行財政改革の推進についてお伺いをします。  1点目は,地域との協働についてです。  ひたちなか市は,市民,議会,行政がお互いに連携し,協力してまちづくりを進めるための基本ルールとして,ひたちなか市自立と協働のまちづくり基本条例を制定し,平成22年4月1日に施行されました。現在は全てのコミュニティ組織でまちづくり市民会議が立ち上がり,行政と市民が互いに役割を分担し,協働のまちづくりが積極的に進められていると考えます。  そこで,まちづくり市民会議の主な内容と成果についてお伺いをします。また,ひたちなか市自立と協働のまちづくり基本条例が施行されて間もなく7年が経過します。時代の変化や社会情勢等の変化に対応すべく,時期を見て市民アンケートなどを実施しながら,全体的な検証が必要だと考えます。ご所見をお伺いします。  2点目は,公共施設等総合管理計画についてです。  平成27年11月に,ひたちなか市公共施設等総合管理計画の構想を作成しました。現在は今年度を目途に施設類型ごとの管理方法や全庁的な推進体系を盛り込むことを含め,改定の予定です。日新クラブでは昨年,釧路市において,交流施設マネジメントの推進及び公共施設等総合計画についての行政調査を実施してきました。説明では,施設ごとの将来構想が計画され,そして客観的データを用いてわかりやすくまとめてありました。また,市民に公開し,理解していただき,実行するプロセスをとっており,問題点を共有化した上で費用対効果を明確にし,市民に理解していただきながら進めていて,大変参考になりました。  そこで,まず,ひたちなか市公共施設等総合管理計画の改訂内容についてお伺いをします。  あわせて,今後の運用及び市民への説明についてお伺いをします。  以上で1回目の質問を終わります。ご答弁,よろしくお願いします。 ○打越浩 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  深谷議員の平成29年度予算編成の考え方と主な特徴についてのご質問にお答えをいたします。  福祉や医療,介護などの社会保障関連経費の増加に確実に対応するとともに,これまで取り組んでまいりました産業の活性化による「職住近接のまちづくり」を基本に,「家族や地域の絆」の再構築,医療・介護の連携による地域包括ケアの推進,保育所の整備や子育て支援の充実,学校教育環境の整備のための施策などに財源を配分し,地域社会の変化,市民ニーズ,時代の要請に的確に対応する予算としたところであります。  一方,平成29年度は予算編成上,これまで重点的に取り組んできました多額の財源を要する学校耐震化事業が終了となる節目の年となります。このため,中期財政計画に位置づけた本市の将来の発展にとって重要な事業について,財政運営の健全化を維持しながら,本格的に取り組むこととしたところであります。  具体的には,佐和駅の東西自由通路の設置や,東中根高場線の高場陸橋の4車線化,大島・高場地区の新たな雨水幹線の整備,阿字ヶ浦・磯崎・平磯地区の小中学校の統合による小中一貫校の整備,見直し計画による六ッ野・東部第1地区の土地区画整理事業の推進,交通弱者の移動手段とともに交流人口の拡大に資する常陸那珂海浜鉄道の延伸などの事業について,今後計画的に進めていくことといたしたところであります。  なお,学校施設耐震化事業につきましては,新年度予算に計上を予定していた湊三小,勝倉小,三反田小の工事費等を国の補正予算を活用し,平成28年度3月補正予算に前倒し計上することにより,事業の早期完結を図ったところであります。  そのほかのご質問については,担当部長から答弁を申し上げます。 ○打越浩 議長  金子利美総務部長。          〔金子利美総務部長登壇〕 ◎金子利美 総務部長  2点目の,市税の見通し及び平成28年度の決算見込みにつきましては,地方において景気回復の兆しがなかなか実感できない現状において,去る2月に内閣府が公表した月例経済報告及び日銀水戸事務所が1月に公表いたしました茨城県金融経済概況では,景気は緩やかに回復しつつあるとされております。これらを踏まえるとともに,法人市民税については市内大手企業の平成28年度実績や決算短信による業績予測などにより,個人市民税については雇用・所得環境の改善を背景として,また固定資産税については家屋の新築着工件数が比較的堅調に推移していることなどから,市政全体では前年度と比べ5億8,830万円,率にして2.6%の増と見込んだところでございます。  なお,平成28年度決算見込みにつきましては,税目ごとにばらつきはあるものの,市税全体では当初予算を上回る税収を確保できる見通しとなっております。  次に,3点目の中期財政計画についてでありますが,昨年10月に策定した平成29年度から平成33年度まで5カ年の中期財政計画では,歳入については,根幹をなす市税について,先行き不透明な経済情勢や国内総人口が減少する社会情勢などからほぼ横ばいを想定し,歳入総額を2,558億円と見込む一方,歳出においては,見直し後の土地区画整理事業の推進やひたちなか海浜鉄道湊線の延伸などに加え,佐和駅東西自由通路の整備や東中根高場線高場陸橋の4車線化,平磯・磯崎・阿字ヶ浦地域における統合校の建設,教育環境向上のための小中学校や幼稚園の施設改修などを新たに位置づけ,歳出総額を2,727億円と見込んだところであります。  これを差し引いて見込まれる約169億円の財源不足につきましては,これまで計画的に積み増しを図ってきた基金の活用や特定財源の確保に努めて対処するとともに,適切な財政運営により対応してまいりたいと考えております。 ○打越浩 議長  川崎昭人建設部長。          〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人 建設部長  2項目めの1の1点目,河川・雨水幹線の改修・整備についての1つ目,河川改修事業の進捗状況と今後の計画でございますが,一級河川大川改修事業につきましては,平成9年度に着手し,平成28年度末で河道改修全延長2,700メートルのうち1,014メートルが完成し,進捗率は37.6%でございます。また,橋のかけかえは9橋のうち3橋が完成しており,今後は残る6橋のかけかえや河道の整備を進め,平成33年度完了を目指しております。  県が実施しております一級河川中丸川の河川改修につきましては,那珂川合流点から大川合流点までの4,120メーターのうち3,520メーターが完成し,進捗率は85.4%でございます。  今後につきましては,残り600メーターの区間の改修を平成31年度までに完了し,その後,県は中丸川治水対策を進めるため,市が整備する親水性中央公園の区域を中心に中丸川の河道拡幅や水をせきとめる堤体等の整備に着手する予定でございます。  次に,2つ目の1時間当たり70ミリ降雨に対応するための取り組みでございますが,平成11年に制定した水のマスタープランにより,1時間当たり50ミリ降雨に対応した雨水幹線の整備を行い,残りの1時間当たり20ミリ分は,現有のため池や調整池等の雨水をためる機能を保全するとともに,公共・公的施設である学校グラウンド等に雨水を一時的にためる貯留施設の設置や開発行為に伴う雨水流出抑制施設の設置などで対応してまいります。  しかし,昨年8月の豪雨による被害が発生するなど,対策としてはまだ十分ではないことから,さらなる雨水流出抑制等の治水対策に取り組んでまいります。 ○打越浩 議長  村上剛久水道事業管理者。          〔村上剛久水道事業管理者登壇〕 ◎村上剛久 水道事業管理者  2項目め,1点目の水道事業についてお答えいたします。  新上坪浄水場の移転改築事業につきましては,平成28年8月に建設予定地の造成工事に着手をいたしました。現在の進捗状況は,建設用地の掘削工事が完了し,大型コンクリートブロックによる擁壁工事を行っており,計画工程のとおり進捗しております。  今後は,敷地全体の整地工事を行い,7月上旬に完了する予定です。  次に,今後の整備計画につきましては,大小11の施設を建設する工事となることから,平成32年度末までの4年間を予定しております。  平成29年度には,浄水処理した水道水を貯留する配水池の建設工事に着手いたします。  また,那珂川からの原水を新しい浄水場に流入させる導水管と新浄水場から市内へ配水するための配水管の布設工事を,地域住民の通行の支障とならないよう工区を分割し実施いたします。  平成30年度からは,沈澱池やろ過池などの土木・建築工事と機械・電気設備工事に着手し,平成32年度末までに全ての工事を完了する予定です。平成33年度には,総合試運転による水質確認を行った後,旧浄水場との全面切りかえを行います。  次に,移転後の旧施設の考え方についてお答えをいたします。  旧施設の用地1.8ヘクタールにつきましては,将来,浄水場を再び更新する際の用地として保有をしてまいります。  また,既存の建築構造物につきましては,耐震性を有する電気室以外は年次的に解体・撤去いたします。この跡地利用につきましては,災害時に必要な資機材の備蓄倉庫やあるいは太陽光発電など,企業会計に資する有効な活用策を検討してまいります。  続きまして,管路の耐震化,管路の老朽化の対策と今後の計画についてお答えいたします。  現在,老朽管布設がえ工事に合わせ,管路の耐震化対策を進めております。工事対象路線の選択をする際には,法定耐用年数40年を経過している耐震性能の低い塩化ビニール管あるいは漏水が多発している地域の配水管を優先して布設がえをしております。  この布設がえ工事は,例年4億円の事業費で約7キロメートルの工事を実施しております。今後の更新推移を試算いたしますと,平成32年度には法定耐用年数を経過している塩化ビニール管の解消が図られると考えております。  平成27年度末の耐震化率は,総配水管延長約887キロメートルに対し,41.8%になっております。1年間の耐震化増加率は老朽管布設がえ工事の0.8%に加え,自宅工事や民間開発業者からの移管を合わせますと,年間約1%の増加となります。  今後は,昭和50年代の人口増加による事業拡張期に布設した鋳鉄管や塩化ビニール管が更新時期を迎えますことから,更新のスピードを上げなければならないと考えております。この管路更新の需要増に応えていくために,中長期的な管路更新計画を策定してまいります。  まず,平成29年度に管路更新計画策定の基礎資料となる配水管網評価を実施いたします。この結果をもとに配水管網を総合的に評価し,配水管路更新の優先順位を決定いたします。これにあわせ,資金計画と整合を図りながら,管路更新計画を平成30年度までに策定したいと考えております。 ○打越浩 議長  須藤雅由市民生活部長。          〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由 市民生活部長  2項目めの1点目,③の原子力災害時の備えのうち,住民説明会についてご質問にお答えいたします。  説明会参加者からは,さまざまな視点からの貴重なご意見を多数いただいたところであり,市といたしましては,いただいたご意見を計画の前提条件,防護措置,避難手段,避難経路,避難先,避難受け入れ,避難体制,広報手段などのカテゴリーに分け,課題として整理を行っております。  主なものを申し上げますと,計画の前提条件に関するものとして,事故の規模想定,事故発生の時間帯など,また避難手段に関するものとしては,自家用車の避難台数,バスの需要台数の把握,バス及び運転手の確保の明確化,その他の避難手段の活用など,そして避難受け入れに関するものとしましては,市職員の人員体制,物資の確保などが挙げられます。  現在これらの課題を,市として整理できるもの,また技術的な問題や関係市町村で連携を図る問題など,市だけでは整理できない懸案事項とに分け,今後の対応方法について検討を行っているところでございます。  また,これらの課題,懸案事項は,広域避難計画の策定に取り組んでいる市町村共通のものであることから,情報の共有を図りながら,県や避難先市町村,関係団体等と調整を進めてまいります。  今後の説明会の開催につきましては,計画策定の進捗状況を踏まえ,改めて市民の皆様と意見のやりとりをしていく機会を設けてまいりたいと考えております。  次に,2項目の1点目の⑤空き家等対策についてお答えいたします。  ひたちなか市空家等対策計画の概要についてですが,本計画は平成29年度から5カ年計画として,安全で安心なまちづくり及び地域活性化の推進を目的に,2つの基本方針を掲げております。
     1つ目は,総合的な対策であります。空き家等の状態や所有者の事情などさまざまであることから,発生前から除却後までの段階に応じた発生抑制策,有効活用の促進,管理不全状態の解消について一体的に進めてまいります。  2つ目は,多様な連携体制の構築であります。空き家問題の多岐にわたる課題に対応するためには,自治会や専門知識を有する宅建協会や建築士会などの関係機関並びに庁内関係課と相互連携していくことが必要なことから,よりよい連携体制の構築に努めてまいります。  次に,データベース管理等の状況についてでありますが,市への相談や自治会等からの情報提供をもとに,市が把握する空き家等は本年2月末現在454軒となっております。これらのデータにつきましては,紙媒体の住宅地図に所在を記載し,また所有者情報や状況写真,対応経過などを個別に管理しておりますが,相続を含む所有者調査に膨大な時間がかかることなどが課題となっております。  平成29年度においては,地図情報を活用したデータ管理システムを導入し各情報を一元化するとともに,関係課と情報共有を強化することで迅速かつ円滑な空き家対策を講じてまいりたいと考えております。  次に,2項目めの3点目のうち2点目,茨城国体に関するご質問にお答えします。  準備状況につきましては,平成28年度はサッカー女子の競技会場となります総合運動公園陸上競技場で芝の張りかえ,バレーボール少年男子の競技会場となる松戸体育館で床の張りかえと照明設備の改修工事を行いました。また,昨年11月には市の実行委員会を設立したところでございます。  本番までのスケジュールでありますが,平成29年度も引き続き,競技会場となる総合体育館の改修や競技用具などの整備を進め,平成30年度にはリハーサル大会を開催し,諸準備に万全を期してまいりたいと考えております。  次に,子どもたちの大会参加に対する考え方についてでありますが,全国の精鋭によるレベルの高い競技を子どもたちが観戦することは,スポーツへの関心,意欲を一層高めてくれるものと期待しております。より多くの子どもたちに競技会場で観戦してもらえるよう,幼稚園や小中学校などと調整してまいりますとともに,花いっぱい運動などの環境美化活動や各種イベントでの啓発活動にも参加していただきたいと考えているところであります。  次に,4項目めの1点目,子育て支援・多世代交流施設に関するご質問にお答えします。  オープンまでのスケジュールにつきましては,現在施工中の施設改修工事を引き続き進めてまいりますとともに,駐車場拡張工事に係る契約を年度内に締結し,事業に着手してまいります。  これらの工事は8月末には完了する見込みとなっておりますので,その後,備品などの搬入と設置,各種システムなどの試運転などを行い,10月中のオープンを目指してまいります。  施設の管理運営につきましては,4月の組織改編によりまして,生涯学習課内に多世代交流推進室を新たに設置し,子育て支援・多世代交流施設の開設準備や開設後の運営を円滑に進められるよう体制の整備を図ることとしております。開設後の管理体制につきましては,土地・建物は生涯学習課の管理といたしまして,2階の子育て支援センター以外の施設運営については青少年課と連携して行っていくこととしております。貸し館部分の使用料金につきましては,1平米当たりの単価を現在の生涯学習センターや青少年センターと同等の基準で設定し,利用者負担が大きくならないように配慮してまいります。  また,貸し出し時間につきましては,現行の午前・午後・夜間の3つの区分で利用いただけるように考えておりますが,2時間単位での貸し出しにつきましては,施設の利用状況などを確認しながら検討してまいりたいと考えております。  移転後の旧施設につきましては解体撤去する予定であり,それまでの間は委託警備や職員による巡視を行い,安全な維持管理に努めてまいります。  2項目めの5点目の④ゴミの減量化・再資源化の推進につきましてお答えいたします。  資源回収量につきましては,資源物の回収を委託する業者や子ども会から報告を受けておりますが,年々減少しており,自治会の回収量につきましては,平成25年度が6,533トン,26年度が6,124トン,27年度が5,569トンとなっており,平成27年度と平成25年度を比較しますと約15%の減となっております。また,子ども会の回収量につきましても,平成25年度は763トン,26年度は754トン,27年度は658トンとなっており,平成27年度と25年度を比較しますと約14%の減となっております。  資源回収量の減少につきましては,資源物を回収する小売店の増加に加え,容器包装物の軽量化,新聞の販売所による回収などが進んでいること,さらには資源回収に取り組む子ども会が減少していることなどが原因と考えております。資源回収量の減少により,その回収量に応じて交付しております資源回収補助金が減少しており,自治会から補助単価の見直しについてご意見,ご要望等が出されております。  市としましては,自治会や子ども会が行う資源回収が,ごみの減量のほか,地域コミュニティづくりや児童への環境教育に役立っていることなどから,資源物回収に対する助成を拡大し,平成29年度から自治会への補助を1キログラム当たり8円から10円に,子ども会への補助を1キログラム当たり6円から8円に,それぞれ2円ずつ引き上げることとしております。  次に,2項目めの6点目,地域との協働についてお答えいたします。  自立と協働のまちづくり基本条例のもと,市内9つのコミュニティ組織全てで立ち上がった市民会議は,コミュニティ組織の役員,自治会長,民生委員やPTA役員などのほか地域にお住いの方々が参加し,高齢者対策や子どもの安全対策,空き家情報の共有化など,地域が抱えるさまざまな課題について話し合い,課題解決に向けた取り組みを進めております。  市民会議での議論を踏まえた具体的な取り組み事例を申し上げますと,子育て支援や高齢者の居場所づくりを課題に掲げたコミュニティでは,地域の有志により,コミュニティセンターを活動拠点としたサロン事業の運営が始まっております。  また,地域の青少年非行防止,防犯ネットワークの構築を課題に掲げ,地域における不審者情報等の共有や犯罪被害に遭いやすいひとり暮らしの高齢者宅の訪問などを実施するなど,防犯ネットワークの構築に向けて取り組んでいる事例もございます。  各コミュニティからは,会議の進め方や議論のまとめ方に苦労しているという声が多く聞かれることから,市としましては,地域での会議の進め方講演会の開催をはじめ,会議の進行をサポートする外部ファシリテーターの紹介など,市民会議の活性化に向けた支援を行っております。  各コミュニティの取り組み状況,進捗状況について庁内で情報共有をしながら,市民会議の支援に取り組んでまいります。  また,条例施行から7年が経過しており,社会情勢の変化を踏まえつつ,引き続き市民への啓発に努め,浸透を図っていく必要があると考えております。 ○打越浩 議長  高田晃一福祉部長。          〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一 福祉部長  2項目めの1点目の④安定ヨウ素剤についてでございますが,安定ヨウ素剤の事前配布につきましては,万が一の原子力災害において市民一人一人が遅滞なく服用できるよう,ひたちなか市医師会,薬剤師会の協力のもと,市独自の薬局配布方式により全市民を対象に昨年8月より実施し,これまでに約3万人,18.7%の市民の方に配布しております。  しかしながら,まだ多くの市民の方が受け取っていない状況であることから,来年度に向けましては,引き続き安定ヨウ素剤の必要性について市民に周知していくとともに,幼児健診での配布や休日夜間診療所での配布など,さまざまな方法で配布率の向上を図ってまいります。  次に,通勤や観光などで,市外からひたちなか市に来ている方への対応についてでありますが,観光客などの一時滞在者については,事故発生の初期段階,安定ヨウ素剤の服用を要しない時点で勧告により帰宅していただくことが基本となります。  しかしながら,一時滞在者で帰宅が困難な方や業務継続のために事業所に残らざるを得ない方も多数いることが想定され,また市民においても現在実施している事前配布によって100%の配布を達成することはなかなか困難な上,事前に受け取った方が紛失してしまった方や手元にない方も多数に上るものと考えております。こうした方々には,市が備蓄している安定ヨウ素剤を緊急時に配布することになりますが,全ての市内滞在者に,安定ヨウ素剤を混乱なく速やかに配布することは極めて困難であると考えております。  安定ヨウ素剤の配布は広域避難計画への位置づけも必要であり,大変大きな課題であると認識しております。このため市といたしましては,万が一の事故の際,速やかに安定ヨウ素剤を服用していただけるよう,できるだけ多くの市民に安定ヨウ素剤を事前に受け取っていただきたいと考えており,引き続き周知を図ってまいりますとともに,現在,市内3カ所で備蓄している安定ヨウ素剤について,市の指定避難所や教育施設,病院や事業所など分散して備蓄し,緊急時に速やかに配布できるよう検討を進めてまいります。  次に,3歳児未満の幼児用ゼリータイプの安定ヨウ素剤の配布につきましては,来年度の配布に向け準備を進めておりますが,現在のところ受注生産となっていることから,秋ごろをめどに対象となる3歳未満の子どもを持つ世帯へ個別に通知し,現在行っている薬局配布方式で配布してまいります。  次に,3項目めの1点目,高齢者福祉につきましては,平成27年4月,改正された介護保険法が施行されたことにより,認知症施策については,平成30年4月までに認知症地域支援推進員の配置と認知症初期集中支援チームの結成が義務づけられ,在宅医療・介護連携推進事業についても平成30年4月には全ての市町村において実施することが義務づけられました。  まず,認知症施策につきましては,平成27年度より市内4カ所のおとしより相談センターに医療・介護の専門職である認知症地域支援推進員を配置し,認知症に関する相談支援を行っています。今年度各おとしより相談センターに寄せられた認知症に関する相談件数は,1月末現在で784件となっております。  さらに,この推進員と市の保健師及び認知症専門医で構成する認知症初期集中支援チームを今年度より結成し,家族などがその対応に苦慮している案件について,このチームが対応し,6カ月間集中的に支援を行っております。これまでに16件の相談にチームが関与した結果,8件につきましては適切な医療機関への受診や施設入所など,介護サービスへの利用につなげることができました。現在は8件について支援を継続しております。  今後も,民生委員やおとしより相談センターなど関係機関と連携を強化しながら,認知症施策について市民へのさらなる周知徹底を図るとともに,できるだけ早く適切な医療や介護サービスにつながるよう支援してまいります。  また,在宅医療・介護連携推進事業につきましては,今年度は市医師会などの関係団体の代表者により構成される在宅医療・介護連携準備会において現状と課題の把握,取り組み案の検討などを行ってまいりました。また,多職種協働のための意見交換会においては今年度3回開催し,毎回150名前後の多くの医療・介護関係者の生の声を聞かせていただきながら,現状の把握に努めるとともに,グループワークなどを通して顔の見える関係づくりを推進してまいりました。  平成29年度につきましては,これまで取り組んできました先ほどの準備会を協議会に発展させ,下部組織としてワーキング部会を設置し,医療と介護の関係者に対する相談窓口の設置や市民への情報提供などの取り組みを進めるとともに,市医師会などとの連携を強化し事業を推進してまいりたいと考えております。  次に,4項目めの1点目,子育て支援・多世代交流施設のうち2階に位置する新しい子育て支援センターにつきましては,親と子がともに遊び,自由に交流できる場を提供するとともに,子育て関連団体や子育てサロンなどの協力をいただきながら,施設に合わせたイベント講座を実施してまいります。さらに,専門的知識や技術を有する保育士による一時預かり事業や,子育てに係る情報提供を行うなど,育児中の方が気軽に悩みを相談できることのできる環境を構築してまいります。  また,複合施設であるメリットや中心市街地にあるという立地を生かし,高校生会,子ども会育成連合会や生涯学習関係団体などとの活動と連携するとともに,さらには隣接する石川運動ひろばの活用や表町商店街などとの連携などにつきましても引き続き検討してまいります。  また,来所者の入退室を管理するシステムを導入するとともに,職員の目が届きにくいエリアには防犯カメラを設置し,安全・安心な管理運営に努めてまいります。  次に,2点目の子育てアプリの導入についてですが,子育て支援情報の入手方法につきましては,いつでも気軽に操作できるスマートフォンを利用した方法を望む保護者がふえているものと考えております。総務省の平成27年通信利用動向調査によりますと,インターネットの利用率は20歳代で99%,30歳代では97.8%,インターネット端末の利用状況では,スマートフォンの割合が20歳代では91.3%,30歳代では84.6%となっており,20歳代,30歳代の子育て世代には情報収集の手段としてスマートフォンの利用が浸透している状況がうかがえます。  本市では,本年2月にホームページをリニューアルし,スマートフォンにも対応した妊娠と子育てに関する専用サイトを新設しております。このような中,議員ご提案のスマートフォンを活用した子育てアプリも効果的な情報ツールになると考えております。  今後は,保護者と保健師などの顔の見える支援を継続するとともに,他自治体の先行事例などを参考にし,本市の実情に即した効果的な情報発信の手段となる子育てアプリの導入に向け,検討してまいります。  次に,3点目の保育環境の充実についてお答えいたします。  待機児童と潜在待機児童の見解についてですが,厚生労働省の通知によりますと,待機児童とは,保育所への入所申込が提出されており,保育が必要な要件に該当しているが入所していない児童のことを言います。そのうち,特定の保育所を希望し,ほかに利用可能な保育所があるにもかかわらず保護者の私的理由により待機している場合には,待機児童には含めないことと定義されており,本市においてはこれまでに待機児童は出ておりません。  待機児童,潜在待機児童につきましては,それぞれ市町村の基準により算出しておりまして,本市においては,保護者の私的理由により待機している児童も含め待機している全ての児童を集計しており,平成27年4月は29名,平成28年4月は,議員のご質問にありますとおり71名と増加しております。  市といたしましては,これら待機児童や潜在待機児童の定義にとらわれることなく,今後の人口予測やさきに実施しました子ども・子育て支援ニーズ調査の結果などにより,本市の実情に即した保育需要を予測し,必要となる供給体制の確保に努めているところです。  次に,保育環境の充実についての取り組みにつきましては,多様な保育ニーズに対応するため,民間の認可保育所などが行う入所児童に対する延長保育やアレルギー児童の受け入れ体制の強化や,地域における就学前の児童を対象とした一時預かり事業,病児・病後児保育事業などの取り組みに対して,補助金などを交付するなどして支援をしております。  また,来年度からは,中心市街地に整備する新たな子育て支援センターにおいて一時預かり事業を実施するなど,引き続き多様化する保育ニーズに対応できるよう取り組んでまいります。  次に,保育所新設の経緯と整備計画についてですが,市では近年の保育需要の増大を受けて,保育需要の見込みについて改めて精査した結果,3歳未満児を中心に平成31年度をピークとして増加を続け,児童1人当たりの床面積や保育士の数などの基準を満たしていることを条件に,定員を超過して入所させることができる定員の弾力的な運用を行ったとしても,最大160人程度,受け入れ体制を上回ることが明らかになりました。  このことから,閉所を予定する定員60名の市立佐野保育所の代替となる保育所を含め,勝田地区に2つの保育所を新たに設置することとし,今年1月に2事業者を公募により選定いたしました。定員はいずれも120名で,3歳未満児を多く受け入れる計画となっております。  現在,それぞれ施設の基本設計などを行っているところであり,本年の夏ごろには施設整備工事に着手し,来年2月末ごろの完成を予定しております。 ○打越浩 議長  中山 茂企画部長。          〔中山 茂企画部長登壇〕 ◎中山茂 企画部長  2項目めの2点目の1つ目,常陸那珂工業団地における企業誘致の取り組みについてでございますが,常陸那珂工業団地は,茨城県が造成を行い分譲している工業団地であり,総面積は65.9ヘクタールであります。平成29年2月末現在の立地済み面積は51.1ヘクタールであり,土地利用率は77.5%となっております。このうち今年度の土地処分実績は2件,1.4ヘクタールであり,現時点での分譲可能面積は14.8ヘクタールとなっております。  常陸那珂工業団地は,港湾の整備が着々と進むひたちなか地区に位置し,北関東や首都圏とつながる高速道路に近接しております。また,ものづくりのまちとして発展してきた本市においては,製造業を中心に技術力の高い数多くの中小企業が市内に集積しております。このため企業の誘致に当たっては,こうした地理的優位性を生かし,市内の産業集積とつながりを生み,関連企業立地の発展可能性のある企業や多くの雇用が創出される企業,常陸那珂港区の利用促進につながる企業など,地域産業への拡大や発展が期待できる企業を誘致することが重要であると考えております。  今後も茨城県と連携しながら,各種セミナー等において北関東自動車道,常陸那珂港区をはじめとした優れた産業流通インフラや地域産業集積等の地理的優位性をはじめ,茨城産業再生特区計画による固定資産税の課税免除,法人性の特例措置等の税制優遇制度などを積極的にPRし,優良な企業の誘致に取り組んでまいります。  次に,5点目の2つ目,茨城港常陸那珂港区につきましては,大水深岸壁とコンテナターミナルを有する中核国際港湾として着々と整備が進められております。昨年4月には,中央埠頭地区の水深12メートル耐震強化岸壁が供用開始され,北関東自動車道に直結する利便性を生かして,11月には群馬県に立地する自動車メーカーの完成自動車の輸出が開始されたところです。さらに,平成29年度には,新たな水深12メートル岸壁の整備に着工する予定となっており,飛躍的な港湾機能の拡大が見込まれております。  そのような中,昨年9月には日本最大のクルーズ船「飛鳥Ⅱ」が初寄港いたしました。ふだんはSOLAS条約に基づく港湾施設における保安措置により立ち入りが制限されておりますが,寄港当日は一般開放してさまざまなイベントを行い,市内外から約1万8,000人が来場し,大変なにぎわいとなりました。クルーズ船社からも好評価をいただき,本年も9月と10月の寄港が決定しております。  クルーズ船の誘致につきましては,常陸那珂港区の新たな可能性につながるものと考えております。観光振興や地域振興,本市のイメージアップの観点からも非常に有効であることから,今後も港湾管理者である茨城県と連携しながら,クルーズ船の誘致に取り組んでまいります。  また,クルーズ船が寄港する際には,商工会議所等と連携して歓迎のおもてなしイベントを実施するとともに,本市の観光や特産品等のPR,地域の活性化等につなげてまいりたいと考えております。  次に,5つ目のひたちなか海浜鉄道湊線の延伸についてでございますが,平成29年度に策定を予定しております湊線延伸基本計画につきましては,事業スキームや推定輸送需要量の算定,資金計画,収支計画,費用便益分析,路線計画,運行計画などを主な内容とするものです。  このうち推定需要量の算定や収支計画,費用便益分析の基礎データを得るため,国営ひたち海浜公園の来園者と沿線住民を対象に,3月下旬から5月下旬にかけてアンケート調査を順次実施したいと考えております。公園来園者には対面方式とインターネットを通じたウエブ方式,沿線住民には配布・回収方式での実施を検討しております。アンケートの主な内容といたしましては,年齢,性別,住所などの属性のほか,海浜公園来園者には,来園時の交通手段や公園以外の立ち寄り先,延伸した場合の利用意向などについて,また延伸住民には,ひたちなか地区に出かける頻度や交通手段などを予定しております。  次に,事業認可取得に向けた課題につきましては,安全な運行を確保しつつ,建設コストや運行所要時間を最小限にする路線計画の検討,納得性の高い費用対効果の算定,資金の確保方策であります。これらの課題の解決に向けて,今後,海浜鉄道としっかりと連携しながら,国や県,関係機関などと専門的,技術的な調整を行ってまいります。  また,国・県からの支援について要請するとともに,ふるさと納税制度を活用した寄附金の募集など,市民等の事業への協力を呼びかけ,一般財源を極力抑えるための取り組みを積極的に進めてまいります。  次に,6点目の2つ目,公共施設等総合管理計画についてでございますが,本市におきましては,平成27年11月に公共施設等総合管理計画を策定し,公共施設の現況や今後の人口推移,財政状況を踏まえた将来の見通し,公共施設等の管理に関する全体的な基本方針等を定めたところです。  ご質問の今回の改定内容につきましては,ひたちなか市行政改革推進本部を中心とした関係部署間の緊密な連携など計画の進行管理体制を加えるほか,学校施設や市営住宅,道路や橋梁など,公共施設やインフラ施設の施設類型ごとに,現状と課題を踏まえて更新・統廃合・長寿命化など今後どのように公共施設等を管理していくかという施設類型ごとの管理に関する方針を新たに盛り込むこととしております。  次に,本計画の今後の運用及び市民への説明についてお答えいたします。  市では,これまでも個別施設ごとに長寿命化計画を策定するなど,それぞれの公共施設の現況や特性に応じた対策を続けてまいりましたが,これらを一元的,体系的に位置づける今回の計画の基本方針に基づき,今後も適切な施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。  また,本計画につきましては,改定後,速やかに市のホームページ等に掲載するなど市民の皆様にお知らせするとともに,今後予定されている学校規模・配置の適正化や中央図書館の建てかえなど,公共施設の統廃合や再配置,更新等に際しましても,市民ニーズを的確に把握しながら検討を進めてまいります。 ○打越浩 議長  稲田修一経済部長。          〔稲田修一経済部長登壇〕 ◎稲田修一 経済部長  2項目めの(2)の2点目,ひたちなか市創業支援事業計画につきましては,産業競争力強化法に基づき,平成26年6月に国の認定を受けたものであり,商工会議所,テクノセンター,市内金融機関,茨城高専及び市による連絡会を設置し,連携を図りながら,総合的な情報の提供や創業希望者に対する研修,創業後の安定経営を支援する事業を定めているものです。  具体的には,市に総合的な情報を提供する創業支援窓口を設置し,商工会議所で実施する創業スクールやテクノセンターの創業準備オフィスの提供と専門家による研修,市内金融機関での創業関連融資など創業希望者のニーズに応じた支援メニューにつなげ,スムーズな創業支援を目指しております。  また,商工会議所の創業スクールやテクノセンターの研修事業に参加することにより,市独自の優遇措置として,県の創業関連融資を受ける際の信用保証料に対する全額補給を受けることができ,また,国の優遇措置として会社設立時の登録免許税の軽減と創業関連保証枠の拡大などが受けられることとなっております。  本事業の成果としての創業件数は,平成26年度は10件,平成27年度は16件,平成28年度は現時点で10件となっております。一方で,市の税務事務所へ提出された事務所の設置届件数は毎年100件程度あり,全てが創業ではないものの,この中には本事業の支援を受けることができた創業者がいたものと推測しております。  今後は,本計画のさらなるPRに努め,本事業の支援対象者を掘り起こすとともに,連絡会内の連携を強め,創業支援に努めてまいります。  次に,3点目,認定農業者による米の新品種「ふくまる」の取り組みでありますが,ふくまるは,茨城の気候に合わせて育成された県のオリジナル米として,平成25年度から栽培が始まった新品種のお米です。特徴としましては,本市で多く作付されているコシヒカリと比較しましても,大粒で炊き上がりが美しく,冷めても固くならず,食味の低下が少ないこと,さらに収穫量が多いことが挙げられます。認定農業者の会におきましては,稲作経営の安定化を図ることを目的に,本市の水田においてふくまるの栽培が適しているか調査研究するため,平成27年度にふくまる研究部会を組織し,8名の部会の水田において土壌診断,肥料の質・量などの検討を行い,実証栽培に取り組んだところです。  また,市では,県の協力を得ながら栽培講習会を開催するとともに,収穫後には食味会や産業交流フェアでの試食アンケートを行いました。  本年度は,これまでの実証栽培に加え,県がブランド米を基準として新しく設定した減農薬,減化学肥料や食味値などの基準クリアに向け,部会員1名が県内で初めて試験的に取り組み,その基準を達成することができました。  また,そのお米は,米の専門家が選ぶ全国的なコンテストにおいて160銘柄中最終選考の9銘柄に,特別栽培米「プレミアふくまる」茨城県ひたちなか産として選出されるという快挙をなし遂げました。  平成29年度には,新たに部会員2名がブランド米に取り組むことになっており,ブランド米としての基準を安定的にクリアできるよう栽培技術の確立に向け支援するとともに,県内で初めて取り組んだ実績を生かしながら,本市の稲作の振興につなげてまいりたいと考えております。  4点目の観光の1つ目,勝田駅観光案内所についてですが,昨年,一昨年と2カ年にわたり,本市では春と秋の大型連休における観光客の動態調査を目的として,勝田駅東西自由通路に臨時観光案内所を開設しました。来訪する観光客からは,勝田駅から目的地へ向かう移動手段に関することや,食事どころに関する問い合わせが多くありました。このことから,ひたちなか海浜鉄道や路線バスの案内表示や,休日における勝田駅近辺の飲食店の稼働状況などの情報提供の必要性を認識しました。  また,昨年5月のゴールデンウイーク期間中に実施した調査では,海浜公園を目的とした観光客のうち23.6%が外国人であり,その大半がアジア系の旅行者であるといった特徴を知ることができました。こうした状況を踏まえ,平成29年4月より年間156日間,県内観光や外国人観光客に対応した観光案内所を開設し,快適な観光に役立つ情報を来訪者へ提供してまいります。  次に,観光PRビデオの活用と今後の観光PRの進め方についてお答えいたします。  今回のひたちなかソング「素敵な明日のために」のリメイク版動画制作は,この歌の誕生から20年以上経過する中で,再制作を要望する市民からの声を契機に始まったものです。国営ひたち海浜公園や常陸那珂海浜鉄道など,本市の観光スポットを舞台に延べ200名の市民の皆様が故本田美奈子.さんの歌に合わせダンスを踊るという内容です。またこの動画に加え,本市の観光の魅力をまとめたPR動画の制作を進めており,本年4月から,本市公式ホームページや動画サイトユーチューブで配信してまいります。  動画については,県内外の道の駅や旅行会社へ提供するほか,観光ボランティアの養成や市職員の各種研修会など幅広く活用してまいります。  他県の映画館でのCM上映につきましては非常におもしろい取り組みであり,これをヒントとして新たな配信方法の参考とさせていただきます。  また,4月からNHK朝の連続ドラマの主演女優が,先日,海浜鉄道においてカレンダー撮影をしておりますので,映画,ドラマ,ロケ地めぐりツアーを企画する際に活用させていただきたいと思っております。 ○打越浩 議長  木下正善教育長。          〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善 教育長  4項目めの4点目,教育行政についてお答えいたします。  本年2月に公表されました学習指導要領案では,改訂の基本的な考え方として,未来社会を切り開いていくために必要な資質や能力とは何かを明確にしながら,社会との連携・協働により,その実現を図っていくという社会に開かれた教育課程を,目指すべき教育理念として位置づけることとしております。  また,全ての学習において主体的・対話的で深い学びの実現を目指す授業改善が強く求められております。これは,実社会や実生活の中で,知識,技能を活用しながらみずから課題を発見し,主体的に課題解決する中で,学びの質や深まりが期待できる学習方法として示されたところです。  このような主体的な学びは,他者と協働しながら,自立した人間として創造的に生きていくために必要な資質・能力の育成につながるものと考えております。  本市といたしましては,互いに認め合い,学び合う学級集団づくりに力を注ぎ,温かな学級の雰囲気の中,主体的・対話的で深い学びが実現できるように努めながら,次期学習指導要領に向けた学校教育の充実を図ってまいる所存でございます。  また,小学校において新たに導入される3・4年生での外国語活動や,5・6年生で正式な教科となる英語についての準備を始めるとともに,小学校3年生から6年生で週1こま授業時間数がふえますので,どのような時間割を編成し取り組んでいけばよいのかを十分に検討し,移行に備えてまいる所存でございます。  次に,5点目のICT教育の推進についてお答えいたします。
     平成29年度より導入する教育用タブレット端末の台数につきましては,児童生徒が1学級において1人1台を使用することができるよう,教師分も含め小学校においては36台,中学校においては41台を基準として整備する予定でおります。  また,機器を常に万全な状態で保管するための充電保管庫のほか,電子黒板機能がついたプロジェクター等を整備する予定でおります。  職員の研修についてでございますが,来年度より市内全小中学校に1人ずつICT推進員となる教員を位置づけ,タブレット端末の活用に関する研修を実施いたします。各校においてはICT推進員が中心となり校内研修を行うとともに,市教育研究所の視聴覚指導員が個別の研修に随時対応したり,必要に応じて校内研修を支援したりいたします。  授業での活用方法としましては,パソコン室だけではなく普通教室での授業においても,写真や動画などを用いた資料の提示など児童生徒の学習意欲を高める活用がさらに広がることを期待しております。  授業支援ソフトを活用して,児童生徒が調べたことをタブレット端末上でまとめ,グループで話し合ったり互いに発表しあったりして,一人一人の思考力,表現力を育むことを目指してまいります。1学期中にタブレットへの更新作業を終え,2学期から市内全ての学校で,楽しくわかる授業づくりのためのツールとしてタブレット端末が活用できるよう努めてまいる所存でございます。  次に,6点目の学習支援事業についてお答えいたします。  家庭における生活環境が児童の学習のおくれにつながるケースがあることから,教育委員会・学校・市の福祉部門・市民が連携し,小学校5・6年生を対象に学習支援を行います。  本事業の特色といたしましては,学校の多目的室などを利用する点と,教育部門と福祉部門が綿密に連携して実施するという点,また必要に応じて新たに増員した心の教室相談員が児童や家庭への支援を行うという点でございます。  平成29年度は,市内小学校のうち三反田小学校,田彦小学校,那珂湊第三小学校,平磯小学校の4校において週1回程度実施してまいります。退職した教員や大学生,一般市民の方々を学習ボランティアとして広く公募し,児童を支援してまいります。  また,児童を取り巻く環境の改善を図るため,心の教室相談員とも連携し,日常生活の習慣の確立及び学習意欲の向上を図ってまいります。 ○打越浩 議長  根本宣好教育次長。          〔根本宣好教育次長登壇〕 ◎根本宣好 教育次長  続きまして,7点目の学童クラブにつきましてお答えいたします。  今後の学童クラブの見直しにつきましては,放課後児童支援員をこれまでの有償ボランティアのみで運営する体制から,嘱託職員と有償ボランティアとで運営する体制に切りかえます。安全・安心な環境のもとで児童の健全育成が行われるよう,体制の強化を図ります。  次に,平成29年度の学童クラブ利用者見通しにつきましては,全クラブの定員2,000名に対し,現在1,893名の利用を承認したところでございます。4月からは全員が入会可能となっております。  今後は,学童クラブの利用時間の延長などのサービスの拡充について検討いたします。あわせて,利用者負担のあり方についても検討してまいります。 ○打越浩 議長  堀川 滋都市整備部長。          〔堀川 滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋 都市整備部長  2項目めの5点目,①中心市街地整備事業についてお答えいたします。  表町・元町・共栄町地内におけるバリアフリー化の整備状況についてでありますが,歩道の段差解消につきましては,勝田佐野線の文化会館から共栄町の東石川長砂線との交差点までの区間を対象として,交差点部の歩道のバリアフリー化を進めております。未整備の文化会館周辺や市営元町駐車場周辺,共栄町交差点周辺の12カ所の交差点につきましては,平成29年度に整備することとしております。このことによりまして,元町・表町・共栄町地内の歩道の段差解消は全て完了となります。  次に,石川町地内の歩道整備につきましては,これまで一部区間で歩道がなかった日立製作所第二悠和寮跡地の東側に新たに幅員2メーターで整備し,南側については健康いきいきロードの延長区間に当たることから,足腰に優しいラバー舗装により4メーターで整備する計画であり,平成29年12月の完了を予定しております。  また,「子育て支援・多世代交流施設」周辺の整備につきましては,乳幼児から子育て世代,そして高齢者の幅広い年代の方々が施設を利用され,健康いきいきロードの延長になる区間でもありますので,快適性や安全性を確保されたラバー舗装の仕上げにより,施設開設前の8月までに歩道の段差解消を完了させることとしております。  次に,3点目の親水性公園につきましてお答えいたします。  親水性中央公園は,中丸川の洪水被害を防止するため,県が進める中丸川の洪水調整池とあわせて整備する総合公園であります。  親水性中央公園は,中心市街地の貴重な斜面緑地を保全し,市民が自然と触れ合う水辺空間として楽しみ,憩いと安らぎのある場を創出するものであります。公園の整備につきましては,平成28年度は長堀橋より下流の東石川のエリアを,生態系を保全したビオトープの整備を行い,またあわせてビオトープへの進入路の整備を進めているところであります。県が,治水事業に必要な用地を今年度取得しましたので,平成29年度はオープンスペースとしての広場を中心に整備してまいります。  また,地元自治会からの要望が強いグラウンドゴルフにも活用できるよう,多目的な利用を図ってまいります。また,あわせて遠方からの来訪者や障害者の方にも配慮し,また駐車場の整備やトイレの設置も行い,平成29年度完成に向けて取り組んでまいります。  続いて,同じく六ッ野スポーツの杜公園の整備状況ですが,公園全体の造成が間もなく完了となる見込みであります。その後は,北側グラウンドの面の整備と,グラウンドの外周に給排水設備や電気設備,防球ネット,園路及び駐車場の整備に着手する予定であります。  平成29年度といたしましては,南側グラウンド面の整備とグラウンドの外周に給排水設備や電気設備,トイレ,駐車場,公園灯,遊具等を整備する予定で,平成29年度完了に向けて取り組んでまいります。  次に,移転後に残る公園部分の整備と跡地利用についてでありますが,現在の六ッ野公園のグラウンド北側の近隣公園は,これまでどおり貴重な松林が残っている緑地部や駐車場,遊具等は今のまま残し,グラウンド部分との間に緩衝帯を設け,そこにフェンス等を設置していきたいと考えております。  また,跡地利用につきましては,この跡地は中心市街地に接し,スーパーやコンビニエンスストアなど日常の生活を支える施設が近隣に配置され,住宅地としての立地条件が整っていることから,六ッ野スポーツの杜公園の供用開始後,区画整理の保留地として住宅造成に取りかかってまいります。 ○打越浩 議長  17番深谷寿一議員。 ◆17番(深谷寿一議員) ご答弁ありがとうございました。非常にわかりやすくお聞きをしました。  要望ということで,3点ほどです。  1点目,母子保健ということで,答弁の中で20代,30代のお母さん方といいますか,世代的に非常にスマートフォンを活用していろんなところでのツールということで,今子育てというところですけど,やっぱりシニアにとっても使い道が広がっているということですので,ぜひとも前向きに検討していただけると,去年とことしということであれば2年検討していただけるのでいい結果が出るのかなと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。  続きまして,茨城港常陸那珂港区について,非常に可能性を持っているという答弁をいただきまして,大変ありがとうございました。常陸那珂港,もちろんさっき言った自動車とか,それが中心だということは重々承知をしておりますけども,やっぱりクルーズ船,特に大きいやつですね,「にっぽん丸」とかというのは大体大洗港に入ると思うんですけど,5万トン級,いわゆる水深12メーターとか岸壁の長さというのが非常に大型で,恐らくそういう面を考えると,常陸那珂港はやっぱり優位性という意味でも他の港にはないものを持っているんで,ぜひともそういう機会があったらば,こちらからということもあるし,そういういろいろなアンテナを高目にしていただいて,今後も可能性というところには推進していただきたいなというふうに思っております。  最後に,まちづくりと市民会議ということで,非常に内容等を聞かせていただきまして,今の時代にマッチしたという部分で,非常にいろんな検討をされて前向きにやっていただいているなというところは感じております。  ただ,基本条例の中を私も見させていただきましたけども,今やはり子育て支援というのが前面にいろいろな部分で出ているんですけども,あの文章の中にたしか子育てという部分がなかったかなという部分はちょっとあったものですから,そういう時代背景も踏まえて,今回も浸透を図っていくということですので,ぜひとも基本となるルールというところでありますので,そういうキーワード,ワードも1つ大切かなと思いますので,そういうところも見直す,検証ということです。変えるということではありませんので,ぜひとも検討していただければと思います。  以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○打越浩 議長  以上で17番深谷寿一議員の代表質問を終わります。  暫時休憩いたします。           午後2時50分 休憩  ───────────────────────────────────────────           午後3時5分 開議 ○打越浩 議長  休憩前に引き続き,会議を開きます。  次に,公明党議員団を代表して,12番雨澤 正議員。          〔12番 雨澤 正議員登壇〕 ◆12番(雨澤正議員) 公明党議員団の雨澤でございます。通告に従いまして,平成29年第1回ひたちなか市議会3月定例会における施政方針に対しまして,議員団を代表して質問させていただきます。  なお,各会派代表者の質問内容と重複する部分がありますが,ご答弁のほどよろしくお願いいたします。  本年3月11日をもって,東日本大震災から6年を迎えます。この教訓を風化させてはならないと思います。東日本大震災では,2016年2月10日現在,警視庁がまとめたところによると,一連の余震での死者も含め,死者1万5,894人,行方不明者2,562人となっております。  福島県では,本年1月現在,8万1,130名もの方々が県内外に避難され,ふるさとへの帰還もままならないままです。いまだ仮設住宅での孤独死など震災関連死が起きております。  また,昨年は熊本地震や鳥取県中部地震に加え,8月には東北・北海道へ三つの台風が次々と上陸し,これにより東北や道内各地で河川の氾濫や橋の流出など甚大な被害が発生しました。ここで,改めてご冥福とお見舞いを申し上げます。  今後は,さらなる防災・安全対策の強化とともに,今後発生が予想されている首都直下地震,東南海地震に備え,市民への防災意識の啓発にも取り組んでいかなくてはならないと思います。  それでは,平成29年度ひたちなか施政方針について,順次質問させていただきます。  1項目め,施政方針の要旨についてであります。  我が国経済は,実質GDPが昨年10月~12月期で四半期連続プラス成長となり,物価も上昇に転じ,デフレ脱却に向けて着実に前進していると見込まれるなど,景気回復の動きが広がっているところですが,我が国の財政は近年さらに悪化が進み,歴史的に見ても,諸外国と比較においても,極めて厳しい状況にあると言わざるを得ません。  そこで,本市の財政へ目を向けますと,社会保障関連経費の自然増や防災・減災事業,地域活性化の課題への対応など,財政需要がふえ続けているところから,近年,経常収支比率の高どまりが続いております。財政構造の硬直化が懸念されることに加え,歳入では基金からの繰入金の増加や市債への依存度が高まるなど,財源の確保に苦慮する状況がうかがえます。社会保障関連経費や市有施設の更新経費など,今後も財政需要の増大が避けられないことから,本市の財政運営は極めて厳しい状況が続くと見込まれます。したがって,財政への健全性を確保することは,市政運営の柱として取り組むべき重要課題があります。  そこで,新年度の予算編成において,財政の健全性確保に向けてどのように取り組んだのか。また,経常的経費の縮減や市債発行の抑制及び基金の有効活用について,その取り組み内容を市長に伺います。  次に,2項目め,災害に強く安全安心に暮らせるまちづくりの推進についてであります。  私たちは東日本大震災の経験を生かし,生命と生活を守るためにあらゆることを想定し,危機管理に対し真剣に考え続けていかなければならないと思います。そうした観点から,4点伺います。  1点目は,津波・河川氾濫・高潮対策についてであります。  ①沿岸部の津波・高潮対策として県が実施する護岸整備を促進してまいりますとあります。そこで,具体的な対策を伺います。  ②大島地区,高場地区の雨水幹線についての整備計画について,具体的な取り組みを伺います。  2点目は水道事業についてであります。  日本の水インフラは,高度成長期の1970年に急速に整備が進んだため,今後一気に老朽化の波が押し寄せてきます。しかし,全国の管路更新率は0.76%であり,このままのペースでは全てを更新するまでに130年かかる見通しです。  そこで,本市の平成29年度予算案に基づき,水道事業の現状と将来の見通しについて伺います。  また,水道施設の適切な資産管理を推進する上で欠かすことのできない水道台帳の整備の状況はどうなっているか,伺います。  ①管路更新率は何%か,伺います。  ②水質の安全を確保する上で早急な更新が必要な塩管と石綿管の交換は終えているか,伺います。  ③残っているならば,どこにどれくらいあるか,伺います。  ④それらの更新状況はどうなっているか,伺います。  ⑤耐震率はどうなっているか,伺います。  3点目,消防・救急についてであります。  スマートフォン等で居場所や状況を通報することもできる「NET119」システムについて,具体的な対象者,また申請方法を伺います。  4点目,空き家対策についてであります。  防災や防犯や衛生面など地域に深刻な影響を及ぼす空き家の問題の解消に向け,今まで懸案事項だった空き家対策について,ひたちなか市空家等対策の推進に関する条例が制定され,特定空家の判断基準として,柱が傾斜している,ごみ等の放置,不法投棄による臭気の発生,多数の窓ガラスが割れたままの放置などを例示,立入調査や勧告の手順も具体的に示しております。  防災や衛生面など地域に深刻な影響を及ぼす空き家問題の解消に向け,所有者特定のために固定資産税の納税情報を活用できるようにしたほか,所有者や周辺住民への相談体制が整備されました。全面施行により,(1)倒壊のおそれがある,(2)衛生上著しく有害,(3)景観を著しく損なう,(4)生活環境を保てないのいずれかに該当する空き家を特定空き家と認定し,立入調査や所有者に対して撤去,修繕の指導,勧告命令が可能となります。  また,所有者が勧告された場合には,固定資産税の優遇措置を打ち切れるようにしたほか,命令に従わなければ強制的に解体ができるようになりました。  そこで伺います。  ①空家等対策の推進に関する条例が施行されてから,特定空き家の推移を伺います。  ②通常の生活をすることに支障のない未活用の空き家について,有効な利活用策を伺います。  ③現状の課題と今後の対策について,伺います。  次に,3項目め,産業の振興と地域経済の活性化について,2点伺います。  国は,地域に根差して事業活動を行う小規模企業の活力向上には,個々の事業者の支援のみでなく,地域全体が面的に活用することが必要である。同時に,小規模企業の事業が活性化することにより,地域が活力を取り戻すという側面もあり,小規模企業の振興と地域経済の活性化は表裏一体である。多様な機能を有する地域のコミュニティが維持し,地域を活性化するためには,地域に存在する魅力を掘り起こし,面的・横断的に捉え,創造的な発想・取組により,地域の魅力を内外に対して広く浸透させていくことが重要である。これにより,地域のブランド化を進め,にぎわいを創出する,その際,国の関係省庁,地方公共団体及び支援機関が適切に連携を図ることにより,効果を高めるとあります。  そこで1点目,商業についてであります。  ①商工会議所が取り組む市内2カ所のコミュニティ交流サロンの運営や空き店舗チャレンジショップ事業についての現状と課題を伺います。  ②消費喚起による地元商店街や地域経済の活性化を図るため,商工会議所が実施するプレミアム付き商品券の発行を引き続き支援してまいりますとあります。  平成29年度の取り組みに関してどのようになるのか,伺います。  ③商店街で管理している街路灯について,LED灯への交換に加え,老朽化した既存街路灯の撤去費も助成の対象とあります。この事業の内容や規模について伺います。  2点目,観光についてであります。  国内外からの多くの集客を誇る国営ひたち海浜公園をはじめ,本市の優れた観光資源に加え,地元の食の楽しみや特色あるイベントなど,本市ならではの多彩な魅力を総合的に発揮しながら,市民力を生かして,おもてなしの心による観光を推進してまいりますとあります。  そこで伺います。  ①本市観光の現状と具体的対策を伺います。  ②広域的な観光の魅力の発信と集客力の向上,回遊観光の推進を図ってまいりますとあります。そこで,どのような推進を図るか,伺います。  ③観光協会と連携し,本年4月より土曜・日曜・祝日や海浜公園の多客期に観光案内所を開設とあります。具体的にどのような観光案内所になるか,伺います。  次に,4項目め,福祉・医療の充実と元気づくりの推進について,4点伺います。  1点目,地域福祉の推進についてであります。  全国福祉協議会によりますと,地域福祉の目的は,高齢,障害,その他のさまざまな事情から福祉サービスを必要とするようになっても,これまでつくり上げてきた家族,友人,知人との関係を保ち,文化やスポーツ,芸術,趣味などの社会的な活動に参加できることで,誰もが自分らしく,誇りを持って,まちの一員として普通の生活を送ることができるようになることですとあります。そこで伺います。  ①地域福祉の推進は,地域社会における助け合い,地域の絆を強める取り組みであります。身近な課題について気軽に話し合い,住民同士の交流の場となる地域福祉懇談会,通称「井戸端会議」を引き続き中学校単位で開催してまいりますとあります。  そこで,開催状況と課題,また今後の見通しを伺います。  ②子育て支援や高齢者交流を行う市民のサロンフェスティバルや活動実践講座等を開催し,相互交流や担い手育成を図ってまいりますとあります。
     そこで,講座の対象者やどのような育成をするか,具体的に伺います。  2点目,高齢者福祉についてであります。  全国福祉協議会によりますと,現在,我が国は国民の4人に1人が65歳という超高齢化社会を迎えており,今後も早いスピードで高齢者人口が増加し,2050年には3人に1人が65歳以上になることが推計されています。一方で,少子化の進行はもとより,地域社会の機能や世帯構造が大きく変化する中で,高齢者福祉のあり方が大きな課題となっております。  そこで,①現在の地域包括ケアシステムの取り組みの中で,特に「在宅医療・介護連携準備会」を平成29年度には「在宅医療・介護連携推進協議会」に発展させ,医療・介護に携わる多職種連携の強化と市民への情報提供等に取り組んでまいりますとあります。  そこで,具体的内容と今後の事業の見通しを伺います。  ②今後増加が予想される認知症の方やそのご家族等に対して,認知症地域支援の初期段階からの相談を実施し,早期の専門医受診や介護保険サービス利用等を促進してまいりますとあります。  そこで,認知症施策の現状と課題,今後の見通しを伺います。  3点目,障害者福祉についてであります。  内閣府によりますと,障害を理由とする差別は,無意識またはどちらかというと無意識に行われていることが多いと思う人の割合が,男女及び各世代を通してほぼ6割となっており,今後広範な啓蒙が重要と言われております。そこで,新たに障害者理解促進事業として,市民や企業,学校を対象に障害特性に応じた配慮方法などに関する講座を開始してまいりますとあります。  そこで,講座の対象者と事業開始までの見通しについて伺います。  4点目,疾病予防対策についてであります。  現在,本市の胃がん検診は,がんを早期に発見することを目的に胃部エックス線検査を集団検診として,また医療機関健診においては胃部エックス線検診または胃内視鏡検査が行われていますが,胃がんになる原因を絶って発症を抑える一次予防として,ABC検診が自治体や企業の健康診断で広がっています。  ABC検診とは,胃がんの発生要因の1つとされるピロリ菌感染の有無と胃粘膜萎縮の程度を測定し,胃が胃がんになりやすい状態かどうか,AからDの段階で判断する検診方法です。血液検査で行えることから,従来の検査に比べ身体的負担が少ない検査であり,検査の結果,ピロリ菌や慢性胃炎が発見された場合,内視鏡検査を併用すれば確度の高い胃がん検診ができます。  その上で,胃がんのリスクであるピロリ菌を早期に除菌することで,酒やたばこ,塩分の高い食生活などを改善することによって,胃がんの発症を減少させることができると言われております。  そこで,予防対策として有効と考えられているため,ABC検診の導入をしているところがふえております。本市においてもABC検診の導入の考えがあるか,伺います。  次に,5項目め,子育て支援と教育の充実について,5点伺います。  1点目,「子育て支援家庭訪問事業」についてであります。  近隣に三世代等の親族がいない親子に寄り添う「子育て支援家庭訪問事業」を担う人材養成のための講座を新たに開設してまいりますとあります。  そこで,人材養成のための講座の対象,また事業開始までの見通しを伺います。  2点目,母子保健についてであります。  現在は核家族化が進み,家族や社会のつながりが希薄になっている中で,今,お母さんが安心して子を産み育てることのできる環境や社会の仕組みが大切だと思います。  そこで,平成28年度から開始した産後ケア事業について伺います。  ①事業開始からこれまでの実績について伺います。  ②今までの課題と今後の対策について伺います。  3点目,医療福祉費支給制度(マル福)について伺います。  公明党が訴えてきた少子高齢化の中で子育て世代の支援となり得るマル福について,昨年10月より所得制限を大幅に拡大したことに感謝いたします。  そこで,医療福祉費支給制度(マル福)を18歳までとするところが茨城県内11市町となっております。本市においても,今後さらなる拡大の考えがあるか,伺います。  4点目,働く子育て世代などを支える保育所についてであります。  本市においては,特に勝田地区の3歳児未満の保育需要が増加しており,ピークとなる平成31年に160名の定員が不足する見込みであります。このことから,市としては,進入路や園庭が狭隘で老朽化が著しい市立佐野保育所について平成29年度末に閉所した上で,平成30年度から佐野中学校区に代替となる民間の保育所を定員規模を拡大して設置するとともに,勝田第一中学校区にも民間保育所を新設することとしたところでありますと,そこで保育所の新設場所と開所までの具体的内容を伺います。  5点目,不登校児童・生徒への対応についてであります。  家庭における生活環境が児童の学習のおくれにつながるケースがあることから,新たに教育委員会・学校・市の福祉部門・市民の連携により,小学校5・6年生を対象に放課後空き学級を利用した学習支援を開始しますとあります。  そこで,学習支援の具体的内容を伺います。  次に,6項目め,都市基盤の整備と住みやすいまちづくりの推進について,2点伺います。  1点目,「中心市街地整備事業」についてであります。  国土交通省は,高齢者や障害者などの自立した日常生活や社会生活を確保するために,旅客施設・車両等,道路,路外駐車場,都市公園,建物等に対して,バリアフリー化基準への適合を求めるとともに,公共交通施設や建物のバリアフリー化の推進基準への適合を求めるとともに,駅を中心とした地区や,高齢者や障害者などが利用する施設が集中する地区においては,住民参加による重点的かつ一体的なバリアフリー化を進めるための措置などが定められています。  本市において,特に現在,障害者や高齢者が安心して移動ができるように,歩道などの整備が重要だと思います。視覚障害者用点字ブロック,また車椅子での移動等,不便を感じるとの声があります。  そこで,本市においての現状と対策をお聞かせください。  2点目,道路についてであります。  現在,245線,湊大橋の朝夕の渋滞解消のために4車線化の早期完成が重要であると考えるが,現在までの経過及び見通しについて伺います。  次に,7項目め,自立と協働のまちづくりと行財政改革の推進について,2点伺います。  1点目,男女共同参画社会の推進についてであります。  内閣府では,男女共同参画とは,男女が社会の対等な構成員として,みずからの意思によって社会のあらゆる分野において活動に参画する機会が確保され,男女が均等に政治的,経済的,社会的及び文化的利益を享受することができ,かつ,ともに責任を負うべき社会と言われております。  そこで伺います。  男女がともに働きやすい職場づくりに積極的に取り組む事業者を表彰するほか,講演会の開催を通して啓発に努めてまいりますとあります。  そこで,講演会の対象及び内容と啓発についてお伺いします。  2点目,消費生活についてであります。  内閣府は,消費者保護基本法が制定され,50年近く経過した今日,消費者を取り巻く経済社会環境は劇的に変化している。同法が制定されたのは1968年であるが,高度経済成長期にあって負の側面が顕在化し,商品の大量生産・大量消費による被害の拡散が懸念されるようになった時期である。粗悪品や食品,医薬品も含めた製品の安全性が消費者問題の中心であったが,これらの問題に対する消費者行政の枠組み,体制を早急に整える必要が強く認識され,基本法制定の契機となった。しかし,基本法制定当時と比べると,現在,経済の市場化,グローバル化が進展し,インターネット取引も急速に拡大している。消費活動についても,生活必需品から高級財へのシフトやサービス化が進展するとともに,取引はその形態(通信販売,電子商取引等),決済方法(クレジットカードの普及等)なども含めて多様化,複雑化し,消費者と事業者の間の情報力・交渉力の格差は大きくなっていると言われております。  そこで,消費生活相談員による相談事業や,消費者問題に関する情報提供,啓発活動に引き続き取り組みますとあります。  そこで,現状と課題と今後の取り組みについて伺います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○打越浩 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  雨澤議員の新年度予算編成における財政の健全性に向けての取り組みについてのご質問にお答えいたします。  将来的な財政負担を見通した計画的な財政運営を目指しまして,まず平成28年度におきましては,歳出予算の適正な執行と交付税措置のあります減収補てん債や国の補正予算債の活用等によりまして一般財源を確保し,年度末に財政調整基金と市債管理基金の取り崩しを中止するとともに,公共用地取得基金への積み立てを行い,将来的な財政負担に備えることとしたところであります。  平成29年度予算編成におきましては,これらの基金を活用しながら福祉,医療,教育などの分野における重点施策や防災機能の強化を含む都市基盤の整備など,積極的に進めることとしたところであります。  また,財政硬直化の要因となる公債費の増加を抑制するため,本市ではかねてより当該年度の償還元金を上回らない範囲で新規の市債を発行し,市債残高を減少させるプライマリーバランスに配慮した予算編成を行ってまいりました。  しかしながら,ここ5年は重点課題である学校施設耐震化推進のための多額の市債借り入れによりまして,一般会計においては借り入れが償還額を上回っております。  一方,特別会計においては,下水道事業について,市債残高を増加させない範囲で効果的な整備を推進するとともに,区画整理事業については,基幹となる都市計画道路など公共性の高い事業を優先することを基本に事業計画の見直しを行うことにより,それぞれ事業費及び市債発行の抑制に努めてきたところであります。  これにより,平成29年度予算においては,企業会計である水道事業を除く一般会計と特別会計の合計でプライマリーバランスは黒字となっております。  一方,経常的経費については,今後ますます増加することが見込まれる社会保障関連経費等に要する財源の確保に向けて,本市ではこれまでも行財政改革に積極的に取り組み,事務事業の見直しや公社の整理,人件費の抑制等に努めてまいりました。  新年度予算においては,経常的経費を縮減する取り組みとして,常勤特別職の期末手当の減額及び地域手当の抑制などを引き続き実施することとしております。  さらに,今後,公共施設の老朽化に伴い,維持補修費などが増加することが予想されます。このため,今後も将来を見据えた重点施策に重点的に財源を充てることができるよう,行財政改革に引き続き取り組みますとともに,産業振興,企業誘致等による積極的な税収確保にも努めながら,健全かつ力強い財政運営を目指してまいりたいと考えております。  そのほかのご質問については,担当部長から答弁を申し上げます。 ○打越浩 議長  稲田修一経済部長。          〔稲田修一経済部長登壇〕 ◎稲田修一 経済部長  2項目めの1点目のうち,沿岸部の津波・高潮対策についてですが,現在,茨城県におきまして数十年から百数十年の頻度で起こる高い津波に対する対策として,茨城沿岸保全基本計画を作成し,護岸整備事業を行っているところであります。  ひたちなか市におきましては,阿字ヶ浦海岸地域において護岸工事が始まっておりますが,那珂湊地区につきましては,那珂川の釣り公園から漁村センターまで高さ約1.2メートルの防潮堤を建設する予定となっており,平磯地区につきましても,平磯海水浴場周辺の道路沿いに高さ約90センチメートルの防潮堤を建設する予定となっております。  現在までに地域住民説明会を2度開催したところですが,漁村センター前の道路と防潮堤の交差部及び旧平磯漁港出入り口の見直しなどの要望があったことから,県において,地域住民や漁港利用者の意向が反映された計画となるよう調整をしているところであります。  市といたしましては,海岸付近の住民の方々が防潮堤の早期完成を望んでいる状況にあることから,早期の着工が図れるよう県に対し要望してまいります。  次に,3項目めの1点目,商業についてお答えします。  コミュニティ交流サロン事業につきましては,商店街の空き店舗を活用し,商店街の情報発信,利用者へのサービス及び市民交流を目的としたコミュニティ施設として,平成17年度から勝田地区の「まちかど交流館ふらっと」を,平成20年度から那珂湊地区の「チーム3710(みなと)屋」を商工会議所が設置・運営をしております。サロンにおきましては商店街の情報発信のほか,集客事業としまして,市民を対象にしたレンタルボックスの設置やカルチャー教室を開催しております。  来場者数については,今年度は2月末現在まで「まちかど交流館ふらっと」が9,859人,「チーム3710(みなと)屋」が1,903人で,両サロンとも前年に比べ減少傾向となっております。事業のマンネリ化による影響も考えられますことから,地元商店街と連携した新たなイベントなどの開催を検討してまいります。  次に,空き店舗チャレンジショップ事業につきましては,商店街の空き店舗解消と創業者支援を目的として,出店費用の一部を支援しております。平成13年度から平成27年度までに26件の出店があり,現在でも12件が営業を継続し,商店街の活性化に貢献をしております。  近年は応募定数3件に対して一,二件の応募となっておりますことから,今後は商工会議所と連携し,活用できる店舗情報を発信できる体制づくりについて検討するとともに,本事業のさらなるPRを行ってまいりたいと考えております。  さらに,創業支援の面からも,商工会議所が実施する創業スクールの修了生に出店をあっせんするなど応募者の増加を図ってまいります。  2つ目のプレミアム付き商品券発行事業につきましては,市内消費喚起と市内商業の活性化を目的に実施をしており,例年発売当日に完売する好評な事業であります。これは3%の事業負担があるにもかかわらず,取扱店として毎年約600店舗が参加していただき,大型店と地元商店の区別なく広範囲に利用できる商品券であることが挙げられると考えております。  また,地元商店ではワンコイン・ツーコインセールなどの企画を通して,みずからの店舗をPRしようとさまざまな工夫をして商品券事業を有効に活用しようと努力をしております。  平成29年度につきましては,28年度と同規模のプレミアム率10%,総額5億50万円で実施をする予定であり,また商品券販売時の混雑解消と購入希望者に広く商品券を購入いただけるような販売方法を,今後,商工会議所と検討してまいります。  3つ目の商店街の街路灯につきましては,市内27の商店街などで約900基設置されており,商店街や街路灯管理組合,個人管理などさまざまな形態で管理をされております。  平成28年度につきましては,電気料金の負担軽減と明るく安全安心のまちづくりの促進を目的に,電球をLED灯へ交換する経費について,1基当たり1万円を上限に6団体に対し150基分を助成したところであります。  平成29年度は,LED灯への交換150基分の助成に加えまして,老朽化し消灯している街路灯の撤去に要する経費について,補助率2分の1,1基当たり2万円を上限に40基分を助成してまいります。今後も,街路灯を管理している商店街と調整を図りながら,商店街街路灯の適切な維持管理を支援してまいりたいと考えております。  次に,観光についての1つ目,本市観光の現状と具体的対策についてお答えします。  平成27年度の本市の入り込み客数は377万人で,大洗町の440万人に次ぐ県内第2位となりました。しかし,国営海浜公園は,アクセスの良好性から目的を終えてしまえば速やかに帰ってしまう観光客も少なくない状況であり,一方では,那珂湊おさかな市場周辺の道路においては渋滞が発生している状況にあります。  このことから,市としましては,海浜公園来訪客の新たな立ち寄り先として,阿字ヶ浦・磯崎里浜づくり実行委員会と協力し,ゴールデンウイーク期間中の3日間,阿字ヶ浦海岸で地元の物産販売を行う「里浜げんき市場」を開催してにぎわいを創出しました。  また,勝田駅と那珂湊駅では春と秋に臨時観光案内所を開設し,市内回遊を促してまいりました。  那珂湊おさかな市場周辺の渋滞対策としましては,来訪者が増加する日曜や祝日に那珂湊公設市場敷地内を臨時駐車場として開放するとともに,高速道路のサービスエリアなどで迂回ルートの案内を年3回実施するなど,渋滞解消に努めているところです。  次に,2点目の広域的な観光と回遊観光の推進についてでありますが,主な取り組みとしまして,本市と隣接する8市町村で構成するいばらき県央地域観光協議会を通して,ホームページでの情報発信や県外での観光宣伝キャンペーン,広域周遊サイクリングツアーなどを行っております。  今後は既存の取り組みに加え,構成する自治体と広域合同イベントの開催や各地域の新しい観光土産品の開発など,広域観光の魅力を高めてまいります。  また,良好なアクセス性の利点を生かした誘客促進を図るとともに,観光資源のさらなる磨き上げと広域連携により回遊性の向上に努めてまいります。  次に,3点目の勝田駅観光案内所についてでありますが,市観光協会が土曜・日曜・祝日及び春と秋の観光シーズンの平日を含め年間合計156日間,勝田駅東西自由通路に開設します。本市及び県内観光に関する案内,情報提供を基本業務とし,外国人観光客に対しては多言語版の観光パンフレットや無料公衆無線LANにより対応してまいります。  あわせて,観光客の居住地や旅行の目的,宿泊先,求めているサービスなどについて情報の収集・分析を行い,提供するサービス内容,運営形態など今後の観光案内所の機能向上に役立ててまいります。 ○打越浩 議長  川崎昭人建設部長。          〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人 建設部長  2項目,1点目の②大島地区,高場地区の雨水幹線整備計画についての具体的な取り組みにつきましては,昨年8月23日に発生した集中豪雨により被害の大きかった地区の浸水を早期に解消するため,雨水幹線整備を柱とした治水計画を新たに策定し,整備を進めてまいります。  次に,6項目,2点目,道路についての国道245号と湊大橋の4車線化についてお答えいたします。  事業主体であります県によりますと,現在,ひたちなかインターチェンジから南へ工事延長270メーターの拡幅を残しており,用地買収が済み次第,工事を実施する予定であります。  また,湊大橋の4車線化につきましても,現在2車線は完成し,平成29年度にかけて旧橋脚の撤去及び残り2車線の橋脚,橋台の新設工事を実施中であります。  県では,この事業期間である平成32年度の完成を目標として事業を進めております。  引き続き,国・県へ早期完成できるよう強く要望してまいります。 ○打越浩 議長  村上剛久水道事業管理者
             〔村上剛久水道事業管理者登壇〕 ◎村上剛久 水道事業管理者  2項目めの2点目,水道事業についてお答えをいたします。  まず,水道台帳につきましては,地図情報システムを利用した管路基本台帳により,市内全域に布設されている配水管の位置や布設年度及び管の種類や口径等を管理しております。  次に,毎年の管路の更新率につきましては,年間約7キロメートルの布設がえ工事を実施し,配水管総延長887キロメートルに対して,年約0.8%となっております。  現在は法定耐用年数の40年が経過し,耐震性の低い塩化ビニール管を優先して更新を行っておりますが,今後は水道事業拡張期に布設した鋳鉄管や塩化ビニール管が更新時期を迎え,布設がえ工事の需要が年々増加してまいります。このことから中長期的な管路更新計画を策定し,計画的な布設がえ工事を実施してまいります。  次に,鉛管につきましては,市が施工した配水管には使用されておりませんが,平成元年ごろまで個人が施工した配水管から宅地内へ引き込む際の給水管の継ぎ手部分に使用されておりました。このことから平成17年に調査したところ,1,126件の給水管で鉛管の使用が確認されましたが,その後の配水管の布設がえ工事に合わせて,全てステンレス製の管に交換を終えております。  また,石綿管につきましては,国や世界保健機構(WHO)において,水道水へのアスベストによる危険性は極めて低いと結論されておりますが,老朽化による漏水が多発したため,平成4年度から平成14年度の間に集中的に更新工事を実施してまいりました。この結果,石綿管の更新事業を開始した平成4年度当初の総延長165キロメートルに対し,平成27年度末の残存延長は5.6キロメートルで,96.6%が更新済みとなっております。現在,阿字ヶ浦及び佐和駅東土地区画整理事業内の一部に残存しておりますが,今後は,見直し後の土地区画整理事業計画と整合を図りながら,更新を進めてまいりたいと考えております。  次に,配水管の耐震化率につきましては,平成27年度末で41.8%となっております。老朽管布設がえ工事の0.8%に加え,受託工事や民間開発業者からの移管を合わせますと,年間約1%工事をしております。今後,管路更新と耐震化のスピードアップのため管路更新計画を策定し,計画的な耐震化率の向上に努めてまいります。 ○打越浩 議長  須藤雅由市民生活部長。          〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由 市民生活部長  2項目めの3点目,「NET119」に関するご質問にお答えいたします。  「NET119」は,聴覚や言語に障害のある方のための新しい緊急通報システムです。急病やけが,火災,災害,事故など緊急時に,自宅や外出先からスマートフォン,携帯電話のインターネット接続機能を利用して,簡単な操作で素早く119番に通報することができます。  利用対象者は聴覚や言語に障害のある方で,利用申請方法につきましては本人確認を行う必要があることから,事前に対面式で受け付けをし,文書をもって登録申請をしていただくこととしております。  また,今回の導入に当たっては,システムの使用方法やスマートフォンの設定,注意事項等を周知するため,運用開始前に説明会の開催を予定しております。  次に,2項目めの4点目,空き家対策についてお答えいたします。  空家等対策の推進に関する条例が施行されてからの特定空き家の推移でありますが,平成28年度当初において著しく危険のある空き家等を6件把握しておりましたが,改善を促すための通知や訪問指導により4件が解体を含む是正がされたところです。  残り2件のうち1件につきましては立入調査を実施し,倒壊のおそれがあることを確認したため,特定空き家に認定をいたしました。その後,行政指導により所有者みずからの解体がされたところであります。  残り1件につきましては,法定相続人全員が相続放棄をしているため,現在,法的な手続方法を確認しているところであり,今後,特定空き家等に認定することを予定しております。  次に,空き家の利活用策についてでございますが,空き家等を地域の資源と捉え,地域活動及び地域福祉推進を図ることを目的に,自治会などにおける集会所や高齢者などが気軽に集えるサロン等への転用について,協議会及び関係課と支援の方法を検討してまいりたいと考えております。  次に,現状の課題と今後の対策についてでございますが,所有者の認識不足や資力不足,相続未整理など,解決には相当の時間を要することが課題となっていることから,所有者の諸事情に応じた助言や指導を継続して行っていくほか,弁護士や建築士などの専門家による無料相談会を実施しております。  今後は,これらの取り組みとあわせまして,特定空き家や管理不全空き家につきましては,行政代執行や緊急安全措置を実施し,安全の確保に努めてまいります。  7項目めの1点目,男女共同参画社会の推進についてお答えいたします。  男女共同参画講演会は,毎年11月の強調月間に市民を対象に開催しており,多くの方々に参加いただいております。内容としましては,仕事と家庭の両立や子育てなどをテーマとし,誰もが暮らしやすい活力あるまちづくりのために,生活のあらゆる場面で男女共同参画の視点を持つことを啓発するものです。この講演会を開催することにより,参加いただいた方々に学んだことを地域や家庭,職場などで実践することを促し,市民の男女共同参画への意識の醸成を図っております。  また,市では,男女共同参画社会を推進する市民団体の連合体でありますハーモニーひたちなかとともに広報誌を編集し発行するなど,協働による啓発を行っております。男女共同参画社会の形成は,行政だけではなく市民や事業所が一体となった取り組みを進めていくことが重要であると考えております。  今後も,引き続き,講演会や講座など,男女共同参画社会形成のための啓発に努めてまいります。  次に,2点目の消費生活についてお答えいたします。  市は平成12年より消費生活センターを設置し,市民の消費生活に関する相談業務を行っております。当初ははがきによる架空請求や訪問販売による相談が多くありましたが,最近の傾向を見ますと,インターネットなどの普及による架空請求やインターネット通販のトラブルが多い状況です。ICT化が急速に進み,消費者も得る情報は多くなりましたが,それに伴うトラブルも増加しております。消費者の情報選択力や理解力,交渉力が十分でないことがトラブルの原因であると指摘されており,これからは消費者がみずから学び,自立した消費者になることが求められております。  そこで,消費生活センターでは消費者被害の未然防止,拡大防止のため,警戒が必要な販売手口などを情報提供するとともに,消費者みずからが適切な判断ができるように講座や講演会などを行っているところでございます。  また,市民からの相談に対し,消費者みずからが問題を解決できるようにアドバイスをしていくとともに,相談者が高齢であるなど自主交渉が難しい場合には,事業者に連絡をとり,事情を聞くなどの支援を引き続き行ってまいります。 ○打越浩 議長  高田晃一福祉部長。          〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一 福祉部長  4項目めの1点目,地域福祉の推進につきましては,地域福祉懇談会,通称井戸端会議は,市民の皆様に身近な福祉活動について関心を持っていただくため,毎年,市内8地区で1回ずつ開催しております。  平成28年度は「みんながつながったら何ができるだろう」をメーンテーマに開催し,地域の人が気軽に集まれる場所や子ども,子育て世代,高齢者の三世代の交流が必要などの意見が多く聞かれました。参加者につきましても,自治会や子ども会育成会などにも声をかけ,8地区合計で275名に参加いただき,平成27年度の129名より大幅に増加いたしました。  自治会などの推薦で多くの方に参加いただいている一方,若い世代の参加者が少ないことが課題となっております。今後は,若い世代の方の参加を促すため,参加しやすい開催日時を設定するほか,PTAや子育てサロンなど,より多くの団体へ周知してまいります。  次に,サロンフェスティバルと活動実践講座についてでございますが,サロンフェスティバルは,サロン活動を担う人材の育成やサロン間の情報交換及び市民の皆様への周知を目的に実施しております。  平成28年度は,ワークプラザ勝田において,サロン主催者の方々の公開対談を実施した後,14のサロンがポスターセッションやサロン模擬体験を行い,約160名の方に参加いただきました。  活動実践講座は,サロンの立ち上げを希望する方やサロンに興味をお持ちの方を対象に,企画の仕方や運営方法などを4回程度の講座で学び,社会福祉協議会の補助を活用して立ち上げることを目標に実施しております。今年度は14名の方が受講し,平成27年度の受講者が立ち上げた3つのサロンに続き,多世代を対象とするサロンが1つ新たに立ち上がりました。  今後も,サロン活動を活性化し広げていくため,引き続きサロンフェスティバルと活動実践講座を実施してまいります。  次に,2点目,高齢福祉につきましては,平成27年4月,改正された介護保険法が施行されたことにより,在宅医療・介護連携推進事業については,平成30年4月には全ての市町村において実施することが義務づけられ,認知症施策についても,平成30年4月までに認知症地域支援推進の配置と認知症初期集中支援チームの結成が義務づけられ,本市におきまして取り組みを進めているところでございます。  在宅医療・介護連携推進事業につきましては,今年度市医師会などの関係団体と在宅医療・介護についての現状や課題の把握,取り組み案などの検討を進めてきました在宅医療・介護連携準備会を協議会に発展させ,今後の対応方針などの決定を行うとともに,下部組織としてワーキング部会を設置し,医療と介護の関係者に対する相談窓口の設置や市民への情報提供などを進めていく予定であります。  また,今後の事業の見通しにつきましては,本市は特に医師や医療機関が少ない状況でありますので,いかに医師の負担の軽減を図りながら在宅医療を進めていけるかが大きな課題となっております。そのため,市医師会などをはじめ,医療・介護に携わる多職種の連携を強化していくとともに,市民に対しましても在宅医療や在宅みとりなどに関する理解を深めていただけるように,地区コミュニティなどに出向き,周知活動などを行ってまいります。  次に,認知症施策につきましては,平成27年度より市内4カ所のおとしより相談センターに医療・介護の専門職である認知症地域支援推進員を配置し,認知症に関する相談支援を行ってきたところです。今年度は,各おとしより相談センターに寄せられた認知症に関する相談件数は,1月末現在で784件となっています。  さらに,今年度4月には,この推進員と市の保健師及び認知症の専門医で構成する認知症初期集中支援チームを結成し,家族などがその対応に苦慮している案件についてそのチームが対応し,6カ月間集中的に支援を行っております。これまでに16件の相談にチームが関与した結果,8件につきましては,適切な医療機関への受診や施設入所など介護サービスへの医療につなげることができました。現在は8件について支援を継続しております。  今後,さらに認知症高齢者の増加が見込まれる中,これまでも市報への掲載や啓発チラシの配布,民生委員の周知などを行ってきたところですが,課題といたしましては,認知症地域支援推進員や認知症初期集中支援チームの活動の内容などについてさらに詳しく知っていただくことだと考えております。  今後も関係機関と連携を強化しながら,認知症施策について市民へのさらなる周知徹底を図ってまいります。  次に,3点目の障害者福祉についてですが,障害者理解促進事業は,障害のある方に対する偏見や差別を解消するため,広く市民向けに障害のある方への理解を深める研修を行うもので,講師として市内で活動する福祉団体の協力をいただきながら,従前よりボランティア養成事業の一環として福祉団体と連携し,福祉教育の推進に取り組んでいる市社会福祉協議会に委託して,今年4月から実施してまいります。対象者は,市内小中学校,高等学校及び高等専門学校などに通学している児童生徒及び地域で活動する団体や個人,民間企業の研修,接客部門に勤務する方など,年齢を問わず幅広く募集してまいります。  研修は出前講座方式で開催し,手話,要約筆記,点字の体験,盲導犬学習,アイマスク着用や車椅子体験のほか,障害福祉サービス事業所の見学や障害のある方のお話を聞く機会を設けてまいります。なお,開催までの見通しにつきましては,小中学校などは各学校の意向を確認した上で出前授業を6月以降に実施し,地域や民間企業の方については時期や場所などそれぞれの希望に応じ,講座を開催してまいります。  次に,4点目の胃がん検診のABC検診導入につきましては,本市における平成27年の胃がんによる死亡者数は57名で,特に男性の胃がんの死亡率が全国に比べ高い状況にあります。  本市の胃がん検診につきましては,40歳以上の方を対象に年1回実施し,集団検診における胃エックス線検査,医療機関検診における胃エックス線検査と胃内視鏡検査の3つから選択できるようになっております。平成28年度の受診者数は,胃エックス線検査が2,675人,胃内視鏡検査が1,035人の合計3,710人となっており,特に胃内視鏡検査につきましては,市医師会の協力のもと精度の高い検診体制が整い,年々受診者も増加しているところです。  平成26年度に国立がん研究センターが公表した有効性評価に基づく胃がん検診ガイドラインによりますと,ABC検診は,現時点では死亡率の減少効果を示す科学的根拠が十分ではないとされております。今後,ABC検診と胃エックス線検査や胃内視鏡検査と組み合わせた検診方法の構築や死亡率減少効果などについて引き続き研究していく必要があるとして,現在のところは市町村が行う検診には推奨されておりません。  また,市医師会からは,ABC検診の有効性に関する科学的根拠が証明され,国の指針が改正されてから採用を検討してはどうかとの見解をいただいております。このようなことから,本市のABC検診の導入につきましては,今後も国の指針や市医師会のご意見を伺いながら検討してまいります。  次に,5項目めの1点目,「子育て支援家庭訪問事業」についてですが,この事業は,子育て家庭の孤立を防ぐため,研修を受けた地域の子育て経験者などのボランティアの方が定期的に乳幼児家庭を訪問し,保護者の子育ての悩みに寄り添い,一緒に家事や子育てをしたり,必要なサービスにつないだりすることで,子育てに不安を持つ家庭を自立に導いていくものです。  この事業を円滑に進めていくためには,家庭を訪問するビジターの養成が不可欠であることから,来年度は,保護者の悩みに共感し親身になって聞くためのスキルや家庭で活動する上での留意事項など,人材養成のための講座を実施してまいります。  講座実施に当たりましては,多くの市民の方に地域における子育て支援に関心を持っていただけるよう広く周知を行ってまいります。  また,事業開始までの見通しにつきましては,来年度の講座実施と並行して,事業実施に向けての課題である個人情報の取り扱いや訪問に対する利用者の意思確認などについてさらに検討を進めるとともに,この事業の実施に前向きな市内のNPO法人と事業の進め方や内容,行政との役割分担や支援体制などについて協議しながら,平成30年度の事業実施を目指してまいります。  次に,2点目の母子保健事業について,産後ケア事業の事業開始からの実績及びこれまでの課題と今後の対策についてですが,産後ケア事業につきましては,昨年10月から産後も安心して子育てができる支援体制の確保を目的とし,市内4つの産科医療機関への委託により事業を開始しているところであります。対象となるのは,出産後の体の不調や授乳などの育児に不安があり,家族からの協力を受けることが困難な3カ月未満の乳児とその母親で,宿泊型,または日帰り型デイサービスにより,助産師から心身のケアや育児サポートなどのサービスを受けることができるものです。  2月末までに4件の相談がありましたが,配偶者の育児休暇の取得や家族の支援が受けられたため,実際の利用は宿泊型の1件となりました。  利用者につきましては,助産師などが常時いる環境で安心して過ごせたことにより体調が改善し,現在は保健師が訪問などで継続して支援しております。  今後はさらなる周知を図る必要があると考えているため,市報,ホームページのほか妊娠届出時に配布しているパンフレットを活用して広く市民にPRすることや,現在実施している保健相談や乳児家庭全戸訪問などにおける母子保健事業を通して案内してまいります。  また,今後,利用者の増加により空きベッドが不足することで,希望する産科医療機関での利用が困難となることも予想されますので,各産科医療機関との連絡を密にして,実施体制の充実に努めてまいります。  次に,3点目の医療福祉費支給制度,いわゆるマル福を今後拡大する考えがあるかとのご質問でございますが,本市では県事業に加えて,3歳未満の乳幼児に対する医療費無料化をはじめ,外来診療の中学生までの拡大と,きめ細かい事業を実施して子育て支援に取り組んでおります。加えて,昨年10月には,小児及び妊産婦に対する所得制限の大幅な緩和を実施したところであります。  高校生まで対象を拡大することにつきましては,高校生は医療費がさほどかかっていない状況などから,現在のところマル福の対象としておりませんが,ひとり親家庭の経済的支援を目的に18歳までの児童及び通信課程や高等専門学校に在学する20歳未満の方を対象に,県との共同事業として実施しております。本来,子どもの医療費助成制度は国が責任を持って実施すべきものであると考えておりますので,子育てに係る医療費を国が一律で負担することについて全国市長会を通じて要望してまいります。  次に,4点目の働く子育て世代などを支える保育所についてですが,平成30年4月に開所を予定しています2カ所の新しい民間の認可保育所を整備する場所につきましては,佐野中学校に整備する保育所の所在は大字稲田であり,茨城県立佐和高等学校の約50メートル南側に位置し,勝田停車場佐和線,通称マラソン道路に接した約8,000平方メートルの現況山林の土地であります。また,勝田第一中学校区に整備する保育所は大字中根に所在し,昭和通り線の茨城高専入り口交差点より南側に約150メートル入った住宅地にある約3,500平方メートルの現況畑の土地であります。  いずれも,定員は120名で,3歳未満児を多く受け入れる計画となっております。  整備スケジュールにつきましては,現在それぞれ施設の基本設計などを行っているところであり,今年の夏ごろには施設整備工事に着手し,来年2月末の完成を予定しております。 ○打越浩 議長  木下正善教育長。          〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善 教育長  5項目めの5点目についてお答えいたします。  放課後の空き教室を利用した学習支援についてでございますが,次年度から新規事業として市内小学校4校で実施いたします。勝田地区では三反田小学校と田彦小学校で,那珂湊地区では那珂湊第三小学校と平磯小学校の5年生と6年生を対象に実施いたします。1週間に1回程度,放課後の約2時間,多目的室や図書室などを活用して,教員OBや大学生,市民から募った学習ボランティアなどにより学習支援を行ってまいります。  この学習支援事業により基礎的な学習内容の理解がさらに深まり,児童が自己肯定感を高めながら楽しく学校生活が送れるようにしてまいります。運営に当たりましては,心の教室相談員とも連携しながら,児童の日常の生活習慣の改善にも努めてまいる所存でございます。 ○打越浩 議長  堀川 滋都市整備部長。          〔堀川 滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋 都市整備部長  6項目めの1点目,「中心市街地整備事業」についてお答えいたします。  中心市街地のバリアフリー化の整備につきましては,勝田佐野線をはじめ,日製ひたちなか総合病院前の勝田富士山線や文化会館前の勝田中根線,金上田彦線など主要な公共施設や病院などを結ぶ路線において,歩道の段差解消や視覚障害者誘導ブロックの設置を進めてまいりました。  平成28年度末の進捗率でありますが,段差解消については全体計画の約8割に上っており,平成29年度の工事をもっておおむね完了いたします。  また,誘導ブロック設置につきましては,駅や病院へのアクセスする路線を優先して整備しており,進捗率は全体計画の約6割となっております。残る表町通り南側や金上田彦線などにつきましては,視覚障害者の方々の声を聞きながら,順次設置を進めてまいります。  また,県公安委員会で管轄する信号機のバリアフリー化につきましては,主要交差点12カ所に視覚障害者を誘導する音響装置や高齢者の横断時間に配慮した装置の設置が終了し,残る金上田彦線の東石川1丁目交差点につきましては,平成29年度以降に取り組むと伺っております。  次に,平成29年度の取り組みにつきましては,表町や中央図書館付近の勝田佐野線及び新しく整備する子育て支援・多世代交流支援施設前の段差解消を行うとともに,第二悠和寮脇の歩道整備を進めてまいります。 ○打越浩 議長  以上で12番雨澤 正議員の代表質問を終わります。  これをもちまして,施政方針に対する質疑を終了します。  以上で,本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもちまして散会します。           午後4時20分 散会...