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1. ひたちなか市議会 2016-09-08
   平成２８年第　３回　９月定例会－09月08日-02号

   
   取得元: ひたちなか市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成２８年第　３回　９月定例会－09月08日-02号平成２８年第　３回　９月定例会 　　　　　　　　　　　平成２８年第３回ひたちなか市議会９月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第　２　号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月８日午前１０時開議 日程第１　一般質問 　────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 日程第１　一般質問 　────────────────────────────────────────── 〇出席議員　２５名 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　清　水　健　司　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　所　　　茂　樹　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　大　内　健　寿　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　弓　削　仁　一　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　海　野　富　男　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　北　原　祐　二　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　岩　本　尚　之　議員
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　鈴　木　道　生　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　宇　田　貴　子　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　山　形　由美子　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　加　藤　恭　子　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　雨　澤　　　正　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　鈴　木　一　成　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　大　谷　　　隆　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　清　水　立　雄　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　三　瓶　　　武　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　深　谷　寿　一　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　武　藤　　　猛　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　薄　井　宏　安　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　大　内　聖　仁　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　佐　藤　良　元　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　樋之口　英　嗣　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　打　越　　　浩　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　井　坂　　　章　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　　安　　　雄　三　議員 　────────────────────────────────────────── 〇欠席議員　　０名 　────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本　間　源　基　市長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　盛　啓　司　副市長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　下　正　善　教育長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　上　剛　久　水道事業管理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　山　　　茂　企画部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　子　利　美　総務部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須　藤　雅　由　市民生活部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　田　晃　一　福祉部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲　田　修　一　経済部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　崎　昭　人　建設部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　川　　　滋　都市整備部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　石　好　浩　会計管理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　根　本　宣　好　教育次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　　　篤　代表監査委員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　水　八洲雄　選挙管理委員会委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　本　弘　一　農業委員会会長 　────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　根　本　善　則　事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　ゆみ江　次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　口　清　幸　次長補佐兼係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成　田　賢　一　主任 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗　田　耕太朗　主任 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　崎　惣　一　主事 　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○武藤猛　副議長　　これより本日の会議を開きます。 　議事日程を報告します。本日の議事日程は，あらかじめお手元に配付いたしました日程により議事を進めたいと思います。 　────────────────────────────────────────── △日程第１　一般質問 ○武藤猛　副議長　　日程第１一般質問を行います。 　通告順に発言を許可します。 　最初に，６番北原祐二議員。 　　　　　　　　　〔６番　北原祐二議員登壇〕 ◆６番（北原祐二議員）　日新クラブの北原祐二です。通告に従い，５項目にわたり一般質問をさせていただきます。ご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。 　ことしの８月は，さまざまな出来事がありました。自然災害では，岩手県や北海道で甚大な被害をもたらした台風１０号，被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　また，本市においては，台風９号通過後の大雨で影響がありました。職員や関係者の寝ずの対応で，被害は最小限に抑えられましたが，床上浸水２５戸，床下浸水１５４戸発生し，通行止めも３５カ所ありました。今回起きた２つの台風を教訓に，さらに災害に強い道路などの整備ができればと強く感じました。 　一方，明るい話題もありました。私たちに多くの感動と勇気を与えてくれたリオデジャネイロオリンピック，日本勢の快挙に列島中が沸きました。 　２０１９年には，茨城県において第７４回国民体育大会が開催，２０２０年には，東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。各選手の活躍に期待し，楽しみにそのときを待ちたいと思います。 　それでは，質問に入ります。 　１項目めは，市道の整備について，３件お伺いいたします。 　（１）都市計画道路及び一般市道の整備についてお伺いいたします。 　本市は，今後１０年間の新たなまちづくりのビジョンとして，平成２８年度から第３次総合計画を推進しています。その中で，６つの大綱と基本方針を定め展開していますが，大綱の１つに，安らぎと潤いにあふれ，快適に暮らせるまちづくりがあります。生活圏を快適にし，そして地域を発展させる施策の一部として，道路の整備があると考えます。 　本市において，土地区画整理事業や街路事業により，安全で円滑な交通の確保を行うために，都市計画道路を整備し，地域の実態や要望を踏まえ，緊急性，必要性を地元と協議し，計画的に進め，道路改良事業を行う一般市道の整備があります。 　これらの事業により，各路線の利便性の向上，さらには，慢性的な渋滞緩和が期待されるところです。 　そこで，都市計画道路及び一般市道の整備について，現状と今後の考え方を市長にお伺いいたします。 　（２）東中根高場線改良事業についてお伺いします。 　東中根高場線は，那珂市の菅谷飯田線，水戸市の中大野中河内線などとあわせて，水戸勝田環状道路を構成し，水戸・勝田都市圏における交通の円滑化や，地域の連携強化に資する大変重要な路線であると考えられます。 　本市では，高場陸橋の老朽化，慢性的な渋滞緩和のため，４車線化が望まれていますし，中根地区で寸断している道路を延長し，那珂川に新たな橋をつくって，水戸市の中大野中河内線と連結可能にする事業が残されています。 　水戸勝田環状道路の一部であるという観点からも，なるべく早い整備が望まれます。 　そこで，早期完成のために，どのように事業を進めているのかお伺いします。 　（３）東石川高野線改良事業について，２点お伺いします。 　六ツ野地区と高野地区を南北に結ぶ，都市計画道路東石川高野線の未開通区間について，平成３１年度末に一部供用開始を目指し整備され，土地区画整理事業の区間の整備を含めると，平成３４年度を目標に全面開通する予定となっています。 　交通量の推計は，勝田佐野線と東石川長砂線の実績から割り出され，１万３１３台と，１日の見込み台数の調査結果が出ており，歩道や横断歩道の安全と防犯対策が求められます。 　この地区の一部の児童生徒は，道幅の狭い自衛隊演習場脇の側道を通行し，学校へ登校しています。当該路線が整備されれば，通学路もこちらの路線へ変更されるものと考えます。 　そこで，１点目は，通学路利用を含めた歩道の安全な通行のために，段差や街路樹の根っこによる盛り上がりなどがない歩道の整備を望みますが，現時点での計画についてお伺いします。 　２点目は，夜間における防犯や事故を防止するために，道路照明の設置など，安全対策がされると思いますが，現時点での整備に対する考えをお伺いします。 　２項目めは，災害時の対応について，２件お伺いします。 　熊本県を中心とする九州地方で発生した地震から約５カ月が経過し，今もなお，復興に向けて取り組まれています。 　被災された方々に心からお見舞い申し上げるとともに，私たちも身をもって経験した東日本大震災から５年が経過しましたが，もう一度我が身に置きかえ，しっかりと災害の備えに万全を期す必要があると考えます。 　そこで，（１）災害用井戸の展開について，２点お伺いします。 　東日本大震災の経験を踏まえ，災害時のリスク分散を図るため，那珂川からの取水，地下水取水，県水受水の３水源を引き続き活用するとともに，上坪浄水場の更新による強靱な水道システムの構築を行っており，災害時の備えとして万全な対策を進めています。 　また，本市は長く地元に住んでいる方々と，さまざまな理由で移り住んできた方々がおり，移り住んできた方々の中には，近隣住民との付き合いが浅い方が多くいます。このような方々を含め，突然の災害に見舞われたとき，一番不安で，最も重要と感じるのは，日々の生活水だと考えます。 　本市は，小学校１９カ所に，非常時の給水拠点として，平成２４，２５年度の２カ年で災害用井戸を整備しましたが，整備の状況がなかなか伝わっていない方々もいるように感じています。 　本市が取り組んでいる災害用井戸の整備をわかりやすく展開するために，市報のほかにも，案内板の設置を行い誘導すれば，さらに周知は増すと考えます。 　そこで，１点目は，災害用井戸の広報をどのように考えているかお伺いします。 　また，東日本大震災の私の経験から，利用させていただいた井戸が一時枯れてしまい，災害時の日々の生活をどのように乗り切ればいいのか，当時不安を感じたことを覚えています。 　そこで，２点目は，災害に強く，安全・安心に暮らせるまちづくりのために，災害用井戸の整備を拡大する必要があると思いますが，所見をお伺いします。 　（２）戸別受信機の受信状態の確認についてお伺いします。 　本市では，戸別受信機を全世帯に無償貸与しており，災害や緊急情報が市民へ速やかに配信されています。日本各地でさまざまな災害が多発している昨今，屋内でも確実に聞こえる戸別受信機は，本市の備えとして，ますます必要性が高まっていると考えます。 　現在の受信状態の確認は，定期的に戸別受信機に流している試験放送を聞くために，機器を手動操作し，確認しています。市民からは「確認をするやり方がわかりづらい」「手間がかかりできない」との声を聞きます。 　本市では，わかりやすく市報など案内をされていますが，さらに戸別受信機を活用してもらうためにも，時間帯，もしくは日にちを決め，チャイムを鳴らし，各世帯が手動操作なしで，簡単に受信状態の確認ができる仕組みにしてはと思いますが，所見をお伺いします。 　３項目めは，ＡＥＤの普及について，３件お伺いします。 　心肺停止による突然死から，市民の尊い命を守るためには，速やかな１１９番通報と，その場に居合わせた方の対処がとても大切です。そのためには，心肺蘇生法と自動対外式徐細動器，いわゆるＡＥＤの活用がとても重要で，対応が１分おくれるごとに救命率が約１０％低下すると言われています。 　緊急時に，そこに居合わせた一般市民がＡＥＤを活用し，早期対応が図れるようになって約１２年が経過しています。本市においても，さらなる心肺蘇生法の取得と，ＡＥＤの普及による救命活動の拡大に努め，安全・安心なまちづくりを進めていく必要があります。 　そこで，（１）自治会への導入方法についてお伺いします。
   　自治会が所有しようとする場合，購入費用の補助制度を活用し，集会所などに設置をします。現在，集会所総数６８カ所ある中で，７カ所設置され，残り６１カ所が未設置となっています。 　ＡＥＤの所有方法は，購入の方法だけでなく，リースによる方法もあります。それぞれの所有方法では，機器の費用や消耗品の交換，また，動作確認など，所有の仕方によって，メリットとデメリットがあります。 　購入の場合，維持管理は各自治会が行い，管理に不備があれば，緊急の際に使用できない機器になってしまう懸念があります。リースによる所有及び費用の補助にすれば，自治会の維持管理も容易になり，自治会の導入が増すのではないかと考えます。 　そこで，今後の自治会におけるＡＥＤの導入について，どのように考えているかお伺いします。 　（２）学校施設のＡＥＤ屋外設置について，お伺いします。 　学校施設にあるＡＥＤは，全て屋内にあります。休日及び夜間に利用されるスポーツ団体などは，申請を出し，施設の利用をしますが，現在の設置場所では，休日及び夜間に活動中，突然のアクシデントが発生した場合，基本的に学校施設は施錠されているので，迅速な対応が困難になります。 　実際に，緊急性の高いアクシデントが発生したこともあり，結果回復の方向に向かったため利用はしませんでしたが，もし必要な場合だったらと考えると，不安を感じます。 　こうしたことを想定し，龍ケ崎市では，全ての小・中学校１９カ所に屋外設置がされ，セキュリティー対策も含め，万全な管理運用がされています。 　そこで，本市においても同様な運用ができると思いますが，学校施設のＡＥＤ屋外設置についてどのように考えているか，現状と今後の取り組みについてお伺いします。 　（３）小学生からのＡＥＤ教育についてお伺いします。 　小学生は，学校や公共施設，民間施設にＡＥＤが設置してあることを知っています。しかし，使い方については，「知らない」と答える小学生が多くいるのが現状です。 　ＡＥＤの使い方を学んだ子どもが大人の命を救った事例もあります。知識をつけておけば，尊い命をさらに救うことができます。 　そこで，防災教育として，小学生から知識をつけることで，将来のＡＥＤ普及による救命活動の拡大につながると期待しますが，考えをお伺いします。 　４項目めは，学童クラブについて，２件お伺いします。 　学童クラブの役割は，放課後，休日における児童の居場所の確保と共働きやひとり親家庭の就労支援であり，社会的役割としても大きなものであります。 　本市においては，ボランティアとして支援員の方々に協力してもらい，また，平成２７年４月から，小学校３年生から４年生に引き上げ実施しています。施設などについても，段階的に整備を行い，児童にとって安全・安心な居場所の向上に努めています。 　そこで，（１）学童クラブの更なる質の向上について，お伺いします。 　共働き世帯の増加を含め，今後も学童クラブの必要性は継続していくと考えます。支援員の方々においては，日々児童の居場所づくりとサポートに対し，ご尽力をされており，心から敬意を表するところであります。 　今後も，さらに児童の居場所を向上させるために，学年や成長に合わせたサポートをすることが必要になると考えます。ふだんの遊びの中で，児童が興味を持つ内容を組み入れることも，質の向上につながると考えます。 　そこで，本市において学童クラブのさらなる質の向上に向け，どのような取り組みを進めているかお伺いします。 　（２）支援員のスキルアップについて，お伺いします。 　平成２７年４月から，全国共通の制度として，支援員に対する専門資格，放課後児童支援員が新しく創設されました。目的は，多様な保育や子育て支援分野に関して，必要な知識や技術などを習得，認定するものです。国が定める認定資格取得者の義務づけられている人数は，学童１クラスに２名以上で，本市は，現在学童クラブ数３３クラスあることから，６６名が必要となります。 　国が示す義務づけ期間は，平成２７年４月から５年以内に取得すればよいとされています。 　そこで，１点目は，本市の認定資格取得者の状況はどのようになっているのか，お伺いします。 　２点目は，そのほかの支援員の方々のスキルアップはどのように考えているのか，お伺いします。 　５項目めは，競争力ある産業の育成について，２件お伺いします。 　国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンによると，現在の状況が続けば，２０６０年には，日本の人口は８,６７４万人の３２.２％にまで減少，本市の人口推計の考え方からすると，減少幅は緩やかですが，２０６０年の人口は，１２万９,０００人の１７.２％減少と見込んでいます。 　少子高齢化の進展，そして若い世代が既に減少していることから，人口の減少は避けられない状況であると考えます。このような現状を改善させるためには，本市に根づく多様な産業の発展と，地域の基幹産業の活性化が，仕事の創出，人口減少対策につながると考えます。 　中小企業が成長していくためには，設計，開発力のさらなる向上と，優秀な人材の確保，育成をすることが求められております。その結果，長期的な発展が続くような中小企業の成長を通じて，地域内に人材が戻り，または移り住むようになり，若者にとって働きがいがある仕事の確立，そして女性にとって働きやすい労働スタイルを創出することが，さらにできると期待されます。 　そこで，（１）デジタルものづくり拠点化事業について，２点お伺いします。 　ものづくり産業の高度なＩＴ化に対応するため，本市と日立市，常陸太田市の３市が連携し，中小企業の支援として，３Ｄ－ＣＡＤの操作に関する教育環境の整備を実施しています。３Ｄ－ＣＡＤとは，コンピューターによる図面の作成を行う設計支援ツールのことで，現在のものづくり産業にとっては，とても重要なシステムです。 　中小企業の設計開発力の向上を目指すために，資格認定者２０名の育成を予定，うち本市は８名の資格認定者を目標にしています。 　そこで，１点目は，資格認定者を育成するためには，教える方々の人材確保も重要であると考えますが，現在の状況についてお伺いします。 　２点目は，本市における資格認定者の育成状況と今後の課題についてお伺いします。 　（２）女性が活躍できる仕事の創出について，お伺いします。 　中小企業の競争力維持のため，そして，ものづくり産業発展のためには，最先端技術への対応や人材の確保，育成が課題となっています。 　その中の１つに，女性が活躍できる仕事の創出があり，出産や子育ての悩みにも対応した働き方や働きやすい労働スタイルの実現に向けた取り組みを行う必要があります。そして，このような人材を支援していくことも大変重要であると，私は考えます。 　そこで，中小企業のものづくり産業の活性化に向けて，女性が活躍できる仕事の創出を本市としてどのように支援していくか，考えをお伺いします。 　以上で，１問目を終わります。 ○武藤猛　副議長　　本間源基市長。 　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　北原議員の市道の整備，都市計画道路及び一般市道の整備に関するご質問にお答えいたします。 　まず，都市の骨格を形成する都市計画道路につきましては，日常生活や産業分野における人や物の移動のみならず，防災，避難活動において，大きな役割を果たすとともに，上下水道や電気，電話などのライフラインが敷設されるなど，まちづくりにおける基本的な機能を備え，都市の活性化や市民の暮らしを支える重要な基盤施設であります。 　本市の都市計画道路につきましては，国県道を含め７４路線，総延長約１９０キロメートルが都市計画決定されておりまして，これまでに総延長の約８６％の１６４キロメートルが整備されてきております。 　都市計画道路の整備につきましては，本市において土地区画整理事業によるものと，直接買収方式によるものがありますが，いずれも整備に当たっては，鉄道，バス等の公共交通ネットワーク機能の強化や交通渋滞の解消，車両歩行者の安全の確保，さらに防災機能の確保を目指し，計画的に取り組んでいかなくてはならないものと考えております。 　今後は，さらに，高場陸橋の４車線化や，佐和駅東口へのアクセス道となる佐和停車場高野線及び高場高野線，さらには，津波災害時の避難及びお魚市場周辺の渋滞緩和に重要な役割を担う和田町常陸海浜公園線など，土地区画整理事業を進める中で，計画的，重点的に整備していく考えであります。 　一方，一般市道の整備につきましても，道路舗装，側溝の整備や通学路の整備など，自治会や地域住民の皆様方から多くの要望が寄せられております。その整備につきましては，交通量の増加，周辺の宅地化などの環境の変化などに則して，通学路の安全性の確保をはじめ，緊急性，公益性を総合的に判断し，優先順位を決め，自治会や地域の皆様方のご協力をいただきながら，進めているところであります。 　今後も，安全で快適な道路環境を確保することができるよう，効率的，効果的な市道の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○武藤猛　副議長　　堀川　滋都市整備部長。 　　　　　　　　　〔堀川　滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋　都市整備部長　　それでは，１項目めの（２）東中根高場線改良工事について，お答えいたします。 　東中根高場線は，水戸市や那珂市を結ぶ水戸勝田都市計画区域の広域環状道路として，市民生活や地域産業を支える重要な路線であるとともに，災害時には，救援活動や物資輸送に資する防災活動においても重要な路線であります。 　東中根高場線につきましては，那珂市から勝田停車場佐野線までの区間は４車化がされているものの，高場陸橋を含む勝田停車場佐和線から以東は２車線になっているため，現在１日当たり約２万台以上の自動車交通がある高場陸橋の周辺においては，朝夕交通渋滞が発生している状況にあります。 　高場陸橋につきましては，ＪＲを横断する交通が集中していることから，車線を４車線化し，交通の円滑化を図る必要があります。高場陸橋の４車線化につきましては，佐和駅中央及び佐和駅東の土地区画整理事業により用地確保のめどが立ちましたので，現在の高場陸橋の北側に新設橋を増設いたしますが，今後の整備に当たりましては，ＪＲとの協議を進め，平成２９年度に測量及び設計を行い，３０年度から工事に着手する計画であります。 　また，現在の高場陸橋につきましては，耐荷力調査の結果を踏まえ，補強が可能であるかを判断し，架けかえを含め検討しているところであります。 　次に，中根地区から那珂川の新たな橋までの区間の整備でありますが，区間延長２,９６０メートルのうち，三反田の那珂湊那珂線から那珂川にかけての１,２８０メートルにつきましては，平成１５年度から２１年度にかけて，市が用地購入してまいりましたが，平成２２年１０月に県へ引き継ぎ，現在は県において用地購入を行っております。 　これまでに，市で取得した用地を含め，１２６筆中４４筆，面積で申しますと，４万８,１１５平米中１万７,３１１平米の購入が完了しているところであります。県においては，県道那珂湊那珂線からふるさと農道までの８１４メートルの区間を，先行して２車線の暫定整備をする計画と伺っておりますが，その時期は明確にされていない状況にあります。 　また，中根地内から那珂湊那珂線までの１,６８０メートル区間の整備につきましては，三反田の那珂湊那珂線からふるさと農道までの区間を整備した後となる見通しでございます。 　東中根高場線につきましては，水戸勝田環状道路として広域的な路線であることから，その性格上，県が主体的に整備すべき路線であると考えていますので，市といたしましては，引き続き県道昇格を要望するとともに，水戸市を結ぶ那珂川の新設橋の整備促進を働きかけてまいります。 　次に，（３）東石川高野線改良工事についてでありますが，当該路線は金上田彦線の東大島４丁目の３差路交差点を起点とし，六ツ野土地区画整理地内，勝田第二工業団地内を経て旧瓜連馬渡線の高野前丁字路交差点を終点とする計画延長３,２５０メートル，幅員１６メートルで計画されている都市計画道路であります。 　整備状況につきましては，金上田彦線から西中根田彦線までの区間と東中根高場線を挟んだ高野地内の終点まで，合わせて２,１４３メートルが完成しておりますが，その間の区間は未整備になっております。 　この未整備区間につきましては，六ツ野土地区画整理事業より整備するものと，その区域の北側の延長２４０メートルの区間を直接買収方式で進める方法をとっております。この２４１メートル区間につきましては，地権者との用地交渉を進め，平成２８，２９年度に用地を取得し，平成３０，３１年度に工事を実施する計画であります。 　また，六ツ野土地区画整理事業地内の区間につきましては，平成３４年度完了を予定していますので，その時点で全線開通となります。 　東石川高野線は，完成後，外野小学校及び大島中学校の通学路として指定されていることから，両側に歩道を設置し，児童生徒の登下校の安全性を確保することとしております。 　ご質問の歩行者の安全確保につきましては，歩道が民地より著しく高くなる盛り土区間においては，歩行者の転落防止柵を設置いたします。また，歩道については，車道とほとんど高さの差がないセミフラット型とし，車道との間には縁石を設置し，交差点や車両の出入り口の縁石の切り下げ箇所においても，車道との段差が生じない構造とするなど，子どもからお年寄りまで誰にも優しく，歩きやすい歩道を整備してまいります。 　次に，道路に沿って植えられる街路樹につきましては，街路樹は都市景観の向上を図る機能や，運転者の視線を誘導し，進路の方向をわかりやすくするなどの機能を有しておりますが，反面植えられた樹木の根の成長によって，歩道が隆起し，歩行者への通行障害が懸念されるといった問題があります。 　このため街路樹につきましては，比較的成長がおそく，歩道への根の張り出しの影響が少ないとされるハナミズキやヤマボウシといった樹木を選定し，快適な歩道区間と安全を確保してまいります。 　次に，道路照明につきましては，夜間においても安全に安心して通行できるよう，生活道路や区画道路との交差点内及び交差点付近の状況がわかるように配置するとともに，人家がまばらで，暗がりな道路形態がわかりづらいようなところにも設置し，自動車の走行や歩行者の安全を確保してまいります。 ○武藤猛　副議長　　須藤雅由市民生活部長。 　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　２項目めの（１）災害用井戸の展開について，お答えいたします。 　市内各小学校への災害用井戸の整備につきましては，平成２４年度，２５年度の２カ年にわたり実施しており，掘削したものの水脈に達しなかった那珂湊第一小学校を除く１９校に，井戸が整備されております。 　水質検査を実施しましたところ，残念ながら，重金属類の含有量が基準値を上回ったことなどから，１９校全ての井戸の水が飲料不可であり，トイレを流すなどの生活用水にのみ使用可能となっております。 　この井戸の整備状況に関する広報につきましては，ご指摘のとおり十分でないというふうな認識も持っているところでございますので，小学校災害用井戸の利用方法を含め，市報や市ホームページなどの広報媒体を通じた周知に努めてまいりますほか，看板等の設置についても検討してまいりたいと考えております。 　災害用井戸の設置箇所を，さらにふやすことにつきましては，市内各地域の住民がほぼ徒歩圏内で利用可能となるよう，小学校単位に整備したことから，当面拡大することは考えておりませんが，那珂湊第一小学校地区につきましては，今後設置場所を検討しつつ，掘削に成功する可能性についても，調査する必要があるものと考えております。 　次に，（２）戸別受信機の受信状態の確認について，お答えいたします。 　市内全戸に配布しております戸別受信機が，正常に動作しているかどうかの確認につきましては，現在，毎日朝９時，１０時，１１時，１３時，１４時，１５時，１６時の計７回，各５分間放送されております試験放送を受信し，聴取することで，確認ができるようになっております。 　試験放送受信中の５分間は，通常緑色に点灯している電源受信ランプがオレンジ色に変わりますので，その時間帯に，一旦電源スイッチを切り，音量ダイヤルを押しながら再び電源スイッチを入れることで，試験放送の確認をすることができます。 　ご指摘のように，こうした確認作業がわかりづらいというご意見もあることから，よりわかりやすい操作説明になるよう工夫し，市報や市ホームページなどによる周知に努めてまいりますとともに，高齢者など機械操作が苦手な方からの問い合わせには，個別に対応を図ってまいりたいと考えております。 　次に，３項目めの（１）ＡＥＤの自治会への導入方法について，お答えいたします。 　本市では，自治会等が行うＡＥＤの設置を支援するため，平成２３年度から安全なまちづくり補助金の補助対象にＡＥＤを追加し，購入に要する経費の２分の１，上限２０万円の補助を行っております。この補助制度を活用し，現在，市内８３自治会のうち，７自治会がＡＥＤを集会所に設置しております。 　購入とリースの比較に関しましては，ＡＥＤを購入して取得した場合，点検や維持管理は自治会が行うことになりますが，リースの場合は，リース会社による保守管理が適切に行われ，バッテリー切れで，いざ必要なときに使えないという事態も防ぐことができますし，故障した場合の修繕は，基本的に無料であり，５年間にかかる経費は，現在では購入でもリースでも，さほど変わらない状況となってまいりました。 　ご提案のように，リース方式によるＡＥＤの設置を補助することも有効な選択肢であり，初期費用の負担が抑えられ，毎月一定額の支払い額になることで，自治会での導入も進むことが期待されます。 　人命救助，安全安心な地域づくりのために，自治会が行うリース方式によるＡＥＤ設置を補助できるよう，検討してまいりたいと考えております。 ○武藤猛　副議長　　根本宣好教育次長。 　　　　　　　　　〔根本宣好教育次長登壇〕 ◎根本宣好　教育次長　　続きまして，（３）ＡＥＤの普及についての２点目，学校施設におけるＡＥＤの屋外設置について，お答えいたします。 　本市におきましては，平成２０年７月より，市内全小・中学校にＡＥＤを各１台ずつ配備しております。ＡＥＤは，学校教育活動時間における緊急時に即時対応できるよう，玄関や職員室付近の校舎内の管理しやすく，取り出しやすい場所に設置しております。 　現在の設置場所のほかに，学校施設開放を利用するスポーツ少年団などの活動時間である休日や夜間において，ＡＥＤを必要とするケースへ対応可能とするため，ＡＥＤの屋外設置などについて，検討を進めてまいります。 　次に，４項目めの学童クラブについての（１）学童クラブのさらなる質の向上について，お答えします。 　本市の公設学童クラブでは，保育の内容を充実するため，それぞれの学童クラブの代表者を集め，定例の情報交換会を開催しています。この情報交換会では，各学童クラブが取り組んでいる保育の事例などを発表し合うことで，児童への適切な支援のあり方について，各学童クラブの共通理解を深めております。 　また，ことしの夏休み前には，「図書館主催の学童支援員さんのための夏休み対策講座ｉｎ図書館～サーフェスルービックを一緒につくりませんか～」と称したペーパークラフト作成講座に，３２名の支援員が参加しました。参加した支援員からは，「夏休み中に児童と一緒に作成したところ，学童クラブ内で大ブームとなり，遊びの幅が広がった」と報告がありました。 　今後も，児童が興味関心を高めるような遊びなどの指導方法を学べる研修会等に，支援員を参加させ，さらなる学童クラブの質の向上につなげてまいります。 　次に，（２）支援員のスキルアップについての１番目，放課後児童支援員の認定資格取得者の状況についてでございますが，昨年度の県主催による認定資格研修は，本年１月から３月の期間に開催され，１２名が受講し，認定資格を取得しました。今年度１２月に開催予定の認定資格研修には，３０名程度の支援員の受講を予定しています。 　今後は，各学童クラブに２名以上の認定資格取得者を配置できるよう，支援員の認定資格研修への参加を積極的に進めてまいります。 　２点目の支援員のスキルアップについてお答えします。本市では，支援員のスキルアップのため，認定資格研修以外にも，県主催による学童保育指導員等スキルアップ事業や，放課後子ども総合プラン研修会に支援員を参加させております。 　昨年度の研修は，子どもを理解するための基礎知識や支援員の役割や心構えなどの内容で１１回開催され，本市から延べ１５６人の支援員が参加しました。また，ことしの夏休みには，広域事務組合消防本部による出前講座「夏に注意したい病気やけがと応急手当」を，１５カ所の学童クラブの支援員と子どもたちが受講し，熱中症予防や対応の仕方を学びました。 　今後も学童クラブが児童の放課後の遊び，生活の場としてふさわしい場所になるよう，支援員のスキルアップを図ってまいります。 ○武藤猛　副議長　　木下正善教育長。 　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕
   ◎木下正善　教育長　　３項目めの（３）小学生からのＡＥＤ教育について，お答えいたします。 　救命処置につきましては，意識や呼吸の確認，人口呼吸を組み合わせた心肺蘇生，ＡＥＤを用いた手当など，その状況に応じて的確に判断し，迅速に対応することが大切でございます。 　また，人が倒れる場所は，必ずしも安全な場所とは限らず，安全な場所に人を移動させたり，自分の身の安全を確保するため，近くの大人を呼んだりすることが必要になる場合もございます。したがいまして，学校教育においては，判断力や体力と児童生徒の発達段階を考慮しながら，学習指導要領に基づいて，指導しているところでございます。 　中学校においては，第２学年の保健体育科の授業で，ＡＥＤを操作するなどの実習を通して，心肺蘇生法に関する知識や技能を習得させる授業を行っております。小学校においては，特に学習指導要領に明記されてはおりませんが，日本赤十字社から講師を招聘して，ＡＥＤを使用した実習を行っている市内の学校もございます。 　また，集会などの教育活動の中で，児童にＡＥＤについて説明したり，保管場所を確認したりし，救急事態に遭遇した際には，近くにいる教員をすぐに呼ぶなど，迅速な対応につなげることができるように指導しているところでございます。 　今後も防災の視点からも，児童生徒が命の大切さに気づき，緊急時においては，命を守るために自分にできる役割を考えて，速やかに行動することができるよう指導してまいりたいと考えております。 ○武藤猛　副議長　　稲田修一経済部長。 　　　　　　　　　〔稲田修一経済部長登壇〕 ◎稲田修一　経済部長　　５項目めの（１）３市連携デジタルものづくり拠点化事業について，お答えいたします。 　この事業は，国の地方創生加速化交付金を活用しながら，ひたちなかテクノセンターへの委託事業として実施するものです。 　内容としましては，３Ｄ－ＣＡＤ講座を開催し，資格認定者の育成により，市内中小企業の設計，開発，技術提案力を高め，中小企業の成長を促すとともに，大企業と中核中小企業間におけるデジタルデータの共有化を実現するための課題を抽出，分析し，デジタルものづくり化によるＩＯＴ化の実現を図ろうとするものです。 　３Ｄ－ＣＡＤの資格認定者を育成するための講師の確保につきましては，３Ｄ－ＣＡＤ講座の実施にノウハウを有しているメーカーや，商社の職員４名を講師として確保したところです。 　次に，３Ｄ－ＣＡＤ資格認定者の育成状況につきましては，講座全体で年間２０名の育成を目標としており，そのうち本市の育成目標は８名であり，上期講座終了時点で２名が資格認定を受けたところです。 　今後の課題としましては，企業によって工作機械や加工方法が異なる中で，３Ｄ－ＣＡＤデータと工作機械との互換性を図ることであり，現在研究会を設置し，その対応に取り組んでいるところです。 　（２）中小企業のものづくり産業の活性化に向けて，女性が活躍できる仕事の創出に対する支援でありますが，本市では，平成１９年度から毎年，女性の能力開発や，仕事と家庭生活を両立するための取り組みを積極的に行っている男女共同参画推進事業所を表彰しております。 　表彰されたものづくり系企業においては，女性職員のスキルアップや職域拡大に取り組まれており，市内のモデル事業所としてＰＲに努めているところであります。 　また，子育てにより一度職場を離れた女性の就労復帰に向けた準備講座を，ハローワーク水戸と連携して開催することにより，女性の就業支援に努めております。 　デジタルものづくり拠点化事業におきましても，女性のインストラクターやデジタルエンジニアの育成を図っており，今後はインターネットを活用した在宅勤務など，新たな労働スタイルの確立と女性の雇用創出につながるものと期待をしているところです。 　今後とも，ひたちなかテクノセンターなど，関係機関や市内のものづくり系企業と連携を図りながら，競争力のある産業及び人材の育成に努めてまいります。 ○武藤猛　副議長　　６番北原祐二議員。 ◆６番（北原祐二議員）　ただいまは，ご丁寧なご答弁大変ありがとうございました。 　それでは，再質問をさせていただきます。 　２項目め（２）戸別受信機の受信状態の確認について，再度お伺いいたします。 　先ほどのご答弁ですと，この受信状態の確認方法というものは，現状のままのこの確認方法，これを市報，またホームページ，そういうところをしっかりと使いながら周知をさせていくというところ，そしてお年寄りとか，なかなかわかりづらいという方々には，個別に対応していくということのご答弁でしたけれども，この個別に対応するというのは，具体的には，どのような形で行っていくのか，再度お伺いしたいと思います。 ○武藤猛　副議長　　須藤雅由市民生活部長。 　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　ただいまの戸別受信機の個別の対応，これは現在，市内の市民の皆様からのお問い合わせの中に，やはり，電話のお問い合わせが一番多いです。そういった中で，やはり，初めて気づいた，要するに，聞こえていないという部分がありまして，それは電話で全てその操作方法についてのお答えはしているんですが，その際に，やはり，わかりづらいというお年寄りの方が多いんですが，そういった方の声がございます。そういった場合には，こちらのほう，担当は生活安全課になりますが，担当職員のほうが現地のほうに赴いて対応しているというのが現状でございます。 ○武藤猛　副議長　　６番北原祐二議員。 ◆６番（北原祐二議員）　ありがとうございました。きめ細かな対応がされているということで，安心はいたしましたけれども，さらに戸別受信機，やっぱり活用の拡大というものを進め，また，職員などのそうした現地へ赴くというような業務負担の軽減というところにもつなげていくには，簡単な確認の方法というものもあるかと思いますので，ぜひご検討のほどをいただければというふうに思います。 　また，さらになんですけれども，この戸別受信機のところで，この確認の方法，また埃等々の各点検，また日々の活用の結果のところでも，その機器の故障による修理依頼というのもされる方々がふえてきているというのもお聞きしています。現在の戸別受信機が古いことも影響しているかと思います。 　災害の際，外部のこうした情報というものを入手することは，とても重要です。そのための戸別受信機でありますけれども，この戸別受信機の中にも，ラジオ付きという戸別受信機もあるかと思います。行政が流す情報，そうした以外にも入手ができて，災害当時のところを考えると，そのときに，現時点で何が起きているのか，また，各周辺のところでどのようになっているのかというところを，やっぱり外部の情報を入手すること，当時はこうしたことに苦戦したことも記憶しております。 　１つの案としてになりますけれども，ラジオ付きのものに切りかえていけば，また，この点検を含めた戸別受信機に対する意識，さらに高まると思うんですけれども，改めて，そうしたところのお考えをお聞きしていきたいと思います。 ○武藤猛　副議長　　須藤雅由市民生活部長。 　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　ただいま議員さんご指摘のラジオ付きの戸別受信機というご提案もございました。この情報は，私どものほうもつかんでおりまして，ただ，戸別受信機の確認方法という部分につきましては，いろいろ機種によって，やはり，微妙に違うところもございます。 　これは，ご提案いただいた部分も含めて，再度検証していきたいと思います。 ○武藤猛　副議長　　６番北原祐二議員。 ◆６番（北原祐二議員）　ありがとうございました。現在は，この戸別受信機ラジオ付きというものも，多数ニーズに合ったものもあろうかと思いますので，慎重な検討のところはあるかと思いますけれども，今後もよろしくお願いしたいと思います。 　最後に，要望しまして，質問を終わりにしたいと思いますけれども，ＡＥＤの普及について，要望のほうをしていきたいと思います。 　今現在，バイスタンダーとして，知識のある方々が着実に講習を受けて，ふえてきております。安全・安心なまちという観点からも，ハード面として屋外の設置の拡大という，ほかに２４時間活用できる屋内の場所をふやすこと，こうしたことも１つの方法かなというふうに思います。 　１つの考え方の中ですけれども，民間のコンビニエンスとか，またガソリンスタンドなどといった２４時間営業の施設，そうしたところを連携することもあるかなというふうに思います。 　今現在，スマートフォンのアプリに，日本全国ＡＥＤマップというものがあります。このアプリは，日本中のＡＥＤ情報を共有して，緊急時にすばやくＡＥＤを発見して活用するためのアプリです。こうしたものを見ると，本市も民間を含めて，ＡＥＤが数多く設置されています。２４時間使える場所というふうに考えると，なかなか現状のところでは，使用するには難しい場所にあるのかなというふうに感じています。 　いざというときの市民の命を守る意味でも，こうした拡大も１つの方法と思いますので，要望しまして，質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○武藤猛　副議長　　以上で６番北原祐二議員の質問を終わります。 　次に，９番宇田貴子議員。 　　　　　　　　　〔９番　宇田貴子議員登壇〕 ◆９番（宇田貴子議員）　日本共産党議員団の宇田貴子です。通告に従いまして，一般質問を行います。 　大項目の１，平和教育のさらなる充実について，質問します。 　（１）アジア太平洋戦争から７１年目を迎えました。この５月，アメリカの現職大統領としては，初めて被爆地広島を訪問したオバマ大統領は，「核兵器なき世界を追求しなければならない」とスピーチし，安倍首相は，「核兵器のない世界を必ず実現する」と述べました。 　世界には，現在１万５,０００発以上の核兵器があり，そのほとんどをアメリカとロシアが保有しています。破壊力は，広島，長崎の２発の原爆の数万倍にも及びます。 　この８月，国連の核軍縮作業部会が，核兵器禁止条約へ向けた２０１７年度の交渉入りに幅広い支持が得られたとして，交渉開始を国連に勧告する報告書を賛成多数で採択しました。しかし，核兵器を持つアメリカは，この部会自体に参加せず，日本は採択を棄権しました。世界で唯一の被爆国として，口では核廃絶を言いながら，実際には，アメリカの核の傘に国家安全保障を依存しているのが安倍政権です。 　世界の流れは核兵器禁止に向かっています。私たちは，核兵器廃絶を求める被爆者と世界の流れに連帯し，行動することで，日本政府が唯一の被爆国として，核廃絶のリーダーシップを国際社会でも発揮するよう，求めていかなければならないと思います。 　さて，本市は，２０年前に，既に核兵器廃絶平和都市宣言を採択し，その意思を全市民に向かって示しました。今，述べてきたような国際情勢のもと，核兵器廃絶，平和都市宣言をした都市の市長として，今後どう市民にその意思を示していこうとお考えか，市長に伺います。 　次に，（２）広島，長崎への平和大使派遣事業について，質問いたします。 　ことし新たに結城市が，平和大使派遣事業を始め，茨城県内１４市町村での取り組みとなりました。新聞報道で，その活動の一端を知ることができますが，例えば，龍ケ崎市の中学生は，出発前の結団式で，「広く市民に平和を呼びかけられるように，精いっぱい取り組みたい」と述べ，北茨城市の小学６年生は，「戦没者追悼式典で，広島を訪問したことで，戦争の恐ろしさを肌で感じた」と述べ，結城市と小山市の合同で派遣された中学生は，派遣後の報告会で，「どれだけ被爆者が苦しみ，助けを求めたかと思うと悲しくなった。平和と原爆について，次の世代に伝えていく」と述べています。 　平均年齢８０歳を超える被爆者の年齢を考えると，今の小・中学生が直接被爆体験を聞くことのできる最後の世代です。現地に足を運び，自分の目で見，耳で聞き，心で感じる体験を通して，平和を願う心，核兵器は要らないという思いを深く心に刻み，学校で，地域で，家庭で，その思いを伝えてほしい。 　この平和大使派遣事業の取り組みは，他の事業にはない特別の意義があり，だからこそ，毎年参加する市町村がふえ，現在，県内１４もの市町村で取り組まれているのだと思います。 　そこで改めて，本市で取り組むことについて，市の考えを伺います。 　次に，（３）平和パネル展について質問します。 　毎年８月，市内３つの図書館と市役所本庁舎の４カ所で，平和パネル展が行われていますが，今後の課題として，展示場所の工夫，核兵器廃絶平和都市宣言の宣言文を大きなパネルに入れ，展示すること，当時の写真や展示物の充実などを行い，来年度からは，さらに市民にアピールするものにする必要があると思いますが，見解を伺います。 　次に，大項目の２，母子保健の充実に向けて，質問します。 　「女児首絞められ重体，殺人未遂で母親逮捕」という記事が，１カ月ほど前，新聞に報道されました。神栖市で生後２カ月の我が子を，泣きやまないからと，母親が首を絞めてしまったという事件です。この母親は，市の新生児訪問の時点で，母乳の飲みが心配だと育児不安を訴え，保健師がその後，２回にわたり直接訪問していました。 　それにもかかわらず，訪問の翌日の午前中，赤ちゃんが泣きやまないからと，首を絞めてしまいました。初めての子育て，里帰り出産から戻って，間もないことでした。母親は，最終的に，なぜ市に頼れなかったのでしょうか。市は何回も母親を支援していながら，なぜ未然に助けることができなかったのでしょうか。 　少し前の新聞に，そのときの赤ちゃんが死亡したと，小さく記事に出ていました。赤ちゃんのいる家族３人での生活が始まったばかりで，お母さんは殺人者になってしまいました。県外からの転入者が多く，知り合いの少ない中で，子育てをせざるを得ない母親が多い本市において，この事件を他人事とは思えません。 　行政として，育児不安を訴えるお母さんに対し，何をすることが必要なのか，本市母子保健の現状と課題を明らかにし，充実を求めるために質問します。 　（１）妊娠，出産，育児という女性の連続した営みの中で，行政がいかに切れ目なく，継続的に支援をしていくかということが問われています。特にリスクのある妊産婦に対して，どのような体制で支援がされているのか。妊娠，出産，育児における母子への支援の現状と課題について伺います。 　（２）支援をするという場合，相手との信頼関係をいかに築くかということが，まず大切です。信頼関係があって，初めて，人は自分の苦しい状況を打ち明け，支援を求めてくるものです。信頼関係を築くために必要なことは，顔の見える関係，同じ人が継続して担当する，高い専門性を有しているということだと考えます。 　以上の観点から，次の点について質問します。 　１点目，担当者の体制が，地域に身近な活動ができる体制になっているのか伺います。 　２点目，業務の継続性が確保されているのかという点で，正規職員の場合は，異動による引き継ぎは十分なのか。雇用期限のある嘱託職員の場合，仕事の継続性の確保はできているのか，身分保証はどうなっているのか伺います。 　３点目，専門性を高めるための職員研修の実施状況について伺います。 　次に，（３）妊産婦の人口は減少傾向ですが，妊娠，出産，育児に対して支援を必要とする方は増加しています。 　そこで１点目，現在の職員体制で，１人当たりの担当件数，相談件数の推移を伺います。 　２点目，さまざまな事業を真にお母さんと赤ちゃんを救えるものにするためにも，職員の事務分担の整理を図り，職員体制の充実が必要と考えますが，いかがでしょうか。 　次に，大項目の３，佐野保育所の今後と市の役割を果たすために，質問します。 　２００４年，小泉内閣が進める三位一体改革で，公立保育所運営費の国庫補助金が一般財源化されて以来，公立保育所の民営化，統廃合，正規職員の削減と非正規化が全国規模で進みました。本市も例外ではなく，公立の大成保育所，金上保育所，那珂湊第三保育所などが次々と民間委託されていきました。現在，本市の公立保育所は５園のみとなり，非正規職員の割合は７０％にも上っています。 　定員数では，公立保育所は，全体のわずか１５％のみとなり，８５％の子どもたちは民間保育園という状況です。私は，民間保育園がだめだと言っているわけではありません。問題は，本来国の責任で行うべき福祉，教育のための国庫補助金を一般財源化した国の政策にあります。 　それによって，地方自治体にとっては，財政的な問題が生じたのですが，しかし，公立保育所の役割がなくなったわけではありません。そもそも地域の子どもに対する責任が，自治体にはあります。児童福祉法２４条に，市町村の保育実施義務が明記されています。 　子どもの権利条約に示されている，子どもに最善のものを与えるという精神で，自治体が本気になって，子どもの未来を考え，保育行政に取り組んでほしい，本来の自治体の役割を果たしていただきたいと思うのです。 　今後は，自治体の責任において，正規職員の継続的かつ計画的な採用を行い，保育の質を高め，さまざまな困難を抱える子どもを積極的に受け入れ，公立保育所が地域の子ども支援，子育て支援などの拠点となることを要望します。 　また，社会的に問題となっている保育士の処遇の低さについても，公立保育所がその防波堤となり，民間保育園の処遇改善に力を尽くしてほしいと思います。 　佐野保育所が民営化されれば，保育所定員比率で，市の役割は１３％にまで減ってしまいます。民間活力の導入の名のもと，これ以上保育行政から市の役割を後退させてはなりません。今後も，佐野保育所は，公立のまま存続させていただきたい。 　そこで１点目，公立保育所の役割を市としてどう考えているのか伺います。 　２点目，佐野保育所を民間委託した場合の市にとってのメリットとは何か伺います。 　次に，大項目の４，共生社会に向けたインクルーシブ（多様性を認める）教育の充実のために伺います。 　神奈川県相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件から，１カ月余りたちました。この事件は特異な性格者の異常な犯罪としてだけではなく，私たちの社会のあり方への大きな問いを投げかけたのではないでしょうか。 　この事件を受けて，いろいろな分野の方から共生社会の必要性，一人一人が大切にされる社会の実現，どんな障害があってもかけがえのない命などと，改めて声が上がっています。 　本年４月に施行された障害者差別解消法では，障害の有無によって，分け隔てられることなく，相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現がうたわれていますが，真に，このような社会を実現させなければなりません。 　そのために，教育の果たす役割について，次の点から教育長に伺います。 　（１）２００６年国連総会において採択され，ようやく日本が２０１４年に批准した障害者の権利に関する条約では，その２４条の教育についての条項で，障害者の権利を認め，この権利を差別なしに機会の均等を基礎として実現するため，あらゆる段階における障害者を包容する教育制度を確保することが必要であるとされています。 　この，あらゆる段階における障害者を包容する教育制度とは，どのような教育制度だとお考えか伺います。 　次に，（２）２０１１年障害者基本法の改正により，日本の法律に初めて，障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会を実現すること，障害の有無にかかわらず，可能な限りともに教育を受けることが規定されました。 　それに先立つ２００７年に施行された，改正学校教育法では，全ての学校において，特別支援教育を推進することになりましたが，２０１２年中央教育審議会初等中等教育分科会報告の共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進の中では，特別支援教育について，次のように述べています。 　特別支援教育とは，障害のある子どもたちが，その能力や可能性を最大限に伸ばし，自立し，社会参加することができるよう，子ども一人一人の教育的ニーズを把握し，生活や学習上の困難を改善，または克服するため，適切な指導及び必要な支援を行うものです。 　基本的な方向性としては，障害のある子どもと障害のない子どもが，できるだけ同じ場で，ともに学ぶことを目指すべきであり，合理的配慮の充実や環境整備，教職員の専門性の向上を図りながら，最終的には，共生社会の形成に向けて，インクルーシブ教育システムを構築していくことを目指す。時代を担う子どもに対し，学校において，これを率先して進めていくことは，インクルーシブな社会の構築につながると述べています。 　この報告の内容に対して，本市の特別支援教育の現状と課題，今後の方向性について伺います。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○武藤猛　副議長　　本間源基市長。 　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　宇田議員の平和教育のさらなる充実に向けてのご質問にお答えいたします。
   　核兵器廃絶平和都市宣言についてでありますが，本市は，平成８年４月に，日本国憲法の恒久平和の理念に基づき，我が国が非核三原則を将来にわたって顕示することを求めるとともに，あらゆる国の核兵器が完全に廃絶されることを心から願い，核兵器の廃絶と人類永遠の平和を希求するとして，核兵器廃絶平和都市であることを宣言いたしました。 　終戦から７１年目を迎えたわけでありますが，私としては，唯一の被爆国として，核兵器の恐ろしさを世界に伝え，廃絶に向けて声を上げていくことが，我が国の使命であると考えております。 　本市といたしましても，市民を無差別に巻き込む恐ろしい核兵器の廃絶，核兵器のない平和で安全な世界の実現を願う姿勢を，今後もさまざまな広報活動，機会を通じて，しっかり訴え続けてまいりたいと考えております。 ○武藤猛　副議長　　金子利美総務部長。 　　　　　　　　　〔金子利美総務部長登壇〕 ◎金子利美　総務部長　　１項目めの（２）小中学生の平和大使派遣事業について，お答えいたします。 　現在，小学３年生，４年生の社会科の郷土学習，小学６年生，中学３年生の歴史学習で行われている戦争や艦砲射撃に関する体験談や，写真等を通した学習，さらに戦争に関連した教材文を学習する国語科などで，小・中学生は核兵器の恐ろしさや戦争の悲惨さについて学んでいるところでございます。 　また，夏休みに小・中学生を対象とした平和推進のための作文コンクールにおいては，毎年１,０００人を超える応募者があり，小・中学生が平和や戦争に対する自分自身の考えをあらわしております。 　さらに，８月には，中央図書館において，戦争体験者から話を聞く会を開催し，その中で前年度の平和推進のための作文コンクール入賞者に作文を朗読してもらうなど，平和の大切さや尊さを認識してもらうための事業を行っております。 　このように，今ここにある平和や，二度と戦争を起こさないことがいかに大切であるかを，大多数の児童生徒が認識しているものと受けとめております。 　このような中で，平和大使の派遣につきましては，派遣される児童生徒の数がどうしても限定されてしまうものと思われますので，考えていないところでございます。 　次に，（３）平和パネル展についてお答えいたします。 　これまでお答えしてきたように，核兵器の廃絶や平和維持の大切さについては，本市といたしましても，十分に訴えていかなければならないことだと考えております。 　戦争の悲惨さを改めて知り，平和の尊さを感じるためのパネル写真展につきましては，市内３つの図書館と市役所本庁の４カ所にて，本年度も８月第１週から３週目にかけて，順次実施したところでございます。 　今後も，さらに，市民に戦争の悲惨さと平和の尊さを訴えていく必要かあると考えますので，展示場所や方法について工夫するとともに，展示物を新規に購入するなど，より効果的な展示方法や内容の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○武藤猛　副議長　　高田晃一福祉部長。 　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　２項目めの（１）妊娠・出産・育児における母子への支援の現状と課題について，お答えいたします。 　妊娠時における支援については，妊婦を対象にした妊娠，子育てに関するアンケートを実施して，その結果，支援を要する妊婦に対して，母子保健コーディネーターや保健師が電話や訪問により，悩み事や不安に思うことなどの聞き取りを行うとともに，必要に応じて産科医療機関の医師や助産師と連携し，安心して出産に臨めるよう，不安の解消に努めております。 　出産，育児における支援につきましては，乳児家庭全戸訪問として，おおむね生後３カ月までに助産師などが訪問し，乳房のケア，赤ちゃんの発育，発達状況の確認，チェックシートによる産後鬱の早期発見などを行っております。 　また，子どもへの虐待のおそれや育児不安などにより支援が必要な親子に対しては，母子保健コーディネーターや保健師が，養育支援訪問として，支援計画をもとに支援を行っているところであります。 　さらに，本年１０月より，産後に心身の不調や育児不安があり，家族から十分な支援を受けることができない乳児とその母親を対象に，産後ケア事業の開始を予定しております。 　次に，課題でありますが，近年，家庭や育児をめぐる問題は複雑化しておりまして，児童虐待や産後鬱など，子どもの一生や家庭生活に重大な影響を与えかねない深刻な事案が少なくありません。 　このような状況の中で，今後そのような事案に対する医療機関や児童相談所など，関係機関との連携のあり方など，対応力をどのように高めていくかが課題であると考えております。 　次に，（２）担当者の体制が，地域に身近な活動になっているかについてでございますが，支援担当者の体制につきましては，保健師が地域において，身近で気軽な相談相手になれるよう，学校区ごとに地区担当を配置して，取り組んでいるところであります。 　また，人事異動などで，やむを得ず変更が生じる場合もございますが，継続性を確保するためにも，必要な情報は，次の担当者に引き継がれております。 　次に，雇用期限のある嘱託職員の業務の継続性の確保，身分保証についてでございますが，現在は，乳児家庭の訪問，支援の業務を適切に遂行できる助産師を，嘱託職員として雇用しておりまして，雇用期間を更新していることから，仕事の継続性は確保されております。 　身分保証につきましては，嘱託職員は非常勤の公務員として位置づけられ，嘱託職員任用管理規定に基づいて，報酬や勤務時間，休暇など，雇用条件が保証されております。 　次に，職員研修につきましては，毎月のケース検討会や研修会などを行い，情報の共有化とスキルアップを図っておりますが，今後も対応能力の向上と人材育成に努めてまいります。 　課題につきましては，保健師や助産師などの専門職員の確保が難しいことがありますが，今後ともハローワークや看護協会など，関係機関と連携を図りながら，人材の確保に努めてまいります。 　次に，（３）職員１人当たりの相談件数と支援体制の充実について，お答えいたします。 　現在，乳幼児や妊産婦，生活習慣病や精神障害のある方など，要支援者などの数は約５００人で，保健師１人当たり約３５人受け持ち，訪問による支援回数は，平成２６年度の月５.４回から平成２７年度は６.５回へと，年々増加傾向にあります。 　体制の充実につきましては，保健師が訪問などの保健活動の充実が図れるよう，必要に応じて職員の支援体制のあり方などを検討するとともに，業務の見直しなどにより取り組んでまいります。 　次に，３項目め，佐野保育所の今後と市の役割を果たすために，のご質問にお答えいたします。 　本市におきましては，民間にできることは民間の考えを基本に，これまで大成，金上，那珂湊第三の３保育所の民営化を実施してまいりました。 　現在，５つの公立保育所を運営しておりますが，民間保育所では困難な役割を担うのが，公立保育所の使命であると考えております。 　公立保育所においては，保育の質の向上だけでなく，子育て講座の実施など，保護者への支援の強化や園庭開放，交流保育をはじめとする地域の子育て支援など，国の定める保育指針に基づく取り組みを通じて，認可保育所のあるべき姿として，地域の保育水準を牽引していく役割を果たしております。 　また，民間では，受け入れが困難な重度の障害がある児童などの保育や，さらには，保護者の病気，出産，事故，災害などにより，緊急的に家庭保育が困難になった場合の保育など，保育のセーフティーネットの機能についても，公立保育所の重要な役割であると考えております。このことから，将来的にも，一定数の公立保育所を確保していく必要があると認識しております。 　なお，佐野保育所におきましては，進入路や園庭が狭隘であることなどから，平成２９年度末に閉園し，佐野地区に代替となる保育所を，近年の保育需要の増大に対応し，利用定数をふやした上で設置することとしております。 　民営化における効果につきましては，これまでの取り組みから，保育実施に要する経費の削減に加え，保護者のニーズを的確に捉えた，質の高い保育が実施できることが明らかになっております。 　今後は，佐野地区に新たに整備する保育所について，平成３０年４月の開所を目途に，通所する児童の保護者への説明を行い，事業者の公募，選定などを着実に進めてまいります。 ○武藤猛　副議長　　木下正善教育長。 　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　４項目めの（１）「あらゆる段階における障害者を包容する教育制度」について，お答えいたします。 　障害者の権利に関する条約第２４条に示されたインクルーシブ教育システムにおいては，障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が，可能な限り，同じ場でともに学ぶことを目指しております。 　さらに，小・中学校においては，通常の学級，通級による指導教室，特別支援学級，特別支援学校といった多様な学びの場を提供し，障害のある児童生徒一人一人の特性や困難さに応じた適切な支援を充実させることで，個々の能力を伸ばし，自立を促すことを目指しているものと認識しております。 　（２）本市の特別支援教育の現状と課題，今後の方向性について，お答えいたします。 　現在，各小・中学校においては，障害のある児童生徒の生活や学習上の困難を改善するために，個別の指導計画を作成し，個に応じた支援を行っております。 　また，特別支援教育に専門性を有する研究推進員の配置や学校介助員の増員などによる学校への支援のほか，教育支援委員会調査員と市内の教職員で組織する特別支援教育研究部員との合同研修会などを行い，障害の特性と学習や学校生活上の課題の把握について，理解を図っております。 　課題といたしましては，教育上，特別な支援を必要とする児童生徒は，一人一人の障害の状態が異なるため，本人や保護者と合意形成を図り，支援内容などを決定する必要がございます。そのため，学校と教育支援委員会は，個々の障害の状態を把握し，学習や学校生活における困難さに応じた学習環境を整えるとともに，個別に必要とされる適切な支援方法や支援内容に留意しなければならないと考えております。 　今後の方向性といたしましては，特別支援教育に係る学校訪問や，市独自の生徒指導訪問を通して，管理職を含めた教職員が教育上特別な支援を必要とする児童生徒に対する理解を深めるとともに，特別支援教育に関する専門性の向上に努め，組織で支援できる校内体制の構築に努めてまいります。 　また，教育支援委員会や教育研究所の研究推進員による学校支援の機能を拡充してまいりたいと考えております。今後もインクルーシブ教育の理念を踏まえながら，個々の学習や学校生活における困難さに応じた特別支援教育の充実に努め，児童生徒一人一人が持てる力を十分に発揮できるよう取り組んでまいります。 ○武藤猛　副議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　それでは，２回目の質問をさせていただきます。 　まず，大項目１の平和教育のさらなる充実に向けてですけれども，核兵器廃絶平和都市宣言，宣言をして２０年目になりますが，改めて市長から核廃絶に向けて声を上げていきたいと。広報やいろいろな機会を通して市民に訴え続けていきたいという言葉がお聞きできまして，大変うれしく思います。その言葉どおり，毎年毎年，核廃絶に向けた市の取り組みが充実されていくことを望んでいます。 　（２）平和大使派遣事業についてですけれども，教育の中や，それからいろいろな地域で平和教育がされているということは，大変重要なことだと思います。改めて，私が平和大使派遣事業を提案させていただいていますけれども，確かに，学校で代表として数名の子どもを派遣するという事業ですけれども，本当は今，取り組んでいる市町村でも，本当はある年齢に達したら全員の子どもたちを，広島，長崎に行かせたいというふうに考えているんだろうと思います。 　でも，それがなかなか難しいということで，代表を派遣すると。そういうことなので，必ずしも限定された数名を派遣するということだけにとどまらず，やっぱり，学校全体の代表として行くんだという取り組みになるようなことがされていると考えておりますので，ぜひ本市においても，限定した何名かだけを連れていくんだというような考え方ではなくて，前向きに今後検討されることを期待しています。 　それから，（３）パネル展の充実についてですけれども，展示場所の工夫も，今後していただけるということでしたし，写真や展示物も新規に購入することで充実を図っていくという答弁をいただきました。 　予算もかかることですので，きちんと来年度から予算をとって，充実に向けて検討していかれることを期待しています。 　次に，母子保健の充実についてです。 　（１）支援の現状というところで，１０月から産後ケアの制度をやり始めるということでした。先ほど，私が述べた神栖市の例ですけれども，神栖市では，既に産後ケアの制度があったんです。にもかかわらず，数回にわたりお母さんにかかわっていた担当者も，そこまでそのお母さんが深刻だとは思わなかったということで，産後ケアの制度を進めていなかったんです。 　そういうことで，本市において，産後ケアの制度を１０月から考えているというのは，とても大事なことだと思います。本当にお母さんと赤ちゃんを救える制度とするために，この産後ケアの制度をどういうふうに運用していくのかということが大事になると思いますけれども，そのあたりのところの答弁をお願いします。 ○武藤猛　副議長　　高田晃一福祉部長。 　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　児童虐待防止とあと産後ケアと，そういう事業を絡めた質問にお答えします。 　児童虐待防止については，身近に家族の知り合いがいない妊産婦など，育児について気軽に話せる相手がなく，どうしても１人で悩みを抱える傾向があるということでございます。 　したがいまして，妊娠届時から支援が必要な妊婦に対しまして，母子保健コーディネーターなどが経過を見ていく中で，虐待のあるおそれや育児不安を持つ母親を早期に発見して，乳児家庭の全戸訪問，先ほど出ました産後ケアですね，そういったさまざまな事業を通しまして，医療機関をはじめ関係機関と連携を深くして，きめ細かく継続的な支援をすることが一番大事ではないかというふうに思います。 ○武藤猛　副議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　ありがとうございます。これから始められようとしている制度が，本当に市民を救える制度として運用されていくことを期待しています。 　次に，（１）母子への支援の現状のところ，それから，課題のところですけれども，出産後，全戸訪問をおおむね３カ月以内に行っているということでした。そのときに助産師が行って，この神栖市の例でもありましたけれども，やっぱり，産後のお母さんの大きな悩みというのは，母乳に関することが大きなウエートを占めているのではないかと思います。その助産師，そこにかかわる専門職の助産師が，現在は確保されているということでしたけれども，助産師の体制というものが，ことしは確保されているということ以上に，ずっと大事な専門職だというふうに思います。そのあたりの助産師の確保の状況について伺います。 ○武藤猛　副議長　　高田晃一福祉部長。 　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　現在は３名の嘱託職員の助産師を雇用しております。 　今後，不足が生じる場合も考えられますけれども，そういったときの対応については，他市町村においては，茨城県の助産師会や個人の助産師に業務委託を行っているところもあります。当市としましては，嘱託職員の助産師が地区担当の保健師などと速やかな連携をとることで，きめ細やかな支援を心がけていきたいというふうに考えております。 　今後も，支援の必要な妊産婦などがふえることも予想されておりますので，不足を生じないよう，各関係機関と連携を図りながら，助産師の確保に努めていくと考えております。 ○武藤猛　副議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　助産師の不足が起こらないように，いろいろなところと連携してやっていくという答弁でした。本当に産後のお母さんにとって，助産師の専門性というのは大切なことだというふうに思っていますので，助産師の支援，助産師が行うお母さんたちへの支援というものを大事にしていってほしいというふうに思います。 　次に，母子保健の全体なんですけれども，平成２６年５月に，本市がまとめた子ども・子育て支援ニーズ調査を見ますと，「ヘルスケアセンターの母子保健相談，子育てダイヤルを知っているか」という項目で，７９.７％が「知っている」と答えています。それに対して「利用したことがある」との答えが２２.７％です。さらに，「子育てについての相談先」として，「保健所，ヘルスケアセンター」を選んだのは７.２％にすぎません。 　この調査は２年前の調査ですけれども，この結果からは，さらなる市民への周知の必要性は明らかかと思います。いろいろ，せっかくいい制度があっても，必要とする市民に知られていない，あるいは，知っていても，そこに頼ろうとしない，利用しようとされないようでは仕方がありません。 　今後，市民への周知をどう図っていこうとお考えか伺います。 ○武藤猛　副議長　　高田晃一福祉部長。 　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　再度の質問にお答えいたします。 　まずは，どういった事業をやっているか，市民の方に知っていただくということが一番始まりといいますか，重要であると考えております。 　昨年度，市のホームページにおきまして，子育て専用のサイトを開設いたしましたが，保健事業の内容もさらに理解していただけるよう，そういったホームページにおきまして，周知方法なども工夫していきたいというふうに考えております。 ○武藤猛　副議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　もっともっと市民が利用できるように，周知を広めてほしいというふうに思います。 　そうしますと，ヘルスケアセンターへの相談件数がますますふえてくるということが予想されます。新しい事業も始められるということです。（３）にもかかるんですけれども，保健師が担当する相談件数が年々ふえているということでした。 　本市の保健師は，私が今，取り上げています母子保健の分野だけではなく，答弁にもありましたけれども，成人の精神保健や高齢者の分野まで全部担当しているということで，本当にヘルスケアセンターが全市民にとって，文字どおり真に頼りになるセンターとなるように，１回目の質問で言いましたけれども，職員体制の充実を，具体的に検討されていかれることを期待しています。 　次に，大項目３，佐野保育所の今後と市の役割を果たすためにというところですけれども，公立保育所の役割として，本当にたくさん挙げていただきました。 　公立保育所を，市として大きな役割があるとして運営していかれるということで，私も本当に心強い思いで聞いておりましたけれども，その大きな公立保育所の役割があるということで，本市としては，一定数公立保育所を確保していくという答弁で，佐野保育所については，経費の削減，それから，民間保育園では質の高い保育がやられているということで，今後は，佐野保育所閉園した後には，事業者の公募，選定を進めていくというお話でした。 　民間でできることは民間でというお考えで，民間保育園は質の高い保育もやられているし，市としては経費の削減にもなるということでしたけれども，ことし春から国会でも大問題となった保育園の保育士の賃金の低さの問題，毎月，全労働者平均１１万円ぐらい安いんだという問題は，実は，多くは民間保育園の保育士の問題です。 　公立の保育士は，公務員として身分が保障されています。本市の民間保育園８５％の子どもたちの受け皿となっておりまして，大きな事故もなく，答弁でも言っていただきましたように，質の高い保育を維持しているというのは，実は，経営者の必死の努力によって，国の基準より上乗せした保育士の配置や，低い賃金の中でも，毎日毎日子どもたちのためにということで，働いている保育士の努力の結果ではないかと思います。 　自治体によっては，公私格差是正ということで，月何万円も民間の保育園の保育士の賃金を上乗せしているところもあります。民間への委託を進めるということであれば，国の施策が遅々として進まない中，市の独自策としてでも，本気で民間保育園の保育士の処遇改善に取り組むことが必要ではないかと思いますが，お考えを伺います。 ○武藤猛　副議長　　高田晃一福祉部長。 　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　再度の質問にお答えいたします。 　民間保育所の保育士の処遇改善についてでございます。民間保育士の処遇改善につきましては，本来，国の責任のもと，全国一律に行われるべきものと認識しております。 　国は，これまでに平成２５年度及び平成２６年度に，民間保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金として，また平成２７年度以降は，民間保育所に支払われる運営費である施設型給付に，処遇改善等加算を新設して取り組んでおります。 　市といたしましては，これらの加算などが確実に保育士の処遇改善につながるよう，民間の認可保育所に，引き続き確認，指導してまいります。
   　また，本市においても，保育士の確保が困難な状況にありますので，保育需要が増大する中，保育士を安定的に確保していく必要があることから，本市における保育士処遇の実態の把握に努めた上で，市として独自の処遇改善の必要性について，見きわめてまいります。 ○武藤猛　副議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　子どもの人口は減少傾向ですけれども，保育需要が高まっています。保育士もふやさなければならないという中で，今，答弁にもありましたように，本市においても保育士不足が懸念されるような部分も出てきていると聞いております。 　他の市町村では，保育士確保のために，いろいろな手を既に打っているところもあります。保育需要があり，施設をつくったのに保育士が不足していて，子どもを受け入れられないという事態に陥らないよう，答弁のあったように，本市においても，保育士確保のための対策をしっかりととっていってほしいことを申し上げて，次の質問に移ります。 　大項目の４，共生社会に向けたインクルーシブ教育の充実についてです。 　本市の現状と課題として，しっかりと一人一人の子どもたちの状況に合う教育施策を行うよう努力されているということが理解できました。今，本市では，障害のある子どもたちに対して，通級という形や特別支援学級，特別支援学校というような形で，一人一人の特性に応じた教育を行っているというお話でしたけれども，一方では，障害のある子が，自分たちとは違うクラス，違う学校に在籍することによって，ともに育ち合うという，その前提としての環境が区別されてしまい，そのことが，障害のある子に対する偏見や差別意識を植えつけることにつながっていくのではないかということも懸念されます。そのことに対して，どう考えているのか伺います。 ○武藤猛　副議長　　木下正善教育長。 　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　ただいまのご質問にお答えいたします。 　通級の指導教室ですとか，特別支援学級といったものが存在することが，差別や偏見を生んでいる実態もあるのではないかというご心配かと思いますけれども，この点に関しては，特別支援学級や，また特別支援学校があることで，救われているというふうに感じている子どもたちがたくさんいることも事実でございます。 　インクルーシブ教育の考え方というのは，そうした現実を踏まえた議論の上に成り立つものであるというふうに，私は考えております。どのような状況にあっても，差別や偏見が生じないように指導していくことが最も大切でありますので，道徳，学級指導，また生徒指導，教科指導において，さまざまな機会を通じて，教育に力を入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○武藤猛　副議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　私も，今の段階の教育において，特別支援学級や特別支援学校が必要ないというふうに考えているわけではありません。今，答弁されたように，そこで教育を受けることによって，救われているという子どもたちが，もちろん多いということは，確かだというふうに思います。その一人一人の状況，ニーズに応じた教育をきめ細かく提供するという，そういう多様な場所が必要であるということは，私も承知しております。 　一方で，私が先ほど質問したのは，そういう分けることによって，障害のある子どもに対する差別や偏見が生まれてしまうことも懸念されるということを申し上げたんですけれども，それは指導によって，差別や偏見を許さないという教育を大事にしていかれるという答弁をいただいたんだと思います。 　最後になりますけれども，本市の行われている教育が，インクルーシブ教育を施行した特別支援教育であるということだというふうに思います。この特別支援教育が…… ○武藤猛　副議長　　３０秒前です。 ◆９番（宇田貴子議員）　障害のある子に対してはもちろんのことですけれども，障害のある，なしにかかわらず，そのときそのとき，支援を要する子どもへの適切な指導，必要な支援が，これまで以上にきめ細かく行われることを要望します。 　そのことによって，さまざまな課題を持つ多様な子どもたちが，ともに育ち合える教室，学校を目指していかれることを望んでいます。 ○武藤猛　副議長　　６０分経過しました。 ◆９番（宇田貴子議員）　終わります。 ○武藤猛　副議長　　以上で９番宇田貴子議員の質問を終わります。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　午後０時　休憩 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後０時５８分　開議 ○打越浩　議長　　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　議長を交代します。 　次に，１０番山形由美子議員。 　　　　　　　　　〔１０番　山形由美子議員登壇〕 ◆１０番（山形由美子議員）　日本共産党市議団の山形由美子でございます。通告に従いまして，一括方式で質問を行います。 　大項目の１は，東海第二原発の再稼働は認めないことについてです。 　（１）東海第二原発は，周辺に約１００万人が暮らし，実効性のある避難計画は到底立てられない状況です。避難計画は同時に，もとに戻れる保証，暮らしていける補償計画でなければなりません。きっぱりと再稼働中止を求めることについてなど，３点お伺いいたします。 　８月１２日に，福島第一原発事故後，５基目となる四国電力伊方原発３号機が，新規制基準適合の認可を受け，再稼働しました。伊方原発は，国内最大級の活断層が近くにあり，専門家から再稼働は無謀だと指摘されていました。 　東京電力福島第一原発事故の収束もほど遠く，今なお９万人近くが避難生活を強いられているにもかかわらず，事故の現実から目を背け，原発に固執して，再稼働を推進する安倍政権の責任は重大です。 　ことしの夏は，震災後初めて政府の節電要請はありませんでした。ほとんどの原発が停止している中，節電の普及や再生可能エネルギーの利用拡大で，電力不足が起きなくなっているからです。災害大国の日本には危険な原発は要らない，これが多くの国民の声ではないでしょうか。 　参議院選挙に合わせて，７月に新聞社が実施した県内有権者の世論調査では，東海第二原発の再稼働に「反対」と答えた人は，回答者全体の５５％となり，「賛成」の１７.４％を大きく上回りました。その東海第二原発では，８月２３日に，規制委員会委員長代行らが現地調査に入り，これを機に本格的な新規制適合の審査の論議を始める見通しです。 　３８年が経過する東海第二原発は，２０年の延長運転をする場合は，来年８月２７日から１１月２７日の間に，稼働の延長申請を行い，工事計画認可を終了させなければなりません。 　質問の１点目は，東海第二原発周辺に約１００万人が暮らし，実効性のある避難計画は到底不可能です。ひたちなか市は，企業の集積も進み，日本一の特産品，干しいも，そしてタコの加工も日本一であり，事故後にもとの住まいに戻り，同じ暮らしができる保証は全くありません。 　改めて，きっぱりと再稼働中止を求めていただきたいと考えますが，市長のお考えをお聞かせください。 　２点目は，６月議会以降の安全協定の見直しの動き，避難計画の策定状況などをお聞かせください。 　３点目は，６月２日に東海第二原発施設で，放射性廃液貯蔵タンクから濃縮放射性廃液が漏れるという事故がありました。自治体への通報が２時間ほどおくれましたが，原子力災害時の初動態勢のおくれを招くことになり，また住民が不信を抱く結果ともなっています。本市はどのように対応したのでしょうか。 　（２）の質問は，安定ヨウ素剤の配布率を高める取り組みについて，さらに，３歳未満児には，安定ヨウ素剤の粉末剤を配布することについて，質問いたします。 　１点目は，安定ヨウ素剤の事前配布は，東海第二原発の再稼働の準備のためかと不安を持つ市民が多くいらっしゃいます。ここで改めて，東海第二原発の再稼働を前提とした事前配布でないことを明らかにしてください。 　２点目は，東海第二原発の事故以外に安定ヨウ素剤を服用することになるかもしれないと考えられる原子力施設は，どこにどのぐらいあるのですか。 　３点目は，万が一原子力災害が発生した場合に，いち早く安定ヨウ素剤が服用できるよう，事前配布に取り組んだことは大変評価できます。配布率を高めるために，どのような取り組みを行うのかお聞かせください。 　４点目は，今回の安定ヨウ素剤事前配布は，丸剤，丸薬の使用期間が３年であることから，３歳未満児も対象となりますが，事故の際の服用は丸薬では難しいと思われます。小さい子どもたちこそ，いち早く安定ヨウ素剤の服用が必要であり，粉末にして配布するなど，工夫が必要だと思いますが，この点についてはどのようにお考えでしょうか。 　大項目の２は，障害者が安心して暮らせる市政の実現を求めて質問します。 　（１）障害者差別解消法の施行に伴う本市の取り組みについてです。 　神奈川県相模原市の障害者施設で，これまでに例がない殺傷事件が起きました。障害がある人も，ない人も，誰もがかけがえのない尊い命，お互いの人格と個性を尊重し，支え合う社会を目指すことを政治の責任として，改めて確認し決意する必要があると考えます。 　６月の議会で，時間切れで質問ができなかった障害者差別解消法の取り組みについて，質問をいたします。障害者差別解消法で求められているのは，地方自治体，学校，社会福祉法人，ＮＰＯ法人などです。障害者が障害でない人と同じように暮らせる社会を実現するには，あまりにも施策のおくれがありますが，この法律で行政に義務づけられたことを一歩にして，取り組みを強化していくことが必要です。本市の取り組み状況をお伺いいたします。 　（２）特別支援学校の教室増設と，教員の加配を求めることについて，市の考えをお伺いいたします。 　県設置の特別支援学校の教室不足が問題となっています。勝田特別支援学校では，当初は１２０人の定数で開設されましたが，現在は約２５０人の過密状態になっています。特別支援学校には，設置基準がないため，生徒の増加に合わせた教室の整備が進んでおりません。 　市内の子どもたちも多く通う特別支援学校が，こうした状況に置かれていることについて，どのようにお考えでしょうか。子どもたちを含めた市民を守るのは市の役割です。特別支援学校の教育環境の整備を早急に進めていただけるよう，県に求めていただきたいと考えます。 　（３）障害のある児童生徒の支援の充実について質問します。 　市内の小学校に通う障害児を持つお母さんから，学校の行事に親の参加を求められ，仕事を休むこともできなくて困っているという声を聞きました。パートで働きながら，母親１人で子どもを育てている家庭にとっては，なかなか必要なときに休めない状況があります。 　１点目は，休みがとれず，子どもに付き添えないという場合は，学校ではどのように対応しているのでしょうか。 　２点目は，障害のある児童生徒の支援のために，本市では学校介助員配置事業を行っています。今年度は４３名の配置となっていますが，十分とは思えません。状況をしっかりと調査し，障害のある子どもも，障害のない子どもも，一緒に楽しく安全に学校生活が送られるよう，学校介助員の増員を求めますが，いかがでしょうか。 　大項目の３は，高過ぎる国民健康保険税の引き下げを求めて質問いたします。 　国保は，昭和３０年代には，農林水産業者，自営業者が中心でしたが，現在は非正規労働者，年金生活者などの無職者が約７割を占めています。本市においても，低所得者の均等割，平等割の７割，５割，２割減免が１万世帯に上り，国保世帯の約５割弱が低所得者である実態がうかがえます。 　国民健康保険事業は，もともと国の国庫支出金，市の財源繰り入れなどがなければ運営できない事業となっています。しかし，国庫支出金の国保事業予算に対する割合は，３５年前と比べると約４割減っており，その分市民の負担のふえる結果となって，滞納世帯が増加しています。 　（１）国保税滞納世帯への対応について質問いたします。 　１点目は，国保世帯の所得状況と滞納世帯数の関係はどのようになっているでしょうか。低所得者に滞納が多いという傾向ではないでしょうか。国保税は高くて，払いたくても払い切れない状況だと思います。 　２点目は，本市の滞納世帯数差し押さえ件数は何件ですか。 　３点目は，滞納処分の執行等をすることによって，生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは，滞納処分を停止する滞納者保護制度がありますが，この活用はこれまで何件ありましたでしょうか。 　４点目ですが，税金を納付することは当然のことです。しかし，失業や病気などで収入がなくなり，国保税を滞納してしまう場合が多々あります。財産調査をする前に，何度か手紙や電話や滞納者の自宅を訪問するなどして，滞納者に催告を繰り返し，相談にも応ずるという自治体が多くありますが，本市の場合はどうでしょうか。 　滞納処分は差し押さえ最優先の徴収行政は，市民の生業と生活を破壊するだけです。悪質な滞納者を除いて，丁寧な対応を求めます。 　（２）国保の都道府県単位化で，保険税を引き下げることができるのかという点について，質問いたします。 　２０１５年３月に，医療保険制度改革関連法案が閣議決定されました。具体的には，２０１８年度から国保を都道府県単一化にするということです。国保の都道府県単一化は，医療費抑制策の新たな政策手法であり，地域医療構想を策定させて，医療費水準の削減目標を定めようとするものです。 　県は，市町村に事業費納付金を割り振り，市町村は保険税を集めて県に納付するということになります。都道府県単一化に当たっては，３,４００億円の公費を投入することになりましたが，この金額では不十分です。 　こうした新たな制度で，多くの市民が求める保険税の引き下げを実現させることができるのでしょうか。質問いたします。 　大項目の４は，子どもたちが大事にされる学校給食の実現を求めて，質問いたします。 　（１）親子給食の実施計画についてです。 　２００５年に制定された食育基本法では，食育，食教育こそ人間の学びの基礎であると位置づけられました。以来，学校給食は食教育であり，栄養職員，調理員だけの仕事ではなく，学級担任や全教科の教員の職務であると明確にされ，本市においても身近なところで学校給食をつくり，生産者との交流や給食職員の仕事や調理法も，また，生きた教材として取り組まれてきました。 　しかし，学校給食調理室を計画的に整備してこなかったために，老朽化が進んでおります。平成２８年度予算では，那珂湊第三小学校，三反田小学校，勝倉小学校の校舎改築工事が計上されていますが，この工事に合わせて，那珂湊第三小学校では，学校給食調理室を親子方式として，ドライシステムにし，那珂湊第一小，第二小と，三つの幼稚園に配送する計画が示されています。 　２００９年に作成されたひたちなか市学校給食基本方針の中では，確かに「学校給食の効率的，効果的運営として，学校給食を単独調理場方式と，親となる学校で調理し，子となる学校へ配送する親子方式とを組み合わせた併設型とします」とうたわれています。 　私は，この間，親子ではなく，単独調理場方式にすべきだと発言をしてまいりました。その理由は，親子方式だと，行事や休校などに合わせた献立調理が難しくなる。アレルギー対応食も，顔が見えない不安やきめ細かな対応が難しい。何よりも身近な生産者，つくり手との交流や食教育が後退するという心配があるからです。 　そして，学校教育を効率的，効果的にと予算を削減するのではなく，教育的効果を発展させるために，環境を整えることを何よりも優先すべきだと主張してきました。 　質問ですが，今年度の校舎改築計画にある勝田地区の三反田小学校，勝倉小学校の２つも，給食調理室を親子方式で検討されているのでしょうか。お答えをいただきます。 　（２）地元の魚を学校給食に生かす取り組みについて，伺います。 　ひたちなか市魚食の普及推進に関する条例が，この４月１日に施行されました。目的の中には，市民の健康づくりや，食育の推進に寄与することと明記されています。 　８月２８日に行われました「魚のおいしいまちひたちなか」の地域未来づくりシンポジウムでも，日本の家庭料理，伝統食，魚を食べることは，健康づくりに欠かせないというお話がありました。 　市の役割として，魚食の普及推進に積極的に取り組むこととなっていますので，地元の魚をもっと学校給食に取り入れることを考えてはいかがでしょうか。 　（３）魚・和食の推進のために米飯給食の拡大を求めて，質問いたします。 　先ほど述べたことと関連しますが，学校給食で魚食，魚を食べる推進をすることは，お米を主食にするということになります。学校給食で米飯の回数をふやし，地元でとれた野菜や魚を積極的に利用することを求めます。 　米離れに苦しむ農家や，食料自給率のことを考えるのも，食教育ではないでしょうか。米飯，給食の回数や魚食をふやすとなると，食材費も高くなります。魚食を推進すると決めたことを機会に，米飯給食への補助，魚食への補助を検討してはいかがでしょうか。 　県内でも，大洗，東海村，那珂市，常陸太田市，つくば市，坂東市などが米飯給食，米粉パンへの公費負担をしています。ぜひ実施を求めます。 　繰り返しになりますが，１点目の質問は，学校給食で米飯の回数をふやす考えはあるかということです。 　２点目で，魚食を推進すると条例で決めたのですから，これを機会に米飯給食への補助を検討してはいかがかという質問です。よろしくお願いいたします。 ○打越浩　議長　　本間源基市長。 　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　山形議員の東海第二原発に関するご質問にお答えいたします。 　まず，６月議会以降の安全協定の見直しの動きについてでありますが，去る７月２７日に，本市を含む６市村で構成する原子力所在地域首長懇談会を開催し，東海第二原発の新規制基準への適合審査状況等について，日本原電から説明を受けたところであります。 　今回の懇談会の中の質疑において，日本原電は安全協定の見直し時期について，新規制基準に基づく安全審査が終わった時点においてという認識を示したところであります。 　しかしながら，私としましては，安全審査の見通しが不確実な状況の中で，ご質問にもありましたが，４０年を超える延長運転審査の申請期間が，平成２９年８月から１１月──来年であります──までとされていることから，県や地元自治体に発電所の今後にかかる判断を求めるときの前までにとしている覚書の安全協定の見直し時期は，来年の８月以前までにと考えるのが自然であり，当然であると申し上げるとともに，本懇談会として，安全協定の見直しをこれ以上先送りせず，早期に行うことを，強く申し入れたところであります。 　今回の申し入れに対し，日本原電からしっかりとした回答が得られない場合には，原子力所在地域首長懇談会を年内に開催し，対応を協議することとしたところであります。 　原発所在地域の本市といたしましては，東海村と同様に再稼働の可否をはじめとする重要事項について，直接日本原電に意見を述べ，協議できる権限を有することは，当然のことと認識をしております。 　東海第二原発の再稼働につきましては，これまでに何度も申し上げてきたとおり，市民の安全や生活を最優先に考え，極めて慎重に判断すべきものでありまして，市民の安全が確保されない限り，再稼働はできないものと認識しております。 ○打越浩　議長　　須藤雅由市民生活部長。 　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　東海第二原発に関するご質問の中の避難計画の策定状況について，お答えします。
   　本市の避難計画につきましては，現在，コミュニティを考慮した避難先の割り振り，避難先へ向かう主な経路と代替経路，バスで避難する際の一時集合場所の選定及びバスの必要台数の把握などを進めているところでございます。 　計画策定における重要課題の１つであります避難先市町村との協議でありますが，県内避難先となる１２市町村につきましては，ことし５月に第３回目の協議を実施し，その際，避難所運営に関する茨城県の支援体制等について，検討を続けている状況であります。 　また，県外避難先につきましては，千葉県の印旛地域が示されたことから，この９月に千葉県及び印旛地域の市町村と第１回目の協議を実施し，避難先の割り振りや避難者の受け入れ体制等について協議を進めることとしております。 　避難計画につきましては，１６万人にも及ぶ市民を避難させることを前提とした計画であり，自力で避難できない災害弱者への支援体制など，課題が山積しており，的確かつ実効性のある避難計画の策定は容易でない状況にあります。 　しかしながら，現段階での計画につきまして，市民の皆様からご意見をいただく必要もあることから，ことし１１月ごろまでに，市内の９中学校区単位で住民説明会を行い，避難計画案をお示しする中で，さまざまなご意見をいただきながら，さらに計画を精査し，具体化してまいりたいと考えております。 　次に，東海第二原発内で起きた廃液漏れについて，本市の対応についてお答えいたします。 　今回の事象につきましては，６月２日，午後２時５５分ごろに，東海第二発電所，廃棄物処理棟の地下１階の廃液中和ポンプエリア及びタンクベント処理装置室において，床面にたまり水が確認されたという事象であります。 　当該２カ所の表面汚染密度を評価したところ，タンクベント処理装置室において，保安規定に定める基準を超える放射能が検出されたため，午後４時５６分に立ち入り制限区域が設定されました。このため安全協定第１７条に基づき，本市へも午後５時１７分に第１報があり，情報収集に当たりました。 　通報連絡の内容といたしましては，タンクから廃液が漏れ出たが，漏れた液体は，液体処理装置付近の堰内にとどまっており，管理区域外への漏えいはなく，敷地境界のモニタリングポストの指示値からも，環境への放射能の影響はないとの報告でありました。 　市といたしましては，６月１３日に，日本原電に対し，県及び関係市町村とともに，安全協定に基づく立ち入り調査を実施しました。本事象に関する聞き取り調査及び漏えいのあった箇所の現場確認を実施し，漏えい，汚染を拡大させないための安全措置が適切にとられているかを確認し，関係自治体とともに，日本原電に対し，早期の原因究明と再発防止対策を強く求め，漏えい発見から最初の通報連絡まで約２時間半かかっていることにつきましても，重要な点として捉え，日本原電に対し，初動対応が適切に行われていたかについて，しっかりと検証することを求めました。 　日本原電からは，７月２５日，今回の事象の原因及び初動対応の検証結果についての報告がありました。 　原因につきましては，施設内の清掃作業用に使用する洗剤が廃液タンクに混入したためとされておりますが，なぜタンクに洗剤が混入する事態が発生したのか，その原因は特定されておりません。 　原電は，今後施設内に持ち込む洗剤の管理を徹底するとともに，廃液タンクへの受け入れ前に，混入がないことの確認を徹底するとしておりますが，市といたしましては，原因がわからないことは問題であると指摘し，不信感が残らないよう徹底した原因の究明と公表に努めるべきであると，申し入れをしたところでございます。 　また，漏えいした液体を採取し，分析し，基準を超える放射性物質濃度であることを確認するまでに時間を要したため，発見から第１報まで２時間以上かかっておりますが，今後は，事故，故障等に発展するおそれがあるか，否かにかかわらず，液体の漏えいなど，通常と異なる事象を発見した場合には，速やかに情報提供を行っていくという報告も受けたところであります。 　次に，１項目めの２点目，安定ヨウ素剤の事前配布は，原発の再稼働を前提としたものでないことについて，お答えいたします。 　安定ヨウ素剤につきましては，国の原子力災害対策指針におきまして，ＰＡＺ圏の住民に対し，事前配布することが定められており，ＵＰＺ圏におきましては，安定ヨウ素剤を備蓄し，緊急時に配布することとしています。 　東海第二原発は，現在運転を停止しておりますが，設置許可を受けた原子炉施設として存在し，燃料プールには，現在も核燃料が保管されていることから，国の原子力災害対策指針に基づいて，周辺住民に安定ヨウ素剤の事前配布を実施すべき対象施設であります。 　今回の事前配布は，東海第二発電所の再稼働を前提としたものではないと，明確に申し上げておきます。 　次に，２点目の安定ヨウ素剤を服用することが必要な施設について，お答えいたします。 　国の原子力災害対策指針に基づき，防護対策として，安定ヨウ素剤の服用が想定されている発電用原子炉で，本市に影響するものは，東海第二発電所のみとなっております。 　また，試験研究炉や核燃料取り扱い施設の防護対策につきましては，現在，原子力規制庁において見直しが行われておりますが，旧防災指針に基づき，施設周辺に原子力災害対策重点区域が設定されている原子力関連施設は，東海村及び大洗町の９つの事業所の中に，３９施設ありまして，原子炉の出力や核燃料物質等の取扱量によって，それぞれ半径５０メートルから８キロメートルの範囲に，原子力災害対策重点区域が設定されております。 　このうち本市域が含まれるものは，東海村にあります日本原子力研究開発機構，核燃料サイクル工学研究所の再処理施設から５キロメートルの範囲でありまして，長砂及び高野，足崎，馬渡，新光町，阿字ケ浦町の一部がこの範囲に含まれておりますが，既に，再処理を停止し，廃止に向けた検討が行われている状況などを踏まえ，現在，原子力規制委員会において，重点区域の範囲や安定ヨウ素剤の服用が必要かどうかも含めた防護対策につきまして，検討が行われている状況であります。 ○打越浩　議長　　高田晃一福祉部長。 　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　１項目めの（２）の３，安定ヨウ素剤の配布率を高めるための取り組みについてのご質問にお答えいたします。 　安定ヨウ素剤の事前配布につきましては，既に８月中旬より，協力薬局において配布が始まっているところでありますが，市といたしましては，万が一の原子力災害に備えるため，できるだけ多くの市民の皆様に受けとっていただきたいと考えております。 　配布率を高めるための取り組みといたしましては，市政懇談会での周知のほか，医師による安定ヨウ素剤事前配布に向けた講演会を市内２カ所で開催したところでありますが，この講演会の内容については，さらなる周知を図るため，ヘルスケアセンターでの録画上映会や自治会などへの講演会のＤＶＤの貸し出しを行ってまいります。 　さらに，配布協力薬局において，協力店であることを明示するためのステッカーを掲示するとともに，薬剤師の協力により来局者に対し，配布の案内をしていただいております。 　今後も定期的に配布状況を把握するとともに，ホームページや市報での継続的な広報や，市主催のイベントや各種事業でのチラシを配布するなど，広く市民に周知をしてまいります。 　次に，４番目の３歳未満児への安定ヨウ素剤の配布について，お答えいたします。 　安定ヨウ素剤を配布する対象者につきましては，有効期限であります３年後の服用を基準として配布するため，３歳未満児にも配布いたしますが，国の服用基準では，丸剤については，あくまで服用指示が出された時点で３歳以上の者となっております。３歳未満児については，丸剤の服用が困難なため，緊急避難時に備蓄しております沃化カリウムの散剤を，薬剤師が調剤して液剤にし，避難所などで配布することとなっております。 　県では，ことし７月に，新しく商品化された乳幼児が服用できるゼリー状の安定ヨウ素剤を，今年度中にＰＡＺ圏に配布する予定となっております。 　本市は，国の指針に基づく配布方式ではなく，市独自の方法により実施しておりますが，今後，市内の３歳未満児に対しまして，ゼリー状の安定ヨウ素剤の配布を行ってまいります。 　次に，２項目めの（１）障害者差別解消法の施行に伴う本市の取り組みについて，お答えいたします。 　この法律は，障害のある人も，ない人も，互いにその人らしさを認め合いながら，ともに生きる社会をつくることを目指し，ことし４月に施行されました。市の取り組みといたしましては，障害福祉課窓口において，障害のある方から差別に関する相談に対応するとともに，障害のある方に対する不当な差別的取り扱いの禁止と，合理的配慮の提供について，市民の方に理解を深めていただくため，市報による啓発や公共施設へのポスター掲示などを行っております。 　また，障害のある方の権利を守るため，市が障害者相談支援事業の一環として，市民や障害福祉事業所職員を対象に，年２回開催している障害者権利擁護学習会において，平成２７年度は，差別解消法をテーマとして取り上げてまいりましたが，今後もあらゆる機会を活用し，啓発を進めていきたいと考えております。 　市職員の対応につきましても，市の窓口や学校などにおいて，障害のある方に対して，職員が適切に対応することができるよう，事務執行に当たり遵守すべき事項や障害に関する知識を深めるための職員研修実施など，必要な事項を定める職員対応要領の制定について準備を進めるとともに，各種研修事業を開催してまいります。 　今後とも，障害のある方のご意見に耳を傾けながら，共生社会の実現に向けて，障害者差別解消に取り組んでまいります。 　次に，３項目めの（２）国保の県単位化に伴う保険税の引き下げについて，お答えいたします。 　国保財政につきましては，高齢者の進展や低所得者の増加，被保険者の年齢構成が高く，医療費が高いといった，国保の構造的な問題を背景に，脆弱化が一段と進んでおります。 　このような状況の中，財政運営の安定化を図るとともに，今後も保険給付や健診の実施など，国保のサービスを確保し，国民皆保険を堅持することを目的に，平成３０年度から新たに県が市町村とともに保険者となり，財政運営の主体となって行っていこうとするものであります。 　お尋ねの県単位化による保険税の引き下げについてでございますが，平成３０年度からは，県に新たに設けられる国保特別会計に，市が徴収する国保税を国保事業費納付金として納めることになりますが，この納付金の額及び市町村の標準保険料率が，算定ルールに基づき県から示されることになります。 　現在，国保事業費納付金及び標準保険料率の算定方法などについて，県及び市町村職員で構成する納付金算定検討部会などでの検討が行われている段階でありまして，現時点において，国保の県単位化における保険税率の見直しについて，申し述べる状況ではございませんので，ご理解を賜りたいと存じます。 ○打越浩　議長　　木下正善教育長。 　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　２項目めの（２）特別支援学校の教室増設と，教員の加配について，お答えいたします。 　県内の特別支援学校においては，児童生徒数が急増していると認識しております。 　県は，県立特別支援学校整備計画に基づき，勝田特別支援学校の通学区域であった常陸太田市や那珂市などを分離し，昨年度常陸太田特別支援学校を開校させております。また，現在は，第２期整備計画を策定し，教室確保などの環境整備を進めているところでございます。 　本市におきましては，特別支援委員会の調査などにより，特別支援学校に就学する児童生徒は，増加傾向にありますが，就学の予定者全員が特別支援学校に就学しております。 　勝田特別支援学校は，地域の特別支援教育のセンター的機能の役割を果たしており，本市の教育支援委員会や，巡回相談で協力をいただいております。 　今後も，障害のある児童生徒への専門的な指導内容や，指導方法を助言いただき，児童生徒への支援を充実させていきたいと考えております。 　県立特別支援学校の教室増設と教員の加配につきましては，県の教育委員会において，適切に判断すべきものと考えております。 　（３）障害のある児童生徒の支援の充実について，お答えいたします。 　１番目の学校行事での学校の対応についてでございますが，学校とは異なり，初めての活動場所に戸惑うことの多い校外学習においては，学校介助員やスマイルスタディ・サポーターなどの加配教員で，安全確保のため，児童の見守り体制を強化しております。 　障害のある児童も安全に楽しく学校行事に参加できるように，保護者と相談を重ねながら，支援体制を整えてはおりますが，障害の程度や行事の内容によっては，保護者への協力を依頼する場合がございます。 　次に，２番目の学校介助員の増員を求めることについてでございます。 　学校介助員配置は，障害のある児童生徒への介助を希望する学校が，教育委員会に申請いたします。それを受けて，児童生徒の観察や面談を重ね，保護者の要望を踏まえ，教職員の体制を総合的に判断して配置を決定しております。 　平成２６年度の３５名から平成２７年度は４０名に増員し，今年度はさらに３名をふやして４３名を配置しております。 　今後は，学校との情報交換を密に進め，障害のある児童生徒の成長を支援していくとともに，毎年状況は変わりますので，教育支援委員会と連携して，早目に実態をつかみ，介助員の必要人数について検討してまいります。 ○打越浩　議長　　金子利美総務部長。 　　　　　　　　　〔金子利美総務部長登壇〕 ◎金子利美　総務部長　　３項目めの（１）国保税滞納世帯への対応について，お答えいたします。 　１点目の国保世帯の所得状況と滞納世帯数の関係につきましては，平成２７年度の国保税の滞納世帯は２,９３１世帯で，うち所得１００万円未満が１,２８６世帯で全体の４４％，所得１００万円以上２００万円未満が７３７世帯で，全体の２５％を占めており，議員ご指摘のとおり，所得が少ない世帯に滞納が多い状況となっております。 　２点目の本市の滞納世帯数，差し押さえ件数につきましては，平成２７年度の国保税の滞納世帯は，先ほど申し上げたとおり２,９３１世帯となっており，国保税に係る差し押さえ件数は２３６件で，主に預金，貯蓄型の生命保険，給与などの債権を対象に行っております。 　その後，納付に至らなかったことから，差し押さえをした債権を，未納の国保税に充てたものが１５４件となっております。 　３点目の滞納処分の執行停止につきましては，地方税法に基づき，滞納処分できる財産がない場合，滞納処分をすることによって，その生活を著しく窮迫させるおそれがある場合などに，滞納処分の執行を停止することができる制度であり，平成２７年度の国保税に係る執行停止につきましては，１,０６２世帯となっております。 　４点目の滞納者への対応につきましては，滞納者により状況がさまざまでありますが，督促状の発送後に納付がない場合は，文書催告等により納税相談の機会を設けております。 　納税相談では，滞納者の生活実態を聞き取り，税の負担能力などを把握し，今後の納付について相談を実施しております。 　しかしながら，相談を実施しても納付されない状況が続くような場合には，財産調査を行い，納税の公平公正を確保する観点から判断し，滞納整理を行っております。 　今後も，低所得者や年金所得者を含め，滞納者に対しましては，おのおのの実情に即した丁寧な納税相談に努めてまいります。 ○打越浩　議長　　　根本宣好教育次長。 　　　　　　　　　〔根本宣好教育次長登壇〕 ◎根本宣好　教育次長　　４項目めの（１）親子給食の実施計画について，お答えいたします。 　学校給食につきましては，平成２１年２月に策定した，学校給食基本方針において，それぞれの学校で給食をつくる単独調理場方式と，親となる学校で調理し，子となる学校へ配送する親子方式を組み合わせた運営方法としたところでございます。 　学校給食施設の整備に当たって，那珂湊地区では，学校給食センターが老朽化している状況において，ドライシステム導入などの衛生管理，学校給食の質の向上や効率化などの観点から，各学校に給食室を整備することは，多額の投資も必要となることから，那珂湊第三小学校の校舎改築に合わせて給食室を設置し，那珂湊第一，第二小学校と，那珂湊第一，第二，第三幼稚園へ配送する親子方式で運営することといたしました。 　そのほかの学校につきましては，当面，現行の運営方式といたします。 　次に，２点目の地元の魚を学校給食に生かす取り組みについて，お答えいたします。 　学校給食では，平成２７年度は，単独調理校において，地元産のサンマとサケを使ったメニューを含め，魚を使った献立を月５回程度取り入れております。また，学校給食センターでは，毎年，那珂湊漁協女性部が加工したサンマのつみれ汁を出しており，好評を得ております。 　議員が述べられましたとおり，条例が制定され，魚食の普及を進めようとしている中で，地元産の魚を学校給食に多く取り入れることは，我が国の伝統的な食文化を形成すること，理解の促進，市民の健康づくり及び食育の推進に寄与するものでございます。 　学校給食においては，安全・安心を確保する観点から，さまざまな対応が求められますが，地元の那珂湊，磯崎漁協や関係機関と協議しながら，献立として取り入れてまいります。 　次に，（３）魚・和食の推進のために米飯給食の拡大について，お答えいたします。 　平成２８年度の米飯給食は，年間計画に基づいて，合計１９３回中１１３回提供する予定となっております。今後も，引き続き米飯給食を着実に実施するとともに，児童生徒が多様な食に触れる機会にも配慮していきたいと考えております。 　また，栄養教諭などと連携を図り，栄養バランスを考慮しながら，引き続き和食，洋食とも，旬の食材や地元産の食材を多く取り入れたおいしい学校給食の提供に努めてまいります。 　米飯給食の回数をふやすことは，食材費が高くなり，学校給食費の値上げにつながりますが，給食費の公費負担のあり方については，今後検討してまいります。 ○打越浩　議長　　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　大項目の１で，東海第二原発の再稼働を認めないことについての質問で，市長が７月２９日に，安全協定の見直しなどの原子力所在地域首長懇談会が開かれたということをお話しされました。 　それも，私も新聞等で見ましたけれども，原電は今，安全審査に集中しており，延長申請については白紙だと答えたということで，市長もわかっていらっしゃるかなと思います。一般的に安全審査というふうに言わないんですけれども，あえて安全審査と言っております。 　延長申請については白紙だと言っておりますけれども，実際４０年が過ぎるのは，再来年の１１月です。そこまでの再稼働のために，集中していろいろ審査を受けているということは，まず，あり得ないんじゃないかなと思いますね。 　やっぱり，今，新規制基準に基づいた審査を進めている，これは結局，２０年延長申請に向けた審査ということになるかなというふうに思います。市長も，先ほど，来年８月までには，安全協定の見直しをしなければならないというふうにお話しされて，本当にそのとおりだと思います。しっかりと市民の安心・安全な生活，本当にここにずっと住み続けられるような生活の確保ということで，頑張っていただきたいというふうに思います。 　それから，６月議会からの動きで，避難計画の策定ですけれども，私，前回の６月の質問のときに，避難計画をしっかりと作成するように取り組んでいくというふうにお話しされたので，避難計画をしっかりと立てるために取り組んでいくということは，どういうことかなというふうに思いました。 　先ほど言われましたように，本当に計画は容易ではないというふうなことだったので，やっぱり，本当にそうだよなというふうに思ったんですけれども，原子力災害対策特別措置法で言う避難計画というのは，ただ逃げるだけじゃないんですね。大事なこととして，生命，身体及び財産を災害から保護するということも明記されているわけです。 　ですから，健康被害がなかった，だけど，じゃあ，戻ってきたらどうなのか。本当にその人が目に見えない放射能で健康被害が起きていないか，そういうことも含めた計画でなければならないので，これは本当に容易ではないので，いい加減な計画を立てて，できましたということだけはしてほしくないなというふうに思います。よろしくお願いします。 　それから，ちょっと時間がないんですけれども，私は安定ヨウ素剤の配布について，大変よかったことだと思っております。３歳児未満のゼリー状の安定ヨウ素剤を配布するということだったんですけれども，これは結構金額が高いもので，どんなふうにするのかなと思って，私は粉剤ということで提案したんですけれども，市としては，県のそういうＰＡＺの範囲，それから市としては，全地域の３歳未満児のゼリー状の安定ヨウ素剤を配布するということなので，本当によかったと思います。ありがとうございます。 　それと，大項目２の質問の中で，（３）障害のある児童生徒の支援の充実というところで，休みがとれずに，子どもに付き添ってほしいと言われたんだけれども，子どもに付き添えないというお母さんがいて，本当に困ったものだというお話だったんです。それも質問項目にありまして，学校では，そういうふうに休みがとれずに子どもに付き添えないという場合は，学校ではどう対応していますかというのが質問だったんですけれども，答えていなかったので，よろしくお願いします。 ○打越浩　議長　　木下正善教育長。 　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　ただいまのご質問にお答えいたします。 　そのような事態が生じた場合，保護者の付き添いが必要かどうかということにつきましてのご質問ですが，学校といたしましては，できるだけ担任のほかに介助員ですとか，スマイルスタディ・サポーターですとか，また，支援が可能な教員がいる場合には，できる限り学校の体制の中で，校外での行事を行うようにしております。 　しかし，障害によりましては，学校の体制の中だけでは，飛び出しの危険ですとか，例えばですけれども，熱湯を浴びる危険ですとか，やけどを負ってしまう，そういうことで，安全が保てないのではないかと判断される場合もございます。そういう場合には，保護者に付き添っていただくことについて，相談させていただいて，合意の上で実施しております。 　このように，命の危険や安全を確保する観点から，やむを得ない場合にお願いしているという例はございます。
   ○打越浩　議長　　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　大項目の３，高過ぎる国保税の引き下げを求めてのところです。 　本当に，今，滞納している世帯が非常に多いという実態がわかったんですけれども，税金を払わなければならないというのが前提になっております。しかし，何かの生活の変化があって，滞納せざるを得なくなった，そういう場合も多々あると思います。 　そういうときには，国保税を滞納した，それで財産を差し押さえられた，処分された，そのために病院にも行けなくなった，本当にもう重症化して，やっと病院に行って，重症化すればするだけ，国保の財政が大変な状況になるわけで，支出が多くなるわけですよ。だから，やっぱり市としては，健康で，頑張って働ける，それで税金が納められる，そういう状況をつくらなければならないんですけれども，この国保税に対しては，本当に高くて払いたくても払い切れないという状況なんですね。 　今のひたちなか市の実態も，どんなふうにして滞納整理するのかということを話されました。督促状を発行して，その後，相談に応じて，それでそれができなければ，財産差し押さえになると。ほかの市町村は，督促状を発行した後に，そのお宅を訪問してどういう状況なのかという話を聞いて，それで進めるというところもありますので，ぜひとも，そういうことも含めた丁寧な対応をしてほしいなというふうに思います。 　そういうふうに，そういうふうなことをする職員が少ないという実態があるのかなと思うんですけれども，本当に市民の暮らしや健康を守るためにも，もう少し国保に対応する職員をふやして，一人一人が安心して暮らせる状況を，ぜひつくってほしいなというふうに思います。 　時間がないので，最後になりますけれども，大項目の４なんですけれども，学校給食の実現を求めてというところで質問しました。 　親子給食については，当面ということで，勝田地区においては，単独調理方式で整備を進めるというふうなことだったんですけれども，もっと具体的に言えば，今年度の予算書の中でも，三反田小学校，勝倉小学校の名前が出ていますので，その学校を改築，整理するときに，給食室をどうするかということでは，親子にするのかどうなのかというのも，当然市民の関心事になるわけです。その当面というのを，どういうふうに理解していいのか。勝倉小学校，三反田小学校はどうなのかということを，ちょっとお聞かせください。 ○打越浩　議長　　　根本宣好教育次長。 　　　　　　　　　〔根本宣好教育次長登壇〕 ◎根本宣好　教育次長　　再度のご質問にお答えいたします。 　勝倉小，三反田小をあわせまして，両方とも単独校としての給食室の設置を予定してございます。 　なお，そのほかといいますと，現在，湊地区におきましても，給食センターから配食を受けております学校もございまして，それらも含めまして，現行の運営方式ということでございます。 ○打越浩　議長　　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　わかりました。 　最後です。時間がないですね。 　米飯給食なんですけれども，米飯給食は単価が高くて，なかなか進まなくて，ひたちなか市もまだ３.０までいっていない，時としては２.９だったりするんですけれども，これについて，平成２７年度の県の予算で，新規事業として，米飯給食の普及拡大事業というのを実施しております。 　米飯給食を拡大するというところで，導入した場合は半額補助するというふうなことになっていまして，こういうものを活用して，ぜひひたちなか市の米飯給食を拡大してほしい，それと魚食の推進をしてほしいというふうに思いますので，ぜひともよろしくお願いいたします。 　終わります。 ○打越浩　議長　　以上で１０番山形由美子議員の質問を終わります。 　次に，５番海野富男議員。 　　　　　　　　　〔５番　海野富男議員登壇〕 ◆５番（海野富男議員）　議席番号５番，ふるさと２１の海野富男です。通告に従い，一般質問をさせていただきます。大項目方式で行います。 　大項目の１は，学校教育についてお伺いします。 　（１）組体操等による事故防止の取り組みについて，お伺いします。 　運動会等で実施される組体操について，全国で年間８,０００件を上回る負傷者が発生し，社会的な関心を集めていることから，平成２８年３月２５日，スポーツ庁は「組体操等による事故防止について」と，全国の教育委員会に通知しました。 　これは組体操の実施について，一律に禁止することなく，教育委員会等による指導，助言のもとに，学校の判断に委ねるという内容であります。 　学校教育において，事故の防止や安全確保が最優先課題であるのは当然ですが，過剰な安全意識のより，何でも中止すればよいというものではありません。児童生徒の発育，発達に応じた適時適切な指導のもと，体育や体育的行事を通して，自他の安全を守る能力を身につけさせることは，極めて重要であります。 　また，学校は，取り組む全ての教育活動に，意義や教育的価値を見出し，明確な狙いとともに，信念と責任を持って取り組むことが重要であります。 　実施に当たって，通知では，１，組体操を実施する狙いの明確化，２，活動内容や指導計画の見直しと安全対策を講じること，３，確実に安全な状態で実施できるか，確認と安全が確保できない場合は，実施を見合わせること，４，小学校における危険度の高いわざは慎重に選択すること，５，教育委員会等には，具体的な事故事例や，事故になりやすいわざ等の情報を，教員に周知徹底を図ることを求めています。 　今回の通知を受けて，既に大阪市をはじめ一部の自治体では，ピラミッドやタワーの禁止を通知するなど，さまざまな対応が見られます。 　そこで本市において，組体操の中止を決断する学校では，新たなわざや種目を開拓し，運動の楽しさとともに，新しい種目をつくる機会としてほしいものです。また，継続する学校では，事故のもとになる高さの重視のピラミッドやタワーを見直し，見せ場としての高さの追求ではなく，体系変化や動的な組体操を取り入れたり，音楽を工夫することで，安全確保を第一に，組体操を見直していくことが大切であろうと考えます。また，保護者も児童生徒に過度な高さを期待するものではありません。 　そこで第１点，組体操実施のガイドラインの有無と事故防止の周知徹底，第２点，組体操，騎馬戦の実施状況と危険の対応策，第３点，組体操の学習指導要領上の位置づけ，以上３点をお伺いします。 　次に，（２）不登校問題への取り組みについて，お伺いします。 　文部科学省，平成２６年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果によると，不登校児童生徒数は，平成１３年度をピークに，緩やかな減少傾向にありましたが，２５年度から再び増加に転じ，１２万人を超えました。 　平成２６年度の不登校児童生徒数は，小学校で約２万６,０００人，出現率０.３９％，２５５人に１人，中学校では約９万７,０００人，出現率２.７６％，３６人に１人，小・中合計で１２万２,０００人，出現率１.２１％，８２人に１人の割合となっています。 　少子化により，小・中学生の減少が続く中で不登校がふえ，小学生の出現率０.３９％は，平成３年度に調査を始めて以来，しかも高い数字になっています。 　また，不登校児童生徒数は，小学１年生から中学３年生までに，学年ごとに人数が多くなっています。一度不登校になると，長期化することがあり，平成２６年度に不登校になった小学生の３６.５％，中学生の４９.６％が前年度も不登校でした。 　中学校３年では６３.３％，およそ３人に２人が中学２年で不登校を経験しています。一方，不登校で年間３０日以上欠席した場合でも，小・中学校とも約３割の児童生徒が年度内に登校するようになっています。 　また，不登校は，小学６年生が８,５１４人，中学１年生が２万３,９５９人，約２.８倍と大幅にふえています。いわゆる，中１ギャップです。 　このように，我が国の不登校は，一昨年より２年連続して増加傾向にあり，しかも，不登校の長期化や中１ギャップなどの難しい問題を抱えています。 　ちなみに，昨年度の本市の不登校児童生徒数は，小学生２５名，中学生８２名，小・中合計１０７名で，前年度より減少させることができたとのことでありますが，現在も厳しい状況が続いていることには変わりありません。 　そこで，教育委員会と学校は，不登校の実態を精査するとともに，課題を明確にし，より実効性のある対策を講じることなど，引き続き，不登校の解消に責任を持って，粘り強く取り組んでいく必要があります。 　登校しない，あるいは，登校したくてもできない，そういう状況で耐え苦しんでいる児童生徒一人一人に救いの手を差し伸べ，一日も早く学校復帰ができるよう，心から願うものであります。 　そこで第１点，過去５年間の不登校，児童生徒数の推移と，平成２７年度不登校児童生徒の割合，第２点，平成２８年度不登校児童生徒の解消の見通しとその割合，数値目標でも結構です。第３点，平成２８年度の主な不登校対策事業とその費用，以上３点をお伺いします。 　続いて（３）いじめ防止への取り組みについて，お伺いします。 　平成２５年４月に成立した，いじめ防止対策推進法は，社会総がかりでいじめ問題に対峙するための基本的な理念や体制を定めたものであります。その中で，学校は学校いじめ防止基本方針を策定し公開すること，いじめの問題への対策のための組織を設置することなどが義務づけられ，教職員には，いじめの未然防止，いじめの早期発見，いじめに対する措置，１人で抱え込まず，組織として対応することなどが求められています。また，保護者や地域住民へも連携を呼びかけています。 　その後，平成２７年７月には，岩手県でいじめが原因と見られる中学２年生の自殺も発生し，組織的対応の不足や，重大事態の見過ごし等が指摘され続けています。 　そこで，同年７月には，いじめ防止対策推進に基づく組織的な対応及び児童生徒の自殺予防についてと，さらに平成２８年３月には，同法に関連して，不登校重大事態に係る調査の指針も示されました。 　また，文部科学省，平成２６年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果，それによると，いじめの認知件数は１８万８,０００件を超え，いじめの重大事態も４４９件認知されました。 　ちなみに，昨年度の本市のいじめの認知件数は，小学校で２１７件，中学校７２件，小・中合計で２８９件で，いずれも早期対応で短期間に解消を図り，いじめ防止対策推進法で規定される重大事態に陥ったいじめはないとのことですが，いじめは人権の尊重にかかわる重大な問題でありまして，決して気を許せる状況にはありません。 　特に，自殺や自殺未遂につながったり，精神疾患や負傷，金品をとられる等の被害を受けたり，不登校の原因となるような重大事態を決して起こしてはなりません。いじめの重大事態ゼロが途切れることのないよう，緊張感を持って，いじめ防止対策を強化していただきたいです。 　現在，学校では，自校の学校いじめ対策防止基本方針のもと，いじめ問題に特化した機動的ないじめ対策問題，委員会等を設置し，組織を生かした取り組みを強化していることを知りまして，大きな期待を寄せております。 　一方で，学校いじめ防止基本方針のＰＤＣＡ──Ｐはプラン，Ｄは行動，Ｃはチェック，Ａはアクションですかね，ＰＤＣＡサイクルによる点検，改善が定期的に行われ，組織も十分に機能しているか，それについての心配もあります。 　真に組織的な対応が充実すれば，いじめの撲滅は可能であります。いじめ撲滅宣言は飾りものではありません。しかし，いじめは大人の目の届かないところで，ひそかに行われ，ＳＮＳを使ったいじめも起こっており，いじめの方法も巧妙になってきています。それを未然に防ぎ，いじめの早期発見と迅速な初期対応に結びつけるのが，いじめ防止対策です。 　校長先生には，スクールカウンセラーや保護者，地域の代表も参加するいじめ防止対策組織の構成を含めて，そのあり方を根本的に検討することが求められていると考えています。 　そこで第１点，学校いじめ防止対策方針の策定状況と，その公開及び周知徹底，第２点，いじめ防止対策組織の構成のあり方，第３点，いじめ防止対策における組織的対応の状況とその課題及び組織的活動の強化策，以上３点をお伺いします。よろしくお願いします。 ○打越浩　議長　　木下正善教育長。 　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　１項目めの１点目，組体操等による事故防止への取り組みについて，お答えいたします。 　１番目の組体操実施のガイドラインの有無と事故防止の周知徹底についてでございますが，運動会や体育祭において，組体操を実施している市内の小・中学校では，本年３月にスポーツ庁が示した組体操による事故の防止に関する通知をガイドラインと捉え，その趣旨に基づいて，十分な安全対策を講じて取り組んでおります。 　また，スポーツ庁がまとめた事故防止に関する参考資料を，市内の全学校に配布して，具体的な事故の事例や事故になりやすいわざなどの情報を，職員で共有化し，体育活動中の事故防止に万全を期すよう周知しております。 　２番目の組体操，騎馬戦の実施状況についてでございますが，種目については，児童や生徒と話し合って決めている学校も多く，今年度，組体操を実施した小学校は６校ございますが，中学校で予定している学校はございません。 　騎馬戦を実施した小学校は３校，中学校では３校が実施する予定でございます。 　本市では，平成２５年度までに，全ての小学校で運動会が秋から春に移行したため，各学校において，狙いや演技内容等の見直しが行われました。 　組体操についても，ピラミッドやタワーなどの高さを競い合うのではなく，音楽に合わせた集団の動きの美しさを表現するようなものに変わってきております。 　また，組体操や騎馬戦を実施している学校では，児童の実態を考慮して，演技内容を検討し，指導する際も，段階を追って繰り返し練習したり，補助の教員を複数つけて，練習したりしております。 　３番目の組体操の学習指導要領上の位置づけについてでございますが，組体操については，学習指導要領には明記されておりません。あくまでも，学校行事における体育活動の１つであり，日々の教育活動で培ってきた体力や，集団行動の美しさを表現するものでございます。 　本市の学校でも，これまでの取り組みにおいて，粘り強く練習して克服できたときの満足感，友達と力を合わせてつくり上げる喜びや達成感などの教育的な効果が見られたことから，狙いを明確にした上で，安全に十分配慮して実施しているところでございます。 　次に，２点目の不登校問題への取り組みについてでございますが，不登校問題に対しましては，児童生徒の将来的な社会的自立に向けて支援することを目標として，学校や家庭，教育委員会，関係機関が連携し，根気強く取り組んでおります。 　１番目の過去５年間の不登校児童生徒数の推移と，平成２７年度の不登校児童生徒の割合について，お答えいたします。 　不登校児童生徒数の推移につきましては，小学校では２３年度は２２名でしたが，２４年度は１９名となり，減少が見られました。２５，２６年度は３１名と増加に転じました。２７年度は２５名となり，減少が見られました。 　中学校では，２３年度は１０２名でございましたが，２４年度は７８名，２５年度は９７名，２６年度は８６名，２７年度は８２名となっております。 　平成２７年度の不登校児童生徒の割合につきましては，小学校では３５７人に１人，中学校では５７人に１人，合計では１２７人に１人の割合になっております。 　次に，２番目の平成２８年度不登校児童生徒の解消の見通しと数値目標について，お答えいたします。不登校児童生徒数が１００名未満となるように目標を設定し，学校，家庭などと連携を密にし，積極的に取り組んでおります。 　不登校の解消を図るために，定期的に学校を訪問し，不登校児童生徒への支援方針や取り組み状況を確認したり，児童福祉課など福祉部局を交えたケース会議を随時実施したりして，さまざまな視点から解決策を見出せるようにすることが大切であると考えております。 　不登校児童生徒に対しましては，学校や関係機関が支援目標を共有し，役割分担しながら連携した支援を続け，不登校の解消につなげていきたいと考えております。 　次に，３番目の平成２８年度の主たる不登校対策事業とその費用について，お答えいたします。 　本市では，以前から不登校対策に重点を置き，さまざまな事業を講じ，人的配置による相談体制の充実を図ってまいりました。 　教育研究所の教育相談員６名は，来所や電話，学校訪問による相談に応じるとともに，適応指導教室を利用する不登校児童生徒の学校復帰に向けて支援をしております。 　心の教室相談員４名は，小学校に派遣し，校内で児童や保護者，教職員からの相談に応じ，不安や悩みの軽減を図っております。 　心のサポーター５名は，長期欠席傾向の児童生徒に対し，定期的な学校訪問を実施し，状況の改善に向けて支援しております。 　絆サポーター２名は，那珂湊中学校を中心に，学区内の小学校に派遣し，相談内容や家庭訪問を実施しまして，学区全体で，不登校児童生徒を減少させる取り組みを行っております。 　臨床心理士の資格を持つカウンセリングアドバイザー２名は，教育研究所に配置し，より専門的な見地から，児童生徒や保護者，教職員からの相談に応じております。 　そのほか，教育研究所の研究推進員２名が対応しております。 　不登校対策事業は，主に人件費が中心であり，その他研修費などを含め，総額で約３,１００万円でございます。不登校問題に対しましては，今後も児童生徒と根気強くかかわりながら，本人の状態に合わせた支援を行い，学校復帰を目指すとともに，社会的自立を促してまいる所存でございます。 　次に，（３）いじめ防止への取り組みについて，お答えいたします。 　１番目の学校いじめ防止対策方針の策定状況と，その公開及び周知徹底についてでございますが，本市では，いじめ防止対策推進法を受けて，平成２６年３月に，ひたちなか市いじめ防止基本方針を策定いたしました。 　その市の基本方針に基づき，平成２６年度に，市内全小・中学校において，学校いじめ防止基本方針を策定いたしました。その基本方針の中にあります，いじめ防止などに取り組む組織や具体的な取り組みについて，各学校では，学校だよりやホームページなどで情報提供しておりますが，今後も引き続き，保護者や地域住民への周知を図り，いじめの未然防止に取り組んでまいります。 　２番目のいじめ防止対策組織の構成のあり方についてでございますが，市内全小・中学校において，いじめ対策の中核的な役割を担う学校いじめ問題対策委員会を組織して，全職員でいじめ防止などの共通理解を図り，対応に努めております。 　その構成員といたしましては，学校の教職員を基本としておりますが，状況に応じて相談員やスクールカウンセラー，地域の方などを加え，柔軟に対応する必要があると考えております。 　現在，市といたしましても，国の法律を受け，いじめ防止のための方策などを話し合ったり，いじめ問題に対処したりするため，関係機関を含めた組織づくりに取り組んでいるところでございます。 　３番目のいじめ防止対策における組織的対応の状況とその課題及び組織的活動の強化策について，お答えいたします。 　いじめ防止につきましては，各学校におきまして，基本方針に基づき，教師個人ではなく，学校という組織として，判断したり対応したりしております。課題といたしましては，その組織が形骸化することなく，機能させていくことであると捉えております。 　各学校において，基本方針の意図や内容を全職員が共通理解し，チームで動く体制を確立しているかを，常に点検や評価して見直しし，より実効性のあるものにしていくことが重要だと考えております。 　また，いじめ防止においては，いじめが起こらない学級や学校づくりなどに取り組むことも重要だと考えております。小・中学校においては，人権教育や道徳教育，体験活動，コミュニケーション活動を重視した特別活動を充実させ，命や人権を尊重し，豊かな心を育成するよう努めております。 　さらに，本市では，平成２４年度からスタートした中学校笑顔サミットや，今年度実施した小学校笑顔サミットなど，児童会や生徒会の活動などを通して，いじめ問題に関する意識の高揚を図り，学校全体でいじめ撲滅に向けての取り組みを推進しているところでございます。 　今後とも，児童生徒の主体的な活動を展開し，いじめを抑制する学級や学校づくりに努めてまいります。また，家庭や地域との連携を図り，今後も全ての児童生徒が楽しく安心して学校生活を送ることができるよう，いじめ防止に向けて取り組んでまいる所存でございます。 ○打越浩　議長　　５番海野富男議員。 ◆５番（海野富男議員）　大変丁重なご答弁ありがとうございました。
   　青森県で立て続けに２件，いじめによる不幸な事件が起きまして，何でこういったことが繰り返されるのかなと，いつも思っているわけなんですが，市民の一人一人がやはり注意して，いろいろなところで目を配っていかなくちゃならないなと思いました。 　続いて，第２項目に移ります。道の駅及び物産館の開設について，お伺いします。 　国営ひたち海浜公園は，平成３年１０月の開園から２５年になります。平成２７年度は，年間入場者数が過去最高の２１３万７,０００人を記録し，開園からの累計来園者も２,４９３万３,０００人に達しました。本公園は，首都圏におけるレクリエーション需要に対応するために設置された国営公園ですので，今後，来園者数の増大が見込まれると思います。 　平成２８年度の主な行事予定としては，スイセンファンタジー，チューリップワールド，ネモフィラハーモニー，茨城バラまつり（春），とびっきり！夏フェア，コキアカーニバル，茨城バラまつり（秋），ぽっかぽっか冬フェア！！，スイセンファンタジーなどめじろ押しです。 　そこで提案なんですが，地域振興及び農業，水産業，商業，工業を含めた産業振興を目的とした道の駅，もしくは，ひたちなか市の物産館などが必要であると思いますが，以上１点お伺いします。 ○打越浩　議長　　稲田修一経済部長。 　　　　　　　　　〔稲田修一経済部長登壇〕 ◎稲田修一　経済部長　　ひたち海浜公園地域における道の駅及び物産館の開設について，お答えいたします。 　本市の重要な観光資源の１つ国営ひたち海浜公園は，春のネモフィラや秋のコキアがさまざまなメディアで紹介されたことから，海外からの来訪者も含め，多くの観光客が訪れており，茨城県を代表する観光スポットになっております。 　この国営ひたち海浜公園の周辺は，近年商業施設の立地もふえ，買い物客の往来も目立つようになりましたが，本市の特産品や観光土産を買うことができる観光物産館に当たる施設はございません。このようなことから，本市としましては，ＪＲ勝田駅やひたちなか海浜鉄道の那珂湊駅への観光案内所の設置とともに，物産販売や土産を買うことができる施設として，道の駅の整備を進めてまいりたいと考えております。 　また，道の駅は地域の観光拠点として期待される一方，膨大な初期投資や集客競争などにより，経営状況が厳しい施設も少なくないため，健全経営の重要な要因となる立地条件や機能，運営方法などを慎重に検討する必要があると考えております。 　このことから，道の駅の整備場所につきましては，ご提案いただきました国営ひたち海浜公園のあるひたちなか地区も含め，国道２４５号線沿いなど，幅広く調査検討いたします。 　また，機能につきましては，道の駅の設置条件であります，休憩，情報発信，地域連携機能以外にも，パークアンドライドや訪日外国人観光促進，災害時に拠点となる防災機能，地域特産品のブランド化など，全国のさまざまな取り組み事例を参考に，関係する団体や事業者などと，運営方法も含め協議し，ひたちなか海浜鉄道，那珂湊お魚市場，歴史資源など，本市の特色や魅力を生かし，地域の活性化，観光客の回遊性向上につながるよう，道の駅の整備について検討してまいります。 ○打越浩　議長　　５番海野富男議員。 ◆５番（海野富男議員）　大変前向きなご答弁ありがとうございました。 　常陸大宮市，そして常陸太田市で，去年，ことしと道の駅を開設しているんですが，〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇，ぜひともよろしくお願いします。 　続きまして，第３項目めに移ります。台風等による被害について，お伺いします。 　県内を縦断した台風９号から続く，大雨と強風の影響で，秋の収穫期を前に，ひたちなか市でも農作物が打撃を受けました。ビニールハウスの破損や水田への浸水などの被害が報告されています。 　水田が冠水した米農家からは，早目に水が引いてほしいとの声が上がっていました。特に，中丸川，大川，本郷川水系では，２度，３度と冠水し，水田の中に刈りとった雑草や，空き缶等の一般ごみが流れ込み，稲の上にのしかかってしまいました。毎回，雑草やごみを水でぬかるんだ水田から持ち出した苦労は大変だったと思います。 　同じくして，本市の職員の皆様，特に河川課，農政課の皆様には，初動対応，現状把握，雑草やごみの収集の復旧作業に当たっていただきまして，ありがとうございました。 　それでは，質問に移らせていただきたいと思います。 　（１）本市の河川の増水，氾濫における被害状況につきまして，お伺いいたします。 　（２）一級河川中丸川は，茨城県大宮土木事務所の管轄のもと，河川改修が行われておりますが，毎年河川の増水，氾濫が起きております。これは，河川の上流域の都市開発に起因するものだと思われます。本市の管轄外ではありますが，河川改修事業の今後の工事のスケジュールについて，わかっている範囲で結構ですから，お伺いします。 ○打越浩　議長　　稲田修一経済部長。 　　　　　　　　　〔稲田修一経済部長登壇〕 ◎稲田修一　経済部長　　（１）河川の増水，氾濫における稲作の被害状況について，お答えいたします。 　去る８月に，連続して本市に接近した台風などの影響により，市内各所の水田で稲が倒れ，冠水するなど，雨風による被害が発生しております。特に，８月２３日の大雨では，道路や水路ののり面，崖地の崩壊による水路，水田への土砂の流入が発生するとともに，河川からの越流により，多量の水，ごみなどが流れ込んでいる水田が多数見受けられました。 　水田に流入したごみについては，既に農家の皆様が自主的に撤去した箇所もあると伺っております。現在，本市では，土地改良区など関連団体と連携を図りながら，今月１日から１７日まで転作推進センターなど，市内９カ所の施設において，ごみの回収場所を設け，水田へ流入したごみの収集を行っているところです。 　また，中丸川など河川に隣接する水田については，河川からの越流により，稲の冠水も確認をしております。特に，中丸川流域の水田については，県道水戸勝田那珂湊線の長者橋から，東水戸道路高架下までの約４０ヘクタール，大川流域の水田においては，ＪＡ常陸，勝田営農センターから中丸川合流点までの約６ヘクタール，新川流域の水田では，県道豊岡佐和停車場線の大江橋から，下流側の約６ヘクタール，合計５２ヘクタールの水田で多くの稲が冠水しておりました。 　今回冠水した稲については，収穫時において，品質の低下や収穫量の減収が想定されることから，農作物に関する災害補償を行っております，茨城北農業共済事務組合と情報を共有してまいりたいと考えております。 ○打越浩　議長　　川崎昭人建設部長。 　　　　　　　　　〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人　建設部長　　（２）一級河川中丸川改修事業の今後の工事スケジュールについて，お答えいたします。 　一級河川中丸川につきましては，茨城県が事業主体となり，河川改修及び上流部の多目的遊水地を整備する計画となっております。河川改修につきましては，那珂川合流点から大川合流点までの４,１２０メートルのうち，平成２４年度末までに３,５２０メートルが完成しており，また，改修区間にある１１カ所の橋のうち９カ所が完成しております。 　多目的遊水池につきましては，市で実施しております親水性中央公園整備事業と連携して，用地取得を進めているところであり，現在の用地取得状況としては，県は１１ヘクタールのうち８０％以上の９.４ヘクタール，市は５.２ヘクタールのうち９０％以上の４.８ヘクタールの用地取得が済んでおります。 　ご質問における一級河川中丸川改修事業の今後の工事スケジュールでございますが，河川改修につきましては，平成２８年度中にねぎ橋を完成させ，平成３０年度までに道栄橋の上部工，取り付け道の工事を進め，その後，道栄橋から大川合流点までの６００メートルの区間の河道掘削及び築堤の工事を，平成３１年度までに行う予定であります。 　多目的遊水池につきましては，県と市で連携を図りながら，用地交渉に臨み，早期の用地取得完了を目指してまいります。 　一級河川中丸川は，ひたちなか市により施工中の一級河川大川や大島流域の下流域であり，市の治水対策におきまして，大変重要な河川であることから，今後につきましても，茨城県に中丸川改修事業の促進を強く要望してまいります。 ○打越浩　議長　　５番海野富男議員。 ◆５番（海野富男議員）　本当に皆さん一生懸命やっていただいて，ありがたいと思っています。ぜひとも早く農家のために，水田耕作者のために，河川の改修をよろしくお願いしたいと思います。 　以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○打越浩　議長　　以上で５番海野富男議員の質問を終わります。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　午後２時４４分　休憩 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後２時５４分　開議 ○打越浩　議長　　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　次に，１１番加藤恭子議員。 　　　　　　　　　〔１１番　加藤恭子議員登壇〕 ◆１１番（加藤恭子議員）　公明党議員団の加藤恭子です。通告に従い，一般質問させていただきます。 　１項目めは，福祉行政についてであります。 　（１）母子保健事業の拡充について，２点お伺いいたします。 　１点目は，多胎児出産における妊婦健康診査の拡充についてであります。母子の健康を定期的に確認する妊婦健診は，安全安心な出産のためには，１４回程度の受診が必要とされています。 　妊婦健診に健康保険は適用されないため，自治体が行う公費助成が経済的な負担の軽減に大きな役割を果たしています。一般的に，双子や三つ子などの多胎児出産は，単胎児出産に比べ，リスクが高くなるとされ，それに伴い受診回数も多くなる傾向にあります。 　しかし，全国的にも妊婦健診の助成については，単胎児の妊婦と多胎児の妊婦の区別がないのが実情であります。そのような中，多胎妊婦を対象に，独自に助成回数を拡充している自治体があります。 　大阪府富田林市は，多胎妊婦を対象に従来の１４回分に加え，５回分を市単独予算で上乗せし，健診１回につき５,０４０円を上限に助成をしています。 　そこで，お伺いいたします。 　現在，本市においても，妊婦健診には１４回の公費助成を行っておりますが，多胎児出産のリスクを少なくし，より安心して出産を迎えられるよう，妊婦健康診査の助成を拡充してはどうでしょうか。ご見解をお伺いいたします。 　２点目は，産後ケア事業についてであります。 　出産直後１カ月は，良好な母子の愛着形成をする最も大事な時期と言われております。産後は，ホルモンバランスの急激な変化により，精神的にも不安定になるため，十分な休養，家族のサポートが必要な時期です。 　しかし，近年核家族化や晩婚，晩産が進み，親の高齢化や就労などでサポートが受けられず，孤立した育児による不安が広がっています。どんな人にも起こり得る産後鬱や虐待の予防，早期発見の観点からも，母親の心身のケアは大変に重要であり，産後ケアの重要性は各地で見直され始め，国も支援に乗り出しています。 　県内においても，牛久市では，本年４月より出産後間もない母親と子どもをサポートするため，宿泊や日帰りで助産師から心身のケアや育児指導が受けられる産後ケア事業を実施しています。 　産後の母子の孤立を防ぎ，育児不安を和らげる取り組みとして，牛久市内の２医療機関で実施され，助産師が空き室を使って，母親と乳児の健康確認や授乳，沐浴などの指導，育児相談に当たります。 　利用対象者は，身近な人の手助けが得られなかったり，育児に不安があったりする母親と子どもで，産後４カ月未満などの条件があるようですが，市内在住の場合，市の補助が最大５回まで利用でき，日帰りが昼食つきで２,５００円，宿泊が３食つきで５,０００円の自己負担で済みます。産後間もないお母さんにとって，ほっとできる環境があることで，安心が得られ，心と体をゆっくり休めることができることで，育児不安を和らげることにつながります。 　本市においても，このような取り組みができないかと考えていたところ，今回の定例会に提出されている補正予算に，産後ケア事業が計上されておりました。 　そこで，本市の産後ケア事業の内容についてお伺いいたします。 　（２）家庭訪問型子育て支援「ホームスタート事業」について，お伺いいたします。 　ホームスタートとは，６歳未満の子どもが１人でもいる家庭に，研修を受けた地域の子育て経験者が，週に１回，２時間程度訪問し，親の気持ちを受けとめて話を聞いたり，親と一緒に家事や育児，外出などをする新しい家庭訪問型子育て支援ボランティアの仕組みです。 　類似した事業に，ファミリーサポートセンター事業がありますが，利用登録会員数と提供会員数に大きな差があったり，援助の内容が子どもの預かりや保育園，幼稚園の送迎のお手伝いなど，子どもを預かることが主体で，親の話を聞くサポートではないこと，また，１時間当たり５００円の利用料がかかるため，お金をかけるぐらいなら１人で頑張ろうと思い，疲れやストレスをためてしまう場合もある等の課題も指摘されております。 　子育てしている中で，日常の些細な不安や悩みから，子どもへの不適切なかかわりに発展することもあり，それを未然に防ぐためには，育児中に３０分でも１人になれる時間があったり，食事の準備などの家事を一定期間援助してくれたり，子どもへのかかわり方を教えてくれたり，相談相手になってくれたり等，親に寄り添って育児を支援してくれる身近な育児支援者の存在が必要であります。 　従来の子育て支援とホームスタート事業の家庭訪問型子育て支援活動が協働することで，児童虐待予防にも結びついていくのではないかと考えます。 　そこで，お伺いいたします。 　本市においても，平成２７年３月に策定された子ども・子育て支援事業計画の中に，重点施策として，子育て支援家庭訪問事業の導入，推進を盛り込んでおりますが，現在の具体的な取り組み状況，進捗状況についてお聞かせください。 　２項目めは，食品ロス削減への取り組みについてであります。 　（１）食品ロス削減のための啓発について，お伺いいたします。 　農林水産省及び環境省の平成２５年度推計によりますと，日本では，年間約２,８００万トンの食品廃棄物等が出ており，このうち食べられるのに捨てられている食品ロスは年間６３２万トン，これは我が国の食用の魚介類の量，年間６２２万トンとほぼ同じであり，飢餓に苦しむ国への食料援助量，平成２３年は約４００万トンを超える量です。 　国連食料農業機関（ＦＡＯ）の調査では，日本が平成２５年に輸入した農産物の金額は，世界第５位で，食料自給率は３９％と低くなっております。約６割の食料を海外に頼っている状況下で，食品ロスが多く発生しているのは，見過ごせない事態であります。 　食品ロスの半分は，メーカーや小売店といった事業所の流通や販売の過程で起き，もう半分は調理時の過剰除去や食べ残し，賞味期限前の手つかず食品の廃棄など，一般家庭からのものです。 　家庭での１人当たりの食品ロス量は，１年間で約２４.６キログラムと試算されており，茶碗１杯分のご飯を１５０グラムと仮定すると，何と茶碗１６４杯分のご飯に相当します。発生した食品ロスは，生ごみとして焼却処分されるため，環境問題にも影を落とします。 　本市においても，生ごみは市内から発生する燃やせるごみの２７％を占めており，食品ロスの削減には，事業者への要望，要請や規制とともに，市民の意識啓発も重要であると思います。食べられるのに捨てられている食品ロスの実態を知り，日常生活の中で，食品ロス削減を意識した取り組みをする市民がふえることは，生ごみの減量などにもつながります。 　食品ロス削減に先進的な取り組みをしている長野県松本市では，もったいないをキーワードとして，あらゆる世帯，家庭や外食時など，さまざまな場面で食べ残しを減らす取り組みとして，「残さず食べよう！３０・１０（さんまる・いちまる）運動」を進めています。具体的には，会食や宴会などでは，乾杯後の３０分間と，お開き前の１０分間は，席を立たずに料理を楽しむことにより食べ残しを減らすこと，外食では食べられる量を注文すること，家庭でも，毎月１０日は「もったいないクッキングデー」，３０日は「冷蔵庫クリーンアップデー」として，家庭での取り組みを行う日とし，ＰＲ用のポスター，ポケットティッシュ，コースターを作成し，周知啓発を行っています。 　本市においても，食品ロス削減のため，家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みをはじめ，飲食店などで残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など，市民，事業所が一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを進めることは重要であると考えます。 　そこで，本市における食品ロス削減のための啓発について，お伺いいたします。 　１，現在の取り組みについて。 　２，今後の対策について。 　（２）食品ロスを意識した食育・環境教育について，お伺いいたします。 　食品ロスの削減は，持続可能な社会を実現する上においても，重要な課題となっており，時代を担う子どもたちに対し，食育や環境教育を通じ，削減への意識啓発の取り組みをしっかりと進めていく必要があると言われております。 　長野県松本市では，そうした教育にも先駆的に取り組んでおり，小学校において，紙芝居やパワーポイントを使い，生きていくために食べ物が必要であること，世界には食べたくても食べられない人がいること，日本は食料自給率が低いこと，それでも捨てている食べ物がたくさんあることなどを説明しています。 　子どもたちからは，「食べ物に感謝の気持ちが沸いた」「食べ残さないよう，家族で話し合っている」との反応があり，給食の食べ残し量が最大で３４％減少した学校もあるそうです。本市においても，食品ロスを意識した食育，環境教育を通して，食品ロス削減のための啓発を進めるべきであると思いますがいかがでしょうか，ご見解をお伺いいたします。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○打越浩　議長　　高田晃一福祉部長。 　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　１項目めの１点目，母子保健事業の拡充についての①多胎児出産における妊婦健康診査の拡充について，お答えいたします。 　妊婦健康診査は，妊婦の健康保持と胎児の健やかな発育を促し，安心して出産を迎えられるよう，妊娠中の異常の早期発見，早期治療を目的に実施しており，母子健康手帳交付時や転入時において，妊婦健康診査受診票つづりを交付し，健診費用の公費負担を行っております。 　現在本市では，多胎妊婦を含めた全ての妊婦に対し，安心な出産のために必要とされる検査項目を含んだ妊婦健康診査について，国の基準に基づき，妊娠初期から２３週までは４週間に１回，妊娠２４週から３５週までは２週間に１回，妊娠３６週から出産に至るまでは週１回とした合計１４回の助成を行っております。 　本市の多胎児の出産状況は，平成２７年度は７名の方が平均３７週で双子を出産し，健康診査受診票の利用につきましては，平均１１.６回と最大１４回までの利用には至っておりません。 　多胎妊婦の場合は，切迫早産や妊娠高血圧症などのリスクも高いため，妊産婦医療福祉支給制度，マル福を利用しながら，入院など医療保険対応により出産に備える場合も見られます。 　このことから，多胎児出産における妊婦健康診査受診票につきましては，現在のところ拡充の予定はありませんが，妊婦や乳児の健康状態に基づく主治医の判断により１４回の健診の間隔を短くすることも可能となっておりますので，安心な出産につながるよう，医療機関への周知を図ってまいります。 　次に，②産後ケア事業についてお答えいたします。 　本事業は，産後に心身の不調や育児不安があるものの，家庭などから十分な援助を受けることが困難な出産後，３カ月未満の産婦とその乳児に対して，産後も安心して子育てができる支援体制の確保を目的に，本年１０月から実施を予定しております。
   　内容としましては，育児不安や新心身の負担の軽減を図るため，市内の産科医療機関に宿泊型ケア及び日帰り型のデイサービスを委託し，産後の母体の管理，カウンセリング，乳房マッサージ，沐浴，授乳などの心身のケアや育児サポートなどを行います。 　利用後は，母子保健コーディネーターや担当地区の保健師と市内産科医療機関が連携して，継続的な支援を行ってまいります。 　利用料金につきましては，費用の２割が自己負担額となり，宿泊型は１泊の費用５万５,０００円に対し１万１,０００円，日帰り型では１回の費用２万円に対し４,０００円の負担となり，市民税非課税世帯の方は，その半分である１割の負担をお願いしたいと考えております。 　制度の周知につきましては，産科医療機関を通し妊産婦へ知らせるとともに，市報やホームページを活用するほか，母子保健コーディネーターなどが継続支援する中で，該当者に利用を勧めてまいります。 　今後とも医療機関と連携し，継続支援を行い，妊娠期から子育て期にわたり，切れ目ないきめ細やかな支援に努めてまいります。 　次に，２点目の家庭訪問型子育て支援，ホームスタート事業についてのご質問にお答えいたします。 　この事業は，議員のご質問にもありますとおり，子育て家庭の孤立を防ぐため，研修を受けた地域の子育て経験者が定期的に乳幼児家庭を訪問し，保護者の子育ての悩みを傾聴するとともに，一緒に家事や子育てをしたり，必要なサービスにつないだりすることで，子育てに不安を持つ家庭を自立に導いていく事業であり，県内でもつくば市ではＮＰＯ法人が，那珂市では社会福祉法人が事業を実施しております。 　本市におきましても，平成２６年２月に実施しました，市子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査の結果から，子育て家庭の地域からの孤立化の進行が明らかになっており，さらに転勤などにより，地域にふなれで，みずから外に出ることが難しい保護者などが，育児不安や負担感によるストレスなどから，児童虐待につながるケースも見受けられております。 　このことから，市としましては，育児不安に悩む地域から孤立した子育て家庭などをサポートするために，地域の市民団体などと連携し，継続的かつ持続的な支援を図ることができる子育て支援家庭訪問事業を，平成２７年３月に策定した，市子ども・子育て支援事業計画の重点施策に位置づけ，実施に向けて検討を進めているところであります。 　現在，市内で子育て支援を行っているＮＰＯ法人が，本事業の実施に関心を示しており，事業の進め方や内容，行政との役割分担や支援体制などについて，今年度より協議を始めたところであり，事業実施に向けての課題である個人情報の取り扱いや，訪問に対する利用者の意思確認などの解決に向け，さらに検討を進めてまいります。 ○打越浩　議長　　須藤雅由市民生活部長。 　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　２項目めの（１）食品ロス削減のための啓発について，お答えします。 　食材の買い過ぎや食べ残しなどによる食品ロスの削減につきましては，消費者庁，内閣府，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省の６府省が連携した国民運動が展開されているところであり，各自治体における住民や事業者への啓発活動は，重要な意味を持つものと考えております。 　本市における食品ロスの啓発活動につきましては，市ホームページによる広報のほか，ひたちなか生活学校など，市民団体と協働し，市民向け講座の開催や市消費生活展における啓発活動を実施しております。 　食材の買い過ぎに注意し，使い切ること，料理をつくり過ぎないこと，また，外食の際は適量を注文することなどを呼びかけるとともに，市民向け講座では，食材をむだなく使い切ることをテーマとした料理教室などを実施しております。 　引き続き，他自治体の例も参考にしながら，市ホームページによる広報，市民団体との協働による啓発を一層充実させてまいりますとともに，飲食店等事業者との連携につきましても，事業者に対する食品ロス削減の呼びかけや店舗への啓発物設置によるＰＲなど，協力体制の構築に取り組んでまいります。 ○打越浩　議長　　木下正善教育長。 　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　（２）食品ロスを意識した食育，環境教育について，お答えいたします。 　小・中学校における食育は，学校給食年間計画と食に関する指導計画をもとに，給食の時間や学級活動の時間のほか，さまざまな教科などと関係を図りながら，推進しているところでございます。 　学級活動や家庭科などにおいては，学級担任ばかりではなく，積極的に栄養教諭や養護教諭と連携して，小学校１年生から発達段階に応じて，心身の成長や健康の保持増進に望ましい栄養や食事のとり方，食べ物を大切にし，食べ物の生産にかかわる人々へ感謝する心を育むことなどを指導しております。 　また，食育については，児童生徒ばかりでなく，保護者の協力も必要不可欠でございますので，各学校では給食だよりを発行し，食事の重要性や食への感謝などの内容を記事にして，保護者への理解も図っているところでございます。 　このような取り組みが，児童生徒の人々へ感謝する心，食べ物を大切にする心を育み，学校，家庭での食品ロスの削減につながるものと考えております。 　環境教育の分野におきましても，ひたちなか市環境学習副読本を活用し，世界の食料不足の現状や食料自給率などの食料事情について学習しております。 　また，本市におきまして，毎年教職員向けに専門家を招いて，食育や環境教育の研修を実施しております。さらに，世界の食料事情や日本における食品廃棄の現状などについても，学習する場を設け，児童生徒に食べ物を大切にする心を育んでいきたいと考えております。 ○打越浩　議長　　１１番加藤恭子議員。 ◆１１番（加藤恭子議員）　丁寧なご答弁ありがとうございました。 　それでは，何点か確認も含めて，再質問させていただきたいと思います。 　まず，１項目めの（１）母子保健事業の拡充について，妊婦健診の拡充についてでありますけれども，やはり，多胎児の方は１４回健診を受けずに出産してしまう場合も多いということで，お伺いいたしました。 　ただ，この健診の間隔を短くすることも可能であるということですので，やはり，引き続き，安心して出産に臨めるように，医療機関等に周知徹底を行っていただきたいと思います。 　次の産後ケア事業についてでありますけれども，内容についてお伺いいたしました。市内の医療機関で，日帰りや宿泊をして支援を受けられるということでありますけれども，これは多分，医療機関のあいている部屋を利用して行っていくのかなというふうに思うんですけれども，場合によっては，緊急性を要することもあるかと思います。その場合に，きちんと支援を必要としている人が，例えば，部屋があいていないから入れないとか，そういったことがないようにしていただきたいと思うんですけれども，その辺の体制についてはいかがでしょうか。 ○打越浩　議長　　高田晃一福祉部長。 　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　再質問にお答えいたします。 　産後ケア事業の緊急時の対応ということでございますけれども，今後協力していただける市内産科医療機関と，その他の緊急な場合の対応を含めて，その受け入れ体制の充実を図るため，いろいろと協議していきたいと，そういうふうに思っております。 ○打越浩　議長　　１１番加藤恭子議員。 ◆１１番（加藤恭子議員）　ありがとうございます。 　この医療機関と連携して，宿泊もできる支援に取り組んでいる自治体というのは，まだ本当に県内でも少ないというふうに伺っております。これはまた，先進的な取り組みでありまして，また，さらに来年度からではなく，補正予算を組んで，この１０月から行っていただけるということで，その迅速な対応に，市長をはじめ，関係者の皆様に感謝を申し上げます。 　本当に今後支援を必要としている人に，きちんとこの支援の手がいきますように，引き続きご尽力いただきたいというふうに思っております。 　次，（２）ホームスタート事業についてでありますけれども，現在，市民団体，ＮＰＯ法人の方が関心を示していらっしゃいまして，今年度より協議に入られたということで，お伺いいたしました。 　この事業を進めていくに当たって，先ほど答弁の中では，個人情報のことであったり，また，訪問することに対してのご本人の意思確認とか，挙げられておりましたけれども，この最大の課題というのは何だというふうにお考えでしょうか。また，それに対する対策もありましたらば，ご答弁をお願いしたいと思います。 ○打越浩　議長　　高田晃一福祉部長。 　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　再質問にお答えいたします。 　ホームスタート事業の課題ということについてでございますけれども，先ほど答弁しましたとおり，個人情報の取り扱いや訪問に対する利用者の意思確認という問題があります。 　例えば，行政が持っている家庭の情報などを，ＮＰＯ法人へ情報を提供する場合，当然本人の同意が必要になってまいります。また，この制度を利用したい意向を確認する必要もございます。 　これらの問題を解決するため，例えば，母子健康手帳の発行時や赤ちゃん訪問時における意思確認など，いろいろと方法が考えられると思いますけれども，いずれにいたしましても，ＮＰＯ法人と行政のかかわり方を含めまして，その課題については検討していく必要があると考えております。 ○打越浩　議長　　１１番加藤恭子議員。 ◆１１番（加藤恭子議員）　ありがとうございます。 　先進的な取り組みをしている自治体におきましては，先ほどもご答弁ありましたように，母子健康手帳の発行時に，このホームスタート事業について，家庭訪問型の子育て支援につきまして，説明というか，その項目を設けまして，今後こういった事業を利用する意思があるかどうかということを，アンケート項目の中に含めまして，事前に意思確認というか，利用する意思があるとか，そういった個人情報の取り扱いについても，ＮＰＯ法人のほうに流れてもいいですみたいな，そういった確認を事前にアンケートの中で聞いているようなところもあるようですので，ぜひ参考にしていただきまして，円滑な事業運営をしていただきたいと思います。 　さらに，従来の子育て支援事業と，この家庭訪問型の子育て支援事業の協働は，本当に児童虐待の防止にもつながっていくということで，また，親子の自立にもつながっていく，中には訪問してくれた方から，子育て支援センターの情報を聞きまして，なかなか自分１人ではそういった場所に行く決意ができなかったお母さんが，まず，一緒に１回行ってもらって，その後から自分１人でも，この子育て支援センターに行けるようになったということも伺っておりますので，ぜひそういったことにつながっていくためにも，取り組んでいただければというふうに思っております。 　次に，２項目めの食品ロスの削減についてでありますけれども，本当にこの食品ロスの削減というのは，国際的にも大きな問題でありまして，昨年９月に採択された２０３０年に向けた国連の行動計画，持続可能な開発目標の中では，２０３０年までに小売消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させ，食品ロスを減少させるという目標が掲げられております。 　また，ことし４月に，新潟市で開かれたＧ７農相会合でも，食品ロス削減についての各国の協力強化が，共同宣言の新潟宣言にも盛り込まれた，国際的にも重要な課題となっております。 　先ほどもご答弁いただきましたけれども，食品ロスの削減を進めていくためには，こういった食品ロスの現状をまずは知ってもらうということ，それから，自分でできる取り組みに意識を持って取り組んでいける市民を一人でも多くふやすことが大事であるかと思います。 　先ほどご紹介させていただきました松本市の「残さず食べよう！３０・１０（さんまる・いちまる）運動」というふうに紹介しましたけれども，何か誰でも覚えられるような，そして自分も食品ロスの削減に何かやってみようと思えるような，そういったキャッチフレーズというか，そういうものも必要なのではないかというふうに思いますけれども，この点についていかがでしょうか。 ○打越浩　議長　　須藤雅由市民生活部長。 　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　食品ロスの削減に関して，ただいま議員さんのほうからご指摘ありましたが，今現在，市内のほうの市民団体で取り組んでいるのは，ひたちなか市の生活学校が取り組んでおります。それと，これは毎年産業交流フェアの中で，食品の消費生活展というのを体育館の中でやっているんですが，そちらのほうでも，食品ロスについて考えてみようというコーナーを設けて，これは消費生活推進員の方々にもご参加，ご協力いただきながら展開しております。 　そういう意味では，今後も引き続きそういう消費生活推進員の皆様，そして，その活動に賛同いただく方を募りながら，そういった認識というか，知識を高めてもらうというような努力は，継続してやっていきたいと思っております。 ○打越浩　議長　　１１番加藤恭子議員。 ◆１１番（加藤恭子議員）　ありがとうございます。 　やはり，今はまだ一部の方が意識しているところかなと思うんですけれども，これをより多くの市民の方に広めていくということは，とても大事なことだというふうに感じております。 　参考までになんですけれども，松本市のホームページを見ますと，この「残さず食べよう！３０・１０（さんまる・いちまる）運動」については，松本市の見解といたしまして，「食品ロス削減国民運動への参画や，全国の食品ロス削減に資するものと捉えており，全国で幅広く名称を使用し，３０・１０運動を実践してもらいたいと考えています」というふうにあります。「名称の使用や実践については制限しませんので，ご自由にお使いください」というふうにも書かれております。 　ほかのところのものを使うのがどうかということもありますけれども，何か知恵を絞っていただきまして，この松本市に負けないぐらいの市民の皆様に浸透して，そしてみんなが，自分もやってみようというふうに取り組めるようなものを，知恵を絞っていただきまして，考えていただければというふうに思っております。 　次，（２）食品ロスを意識した食育・環境教育についてでありますけれども，昨年ですが，環境省が市区町村を対象に，学校給食で発生した食べ残しや調理くずなど，食品廃棄物に関する全国調査を初めて実施いたしました。 　その結果を見ますと，「食べ残しの削減を目的とした食育，環境教育を行っている」というふうに答えた自治体は約６５％あったそうでありますけれども，その一方で，児童生徒１人当たりの食べ残し量が，年間約７.１キログラムに達するということも，この調査で明らかになりました。 　こうしたことから，環境省では，各自治体での環境教育の実施や充実を促しておりますけれども，本当に給食につきましては，栄養士の先生方がメニューも工夫していただきまして，また，学校の教育の中でも食べ物を大事にするとか，そういったことも教育していただいております中で，年間７.１キログラムが廃棄されている現状があります。 　この結果について，どのようなご見解をお持ちでしょうか。 ○打越浩　議長　　木下正善教育長。 　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　お答えいたします。 　私は，戦後間もなく，そういった時代に育ちましたが，物がなくて，食べ物の種類も少なくて，また兄弟が多いものですから，食べそびれないように競争して食べた記憶がある。ですから，何でも食べられるようになりました。 　今の子どもたちは，食べ物が大変豊富で，好きなものが食べられるものですから，嫌いなものは食べなくてもよいというような，そういった考えがあるということに対しては，指導を加えていく必要があるというふうに感じているところでございます。 　ですから，各学校の残食調査の結果なども見ながら，やはり，少しでも残食が少なくなるように，できるだけ，自分の嫌いなものも食べられるように指導してまいりたいと思います。 　特に，１０年前と違いまして，栄養教諭がたくさん配置されるようになってきて，各学校を回って指導しているように変わってきておりますので，そういった機会を通して，できるだけ食事を大切にする，そういった心を育ててまいりたいというふうに考えております。 ○打越浩　議長　　１１番加藤恭子議員。 ◆１１番（加藤恭子議員）　ありがとうございます。 　この食品ロス削減を意識した食育，環境教育というのは，子どもたちのもったいないという，そういった意識の向上にもつながりますし，また，今も教育長おっしゃいましたように，食べられることに感謝をすること，また，食べ物をむだにせずに食べるといったことは，豊かな人間性を育むことにもつながっていくと思いますので，これからも引き続き，子どもたちの成長や発達に応じた教育の継続をお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○打越浩　議長　　以上で１１番加藤恭子議員の質問を終わります。 　次に，２４番井坂　章議員。 　　　　　　　　　〔２４番　井坂　章議員登壇〕 ◆２４番（井坂章議員）　市民改革クラブ・井坂　章でございます。一般質問を行います。 　初めに，１，ＴＰＰについて，（１）「大筋合意」についてです。 　ご承知のように，環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は，２０１５年１０月５日に大筋合意しました。報道されているところでは，日本が重要農産品と位置づけ，関税維持を目指していた米については，関税を維持した上で，日本がアメリカ，オーストリア向けに無関税輸入枠を設定，米国向けは当初５万トンで，１３年目以降は７万トンにすると。豪州向けは当初６,０００トン，１３年目以降は８,４００トンにすることで決着。外国の農産品が安く輸入されることで，日本国内の農家が打撃を受ける可能性が大きくあるというふうに言われております。 　政府は３月，ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と，関連する１１本の法律の改正事項を１本の法案に取りまとめた関連法案を国会に提出したが，交渉を担当した甘利大臣が業者から５０万円のお金を受けとった問題で紛糾し，睡眠障害で国会に出られなくなった等のことで審議は進まず，継続審議となったわけであります。 　アメリカは大統領選挙があり，ＴＰＰについて共和党トランプ氏は反対，民主党ヒラリー・クリントン氏も反対を唱えております。しかし，当選したら変わる可能性もあるようであります。 　私たちも，ここで一旦立ちどまって考える必要がありそうです。 　「ＴＰＰって結局誰のためのルールなのか」「自由貿易はいいことではないのか，しかし「自由」ではなく「強者」によって管理された貿易じゃないのか」「ＩＳＤＳ条項って何が問題なの」「交渉過程が秘密で黒塗りの文書でいいのか，民主主義に反しているんじゃないのか」など，幾つも疑問点が沸き上がってきております。 　英文で６,５００ページにわたるものの訳文が出てきましたので，ＴＰＰの全体像を明らかにしながら質問をいたします。 　まず，ＴＰＰとは何かということですが，世界では，最も裕福な上位１０％の富裕層が，世界の富の８７.７％を所有しています。日本でも２％の富裕層が純資産１億２,０００万円以上の富を得ている一方で，貧困率は６人に１人，ひとり親など大人１人の世帯に限れば，貧困率は５４.６％で，先進国で最悪の水準であります。 　１９８０年代は，富裕層がより豊かになれば，いずれ貧困層にも富がこぼれ落ちる「トリクルダウン」が信じられていました。しかし，今日に至ってもそうはなっていないこと，行き過ぎた市場原理主義や自由貿易推進こそが，貧困や格差を生み出す原因になっていることが実証されております。 　ＴＰＰは，こうした負の教訓を無視し，一部の富裕層や大企業，投資家にとって有利なルールをさらに進めようとするものであります。 　米国は，ＴＰＰを参加国，特に日本が国会で批准することによって，アジアに対する目的がほぼ決定的となる。あとはどのように日本を料理するかであるという段階であります。恐らく，こんなに簡単に，３カ国がまとまるとは予想しなかったと思います。 　国会には黒塗りだらけの資料を提出し，審査のしようがない中身をもって委員会で審議させようとしたのであります。日本の未来にとって重要な法案を，平気で出す政府の言うことを本当に信じていいのでしょうか。 　政府は，改革を進めることによって成長すると思い込んでいる人たちですから，野党の言っていることが，「何て頭の悪いやつらが駄々をこねているんだ」としか思っていないでありましょう。黒塗りだらけの資料ということは，国民に何も知らせないで，勝手に批准するということなのであります。 　今まで，国際条約を批准することにおいて，中身を見せないで審議することなどあったでしょうか。恐らく，なかったはずです。 　ＴＰＰのメリット，デメリットとよく言われることでありますが，日本が不利になることは明らかです。 　金融部門では郵政と同じように，農協貯金，農業共済の運用方法は株式運用方法でしかなくなり，ヘッジファンドの餌食になるだけであります。農業部門で言えば，土地の広大さ，養鶏，養豚，畜産における飼料が収穫でき，林業を見ても伐採できる条件を加味すれば，明らかに外国のほうが比較的優位であり，漁業を見ても明らかに外国のほうが比較的優位であります。
   　若干，現在の工業部門で優位なところはありますが，技術を簡単に盗まれる時代背景を考えれば，何ひとつ比較優位なところがないとしか考えようがありません。ましてや，石油，鉄鉱石等の資源を輸入し，それを加工して成り立っている日本国からすれば，関税をなくすなどということは，近い将来日本滅亡に近くなるということではないでしょうか。 　また，食品添加物，遺伝子組み換え食品，残留農薬などの規制緩和によって，食の安全が脅かされ，医療保険の自由化，混合診療の解禁により，国民皆保険制度が事実上破壊されかねません。それより重要なのが，ＩＳＤＳ条項，ラチェット規定，ＴＰＰ離脱に対する訴訟リスクの問題点であります。 　ＩＳＤＳとは，「投資家対国家紛争解決」の略で，投資家が相手国の協定違反によって損害を受けたときに仲裁申し立てを行い，損害賠償を求めることができる制度です。国内法よりも国際法が優先され，国内で起きた外国企業の不正を裁くことができなくなり，外国にやりたい放題になる可能性があります。日本の裁判所が判断することは，意味がなくなってしまうということにつながっていくのであります。 　ラチェット規定は，一度自由化，規制緩和された条件は当該国の不都合，不利益にかかわらず，取り消すことができないということです。規制緩和した結果が，国民を苦しめることになった場合，もとに戻すことができないということは，このまま進むと崖から落ちてしまうということがあっても，引き返すことができないということでもあります。これは大変なことであります。自動的に日本が必ず戦争を引き起こす原因になってまいります。 　ＴＰＰのルール上，離脱はいつでも可能とされておりますが，実際上は海外企業からの莫大な損害賠償請求が予想され，ＴＰＰ離脱は極めて困難であります。 　ＴＰＰとは，どれ１つとってみても，日本にとって有利な条件は何ひとつないのではないでしょうか。そこで，今度のＴＰＰ条約を結ぶに当たって，大きな問題が生まれていたことがおわかりになったでしょうか。アメリカのホフマン通商代表代行が最後に決めるとき，アメリカ内部で対立が表面化，これは自動車関税なんですけれども，このことによって，甘利経済大臣に率先して決めさせたということであります。 　アメリカは国内で労働組合や環境団体が反対しており，逃げたということであります。必ずや，このＴＰＰはどこの国内でも大きな対立を生むことになります。当然日本でもそうなることはわかり切っていることであります。それより，このＴＰＰをまとめた国が日本であるということは，参加国の対立が表面化したときに，その怒りの矛先は，まとめた国，日本に向かうわけであります。 　今日，外交上，中国，北朝鮮，韓国とはうまくいっておりません。残ったアジアのＴＰＰ参加国が，日本に対して全部敵視してくる可能性が大きくなるということでもあります。日本は，アジアにおいて友好国はなくなり，結局，最古は国内外ともに苦しくなり，どこかの国の挑発に乗って戦争に突き進むのではないか。そのために安倍首相に必死になって憲法改正を，第９条を改正させようと思っているのであります。 　最近になって，複数のシンクタンクが「米中に対立関係なし。ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）設立を持ちかけたのは米国」と，最新の分析結果が盛んに論じられております。 　昨年の１１月１８日の毎日新聞に，次のような記事が載っておりました。 　「日本の構造改革は今も「外圧」が有効である。環太平洋パートナーシップ協定交渉の対日協議を担当した米通商代表部の前次席代表代行，ウェンディ・カトラー氏は１６日，ニューヨークの教育・広報機関アジア・ソサエティーで講演し，日本の構造改革にＴＰＰという「外圧」が現在も有効だとの認識を示した。カトラー氏はＴＰＰについて，「もう外圧という言葉は使われなくなったけれども」と前置きした上で，「外部の要因を使って，日本を改革する考え方は今でも有効だ」と述べた。日本の改革事例として「日本は農産物の輸出すら議論している」と指摘した」。 　この記事を見てもわかるように，明らかに日本を外圧で経済成長ができなくさせ，そのための外圧は有効だと言っている。あれほど農産物の自由化に反対していたにもかかわらず，今では農産物の輸出すら議論しているということは，日本という国は，考えられないくらい洗脳しやすい国だと言っているのに等しくて，あざ笑っているかのようであります。これがＴＰＰの本質なのではないでしょうか。 　ＴＰＰの議論は，国でもっと議論すべきことでありますが，地方の経済にもすぐに影響することでありますので，長い時間をかけて影響を及ぼしてくることでもありますので，このＴＰＰについて，市長はどのように認識しているのかを伺いたいと思います。 　（２）本市経済の影響について，ＴＰＰの及ぼす影響というのは，農業だけではなくて，医療や保健やさまざまな分野に及ぶんですけれども，今回は農業に絞ってお聞きしたいと思います。 　主食用の米は，高い関税や国が義務的に輸入するミニマムアクセスという制度など，輸入の枠組みはこれまでと変わらない。ただ，ＴＰＰによってアメリカとオーストリアから合わせて年間７万８,４００トンの輸入枠が新たに設けられる。輸入がふえるとその分，国産の米の価格が下落する可能性がある。日本の米の未来は，どのようになっていくのかということであります。 　①農業への影響試算では，政府は，２０１３年はマイナス４兆円としていたが，２０１５年度マイナス１５００億円としている。根拠もわかりません。米の価格が下落することは明らかと考えていますが，この事態を市はどのように考えているかを伺います。 　②兼業農家が多い日本，そこで「強い農業」を実現するといいますけれども，強い農業とはどういうことなのか，そのために何が必要かについて伺いたいと思います。 　ＩＳＤ条項の問題については，さきに述べましたので，削除いたします。 　２項目め，教育行政について伺います。 　学校を取り巻く状況は，グローバル化や情報化の進展，生産年齢人口の減少などの社会や経済のつながりや支え合いの希薄化に伴い，学校の抱える課題が複雑化，多様化している状況であります。また，貧困問題への対応や保護者等からの要望への対応など，学校に求められる役割も増大し，学校や教員だけでは解決できない課題が増大しています。 　また，これからの子どもたちには，将来の予測が困難な時代を生き抜いていくために必要な力が求められており，対話的，主体的で深い学びの視点に立った授業改善とともに，社会に開かれた教育課程の実現に向け，学校指導体制を強化していく必要があります。 　一方，教員の勤務実態に関する国内外の調査からも，教員の長時間勤務の実態が明らかになっており，待ったなしの改革が必要とされております。 　学校教育の質の向上を図っていくためには，教員が一人一人の児童生徒と向き合う時間を確保するとともに，みずからの指導力を十分に磨いて，発揮できる環境を整備していく必要があり，業務改善のための有効な手だてを講じていく必要があります。 　２０１４年６月に公表されたＯＥＣＤ国際教員指導環境調査の結果によりますと，中学教員の１週間当たりの平均勤務時間は，調査参加国，地域平均が３８.３時間であるのに対して，日本では５３.９時間と最長であった。日本の教師は最も多忙であることが，明らかになったのであります。 　文部科学省は，平成１８年度に実施した勤務実態調査の結果を，１９年度に発表しました。それによると，教員の一月当たりの平均残業時間は，平日，休日を合わせて約４２時間，平日約３４時間，休日は約８時間と計算してあります。昭和４１年度調査と比較すると，約５倍に増大しているわけであります。昭和４１年度の教員の一月当たりの平均残業時間は，平日，休日と合わせて約８時間でした。そういう状態にあるということですね。 　（１）教職員の多忙化について。 　①今，学校の先生は，超多忙という状況にあります。本市でも，多忙という声が聞かれます。多忙になっている要因について，教育委員会としてどのように認識しているかを伺います。 　②残業については，時間外勤務と言い直さなければならないのですが，時間外勤務はどのような実態にあるでしょうか。一月当たりどのようになっているでしょうか。数字的なものを伺いたいなと思っています。 　③としては，多忙化の解消についてということですが，教員は学校の負担や業務量が増大する中で，時間外労働や仕事の持ち帰りで業務をこなしています。子どもと向き合う時間を確保し，誇りとやりがいを持つことができる環境を確保することが必要だと思います。業務改善を加速し，多忙化の解消が急がれます。本市の教育委員会や学校はどのように取り組んでいくのか伺います。 　（２）「心のバリアフリー」教育について伺います。 　これは，２０２０年に東京五輪，パラリンピックを機に，政府は，あらゆる人が共生する社会の実現に向け，互いを尊重し理解し合う，心のバリアフリー推進を打ち出し，施策の中間取りまとめ素案を公表いたしました。 　これは，相模原市で障害者に対して，１９人の方を殺傷するという痛ましい事件がありました。この中で犯罪を犯した人は「障害者は生きていても何の価値もないのではないか」というようなことを言ったということであります。 　この考え方というのが大変優生思想というか，誤った考え方ではないかというふうに思うんですけれども，こういう考えがヘイトスピーチと同じようにあらわれてきているという状況もあるということは，やっぱり深刻なのではないかというふうに思うんですね。そういう意味で，障害者を小さいうちからともに生きる中で認識をし，お互いに支え合っていくのだという心の問題もありますが，そういう教育も，これから求められているということで，これを捉え直さなくてはいけないのではないかと私は考えました。 　障害者や高齢者らに配慮したバリアフリーの議論は，従来ハード面が中心で，国を挙げた心のバリアフリーの取り組みを初めてということになっています。 　心のバリアフリーというのは，文部科学省と厚生労働省を中心に，心のバリアフリー学習推進会議を設置して，各自治体に福祉部局，教育委員会，障害者支援関係団体などのネットワークづくりを促し，児童生徒と障害者，高齢者との交流や共同学習を進める。２０年以降の学習指導要領改定時に，道徳や体育，芸術教科などで障害者理解を進める教育と教科書の充実を図るとしています。 　教育以外では，多機能トイレのマナー改善キャンペーンを実施する。障害者に関する社員教育に取り組む企業の先進事例を集め，研修プログラムを策定して全国に普及させるということです。 　そこで，心のバリアフリー教育とは何か。それから小・中学生と障害者が，共同学習教育として行っていくとありますけれども，その内容はどういうものか。 　それから，障害を持つ人も，障害のない人も交流していくことが課題というふうに言われておりますけれども，この３点について，本市の場合は，現状をどのように受けとめ，取り組んでいく考えなのかを伺いたいというふうに思います。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○打越浩　議長　　本間源基市長。 　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　井坂議員のＴＰＰについてのご質問にお答えいたします。 　環太平洋経済連携協定，いわゆるＴＰＰについては，ご質問にもありましたが，平成２７年１０月５日に交渉参加１２カ国による大筋合意に至ったということは，既に報道されております。 　政府においては，ＴＰＰは，アジア太平洋地域に巨大な経済圏を創造し，幅広い分野で２１世紀型の通商貿易ルールを構築することにより，我が国の輸出の拡大，経済再生に資するものであるとしております。 　しかしながら，議員ご指摘のように，ＴＰＰが国内産業や国民に与える影響は決して小さいものではなく，特に農産物の関税撤廃に伴って，安い輸入品が入ることによる農業分野への影響，医療保険の自由化，混合診療の解禁に伴う日本の国民皆保険制度への影響，医療格差の拡大などが懸念されているところであります。 　政府は３月８日に閣議決定を行い，ＴＰＰ協定の承認を求める議案及び関連法案を国会に提出しましたが，これは今現在継続審議となっているのは，ご承知のとおりであります。 　今月２６日に招集する予定の臨時国会の場において，引き続き議論が交わされるものと思われますが，政府においては，ＴＰＰの内容を国民に丁寧に説明するとともに，産業や経済，市民生活にマイナスの影響が及ばないよう，万全の政策を講じる責任があるものと認識しております。 　私としては，今後の国会での議論，これは十分な議論がされる必要があるというふうに思いますし，その議論を注視しながら，本市への影響がある場合，その対応を検討していく必要が当然あるのではないかと考えております。 ○打越浩　議長　　稲田修一経済部長。 　　　　　　　　　〔稲田修一経済部長登壇〕 ◎稲田修一　経済部長　　１項目めの２点目，ＴＰＰにおける農業への影響についてお答えいたします。 　国が公表した農業に関する大筋合意の内容を見ますと，主要５品目と言われております米，麦，牛肉・豚肉，乳製品，砂糖については，関税が維持されることになりますが，それ以外の農産物の大半は，関税が撤廃されることになります。国，県の農産物に対する影響額の試算によりますと，国全体では最大１,５１６億円，茨城県においては最大４１億円の減少が見込まれるとの結果が発表されております。 　本市において，特に影響が懸念される米についてのＴＰＰ交渉において，従来の制度である１キログラム当たり３４１円の高い関税が維持されたものの，新たにアメリカとオーストリアから，ＴＰＰ発行時には５万６,０００トン，１３年目以降は７万８,４００トンの輸入枠が設けられました。 　国は従来の制度を維持することや，新設の輸入枠につきましても，輸入量に相当する国産米を備蓄米として買い入れることで，これまでの食用米の生産量や所得に影響はないと試算をしております。しかしながら，国内の生産量が過剰となっている米について，新たな輸入枠が設けられることにより，本市農業への影響も懸念されるところでございます。 　今後，本市の農業を持続的に発展させるためには，本市の強みである干しいもを軸としまして，さらなる振興を図るとともに，担い手の確保，育成に努めることが必要なことと考えております。 　現在，ＴＰＰは大筋合意がなされたものの，発行に向け不明な点が多いことから，国の法制度の整備や，予算措置などの対応を含め，今後の進展及び本市農業への影響を十分注視してまいります。 ○打越浩　議長　　木下正善教育長。 　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　２項目めの教育行政について，お答えいたします。 　１点目の教員の多忙化についてでございますが，学校が地域社会や保護者から求められるものは，近年ますます多様化，複雑化しております。教員の勤務の状況につきましては，議員が示された国内外の調査からも，長時間勤務の実態が明らかになっているところでございます。 　教員の業務は，授業やその準備，生徒指導，部活動など，大半は子どもに直接かかわるものです。これらは教員が本来最も専念すべき業務であり，そこに教員としてのやりがいや誇りを感じられるものです。 　教員の長時間勤務の状況につきましては，調査報告や会議など，子どもに直接かかわらない業務に対して，いかに効率化し，教員が子どもと向き合う時間をしっかりと確保していくかが肝要であると考えております。 　本市の勤務の実態につきましては，自己申告による勤務の把握にとどまっておりますので，現実の状況を正確には把握できておりません。小学校と中学校では勤務実態が異なっており，特に中学校においては，部活動や生徒指導，保護者への対応の関係から，長時間勤務が常態化している傾向があると認識しております。 　教員は子どもが登校してから下校するまでは，学習指導，生徒指導など，子どもに直接的にかかわる業務に専念しており，事務的な業務や授業，行事の準備などの時間については，勤務時間を超過して，放課後に行うことが多いと考えられます。また，勤務時間を超過する時間には，部活動の朝の練習などのために，早朝出勤している時間も生まれます。 　多忙化解消のための対策につきましては，公務用パソコンの導入により，データの共有化ができる環境になってきております。このシステムの活用により，学校内や各学校間でデータを共有することができ，調査報告などの事務的な業務の軽減が図られるようになってきております。 　各学校におきましては，会議資料を事前に配付したり，会議の内容を精選したことによる会議の効率化や計画的な定時退勤日を設定することなどにより，時間外勤務の削減に努めております。 　今年６月に国から出されました「学校現場における業務の適正化に向けて」の通知に基づき，教員が子どもと向き合う時間を確保するため，業務の効率化の取り組みを推進してまいる所存でございます。 　次に，（２）「心のバリアフリー」教育について，お答えいたします。 　心のバリアフリーについては，政府より，ユニバーサルデザイン２０２０中間取りまとめとして，６月に素案が公表されたところでございます。学校教育においては，障害者の人権を守り，差別を行わないよう徹底すること，子どもの発達段階に応じて，障害者に対する接し方を教育すること，それらを通して，国民全体の心のバリアフリーを進めていくことが示されております。 　現在，学校においても，この心のバリアフリーに関連した内容については，道徳をはじめ，さまざまな教育活動の中で取り組んでいるところでございます。 　一例を挙げますと，小学校の総合的な学習の時間では，学習指導要領において示されている内容の中から，４年生を中心に福祉をテーマとした指導計画を作成して，学習を進めております。ここでは社会福祉協議会の協力を得て，アイマスクや車椅子，高齢者疑似体験などを行い，児童が障害のある方の気持ちを考えるための体験学習を行っております。 　さらに，盲導犬ユーザーの方や聴覚に障害のある方を招いて話を聞いたり，地域の高齢者福祉施設を訪問したりして，障害のある方や高齢者の方と積極的にかかわり合える交流学習も行っているところでございます。また，特別支援学校との居住地校交流などを通して，市内小・中学校で授業を一緒に受けたり，休み時間や給食をともに過ごしたりする活動の場を設けております。 　このような体験学習や交流学習を通して学習することが，児童生徒の心のバリアフリーを育むことにつながるものと考えております。本市といたしましては，現在の総合的な学習の時間などの取り組みを，教育研究会と連携した研究会を通して，より一層充実させるとともに，心のバリアフリーの指導についての研究を進め，児童生徒が障害のある方々の困難さをみずからの問題として認識し，社会参加に積極的に協力しようとする実践的な態度を育ててまいりたいと考えております。 ○打越浩　議長　　２４番井坂　章議員。 ◆２４番（井坂章議員）　ＴＰＰに対しての答弁をいただきました。国会での議論がまだ始まっておりませんので，具体的に触れるということについては，やはり控えられたかなという，そういう印象を持って受けとめておりますけれども，ただ，やっぱり，このＴＰＰが真っ黒の資料のまま出されてきているということが，非常に問題であるというふうに，私は受けとめております。そういうことで，いろいろありますが，これはもう少し明らかになってから，議論しなくてはいけないかなというふうに思っているところであります。 　次に，本市の農業に及ぼす影響ということで，答弁を先ほどいただきました。今，日本の米の値段は６０キロで１万２,０００円ぐらいですよね。この調定が成立して，日本が批准するということになってきますと，具体的に発効すると，アメリカやオーストリアから安い米が入ってくるということでありますが，向こうから入ってくる米の値段は，幾らぐらいの値段で入ってくるというふうに把握されていますか。その点お伺いしたいというふうに思います。 ○打越浩　議長　　稲田修一経済部長。 　　　　　　　　　〔稲田修一経済部長登壇〕 ◎稲田修一　経済部長　　ただいまのご質問にお答えいたします。 　ＴＰＰの後に，アメリカ，オーストリアから入ってくる米の想定される価格についてというようなご質問かと思いますが，ただいま私どもで，それにお答えする数字はちょっと持っておりませんが，ただ，先ほども申しましたけれども，主要米の生産量であるとか，所得に影響がないような国の対応がされるというようなことでありますので，ちょっとその額との兼ね合いは何とも申し上げられませんが，そういった対応をしていくということでありますので，十分今後の推移を見きわめなければならないというふうに思っております。 ○打越浩　議長　　２４番井坂　章議員。 ◆２４番（井坂章議員）　日本では，中間管理機構などで農地を集約して，大型化，あるいは，株式会社化しても，４０ヘクタールぐらい確保するのが，最も大きい規模の農家さんの状況かなと思いますが，ＴＰＰに関する本などを読んでみますと，アメリカ，あるいはオーストリアあたりでは，その１０倍，それから１００倍近い農地を持っていて，そこで生産するので，大体６０キロ３,０００円ぐらいで入ってくるというふうに言われているんですね。そうしたら，日本の米は全く相手にならなくなってしまう。 　いずれ関税は，今，７７７％でしたか，ありますけれども，これが徐々に下げられて，ゼロになることはないと思いますけれども，相当打撃を受けるというふうに言われております。やっぱり，このことに対する受けとめですよね。どういうふうに考えているか。 　私は，農協がこのことをどういうふうに受けとめて対処しようとしているのか，当初はＴＰＰに反対するということで，トーンは高かったんですが，最近はトーンが下がっていて，これは本当に大丈夫なのかなというふうに思ったりしているんですが，そういうところを含めて，農政課などでは，やはり，農協さんとの意見交換等もありましょうし，そういうところでどんな受けとめを農協がしているのかについて，伺いたいと思うんですがいかがでしょうか。 ○打越浩　議長　　稲田修一経済部長。 　　　　　　　　　〔稲田修一経済部長登壇〕 ◎稲田修一　経済部長　　お答えいたします。 　ＪＡ等とＴＰＰについての具体的な議論というのは，私，まだ来て４月からでございますが，その中で直接的に出されたということはありませんけれども，また生産過剰の米であるとか，あるいは，今，議員がおっしゃられました耕作放棄地の問題，また，それの集約化，あるいは，担い手不足ということも問題になっております。新たな担い手の獲得であるとか，あるいは，今の後継者の育成ですね，そういったところも含めまして，これからの農業改革を進める上では，稼げる農業ということが１つの課題となっておりますので，そういった課題の中で，ＴＰＰ交渉のものというよりは，そもそも今の農業の土俵というか，体力をつけていかなければならないのではないかというふうに，私自身は考えております。 ○打越浩　議長　　２４番井坂　章議員。 ◆２４番（井坂章議員）　農家は大体どこも高齢化して，後継者不足，担い手不足という状況にあると思うんですね。だからこそ中間管理機構で土地を集約化して，そこに株式会社が算入して，強い農業にするというのが戦略としてあるように受けとめております。 　しかし，現実的に安い米がどんどん入ってくれば，もう日本の米づくりをしている，それぞれの農家さんというのは，後継者不足で，とにかくもう勝てないということになれば，農業をやらなくなってしまうと思うんです。ＴＰＰということになれば，例えば，株式会社が算入して，農作物をつくる，米もつくるということにはなりますけれども，値段が安ければ利益は上がりません。利益が上がらなければ，株式会社も成立しませんので，これは御破算になってしまうと思うんですね。 　そういう状況の中で，日本の農業を本当に守れるのかといったら，米をつくらなくなったら，もう日本の自然の環境も含めて，荒廃してしまいますよね。日本の農業は多分潰されるというふうに，私は思うんです。そういうことについて，もっと危機感があっていいのではないかというふうに思うんです。そういう話し合いを実際されているのかどうか，非常に心配なんですが，今の状況でいいんですか。 ○打越浩　議長　　稲田修一経済部長。 　　　　　　　　　〔稲田修一経済部長登壇〕 ◎稲田修一　経済部長　　お答えいたします。 　日本の農業を維持させていくということは，やはり，本市だけではなくて，日本全体としての問題であるというふうに思っております。その中でも日本の技術力というか，これまで培ってきたさまざまな経験というものからしますと，米も安いものが入ってくるということも想定されますけれども，やはり品質の高い，他の国と差別化を図るような日本の持っている技術力を高めることによって，例えば，輸出に向けるとか，今回ピンチと思われているところを，いかにチャンスに捉えられるか。 　また，農地の荒廃であるとか，さまざまな課題はありますけれども，そういったのが１つの世代交代のきっかけになるということで，集約化も進むということを，若干の個人的な期待もするわけです。 　そういったところも含めて，当然今後，米を中心にした日本のあり方も，市単位としては議論を進めていかなければなりませんし，また，先ほど申しました，ひたちなか市が誇りにしております干しいもであるとか，そういった特産品をさらに価値あるものに高めていくというようなことで，議論を進めていく必要があるかなというふうに思っております。 ○打越浩　議長　　２４番井坂　章議員。 ◆２４番（井坂章議員）　農家をもっと守るためにも，やっぱり，農協との連携は必要だと思いますし，農協も日本の米がだめになったらば，恐らくかなり痛手であると思いますので，その辺のところは，もっと危機感を持って，我々自身ももっと捉え直していく必要があるのかなというふうに思いますので，これから意見交換の場があれば，危機感を持って対応していただきたいというふうに思います。
   　では，教育のほうの再質問を行いたいと思います。 　率直に申し上げて，教育長の先ほどの答弁，概略としてはわかりましたけれども，しかし，ひたちなか市の学校の現場が本当に多忙化で，大変なんだということが，数字でもって出てこないということになると，文学的表現なところが多いものですから，私にはちょっと受けとめ切れないというところがあります。正直言って，そういう感想を持っております。 　ですから，先ほど教育長が言われました，学校現場における業務の適正化に向けてとする文書が文科省から６月１３日に発表されたということでありますけれども，この中に，実は，教職員がやはりいい教育をして，子どもさんと向き合える時間を確保しながら，そして，疲れた体を癒しながら，元気を持って対応できるようにということで，限定４項目という言い方もされているようですが，４本の柱というのがあるというふうに思うんです。これは４つの柱というふうに言われていますけれども，これはどういうものか少し教えていただけないですか。 ○打越浩　議長　　木下正善教育長。 　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　ただいまのご質問にお答えいたします。 　教師は，公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法，給特法なんて言っていますけれども，それによりまして，教職調整額，俸給月額の１００分の４が支給されております。ですから，残業しても，時間外手当が支給されておりません。 　それで，そのほかに文科省訓令２８号というのがございまして，規定なんですけれども，その規定には，「正規の勤務時間の割り振りを適正に行い，原則として時間外勤務を命じない」と文言にございます。したがいまして，例外として，「時間外勤務を命じるのは，生徒の実習とか，学校行事などの例示があって，かつ臨時又は緊急にやむを得ない必要があるときに限る」と，このように示されております。 　ですから，現実に申し上げますと，最近では東日本大震災時に，時間外勤務が命じられたことがございます。この教育職の特殊性から，残業については他職種と違った給与体系になっておりますので，業務の適正化というのは，これからの大きな課題であるということで，今後も真摯に取り組んでいく必要があると，このように認識しております。 ○打越浩　議長　　２４番井坂　章議員。 ◆２４番（井坂章議員）　ありがとうございます。 　私は，学校現場における業務の適正化に向けてというところでの４つの柱ということで，お尋ねしたんですが，今，お答えがなかったので，こういうことかなということで，私のほうから先に言っちゃいますね。 　やっぱり，いかに長時間労働をなくすかということから始まっているんですが，１点目は，教員の担うべき業務に専念できる環境を確保するということですね。それから２点目は，教員の部活動における負担を大胆に軽減する。３点目は，長時間労働という働き方を見直す。４点目は，国，教育委員会の支援体制を強化するということで，４つの柱が立って，その考え方を整理して，具体的に各機関はしっかり取り組むんだよということを述べているんです。 　それで，１点目の教員の担うべき業務に専念できる環境を確保するというところで，例えば，学校給食費などの学校徴収金会計業務の負担から教員を解放することということが，１点身近な問題としてあります。やっぱり，未納を先生方が集めているということについては，これは忙しさに輪をかけていることではないかというふうに，具体的に例を挙げて，これを解消するようにと言われているんですよね。 　そういったことについては，以前からもそういう問題を指摘してきましたけれども，これは実際どうなんでしょうか。やっぱり，変えるべきことだというふうに考えておられると思いますけれども，考えをお聞きしたいと思います。 ○打越浩　議長　　木下正善教育長。 　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　先ほど答弁させていただいたことは，ご質問とずれていたということがわかりました。さまざまな対応策は講じているんですけれども，なかなか業務の適正化が進んでいないというのが実態であるということは，これはご指摘のとおりでございます。 　例えば，給食費の徴収等を教員の業務の中に入れないということが大事なのではないかといったご意見もあるかと思います。そういったことを含めて，今後どのような手だてをとれば，この業務の適正化がされていくのかということについて，ちょうど文部科学省，スポーツ庁，文化庁から「学校現場における業務の適正化について」と通知が出されたことを，１つのいいきっかけにしまして，例えば，現在，教員の勤務時間についても，自己申告で把握しているのが現実でございますけれども，もっと勤務時間を可視化していくために，さまざまな手だてを講じていかなければならないというふうに思います。 　教育委員会では，部活動休業日をきちんと設けることですとか，また，生徒指導におきましても，チームで組織的に対応することによって，一人一人の負担を減らしていくとか，それから，調査報告などの回数を抑えていくとか，職員会議の実施回数を減らすことなど，さまざまな改善を試みてはおりますけれども，議員ご指摘のとおり，時間外勤務の実態を変えるまでには至っていないというのが現状でございます。 　さまざまなご意見をいただきながら，少しでも改善するように努力してまいりたいと思います。 ○打越浩　議長　　２４番井坂　章議員。 ◆２４番（井坂章議員）　ありがとうございます。 　教員の業務の大胆な見直し，これをすることが，この４つの柱の一番目に来る中心的な課題だというふうに言われておりますので，大胆な見直しをして，本当は教員の時間管理というのは，これからいろいろやらなくちゃいけないということで，タイムカードを置くであるとか，やっぱり始業と終業をはっきりさせて，それ以外は時間外勤務，あるいは長時間労働につながっているということで，学校を設置した事業の責任者は，これは教育委員会だと思うんですけれども，ここはもう把握しなければならないということになっているんですよね。 　だから，今のような状態を，今度は変えなければいけないということになってくると思います。これはしっかり行っていただきたいと思います。 　２点目は，やっぱり部活動ということ，先ほど忙しくしているということで言われましたが，部活動も負担を大胆になくしていくという，だから，先生だけが全て──土日試合があれば，中学校の場合は出なくちゃいけませんよね。そこは民間の力を借りて，そういった方にも出ていってもらうようにすれば，土日連続して先生が出ることなく，どちらかを休めるでしょうと。そういう改善を図ることが，重要だというふうに言われているんですよね。そういうことがあります。 　３点目のところで，若干質問したいと思います。３点目は，長時間労働という働き方を見直すということでありますが，やっぱり，ここはワーク・ライフ・バランスということの実現ということも言われておりますし，学校現場における長時間労働の是正にも，しっかりと向き合う必要があるというふうに，この中では言われているんですが，「学校の先生方は，子どもを育てているという使命感で一生懸命頑張るからいいのではないか」ということでいっちゃいますと，やっぱり燃え尽き症候群になって，心身ともに疲れて心の病に陥ってしまう，そういうことも多々見受けられるというふうに聞いております。 　本市の場合，そういうメンタルヘルスで，ちょっと具合が悪くなって，今，仕事につけないという方もいるというふうに伺っておりますけれども，何人ぐらいいらっしゃるかわかりますか。 ○打越浩　議長　　木下正善教育長。 　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　私も教員でありましたので，教員があしたの授業の準備，それから，生徒指導面で気になる子どもへの対応ということで，そういう面に関しては時間を惜しまない，職業的な何かそういうもの，性向のようなものを持っているんですね。 　それを，なぜするかといいますと，やはり，子どもの前に立つときに，自信を持って子どもたちに向かい合っていきたいということですね。ですから，家庭に戻っても，そのことがいつも頭から離れない，そういうところがあります。それが結果的に，長時間労働といったような状況を招いている一因であるかなというふうに思います。 　そこで，このように長時間勤務を続けておりますと，精神的に追い込まれてしまうのではないかということで，そういった先生が増加しているのではないかといったご質問かと思いますけれども，現在，精神的な病で病休をとっている先生は現実におります。ただ，ことしに限って言えば，例年より非常に少ないんです。ですから，そういう点については，そういう先生が増加しているという傾向ではないんですね。ここ数年は，目立って精神的な病に陥った先生がふえているという実態はございません。 　ただ，それでいいということではありませんので，やはり議員がご指摘されたように，今後職務の適正化，勤務時間を減らす取り組みをしてまいりたいと思います。また，その際には，諸外国での教員の働き方が随分違うようでございますので，そういった点も踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。 ○打越浩　議長　　２４番井坂　章議員。 ◆２４番（井坂章議員）　ありがとうございます。 　何人いるかということについて，数字的なものはおっしゃられませんでしたけれども，現にいるということですよね。それは，今の忙しさからすれば，やはり当然なのかなというふうに思いますけれども，そういう場合，それを未然に防いでいくためには，ストレスチェックということがあると思いますが，本市の場合は，このストレスチェックというのは既に取り組まれているんですか，それともこれからどうするかということになるのか，その点を若干伺いたいと思います。 ○打越浩　議長　　木下正善教育長。 　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　ストレスチェックを行っているかということでございますけれども，私の答弁が間違っていたらちょっと申しわけないと思うんですけれども，職場で５０人以上の教職員を抱えている場合に，ストレスチェックを必ず行うことというふうな規定があるように聞いております。 　現状で，どういう精神的な病を聞いているかということなんですけれども，どうしても，どちらかというと，非常に真面目な先生，教科指導も，生徒指導も，学級経営も完璧にしたいといった先生が，なかなか自分の思うように指導できないということで，自信をなくされて，精神的な病に至るということが多いですね。 　ですから，ストレスチェックももちろん大切ですけれども，やはり学校の中で，管理職が一人一人の先生と面談を重ねることが大事だと思いますので，現在もやっておりますが，その面での一人一人の先生の把握といった面を大事にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○打越浩　議長　　２４番井坂　章議員。 ◆２４番（井坂章議員）　残り時間も少なくなりましたので，ストレスチェックは，平成２７年１２月から施行された改正労働安全衛生法に基づくことで，実施が望まれるということですので，２つの学校を合わせれば，５０人になるという考え方で推進してもいいというふうになっていますので，５０人ということにこだわらず，もう少し柔軟に対応していただければというふうに思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。 ○打越浩　議長　　以上で２４番井坂　章議員の質問を終わります。 　お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○打越浩　議長　　異議なしと認め，本日はこれをもちまして延会します。 　　　　　　　　　　午後４時３７分　延会...