「ひたちなか市議会 2016-12-08 平成２８年第　４回１２月定例会−12月08日-02号」の議事録内容

ひたちなか市議会 2016-12-08
平成２８年第　４回１２月定例会−12月08日-02号

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平成２８年第　４回１２月定例会−12月08日-02号平成２８年第　４回１２月定例会　　　　　　　　　　　平成２８年第４回ひたちなか市議会１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第　２　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月８日午前１０時開議日程第１　一般質問　────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　────────────────────────────────────────── 〇出席議員　２５名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　清　水　健　司　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　所　　　茂　樹　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　大　内　健　寿　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　弓　削　仁　一　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　海　野　富　男　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　北　原　祐　二　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　岩　本　尚　之　議員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　鈴　木　道　生　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　宇　田　貴　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　山　形　由美子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　加　藤　恭　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　雨　澤　　　正　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　鈴　木　一　成　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　大　谷　　　隆　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　清　水　立　雄　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　三　瓶　　　武　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　深　谷　寿　一　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　武　藤　　　猛　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　薄　井　宏　安　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　大　内　聖　仁　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　佐　藤　良　元　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　樋之口　英　嗣　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　打　越　　　浩　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　井　坂　　　章　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　　安　　　雄　三　議員　────────────────────────────────────────── 〇欠席議員　　０名　────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本　間　源　基　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　盛　啓　司　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　下　正　善　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　上　剛　久　水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　山　　　茂　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　子　利　美　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須　藤　雅　由　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　田　晃　一　福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲　田　修　一　経済部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　崎　昭　人　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　川　　　滋　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　石　好　浩　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　根　本　宣　好　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　　　篤　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　水　八洲雄　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　本　弘　一　農業委員会会長　────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　根　本　善　則　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　ゆみ江　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　口　清　幸　次長補佐兼係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成　田　賢　一　主任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗　田　耕太朗　主任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　崎　惣　一　主事　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○打越浩　議長　　これより本日の会議を開きます。　議事日程を報告します。本日の議事日程は，あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。　────────────────────────────────────────── △日程第１　一般質問 ○打越浩　議長　　日程第１一般質問を行います。　通告順に発言を許可します。　最初に，７番岩本尚之議員。　　　　　　　　　〔７番　岩本尚之議員登壇〕 ◆７番（岩本尚之議員）　日新クラブの岩本です。通告に従いまして，一般質問をさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。　１１月１３日の茨城県民の日に発表されました，茨城の宝を選定したいばらきセレクション１２５では，国営ひたち海浜公園，ひたちなか海浜鉄道，那珂湊おさかな市場，ジオパーク平磯，白亜紀層，那珂湊反射炉跡など，ひたちなか市にある多くの宝が選定されました。これからも県内，県外，さらには外国の方にも来たい，そして来てよかったともっと感じてもらえる市になるように，おもてなしをしていくとともに，ほかにもある有形，無形のものを含め大切にしていきたいというふうに思います。　それでは，質問に入らせていただきます。　質問の１項目めは，国勢調査の結果への所感とそれを受けての将来ビジョンについてお伺いします。　平成２７年に行われた国勢調査の結果が１０月に公表されました。５年に一度の国勢調査ではありますが，この５年間の大きな出来事と言えば，第一に東日本大震災だと思います。当市でも多くの被害があり，課題が見え，そして地域のきずなを強く感じた出来事でした。　また，震災の影響はありましたが，国営ひたち海浜公園や那珂湊おさかな市場などに多くの方が訪れて来ていただけるようにもなりました。さらに勝田駅東口，西口が整備され，駅の利便性が向上し，安全が確保されました。　このような中で，公表された国勢調査の結果を見てみますと，全国，茨城県でも人口減少が始まっており，また高齢化も早いスピードで進んでいます。当市でも傾向は同じですが，全国，茨城県と比較すると，人口減少率も高齢化率も高くはない状況です。これは積極的な企業誘致やひたちなか地区の開発などの成果ではないかと考えております。　また，人口減少の中で世帯数がふえていることなどから，核家族化が進んでいると考えられます。今後も人口減少，高齢化は進展していくことが予想されますが，できるだけ進展させない施策が必要です。　また，このような傾向の中では，きずながより重要になってきます。そこで，国勢調査の結果への所感とそれを受けての将来のビジョンについて，市長にお伺いします。　２項目めは，平成２８年度予算執行状況などについて，２点お伺いします。　１点目は，平成２８年度，平成２９年度の財政についてお伺いします。　本市の平成２８年度当初予算は，一般会計５１９億５,５００万円，特別会計４０６億８,５８５万円，合計９２６億４,０８５万円であります。歳入の根幹であります市税は，個人市民税の増収を見込み，市税全体としては，前年と比較して３,５８０万円増の２２９億６８０万円を見込みました。　地方交付税は１億５,０００万円の増を見込んでおりますが，不足する財源については，基金からの繰入金を使うなど，苦しい財政状況の中での予算編成となっております。　社会情勢としては，円，株はこの１年間乱高下し，ガソリンの価格も上昇傾向が続き，ＴＰＰの動向による輸出中の不透明化や消費税の問題など，経済は先の見えない状態です。そして，少子高齢化の進展による社会保障関連経費の増大など，財政を取り巻く環境はますます厳しいものになっております。　このような状況の中で，一般会計における平成２８年度における財政の見通しについてお伺いします。また，平成２９年度における地方交付税等を含めた財政の考え方についてお伺いします。　２点目は，平成２８年度の重点施策の進捗状況について，４つお伺いします。　１つ目は，認知症初期集中支援チームについてお伺いします。　厚生労働省は，認知症高齢者等に優しい地域づくりに向けて，介護保険法の中の地域支援事業に，認知症の施策の推進が新たに位置づけられました。この中では，認知症の人が住みなれた地域で，自分らしく暮らし続けるための施策を総合的に推進していくこととしています。　当市では，高齢者の認知症に対して，高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として，お年寄り相談センターを４カ所設置し，さまざまな取り組みを行っておりますが，平成２８年度の取り組みとしては，認知症初期集中支援チームの結成を始めることにしております。　これにより，早期に認知症の鑑別診断が行われ，速やかに適切な医療，介護等が受けられる体制が整い，高齢者，そして家族への支援の強化が図れると考えます。そこで，認知症初期集中支援チームの結成状況，成果，課題，今後の進め方についてお伺いします。　２つ目は，安定ヨウ素剤の配布についてお伺いします。　安定ヨウ素剤は，原子力災害が発生した場合，放射性ヨウ素が人体に取り込まれる前に，事前に服用することにより甲状腺被曝を低減することができます。当市は，原子力施設からおおむね５キロを目安として予防的防護措置を準備する区域であるＰＡＺと，おおむね３０キロメートルを目安として緊急時防護措置を準備する区域であるＵＰＺがあります。　国の指針では，それぞれの区域の方法で安定ヨウ素剤の準備をするようになっておりますが，当市では，区域に関係なく市民全員に配布することとしました。　また，配布の方法もほかの自治体とは違い，薬局やドラッグストアで受け取れる方式での配布とし，受け取りやすくしました。　現在の配布状況を見てみますと，１４.５％ということで，まだ多くの市民の方が受け取っていないというのが現状です。ＰＡＺのみに配布している近隣の市村では，高い数字とは言えないのかもしれませんが，５０％を超えてきております。配布する区域の違いもありますが，配布方法の違いによる意識の差なども検証の必要があると考えます。　災害が発生した場合に，すぐに服用することになることから，全員に配布することが必要です。また，この配布は当面の間続くと思いますので，継続的な取り組みになります。　まずは，受け取ってくれた方を分析し，ホームページや市報での全体の啓蒙活動に加え，ターゲットを絞った活動も必要になってきていると感じております。　そこで，現在の配布状況からの課題，今後の取り組みについてお伺いします。　３つ目は，空き家対策についてお伺いします。　人口減少，少子高齢化，核家族化が進む中で，今後も空き家がふえることが予想されます。空き家が近くにあることで治安の問題や害虫などの環境の問題，さらには自然災害の発生リスクが高くなることが挙げられます。空き家となった状態をよく確認し，それに合った対応が必要です。　当市の空き家対策につきましては，ひたちなか市空家等対策の推進に関する条例が，平成２８年４月に施行され，また，平成２８年度に空家等対策推進室を設置することとしました。　そこで，推進室の設置状況，相談件数，実施された事案，課題，今後の進め方についてお伺いします。　４つ目は，佐和駅東西自由通路橋上駅舎基本計画策定についてお伺いします。　当市には，ＪＲ常磐線の駅が２カ所あります。勝田駅は東口，西口の整備が完了し，安全で快適な駅として利用しております。一方，佐和駅は西口のみの改札となっており，利便性においても，安全性においても整備が必要となっております。　そして平成２８年度に，佐和駅東西自由通路橋上駅舎をつくるための計画を策定することになりました。佐和駅東土地区画整理事業とも大きく関係していますが，市民からの要望も多いことから迅速に進めていただきたいというふうに思います。　そこで，佐和駅東西自由通路橋上駅舎基本計画の策定状況，今後の進め方についてお伺いします。　３項目め，教育について１点，中央図書館についてお伺いします。　中央図書館については，開館後４２年が経過し，老朽化が進行しており，修繕しながら使っている状況です。ひたちなか市立図書館の今後のあり方について，図書館協議会の答申が平成２７年２月にありました。その中でも建てかえの検討をしていく必要があるとありますが，まずは，現状の図書館でできることを改善していく必要があると考えます。　図書館は，子どものときに使い，一度使えば利用方法や楽しさがわかり，いつまでも利用し続けてくれます。そのためにも，今できることを改善していただきたいというふうに思います。　今までにインターネットが検索できるパソコンの設置やバリアフリー化として，書架棚間の拡幅などを行ってきております。日新クラブでは，民間で運営している武雄市の図書館や，ＮＰＯ法人で運営している図書館を調査しました。　運営に関しては，協議会でも建てかえたときに検討するとしておりますが，この２つの図書館では，運営方法以外にもさまざまな取り組みを行っております。例えば，電子図書館，自動貸出予約ロッカーなどがあります。当市の図書館でも進められることがあるのではないかというふうに考えます。　そこで，協議会の答申を受けて，今ある図書館での当面の取り組み，今後の進め方についてお伺いします。また，中央図書館の建てかえの考え方，進め方についてもお伺いします。

　４項目めは，公共施設について１点，公共施設等総合管理計画についてお伺いします。　総務省では，平成２６年４月に，公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため，公共施設等総合管理計画の策定を地方自治体に要請しております。これは全ての公共施設を対象に老朽化の状況や利用状況をはじめとした公共施設等の状況，人口などの今後の見通し，維持管理などの経費などを把握，分析し，中長期的な計画をするというものです。　これには，学校をはじめ道路なども含まれております。当市では，橋梁長寿命修繕計画や学校施設整備計画など，それぞれの施設で整備計画を立てております。学校耐震化も２年程度で完了の見込みとなっており，今後は全体の計画の中で優先順位をつけながら，整備をする必要があります。　また，旧勝田清掃センターなど，利用しなくなった施設の処理も考える必要があります。　そこで，公共施設等総合管理計画策定の考え方，策定状況についてお伺いします。　５項目めは，安全で安心できる快適なまちづくりについて，２点お伺いします。　１点目は，市民全員での地域見守りについてお伺いします。　当市では，地域の見守りとして，自治会の方が主体となっていただいて，防犯パトロール隊を行っています。この活動は見守りだけはなく，地域活動の活性化にもつながると考えられます。主体的に活動されております自治会の方には敬意を表するところであります。　今後さらに見守り，地域活動の活性化を図るためには，このような活動のきっかけづくりが必要と考えます。つくば市では，ジョギングパトロールという活動を通じて，見守り，地域活動への参加のきっかけづくりをしております。　また，見守りという意味では，赤色，青色回転灯を装備した自動車，いわゆる青パトでの活動を推進しており，現在５団体に補助をしております。この青パトを拡大する方策の１つとして，公用車を青パト化する方法もあると思います。　そこで，地域の見守りについて，ジョギングパトロールや青パトの拡大を含め，課題，今後の取り組みについて，考え方をお伺いします。　２点目は，高齢者運転免許自主返納支援事業についてお伺いします。　最近，高齢者が起因する交通事故が多く報道されております。確かに，高齢者が起因する交通事故の占める割合はふえ続けており，今後も高齢化が進む中では，増加を抑えるのは難しい状況です。この原因は，認知症や運動能力の低下などがあると思いますが，事故が起きれば被害者ばかりではなく，加害者，そして家族も辛い思いをすることになります。　国の対策としては，運転免許の更新時に認知症の検査を行い，認知症と判断された場合は更新できない仕組みとなっております。この免許更新は３年に一度の機会です。市での対策としては，高齢者運転免許自主返納事業を行っております。これは運転に不安がある高齢者に，運転免許を自主的に返納していただき，その支援としてスマイルあおぞらバスの１年間の無料乗車パスを交付するなどの事業です。　これを利用してもらうには，高齢者の運転には注意する点が多くあることを認識してもらい，その上で自分の状況を把握する機会を提供し，そして運転に不安がある場合に，この事業を利用していただくようなきっかけづくりが必要です。　現在，高齢者向けに交通安全の講習会を年に１回開催しておりますが，内容を精査しきっかけにすることは可能ではないのかと考えております。そこで，高齢者運転免許自主返納支援事業について，課題と今後の取り組みについてお伺いします。　６項目めは，選挙について，投票率の向上について，１点お伺いします。　ことしの７月の参議院選挙は１８歳，１９歳が初めて投票できる選挙でした。全国の投票率を見ると，１８歳と１９歳は４６.７８％で，全体の５４.７％に対して約８ポイント低くなっておりますが，２０代の３５.６％と比較すると約１１ポイント高くなっており，さまざまな取り組みの成果もあるのではないかと考えます。　初めての選挙に行けば，この後，継続的に選挙に行き，政治への興味もさらに沸いてくるのではないかと考えますので，若い人に投票に行ってもらう施策は重要です。　さらに，投票率の向上策として，期日前投票所の増設や共通投票所の開設を行っている自治体もあります。そこで，投票率という観点から７月の参議院選挙でわかった課題，さらに，１８歳，１９歳を含む若い世代の投票率向上策と，期日前投票所の拡大，投票日当日の共通投票所の開設などを含めた今後の進め方をお伺いします。　以上で１問目を終わります。 ○打越浩　議長　　本間源基市長。　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　岩本議員の国勢調査の結果と将来ビジョンについてのご質問にお答えをいたします。　本市におきましては，平成２３年２月に策定した第２次総合計画後期基本計画において，平成２７年ごろまでは，人口は緩やかに上昇を続け，１５万８,０００人程度になると予測しておりました。平成２２年国勢調査人口から，その後の出生，死亡の自然動態，転入，転出の社会動態で差し引きした常住人口の推移からは，近年はほぼ人口は横ばいの状況と認識をしていたところであります。　１０月２６日に公表されました，平成２７年国勢調査の結果によれば，本市の人口は平成２２年１５万７,０６０人から１,３７１人減の１５万５,６８９人と，国勢調査で初めての減少となりました。　一方，年齢別では，１５歳未満の年少人口の割合は１４.２％と，全国及び茨城県の年少人口割合１２.６％を上回り，６５歳以上の高齢者人口の割合は２３.９％と全国の２６.６％，茨城県の２６.８％を下回る結果となっております。本市におきましては，人口減少，少子高齢化が全国よりややおくれて進展してきている状況にあると考えております。　また，人口が減少する一方，ご質問にもありましたが，世帯数は増加をしております。特に６５歳以上の夫婦のみの世帯やひとり暮らしの方が増加しており，空き家の増加とあわせ，本市においても高齢化に伴う大きな社会問題となってきております。　市では，第３次総合計画にあわせて，平成２８年３月に策定したひたちなか市まち・ひと・しごと創成総合戦略の人口ビジョンにおいて，人口の減少幅をなるべく抑えることを念頭に，２０４０年の人口を１４万６,４００人と見込み，そのための施策を充実させていくこととしたところであります。　その第１は，暮らしを支える産業の振興であり，茨城港常陸那珂港区や北関東自動車道などの優れた都市基盤，そして，ものづくり技術の集積等を生かしながら，企業誘致と安定的な雇用の創出を，引き続き積極的に推進してまいりたいと考えております。　また，進展する少子高齢化の中で，子どもから高齢者まで全ての世代が安心して暮らしていくためには，介護や医療，子育て支援の充実などが不可欠であります。　本市では，三世代同居・近居への支援などにより，家族のきずなの再構築に取り組むとともに，自治会やコミュニティ組織，ボランティア団体など，市民と協働しながら，引き続き地域のきずなづくりによる福祉の充実に取り組んでまいりたいと考えております。　さらに，若い世代が安心して家庭を築き，子どもを生み育てることができる環境づくりとして，多様な子育て支援策，高齢化社会の進行を見据えた健康づくりや医師確保等，さらに，公共交通の充実などが，今後ますます重要となっております。　このような定住促進につながるさまざまな施策に取り組むことにより，人口減少を抑制するとともに，安心して住み続けることができる，活力あるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 ○打越浩　議長　　金子利美総務部長。　　　　　　　　　〔金子利美総務部長登壇〕 ◎金子利美　総務部長　　２項目めの１点目，財政の見通しについてお答えいたします。　本年度の歳入の主なものにつきまして状況を申し上げますと，まず，歳入の根幹である市税につきましては，予算現額２２９億６８０万円に対しまして，１１月末現在で１５６億７,２４５万３,０００円，６８.４％が収入済みとなっており，年度末では予算額を確保できる見通しであります。　また，地方交付税につきましては，普通交付税において，予算額８億円に対しまして，既に１０億８,８１２万３,０００円の交付決定を受けているとともに，震災復興特別交付税につきましても，９月の中間算定結果において，予算額８億円を確保できる見通しが立ったところであります。　その他，地方譲与税や地方特例交付金，地方消費税交付金等も含めた一般財源総額においても，年度末において予算計上額を確保できる見通しであります。　また，歳出事業見合いでの収入となります国庫支出金，県支出金，市債等の特定財源につきましても，国への要望や働きかけにより国の補正予算対応も含めまして，ほぼ当初予算額を確保できる見通しとなっております。　引き続き，平成２８年度予算に基づく特定財源の確保や適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　次に，平成２９年度における地方交付税等を含めた財政の考え方等について，お答えいたします。　現在，国においては，平成２９年度の地方財政計画の策定に向けた調整を行っているところであり，現時点において，細部にわたる確定を見るには至っておりませんが，一部の報道によれば，総務省による平成２９年度地方財政収支の仮試算では，地方交付税の原資となる国税収入において，平成２８年度税収が当初予算段階の収入見込みを割り込む見通しとなり，追加的な交付税原資となる国税収入の上振れ分，すなわち国の平成２９年度交付税特別会計における前年度繰越金が見込めない状況にあることから，財源不足が拡大する見通しであり，普通交付税は減少し，臨時財政対策債は膨らむ試算となっております。　地方交付税については，極めて厳しい地方財政の現状や現下の経済情勢等を踏まえ，本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう，一般財源総額の確保に向けた調整がなされるものと考えますが，一方で，地方自治体による財政調整基金等への積み立てが地方財政計画の規模を過大にさせている要因であるとして，財務省が地方財政計画の見直しを求めていることもあることから，今後の動向に注視する必要があるものと考えております。　市税やその他の歳入につきましては，引き続き，国の政策動向にも留意しつつ，市内企業の業績予測等を踏まえ，歳入の見込みを精査してまいります。 ○打越浩　議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　２項目めの（２）@認知症初期集中支援チームのご質問にお答えいたします。　平成２７年４月に施行された改正介護保険法により，市町村が実施する地域支援事業の充実が図られ，新たに認知症施策の推進が盛り込まれました。これにより平成３０年４月までに，全ての市町村において認知症初期集中支援チームと，認知症地域支援推進員の配置が義務づけられました。　本市の認知症初期集中支援チームは，ひたちなか総合病院の認知症専門医１名，市内４カ所に設置されているお年寄り相談センターの医療・介護の専門職である認知症地域支援推進員４名，高齢福祉課の保健師１名の計６名で構成されております。　認知症は，早く気づいて早期診断，早期対応することが大切であることから，本市におきましては，認知症初期集中支援チームを，今年度４月に結成し支援を開始するなど，県内においてもいち早く認知症施策に取り組んでいるところであります。　これまでに各お年寄り相談センターに寄せられた認知症に関する相談支援件数は，１０月末現在で４９７件となっておりますが，その中でも家族などがその対応に苦慮しているケースについて，認知症初期集中支援チームが支援を行っております。　具体的には，チーム員が自宅を直接訪問し，対象者の観察や評価，家族の支援などを行った上で，専門医への受診勧奨や介護サービスの利用につなげるなど，おおむね６カ月間，集中的に支援を行うことで，自宅での生活が継続できるようサポートしております。　これまでに８件のケースにチームが関与し，集中的に支援を行った結果，１件は死亡により支援終了となりましたが，５件につきましては，適切な医療機関への受診継続や介護サービスの利用につなげることができました。現在は２件について支援を継続しております。　課題としましては，認知症施策について，これまでも市報への掲載や啓発チラシの作成，民生委員への周知など行ってきたところですが，さらに認知症高齢者の増加が予想される中，より多くの方にこのチームの活動などについて知っていただくことだと考えております。　今後これらの課題を踏まえた上で，民生委員やお年寄り相談センターなど，関係機関と連携を強化しながら，市民へのさらなる周知徹底を図るとともに，認知症やその疑いのある方に対し，できるだけ早期に適切な医療やケアが受けられるよう支援をしてまいります。　次に，２点目の安定ヨウ素剤の配布についてのご質問にお答えいたします。　安定ヨウ素剤の配布につきましては，万が一の原子力災害において，市民一人一人が遅滞なく服用できるよう，８月から全市民を対象に，必要に応じて医師の判断をいただきながら薬局配布方式で行っております。　１１月末現在の配布率は１４.５％となっており，今後いかに多くの市民の皆様に受け取っていただくかが課題となっております。　配布率の低い理由といたしましては，ヨウ素剤の必要性などの周知が十分でないことや，ヨウ素剤への市民の関心が低いこと，また，配布期限が決まっていないことなどが考えられます。　市としましては，配布率を上げるための取り組みといたしまして，これまでにホームページや市報などを活用した継続的な広報，各種事業などでのチラシの配布，事前配布に向けた講演会の録画上映会の開催，自治会などへの団体への講演会ＤＶＤの貸出などにより，配布する目的や配布方法について，市民の皆様に周知してまいりました。　さらに，１１月中旬には，幼稚園や学校などを通して，各家庭へのチラシ配布，公共施設や商業施設，医療機関や薬局などへポスターを掲示し，加えて自治会への出前講座として，事前配布事業の説明などを実施してまいりました。　今後は，地区別，年齢別などの配布状況の分析を行いながら，できるだけ多くの市民の皆様に行き渡るよう，効果的な周知方法を検討するとともに，薬剤師から配布勧奨を行っていただくなど，関係機関と連携を図りながら，配布率の向上に努めてまいります。 ○打越浩　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　２項目めの（２）重点施策の進捗状況についてのご質問のうち，空き家対策について，お答えいたします。　本市におきましては，平成２８年４月に，空家等対策の推進に関する条例を施行するとともに，空家等対策推進室を設置し，また６月には，空家等対策推進協議会を立ち上げ，空き家対策を進めてるところであります。　空家等対策推進室の業務といたしましては，空き家等に関する相談，適正に管理されていない空き家等の所在及び所有者等の把握並びに所有者等への助言，指導を中心に行っております。　今年度の相談件数は，１１月末現在１４０件となっております。これらの相談や自治会等からの情報提供をもとに，市が把握する空き家等は，現在４８１軒となっており，そのうち適正に管理がされていな空き家等１０８軒に対し，助言，指導を行った結果，４２軒について是正が図られたところであります。　このうち著しく危険のある空き家等を６軒把握しておりましたが，助言，指導等により４軒が解体を含む是正がされたところでございます。残りの２軒につきましては，１軒を特定空き家として認定し行政指導中，もう１軒は所有者等を把握でき次第，認定する予定となっております。　また，特定空き家には至らないまでも，危険のある空き家等約６０軒に対し，管理不善空き家の認定を予定しております。　しかしながら，一部の空き家等につきましては，相続者が数十人に及ぶケース，相続放棄がされているケース，所有者等が経済的に困窮しているケースなど，解決には相当の時間を要することが課題となっております。　現在，専門家の協力をいただきながら，所有者等みずからによる是正がなされるよう対応を進めており，危険度が高い特定空き家等及び管理不全空き家に対しましては，行政代執行，緊急安全措置を運用することで，安全安心の確保に努めてまいります。　また，空き家等の発生抑制及び有効活用の促進につきましても重要な対策であり，その一環といたしまして，市報やホームページでの啓発，専門家による無料相談会の開催など，所有者や相続者に対する啓発を行っているところでございます。　来年度からは，空き家対策について広く啓発することを目的として，固定資産税，都市計画税の納税通知に空き家に関するリーフレットを同封するなど，多くの機会と多様な媒体を通じた啓発を行う予定であります。　また，これまで講じてきた対策の整理及び施策を，総合的かつ計画的に実施していくため，空家等対策計画の策定を協議会の中で進めております。１２月１０日からパブリックコメントを実施し，３月に策定予定であります。　今後につきましては，空家等対策計画に基づく施策を展開し，安全安心のまちづくりを推進するとともに，空き家の活用による地域の活性化を図ってまいりたいと考えてございます。　次に，５項目めの（１）地域の見守りについてお答えいたします。　市内各地域における見守り活動につきましては，自治会や自警団組織を中心に，市，警察，防犯協会が連携しながら，防犯パトロールや子どもの登下校時に合わせた見守り活動等が行われているところでございます。　こうした見守り活動は，現在，市内の８３自治会のうち，７５自治会で行われており，青色回転灯装備車による防犯パトロール隊につきましては，中学校区を活動区域として５団体，３９台で実施していただいております。　犯罪の多くは，地域の身近なところで発生しており，地域の実情に詳しい住民により多く防犯活動に協力をいただき，地域の目をふやしていくことが犯罪抑止に有効であると考えております。このため，住民がそれぞれのライフスタイルに合わせ，ジョギングしながら，散歩しながら，あるいは，自転車に乗りながら行うながらパトロールは，誰でも無理なく参加できる防犯活動であると認識しておりますが，犯罪や事故に巻き込まれることがないよう，安全を確保した上で参加していただく方法など，検討課題もあるものと考えております。　ながらパトロールによる地域見守り活動につきましては，有効性や安全性を含め，関係団体と協議しながら検討してまいりたいと存じます。　次に，公用車の青パト化のご提案ですが，現在，青色回転灯を装備している公用車はございませんが，それにかわる取り組みといたしまして，１５４台の公用車に「防犯パトロール実施中」のマグネット式ステッカーを添付しております。公用車で市内を走行する際，同乗者が周囲への気配り，目配りに努め，不審者や事故，事件等に遭遇した際には，みずからの安全を確保しつつ，必要に応じて警察署へ連絡するよう職員に周知しているところでございます。　市といたしましては，今後とも地域の青パトによる警戒活動とあわせ，ステッカーつき公用車による抑止効果によりまして，安全安心な地域づくりを推進してまいりたいと考えております。　次に，５項目めの（２）高齢者運転免許自主返納支援事業についてお答えいたします。　近年，高齢者の事故が報道などで大きく取り上げられており，高齢者が被害者にもなるだけでなく，加害者にもなる交通事故も多く発生している状況であります。　現在の道路交通法では，７０歳以上の方が免許を更新する際，高齢者講習を受講し，さらには７５歳以上の更新では，認知機能検査を受けることとなっておりますが，免許返納の強制力はございません。　このため，来年３月に予定されている道路交通法の改正において，認知機能が低いと判断された場合，医師の診断を義務づけ，認知症と判明した場合，免許停止または取り消しなど，対策の強化が検討されているところでございます。　本市におきましては，運転に自信がなくなった，運転能力が低下したと感じる高齢者に対し，運転免許を自主的に返納していただくことが交通安全対策につながるとの考えから，平成２３年度から６５歳以上の方を対象に，高齢者運転免許自主返納支援事業を行っております。　支援内容といたしましては，運転免許を自主的に返納された方に対し，自動車にかわる交通手段として，市内を走るコミュニティバスの１年間無料乗車パスを配布しております。なお，無料乗車パスの有効期間につきましては，もともと免許を持たない方や，この支援事業を開始する前に返納された方との公平性を保つために，１年間の期間を定めているところでございます。　昨今の情勢を踏まえ，コミュニティバスの拡充をはじめ，高齢化社会に対応した交通支援策について，さらなる検討が必要であるというふうに考えてございます。 ○打越浩　議長　　堀川　滋都市整備部長。　　　　　　　　　〔堀川　滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋　都市整備部長　　２項目めの（２）平成２８年度の重点施策の進捗状況について，C佐和駅東西自由通路橋上駅舎基本計画についてお答えいたします。　ＪＲ常磐線佐和駅につきましては，１日当たり約７,６００人の乗降客があり，そのうち常磐線東側からの利用者は，調査結果から約４割を占めております。佐和駅の改札は，現在西口からのみとなっておりますので，常磐線より東側の利用者は，主に佐和駅北側の下り方面に位置する旧瓜連馬渡線の湊街道踏切や，駅南側の上り方面の大綱踏切を渡って電車を利用しているものと思われます。　朝夕のラッシュ時に，踏切の遮断機が作動しますと，これらの踏切を渡って佐和駅を利用する方々には，時間のロスにつながり，また踏切内が自動車，自転車及び歩行者で混み合えば，接触事故を誘発し，中でもお年寄りの方は渡り切れずに踏切内に閉じ込められることも考えられ，悲惨な列車事故に巻き込まれる危険性もはらんでおります。　さらには，今後の佐和駅東土地区画整理事業の進展に伴い，居住者の増加と相まって，東側からの佐和駅利用の需要が高まり，踏切を渡る人の増加が見込まれます。　このようなことから佐和駅東口開設は，利便性の向上や安全で快適な交通の確保を図るのに重要なもので，東西を結ぶ自由通路及び駅舎の整備は地域住民の悲願でもあることから，早急に取り組まなければならないものと考えております。

　お尋ねの今年度の基本計画の策定状況でありますが，現在，自由通路及び橋上駅舎の整備につきましては，ＪＲと施工条件の確認や工事完了までの大まかなスケジュールの調整など協議を進めながら，駅利用者にとって最適な位置の検討を行い，その通路の幅員及び駅舎の規模などの基本的な事項について検討を進めているところであります。　次に，今後の進め方についてでありますが，平成２９年度からは，駅構内の測量調査を予定し，その後，基本計画をもとに，軌道と自由通路との高さの検討，駅舎を含めて通路の構造及び工法などの設計を計画的に進めてまいりたいと考えております。　また，工事着手につきましては，工事車両の進入動線の確保が必要となりますので，佐和駅土地区画整理事業で進めている高場高野線や駅前交通広場の家屋移転の進捗状況を見据えながら，これらアクセス施設の整備と一体的に取り組み，平成３０年度完了を目指してまいりたいと考えております。 ○打越浩　議長　　根本宣好教育次長。　　　　　　　　　〔根本宣好教育次長登壇〕 ◎根本宣好　教育次長　　３項目め，教育についての中央図書館についてお答えいたします。　昨年２月に答申された図書館協議会による図書館の今後のあり方では，図書館のサービスと施設や設備をより充実させるためのさまざまな取り組みが提案されています。　その中で，まず，利用者サービスの充実として，乳児を連れて来館する利用者のため，授乳やおむつがえに気兼ねなく使える赤ちゃんルームを，平成２７年度に中央図書館児童室に設置いたしました。　また，自分のパソコンやスマートフォンを利用して調べ学習などを行う利用者のため，インターネット環境の充実として，中央図書館において，Ｗｉ−ｆｉに対応した無線ＬＡＮの設置を，来月よりサービスの提供ができるよう準備を進めております。　さらに，来年３月に予定している図書館情報システムの更新に合わせて，図書館ホームページを刷新し，蔵書検索や予約機能の向上を図るとともに，子ども向けに見やすくデザインされたページを新設いたします。　また，このシステムでは，探している本の置いてある書架の場所が表示されるようになるほか，ホームページから現在借りている本の貸し出し延長ができるようになるなどの機能も追加されます。　今後につきましては，このシステムやホームページを活用してイベント情報や図書館の便利な機能などについて，わかりやすい情報発信に努め，利用者の増加につなげてまいりたいと考えております。　中央図書館につきましては，図書館協議会による図書館の今後のあり方で，建て替えに関する考え方が答申されております。また，本年度から実施の第３次総合計画において，中央図書館の建て替えの検討を位置づけております。　本年７月，市役所内に副市長及び関係部課長等で構成する新中央図書館整備検討委員会を設置いたしました。現在，中央図書館の現状と課題を確認し，これからの図書館に求められる機能と役割などについて検討を進めております。　中央図書館が中心市街地への立地にふさわしい規模と機能を備え，市民が利用しやすく，魅力あふれる施設となるよう，引き続き検討委員会による協議を進めてまいります。 ○打越浩　議長　　中山　茂企画部長。　　　　　　　　　〔中山　茂企画部長登壇〕 ◎中山茂　企画部長　　４項目めの公共施設等総合管理計画策定の考え方と策定状況について，お答えいたします。　本市の公共施設につきましては，平成の大合併時代に誕生した自治体などで見られるような余剰な公共施設が生じている状況にはなく，公共施設総量の縮減や適正化を進めなければならない状況ではないと考えておりますが，多くの公共施設が高度経済成長期に建設されており，今後一斉に補修や更新の時期を迎えることから，その対策が課題となっております。　このため市では，これまで支所庁舎の改築，年次計画に基づく学校施設の耐震化，ごみ処理施設の広域化，市営住宅の民間賃貸住宅を活用した家賃による対応，道路，橋梁，公園，下水道など，公共インフラの老朽化対策や施設更新等について，長寿命化計画や維持管理計画を策定するなど，それぞれの公共施設の現況や特性に応じた対策を進めてまいりました。　しかし，今後施設のさらなる老朽化が進み，維持管理にかかる財政負担の一層の増加が見込まれるほか，人口減少，少子高齢化に伴う利用環境の変化や需要の変化なども想定されることから，今後は個別の施設ごとの計画ではなく，公共施設全体について，総合的かつ計画的に管理を進めていくことが必要となっています。　このため本市におきましても，公共施設全体を対象とし，今後の人口の推移や財政状況を踏まえた公共施設等の現況及び将来の見通しと，公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定め，ひたちなか市公共施設等総合管理計画の構想の部分を，昨年１１月に作成したところであります。　現在，さらに個別の施設ごとの方針や，本計画を推進していくために必要な全庁的な取り組み体制について，計画に位置づけるための調整を進めており，本年度中を目途に本市の公共施設等総合管理計画を完成させたいと考えております。　今後，当該計画に基づき，公共施設全体の状況を把握するとともに，長寿命化や公共施設の機能の複合化，再配置などを計画的に行い，財政負担を軽減，平準化するとともに，公共施設の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 ○打越浩　議長　　清水八洲雄選挙管理委員会委員長。　　　　　　　　　〔清水八洲雄選挙管理委員会委員長登壇〕 ◎清水八洲雄　選挙管理委員会委員長　　６項目め，投票率の向上についてお答えをいたします。　本年７月に執行されました第２４回参議院議員通常選挙におきましては，選挙権年齢が２０歳以上から１８歳以上に引き下げられて初めての選挙となりました。選挙年齢の引き下げについての周知や高等学校等による主権者教育，またマスコミによる報道等が功を奏したものと思われますが，１８歳，１９歳の投票率は，全国的に２０代や３０代の投票率を上回り，本市におきましても同様の結果となりました。　今後の課題といたしましては，投票率の向上を図るに当たり，これから有権者となる若い世代に選挙に対する意識をさらに高めてもらうとともに，引き続き有権者への啓発の充実や投票環境の向上が重要であると考えております。　１８歳，１９歳の投票率の向上につきましては，本年，勝田工業高校で行いました出前授業や，勝田高校の生徒による期日前投票所における選挙事務従事を他の高校にも拡大できるよう，市内の高等学校等との連携を深めるとともに，引き続き選挙制度や政治に参加することの意義を周知することに努めてまいりたいと考えております。　次に，選挙の当日に，既存の投票区の投票所とは別に市内のいずれの投票区に属する有権者も投票できる投票所を設置する，いわゆる共通投票所の設置につきましては，二重投票の防止のためのオンライン設備を整備するなど，準備や費用が必要となります。　今回の参議院選挙におきましては，全国で４つの自治体が，合計７カ所で開設をいたしました。その自治体の設置状況や投票状況，方法等を参考としながら，本委員会におきましても，引き続き検討してまいりたいと考えております。　次に，期日前投票所につきましては，平成２７年の市議会議員選挙から佐野コミュニティセンターに増設し，有権者の方々に周知を図っているところでございます。県内では，日立市が２つの大学校内の期間限定の投票所を含めて１０カ所，つくば市が大学校内など２つの期間限定の投票所を含めて９カ所，土浦市は５カ所など，地域の事情によりますが，数多く設置をしている自治体もございます。　本市は地形が平たんで，市内どこからでも現在開設している３カ所への移動が，車で２０分程度で可能でございます。期日前投票所の増設につきましても，準備や経費が必要となりますことから，他の自治体の事例や投票状況等を参考にしながら，検討してまいりたいと考えております。 ○打越浩　議長　　７番岩本尚之議員。 ◆７番（岩本尚之議員）　ご丁寧な答弁をありがとうございます。　それでは，２問目のほうをさせていただきます。　まず，１つ目が，認知症初期集中支援チームについてお伺いします。　こちらのほう，ことしチームができて，それぞれに対応されたというふうに思うんですが，まだ始まったばかりとは言いながら，やはり，それぞれに経験がだんだんだんだん，スキルというんですか，そういうのが蓄積されてきているというふうに思いますし，そのスキルが言うなれば，今度はどんどんどんどん認知症の人がふえたときに，さらに素早い対応ができるようになっていくのかなというふうに思いますが，このスキルの蓄積について，どのようなお考えがあるのかをお伺いいたします。 ○打越浩　議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　スキルの質問についてでございますが，今後，高齢化がますます進んでいくということで，認知症高齢者も増加していくと予想されている中で，認知症を支えていく方の問題解決をしていくために，そういった相談される方のスキルの向上が本当に大切だと思います。　そのため各市町村，実際に行っている情報交換を密にするとともに，そういった専門機関の研修に参加するなど，さらに，そういったスキルの向上に努めながら，増加中であろう件数について対応していきたいと，そのように考えております。 ○打越浩　議長　　７番岩本尚之議員。 ◆７番（岩本尚之議員）　ありがとうございます。どんどん人がふえてきて，また，担当される方ももしかしたら変わって，どんどんこういうことを広げていかないといけない場面が来ると思いますので，情報共有とか研修のほうをやっていただいて，さらなる担当者のスキルアップを図っていただきたいというふうに思います。　続きまして，４．（１）公共施設等総合管理計画についてお伺いします。　こちらのほう，現在，構想というところで始まっておりますが，これから全体的なところが出てくると思います。施設を使うのは市民なので，できればというか，こちらのほうは今，構想段階なので，まだ公表はなかなかできていないというふうに思うんですが，全体ができた段階で，ぜひ公表していただきたいというふうに思います。それに関してお考えがあれば，お伺いします。 ○打越浩　議長　　中山　茂企画部長。　　　　　　　　　〔中山　茂企画部長登壇〕 ◎中山茂　企画部長　　策定後の公表の時期でございますが，今年度中を目途に，総合管理計画全体をまとめたいと思っておりますので，策定後速やかに公表してまいりたいと思います。 ○打越浩　議長　　７番岩本尚之議員。 ◆７番（岩本尚之議員）　皆さん興味というか，使っている施設がどうなるかというのは，すごく興味というか関心があるところなので，ぜひ計画を公表していただきたいというふうに思います。　最後に，要望になりますが，５番の青パトの拡大というか，地域の見守りについてなんですが，今，公用車に防犯パトロール中ということで，１５４台マグネットが張ってあるということなんですが，公用車に関しては，かなりまちなかでいろいろ走っておりますので，さらなる見守りのことができたらいいのではないかという要望を最後にしまして，私の質問を終わりにします。 ○打越浩　議長　　以上で７番岩本尚之議員の質問を終わります。　次に，１０番山形由美子議員。　　　　　　　　　〔１０番　山形由美子議員登壇〕 ◆１０番（山形由美子議員）　日本共産党市議団の山形由美子でございます。大項目ごとに質問を行います。　まず，大項目の１ですが，市民の安全・安心を守るために，東海第二原発の再稼働の中止を求めることについて，質問をいたします。　来年８月から２０年延長申請が受け付けられ，審査が始まります。私たちの近くにある東海第二原発が再稼働するか，廃炉にするのか，大変大きな関心事となっています。私たちの命と健康，暮らしと地域産業を守るために，ふるさと豊かな自然を残すために，再稼働しないことが一番だというのが多くの市民の声であります。　日本原電は，定例の事業説明会を，本市では１０月２９日と１１月１５日に行い，さまざまな安全性向上に取り組んでいるという報告を行いました。電気ケーブル全長１８.５キロメートルあるそうですが，それを防火塗料を塗って難燃性にするという計画から防火シートで覆う計画に変更したといいます。　しかし，老朽化しているケーブルは，全部難燃ケーブルに交換することを基本的な考えとしなければなりません。また，基準地震動の最大加速度を，これまでの９１０から１,００９ガルに変え，津波の高さを１７.１メートル，防潮堤の高さを２０メートルにしたので，安全だと強調しましたが，地震を想定することが難しいことは，ことし４月に起きた熊本地震でも明らかではないでしょうか。　原発が稼働しなくとも，電力は安定して供給されました。再生可能エネルギーで電力は十分に間に合います。命の危険，避難したとしても，ここに住めなくなる，産業もなくなり経済の基盤を失ってしまう，こんな危険があってもなお，日本原電は７８０億円の対策費を使い，東海第二原発を再稼働させようと準備を進めております。　原子力災害対策特別措置法では，県や市の債務として，住民の生命，身体及び財産を災害から保護するために，広域避難計画を立てることになっていますが，稼働している原発が事故を起こした場合，住民の生命，身体及び財産を本当に守れますか。甚だ疑問です。　２０１１年の東日本大震災で起きた東京電力福島第一原発の事故処理にかかる費用は，想定の２倍の２０兆円になると，経済産業省が試算しました。その費用の一部は，消費者の電気料金に転嫁して回収するというものです。　福島第一原発の事故処理の問題も大変深刻です。溶け落ちた核燃料などの炉心の手だてはとれず，核燃料をこれ以上溶かさないように，ひたすら水をかけ続けています。その結果，放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム汚染水は，タンクの増設が追いつかず，薄めて海水に放出させようかという案も検討されています。　コントロールどころか，事故処理の先の見通しが全くつかない状態です。福島県内では，ことし１０月までに１７５人の子どもたちが甲状腺がん，またはがんの疑いがあると診断されました。これまでには，小児甲状腺がんは１００万人に１人と言われてきました。避難解除になっても，ふるさとは荒れ果て，家を再建するお金もない，米をつくっても売れず生活できない。若者や中年層が戻らず，地域の再生はできない。福島の住民は，こうした現実を前に苦しみ続けています。　海外に目を転じれば，ベトナムでは２０１４年着工予定の原発建設が，福島第一原発の事故を契機に延期されていましたが，この１１月に建設の白紙撤回を決めました。理由は，将来にわたって費用がかかり過ぎるということです。　台湾では，２０２５年までに，現在稼働中の３基の原発全てを停止し，原発ゼロ，再生エネルギーをふやすという政府案が近く審議入りするということになりました。　一方，日本では，原子力規制委員会が，４０年を迎える老朽原発の運転期間は４０年とするという原則を骨抜きにし，この６月には，関西電力高浜原発１号，２号機，先月１１月末まで運転開始から４０年を迎える関西電力美浜原発３号機の２０年延長申請を，１１月１６日に認めました。安倍政権は，エネルギー基本計画で原発を重要なベースロード電源と位置づけ，２０３０年には，原発の比率を２０から２２％に保つという方針です。　現実には，原発の新増設が見込めない中，４０年を迎えた老朽原発の再稼働に全力を注いでいます。国民の命や暮らしを守ることより，利潤追求のために老朽原発を酷使するのは仕方がないという考え方には全く納得がいきません。　質問ですが，１項目めは，安全協定の見直しを早急に進めることについてです。２０年延長申請は，２０１７年，来年８月から１１月までと期日が迫っています。安全協定の見直しに向けた原子力所在地域首長懇談会の動きと，日本原電との話し合いはどのように進行しているのか伺います。　２項目めは，市の広域避難計画と今後の課題について，質問します。　@ひたちなか市広域避難計画の住民説明会を終えましたが，市として，市民の声をどのように受けとめているのでしょうか。　A広域避難計画にかかわる基本的方針（案）が作成されたことは，東海第二原発再稼働の要因になるのかどうか伺います。　B今後の課題についてです。　１点目，原子力災害に備えたひたちなか市広域避難計画にかかわる基本方針（案）が，今回，市民に示されましたが，今後どのように広域避難計画が作成されていくのでしょうか。本来複合災害を想定した広域避難計画であるべきだと考えますが，いかがでしょうか。　２点目，避難先が近過ぎるという問題があります。避難計画どおり避難し，風向きによって，逆に被曝したら，避難を指示した行政の責任になります。市は責任がとれるのでしょうか。県の広域避難計画を見直すよう求めるべきだと考えますが，いかがでしょうか。　３点目は，複合的な原因による原子力災害では，広域避難計画が立てられない困難さが一層明らかになりました。市民が安全に避難できない中での東海第二原発の再稼働は中止するしかないと，それが市民の安全安心を守ることだと，はっきりと日本原電に伝えていただきたいと考えますが，市長の考えをお伺いいたします。 ○打越浩　議長　　本間源基市長。　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　山形議員の東海第二原発に関するご質問にお答えいたします。　先月までに開催いたしました広域避難計画の住民説明会につきましては，計画策定の途中の段階において，現時点で市としてとり得る広域避難の方策を説明させていただいたものであります。　説明会で，市民の皆様からいただいた課題等につきましては，これから知恵を絞りながら詰めていかなければならないものも多くあると認識しております。　特にその中で，実効性のある計画とするためには，避難行動要支援者への対応，想定すべき複合災害をはじめとするさまざまな事象への対応等について，さらに具体的に検討を進めなければならないと考えております。　また，これらのことは，現在計画策定を行っている市町村に共通の問題であると考えております。そのため，文字どおり広域的な避難を実行するためには，避難ルートや輸送手段の設定などについて，近隣市町村同士での連携，調整が不可欠であるとともに，さらに，県による広域調整が求められる課題も多いと認識しております。　本市としましては，引き続き，関係市町村，県と連携を密にし，情報共有を図りながら，市民の安全確保を最優先として，広域避難計画の策定に取り組む必要があると考えております。　東海第二原発の再稼働につきましては，これまでに何度も申し上げてまいりましたとおり，市民の安全や生活を最優先に，極めて慎重に判断すべきものであり，実効性のある避難計画を含め，市民の安全が確保されない限り，再稼働はできないものと考えております。　そのほかのご質問については，担当部長から答弁を申し上げます。 ○打越浩　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　東海第二原発に関するご質問の中の（１）安全協定の見直しについて，お答えいたします。　安全協定の見直しの原子力所在地域首長懇談会の動きについてでありますが，去る７月２７日に，本市を含む６市町村で構成する原子力所在地域首長懇談会を開催しております。　この懇談会において，安全審査の見通しが不確実な状況の中で，４０年を超える延長運転審査の申請期間が，平成２９年８月から１１月までとされていることから，本懇談会として安全協定の見直しをこれ以上先送りせず，早期に行うことを強く申し入れております。　しかしながら，この申し入れに対し，日本原電からいまだ回答が得られていないため，本懇談会を１２月２１日に改めて開催することで，現在調整を進めているところであります。　原子力所在地域に位置する本市といたしましては，東海村と同様に，再稼働の可否をはじめとした重要事項について意見を述べ，協議できる権限を有することは，当然であると認識しておりますので，引き続き，関係市町村と連携のもと安全協定の見直しを進めてまいります。　次に，２点目の住民説明会に関するご質問にお答えいたします。　原子力災害に備えたひたちなか市広域避難計画にかかわる住民説明会につきましては，１０月２７日から約１カ月間，計１２回開催し，広域避難計画の基本的方針（案）として，計画の基本的事項，住民の避難体制についてなど，現時点での市としての方策について説明させていただきました。　全体として約３４０名の参加があり，参加した方は，年齢的には６０代，７０代の方が中心でありました。会場では，市民の皆様から防護措置の考え方，避難の手段や避難経路，住民の避難体制，住民広報の流れなどについて，さまざまな疑問やご意見をいただきました。中には，さまざまな想定をして計画を策定すべきというご意見や，避難に当たっての要支援者の対応ができるのかという，今後さらに検討が必要な課題に関するご質問なども多く，貴重なご意見をいただいたところであります。　計画策定に当たっては，このいただいた意見等につきまして，市として整理できるもの，懸案事項として，県や関係市町村と協議や調整をしなければならないものがあると認識しております。　市といたしましては，引き続き，関係市町村と連携を密にし，情報共有を図りながら計画策定に取り組むとともに，出された意見や課題等について検討した上で，改めて市民の皆様と意見のやりとりをしていく必要があると考えております。

　次に，広域避難計画の再稼働の要件に関するご質問にお答えいたします。　広域避難計画は，国の防災基本計画，原子力災害対策指針等において，原発から３０キロ圏内の市町村が策定することとされており，発電所の再稼働の有無にかかわらず策定するものであります。　また，鹿児島県の川内原発など，これまで再稼働したケースを見ると，国は必ずしも十分な計画ができたことを要件として再稼働を認めているわけではなく，法的にも避難計画の有無は，再稼働の要件にはなってございません。　次に，２点目の避難計画の今後の課題について，お答えいたします。　複合災害を想定した計画につきましては，地震等により避難経路が通行不能となり，正常な避難ができない場合の代替経路の検討を行っているところでございます。また，橋梁を通る経路につきましては，東日本大震災後の耐震化等の状況を考慮した上で，検討してまいりたいと考えております。　市といたしましては，複合災害の想定は当然であると認識しておりますので，今後もさまざまな想定をしていかなければならないものと考えております。　次に，避難先が近いのではないかという点についてでございますが，原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針では，福島事故の教訓，ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の国際基準を参考に，防災対策を講じる重点区域の範囲を，おおむね３０キロ圏に拡大し，５キロ圏内をＰＡＺ，３０キロ圏内をＵＰＺとしております。　これを踏まえ，茨城県がＵＰＺ圏内約１００万人の避難先を３０キロ圏外に，市町村と東海第二発電所の位置関係や避難経路等を考慮して決めているものでございます。　避難の段階におきましては，避難先の放射線量を確認し，受け入れできることを確認した上で避難することになりますが，避難先の放射線量が高く，受け入れできないということも想定されます。　そのため，市といたしましては，茨城県に対し，避難先での受け入れが困難なことを想定し，現在示されている避難先以外にも，事前に調整，確保することを求めているところでございます。 ○打越浩　議長　　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　１項目めの安全協定の見直しについてですけれども，１１月１５日に，日本原電の事業説明会がありまして，私も参加しました。そのときに，安全協定の見直しを早く進めてほしいと発言したんですけれども，日本原電は大変丁寧に，早急に進めますと回答しています。　多くの住民の皆さんの前での回答でしたので，私は期待しているわけですけれども，ぜひとも本間市長をはじめ，原子力所在地域首長懇談会の皆さんがしっかりと，日本原電に話をしまして，進めてほしいなというふうに考えております。　次に，広域避難計画についてですけれども，今回，住民の皆さんに示されたのは，基本的な方針ということで，こういう内容で計画が立てられますよという，そういう方策とおっしゃいました中身でした。これが本当に現実的に，例えば，一時集合場所に何人集まるのか，要支援者が何人いてどのように避難するのかとか，具体的にこれから立てることになるわけですけれども，今，東海第二原発は再稼働しておりませんで，使用済み核燃料が１,２５０本，使用していない燃料が７６４本，燃料プールに保管されています。そういうところでの事故と，それから東海第二原発が再稼働したときの過酷事故との避難計画の立て方というのは違うんじゃないかなと思いますけれども。　だから，そういう意味で，再稼働するのかどうなのかということをはっきりと示していただかないと，市としても計画が立てられないんじゃないかと思うんですけれども，その辺率直な考えをお聞かせいただければと思います。 ○打越浩　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　ただいま第２の質問ということで，原子力再稼働の部分についてのご質問でございますが，先ほどの市長の答弁の中にもありましたが，広域避難計画自体は，その原子力の再稼働にかかわるものではないということで，今，つくらせていただいております。　そしてまた再稼働問題につきましては，これは，これまでも議会の答弁の中でも何度もご説明させていただいておりますが，やはり住民の安全の確保がされない限り，再稼働はあり得ないという市長答弁の中にありますとおりでございます。 ○打越浩　議長　　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　この広域避難計画については，原子力災害対策特別措置法，それから，災害対策基本法の中でうたわれておりまして，市町村の責務として，住民の生命，身体及び財産を災害から保護するために，地域にかかわる災害に関する計画を作成し及び法令に基づき，これを実施する責務を有するというふうに書いてあります。　広域避難計画は，どういうことがあっても避難できるような計画でなければならないんですけれども，実際ここの近くに東海第二原発があって，それが稼働するかどうなのかということで，本当に安全に避難できるのかどうかということが問題になるわけです。　先ほどもいろいろお話しされましたけれども，現実的な問題として，本当に１５万６,０００人のひたちなか市の住民が避難することができるのかどうか，全く複合災害と考えたら，計画が立てられないというふうな状況じゃないかなというふうに思います。　これについては，東海第二原発が再稼働するかどうかということよりも，この法律に基づいて早く立てなければならないという責務を，ひたちなか市は持っているわけですから，その部分で大いに責任を持って進めていただきたい。　今，お話しされましたけれども，東海第二原発の再稼働の中で，現実的な避難計画が立てられない限り，再稼働は認められないという発言がありましたけれども，避難計画，今，燃料プールにあるということも含めて，早急に立てなければならない。だからこそ，はっきりと東海第二原発の再稼働は認められないんだということを，改めて，市として日本原電に伝えていただければと思います。　次の質問に移ります。　大項目の２ですけれども，自衛官募集のための名簿提出について，質問をいたします。　防衛省は自衛官募集を進めるために，地方自治体に対し自衛官適齢者名簿，１８歳の子どもたちの名簿提出の協力要請を強めていると聞きました。本市では，昨年より閲覧ではなく，住民基本台帳により抽出した１８歳全員の名簿を提供し，後に回収しているということでした。　住民基本台帳法は，基本的に外部提出を禁止しています。自衛官募集のために，市みずから１８歳の自衛官適齢者名簿を作成し，提供するべきではないと考えます。　質問の１点目，いつ，どこから，どのような要請があったのか。また，どのような形で提供しているのか伺います。　２点目は，どのような考え方のもとに実施を決めたのか伺います。　３点目は，昨年と今年度，何人の個人情報を名簿にして提供したのか。また，何に活用されているのか伺います。　４点目は，本人の同意，保護者の承諾を得たのですか。　５点目は，市が自衛隊に対して個人情報を提供している法的根拠は何か伺います。 ○打越浩　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　２項目めの自衛官募集のための名簿提出について，お答えいたします。　まず，１点目のいつ，どこから，どのような要請があり，どのような形で提供しているのかについてでありますが，昨年は６月５日，ことしは５月１７日に，自衛隊茨城地方協力本部より，募集対象者の住所，氏名，生年月日，性別の４つの項目について，紙媒体での提出の要請があり，名簿を提供したところでございます。　なお，提供した名簿を紛失することがないよう，管理責任者を置き，厳重に保管するなどの遵守事項を定めるとともに，使用後は名簿を返却させております。　２点目のどのような考えのもとに実施を決めたのかについてでございますが，これはあくまでも法的根拠に基づいて提供しているものであり，具体的には，自衛隊法第９７条第１項の都道府県知事及び市町村長は，政令で定めるところにより，自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うという規定，自衛隊法施行令第１２０条の「防衛大臣は，自衛官又は自衛官候補生の募集に関し，必要があると認めるときは，都道府県知事又は市町村長に対し，必要な報告又は資料の提供を求めることができる」という規定，さらに，平成２７年３月３１日付で，総務省自治行政局住民制度課長から，各都道府県に送付された自衛官等の募集事務に関する住民基本台帳の適正な執行についての通知により，自衛隊法に基づく情報提供は，住民基本台帳法の規定によらず提供することができるという解釈が示されていることから，紙媒体での情報を提供したものであります。　３点目の提出した名簿の人数と活用についてでございますが，この名簿は，自衛官及び自衛官候補生の募集案内の送付に使われているものであり，昨年度は１,６３９人，今年度は１,７４３人の名簿を提供しております。　また，４点目の本人の同意，保護者の承諾を得ることについてでございますが，ひたちなか市個人情報保護条例第１０条第２項第２号には，法令等に定めがあるときは，保有個人情報を外部提供することができると規定されていることから，特に，本人の同意や保護者の承諾を得ることなく，名簿を提供してございます。 ○打越浩　議長　　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　法的根拠があって提供しているというお話でした。その法的根拠に上げたことですけれども，まず，自衛隊法第９７条第１項です。これは，法令で定めるところによる自衛官及び，今，お話しされたとおりなんですけれども，自衛隊候補生だとか，自衛官の募集に関する事務の一部を行う，法定受託事務ということですけれども，この法定受託事務ですけれども，これについても，地方公共団体の事務であって，市が条例を定めて，どういうふうに運用していくかというところにかかっているわけで，この自衛隊法第９７条第１項があるから提供しなければならないというものではありません。　それから，自衛隊法の第１２０条のこともお話しされました。これも自衛官の募集に関して，必要があると認めたときは，市町村長に対して，防衛大臣が必要な報告または資料の提供を求めることができると定められたものです。　これは提供しなければならないんじゃなくて，求めることができるということなんですね。今，氏名と男女別，生年月日等，４つの情報を一覧にして提供しているということですけれども，これは，あくまで義務ではありません。ひたちなか市が要望事項，依頼事項として，どんなふうに判断するかということにかかっているわけです。　それから，大事なことをもう一つお話しされました。ひたちなか市の個人情報，１０条では，保有個人情報を実施機関以外の者に提供することができるんだというふうにおっしゃいましたけれども，これは，ひたちなか市の個人情報保護条例の１０条の２項に書いてあることで，その前段には，保有個人情報を実施機関以外の者に提供してはならないという定めの中に書いてあるわけです。　それで，必要がある場合はというふうに書いてありまして，これも提供することができるという規定であります。提供しなければならないという規定ではありません。　私が言うまでもないと思うんですけれども，提供する義務でなくて，市町村として判断して提供するという，そういう中身なんですけれども，ひたちなか市があえて，そういう中での判断をして，紙媒体で提供した，それは回収するというふうなことになっておりますけれども，紙媒体で提供した，そういうふうなことを判断したというのは理由がありますか。 ○打越浩　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　再度の質問にお答えいたします。　紙媒体での提供というお話でございますが，これは，先ほどの答弁の中でも申し上げさせていただきましたが，総務省自治行政局住民制度課長のほうから自衛官の募集事務に関する住民基本台帳の適正な執行について，その解釈の中で，住民基本台帳法の規定によらず，情報の提供ができるという中で，自衛隊茨城地方本部のほうから紙媒体での要請というものがございました。その中で，防衛大臣名でのご依頼もあり，本市としては紙媒体での提供というのをしたものでございます。 ○打越浩　議長　　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　全国的に有名になったお話があるんですけれども，高知市の例があります。ここでも，高知市は自衛官の適齢者名簿を提供してほしいと，書面で高知地方から要請されました。その文書には，法定受託事務として各自治体がその一部を行うとされている４情報の提供が，自治体判断により執行されていない。代替手段として，住民基本台帳法第１１条に基づく閲覧行為として扱われている現状は，行政のむだを削除し，効率的な事業の実施を必要とする昨今の行政への期待に反しているというふうな文書が渡りまして，これについて国会で問題となりました。　当時の局長は，自衛隊法施行令の１２０条の趣旨を踏まえ，これは強制ではなくて，提供を求めることができるという，そういう趣旨を踏まえ，市町村長に対して，関係の情報についての資料の提供を依頼すべきもので，これを超えて，そういった内容の文書を出して要求することは適切でないという答弁をしております。　これも，当時の中谷防衛大臣は，可能な範囲で協力をお願いするということが本意でありということなので，強制的にそういう文書を出して，提供してほしいということがないように徹底していきたいという，そういう答弁をしております。　今，１１月２０日に，南スーダンにＰＫＯに１３０人の陸上自衛隊員が派遣されました。戦争法である安保法制に基づいて，自衛隊初の任務として，駆けつけ警護，それから，宿営地の共同防護が付与されての派遣ということです。　出発の青森空港で戦地に赴く息子や夫を泣きながら見送る母親，妻，父親にすがりつく子どもたちがテレビなどで報道されました。ある母親は，すごく心配だ，できれば行ってほしくないと語っておりました。　市長にお伺いしますけれども，今，南スーダンは大統領と前大統領の対立が激しくなって，和平合意ができているといっても，実際は崩壊している，そういう状態だということが，国連の特別調査報告でも述べられております。　自衛隊が駆けつけ警護を行えば，戦闘する事態にもなりかねません。海外での戦闘は，憲法９条が禁止している海外での武力行使そのものです。戦争法である安保法制によって，命の危険が増す自衛隊の……。 ○打越浩　議長　　質問者に申し上げます。質問は通告の範囲内でお願いします。 ◆１０番（山形由美子議員）　これは範囲だと思います。名簿を提出するかどうかについて伺っているわけで，そういう状況の中で，市がみずから１８歳の適齢者名簿を作成して提供するということはどうなのか。本当に市民の命を守る立場から，市がやっていいのかどうかということが疑問なわけですけれども，市長，伺います。 ○打越浩　議長　　質問者に申し上げます。通告の答弁調整はしておりますか。 ◆１０番（山形由美子議員）　関連しているので，いいのではないかなというふうに思いますけれども。 ○打越浩　議長　　いや，関連じゃなくて，質問内容を答弁調整しておりますか。 ◆１０番（山形由美子議員）　しておりませんが……。 ○打越浩　議長　　していないものについては，通告の範囲内でお願いします。 ◆１０番（山形由美子議員）　わかりました。こういう状況の中で，名簿提出というのはあり得ますかということを，市長にお伺いします。 ○打越浩　議長　　本間源基市長。　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　自衛隊の活動とどういう状況にあるかということと，名簿を提出することを直接関連づけて私は考えておりません。当然，自衛隊を募集推進する市が協力するというのは，自衛隊のあり方として，自衛隊に対する市のあり方として，私は自然のことであるというふうに思っておりまして，自衛隊の活動等に関してご意見があるのであれば，国会等でご議論をいただきたいというふうに申し上げたいと思います。 ○打越浩　議長　　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　自衛隊の役割が今，変わろうとしています。実際に訓練を受けて，銃を持って戦地に赴くという，そういう自衛隊の募集に対して，１８歳の自衛隊適齢者名簿を積極的に提供するというのは，本当にどうなのかなというふうに私は思います。　適齢者名簿を提出するのではなくて，閲覧するという方法もあるわけですから，ひたちなか市としては，そういう積極的に提供するということのないようにしてほしいということをお願いしまして，この質問を終わります。　次に，第３項目めです。市が検討している公立幼稚園の役割・あり方について，お伺いします。　年々子どもたちの出生数が減少する中で，公立幼稚園の子どもの数も減ってきています。施設の老朽化も進んでいることから，本間市長は平成２７年度と今年度の２８年度の施政方針の中で，幼児教育の方向性，公立幼稚園のあり方について検討していくと語っています。　質問の１項目めは，今日の公立幼稚園の抱える問題点，課題は何なのか伺います。　２項目めは，平成２８年３月に決定した，ひたちなか市第３次総合計画では，市の取り組み方針として，教育内容の充実，教育環境づくりに力を入れる，特別な支援を必要とする子には，幼稚園介助員を適切に配置する。みんなのみらい支援室との連携強化，体制の整備，入園者の減少が続く公立幼稚園は，私立の幼稚園や保育所との役割分担を含め，その役割やあり方を検討していくことなどが挙げられています。　この３番目の私立幼稚園や保育所との役割分担を含め，その役割やあり方を検討していくことについて，以下の４点について，どのような話し合いがなされているのか。また，市はどのように考えているのかお伺いいたします。　１点目は，公立幼稚園再編の問題です。子どもたちの数の減少によって，公立幼稚園の入所希望者が減少していることが，この間のあり方検討会で議論になっているのではないでしょうか。公立幼稚園の役割は，学区の子どもたちが利用することから地域との連携が深められること，特別に支援が必要な子どもも利用できる施設であること，また，公的な幼稚園であることから低額であることが大きな特徴であり，誰もが入所できるという役割を持っています。　子どもの数の減少で，再編，縮小するのではなく，障害がある子もない子も３歳児からの入園を可能とすることや，１クラスの人数を３５人から少人数にすることなど，公立だからできる豊かな保育実践，教育を積み重ねることができれば，公立幼稚園の需要が高まるのではないでしょうか。　公立幼稚園の役割をもう一度，現行どおりの施設を活用した地域に密着したどの子も利用できる公立幼稚園の運営を継続していただきたいと考えますが，いかがでしょうか。　２点目は，幼保連携型認定こども園の設置については，どのように検討されているのでしょうか。保護者の勤務形態で，保育する場合や幼稚園の子どもの場合など，同じ施設の中で保育時間に差がある保育をせざるを得ず，集団保育を行う上で，決して望ましい環境とは言えません。　３点目は，特別に支援が必要な子どもの支援の充実が緊急に必要です。幼稚園，保育園，小・中学校に出向いて，相談に応じる相談員のニーズは多くありますが，嘱託職員，委託職員４名で対応している状況です。　発達障害の心配な子の相談や支援を行う市の専門職員を多数配置するなどして，幼稚園の訪問相談の要望に応えるよう，十分な体制を早急につくることを提案いたします。　４点目は，職員の処遇の問題です。公立幼稚園は，ことし主任，クラス担任，副担任の職員３５人のうち２０人が非常勤の職員です。専門的な知識を持ち，生きがいを持って幼児教育に取り組む職員に賃金の差をつけるべきではありません。　保育内容の充実とともに，職員を正規化するなど処遇改善が必要だと考えますが，いかがでしょうか。 ○打越浩　議長　　木下正善教育長。　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　市が検討しております公立幼稚園の役割，あり方についてのご質問にお答えいたします。　まず，公立幼稚園の抱える問題点，課題についてお答えいたします。本市における公立幼稚園の園児数は，年々減少を続けております。在園児数は，最大であった平成１１年度の８９３人から減り続け，平成２８年１１月現在，休園中の平磯幼稚園を除く９つの園では３２０人となっております。これはピーク時に比べ約３６％の数でございます。　入園児の減少に伴い，公立幼稚園では，クラス内に構成される複数の小集団の中で行う遊びを通して，社会性の芽生えを培う教育の実施が難しくなっている園もございます。　一方で，発達に課題がある特別な支援を必要とする子どもの数は，年々増加する傾向にございます。公立幼稚園をはじめとする幼児保育施設においては，特別な支援を必要とする子どもに対する専門的な保育ができる職員の育成など，十分な支援体制の確保が課題となっております。　このような現状の中，本市におきましては，幼児教育の充実を図るため，現在進めている第３次総合計画に，公立幼稚園の今後のあり方の検討を盛り込むとともに，子ども・子育て支援を推進する観点からも，第８次行財政改革大綱において，改革すべき課題として位置づけております。　次に，公立幼稚園の役割，あり方につきましては，現在，教育委員会事務局及び公立幼稚園の園長，主任で構成する検討会を設置し，検討を行っております。　その中で，私立幼稚園の関係者に意見を聞くなど，本市の幼児教育，保育の現状把握に努めながら，発達障害など，特別な支援を必要とする子どもへの支援の充実など，公立幼稚園の果たすべき役割を明確にすることを柱にし，幼児教育の拠点となる園の設置を目指しております。　さらに，社会性の芽生えを培うという教育的な観点から見たときには，適正な規模を確保することが大切であります。したがいまして，公立幼稚園の再編は，早急に取り組まなければならない課題であると捉えております。　なお，幼保連携型認定こども園の設置につきましては，現在のところは検討しておりません。　また，特別な支援が必要な子どもへの対応につきましては，公立幼稚園等公共機関が担うべき役割は大きいと考えております。

　現在は，みんなのみらい支援室の巡回訪問時に，対象園児の指導方法等についてアドバイスを受けるなど，支援の充実に努めております。　今後は，福祉部門やみんなのみらい支援室等と協力しながら，さらなる支援のあり方などを検討してまいります。　最後に，職員の処遇の問題でございますが，現在進めております公立幼稚園の今後のあり方に合わせ，適切な職員配置を検討するとともに，より働きやすい職場づくりに努めてまいります。 ○打越浩　議長　　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　確かに，子どもたちの数が私立の幼稚園なども充実しているというところから，公立の幼稚園の子どもたちが減っているという現実があります。　今，教育長が，支援が必要な子どもたちの教育，保育ということも，公立幼稚園としての役割の柱にあるとお話しされました。それとあわせて，社会性の問題で適正な規模というふうにおっしゃいました。適正な規模というのは，どういうふうなことを考えているんでしょうか。 ○打越浩　議長　　木下正善教育長。　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　ただいまのご質問は，幼稚園の適正な規模について，どのような考えを持っているかというお尋ねだと思います。　私も幼稚園の現場におりましたけれども，幼児の遊びのグループというのは，三，四人程度でありますので，こうしたグループが，少なくとも３グループは必要であると考えております。ですから，１クラスには，最低でも９人が必要であるというふうに考えております。社会での芽生えを培う観点からも，最低でも９人が必要であると考えております。　また，県の幼稚園の適正配置に関する指導要領に基づきますと，最低でも各園で２クラスが必要だというように書かれておりますし，私どももそのように思いますので，以上を適正化の目安としているところでございます。 ○打越浩　議長　　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　この公立幼稚園の再編の問題ですけれども，今，幼稚園，保育園について制度変更がなされましてどんどん変わっていく，その時期にあるので，なかなか市としても，はっきりと方向性が見出せない部分があるのかなというふうに思うんですけれども，この制度改正の中で，幼稚園の入園資格がこれまで４歳だったんですけれども，３歳というふうに変わりました。やっぱり，お母さんたちに話を聞きますと，３歳から集団保育で子どもたちを教育したい，保育したいという希望が多く出ております。　先ほども，教育長もお話しされましたけれども，それにあわせて，支援のある子どもたちの支援を行う場所ということで考えれば，ますます公立幼稚園の必要性が高まってくるのではないかな，子どもたちが少なくて，だんだん規模が縮小してしまう，集団化されない，そういう問題はなくなるのではないかなというふうに私は考えています。　やっぱり，何よりもこの保育が，お金があるなしにかかわらず，本当に必要な子どもたちが豊かな環境の中で保育される，地域の温かい見守りの中で保育することができる，これが一番大事なのではないかなというふうに思いますので，この公立幼稚園の再編の問題，イコール再編させる，規模を縮小させるということのないように，いかにして豊かな教育，保育，それから必要な人が入れるような幼稚園にするかということ，そういう視点で取り組んでいただければと思います。　幼稚園の先生方の処遇の問題を質問いたしました。本当に幼稚園では，担任も副担任も必要不可欠な職種でありまして，なくてはならない職種でありまして，そういう必要な人材であるにもかかわらず，非常に非常勤の職員が多くなってきております。大体７１％が非正規の職員というようなことになっています。　幼稚園の中では，本当に子どもたちはみんな平等，楽しく，元気に遊ぶ，教育するというふうなことを行う。教育する先生方が，そういう不平等に悩まされている，こういう現実が本当にあっていいのかどうかということを考えます。　そうした点で，これから公立幼稚園の必要性が高まってくれば，あわせてこの先生方，職員の処遇の問題も考えざるを得ないと思うんですけれども，この点，７１％が非正規職員だということを改善する方向というのを考えてはいないんでしょうか。 ○打越浩　議長　　木下正善教育長。　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　お答えいたします。ただいまご指摘いただきましたように，公立幼稚園において，全体に占める正職員の割合が少なくなってきております。育児休業を取得する職員というのもおりますし，また退職する職員もおります。　また，今後の公立幼稚園の果たす役割やあり方について，現在，検討を重ねておりますけれども，その方向性が固まってきますと，必要な正規職員数も定まってくるというふうに思います。　こうした状況を踏まえまして，現在，正職員の数をふやしていくことができないかということを検討しているところでございます。 ○打越浩　議長　　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　この幼稚園，保育園の新制度ですけれども，この新制度については，介護保険制度と比較されるんですけれども，介護保険制度だと特別会計で，市の裁量権というのは限定的なんですけれども，この保育園，幼稚園に関する制度については，一般会計に含まれるので，市がどのような施策をもって運用するかにかかっている問題かなというふうに思います。　そうした意味で，職員に対してもしっかりとその立場を保証するというんですか，正規の職員が本当に正規の職員でしっかり力を発揮できるような状況をつくっていただければと思います。　最後になりますけれども，２０年ほど前までは，正規職員でない職員といえば，学生のアルバイトとか，女性のパートの方々を指していましたけれども，今は，市の職員の４割以上の方々が非正規職員だという実態です。　１９８０年代の構造改革が進められてきたんですけれども，そのときの公務員制度改革によって，非正規職員，正規職員の定数の削減が行われて，そのかわりに非正規職員が大幅に増員されました。業務の効率化として，民間委託が進められてきたのも現実です。　そうした中で，幼稚園の職員の方々も，先ほど言いましたけれども，７１％が非正規職員になったという結果です。非正規の職員がふえれば，一人一人の非正規職員の人が頑張っても，経験の蓄積，それから検証ができなくなります。そうすれば当然，保育，教育の質の低下を招いてしまいます。　幼稚園職員の正規化を進めること，そして，公立幼稚園だからこそ，市民の子育ての願いに応えられる幼児教育，特別に支援が必要な子どもの保育，教育をしっかりと進めてほしいということをお願いいたしまして，質問を終わりにいたします。 ○打越浩　議長　　以上で１０番山形由美子議員の質問を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後０時５９分　開議 ○武藤猛　副議長　　休憩前に引き続き，会議を開きます。　議長を交代します。　次に，９番宇田貴子議員。　　　　　　　　　〔９番　宇田貴子議員登壇〕 ◆９番（宇田貴子議員）　日本共産党市議団の宇田貴子です。通告に従いまして，大項目にて一般質問を行います。　安倍政権が目指す，世界で一番企業が活躍しやすい国は，一部の大企業が栄える一方，圧倒的多数の国民生活を犠牲にするもので，結果，深刻な格差と貧困をもたらしています。　総体的貧困率は１６.１％，先進国の中でも貧困大国になっています。子どもの総体的貧困率は６人に１人，母子家庭に至っては半数が貧困ラインと言われています。　貧困や孤立に苦しむ親子に，無料，低額で温かい食事と居場所を提供する子ども食堂というものが，今，全国に広がっていますが，雇用と社会保障を破壊し，所得再配分を機能不全にした政治のゆがみが，このようなところにもあらわれているのではないでしょうか。　このような社会情勢のもと，地方自治体がどこまで国の悪政の防波堤となって，市民の福祉の向上に努め，子どもたちの未来に希望を与えることができるのか問われています。　そこで，大項目の１．保育環境をよりよいものにするために，質問します。　市では，平成２９年度をもって，公立の佐野保育所を閉園し，その代替として佐野地区に，さらに新たに勝田地区に，いずれも１００名規模の私立の認可保育園を開園予定です。　保育需要に対する受け皿をふやすという意味では大変評価できますが，一方で，保育所に通う全児童のうち，公立保育所に通う児童はわずか１割ほどになり，ほとんどの子どもたちが私立の保育園に通うことになります。　私立の保育園は，独自にさまざまな特色ある保育を行っていることから，保護者にかかる実費徴収の負担が，公立保育所と比べ多い傾向にあります。そこで，保護者にかかる経済的負担の軽減について，さらに，９割近くの子どもたちの受け皿となる民間保育園の保育士の処遇，公立保育士の処遇の改善について質問します。　（１）保護者の経済的負担の軽減のために質問します。　平成２７年４月からスタートした子ども・子育て支援新制度において，子ども・子育て支援法第５９条に定められた１３の地域子ども・子育て支援事業の１つに，実費徴収にかかる補足給付を行う事業というものがあります。　この事業は，世帯の所得状況を勘案して，市町村が定める基準に基づき，特定教育，保育等を受けた場合にかかる日用品や文房具，その他，教育，保育に必要な物品の購入に要する費用，または行事への参加に要する費用の全部，または一部を助成することで，全ての子どもたちの健やかな成長を支援することを目的としています。　１人当たりの基準額は，給食費は幼稚園児で月４,５００円，教材費，行事費等は，幼稚園児と保育園児とも月２,５００円と国によって定められており，費用負担は国が３分の１，県が３分の１，市町村が３分の１となります。　そこで，次の２点について質問いたします。　@現在，本市において，実費徴収にかかる補足給付を行う事業の対象となる公立幼稚園及び認可保育所に通う生活保護世帯の児童は何人いるでしょうか。　A貧困対策の観点からも，支給対象を市民税非課税世帯にも広げた事業の早期運用を求めますが，いかがでしょうか。その場合の市の負担は幾らになるかお聞きします。　次に，（２）保育士の処遇改善を求めるために質問します。　平成３０年４月には，１００名規模の民間保育園が２園開園予定ですが，そのための保育士確保と同時に，９割の子どもたちの受け皿となる民間保育園の保育士の処遇の改善は急務です。　９月議会での部長答弁では，本市においても，保育士の確保が困難な状況にあるので，保育需要が増大する中，保育士を安定的に確保していく必要があることから，本市における保育士処遇の実態の把握に努めた上で，市として，独自の処遇改善の必要性について見きわめていくという答弁をいただいております。　需要の多いゼロ歳児から２歳児の保育を充実させるためには，保育士の配置も多いことから２００名定員をふやすために，一体何人の保育士が新たに必要となるのか。民間の問題だというわけにはいきません。　そこで，４点について質問します。　@佐野保育所を閉園し，新たに１００名規模の保育園を２園開園予定の平成３０年４月に向けて，保育士確保について，市としてどうお考えか伺います。　A民間保育士の産休中の給与保証について質問します。　公立保育所の保育士が産休をとった場合には，産休中も給与の全額が保証されますが，民間保育園の保育士の場合には，加入している健康保険組合から出産手当金として給与の六，七割の支給にとどまるという状況だと聞いております。　保育士が安心して，妊娠，出産をし，その後も長く勤められる条件を整えることは，保育の専門性を維持し，高めていく上で重要です。　本市の保育園児のほとんどが民間保育園に通っているという状況を鑑みたとき，そこで働く民間保育園の保育士の処遇改善の１つとして，産休中の給与の全額保証は必要なことだと考えます。　そのために，例えば，市が六，七割の支給となる出産手当金との差額を助成することで，産休中の保育士の給与の全額を保証するということも考えられるのではないでしょうか。伺います。　B公立保育所について，今年度は，非正規の職員がクラス担任を持つクラスが２５クラス中６クラスという状況でした。このことについて６月議会での部長答弁では，さまざまな事情により，現在は一時的に正職員が配置されていないクラスがあるが，市としては，各クラスに１人は正職員を配置することが望ましいと考えており，適正な配置に努めたいという答弁をいただいています。来年度，非正規職員が担任を持つクラスはあるでしょうか。　C公立保育所において，クラス担任を持つ職員は正規職とすべきと考えます。しかし，やむを得ず非正規職員である場合には，クラス担任としての職務にふわさしく，時給を上げるか，職務手当の加算などの措置が必要だと考えますが，いかがでしょうか。　以上で１問目の質問を終わります。 ○武藤猛　副議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　１項目めの保育環境をよりよいものにするために，（１）保護者の経済的負担の軽減のために，お答えいたします。　１点目の公立幼稚園及び認可保育所に在籍する生活保護世帯の児童数につきましては，平成２８年１１月１日現在，公立幼稚園で１世帯２人，認可保育所で１世帯１人となっております。　次に，２点目の実費徴収にかかる補足給付に行う事業につきましては，幼稚園及び認可保育所などに入所する児童の保護者のうち，低所得で生計が困難である者を対象として，日々の教育，保育に必要な日用品や文房具などの購入に要する費用及び幼稚園，保育所で実施する行事の参加に要する費用，さらには，幼稚園における給食費の全部または一部を市町村が補助する事業であります。　また，この事業は，子ども子育て支援法に基づく，国，県の補助対象事業であることから，私立学校振興助成法に基づく幼稚園である本市の私立幼稚園に入園する児童の保護者については，現在のところ，補助対象外となっております。　対象となる世帯につきましては，所得の状況，その他の特別な事情などを勘案して，市町村が定めることとなっておりますが，平成２７年度における茨城県内の実施状況は４４市町村中１１市町で実施しており，実施した全ての自治体で生活保護世帯のみを補助対象としておりました。　市としましては，公的支援が必要である生活保護世帯につきましては，来年度から補助してまいりたいと考えておりますが，対象世帯の拡大などにつきましては，今後，市内全ての公立幼稚園と認可保育所における実費徴収の実態と保護者の負担について，明らかにしながら検証してまいります。また，現在補助対象外である私立幼稚園に入園している児童の扱いも別途検証してまいります。　次に，対象世帯を市民税非課税世帯に拡大した場合の市の負担についてですが，平成２８年１１月現在，認可保育所の児童数は２,８３６人で，そのうち市民税非課税世帯に該当する児童は３２６人，公立幼稚園の児童数が３２０人で市民税非課税世帯に該当する児童は１８人であります。　これを国が定める補助基本額で１年間の試算をしますと，生活保護世帯の児童を含んだ事業費は１,１４９万円で，市の負担額は事業費の３分の１である３８３万円となります。　一方，現在は，国，県の補助対象でない私立幼稚園の児童分につきましては，平成２７年度の児童数１,４３５人のうち，市民税非課税世帯に該当する児童４４人について，公立幼稚園と同じ補助基本額で試算しますと，事業費は３６９万６,０００円で，全て市の負担となり，双方合わせました１年間の事業費総額の試算は，１,５１８万６,０００円で，市の負担額は７５２万６,０００円となります。　次に，（２）保育士の処遇改善の１点目，平成３０年４月に向けての保育士確保に向けて，市はどう考えるかについてお答えいたします。　現在，市では増加する保育需要に対する受け入れ体制の確保方策として，新たに施設を整備，運営する者を公募しており，平成３０年７月には，定員１００名から１２０名程度の２つの認可保育所が新たに運営を開始する予定となっております。　今回，公募する施設と同規模の市内の民間認可保育所を参考に，必要な保育士数を推計しますと，新設する保育所２カ所で４０名程度の常勤保育士の確保が新たに必要となる見込みになります。　このことから公募に当たりましては，応募者に保育士の確保方策についての具体的な提案を求めており，運営者の選定の際には，その実現性について十分見きわめるとともに，運営者の決定後も，必要となる保育士が確保できるよう情報共有を図るなど連携してまいります。　また，近隣市町村においても，保育所の新設が相次いでおり，既存の認可保育所においても，保育士確保について，さらに厳しい状況が予測されることから，本年１０月には，市内の民間認可保育所の代表者などと保育士確保策についての話し合いを行っております。　その中では，各園の保育士の求人情報を取りまとめて，市のホームページ上で発信していくソフト対策が提案され，現在，実施に向けて検討をしております。　市としましては，市内の民間認可保育所との情報共有を図りながら，保育士確保に有効な支援策について，引き続き検討してまいります。　次に，２点目の民間保育士の産休中の給与保証についてですが，現在は加入する健康保険組合による給付が一般的でありますが，産休中の保育士の給与保証を含めた保育士の処遇改善により，将来にわたり安心して働くことができる制度を構築することは，他の業種とのバランスも踏まえながら，国の責任のもと，全国一律に行われるべきものと認識しております。このことから，市としましては，市独自の補助については現在考えておりません。　次に，３点目，公立保育所における正職員のクラス配置についてのご質問にお答えいたします。　本年４月現在，市内に５カ所ある公立保育所全体で，クラスが２５ある中で，正職員を配置しないクラスは，委員のご質問にもありますとおり，６クラスであります。　来年４月における正職員のクラス配置につきましては，今年度末で退職する保育士２名に対し，来年度３名の新規採用を予定しておりますことから，現時点における来年度入所児童数の見込みで推計いたしますと，２５クラス中５クラスにおいて，正職員を配置できないものと想定しております。　なお，育児休業を取得する予定の者が２名おりますので，その数を加えますと，７クラスにおいて正職員を配置できないことになります。　市としましては，各クラスに１人は正職員を配置することが望ましいものと考えておりますが，正職員の配置につきましては，佐野保育所の閉所を検討してきたことや，正職員である保育士の年齢構成などを考慮した上で，計画的かつ効率的に行ってきており，その結果，現在は一時的に正職員が配置されていないクラスが存在している状況であります。　正職員を配置できないクラスについては，職員の目が届きやすい少人数クラスとすることや，民間保育所などでの事務経験を有する臨時嘱託保育士を配置するなどしまして，安全で質の高い保育を提供できているものと考えております。　なお，平成３０年７月には，平成２９年度末の佐野保育所閉所に伴い，４名の正職員をこれらのクラスに配置できるものと考えております。　次に，４点目，公立保育所における臨時及び嘱託保育士の時給についてですが，現在，本市における臨時及び嘱託保育士の時給につきましては，クラス担任とそのほか短時間勤務などの保育士に差を設けることなく，一律１,０２０円であります。　しかし，クラス担任は通常の保育に加え，日々の保育内容にかかる計画策定や，児童一人一人の保育経過を記録する児童票の作成，さらには，保護者対応など，多くの業務を担っておりますことから，来年度よりクラス担任保育士の時給を増額したいと考えております。 ○武藤猛　副議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　まず，（１）実費徴収にかかる補足給付を行う事業の実施についてですけれども，生活保護世帯については実施していくという答弁をいただきました。それで県内４４市町村のうち１１市町村が，既にこの事業を行っていて，全て対象は生活保護だというご説明でしたけれども，この事業の対象としているのは，生活保護と限定しているわけではありません。世帯の所得状況を勘案して，市町村が定める基準に基づきとあります。　ですから，これは，ひたちなか市はひたちなか市として判断すべきものと考えます。子どもの貧困に対する取り組みが緊急の課題として，多方面で必要とされています。

　保育料は，市民税額に応じた算定になっていますが，９割近くの子どもたちが，私立の保育園に通うという状況の中，各園が独自に行う行事や持ちものに対する費用については，一律に全額保護者負担ということで，低所得者ほど負担は重くなります。　さまざまな理由で生活保護を受けていなくても，同等程度，あるいは，それ以下の収入での生活をしている世帯は少なくありません。この制度の対象を生活保護世帯と限定することで，そのような困窮世帯が全て蚊帳の外ということになってしまいます。　先ほどのご説明で，非課税世帯の子どもたちの人数とその予算を算定すると，市の負担が３８３万，現在の私立の幼稚園も含めると７５６万という数字でしたでしょうか。この数字，この金額が高いか安いかという判断にもなってくると思うんですけれども，小・中学校の就学援助制度の認定基準には，市民税非課税世帯が要件に入っています。　同じ市でありながら，教育委員会と児童福祉課で困窮世帯に対する認識が異なるというのは，市民感覚からしたら全く理解できません。その点についての答弁を再度お願いします。 ○武藤猛　副議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　再度のご質問にお答えいたします。　市民税非課税世帯に，この制度をひたちなか市で独自に拡大して実施すべきというご質問でございますけれども，現在，市内の民間認可保育所における実費徴収の内容，また，保護者の負担については，各園でそれぞれ園によって異なっている状況が見受けられます。　また，幼稚園との違いもございますので，先ほどの繰り返しの答弁にはなりますけれども，今後市内の全ての公立幼稚園と認可保育所における実費徴収がどういうふうになっているかという実態，それと保護者の負担がどうなるか，そういうのを明らかにしながら検証していく必要があるというふうに考えております。　また，現在は補助対象外である私立幼稚園に入園している児童の取扱いにつきましても，別途検証する必要があるというふうに考えておりますので，そういうのを総合的に勘案しながら，対象世帯の拡大について，その必要性なども含めながら検討していきたいというように考えております。 ○武藤猛　副議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　最初に申し上げましたように，今，本当に子どもの貧困というのは深刻な問題になっていますので，この事業の目的とする全ての子どもたちの健やかな成長を支援するという，そういう施策となるように，さまざまな課題を整理，検証していただきながら，今後の運用に期待したいと思います。　次ですけれども，（２）産休中の保育士の給与の全額保証についてですけれども，公立の保育士は，賃金でも待遇でも保証された中，長く働き続ける条件が整っています。　一方，私立の保育士は，同じ保育士でありながら，給与の面でも公立保育士と比べ，最初から差があり，長く働けば働くほどその差は大きくなります。　そして，子どもを産んだ後も，引き続き働き続けたいと願う保育士が，産休中の給与保証でも差がある。これは，国の福祉切り捨て政策の結果ですから，根本的には，国の政策が変わらなければ解決できません。市としても，保育士の処遇改善について，大いに国に要望してほしいと思います。　しかし一方で，現実問題として，本市において，少子化傾向でありながら保育需要は伸びている。その保育需要に責任を持って応えていくことは，市と各保育園に課せられた使命ですから，全体的な保育士の処遇改善という意味において，保育士が希望を持って長く働き続けられる条件づくりについて，市ができることは最大限やっていただきたい，そういう観点から再度答弁を求めます。 ○武藤猛　副議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　再度のご質問にお答えいたします。　全体的な保育士の処遇改善という意味で，市ができることは最大限やってはという観点からのご質問だと思いますけれども，民間保育士における保育士の産休中の給与保証の改善については，民間の保育士が長く働き続けるための処遇改善の１つであるというふうに考えますが，先ほどの繰り返しになりますが，このことは保育士ばかりでなく，他の業種とのバランスも踏まえた上で，国の責任のもと実施されるべきものと考えておりますことから，現在，市としては，独自の補助は考えてございません。 ○武藤猛　副議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　保育に対する国の施策が不十分な中，自治体がどこまでできるかという問題になってくると思うんですけれども，本市として，今後いろいろ検討していただきながら，１歩でも２歩でも，子育て支援策，保育士の処遇改善について，前進させていただきたいということを期待しています。　それでは，次に移ります。　大項目の２．就学援助制度のさらなる充実のために，質問します。　子育て世代の貧困は，この２０年で倍増し，子どもの貧困は６人に１人と言われています。格差と貧困の拡大に歯どめがかかりません。　子どもたちがお金のことを心配しないで，学校に通えるように環境整備をすることは行政の責任です。全ての子どもたちの教育を受ける権利を保障するために，日本国憲法に示された義務教育無償の実現を目指しつつ，学校教育法第１９条における経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては，市町村は必要な援助を与えなければならないとする法律に則り，義務教育学校のセーフティーネットとも言える就学援助制度の充実は，緊急の課題です。　そこで，（１）就学援助制度のさらなる周知徹底について質問します。　現在，保護者に配られる就学援助制度の手紙には，収入要件については詳しく例示されていますが，さらに必要な方への利用を広げるために，特別の事情と書かれた箇所について，具体的に例示すべきと考えます。　例えば，水戸市では，保護者へのお知らせの手紙に，災害により住宅，家財など，財産に著しい損害を受けたとき，世帯の生計を主として維持する方が，死亡，傷害を受けた場合や長期入院，失業等により収入が著しく減少したときなどと具体的に例示しています。これによって水戸市では，前年度の準要保護の収入基準を超える方の申請が１４９人あり，そのうちの８３人が認定されたということです。　何かの理由で仕事ができなくなれば，即経済的に困窮するような状況が広がっている現在，必要な対策と思いますが，いかがでしょうか。　次に，（２）平成１７年度改正の就学援助制度施行令から，就学援助制度申請に当たって，民生委員の助言を求めることができるという文言が削除されました。それによって，水戸市，つくば市では，準要保護の収入基準に該当する世帯については，民生委員による調査をするまでもなく，課税証明書により明らかであることから，民生委員による訪問・調査を取りやめました。　プライバシー保護の観点からも，不必要な調査は廃止すべきです。申請者が躊躇なく申請できるよう，申請時の民生委員による訪問・調査の廃止を求めます。市のお考えを伺います。　次に，（３）入学準備金の入学前支給について，質問します。　現在の運用では，入学準備金が支払われるのが７月ということから，本当にお金の必要な入学前に支給できるような制度の引用を求めます。　次に，（４）援助費目の拡充について質問します。　文科省は，平成２２年度から就学援助制度の費目に，クラブ活動費，生徒会費，ＰＴＡ会費を加えて，地方交付税措置を行っています。そこで本市においても，現在支給対象になっている費目に，クラブ活動費，生徒会費，ＰＴＡ会費を追加することを求め，次の２点について質問します。　１点目，現在，就学援助制度に認定されている子どもに，クラブ活動費，生徒会費，ＰＴＡ会費を支給した場合，新たに幾らの予算が必要か伺います。　２点目，特にクラブ活動費については，本市の就学援助費交付規則に明示されていることから，規則に則った運用を求めます。いかがでしょうか。 ○武藤猛　副議長　　根本宣好教育次長。　　　　　　　　　〔根本宣好教育次長登壇〕 ◎根本宣好　教育次長　　２項目めの就学援助制度のさらなる充実について，（１）さらなる周知徹底について，お答えいたします。　本市の就学援助制度の収入基準においては，原則として，前年の収入額が生活保護法による最低生活費の額の１.４倍未満の世帯の児童生徒を支給対象に認定しております。　しかし，世帯の生計を主に維持する方の失業や離婚などにより，著しく収入が減少したときは，特別な事情として，前年の収入ではなく，申請時の世帯の収入状況を確認し，この金額を収入基準としております。　これまでも，このような特別な事情は，保護者からの学校への相談や電話，来庁による問い合わせの際などに説明をしてまいりました。今後は，就学援助制度のお知らせの文書により，具体的でわかりやすく記載するなどし，引き続き，周知に努めてまいります。　次に，（２）民生委員の訪問・調査の廃止について，お答えいたします。　就学援助制度における民生委員のかかわりでございますが，平成１７年度に改正されました就学困難児童及び生徒に係る就学援助についての国の援助に関する法律施行令から，民生委員に関する規定が削除されました。それまでは，要保護と準要保護に係る就学援助費の２分の１を国が負担していましたが，三位一体の改革により，準要保護については，市が全額負担することになったことから，国の規定から削除されたものであります。　民生委員の役割は，地域住民の身近な相談相手となり，支援を必要とする市民と行政や専門機関をつなぐパイプ役を務めることや，関係行政機関の業務に協力することとされております。　具体的には，就学援助の新規申請時や世帯の状況が変わった際に，学校から担当民生委員に家庭訪問を依頼し，実際に家庭の状況を見ていただいた上，認定に関する意見を調書に記載していただいております。　就学援助の認定に当たっては，収入額のみではなく，児童生徒の家庭状況を把握することが，より適切な認定につながるものと考えておりますので，学校及び担当民生委員の意見も参考にしたいと考えております。　民生委員の訪問を理由に申請を躊躇することがある場合には，学校と連携し，その理由等を把握した上で，個別に対応していきたいと考えております。　次に，（３）入学準備金の入学前支給について，お答えいたします。　小・中学校の入学時に必要なものを購入する費用については，新入学学用品費として，就学援助の対象費目としております。　就学援助においては，世帯の収入状況を確認する必要があるため，年度ごとに申請を受け，対象者を認定することとしております。収入状況の確認ができるようになるのは，毎年，課税状況が更新される６月以降でありますことから，認定された児童生徒に対する新入学学用品費の支給は，これまで７月となっております。　就学援助の新入学学用品費の支給時期を変更して，入学前に支給することにつきましては，入学準備金として既に実施している自治体も見受けられるところでございます。今後実際に行っている他市の事例を調査して，検討してまいります。　次に，（４）援助費目の拡充について，お答えいたします。　１点目のクラブ活動費，生徒会費，ＰＴＡ会費を支給するための予算額につきましては，平成２８年１０月末現在の準要保護児童生徒数は，小学校で３２４名，中学校で２７０名，合計５９４名となっており，要保護児童生徒に対する就学援助費の国の補助基準に準じた１人当たりの年間支給限度額で試算しますと約１,３６０万円となります。　内訳としましては，クラブ活動費が約８４０万円で，生徒会費が約３００万円，ＰＴＡ会費が約２２０万円であります。　２点目のクラブ活動費の規則に則った運用につきましては，中学校の部活動においては，用具やユニフォーム等，個人で購入するものや交通費，宿泊費等の経費を大会出場奨励費として，市から学校へ支給するものなど，さまざまな形で費用が負担されております。　ご質問のクラブ活動費につきましては，各学校のクラブ活動ごとにかかる費用の全体額と，保護者の負担の実情を踏まえて，支給に向けて検討してまいります。なお，生徒会費，ＰＴＡ会費につきましても，クラブ活動費にあわせ支給を検討してまいります。 ○武藤猛　副議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　（２）の民生委員の調査・訪問についてなんですけれども，私は，就学援助認定に際しての民生委員の不必要な調査の廃止を求めているのであって，準要保護家庭に対する民生委員のかかわりを否定しているわけではありません。　民生委員には，民生委員法に示された地域住民の生活状態を必要に応じ，適切に把握するという職務があるわけですから，先ほども答弁ありましたように，地域で準要保護家庭と民生委員がかかわることは，やらなければならないことだと承知しています。　しかし私は，それを就学援助認定の事務と切り離すべきだと考えています。なぜなら，現在，民生委員が就学援助認定に際して行っている訪問調査が，実際に必要とされている情報に対し，明らかに過剰な個人情報の聞き取り，不必要な書類の作成になっているからです。　実際に，民生委員は就学援助の認定に際して，どんな調査をしているのか。民生委員が持つ調査票に基づき，家族全員の構成状況，家族全員の性別，年齢，職業，母子，父子，寡婦（夫）家庭となった理由，収入，住居形態，家賃などについて聞き取りをすることになっています。そこまで立ち入った調査をして，その結果について民生委員は一体どうするのでしょうか。　その書類を行政に提出する義務はありません。民生委員が聞き取りをした個人情報は，既に教育委員会も学校もわかっていることですから，改めて民生委員が報告する必要はありません。民生委員は，わざわざ極秘の書類をつくって，それを捨てることもできず，何年間も自宅で厳重に保管する義務を負うだけです。　就学援助の認定に際しての民生委員による必要以上の個人情報の聞き取りと，不必要な極秘の書類をつくることはやめるべきだと考えます。民生委員の職務遂行のためには，民生委員は，学校から準要保護家庭についての必要な情報だけもらい，地域で定期的な訪問活動などにより見守り，信頼関係を築くことで，十分その職務は遂行できると考えます。　そこで再度お聞きしますが，私は，就学援助の認定に際しての民生委員による訪問調査が必要以上の個人情報の聞き取りと不必要な極秘の書類をつくることにつながっており，それが民生委員の本来の仕事に対しても大変負担になっていると考えますが，教育委員会としてどのような認識をお持ちか伺います。 ○武藤猛　副議長　　根本宣好教育次長。　　　　　　　　　〔根本宣好教育次長登壇〕 ◎根本宣好　教育次長　　再度のご質問にお答えいたします。　民生委員の就学援助における役割としましてですが，訪問によりまして生活状況を把握するために，申請の際に，保護者から申請のあった情報をもとに調査をしてございます。　認定に当たっては，収入の状況だけではわからないふだんの生活の様子を把握するために，地域の情報，あるいは，様子をよく知る民生委員の意見を参考にしたいと考えております。 ○武藤猛　副議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　今，お話があったように，収入状況だけではわからない状況を知るために，民生委員が訪問するのであれば，私が申し上げように，実際に民生委員が行っている聞き取り調査はやめるべきだと考えますが，いかがでしょうか。 ○武藤猛　副議長　　根本宣好教育次長。　　　　　　　　　〔根本宣好教育次長登壇〕 ◎根本宣好　教育次長　　訪問調査にかかる民生委員の実際の調査状況を一つ一つ，つぶさに承知しているわけではございませんけれども，ここのところをよく調査して，対応してまいりたいと考えております。 ○武藤猛　副議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　就学援助認定に際しての民生委員の訪問調査を取りやめた水戸市やつくば市の民生委員からは，負担の軽減になったと大変喜ばれています。それは不必要な調査をすることがなくなったからであって，必要とされる本来の民生委員の職務を遂行する上でプラスになったからだと思います。　本市でも，民生委員の負担を軽減し，本来の職務を効率よく遂行する上で，教育委員会と社会福祉課とも協議していただきながら，必要のない仕事は整理していくことを求めます。　次に移ります。　（３）就学援助制度の中の入学前支給についてですけれども，ことしの５月，国会の文部科学委員会での日本共産党の入学準備金の入学前支給についての質問に対し，文科省は児童生徒が援助を必要とする時期に，速やかに支給できるよう，十分配慮するよう市町村に通知していると答弁しています。　入学準備金の入学前支給を既に行っている八王子市では，小学校入学対象者への就学時健康診断の案内とあわせて，この制度のお知らせをしています。これは就学援助制度と切り離し，新入学準備金という制度として申請を受け付け，前年度の就学援助制度の認定基準で判定しています。したがって就学援助制度を利用希望の方は，入学後，改めて申請をするということになります。　入学前の支給を必要としている方がいて，実際に行っている市町村は，全国的には幾つもありますから，小・中学校の入学前支給について，ぜひ他市町村の事例をいろいろ検討していただきながら，実行してほしいと思います。　県内では，まだ入学前支給に踏み切っている市町村はないと聞いておりますので，ぜひ本市が先進地となって実行してほしいというふうに思います。　次ですけれども，クラブ活動費の費目を追加してほしいということなんですけれども，この点については，教育長に伺います。クラブ活動費の支給については，子どもたちにとっては，待ったなしの課題です。　先ほども支給に向け検討しますという答弁でしたけれども，検討して実施がいつになるのかと。来年なのか，再来年なのか，いつなのかわからなければ，全く問題は解決しません。部活動，特に運動部では，先ほどもありましたように，いろいろ実費の負担がかかります。　部活動を選ぶのに，子どもたちも，親たちも，まず，お金の心配をしています。中学生ぐらいになれば，子ども自身がお金の心配をして，本当はこの部活に入りたいのだけれども，みずからその部活を諦めるという実態もたくさんあります。どうせ自分なんかという諦めが，子どもの可能性を潰すことになります。　教育基本法第３条，教育の機会均等の条項には，経済的理由により差別されないと明記されています。義務教育の段階で，親の収入によって，子どもの選択肢に違いがあってはなりません。３年後には国体が茨城で行われる。４年後は東京オリンピックがある。一流の選手に自分の将来の夢を重ねて部活動を選ぶ，そんな子どもたちは多くなると思います。　そのときに，お金のことで子どもが夢を諦めることがあってはならない，どの子もがお金の心配することなく，入りたい部活を選べる，そういう条件を早急に整えるべきだと思います。　そこで教育長に伺います。中学校の部活動を，学校教育の中でどう位置づけているのか，経済的な理由で，部活動の選択肢が限定されてしまう子どもがいるということについて，どうお考えか伺います。 ○武藤猛　副議長　　木下正善教育長。　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　ただいまのご質問にお答えいたします。　クラブ活動費，部活動によって，非常に大きな開きがあるというのが実態であると思います。このクラブ活動費を支給するに当たりまして，現在，詳細にその実態を調査しているところでございます。前向きに検討させていただいておりますので，ご理解を賜りたいと思います。 ○武藤猛　副議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　今の答弁では，私が質問しました部活動を学校教育の中でどう位置づけているのかという答弁がなかったんですけれども，再度答弁をお願いします。 ○武藤猛　副議長　　一問一答でお願いします。　木下正善教育長。　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕

◎木下正善　教育長　　ご質問にお答えいたします。　クラブ活動の位置づけでございますけれども，現在は，国においても大切な生徒が，大事にしなければならない活動だというふうに位置づけていると認識しております。ただ，クラブ活動につきましては，前回の議会でもご質問いただきましたように，教職員の長時間労働との関係もございますので，部活動について，今後どのような位置づけになっていくかということにつきましては，私どもも注視して対応してまいりたいと思います。　先ほどもお答えしましたように，クラブ活動，実際にいろいろな活動がございまして，たくさんの費用を必要とする部活もありますし，そうでない部活もございます。それを現在，具体的に精査しておりますので，それがまとまり次第，お知らせできるものと思います。 ○武藤猛　副議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　中学生にとって部活動というのは，本当に大事な教育的な意味を持った活動だというふうに思いますし，学校としても，教育活動の一環として位置づけていることと思います。ですから，いろいろ実態を調査して，前向きに支給する方向で検討するという答弁はいただきましたけれども，本当にそれがいつになるのかということでは，早急に実施の方向で進めていただきたいということを要望して，次に移ります。　次に，大項目の３．発達に心配のある子，障害のある子たちのよりよい環境整備のために，質問します。　近年，特別支援学校，特別支援学級，普通学級にいて，通級による指導を受けている子どもの数は増加しています。その傾向は，本市においても例外ではありません。そこで，小学校に上がる前の幼児期，発達に何らかの心配を感じるという早期からの療育支援，保護者への養育支援は，保護者にとって，我が子の子ども理解を促すと同時に，子どもの成長，発達を保証する重要な支援となります。　しかし，本市における就学前からの特別な支援の体制は，必要とされる需要に追いついていない現状も見られます。全ての子どもたちが最善の利益を保障され，健やかに育つ環境整備が必要です。とりわけ特別な支援を必要とする子どもたちが，一人一人適切な支援を受けながら，同年齢の子どもたちや地域の中で，生き生きと成長できる環境づくりが求められています。　そこで，次の２点について質問します。　（１）療育訓練センターかなりや教室は，コミュニケーションがうまくできない，言葉の発達や行動の気になる就学前の子どもを対象として，小集団での遊びを通して，集団参加の力，社会性を育てることを目的とした施設です。　保育園や幼稚園とも連携しながら，子どもたちの療育訓練体制，保護者への相談業務のさらなる充実が求められています。２歳児から就学前の幼児が対象ですが，入所児童数はふえ続け，３年前からは，金上ふれあいセンターに分室をつくり，１２０名定員としました。それでも希望者が入所できずにいる状態です。　しかも，分室として始まった金上ふれあいセンターの教室は，いわゆる，大人対象の施設を毎回間借りして利用している状態です。部屋の間取りも幼児の療育を行うには大変不便で，トイレも手洗い場も，子どもの仕様ではありません。トイレでの排泄や手洗いの仕方を身につけていく時期の子どもの療育施設としては考えられません。他の利用者の出入りもあるため，発達の課題のある子どもたちにとっては，落ち着かない原因にもなります。　そこで質問します。幼児の療育訓練を行うにふさわしい専用の施設と受け入れの拡大は急務と思いますが，いかがお考えでしょうか。　次に，（２）放課後等デイサービスについてですが，これは児童福祉法に基づく障害児通所支援サービスの１つで，就学中の障害のある児童に，授業の終了後，または夏休み等の休業日に，生活能力の向上のために必要な訓練，余暇の提供，地域交流の機会の提供等を目的としています。　市内に現在１３施設あり，原則１割の利用者負担がかかります。放課後等デイサービス事業所では，余暇活動として屋外での活動や地域との交流という観点からも，市内の公共施設を利用したいという要望が出されています。そこで，放課後等デイサービスの子どもたちが，地域の公共施設を利用することについて，市の考えを伺います。 ○武藤猛　副議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　３項目めの（１）かなりや教室の拡充について，お答えいたします。　療育訓練センターは，未就学児を対象とした施設で，言葉と発達に心配のある児童に療育訓練を行うかなりや教室と，運動発達に心配のある児童に機能訓練を行う野蒜教室で構成され，総合福祉センター内に訓練室や幼児用トイレなど専用設備を設け，通所訓練を実施しています。　平成１７年３月には，利用者の増加と児童の安全を考慮し，総合福祉センター内に野蒜教室を，専用棟を増設しております。また，平成２４年度に定員を２０名ふやして９０名としたほか，早期療育を求める声に応えるため，平成２６年５月に金上ふれあいセンター内に定員３０名の分室を開設しております。　分室では，本格的な訓練に入る前の１歳から２歳児を対象とした親子教室や，基礎訓練を終えた４歳から５歳児の小集団訓練を実施するなど，クラス配置を工夫しながら訓練を行っております。　また，トイレ訓練や集団療育など必要な訓練は，設備面を考慮して，総合福祉センター内で行うことにより，利用者に不利益が生じないよう対応しております。利用者の状況としましては，分室設置前の平成２５年度には，年度末の在籍数９７名で，当時の定員９０名を超過しておりましたが，定員を１２０名にふやした平成２６年度は１１８名，平成２７年度は１２０名となっております。　早期療育支援においては，保護者が我が子の障害を受け入れるまで丁寧に話を聞き，信頼関係を築くことが最も難しく，デリケートな部分ですので，保護者への上手な伝え方について，みんなのみらい支援室による保育士や幼稚園教諭など，支援者向け講習会を開催し，支援技術の向上を図っております。　なお，かなりや教室を紹介する前には，健康推進課や保育所，幼稚園などの職員が保護者に早期療育の必要性を丁寧に説明するとともに，障害児通所支援事業所の利用を勧奨するなど，選択肢を示しながら相談を進めております。　また，かなりや教室のあり方を含めた今後の支援体制につきましては，今年度より福祉部内各課と社会福祉協議会による勉強会を開催し，それぞれの役割を検証するなど，検討しているところでございます。　近年，障害児通所支援事業者の参入が相次いでおり，民間の事業所でも，それぞれ特色ある訓練を実施しております。市といたしましては，単にかなりや教室の定員を拡大するよりも，初期支援の団体から保護者の不安や悩みを丁寧に受けとめ，児童の課題解消に適した多様な選択肢を提示するなど，現在，療育を必要としている方が困らないよう，適切な改善策を検討しながら，支援を継続してまいります。　次に，（２）放課後等デイサービスの充実について，お答えいたします。　放課後等デイサービス事業者は，児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員，設備及び運営に関する基準に基づき，人員基準や設備基準などの審査を経て，県知事の指定を受けております。　放課後等デイサービスの提供に当たっては，児童発達支援管理責任者が作成する個別支援計画に基づき，児童の発達に応じて必要となる基本的な日常生活動作や，自立生活を支援するための活動を基本活動としながら，創作活動や地域交流の機会の提供，余暇の提供を組み合わせて支援を行うことが求められております。　事業の実施場所につきましては，放課後等デイサービスの提供責任者である管理者の配置など，必要な人員基準を満たし，設備及び備品などの指定基準を満たした事業所内で実施されることが原則であります。ただし，屋外遊びなどの校庭や公園などの活用は，厚生労働省による放課後等デイサービスガイドラインにおいても，活用することが望ましいと明記されており……。 ○武藤猛　副議長　　６０分経過しました。答弁は簡潔にお願いします。 ◎高田晃一　福祉部長　　また，社会体験のための各種見学や地域交流行事の参加などにつきましても，管理者の監督下において，児童の安全に十分配慮しながら実施することは，本市としては特段差し支えないものと考えております。 ○武藤猛　副議長　　以上で９番宇田貴子議員の質問を終わります。　次に，３番大内健寿議員。　　　　　　　　　〔３番　大内健寿議員登壇〕 ◆３番（大内健寿議員）　議席番号３番，ふるさと２１の大内健寿です。それでは，通告に従い，一般質問させていただきます。　大項目の１．福祉行政のさらなる充実に向けて，質問します。　（１）がん検診推進，受診率の向上についてです。国立がん研究センターは，本年７月１５日，２０１６年に，新たにがんと診断される患者は１０１万２００人，がんで死亡する人は３７万４,０００人になるとの予測を発表しました。　新規の患者が１００万人を超えるのは初めてで，高齢者の増加に伴い，発症する人がふえると見ています。死亡する人は，昨年より３,０００人増加，肺がんの７万７,３００人が最多で，２位は大腸がん，３位は胃がんです。がんは，日本人の約２人に１人がかかり，３人に１人ががんで死亡しています。死因も第１位の国民病です。　本市においては，がん検診の受診者数は，年々増加しているところですが，今後も早期発見の鍵となるがん検診の受診者をさらにふやすことが重要です。そのためには，例えば，がん検診受診者の増加に実績のある自治体の先進事例を参考にするなど，新たな取り組みが必要になるのではないでしょうか。　そこで，がん検診の受診者を増加するためのこれまでの取り組み状況と，今後の取り組みについて伺います。　（２）不妊に悩む方への支援，現状と課題についてであります。現在，日本では，結婚している夫婦の１０組に１組が不妊で悩んでいると言われており，何らかの不妊治療を受けている人は５０万人以上と推測されております。むしろ年々不妊で悩んでいる夫婦は増加しており，私は，少子化対策を進めていく上では，この問題は真正面から今以上に，本格的に取り組まなくてはならないと思っております。　実際，不妊治療には高額な治療費が嵩み，今後も不妊治療を続けていくかどうか悩んでいる方は多数おります。不妊治療の一番の問題点は，高額な治療費がかかるということであります。本市の不妊治療制度は，国の基準で行われる茨城県不妊治療費助成事業と，市独自の不妊治療助成制度の２階建て方式になっております。　本年４月１日時点で，潮来市が１５万５,０００円でトップであり，続いて龍ケ崎市１５万円，神栖市，茨城町，大洗町，大子町と続き，ひたちなか市の上限額は７万５,０００円であります。　また，男性の不妊治療に対して，本市は本年度より助成を開始しましたが，茨城県全体では約３分の１に当たる１６の市や町において実施されています。そして，不育症治療に対する助成制度は７市町，人工授精に対する助成制度は稲敷市１市が助成しています。　そこで，本市の不妊治療に対する支援の底上げを図るなど，安心して妊娠，出産の希望をかなえられる支援策を講じていくべきと考えますが，執行部のご所見を伺います。　大項目の２．家庭教育の充実に向けて。　家庭教育の充実に向けての取り組みについて，質問します。家庭教育は，全ての教育の出発点であるが，近年の都市化，核家族化，少子化などに伴い，家庭の教育力が低下していると懸念されています。茨城県教育委員会は，本年度，家庭教育の支援に力を入れるため，新たにインターネットの専用サイトを設けて，情報提供を始めるほか，幼児を対象にした生活上のルールづくりを後押しするなど，各家庭の教育力向上を目指し，就学前教育，家庭教育を再重点テーマに位置づけました。　家庭は教育の原点とし，強く，たくましく生きる子どもたちを育てる家庭教育の充実を図るため，行政の役割として，具体的な取り組みを伺います。　大項目の３．教育行政について。　１点目は，学校給食への魚食の普及です。世界三大漁場の１つ，北西太平洋海域には，常磐沖が含まれております。魚介類が豊富な好漁場で，ひたちなか市を含む太平洋沿岸地域の年間漁獲高は，我が国の２０％を占めています。　日本は米，魚を中心とした食文化で，世界有数の魚食大国です。１人当たりの食用魚介類の消費量は年間５６.９キロと，人口１００万人以上の国の中で，世界一の消費量を誇ります。　しかし，近年は若い世代を中心に，魚離れが顕著になってきております。魚は食べるだけで頭がよくなるという魔法の食べ物ではありませんが，魚に含まれるＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸）が脳神経の発達や機能維持に効果があると紹介されております。　言語学習能力をはかるテストにおいて，ＤＨＡを豊富に含む食品を食べた子どもは，食べない子どもに比べて，読解力や記憶力が向上したという研究結果も出ています。現在，日本の魚の自給率は６２％となっており，１９６４年の１１３％に比べると，半分近くまで落ち込んでいます。　本年度４月１日には，魚食の普及推進に関する条例が，議員提出議案で施行されました。東日本大震災や，今回の福島県沖地震で被害を受けた世界三大漁場でもある常磐沖漁業の復興のためにも，魚食の普及推進を学校給食に積極的に取り入れるべきと考えますが，執行部の考えを伺います。　２点目は，学校防災教育についてです。東日本大震災の教訓を生かし，本市は学校防災力向上を図っています。県内の学校では，避難訓練や外部講師の講演会など，防災意識を高める教育を継続して行うほか，子ども自身が模擬避難所を設営し，防災マップをつくるなどの実践的な体験活動を重視しています。　また，地域との連携による学校の防災力強化は必要不可欠です。実践的な訓練を行うことで，子どもが自分の身を自分で守るセルフケア能力を高めることも重要視されています。本市での学校防災教育の取り組みを伺います。　大項目の４．防災について。　１１月２２日，午前５時５９分ごろ，福島県沖を震源とするマグニチュード７.４の地震が発生し，本市沿岸部にも津波注意報が発令されました。大洗にて７時８分，５０センチの津波が確認されております。　本市も素早く避難所が開設されました。当日は，私も２つの避難所を確認し，沿岸部の規模の大きな宿泊施設などに出向き，状況把握に努めました。当日は平日の火曜日で宿泊客も少なく，大きな混乱もありませんでしたが，本市沿岸部の宿泊施設は，学生団体の合宿も多く利用があり，災害時の宿泊客の避難誘導，安否確認，避難所の収容人数などの課題を目の当たりにしました。　また，災害に備えるために，安全に避難できる避難路の整備の必要性も再認識したところであります。本市は，５年前の東日本大震災後に，防災力の強化や防災基盤の整備など，災害に強いまちづくりに取り組んでいます。　そのような中で，１点目は，今回の福島県沖地震から得た津波注意報や警報への沿岸部の対応についてを伺います。　２点目は，高齢者や障害者などが安心できる避難体制についてお伺いします。近年，日本では地震だけではなく，ゲリラ豪雨など自然災害が頻発しております。ありきたりの言葉ではありますが，備えあれば憂いなしを，いま一度再認識し，個人のみならず地域や行政が主導し，住民の防災意識を高めていかなければなりません。　備えあればという言葉は，防災に関する十分な知識を習得し，防災対策の必要性を意識することである。それらを実行に移すことで，憂いなしの安心につながるのであります。ちなみに，笹野消防署の前の消防署の像の台座には，備えと書かれています。　この１年の間にも，昨年９月，常総市に大きな被害をもたらした関東東北豪雨，ことし４月に発生した熊本地震，８月の台風７号，９号，１０号は，大雨土砂災害など，本市にも甚大な被害がありました。　土地建物などに被害が発生するおそれがある場合に，避難勧告が出される地域がありますが，通常の避難所とともに，高齢者や障害者など，一般的な避難所では，生活に支障を来す方にとって大きな役割を果たすのが福祉避難所であります。　平成２８年４月１日現在，茨城県全体では，高齢者施設２２２，障害者施設３９など，計３４５施設，本市は１２施設が福祉避難所として指定，または協定締結されております。　また，それぞれの福祉避難所には，長所や短所があり，避難所によってのばらつきがあります。災害時には，停電や携帯電話がつながらなくなることが多いため，行政や地域が主導して，市町村単位で事前に福祉避難所の情報共有を図らなければなりません。地域の方々における福祉避難所の認識不足などのために発生する諸問題を避けるためにも，福祉避難所として地域住民を巻き込んだ報道訓練，福祉避難所同士での定期的な情報交換を実施することによる情報共有などが必要と思われます。　現在はそのような訓練などが不足しているのが実態ではないかと感じます。そこで，災害が発生した際に，高齢者や障害者などが安心して福祉避難所を利用できるようにすることについて，どのような考えなのかご所見を伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○武藤猛　副議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　１項目め，（１）がん検診推進・受診率の向上について，お答えいたします。　議員ご指摘のとおり，我が国では，がんは昭和５６年から死亡原因の１位であり，国民の３人に１人ががんで亡くなっている状況から，国ではがん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため，平成２４年にがん対策の基本的方向について定めるがん対策推進基本計画を策定し，対策を進めております。　本市におきましても，平成２６年の死亡原因の１位となっており，４００人の方が命を落とされていることから，検診によりがんを早期に発見し，適切な治療に結びつけ，死亡を減少させるため，がん検診の受診者数の向上は，重要な課題と考えております。　がん検診は市町村などの自治体，共済組合や協会けんぽなどの各保険者，企業などの事業者など，さまざまな機関，団体で実施されており，市ががん検診の対象者を把握することは困難であるため，検診を希望する方に登録していただく方式をとっております。　登録していただいた方には，毎年４月中旬に受診券を送付するとともに，ヘルスインフォメーションや市報で受診を勧奨しております。また，登録していない方には，４０歳になる方全員に登録の案内通知を送るほか，定期的な市報への掲載や商業施設へのポスター掲示，各保健事業において，検診の登録及び検診の受診勧奨を進めるとともに，保健推進員や食生活改善推進による地域住民への検診の呼びかけを，草の根活動として行っているところであります。　平成２７年度の主ながん検診の登録者数と受診者数は，肺がんについては，登録者２万２,３０８人で受診者１万７１８人，胃がんは，登録者１万７,２６８人で受診者３,９２２人，大腸がんは，登録者２万８０５人で受診者９,０４３人など，この受診者数は年々増加傾向となっております。　受診者数を増加させるための今後の取り組みとしましては，新たに来年度から特定健診とがん検診を同時に受診できる総合検診を実施するとともに，自治体の先進事例を参考にしながら，受診者の増加を図ってまいります。　次に，２点目の不妊に悩む方への支援についての現状と課題について，お答えいたします。　体外受精や顕微受精などの特定不妊治療につきましては，医療保険が適用外となり，治療費が高額になるため，ご夫婦の経済的負担を軽減し，治療を受けやすくすることを目的に，茨城県においては，初回の治療に限り３０万円，２回目以降は治療ごとに１５万円を限度に助成し，市は治療費から県の助成金額を差し引いた額の３分の１の額，上限を７万５,０００円として，その都度，県に上乗せして助成しております。　さらに，本年度からは男性の治療についても，助成を開始し，子どもを望むご夫婦の支援を行っております。昨年度の助成実績は延べ１６９件，１０９人に対して１,００８万円を助成し，うち２７.５％の３０人が妊娠し，２２人が出産に至っております。　本年度は，１１月末現在で延べ１００件，８１人に対して５２９万円を助成し，そのうち男性の不妊治療は２人で，助成額は１５万円となっております。　議員ご指摘の不育症治療と人工授精につきましては，検査の内服薬の一部が医療保険の適用となり，特定不妊治療と比べ，治療費が低額であるため，本市としましては，現在のところ助成は考えておりませんが，特定不妊治療につきましては，治療費が高額であることから，さらなる経済的負担を軽減するため，助成拡大を検討しております。　今後も，１組でも多くの不妊に悩むご夫婦が，この助成事業をご利用いただけるよう，市報やホームページの掲載や医療機関による情報提供など，さらなる周知に努めてまいります。 ○武藤猛　副議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　２項目めの家庭教育の充実に関するご質問にお答えいたします。　本市における家庭教育の充実に向けた取り組みにつきましては，まず，生涯学習課では，市内の保育所，幼稚園及び小学校の保護者を対象とする講座，家庭教育学級を開催しております。家庭教育学級は，家庭における教育の重要性について，保護者の意識啓発を図るとともに，具体的な子育て法などを学ぶ機会を通して，家庭での教育力の向上を目指すものであります。　子育てや食育，生活習慣づくりなどに関する講演会のほか，怒鳴らない子育て練習法や救急救命法，子どもの健康管理，バランスのとれた食事づくりなど，実践的な講座を開催するとともに，保護者の心身のリフレッシュや情報交換を図る講座なども実施しております。　平成２７年度の開催実績は，保育所，幼稚園及び小学校で３０学級を開設し，各コミュニティセンターや学校の体育館などを会場として，講演会や講座など，計１００回を開催しております。参加者数は延べ４,０３２人となっており，本年度もほぼ同様の実績となる見込みであります。　また，県教育委員会では，子どもの年齢に応じた子育てガイドである家庭教育ブックを作成しており，本市では乳幼児家庭訪問と３歳児健康診断の際に健康推進課から，また，小学校入学前と４年生進級時に，生涯学習課を通じて各学校から保護者の皆様に配布しております。　家庭教育ブックの配布によりまして，親としての心得や子どもとのかかわり方について啓発を図るとともに，学校行事や研修会などにご利用いただいております。　さらに，家庭教育の充実には，家族のきずなと地域のきずなの再構築と強化による子育て支援が重要であると考えております。児童福祉課では，子育て支援の充実を図るため，地域のボランティアの方々が中心となって取り組んでいる子育てサロンへの支援を行うとともに，子育て支援コーディネーターによる出前講座や子育て相談，情報発信などを積極的に行っているところであります。　市といたしましては，今後とも地域や学校などと一層の連携を図りながら，家庭教育や子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。　４項目めの１点目，災害時の沿岸部の対応についてのご質問にお答えいたします。　１１月２２日，午前５時５９分，福島県沖を震源とする地震が発生し，本市においても震度４を観測しました。この地震により，６時２分に茨城県沿岸に津波注意報が発表されたことを受け，同じく６時２分に，全国瞬時警報システムＪ−ＡＬＥＲＴにより，海岸から離れるよう防災行政無線の自動放送を行いました。６時２０分には，市全域を対象に津波の注意喚起，６時５０分には，那珂湊地区を対象に津波の注意喚起及び那珂湊の沿岸地区６カ所の指定避難所開設を周知する放送を行いました。　また，消防署員や消防団員，建設部職員などによる沿岸巡視や注意喚起活動を行っております。　本市では，東日本大震災の教訓により，さまざまな災害対応の強化を図っており，避難所開設につきましても，災害対応マニュアルにおいて，津波注意報が発表された際の対応として，那珂湊地区６カ所，湊公園ふれあい館，那珂湊第二小学校，平磯小学校，平磯中学校，礒崎小学校，それと阿字ケ浦小学校の６カ所になります──の指定避難所を，本部の指示を待たずに開設することを定めております。

　今回も津波注意報発表後，開設担当職員は直ちに参集し，６時３０分から６時５７分までに，６カ所全ての避難所の開設を完了し，８名の自主避難者を受け入れております。津波災害においては，速やかに高台へ避難することが最も重要であります。　高台へ避難された方全てを把握することは困難でありますが，建設部職員による沿岸巡視の際に，主な高台への避難状況の確認を行い，湊公園に３名，和田町の水門の帰帆に１０名の避難者を確認しております。　市といたしましては，住民がいち早く安心して避難できるよう，速やかな避難所の開設を図るとともに，津波や避難所開設などの情報を迅速に周知してまいりたいと考えております。　次に，４項目めの（２）高齢者や障害者などが安心できる避難体制についてのご質問にお答えいたします。　高齢者，障害者，乳幼児，その他，特に配慮を要する方で，指定避難所での生活が困難な方につきましては，公共の福祉関連施設６カ所，災害時応援協定を締結している民間福祉施設６カ所，計１２カ所の福祉避難所で受け入れることとしております。　現状としましては，健康状態の変化が著しい高齢者等が，どのような状況で避難所に滞在することになるか，あらかじめ予想して準備することが困難な場合は，避難所開設後に避難所開設職員による聞き取りや，保健師による面接相談を行い，個別状態を確認した上で，受け入れ先の福祉避難所を決定し，身体介助など必要な支援を行うこととしております。　また，固定した障害をお持ちの方など，一定の支援が必要な方の受け入れがあらかじめ想定される場合には，福祉部門と連携し，直接福祉避難所に受け入れるよう，対応を図ってまいりたいと考えております。　市といたしましては，高齢者や障害者が安心して福祉避難所を利用できるよう，平常時から福祉事業者等と連携を図りながら，受け入れ体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○武藤猛　副議長　　根本宣好教育次長。　　　　　　　　　〔根本宣好教育次長登壇〕 ◎根本宣好　教育次長　　３項目めの教育行政についての（１）学校給食への魚食の普及について，お答えいたします。　学校給食におきましては，栄養バランスを考慮し，旬の食材や地元産の食材を取り入れた献立を提供しております。魚を使ったメニューでは，地元産のサンマやサケを献立に取り入れております。　単独調理校では，平成２７年度，サンマの蒲焼きやサケの塩焼きなど，魚のメニューを月５回程度取り入れております。また，那珂湊学校給食センターでは，毎年，那珂湊漁協女性部が加工しましたサンマのつみれ汁を出しており，好評を得ております。　魚食の普及を推進する条例が制定された中で，学校給食に地元産の魚を多く取り入れることは，水産物の消費拡大につながり，魚を食べる我が国の伝統的な文化を継承することや，食育の推進及び市民の健康づくりに寄与するものでございます。　現在，学校給食センターで出しているサンマのつみれ汁を，全部の小・中学校に献立として提供するために，食材として必要となる量のサンマを確保することや，学校等に安全かつ確実に配送する方法について，水産課の協力のもと，那珂湊漁協と調整をしているところでございます。　学校給食におきましては，今後も魚を使った献立をより多く提供できるよう，地元の漁協や関係部署と協議を続けてまいります。 ○武藤猛　副議長　　木下正善教育長。　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　３項目めの２点目，学校防災教育についてお答えいたします。　防災教育を実施するに当たっては，みずからの命を守り抜くために，主体的に行動する態度を身につけさせることが大切であります。また，学校を取り巻く地域の実態を踏まえるとともに，学年や発達段階に応じて取り組むことが重要であると考えております。　各小・中学校では，学校安全計画を策定し，地震や火災，原子力事故等を想定した避難訓練を計画的に実施しております。　また，海岸に近い学校では，津波発生を想定して，海岸からの避難訓練を実施するなど，地域の実情に応じた工夫をしている学校もございます。さらに，東日本大震災以後に始めた保護者への引き渡し訓練を全小・中学校で実施し，学校防災の取り組みについて，保護者にも理解と協力をいただいております。　このほか火災を想定した消火訓練や煙体験，救助袋を使った脱出訓練などの体験活動を実施している学校もございます。　小学校段階の防災教育は，学級指導の時間などを通して，日常生活の中のさまざまな災害の危険を理解し，安全な行動ができるようにすることや，他の人々の安全にも気配りできる児童を育てることが重要でございます。　また，中学校段階では，社会科や理科などの学習を通して，災害に関する知識を身につけるとともに，的確な判断のもと主体的に行動したり，災害時の助け合いの大切さを理解し，進んで活動したりできる生徒を育てることに力を入れております。　児童生徒の発達段階や実態に配慮しながら，主体的に行動する態度の育成を図ってまいりたいと存じます。　各学校の教職員につきましては，県や市の防災に関する研修会などへ参加することを通して，防災への理解を深めたり，防災意識を高めたりしております。また，８月の市総合防災訓練の際に，各学校から各家庭へのメール配信訓練や，各学校と市教育委員会との通信訓練を実施いたしました。　災害時においては，学校は児童生徒の安否確認を行うことが何よりも大切でございます。この訓練により，災害時の連絡体制の再確認をすることができました。児童生徒が家庭や外出先など，学校以外の場所で被災した場合でも，学校で学んできた防災に関するさまざまな知識や体験に基づいて，適切に行動することができるよう繰り返し指導してまいる所存でございます。 ○武藤猛　副議長　　３番大内健寿議員。 ◆３番（大内健寿議員）　大項目の１．福祉行政のさらなる充実に向けて，（１）がん検診推進，受診率の向上について，取り組み状況と今後の取り組みについてお伺いし，ご答弁いただきありがとうございました。　２問目の質問をさせていただきます。新たに総合検診を実施するとのご答弁をいただきました。その中で，検診を受けたいと思って，いざ受診しようとすると，意外とわからないことが結構多いです。がん検診は，早期のがんを見つけて，早目に治療を行うことで死亡率を低下させるというすばらしいメリットがあります。　一方でデメリットもあり，例えば，がん検診技術は目覚ましく進歩しています。しかし，異常なしという判定は，あなたの身体にがんはありませんということではありません。がんの場所や種類によっては，見つけづらいことがあります。こうした市民の疑問について，十分な説明を受ける体制は整っているのでしょうか，お伺いいたします。 ○武藤猛　副議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　再度のご質問にお答えいたします。　議員ご指摘のとおり，がん検診の結果が，異常所見が認められない場合であっても，がんの種類，またできる場所，大きさによって発見できない場合も多いと思います。そのため受診者には気になる症状や不安なことがあれば，念のために医療機関で検査を受けるよう，結果通知書で案内しているところでございます。　さらに，受診者からの問い合わせや相談につきましては，健康推進課の保健師が勤務時間内において，いつでも対応できる体制としているところでございます。 ○武藤猛　副議長　　３番大内健寿議員。 ◆３番（大内健寿議員）　ありがとうございました。さらなる充実した体制づくりをお願いします。引き続き，大項目の１．（２）不妊に悩む方への支援について現状と課題，不妊治療に対する支援の底上げ，安心して妊娠，出産の希望をかなえられる支援策についてご答弁をいただき，ありがとうございます。こちらは要望となります。　不妊治療は，今後増加すると考えられ，妊娠できた人の多くは，複数回の治療を行うことで結果が出るとのデータもあります。助成拡大について，早期の実現を要望します。　大項目の２．家庭教育の充実に向けて，行政の役割，具体的な取り組み事例のご答弁をいただき，こちらも要望であります。　家庭の教育力の充実に関する取り組みについては，約３０学級の開催，また４,０３２人の参加があるということで，講演会や講座を開催しているとのことですが，生涯学習分野での施策のみならず，福祉部局と教育委員会にも多くの子育て支援に関する施策が進められています。　家庭の教育力の充実に関する施策を推進していくに当たっては，各専門部局がそれぞれの役割に応じて施策を進めなければいけません。各部局の相互連携を一層推進していただきたいと思います。　大項目の３．教育行政について，（１）学校給食への魚食の普及について，２問目の質問をさせていただきます。　魚食の普及推進に関する条例が施行され，魚食の普及推進への関心と理解を深めるためにも，１０月１０日，これはトトの日になりますが，必ず魚料理を学校給食に出していくとか，また，毎月１０日，魚食の普及推進日にもなります。こういった日に魚料理を出すなど，そういった形はいかがでしょうか，お伺いいたします。 ○武藤猛　副議長　　根本宣好教育次長。　　　　　　　　　〔根本宣好教育次長登壇〕 ◎根本宣好　教育次長　　学校給食につきまして，再度のご質問にお答えいたします。　条例で制定されまして，規定されております１０月１０日のトトの日，あるいは毎月１０日の魚食普及推進日でございますけれども，この日に学校給食においての魚料理を出すことということでございますけれども，毎月の献立というのは栄養士がつくってございます。この栄養士と協議をいたしまして，新年度，平成２９年度から，この毎月１０日の魚普及推進日，あるいは１０月１０日，トトの日に魚を出すように，具体的に検討しているところでございます。　なお，各学校から毎月保護者に向けて配布しております毎月の献立表ですとか，この献立表の余白を使います，あるいは，学校給食だよりというものも配布がされております。こちらを活用いたしまして，本市の魚食普及推進の取り組みについても，引き続き積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。 ○武藤猛　副議長　　３番大内健寿議員。 ◆３番（大内健寿議員）　ご答弁ありがとうございます。魚食の普及推進に関する条例が施行され，認識を高めるため，ぜひ積極的に学校給食に魚食を取り入れていただければと思います。　大項目の３．（２）学校防災教育について，２問目の質問をさせていただきます。　防災教育の狙いは，自然災害による人的被害を軽減することが第一だと思います。学校安全計画に基づき，煙体験や脱出訓練などを経験させていただいて，ありがとうございます。また，その中で，県立特別支援学校など，障害のある児童生徒への防災教育への取り組みが注目されています。　そこで，本市の特別支援学級における防災教育の現状，また取り組みと課題についてお伺いします。 ○武藤猛　副議長　　木下正善教育長。　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　ただいまのご質問に答えさせていただきます。　各小・中学校での避難訓練は，特別支援学級在籍の児童生徒も含めて全校を挙げて取り組んでおります。特別支援学級の対応につきましては，年度の当初に組織的に対応できるように計画を立てております。障害のある児童生徒については，その障害の状態や発達の状態など，障害の特性によって，個別に適切に対応できるよう，あらかじめ定めてございます。　例えば，車椅子で生活している児童が在籍している場合には，学校介助員，または担任以外の教職員が駆けつけまして，複数の教職員で特別支援学級の児童を避難誘導するなどの対応をとっているところでございます。　また，いざというときに，障害のある子どもたちでパニックに陥るということがございますので，日ごろから避難経路ですとか，避難方法について指導しておくということが大事でございますので，これも指導を重ねているところでございます。　これからも，避難訓練を通しまして，障害のある児童生徒にも危険な場所や状況を予測したり，また，周囲に援助を求めたりすることが，命を守る上で大切であるということを指導してまいりたいと考えております。 ○武藤猛　副議長　　３番大内健寿議員。 ◆３番（大内健寿議員）　ありがとうございます。さらなる指導，また，訓練をよろしくお願い申し上げます。　大項目の４．防災について，再度質問させていただきます。　今回の福島県沖地震から得た津波注意報や警報への沿岸部の対応について，ご答弁をいただきありがとうございます。５時５９分の地震発生で，６時２分には防災無線，また，避難喚起ですね。６時２分と３分という早い間にすぐ作動しており，大変ありがとうございました。　２問目の質問でございますが，こちら先進事例です。千葉県鴨川市は，防災ラジオの電波を使い，地震速報や津波警報を文字で流す電光掲示板を海岸に設置しました。防災行政無線に加え，目で見える有事の際の情報提供を進めております。　本市には，茨城県を代表する海水浴場が数多くあり，安全で安心な海水浴場でなければいけません。夏の海水浴シーズン時，海に入っている海水浴客やサーファーなどへの津波注意報や警報の告知はどうするのか，お伺いいたします。 ○武藤猛　副議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　再度の質問にお答えします。　海に入っている海水浴客，阿字ケ浦はサーファーなんかも多いということで，そういった方たちへの津波注意報等の喚起ですね，どんなふうにするのかというご質問だと思うんですが，これは他の大規模災害と同様に，沿岸部，そして漁港のほうには防災無線が設置されております。そういった防災無線によりまして，サイレンの吹鳴，そして避難情報の伝達を行ってまいりたいと。あわせまして，警察，消防署員，消防分団員などによりまして，避難誘導を行っていただくということになっております。　また，本市の取り組みとしましては，市の観光協会，これが毎年主催，開催しておりますけれども，海水浴場の安全対策会議というのがございます。こちらは旅館組合や海の家，監視員などが対象になっておりますが，その対象者を集めた中で，津波注意報，あるいは，津波警報が発表された際の，先ほどＪ−ＡＬＥＲＴというお話もしましたが，瞬時システムのＪ−ＡＬＥＲＴ，あるいは，防災無線での情報周知というものがあった場合のその解釈の仕方といいますか，その情報収集の仕方を，そこで勉強会をさせていただいております。　また，海水浴場から津波の場合には，もういち早く高台に逃げていただくということで，高台への避難経路を記した避難マップですね。これをお渡ししまして，海の家，あるいは，海の家の近隣の旅館組合も含め，監視員の皆様にも情報を周知して，いざというときの避難誘導を行えるような体制づくりというのをとっております。 ○武藤猛　副議長　　３番大内健寿議員。 ◆３番（大内健寿議員）　さらなる体制整備をよろしくお願い申し上げます。大項目の４．（２）高齢者や障害者などが安心できる避難体制について，２問目の質問をさせていただきます。　２問目は受け入れ側，つまり施設についてお伺いします。東日本大震災では，犠牲者の過半数を高齢者が占めました。また，障害者の犠牲者の割合についても，被災住民全体のそれと比較して，２倍程度に上がったと言われています。　福祉避難所では，災害が発生した場合において，高齢者，障害者が相談し，または助言，その他の支援を受けることができ，滞在させるために必要な居室が可能な限り確保される体制が整備できているのか，また，災害時整備できるのかお伺いいたします。 ○武藤猛　副議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　再度の質問にお答えします。　福祉避難所における高齢者や障害者の相談体制につきましては，市の保健師や精神保健福祉士を派遣しまして，健康相談やメンタルケアを行うほか，協定を締結している福祉事業者や関係団体の協力を得ながら，状況に応じて専門的な相談員の派遣を行うということにしてございます。　また，滞在に必要な居室の確保の問題につきましては，平常時から施設のほうには利用者もいらっしゃいます。そういった中で，福祉避難所開設時の受け入れ体制，あるいは受け入れ可能人数，そういった部分の必要な調整，こちらにつきまして施設管理者と，現在協議を行っております。　それと避難者の状態を確認の上，必要な居室，滞在のスペースを確保できますよう，施設の受け入れ要請を引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。 ○武藤猛　副議長　　３番大内健寿議員。 ◆３番（大内健寿議員）　ご答弁いただき，ありがとうございました。　最後に要望しまして，質問を終わりにしたいと思います。高齢者や障害を持った方々にとっては，直接の被害だけではなく，必ずしも生活環境が十分に整備されたとは言えない避難所で長く生活することは，健康被害，また，生活再建フェーズへの移行に困難を生じるケースがあります。福祉避難所の周知を図りながらも，市民への理解と協力を求めていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○武藤猛　副議長　　以上で３番大内健寿議員の質問を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午後２時５５分　休憩　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後３時１０分　開議 ○武藤猛　副議長　　休憩前に引き続き，会議を開きます。　次に，２番所　茂樹議員。　　　　　　　　　〔２番　所　茂樹議員登壇〕 ◆２番（所茂樹議員）　議席番号２番，ふるさと２１の所　茂樹です。通告に従い，一般質問をさせていただきます。執行部の皆様方には，明解かつ前向きな答弁をお願い申し上げ，質問に入らせていただきます。　大項目１．おさかな市場の駐車場の問題について，お伺いします。　近年，那珂湊漁港に隣接する那珂湊おさかな市場は，新鮮な魚介類をリーズナブルな価格で販売する量販店街として人気があり，関東を代表する観光市場として，県内外からの観光客でにぎわっています。　また，旬の海鮮料理や大きく新鮮な魚介類が自慢の回転寿司など，港町ならではのお食事処も多数軒を連ねており，毎年約１００万人の観光客が訪れていますが，公共交通の利便性が悪く，ほとんどの観光客が車で訪れるため，駐車場の整備や準備，管理は大変重要な課題となっています。

　おさかな市場には，今現在，県所有地の約６００台収容可能な駐車場がありますが，土日，祝日になりますと，多いときで１日約２,０００台を超え，年末には約３,０００台を超える車が押し寄せてきている状況にあります。　そうした状況の中で，入り口付近では，最近設置された駐車場入り口のバーが反対車線側にあり，駐車場へ入ろうとする車が右車線に並んでしまい，市場関係者の車両が通行できなくなってしまうという問題が起きています。　出口付近では，駐車場を出た後，市道へと続く通路，私の独断の感覚で約１００メートルぐらいでしょうか。幅が狭いために，車両がすれ違うことができず，無理に寄せようとした車が，歩道との境のコンクリート製のポールにぶつけてしまうということがたびたび起きています。ひどいときには，観光客同士で口論にもなることがあると報告を受けています。　そうなってしまうと，駐車場を出ようとする車が出られなくなり，出口付近で渋滞が起こり，駐車場へ入ろうと待っている車も入れなくなり，入り口へと続く道路もさらなる渋滞を引き起こすという悪循環も起きています。　こうした問題は，本来であれば，県の管轄の土地であるため，県が取り組まなければならないことは承知しております。しかし，県としても，幅広い問題に取り組んでいるため，なかなか目が行き届かないというのが現状であると思います。やはり，そうした細かな諸問題は，地元自治体である本市が解決すべき問題であると，私は考えます。　そこで質問です。おさかな市場の駐車場及びその付近の管理を，県から本市へと移行させることは可能でしょうか。もし移行させるのが困難であるならば，本市として重点問題と認識し，県へ問題の改善を強く要望する必要があると思いますが，ご所見をお伺いします。　以上で大項目１の質問を終わります。 ○武藤猛　副議長　　稲田修一経済部長。　　　　　　　　　〔稲田修一経済部長登壇〕 ◎稲田修一　経済部長　　おさかな市場の駐車場の問題について，お答えします。　那珂湊漁港駐車場につきましては，茨城県が管理する漁港区域内にあり，県の第９次漁港整備計画に基づき，平成６年度に総工費２,７００万円で整備したものであります。　駐車場整備の経緯につきましては，車を利用する釣り人などの駐車が漁業活動の支障となっていたことから，漁港内での無秩序な駐車を防止することを目的としておりましたが，現在はおさかな市場を訪れる観光客が利用の大半を占めている状況にあります。　本市では，那珂湊漁港周辺の渋滞に関して，大変重要な問題であると認識しており，県や市，ひたちなか警察署，おさかな市場関係者や地域商店街代表などによる那珂湊おさかな市場周辺住宅対策連絡会を設置し，年２回対応策について協議をしているところでございます。　取り組みとしましては，駐車スペースを確保するため，日曜，祝日及びゴールデンウイークやお盆，年末年始において，那珂湊漁業協同組合前に無料の臨時駐車場を設置するなどの対応をしているところです。　ご質問の那珂湊漁港駐車場の管理，運営については，今後も漁港関係者である県が漁港区域内施設として行うものであります。市といたしましては，施設等の状況を確認するとともに，地域の方々やおさかな市場関係者などのご意見もお聞きしながら，少しでも渋滞が緩和され，来場者が利用しやすく安全な駐車場になるよう，県に対して要望してまいります。 ○武藤猛　副議長　　２番所　茂樹議員。 ◆２番（所茂樹議員）　丁寧なる答弁ありがとうございます。　大項目１に関しては，要望といいますか，周辺にもあいている土地がございますし，湊公園付近にも駐車場が確保できれば，湊公園付近の史跡へと誘導することは可能ではないかと思いますので，よろしくお願いします。　続きまして，大項目２の質問に入ります。海の家の地代について，お伺いします。　本市にある阿字ケ浦海水浴場は，県内でも大洗海水浴場に次ぐ２番目の規模で，南北１.５キロメートルにわたる砂浜からなる海水浴場で，目立ったリゾート施設や大きなホテルはありませんが，小さな民宿や旅館は充実しており，かつてから風光明媚な砂浜は，東洋のナポリと呼ばれ，年間２００万人の海水浴客でにぎわっていたと聞いています。　海水浴客は年々減少し，今現在では，年間１０万人にも満たない状況にあります。そんな中で，毎年オープンしている海の家は経営を圧迫され，非常に厳しい状況にあると聞いています。　阿字ケ浦観光海の家協同組合の組合長の話によりますと，平成１７年には１８軒あった海の家が年々減少し，現在では８軒，うち２軒休業となっています。せめて地代が少しでも安くなれば，頑張っていけると話しておられました。　そこで，私が管財課でお話を聞きましたところ，県の条例に基づき単価を決めており，一月当たりの平米単価で市が３４０円，町村で２７０円，阿字ケ浦に関しては，町村の２７０円が適用されていると聞きました。ですが，この県の条例は，平成１３年に改定はされましたが，条例改定からの期間もたっており，現状に合っているとは思えません。　本市においても，平成１４年に条例を制定しているとお聞きしましたが，１平米当たりの単価が３４０円で，県の条例と同額であり，こちらを適用すると逆に高くなってしまうと，やはり，現在の利用客数，地価などを精査し，いま一度条例を見直すべきだと考えますが，所見をお伺いします。 ○武藤猛　副議長　　金子利美総務部長。　　　　　　　　　〔金子利美総務部長登壇〕 ◎金子利美　総務部長　　海の家の地代についてのご質問にお答えいたします。　海岸部の海の家への貸し付けにつきましては，合併前の那珂湊市時代から県の海岸管理規則を準用して貸し付けていた経緯もございまして，合併時には１平米当たり月額２００円をいただいておりましたが，平成１３年度には，県の公共物管理条例を準用いたしまして，月額２７０円とさせていただきました。　平成１４年には，市の公共物管理条例を制定したことから，河川の専用料を準用し，月額３４０円とすべきところではありましたが，海水浴客の減少や事業者の負担などを考慮しまして，月額２７０円に据え置いたまま現在に至っているものでございます。こうしたことから，当面は据え置いてまいりたいと考えております。　また，県の管轄になりますが，阿字ケ浦海岸の護岸下の砂浜は，県条例により月額３４０円，近隣の大洗海水浴場は，同様の条例で月額２７０円，日立市の川尻海水浴場，河原子海水浴場，久慈浜海水浴場は，港湾区域に係る県条例により，月額３４０円で海の家等に貸し付けをいたしております。　これらの状況を踏まえ，現時点では貸付料の減額見直しは難しいと考えますが，今後も近隣の事例等も注視しながら対応してまいりたいと考えております。 ○武藤猛　副議長　　２番所　茂樹議員。 ◆２番（所茂樹議員）　先ほどの海の家の地代につきましては，東日本大震災以降も，観光客が激減した中でも同額で赤字になりつつも頑張ってきていたとお話を聞いていました。難しいかもしれませんが，なるべく前向きに考えていただければと思います。　続きまして，大項目３．保育士の待遇について，お伺いします。　この質問に関しましては，同僚議員の質問と重複する部分もございますが，極めて重要な問題であるため，改めて取り上げさせていただきたいと思います。　これまでに保育士の処遇改善が７％改善され，２０１２年度と比較すると，月２万１,０００円程度改善されているとしています。　しかし，平成２７年，賃金構造基本統計調査によりますと，公務員以外の保育士の平均月給は約２１万９,０００円であり，全産業の平均月給３３万３,０００円と比べ，１０万円以上も低い状況にあります。　政府は，２０１７年度から新たに月額２％，約６,０００円引き上げるのに加え，保育技術の高いベテラン保育士に給与を手厚く配分するとしていますが，それでもまだまだ低い状態にあります。そんな中，保育士も条件のいいところへと流れてしまっているという話も耳にします。　本市としても，独自の補助金制度を導入し，保育士の流出を防ぐとともに，国への要望を強め，保育士の処遇及び待遇改善を図っていかなければならないと考えますが，どうお考えかお伺いします。 ○武藤猛　副議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　３項目めの保育士の待遇についてのご質問にお答えいたします。　保育士の仕事は，人格形成に重要な乳幼児期において，専門的知識と技術を持って，児童一人一人の健康と安全を守り，保育という役割を担う重要なものであり，よりよい保育を実施するためにも，保育士の適切な処遇を確保することは，安定的な保育の供給体制の確保の観点からも不可欠であると考えております。　保育士の処遇改善につきましては，本来国の責任のもと，全国一律に行われるべきものと考えております。国におきましては，平成２７年度から民間保育士への運営費算定に，職員の平均勤続年数，経験年数に応じた処遇改善など，加算を行っております。　本市独自の補助金の導入とのご提案でございますが，現在，市独自の取り組みとしまして，民間保育所への運営費補助として，入所児童１人当たり月額１,５００円，保育士１人当たり年額１万円を補助しまして，保育士の処遇改善を含む運営全般に支援しております。　今後も，引き続き，市内の民間保育所とのヒアリングを行うなどしまして，市独自の支援などについて検討してまいります。　また，国への働きかけにつきましては，全国市長会において，全国知事会や全国町村会と連携し，本年１１月２４日，国に対し保育士の処遇改善に向け，地方負担分を含め，所要の安定財源を確保することを要望したところでございます。　今後も，保育士の処遇改善につきまして，全国市長会などを通じて国に要望してまいります。 ○武藤猛　副議長　　２番所　茂樹議員。 ◆２番（所茂樹議員）　前向きな答弁ありがとうございました。　大項目３の保育士の待遇について，私の要望になりますが，保育士の資格や勤務している証明ができれば，商工会議所と連携して，市内のお店で割引や優遇がされるような制度も，いわゆるキッズカードみたいな制度ができれば，少しは保育士にも喜んでもらえるかなと思いますので，よろしくお願いします。　続きまして，大項目４．除草した草の処分について，お伺いします。　現在の制度では，市指定の有料袋で集積所に出せるのは，１度につき５袋までとされており，クリーンセンターへ持ち込む場合でも，５０キロ以下であれば無料となりますが，５０から６０キロ以下で３００円，６０キロを超えると１０キロごとに５０円が加算されます。　ちょっとした空き地の除草をしただけで，１トンぐらいの量が出てしまいます。そうしますと，処分に５,０００円ぐらいかかってしまいます。こうした制度の中で，率先して環境保全に努める市民が果たしているのでしょうか。私は疑問に思います。　除草したごみに関しては，即刻無料で引き取るべきだと思いますが，所見をお伺いします。 ○武藤猛　副議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　４項目めの除草した草の処分について，お答えします。　本市では，一般廃棄物の排出抑制やリサイクルの推進，排出量に応じた負担の公平を図るため，ごみ処理の有料化を実施しております。　例外として，災害時の廃棄物の処理手数料を減免しているほか，道路や公園，公共の場所における地域清掃活動等で回収したごみ等につきましては，ボランティア袋の配布と収集されたごみの回収を行い，無料化しております。　今回，ご提案の除草した草についてでありますが，個人の所有地に繁茂する草を除草した場合の処理手数料につきましては，減免等はできないものとしております。 ○武藤猛　副議長　　２番所　茂樹議員。 ◆２番（所茂樹議員）　答弁ありがとうございました。　やはり，除草したごみを無料で引き取らなければ，空き地であるとか，空き家の適正なる管理や率先して環境保全に努めていかないのではないかと思いますので，できるだけ前向きに検討していただければと思います。　最後に，大項目５につきましては，一定の理解が得られましたので，割愛させていただきます。　以上で質問を終わりにさせていただきます。 ○武藤猛　副議長　　以上で２番所　茂樹議員の質問を終わります。　次に，１１番加藤恭子議員。　　　　　　　　　〔１１番　加藤恭子議員登壇〕 ◆１１番（加藤恭子議員）　公明党議員団の加藤恭子です。通告に従い，一般質問させていただきます。　１項目め，男女共同参画の視点からの防災対策について，２点お伺いいたします。　（１）女性や子どもに配慮した避難所運営・避難生活支援についてであります。　東日本大震災や平成２８年熊本地震においては，避難所等の災害対応において，男女共同参画の視点が反映されなかったことにより，さまざまな課題が顕在化いたしました。　内閣府男女共同参画局の男女共同参画の視点からの防災復興の取り組み指針によりますと，避難所については，１，避難所の開設，２，避難所の運営管理，３，物資の供給，４，衛生，保健，５，生活環境の整備の大きく５点にわたって指針が示されています。　例えば，避難所の開設当初から，授乳室や男女別のトイレ，物干し場，更衣室，休養スペースを設けること，男女のニーズの違いへの配慮等が必要となる福祉避難所についても，男女共同参画の視点に配慮して開設すること，避難所の管理責任者には，男女両方を配置すること，避難所において，生活必需品の物資を供給する際，生理用品や下着等の女性用品については，女性の担当者から配布したり，女性専用スペースや女性トイレに常備しておくなど，配布方法を工夫すること，妊産婦，乳幼児等の健康に配慮し，感染症予防対策をはじめとして，衛生的な環境を確保するための対策を行うこと，女性や子どもに対する暴力等を予防するため，就寝場所や女性専用スペース等を巡回，警備したり，防犯ブザーを配布するなど，安全安心の確保に配慮すること。また，暴力を許さない環境づくりや被害者への適切な対応を徹底することなどが挙げられています。　本市においても，過去の災害の教訓を生かし，災害対策についてはさまざまな努力をしていただいており，関係者の皆様に感謝申し上げます。　今年度中には，避難所運営マニュアルの策定が予定されております。そこで，策定に当たり男女共同参画の視点がどのように反映されているのか。また，現実の避難所運営，避難生活に生かさせるために，今後どのような取り組みをしていくのかお伺いいたします。　平成２８年熊本地震では，乳幼児の泣き声に遠慮して，母子が車中泊する家庭が多く，所在がつかめず，乳幼児への救援物資を配布できなかったそうです。　また，４月１４日の地震の前後に出産した母親の中には，地震に起因するストレスから，精神のバランスを崩し，産後鬱の疑いがある産婦が，地震前に比べて２倍にふえているとの報道もありました。　本市には６１カ所の避難所がありますが，健康に配慮し，感染予防対策をはじめとして，衛生的な環境を確保する必要がある妊産婦，乳幼児に配慮した避難所を設ける必要があると思いますが，いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。　（２）女性防災リーダーの育成についてであります。女性防災リーダーとは，災害時や防災活動で，地域のリーダーとなる女性のことであり，避難生活においては女性の悩みを聞いたり，避難所の運営にもかかわる大事な存在です。本市の地域防災計画の第１５節，自主防災組織の活動体制整備計画には，市及び県は自主防災組織のリーダーを養成するための教育，研修等を実施し，自主防災組織の活動の活性化を図ると明記されています。　自主防災組織の役員は，自治会等の役員である年配の男性がつくケースが多くなっています。また，災害に関する行政の担当にも女性職員が少ないため，女性の意見が避難所運営や地域の助け合い活動にあまり反映されず，環境支援の改善，充実がおくれることが問題視されています。　国は東日本大震災後に，防災基本計画を修正して，避難所での女性の配慮を盛り込みましたが，本年４月に発生した熊本地震においても，発生直後，避難所に女性専用の休養スペースがない，女性や子どものニーズが反映されていないといった実態があり，避難所で対応に当たった地元の女性議員より，平常時に地域の女性防災リーダーを養成し，いざというときに対応できる体制をつくっておかなければならないことを，改めて痛感したと伺っております。　内閣府の指針にも，避難所の運営管理について，避難者による自治的な運営組織には，男女両方が参画するとともに，責任者や副責任者等，役員のうち女性が少なくとも３割以上は参画することを目標にすることとあり，女性防災リーダーの育成は重要であると考えます。　そこで，本市における女性防災リーダー育成について，現在の状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。　２項目め，福祉行政について，２点お伺いいたします。　（１）孫育てガイドブックの発行についてであります。結婚年齢，出産年齢の高齢化や夫婦共働き世帯の増加などを背景に，孫育てに奮闘する祖父母世代がふえてきています。祖父母の孫育てには，孫，親，祖父母，それぞれにとってメリットがあると言われています。　例えば，孫のメリットは，より多くの愛情を受け情緒が安定する，他者への思いやりや理解が育まれる，さまざまな価値観を知ったり経験したりできる。親のメリットは，子育ての負担やストレスが軽減される，余裕を持って子どもと向き合える，子育てと仕事の両立がしやすくなる。祖父母のメリットは，刺激を受けて元気をもらえる，孫育てを通して地域住民との交流がふえる，新たな生きがいが持て，セカンドライフが充実するなどが挙げられ，家族全体でも，病気のとき，老後など，手助けが必要なときに支え合えるというメリットがあります。　しかし一方で，子育ての常識が昔と今では大きく変わってきていることなどが原因で，世代間の溝が生まれ，トラブルに発展してしまうこともあるようです。こうした問題の芽を摘むために，孫育てガイドブックを発行する自治体がふえています。　中でも，さいたま市が孫を持つ祖父母向けに作成し，配布しているさいたま市祖父母手帳がわかりやすいと話題になっています。冊子の内容は，子育ての新常識，親世代，祖父母世代の付き合い方のヒントなど，子育てから離れていた祖父母に，親やその孫と付き合っていく上で知っておいてほしい情報がたくさん掲載されています。　私も読んでみましたが，例えば，３時間おきに授乳する，離乳食の準備として，生後三，四カ月になったら果汁をスプーンで与える，離乳食を与える際，箸やスプーンを共有する等，自分が子育て中には常識とされてきたことが，今は変わっていることを知り驚きました。　孫育てガイドブックを通し，祖父母世代の方に子育ての新常識や，今と昔の違いを知っていただくことで，子育てがよりスムーズにできると思います。　そこでお伺いいたします。　本市においても，孫育てガイドブックを発行してはどうでしょうか。ご見解をお伺いいたします。　（２）健康づくりへのインセンティブ付与の取り組みについてであります。健康寿命社会の構築に向け，国民一人一人が，みずからの健康はみずからがつくるという意識を持ち，それぞれの年齢や健康状態等に応じて，具体的な行動として第一歩を踏み出すことが重要とされています。　私は昨年１２月の定例会において，健康づくりへのインセンティブ，動機づけとなるヘルスケアポイントの導入を提案させていただき，福祉部長より「国において本年度中にインセンティブ付与のガイドラインを作成する予定であることから，市としては，国の動向に注意しながら，インセンティブとなるヘルスケアポイントの導入について，その必要性も含め検討してまいります」とのご答弁をいただきました。　厚生労働省は，本年５月１８日付で，個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取り組みに係るガイドラインについてを発表し，国においても，平成３０年より支援を開始するとしています。　そこで，これらを踏まえ，健康づくりへのインセンティブ付与について，今年度の取り組みと今後どのような取り組みをしていくのか，お伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わりにします。 ○武藤猛　副議長　　須藤雅由市民生活部長。

　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　１項目めの１点目，女性や子どもに配慮した避難所運営，避難生活支援についてお答えいたします。　避難所運営マニュアルの策定に当たっては，男女共同参画の視点につきましては，現在策定中の避難所運営マニュアルでは，基本的な方針の１つとして，女性や子ども，障害者や高齢者など，要配慮者に配慮した避難所運営を目指すこととしております。　マニュアルの策定に当たっては，行政のみで検討するのではなく，自主防災会や施設管理者など，避難生活が長期化した場合に避難所運営の中心的な役割を担っていただく方々の意見を伺うこと，そして男女共同参画の視点から，女性の意見を十分に取り入れることが重要であると認識しております。　具体的には，男女別の更衣室や授乳室等を設けることや，物資調達に当たり，乳幼児用のミルク，女性用の生理用品などを確保すること，また，避難所の運営に当たり，女性の意見が反映されやすい仕組みをつくることなどが必要であると考えており，こうした内容について検討の上で，避難所運営マニュアルを策定してまいります。　次に，妊産婦，乳幼児に配慮した避難所を設ける必要性について，お答えいたします。　妊産婦，乳幼児は，感染症予防のための衛生面での配慮や，食事や体の保温など，生活面での配慮等も必要であり，専用スペースの確保が必要であると認識しております。このため一般の指定避難所に避難した妊産婦，乳幼児のために，専用スペースを設けることが可能かどうか，建物の大きさによる制約なども検討する必要があると考えております。　また，妊産婦，乳幼児に限らず，高齢者，障害者など，特に配慮を要する方で，一般の避難所での生活が困難な方につきましては，災害時の状況に応じて開設する福祉避難所に受け入れることとしております。　次に，１項目めの（２）女性防災リーダーの育成について，お答えいたします。地域における，さらなる防災意識の向上を図っていくためには，地域の状況に詳しい自主防災会の方の中から，防災活動のリーダーを育成していくことが必要であると考えております。　防災を総合的，体系的に学び，地域の防災リーダーを育成するための研修として，茨城県が毎年主催，開催しております茨城防災大学が開催されておりまして，この研修を受講していただけるよう，自主防災会や自治会に周知を図っているところであります。　この講習は，防災士の資格取得に必要な講習でもありまして，平成２８年度は，本市から３名の女性を含む計１０名の方が受講しております。今後も女性を含めて多くの方に受講していただけるよう周知に努め，地域の防災リーダーの育成を図ってまいりたいと考えております。　また，既に各種地域活動でご活躍いただいている女性リーダーを対象として，防災に関する研修会等を開催し，地域の防災活動に参画していただくことにも取り組みながら，市全体としての防災力の一層の向上を目指してまいりたいと考えております。 ○武藤猛　副議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　２項目めの（１）孫育てガイドブックの発行について，お答えいたします。　議員ご指摘のとおり，本市においても核家族の進展や夫婦共働き世帯の増加により，日々の子育てにおいて，父母にとって最も近い存在である祖父母の援助が大きな役割を持っているものと認識しております。　また，市は，市子ども・子育て支援事業計画の基本理念において，家族のきずなの強化を通じて，子どもの健やかな成長を見守るきずなで結ばれた地域の実現を目指すこととしており，子育てに祖父母がかかわることにより，家族のきずなの強化を通じて，子どもを生み育てやすい環境が創出されるものと考えております。　議員ご提案の孫育てガイドブックにつきましては，祖父母世代の子育てと現在の子育ての違いや，親や孫との接し方の注意点など，孫育てを円滑に行うためのものであり，ご質問にもありますとおり，孫育てに関するガイドブックなどを作成し，市民の皆様に配布している自治体もございます。　市といたしましては，配布対象の把握などの課題もありますことから，まずは，市のホームページや市報の子育て通信欄に，孫育てに関連する内容を掲載するなど，情報発信に取り組んでまいります。　また，来年度中に開所を予定する子育て多世代交流においても，孫育てにかかわる講座や祖父母とママが一緒に参加できるイベントを開催するなどしまして，孫育てについて支援をしてまいります。　次に，（２）健康づくりへのインセンティブ付与の取り組みについて，お答えいたします。健康で元気に暮らせる健康寿命を延ばすためには，市民一人一人が健康状態を把握し，みずから健康づくりに取り組んでいただくことが重要であると考えております。　インセンティブを付与する目的は，健康に関心が低い方々に対して，健康への問題を喚起し，行動するきっかけづくりとして実施するものであり，最終的には，インセンティブ付与がなくても，主体的な健康づくりを継続してもらうことが，目指す姿であると考えております。　本市の今年度の取り組みは，国民健康保険被保険者の生活習慣病の発症や重症化予防を目的に実施している特定健康診査の受診率を引き上げるために，特定健診受診勧奨キャンペーンと称し，受診された方の中から抽選で５０名の方に，ＱＵＯカード，図書カード合わせて２,０００円分をプレゼントする企画を実施しているところでございます。　１１月末時点での特定健診受診者数は，前年度同月実績を約４００人上回っており，このインセンティブ付与の受診勧奨の呼びかけに，一定の効果があるものと考えております。　今後，健康寿命を延ばしていくためには，国民健康保険被保険者に限定せずに，より多くの方々に健康づくり事業に参加していただくことが必要であると考えております。　そのための手法として，インセンティブ付与は有効性があると考える一方，限りある財源で実施することに留意しながら，対象年齢や報奨内容について，十分に検討する必要があります。　本市におきましては，厚生労働省が本年５月に公表したインセンティブに関するガイドラインや，各自治体の先進事例，本市の取り組みを検証しながら，国が財政支援を予定している平成３０年度を目途に，効果的な実施方法を検討してまいります。 ○武藤猛　副議長　　１１番加藤恭子議員。 ◆１１番（加藤恭子議員）　ご答弁ありがとうございました。　それでは，何点か要望も含めて再質問させていただきたいと思います。　まず１項目め，（１）女性や子どもに配慮した避難所運営・避難生活支援についての中の避難所運営マニュアル，現実の避難所生活，避難所運営に生かされるために，今後どのような取り組みをしていくかについてでありますけれども，今，いろいろな方面からのご意見をいただきながら，避難所運営マニュアルを策定していただているというふうにお伺いいたしました。　今後，現実の避難所運営や生活の支援に生かしていくためには，作成されたマニュアルをしっかりと活用できるかどうかが大事なポイントになってくるのではないかというふうに思っております。　そのでき上がった避難所運営マニュアルを，今後どのような形で活用していくのか。実際には，避難生活をしたときに，避難所運営にかかわる方たちに，しっかりと周知徹底をしなければいけないと思っているんですけれども，その辺，どのような取り組みをしていくのか，お伺いしたいと思います。 ○武藤猛　副議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　再度の質問にお答えします。　避難所運営マニュアルの今後の活用という部分のご質問ですが，これは避難所開設をした場合に，今，市内６１カ所の避難所がございますが，まずは避難所の開設職員，これは市の職員が当たります。当然ながら，市の職員には，事前に研修，講習会を行いまして，マニュアルの徹底を図りたいと思っております。　それと，避難所の開設時期が長期化する場合も想定されると思います。長期化される場合には，地域の自治会，自主防災会の方々の協力も必ず必要になってくるということで，これは自治会連合会という組織がございますが，そういった自治会連合会の組織を通じて，その避難所の運営マニュアルのほうの情報を開示し，また，皆様に避難時に対応できるような対応をとっていただきたいというふうに思っております。 ○武藤猛　副議長　　１１番加藤恭子議員。 ◆１１番（加藤恭子議員）　ありがとうございます。　今，ご答弁いただきましたけれども，職員には事前にしっかりと周知をし，また，自主防災会の方たちにも徹底していくということでしたけれども，１つのより現実的な対応としまして，例えば，総合防災訓練等を活用していくとか，工夫をしていただきまして，実際に災害が起きた場合に，そこの避難所で避難所の運営に当たる職員の方，それから，自主防災会の方を一緒に，例えば，避難所をどのように活用していくのかとか，そういったシミュレーションというんですか，そういったものをしていくことも，より現実的な取り組みとしてどうかなと思うんですけれども，その辺いかがでしょうか。 ○武藤猛　副議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　再度のご意見ということで，先ほどの説明で抜けてしまいましたが，これは避難所開設の運営につきましては，毎年防災訓練を通じて，状況に応じた訓練ができるかどうかというのをやっております。　当然ながら避難所の運営マニュアルができた際には，その年の防災訓練の中で，しっかりとそういった取り組みができるかどうか，検証のほうをしてまいりたいというふうに考えております。 ○武藤猛　副議長　　１１番加藤恭子議員。 ◆１１番（加藤恭子議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　それから，妊産婦，乳幼児に配慮した避難所を設ける必要があるのではないかということで質問させていただきましたけれども，確かに，避難所のスペース等もありまして，専用スペースが設けられるかどうか，そういった検証も必要になってくるかと思います。　先ほど述べさせていただきましたけれども，熊本地震の際には，そういった地震に起因するストレスから産後鬱の疑いがある産婦の方が，地震前に比べて２倍にふえたという，そういった報道がされておりました。産後鬱状態にならないまでにも，そういったストレスから，例えば，母乳で育てているお母さんは母乳が出なくなってしまったり，そういったこともあります。　そういったことがあった場合に，十分な母乳が与えられなければ，それにかわるようなミルクや，それから清潔な状態で保管された哺乳瓶，そういったものの救援物資が，確実にそういった必要のある方に届くということも，とても大事なことであります。　いろいろ課題は多いかとも思いますけれども，私は本当に命を守るという意味で，もちろん，高齢者の方や障害者の方を含めてですけれども，そういった感染症予防のこと等も，乳幼児に関しては特に必要になってくるかと思いますので，ぜひ専用スペースの避難所の確保を前向きに取り組んでいただきたいと思いますが，何かご所見があれば伺いたいと思います。 ○武藤猛　副議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　お答えします。　特に災害時に，ここ何年間かの災害状況を見ていますと，特に最初のころ希薄だったのは，そういう女性，あるいは妊産婦，それとトイレの問題ですね，それとあと衛生の問題，こういったものが非常にクローズアップされてきております。　当然ながら，マニュアルをつくっていく中で，非常にその辺の部分は重きを置く重要な事項ではないかなというふうに思っておりますので，ただ避難所６１カ所，ご存じのように，施設によっては非常に手狭な施設もございます。　ただ妊産婦，あるいは高齢者，特に精神的なストレスがたまりやすい災害弱者と言われる方々のフォローはしっかりしていかなければならないなと。そのために福祉避難所となる施設，これは比較的大きな施設になっておりますが，そういった部分でのスペースが確保できるかどうか。これは再度また検証させていただきたいというふうに思います。 ○武藤猛　副議長　　１１番加藤恭子議員。 ◆１１番（加藤恭子議員）　ありがとうございます。いろいろと課題は多いかと思いますけれども，ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。　続きまして，女性防災リーダーの育成についてであります。先ほど，部長のほうから茨城防災大学のお話がありました。これは防災士の資格をとるための講習でありまして，合計すると何回か通わなければならなかったと思いますし，費用もかかったかと思います。　私も防災士の資格を持っていますけれども，近くで受講できればいいんですけれども，県でやっていますので，ここから遠いところでの開催となりますと，本当に通うのが大変ではないかというふうに思っております。　私が提案している女性防災リーダーの育成というのは，市内において開催できる，そういった講習でありますし，また，防災の意識の高い方に対しての講習を行っていただけるというようなご答弁だったかと思いますけれども，これは要望となりますけれども，内閣府の男女共同参画局では，ことし７月に，男女共同参画の視点からの防災研修プログラムというのを取りまとめております。　これは地方自治体の職員のみならず，地域防災活動の中核となる方々などを対象とした研修プログラムとなっているようであります。特に，女性の視点による防災対策を進める上で重要であるというふうにも伺っておりますので，今後，市として研修を行っていく際に，この研修プログラムの内容も精査をしていただきまして，活用も検討していただきたいと思っておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。　次，大項目２の孫育てガイドブックの発行についてであります。先ほど，市のホームページ等で載せていただけるということでお話をいただきました。なかなか配布対象が難しいということでのご答弁だったんですけれども，例えばですが，このホームページ，また市報等にも掲載していただく内容，これは現時点で何回ぐらいを予定しているかわかりますでしょうか。１回だけになってしまいますか。 ○武藤猛　副議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　再度の質問にお答えします。　ホームページの掲載とか市報の回数です。それについては，今後，効果が上がる周知が行えるよう，回数と内容については検討してまいりたいと思います。 ○武藤猛　副議長　　１１番加藤恭子議員。 ◆１１番（加藤恭子議員）　ありがとうございます。それでは，検討していただくということをお願いしたいと思いますが，例えばですけれども，この配布対象がなかなかつかみづらいというのはよくわかります。　今，本市では，三世代同居等住宅取得支援事業というのを行っていただいておりまして，２年間補正予算を組んでいただくほど，市民の方の関心も高く，好評であるというふうに思っております。　例えばですけれども，そういった方は三世代で同居や近居をして，お互いに助け合って生活をしていこう。もちろん，祖父母世代の方は孫育てにもかかわっていくと思いますので，例えばですけれども，そういった方に，このホームページや市報に掲載する内容を，ちょっとしたチラシ等にもまとめていただきまして配布していただく等，検討していただきたいと思いますけれども，その点についてはいかがでしょうか。 ○武藤猛　副議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　再度のご質問にお答えいたします。　三世代同居の支援住宅助成金の交付事業の申込者などに対して，そのガイドブックを配布してはということについてだと思いますが，ガイドブックの作成，配布となりますと，やはり市が孫育てに関する一定の考え方を市民に示すことにもなりますので，その情報を必要とする市民も，必要としない市民もいるものと，現在考えております。　こういうことなどから，ガイドブックを作成して配布することにつきましては，先ほど答弁しました来年度に開所する子育て多世代交流施設におけるイベントの参加者などのご意見を伺いながら，その必要性についても検討していきたいというふうに思います。 ○武藤猛　副議長　　１１番加藤恭子議員。 ◆１１番（加藤恭子議員）　ありがとうございます。　孫育てガイドブックまでは作成は難しいと，今すぐはできないというふうに，それは理解しております。ただ，孫育てに関する情報をホームページや市報に掲載していただけるということでしたので，例えば，その内容を１枚のチラシ等にまとめたものを，多くいる市民の中でも，より関心が高いと思われる方に配布してはどうかということですので，ぜひご理解いただきまして，ご検討いただければと思います。　最後に，健康づくりへのインセンティブ付与の取り組みについてでありますけれども，これは本当に健康づくりへの動機づけということですので，最終的には，こういったものがなくても，一人一人が自分自身の健康づくりに取り組むことが非常に大事なことであります。　今年度，新たに抽選で５０名の方に２,０００円分のＱＵＯカード，図書券を配布したということによって，４００人の増加があったということで，一定の効果があるというお話をいただきました。　これは３０年度をめどに取り組んでいただけるということですので，最後に要望を言わせていただきまして終わりにしたいと思いますけれども，とても重要な取り組みになってまいりますので，このインセンティブ付与の取り組みの継続的なものにしていくためにも，また，この効果あるものにしていくためにも，しっかりと取り組んでいくに当たりまして，より多くの方に周知をしていくこと，それから，ある程度継続ができたらば，その効果についてしっかりと公表をしていくこと，そういったことも大事なことになってくると思いますので，先進的な取り組みをしている自治体の事例をぜひ参考にしていただきながら，本市の実情に合ったもので，また，一人でも多くの方が取り組めるようなものを，ぜひ事業に取り組んでいただきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○武藤猛　副議長　　以上で１１番加藤恭子議員の質問を終わります。　お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○武藤猛　副議長　　異議なしと認め，本日はこれをもちまして延会します。　　　　　　　　　　午後４時８分　延会...

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ひたちなか市議会 2016-12-08 平成２８年第 ４回１２月定例会−12月08日-02号

ひたちなか市議会 2016-12-08
平成２８年第　４回１２月定例会−12月08日-02号