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1. ひたちなか市議会 2016-03-10
   平成２８年第　１回　３月定例会－03月10日-04号

   
   取得元: ひたちなか市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成２８年第　１回　３月定例会－03月10日-04号平成２８年第　１回　３月定例会 　　　　　　　　　　　平成２８年第１回ひたちなか市議会３月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第　４　号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月１０日午前１０時開議 日程第１　一般質問 　────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 日程第１　一般質問 　────────────────────────────────────────── 〇出席議員　２５名 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　清　水　健　司　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　所　　　茂　樹　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　大　内　健　寿　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　弓　削　仁　一　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　海　野　富　男　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　北　原　祐　二　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　岩　本　尚　之　議員
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　鈴　木　道　生　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　宇　田　貴　子　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　山　形　由美子　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　加　藤　恭　子　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　雨　澤　　　正　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　鈴　木　一　成　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　大　谷　　　隆　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　清　水　立　雄　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　三　瓶　　　武　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　深　谷　寿　一　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　武　藤　　　猛　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　薄　井　宏　安　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　大　内　聖　仁　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　佐　藤　良　元　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　樋之口　英　嗣　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　打　越　　　浩　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　井　坂　　　章　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　　安　　　雄　三　議員 　────────────────────────────────────────── 〇欠席議員　　０名 　────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本　間　源　基　市長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　盛　啓　司　副市長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　下　正　善　教育長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　上　剛　久　水道事業管理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　山　　　茂　企画部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　池　　　洋　総務部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　薄　井　　　悟　市民生活部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒　沢　武　男　福祉部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　土　利　明　経済部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雨　沢　明　彦　建設部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　子　利　美　都市整備部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　山　純　子　会計管理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　根　本　宣　好　教育次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　　　篤　代表監査委員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　水　八洲雄　選挙管理委員会委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　本　弘　一　農業委員会会長 　────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　根　本　善　則　事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　ゆみ江　次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　口　清　幸　係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成　田　賢　一　主任 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弓　野　　　隆　主任 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗　田　耕太朗　主任 　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○打越浩　議長　　これより本日の会議を開きます。 　議事日程を報告します。本日の議事日程は，あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。 　────────────────────────────────────────── △日程第１　一般質問 ○打越浩　議長　　日程第１一般質問を行います。 　通告順に発言を許可します。 　最初に，１０番山形由美子議員。 　　　　　　　　　〔１０番　山形由美子議員登壇〕 ◆１０番（山形由美子議員）　日本共産党の山形由美子でございます。通告に従いまして，一括して質問を行います。 　大項目の１は，原発の不安をなくし安心して住み続けられるまちにするために質問します。 　東京電力福島第一原発が世界最悪レベルの原発事故を起こしてから５年が過ぎようとしています。事故収束にほど遠い状況の中，いまだに約７万人の住民が避難生活を強いられています。 　安倍首相は，ことし１月の施政方針演説で，来年春までに帰宅困難地区を除いて避難指示を解除すると述べましたが，被害の完全賠償と除染，事故収束，一人一人の暮らし，生業の復興に国と東電がきちんと責任を果たさない限り，帰還も地域コミュニティ再建も進みません。 　原発に依存し続ける安倍政権は，昨年７月に２０３０年度の電源構成について原発の割合を２０～２２％にすることを決めました。原発２割の目標を達成するには，福井の高浜原発１，２号機や東海第二原発のような古い原発の運転延長が必要になります。老朽原発は再稼働すること自体，過酷事故が起きる可能性が高く，極めて危険です。絶対事故は起きないと言われていた福島第一原発事故の教訓から目を背け，原発再稼働に突き進むことは，絶対に認めることができません。 　世界最高水準の規制基準といって２月２６日に再稼働させた関西電力高浜原発４号機は，３日後の２９日に自動停止するトラブルが起きました。そして，昨日，３月９日には，高浜原発３号機について，安全性の確保について説明を尽くしていないと大津地裁は運転停止の仮処分の決定を出し，きょう，原子炉が運転停止となるニュースが飛び込んできました。 　質問の（１）は，安全協定の見直しで再稼働を許さないことについて質問します。 　原発の寿命は，建設当初は３０年と言われていました。東京電力福島第一原発事故後に改正された原子力等規制法によって，原発の運転期間を４０年とする原則が明記され，さらに規制委員会が認めれば最長２０年の運転延長もできるということが盛り込まれました。当時の野田首相は，例外的な場合に限る，田中規制委員会委員長も，延長は相当困難だと語っていました。しかし，４０年を経過する関西電力高浜１号機，２号機が昨年３月に適合性審査を申請すると，規制委員会は，ほかの原発を後回しにして審査を急ぎ，ことしの２月２４日に新規制基準に適合していると認めたのです。これは運転延長を目指す原発の中で初めての判断であり，６０年運転の実現に道筋をつける大きな節目となりました。 　高浜１号，２号機の新規制基準の適合が認められた内容で１つ重大なことがあります。電源・電気ケーブルについて，燃えにくい素材を使っていないものについては，防火シートで覆うなどで新基準を満たすことができると認めたことです。これは難燃ケーブルを使わず４０年が近づく東海第二原発などがこれ幸いに追随する可能性があるということを示しています。 　質問ですが，改めて本間市長に安全協定の見直しを早急に行うことを日本原電に強く求めることを求めます。東海第二原発は３７年が経過しているから再稼働は難しいだろうという安易な見方もあります。高浜原発１号機，２号機のような４０年を過ぎる原発が審査基準をクリアしていることは，東海第二原発に大きな影響を及ぼすものです。東海第二原発周辺には何といっても１００万人近い住民が暮らしています。避難は不可能です。市民の命と暮らしを守るために安全協定を早急に見直す取り組みを全力を挙げて進めていただきたいと考えます。 　質問の（２）は，希望する子供の甲状腺検査の実施を求めて質問を行います。 　子供の甲状腺検査を実施すべきだという立場から，これまで何度か質問を行いました。平成２６年３月議会での市長答弁は，市独自に検査をするという考え方には立っていない。公的負担で行うことになると非常に危険がある地域で問題だということになるというものでした。しかし，ひたちなか市では，これまでの日常では考えられない非常に高い放射線量が観測されたことは事実です。 　文部科学省の環境放射能水準調査結果によると，事故があった月，３月全体の放射性降下物は，１平方キロメートル当たり，放射性ヨウ素で１２万メガベクレル，放射性セシウム１３４が１万８,０００メガベクレル，１３７が１万７,０００メガベクレルとなっています。どのくらいの放射線量が人の健康に害を及ぼすのか，科学的に解明されてはいません。だからこそ多くの住民が不安を抱えながらの生活を強いられているのです。特に子供たちの将来の健康への懸念は大きく，こうした不安の解消，安心した生活が送れるように，甲状腺エコー検査の実施をしてほしいと求めてきたわけです。 　前回の１２月議会で震災復興特別交付金が使えますよと申し上げました。この震災復興特別交付金は，学校給食食材の放射性物質検査や１８歳以下の甲状腺エコー検査などを含めた原子力発電所の事故に伴い実施する子供の生活支援等が交付税の内容になっています。本市を含めて県内では２５市町村がこうした交付金を受けており，うち甲状腺エコー検査に活用しているのは，東海村，北茨城市，常総市，つくば市など９市町村です。 　質問ですが，この交付税は５年間延長されるということなので，ぜひ本市においても希望する子供たちだけでも甲状腺エコー検査を実施していただきたいと考えます。幸い本市ではひたちなか市の総合病院に検査設備があります。優秀なお医者さんもいます。福島原発事故は，原発は絶対事故が起きないから大丈夫といって安全神話で塗り固められ，事故後の安全対策も何もかもおろそかにされてきました。子供たちを含む市民の命と暮らしを守るのは政治の役割です。こうした交付金が使えるのですから，ぜひとも甲状腺エコー検査による子供の健康診査を実施していただきたいと考えます。 　質問の（３）は，指定廃棄物は遮断型施設管理で行うことも求めて質問いたします。 　先月の２月４日，原発事故などで生じた１キログラム当たり８,０００ベクレルを超える指定廃棄物の保管について，環境省と県内１４の市町の首長との会議が行われ，現状のまま分散保管を続けることを容認しました。本市は，旧那珂湊清掃センターに１５２トンの飛灰を保管しています。仮置きしている既存施設の安全対策として，放射線の遮蔽効果を高めるためにコンクリートブロック設置，コンクリートボックスへの入れかえ，コンクリート構造の施設に移すなどの３案が示され，費用は国が負担するとされています。 　質問の１点目ですが，本市では分散保管と保管方法についてどのように考えているのでしょうか。これまで国は放射性物質利用に伴い発生する廃棄物の処理等の安全を確保するための最低基準を１キログラム当たり１００ベクレルとしていました。しかし，原発事故後は８０倍の８,０００ベクレルに引き上げてしまいました。こうした経過から見ても，８,０００ベクレルを超えた指定廃棄物の管理は長期にわたって完全管理が必要になります。指定廃棄物が地下水を汚染したり流れ出してどこかで濃縮される危険があることから，簡易な方法ではなく，遮断型の完全施設での保管を求めます。 　質問の２点目は，８,０００ベクレル以下になれば，指定が解除され，一般廃棄物として通常のごみと同様に処分することができるとしていますが，そもそもこの基準は福島第一原発事故後の緊急状況に対応する必要があり設けた基準です。セシウム１３７の半減期は３０年です。８,０００ベクレル以下になっても遮断型の管理施設で保管することを求めるものです。 　大項目の２は，暮らしをおびやかす水道料金の値上げについて，幾つかの質問をいたします。 　２０１３年以降，個人消費は２年連続で下落しています。長引く消費低迷の背景には，雇用環境の悪化や消費税の増税で国民の暮らしを一気に冷え込ませたことが挙げられます。本間市長も，施政方針の中で，実質賃金の伸び悩みや食料品の値上げなどから消費者の節約志向が根強く，個人消費の回復ペースは鈍化していると認めています。こうした中での今回の水道料金の値上げは，市民の暮らしを守る点からも，地域経済を回復させる上からも，最悪な選択となってしまいました。 　２０１７年４月から消費税１０％への再増税が待ち構えています。 　質問の（１）は，水道料金の引き下げを求める質問です。 　１点目は，昨年の１０月から１８.４％の値上げが示され，早いところではことしの１月に値上げされた請求書が届きました。市にも市民から何でこんなに上がったのと問い合わせが多くあるようです。生活がますます苦しくなっている中での水道料金の値上げは中止してほしい，これが市民の多数の声です。水道法第１条でも低廉な水の供給を図ることが行政の役割だと明記されており，一般会計から繰り入れをしてでも水道料金をもとに戻すべきだと考えますが，いかがでしょうか。 　質問の２点目は，来年４月から消費税が１０％になります。政府は消費税の軽減税率を示していますが，水道料金は対象になっていません。市民に対しての消費税増税分をどうするかは市独自に決めることができます。消費税を８％に据え置くことをぜひともご検討ください。 　質問の（２）は，霞ヶ浦導水事業の中止を求めることについてです。 　霞ヶ浦導水事業の目的の１つは那珂川の水を導水導入して霞ヶ浦を浄化すること，もう１つは都市用水の確保ですが，既に大幅な水余り状況にあり，新規用水は必要なくなっています。いばらき水のマスタープランでは，人口減少を認めて下方修正しましたが，１日１人当たりの給水量を１.２倍にふやすなど，県は霞ヶ浦導水事業を含めた新規の水の開発を推進する姿勢を変えていません。 　質問ですが，市として霞ヶ浦導水事業の中止を求めること，そして，県中央広域水道から毎年４億円を超える料金で県水を購入していますが，その引き下げを求めてほしいと考えますが，いかがでしょうか。 　大項目の３は，だれもが安心して受けられる教育を求めて質問いたします。 　子供の６人に１人が貧困状態に置かれています。あらゆる世代が貧困に陥る危険と隣り合わせで生きている現実をどのように打開するか，今，政治に大きく問われている問題です。とりわけ日本の未来を担う子供の貧困解決は待ったなしの課題です。 　安倍首相は，貧困対策に政府を挙げて取り組むと幾ら繰り返しても，実際の政策は貧困を加速させるものばかりです。その最たるものが消費税１０％の増税，所得の低い人ほど負担が重い逆進性が強まってしまいます。さらに，生活保護では，子供の数が多いほど生活扶助費の大幅な削減を強行しました。生活保護費の削減は就学援助制度にも大きな影響を及ぼします。 　本市の就学援助制度の受給率は，平成２６年度では小学校で３.１５％，中学校でも５.４９％で，全国平均，これは平成２５年度ですけれども，１５.６８％より，また県平均の７.１％より大変低い状況となっています。 　誰もが安心して受けられる教育を実現していただきたく，次の質問をいたします。 　質問の（１）は，就学援助制度の普及と充実を求めます。 　１点目ですが，就学援助制度では生活保護の生活扶助費が１つの基準になっていますが，国は３年かけて段階的に生活扶助費を減らしたため，３年間は従前の収入の基準を維持して支給の対象としてきました。しかし，平成２８年度から下げた生活扶助費を基準とすることから，この制度を受けるハードルが高くなり，対象者が少なくなってしまうのではないかと心配しています。本市ではどのように対応するのでしょうか。 　質問の２点目は，本市では収入の基準額の１.３倍をこの制度が受けられる目安にしていますが，さらに上げて今以上に多くの子供たちが受けられる制度にしていただきたいと考えますが，いかがでしょうか。 　質問の３点目は，本市で補助の対象となっているのは，学用品費，新入学児童生徒学用品費，学校給食費，修学旅行費，宿泊を伴う校外活動費，医療費，中学生の体育実技用具費です。しかし，クラブ活動費，生徒会費，ＰＴＡ会費，通学費などについて補助はしていません。就学援助制度ではこれらも補助の対象としているわけですから，本市でもしっかりと実施すべきです。 　質問の４点目は，この間，申請しやすくするための工夫をいろいろと実施していただきました。この制度を受けられる収入の目安を表示したり，教職員向けの説明会，研修も実施しているとのことです。さらなる工夫を検討しているでしょうか。 　質問の（２）は，学校給食費の負担軽減を求めます。 　学校給食の経費の負担について，学校給食法では，学校給食をつくる施設整備に要する経費と運営に要する経費などは学校の設置者の負担，それ以外の経費は保護者負担となっていますと教育長は前回答弁されましたが，そう定まったものではなく，学校給食をどう考えていくか，子供の教育費の負担軽減をどう図るかという教育委員会自身の考え方だというのが大方の理解です。 　質問の１点目は，教育費や生活費にお金がかかる時期の小中学生の保護者を応援するため，子育て支援の取り組みとして，給食費の軽減策，２人目，３人目の子供の軽減，またひとり親家庭を対象にするなどを含めて，真剣に検討していただくことを求めます。 　質問の２点目は，来年４月から実施される消費税増税分を学校給食費に上乗せしないこと，学校給食費の値上げをしないことを求めます。 　大項目の４は，必要とする介護が受けられる介護保険事業を求めて質問をいたします。
   　平成２７年から第６期介護保険事業が始まりました。本市の介護保険料は３億３,８００万円の新たな市民の負担増となりました。同時に法律の改正も行われ，昨年の８月から一定の所得以上の人の利用料が２割負担となり，本市でも２２％の方々が対象となりました。 　さらに，介護現場では，介護報酬単価が過去最大規模の実質２.２７％引き下げられ，介護事業所・施設を一層苦境に追い込んでいます。介護職では生活ができないと仕事をやめていく若者，お年寄りに寄り添った十分な介護ができないといった介護現場での悩みを聞くことも多くあります。 　政府が社会保障費抑制のために予算を削っていることが原因であり，そのために介護保険制度では利用者の負担増，介護給付費の削減，サービスの低下などが進行しているのが実態です。要支援１，２のサービスを介護保険事業サービスから外し，さらに，安倍政権は，今度は要介護１，２の保険外しを狙い，来年の通常国会に改悪案を提出しようとしています。 　高齢者の暮らしを守る市の役割がますます重要になっています。市民誰もが必要なときに必要な介護サービスが受けられるように質問をいたします。 　質問の（１）は，利用者のサービスを後退させないことです。 　質問の１点目は，利用料が２割負担となり夫の介護サービスの利用を抑えている，老老介護なので自分のほうが参ってしまうという市民の声も聞かれます。実際に２割負担になってサービスを減らしたという実態をどれほど把握しているでしょうか。 　質問の２点目は，食費，居住費の補足給付の見直し，単身で１,０００万円以上の預貯金があれば補足給付の対象から外すというものですけれども，その補足給付費の見直しで自己負担がふえたり補足給付の対象外になった人は何人いるでしょうか。 　質問の（２）は，「総合事業」実施で，利用者の質・量の低下はないか，サービスが後退していないかどうか，お聞きします。 　本市では，昨年１０月から要支援１，２の方々を介護保険介護予防給付ではなく，介護予防・生活支援サービス事業である総合事業に移行しました。これまでのサービスが使えず重度化してしまったということがあってはなりません。 　質問の１点目は，これまで認定を受けていた要支援の方が新制度への移行後も希望すれば現行相当サービスを利用できるよう求めます。何割の方々が現行相当サービスである訪問介護の自立援助訪問型サービス，通所介護の健康向上通所型サービスを利用しているでしょうか。これらのサービスの利用料，事業所が受ける介護報酬単価はこれまでと変わっていないのでしょうか。 　質問の２点目は，介護予防・日常生活支援総合事業では，現行相当サービスのほかに新しいサービスも生まれました。その中の家事援助訪問型サービス，健康維持通所型サービスはどういう内容のサービスか，また利用状況はどうでしょうか。 　以上で１回目の質問を終わりにします。 ○打越浩　議長　　本間源基市長。 　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　山形議員の原子力安全協定の見直しに関するご質問にお答えをいたします。 　原子力安全協定の見直しにつきましては，県央地域の首長の懇話会及び原子力所在地域首長懇談会と日本原電との間において，県や地元自治体に発電所の今後に係る判断を求めるときの前までに権限の拡大及び範囲を見直すことを確認し，平成２６年３月に覚書を締結しております。 　平成２６年１２月には原発からおおむね半径３０キロメートル圏の１５市町村で東海第二発電所安全対策首長会議を結成するとともに，この協定の見直しにつきましては，東海村と周辺５市で構成する所在地域首長懇談会の取り組みを優先させることをあわせて確認をし，日本原電に対して申し入れをしております。しかしながら，懇談会で申請を了解した原子力規制委員会による安全審査については，特にプラント関連に係る審査が進んでおらず，いまだに具体的な見直し協議には至っておりません。 　原発所在地域に位置する本市としましては，東海村と同様に，再稼働の可否をはじめとする重要事項について直接日本原電に意見を述べ，協議できる権限を有することは当然のことと認識をしております。引き続き関係市町村と連携のもと安全協定の早期見直しに取り組んでまいります。 　なお，繰り返し申し上げておりますけれども，東海第二原発の再稼働につきましては，市民の安全や生活を最優先に考え，極めて慎重に判断すべきものでありまして，実効性のある避難計画を含め，市民の安全が確保されない限り再稼働できないものと認識をしております。 ○打越浩　議長　　黒沢武男福祉部長。 　　　　　　　　　〔黒沢武男福祉部長登壇〕 ◎黒沢武男　福祉部長　　１項目めの２点目，子供の甲状腺検査のご質問にお答えいたします。 　市としましては，東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る放射線被曝による子供の甲状腺検査につきましては，あくまで国の責任において行うべきものと考えております。そして，その検査結果につきましては，国において継続的に専門医による分析や管理が行われるべきものと考えておりますことから，本市で独自に甲状腺検査を行うことは考えておりません。 　県市長会におきましては，昨年１１月，県市議会議長会等とともに，茨城県知事に対し，平成２８年度県政に対する要望書を提出し，県内どこに住んでいる子供であっても国の責任において甲状腺検査等の健康調査が受けられるよう要望しております。 　１２月にありました県からの回答では，環境省に設置された事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間報告において，本県のような近隣県については甲状腺被曝線量が福島県より高いデータは認められず，まずは福島県の健康調査を見守る必要があるとされているとのことでありました。 　県では，引き続き国に対して必要な施策を講じ，被災者の不安の解消に努めるとともに，子供たちの将来にわたる具体的な支援策を示し，適切に実施するようさまざまな機会を捉えて要望するとのことであります。 　繰り返しになりますが，市としましては，子供の甲状腺検査は原子力行政を推進してきました国の責任において実施すべきであり，震災復興特別交付税が使えるとしましても市が独自に行うべきものではないと考えておりますことから，今後とも国みずからが行うよう要望してまいります。 　次に，４項目めの１点目，介護保険事業の利用者サービスについてお答えいたします。 　費用負担の公平化の観点から，合計所得金額１６０万円以上の高齢者が介護保険を利用した場合の負担割合は，平成２７年８月から１割から２割へと引き上げられております。本年２月末現在，本市の６５歳以上である第１号被保険者数は３万８,２３３人ですが，うち２割負担該当者は７,８２０人で，２０.５％を占めております。また，要介護認定者数は５,７４７人で，そのうち２割負担該当者は６９８人，１２.１％を占めております。本市における介護サービスの利用状況を見ますと，居宅サービス，地域密着型サービス，施設サービスの利用者合計は，平成２７年７月が４,９２８人であるのに対し，１２月には１０月から始まりました介護予防・生活支援サービス事業の利用者も含めまして５,０２３人と９５人の増加となっておりますことから，サービス利用を控えた状況にはないものと考えております。 　次に，市町村民税非課税世帯等に該当する方が特別養護老人ホーム等へ入所，あるいはショートステイを利用した際に食費や居住費の一部を助成する特定入所者介護サービス費，いわゆる補足給付についてでありますが，平成２７年８月からは，費用負担の公平化の観点から，別居の配偶者の課税状況や本人及び配偶者の預貯金等が新たに認定要件に加わっております。ご質問の食費，居住費の給付対象者は，平成２８年２月末現在７８４人で，昨年２月末の９４７人と比較しますと１６３人少なくなっておりますが，これはその認定要件の変更がその要因の１つと考えております。しかしながら，世帯の中に市町村民税が課税されている方がいる場合でも，世帯の年間収入から施設の利用料を差し引いた額が８０万円以下になるといった一定の要件に該当する場合は負担が軽減される特例減額措置の制度もございますので，引き続き要介護認定結果の通知時に制度周知の案内チラシを同封するほか，電話や窓口におきましての制度内容の説明を丁寧に行うなどしまして，周知の徹底と適正な運用に努めてまいります。 　次に，２点目の介護予防・日常生活支援総合事業のご質問にお答えいたします。 　介護予防・日常生活支援総合事業につきましては，介護保険法の改正により，平成２９年４月までに全ての市町村で実施することとされております。本市では，この事業に早期に取り組み，団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向けて多様な主体により提供されるサービスの体制づくりなどを進める必要があると考え，昨年１０月から先行して実施しております。平成２８年１月末現在，本事業の実施前から要支援の認定を受けて介護予防訪問介護と介護予防通所介護を利用していた方は，全て継続して現行相当の自立援助訪問型サービスや健康向上通所型サービスを利用しております。サービス利用に当たりましては，本人の希望だけでなく，おとしより相談センター職員が行う介護予防ケアマネジメントに基づき，自立支援の効果が高められるよう努めております。 　また，現行相当サービスの利用料及び事業者が受け取る報酬単価を介護予防給付の利用料及び介護報酬と同額にしたことにより，サービスの質，量は低下することなく，サービス提供事業者を確保することができたものと考えております。 　次に，市が独自にメニューを拡充した家事援助訪問型サービスは，身体介護を含まない掃除や買い物等の家事援助のみのサービスを１回１時間，１割負担の方は１５０円，２割負担の方は３００円の自己負担により提供しております。この家事援助訪問型サービスは，家事援助員の要件を現行サービスの資格要件である介護福祉士等から一定の研修修了者に緩和して，シルバー人材センターに委託し，実施しております。１月末までの利用者は２人と少ない状況ではありますが，シルバー人材センターが実施することで高齢者が担い手となることが期待できますので，さらなる周知に努め，利用の拡大を図ってまいります。 　また，健康維持通所型サービスは，介護予防通所介護よりも従事者の人数等を緩和し，利用者を原則日常生活圏域内とすることで事業者が参入しやすく，また地域での事業展開をしやすくしたものであります。現在，市内においてデイサービス等を実施している８事業者を健康維持通所型サービス事業者として指定し，施設のあきスペースや地域のコミュニティセンター等を活用したミニデイサービスを実施しております。地域のボランティアの皆様の協力を得ながら体操やレクリエーション等を行っており，１回３時間程度の利用で，１割負担の方は２５４円，２割負担の方は５０８円の自己負担をお願いしております。本年１月末現在の利用者は３５人であります。 　今後，実施しております介護予防・日常生活支援事業の成果を検証し，介護を必要とする高齢者が安心して在宅生活を送ることができるよう，地域の実情や生活支援ニーズに応じた市独自のサービスの充実に取り組んでまいります。 ○打越浩　議長　　薄井　悟市民生活部長。 　　　　　　　　　〔薄井　悟市民生活部長登壇〕 ◎薄井悟　市民生活部長　　１項目めの３点目，指定廃棄物は遮断型で管理することにつきましてお答えいたします。 　まず，分散保管と保管方法についての考え方でございますが，指定廃棄物につきましては，茨城県指定廃棄物処理促進市町村長会議において，当初の国の方針であった県内１カ所保管を議論してまいりましたが，県内の市町村では受け入れることができず，指定廃棄物を保管する県内１４市町で構成する茨城県指定廃棄物一時保管市町長会議において分散保管を協議していたところでございます。 　会議では，国に対し，安全な分散保管の方法や保管強化にかかる費用負担などを求め，一定の評価のできる回答を得られたことから，本市を含む１４市町が分散保管はやむを得ないものと判断し，現地保管継続を総意として決定してきたところであります。 　市といたしましては，現在の指定廃棄物保管庫が台風や竜巻等の自然災害に対しまして万全とは言えない状況であることから，国から示された堅牢な施設の設置等により保管強化を図り，安定的な保管を確立するため，国との協議を早急に進めてまいります。 　また，指定廃棄物はセシウム１３４及びセシウム１３７の放射線濃度の合計値が１キログラム当たり８,０００ベクレルの基準を超えるものとなっており，基準以下となった指定廃棄物につきましては，国から通常の処理方法でも技術的に安全に処理することが可能であると示されております。 　市としましては，１キログラム当たり８,０００ベクレル以下の基準となった指定廃棄物につきましては，処分先を確保し，適切な処分に努めてまいります。 ○打越浩　議長　　村上剛久水道事業管理者。 　　　　　　　　　〔村上剛久水道事業管理者登壇〕 ◎村上剛久　水道事業管理者　　２項目めの１点目の水道料金の引き下げを求めることについてお答えをいたします。 　今回の水道料金の改定は，上坪浄水場の更新に伴い増加する約１２０億円の費用を賄うために必要最小限の引き上げを行ったもので，昨年３月の定例市議会において給水条例改正の議決をいただいたところです。 　その後，１０月の施行を前に市報やホームページへの掲載，リーフレットの配布等により水道利用者の皆様への周知に努めてまいりました。本年２月末までに約５０件の問い合わせがありましたが，その内容といたしましては，料金計算の間違いではないかや料金改定を知らなかったなどの問い合わせが多数を占め，上坪浄水場の更新の必要性を説明することで料金改定について一定のご理解をいただくことができました。 　水道事業につきましては，水道法第１条により，議員ご指摘のとおり，「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り，もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与する」とされております。本市の水道料金は，改定後においても，県内４４市町村のうち，口径１３ミリでは安いほうから８番目，口径２０ミリでは１２番目で，県内平均を下回る低廉な水道料金となっております。 　また，これまで答弁申し上げているとおり，水道事業は公営企業であることから，必要な費用を水道料金で賄う独立採算制が原則でありまして，地方公営企業法第１７条の２においても，経費は「経営に伴う収入をもつて充てなければならない」と規定されております。 　一般会計からの繰り入れは，消火栓の設置や管理にかかる費用など特定の目的に限定して繰り入れるものであり，一般会計からの繰り入れによって水道料金を引き下げることはできません。また，一般会計からの繰り入れを行うと，その分，市のほかの事業が実施できなくなることから，法律の規定以外に一般会計からの繰り入れを行ってはならないことであります。 　次に，消費税を８％に据え置くことを検討してもらいたいということについてお答えをいたします。 　水道事業は公営企業ですので，水道料金や加入金などと合わせて消費税を徴収し，税務署に納めております。消費税は国税でありますので，市町村が独自に税率を決定することはできません。仮にご提案のように２％分を徴収しないと想定した場合，消費税１０％を国に納めなければなりませんので，その差額分を水道事業で負担することになってしまいます。 　今回の料金改定では，このような消費税分を肩がわりする費用は見込んでおりませんので，２％分を水道事業が負担することになりますと，上坪浄水場更新事業に充てる財源が不足することになり，事業経営が立ち行かなくなることから，消費税引き上げ分を負担することはできません。 　次に，２点目の霞ヶ浦導水事業の中止を求めることについてお答えをいたします。 　霞ヶ浦導水事業につきましては，那珂川下流部と霞ヶ浦及び利根川下流部を結ぶ地下トンネルを建設し，水を交互に行き来させ流量の調整を行うことで，霞ヶ浦や水戸市を流れる桜川等の水質浄化や渇水被害の低減，安定した水資源の確保等を図ることを目的として進められている事業であります。 　那珂川の渇水は過去にも頻繁に発生しており，平成に入ってからも７回発生しております。現在の水戸市下国井町の取水場に移転してからは，各家庭への給水に影響が出るような渇水は発生しておりませんが，温暖化や異常気象の発生が増大していることから，那珂川の水量が安定しないことが予想され，将来にわたって渇水が発生しないという保証はありません。 　また，本市の水道の水源は，那珂川の表流水，那珂湊地区の深井戸の地下水，同じく那珂川の表流水を水源とする茨城県中央広域水道用水供給事業からの受水の３つから成っています。 　本市の水需要は，夏場のピーク時には日量約５万８,０００立方メートルが必要になりますが，那珂川の本市の水利権に基づく３万８,１００立方メートルの取水と地下水約９,０００立方メートルの取水を合わせまして，日量として約１万９００立方メートルが不足いたします。このことから県水の受水は必要不可欠であります。 　現在，県水は霞ヶ浦導水事業の完成を前提としていたしまして暫定的な水利権を認められて取水をしております。導水事業の完成により正規の水利権として確定していかなければ，永続的で安定した水利権にすることはできないことから，霞ヶ浦導水事業を中止することはできません。 　このように，霞ヶ浦導水事業の完成に伴う水利権が拡大することにより，渇水被害の低減や安定した水の供給などの効果が強く期待されておりますので，今後とも引き続き工事再開に向けて国へ要望してまいりたいと考えております。 　また，県水の利用料金の引き下げにつきましては，県水を受水する１１の市町村で構成する茨城県中央広域水道建設促進協議会において関係市町村の意見を集約し，今後も継続して県に対し要望してまいります。 ○打越浩　議長　　根本宣好教育次長。 　　　　　　　　　〔根本宣好教育次長登壇〕 ◎根本宣好　教育次長　　３項目めの１点目，就学援助制度の普及と充実についてお答えいたします。 　就学援助制度では，生活保護に準ずる程度に困窮し援助が必要な世帯を準要保護世帯としております。本市におきましては，生活保護における最低生活費の１.３倍を収入基準として用い，これを超えない収入の世帯を認定しております。 　準要保護の認定に当たっては，平成２５年８月から実施された生活保護基準の段階的引き下げの影響が及ばないよう平成２７年度までは引き下げ前の生活保護基準を用いて認定しておりましたが，平成２８年度からは新しい生活保護基準を用いて認定を行ってまいります。 　また，準要保護の収入基準につきましては，新しい生活保護基準を用いても引き下げ前と同水準となるよう，新しい生活保護基準に対する倍率を１.３倍から１.４倍に引き上げることで対応してまいります。 　次に，クラブ活動費，生徒会費，ＰＴＡ会費及び通学費に対する補助につきましては，これまで近隣市町村の状況や市内の小中学校の生徒会費，ＰＴＡ会費の金額について調査を行ってまいりました。今後さらにクラブ活動等に要する経費やこれらの費用を含めた学校諸経費にかかる保護者負担の状況を調査し，実態を把握した上で検討してまいります。 　就学援助制度につきましては，これまでも制度についてのお知らせを学校を通して全家庭に配布したり福祉部門の窓口に備えておくなど周知に努めておりますが，さらに，学校や保護者からの意見を参考に，周知方法について工夫してまいります。 　次に，２点目の学校給食費の負担軽減についてお答えいたします。 　学校給食法においては，学校給食にかかる経費のうち，施設設備の整備費，調理従事者等の人件費は学校の設置者である市の負担，それ以外の経費である食材の費用や光熱水費は保護者の負担とされておりますが，本市におきましては，保護者の負担のうち光熱水費の全部を市が負担しており，食材の費用を保護者に負担していただいているところです。 　自治体によっては子育て支援の観点から学校給食費の軽減を行っているところも見られますが，準要保護世帯には就学援助において学校給食費を支給しておりますので，現時点では学校給食費の保護者負担については現行の考え方を継続していきたいと考えております。 　また，学校給食費の納付状況などから負担が困難で援助が必要と思われる世帯については，学校と連携しながら就学援助費の申請を勧め，支援に努めてまいります。 　今後の学校給食費につきましては，消費税率改定に向けた国の動きや他市町村の状況，また食材の費用の推移などを見ながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○打越浩　議長　　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　質問の１番の安全協定の見直しを求める質問のところです。 　改めて質問いたしますけれども，ちょっと意見があります。 　高浜の１号機，２号機が４０年経過する，古い，老朽化している原発ですけれども，この審査が１年ぐらいで認められたという状況になっています。何で適合性審査を急いだのかということでは，制度に基づいて運転延長認可の期限というのはことしの７月になっております。それまでに規制委員会の審査が間に合わなければ時間切れで，１号機，２号機は廃炉に追い込まれてしまいます。審査が長引いて廃炉になったら規制委員会は電力会社から提訴される懸念もあり，期限切れということだけは避けたいというのが本音だったのではないかというふうに言われています。本当に住民にとって安全・安心よりも，むしろ電力会社の事情を優先して規制委員会は責任を回避した，そういう作用が働いたということが現実に示されたのではないかなというふうに思います。 　老朽原発で言えば，美浜，その次が東海第二原発ということになりまして，平成３０年の１１月で期限切れですからあと２年と８カ月という状況で，一刻も早く新規制基準を通過して運転延長の申請をしたいというのが狙いではないかなというふうに思うんですけれども，何回も私はこのところで質問しておりますけれども，安全協定の見直しをしてほしい，そして，しっかりと立地市町村の首長として市民の安全が確保できない限り再稼働はできないものと認識しているというふうな発言をしてほしいということを言ってきました。 　この安全協定の見直しの覚書の中で，先ほども市長がおっしゃっていましたけれども，国の安全審査を踏まえ，茨城県や地元自治体に発電所の今後にかかわる判断を求めるときの前までにというふうになっておりまして，経過からするともう２年と８カ月ぐらいの間でまだ許可が出ていない，また運転延長もしなければならないと，こういう時期で，この国の安全審査等を踏まえ発電所の今後にかかわる判断を求めるときの前までにというのはどういう時期だと判断しているでしょうか。 ○打越浩　議長　　本間源基市長。 　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　ただいまのご質問でありますが，ちょっと質問の意味がはっきりとりかねるわけでありますけれども，当然，安全審査を進められているわけでありますけれども，我々が了解をしてですね。稼働する判断をする前までに協定を見直すというのは当然のことだというふうに認識をしているわけでありまして，それ以上の意味はないと。当然，稼働する前，判断する前までに協定を見直さなければ意味がないという認識をしているということであります。 ○打越浩　議長　　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　この高浜１号機，２号機の例を見ても，本当に緊急に進んでおりまして，再稼働まで一気に持っていくような状況が生まれてきています。やっぱり２年と８カ月あるとは言っているものの，まず新規制基準での審査があって，その後に運転延長の審査があってという，この期限が決まった中での時期をいつとしてこの安全協定の見直しをするかというのは，非常に何か判断しがたい，私たちとしては判断しがたいんですけれども，はっきり言って，市長は，今まで私たちの質問に対して，本当に実効性のある避難計画ができない，そういう中で市民の安全が確保できないので再稼働はできないものと考えるというふうに考えておりまして，安全協定の見直しの中では当然そういう発言が生まれるかなというふうに思いますね。そうすると，原電側は，安全協定を見直して，近隣の市町村，特にひたちなか市をそこに入れたらば，安全協定の見直しの中で意見を求められたときにそういう発言をすることが当然わかっていますので，この安全協定の見直しというのは原電側では積極的に進めないというのはもう当然理解できるかなというふうに思うんですね。 　やっぱりこの見直しについては，６つの自治体の原子力所在地域首長懇談会が中心になって本当に真剣に進めていかないと，なかなか見直しができないというふうな状況だと思いますので，しっかりと市民の安心・安全を守るために，市長，頑張っていただきたいなというふうに思います。 　時間がないんですけれども，希望する子供たちの甲状腺検査実施を求めるということで，国の責任でということを答弁の中で繰り返しております。 　これはまた新たな情報が入りまして，福島第一原発事故ですけれども，事故から３日目の３月１４日の時点で核燃料が溶け落ちた，メルトダウンが起きているということがわかったということが最近の報道でわかりました。それがずっと隠されてきたという状況があります。 　ひたちなか市では，先ほども福島より高い放射能は認められないと言ったんですけど，ここの地で福島より高い放射能が認められないのは当たり前の話なんですけれども，高いか低いかじゃなくて，実際グラフなんかを見ると非常に高いピークでここのひたちなか市にも放射線量が降り注いでいるわけですから，そういうところで考えなきゃいけないと思うんですけれども。 　実際に１４日の時点でメルトダウンしておりまして，そういう状況が市民の私たちはわからなかったわけです。ですから，長い行列を押して水の確保とか，それから家庭菜園の野菜も食べていた。もしこの３月１４日の時点でメルトダウンしました，だから屋内避難してくださいということがわかれば，今みたいに甲状腺検査をしてほしいとか，これほどの騒ぎにはならなかったんじゃないかなというふうに思うんです。 　これ，本当にこういうことを隠していたというのは，電力会社の責任でもあるし，国の責任でもあるんですけれども，そういう意味で，本当に国がやらないからということじゃなくて，市民の健康に責任を持つ市としてしっかりと甲状腺検査をする。これは，甲状腺の状況調査じゃなくて，一人一人の健康調査をしてほしいということなんですね。やっぱり安心・安全の確保というのは，検査をして本当に大丈夫だということがわかれば安心して生活ができるという状況が広がりますので，これについては，ぜひともこういう新たな情報をもとにして，ひた隠しに隠していたという状況がありますので，絶対に国の責任でやるんですけれども，やらなければ市の責任においても実施してほしいと…… ○打越浩　議長　　６０分を経過しました。 ◆１０番（山形由美子議員）　どうぞよろしくお願いします。 ○打越浩　議長　　以上で，１０番山形由美子議員の質問を終わります。 　次に，２番所　茂樹議員。 　　　　　　　　　〔２番　所　茂樹議員登壇〕 ◆２番（所茂樹議員）　議席番号２番，ふるさと２１の所　茂樹です。このたび初の一般質問となりますが，応援してくださいました皆様方や市民の期待に応えるためにも全力で頑張ってまいりたいと思います。 　それでは，通告に従い，一般質問をさせていただきます。
   　１項目め，い賓閣復元についてお伺いします。 　（１）い賓閣再建について。 　い賓閣は，徳川光圀が元禄１１年（１６９３年），現湊公園日和山に建てた水戸藩の別館，通称湊御殿で，常陸太田市の西山荘や水戸市の好文亭，本市の反射炉などと並ぶ貴重な歴史遺産として市の文化財の指定を受けており，数々の史伝とともに語り継がれてきました。この貴重な歴史遺産を後世に伝えるとともに，観光としてのまちづくりの核としての復元・再建することを多くの市民が願望するものであります。 　この件に関しましては，平成９年（１９９７年）に，当時の那珂湊商工会議所の全面的な協力を得て，合併後のひたちなか市議会へ，市民１万２,３７７名の署名を添えて，い賓閣再建に関する請願を提出し，それに続いて，い賓閣再建検討委員会設置に関する請願が平成１１年の６月に提出されています。しかし，請願は，継続審査が繰り返された末に，市議会議員の改選期（平成１１年１１月）を迎え，審議未了の形で事実上否決されてしまいました。 　しかし，い賓閣復元研究会のメンバーは，これまでの活動成果や収集した資料を眠らせたままにするのは忍びない，何とかい賓閣の図面を完成させ，できれば模型づくりと復元への道筋をつけたいとの思いから，平成１７年に活動を再開し，以来，毎月１回の定例研究会と年数回の調査活動を続けてきました。そして，平成１９年には古建築や文化財の復元設計が専門の伊藤平左ェ門建築事務所の井上説子所長に協力をいただき，翌２０年からはい賓閣の図面化の検討が本格化するとともに募金活動を行い，平成２６年までに５００万近い資金協力がありました。 　これほどまでにい賓閣をまちのシンボルにしたいという思いを持つ人が多いにもかかわらず，なぜ再建が検討されないのか，お伺いします。さらに，検討するのであれば，地域創生交付金がある今でしょうと私は思うところでございます。また，復元・再建といいますと，当時のものが残されていないので難しいとのことであれば，い賓閣の図面を生かして歴史資料館として建築するというのはいかがでしょうか。ご答弁のほう，よろしくお願いいたします。 　（２）い賓閣模型製作について。 　平成６年にひたちなか市が誕生した際，新市計画の１つにい賓閣模型製作が明記されていますが，これはどういうことなのか，お伺いします。 　２項目めは，病児保育の拡充についてお伺いします。 　本市におきましては，今現在，病児保育を行っているのは，釈迦町にあります遊座医院内のまりんルームただ１つでございます。そのまりんルームさんからいただいた資料によりますと，平成２１年５月に病児保育を始め，毎年利用者数はふえており，平成２６年度には６０４名の児童が利用しています。ニーズ数としましては，利用者数６０４名にキャンセル数１３６名と満室断り数６４名を足して８０４名に上ります。定員４名のまりんルームでは既に限界の数字を超えています。 　厚生労働省は，２０１６年度，病児保育施設の普及の後押しをするとし，看護師配置の要件を緩和して，２０１４年度には延べ５７万人だった利用者を２０１９年度には１５０万人にふやす計画としています。そして，厚生労働省が新たに新設した助成制度によりますと，病院などが施設を建設，改修する費用の３分の２を都道府県や市町村とともに助成する制度を設けるとし，従来では病院の建物全体の整備に合わせて助成していたものを施設単独の整備でも支援するといったものでございます。さらに，運営費の助成を受けるには，看護師の常駐が原則として義務づけられていたものを，見回りなどの体制を組めば常駐を免除するとし，また，施設の職員が保護者にかわり一般の保育所に体調を崩した子供を引き取りに行く取り組みの助成も始めるとしています。 　本市といたしましても早急に病児保育室をふやしていかなければいけないと感じていますが，どうお考えなのか，お伺いします。また，今現在，小児科医の不足により病児保育としての拡充が困難であるならば，働くお母さんたちが一日でも早く仕事に復帰できるように，軽微な体調不良のお子さんであれば預けられるようなシステムを構築し，安心して働けるようにサポートしていく必要があると思います。これについてもご答弁のほうをよろしくお願いいたします。 　３項目めは，漁業協同組合の支援についてお伺いします。 　現在，私が行った調査によりますと，磯崎漁業協同組合では，組合員３９名プラス奥さんということで合計７８名（これは直接参事さんにお話を伺ったことですので，データとは多少異なる場合がございます），そのうち跡継ぎがいるのが５名から６名。那珂湊漁業協同組合におきましては，組合員８０名，うち正組合員が４７名，準組合員が３３名，平均年齢としましては６９歳と伺っております。そして，跡継ぎがいるのは１０名以下ということでした。 　このような数字を踏まえますと，いかに危機的状況にあるかが明らかでございます。一刻も早く漁業協同組合を支援し，新人教育の補助や仕組みを構築し，なり手のＰＲに取り組まなければいけないと感じております。 　本市の新規事業といたしましては，宿泊型の漁業体験研修事業にて２名の応募があり，３月には実施する予定となっておりますが，今後はどのようにして後継者不足の問題に対して取り組んでいくか，お伺いします。 　４項目めは，県道水戸那珂湊線整備に伴う周辺整備についてお伺いします。 　平成２４年１１月に水戸那珂湊線整備に関する要望書を茨城県知事に提出し，今現在，整備計画が進められていますが，（１）周辺には，水戸藩第６代藩主徳川治保公が高台より眼前に広がる大海原と白砂青松の海辺を景勝の地と称賛し，市の指定史跡ともなっている比観亭跡があります。今現在，駐車スペースは１台もなく，周りには竹が伸びきっており，景観が損なわれている状態にあります。 　（２）になりますが，もう１つ，周辺には，水戸藩第９代藩主徳川斉昭公が聞きしにまさる雄大な景観と称賛し，市の指定名勝ともなっている観濤所があります。こちらに限っては，駐車スペースがありますが，３台しかとめることができません。そして，周りはやはり雑木林が伸びきっていて，一部の視界が遮られている状態にあります。 　ひたちなか市が観光地として発展させていくためには，どちらも必要不可欠な存在になると考えています。 　そこで，沿岸道路の整備に先駆けてこちらを整備しておく必要があると思いますが，どうお考えなのか，お伺いします。 　以上で１回目の質問を終わりますが，ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○打越浩　議長　　木下正善教育長。 　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　い賓閣復元についての１項目め，い賓閣再建について，なぜい賓閣再建が検討されないのかのご質問にお答えいたします。 　本市は，先人たちが長い歴史の中でつくり出し受け継いできた数多くの文化財や史跡，歴史的事実を有しております。それらの中で，い賓閣は，海防や経済において水戸藩の重要な地域であった那珂湊の現在の湊公園に建てられ，藩主もたびたび訪れ，静養，賓客の接待に使われました。しかし，幕末の混乱期においては，元治甲子の乱の最大の激戦場になり，反射炉や文武館とともに破壊，焼失したもので，この地域の歴史を語る上で欠かせないものであると考えております。 　い賓閣を仮に復元する場合，庭園部分を含めた全体が歴史的，自然的な空地景観と整合し，い賓閣の正しい理解につながるものでなければなりません。そのためには，精緻な計画の策定が必要となり，検討段階から多大な時間と費用を要することになります。また，施設を長期的に維持管理するための費用対効果を十分に検討しなければならないと考えます。 　い賓閣の焼失後，公園や学校，茨城国体の相撲競技会場などの公共施設が建設されたため，遺構が残念ながら失われており，復元の根拠となる資料が少ないこと，また，さらに，国の地方創生交付金などの補助金を事業経費の一部を充てたとしても将来にわたって相当な財政負担になることが懸念されることなどから，い賓閣の復元は考えておりません。 　ご提案のありました歴史資料館でございますが，現在，建設の準備を進めている那珂湊支所新庁舎の中に，地域の方々や文化活動を行っている団体からのご意見もいただきながら，地域の歴史などに関する展示スペースを新たに設置する計画であります。展示内容や運営方法につきましては，今後，検討を進めてまいります。 　次に，い賓閣模型製作について，平成６年の新市建設計画に模型製作が明記されている件についてのご質問にお答えいたします。 　新市建設計画は，勝田市，那珂湊市の合併後の新市におけるまちづくりの指針となる基本目標を定めた計画で，各事業は合併前の両市のものを引き継ぐ形となっております。この新市建設計画の文化遺産の保護の項目に平成３年に那珂湊市で策定した第３次総合計画の文化財展示施設等の整備事業の一環として，い賓閣模型製作が組み入れられたものであります。その後，社会経済情勢の変化や先ほど申し上げました復元の根拠となる資料の少なさなどから，平成１０年にひたちなか市として初めて定められたひたちなか市総合計画での事業化はなされなかったものでございます。 ○打越浩　議長　　黒沢武男福祉部長。 　　　　　　　　　〔黒沢武男福祉部長登壇〕 ◎黒沢武男　福祉部長　　２項目めの病児保育の拡充についてお答えいたします。 　病児保育は，地域の乳幼児や小学校に就学している児童が病気になったときに，医師が症状に急変は認められないが病気の回復期に至っていないと判断した児童等を病院や保育所等に付設された専用スペースにおいて看護師等が一時的に保育する事業であります。現在，市内で実施しておりますのは，議員ご指摘のとおり，那珂湊地区に所在する遊座医院のまりんルーム１カ所だけであります。 　市としましては，病児保育は働きながら子育てをする保護者にとって非常に重要な施設であることから，平成２７年２月にはひたちなか市医師会に対して病児保育事業実施についての協力を依頼するとともに，昨年度末に策定しましたひたちなか市子ども・子育て支援事業計画においては，勝田地区に病児保育施設を新たに設置する必要性を位置づけたところであります。しかしながら，病児保育事業の実施には，児童等の病状の急変にすぐに対応できる体制が必要でありますし，施設の設置場所の確保や看護師等の配置などの課題も多くありますことから，新たな設置には至っておりません。 　一方，国におきましては，議員のご質問にもありましたとおり，病児保育事業の拡充を計画しておりますことから，市としましては，こうした国の動向等を注視しながら，引き続き市医師会や民間の認可保育所に対しまして病児保育事業の拡充について協力を求めてまいりたいと考えております。 　また，軽微な体調不良のお子さんが預けられるようなシステムの構築についてのご質問でありますが，乳幼児等の病状は医師の診断以外では判断できません。親が軽微と判断しただけでは病状の急変等の危険性もあるため，どのようなシステムであっても医師の診断や病状急変時のサポート体制の構築など，医師や受け入れ側の理解と協力が不可欠であります。 　他市においては，会員による相互援助事業であるファミリー・サポート・センター事業において，医師の関与のもと病気の乳幼児等の受け入れを行っている事例もありますことから，今後はそうした先進事例を研究するとともに，小児科医等からのご意見もお聞きしまして，ファミリー・サポート・センター事業による病気の乳幼児等の受け入れの可能性についても検討してまいります。 ○打越浩　議長　　白土利明経済部長。 　　　　　　　　　〔白土利明経済部長登壇〕 ◎白土利明　経済部長　　３項目の漁業協同組合の支援についてお答えいたします。 　まず，那珂湊，磯崎漁業協同組合の支援についてでありますが，東日本大震災により被災した水産業共同利用施設を復興交付金事業を活用し整備したところであります。具体的には，那珂湊漁業においては，平成２４年度に製氷施設，平成２６年度には冷凍冷蔵庫と地魚販売及び加工処理施設，磯崎漁協につきましては，平成２７年度に荷さばき及び加工処理施設を整備いたしました。現在は，これらの施設を活用し，漁協女性部等が所得向上を目的として６次産業化に取り組んでおります。 　市といたしましては，安定した水産物，加工品の確保ができるよう，必要な機材購入等への補助など，さらなる６次産業化推進のための支援を行っているところであります。 　さて，漁業者の後継者不足でありますが，漁業従事者の高齢化に伴い，担い手不足は全国的にも大きな問題となっております。本市におきましても，両漁協の実態は議員ご指摘のとおりであり，担い手や新規就業者の確保が喫緊の課題であります。これらの問題に対応するため，市では今年度から漁業の新たな担い手の確保を目的とした宿泊型の漁業体験研修事業を実施したところであります。 　その内容でありますが，漁業に従事したい方を１０月から１２月まで募集したところ，市内在住の方及び水戸市の方，２名の希望者がありました。実施に当たりましては，磯崎漁協と日程調整を行い，今月中に体験研修を行うこととなっております。 　今後につきましては，漁業体験研修事業を引き続き実施するとともに，県漁政課や地元の海洋高校との連携を図りながら，市内外にとらわれず，新規漁業就業者となる人材の発掘に努めてまいりたいと考えております。 　次に，４項目め，県道水戸那珂湊線整備に伴う周辺整備についての１点目，比観亭跡の整備についてお答えいたします。 　まず，県が整備計画を進めている県道那珂湊線沿いの海岸は，太平洋を一望できる本市の最も重要な観光スポットの１つでもあります。 　比観亭跡につきましては，敷地内を年間７回清掃や除草作業を行っており，地元自治会の皆様にも毎年剪定などの美化活動により，協働で管理しているところであります。しかしながら，議員からご指摘がありました敷地周囲及び崖地部分については，急勾配で危険が伴うため，十分に管理が行き届かず，生い茂る竹林で眺望のすばらしさが損なわれております。今後は３年に１回程度の伐採作業を行うなど，景観維持に努めたいと考えております。 　また，駐車場については，周辺には駐車場として活用できる土地がないため，現状では整備は難しいと考えております。 　このようなことから，今後の取り組みとしましては，ひたちなか海浜鉄道と絡めた回遊コースとしてのＰＲや，ＪＲと合同による駅からハイキング事業のコースに組み入れるなど，公共交通機関の来訪者を対象とした観光資源として活用してまいります。 　続きまして，２点目の観濤所の整備についてお答えいたします。 　観濤所につきましても，敷地内を年間７回清掃や除草作業を行っております。また，平成２５年７月には専門業者へ委託して北東側の崖地部分の剪定を一部行いましたが，急勾配のため，十分な剪定ができませんでした。 　また，駐車場については，現在３台分のスペースしかありませんが，県道水戸那珂湊線の整備とあわせて，これらの問題を解消しつつ，眺望を生かした魅力ある場所となるよう整備を検討してまいります。 　これらの施設の今後の整備につきましては，地元の皆様のこの場所を思う気持ちを踏まえ，意見，要望をできる限り取り入れるように努めてまいります。 ○打越浩　議長　　２番所　茂樹議員。 ◆２番（所茂樹議員）　大項目１のい賓閣の（２）い賓閣の模型について再質問させていただきます。 　先ほどの答弁によりますと，当時は資料の少なさから事業化はされなかったとお答えいただきましたが，今現在は図面もでき，かなりの資料がそろっていると思います。今後，模型についての事業化はされないのか，改めてお伺いいたします。 ○打越浩　議長　　木下正善教育長。 　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　ただいまのご質問にお答えいたします。 　い賓閣の復元が多くの困難を抱えていることにつきましては，これまでも議会で答弁させていただいております。い賓閣の模型につきましても，教育委員会がその事業を進めるということになりますと，詳細な遺構調査ですとか，長期にわたる精度の高い学術調査をしまして，十分な確証を得た上で復元模型を製作することになると考えております。遺構として存在する資料が十分ではない現状では，教育委員会としての事業化は大変難しいというふうに考えているところでございます。 ○打越浩　議長　　２番所　茂樹議員。 ◆２番（所茂樹議員）　次に，大項目２の病児保育について再質問させていただきます。 　先ほどの答弁で，平成２７年の２月に医師会へ協力依頼をしたと答弁なされましたが，どういった内容の依頼であったとか，どういった医師会から回答があったのかを詳しく教えていただきたいと思います。 ○打越浩　議長　　黒沢武男福祉部長。 　　　　　　　　　〔黒沢武男福祉部長登壇〕 ◎黒沢武男　福祉部長　　所議員の再度のご質問でございますけれども，医師会への要望の内容といたしましては，病児保育事業については，両親がともに仕事をしている保護者にとりましては大変重要な施設だと思っております。子育てをされた方は，子供の病気で仕事を休まざるを得ないとか，そういう事態は必ずあったと思いますので，そういった意味で，病児保育の必要性は十分市としても承知しているわけではございますけれども，ご質問にもありましたとおり，現実的には遊座医院１カ所しかないということもありまして，できれば勝田地区のほうにもう１カ所協力していただけるお医者さんがいないかということで，医師会のほうには申し入れはしてあります。ただ，現実問題としまして，なかなか新たな設置には至っていないという状況にあります。 ○打越浩　議長　　以上で，２番所　茂樹議員の質問を終わります。 　次に，９番宇田貴子議員。 　　　　　　　　　〔９番　宇田貴子議員登壇〕 ◆９番（宇田貴子議員）　日本共産党の宇田貴子です。通告に従いまして，一般質問を行います。 　大項目の１，安保法制（戦争法）から市民の「いのちと暮らし」を守るために。 　去年の９月１９日，安倍自公政権によって強行採決された安全保障関連法は，憲法違反だとほとんどの憲法学者，元内閣法制局長官，元最高裁判所長官までが断言し，どの世論調査でも７割以上の国民が今国会で成立させるべきではないという中での強行採決でした。今でも多くの市民，学者たちが憲法違反だと声を上げ続けています。 　そんな中，日本共産党，民主党，維新の党，社民党，生活の党の野党５党が安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とすると合意をし，戦争廃止法案を提出したことは画期的です。 　安保法制は，市長も以前から私どもの質問に対して答弁されているとおり，日本が戦後７０年にわたり平和国家として歩んできた安全保障政策の転換を図るものとして，今後の日本の方向性，世界における日本のあり方等にかかわる大変重要な問題です。 　では，どう変わったのかといえば，これも市長答弁のとおり，集団的自衛権の行使が可能になった，外国軍への後方支援や国際平和協力活動の分野でも自衛隊の海外での活動の範囲や内容が広がるということです。 　今までは憲法９条が歯どめとなって行けなかった戦闘地域まで自衛隊が行き兵たん活動をする。戦場においては後方支援での兵たん活動が最も危険ということは軍事の常識と言われています。 　戦乱が続いている地域での治安維持活動をする。一口に治安維持活動といっても，戦乱が続いている中にあっては，誰が敵で，誰が味方で，誰が市民なのか，混沌とした状況になります。そういう中にあって，身の危険を感じれば武器の使用もよしとされるということです。 　そして，日本がどこからも攻撃を受けていないのに日本の存立危機だと判断すれば，集団的自衛権を発動し，世界中のどこでも自衛隊が出ていって武力行使が可能になりました。これが「武力による威嚇又は武力の行使は，国際紛争を解決する手段としては，永久にこれを放棄する」とうたった憲法９条違反の戦争法ではなくて何だというのでしょうか。 　安倍首相や自民党は，憲法違反と言われないよう，憲法９条を変えるとまで言うようになりました。 　さて，市長は，私どもの質問に対して，政治の役割はあくまでも戦争を起こさせないこと，起こさないことであると認識していると再三答弁していただいています。だからこそ，私は本当に戦争が起きないよう，起こさせないよう，市長として市民に態度表明することは大切だと思います。 　３月２９日，安全保障関連法の施行が予定されています。ひたちなか市には陸上自衛隊の施設学校があり，そこに働く市民はたくさんおります。ここでの任務は主に道路の補修などの兵たん活動と聞いています。戦闘地域にまで行っての兵たん活動は，いつ戦闘に巻き込まれるのかわかりません。ひたちなか市から戦後初めて戦死者を出しかねません。 　さらに，今回の法律では，戦地へ行くのは自衛隊だけではありません。周辺事態法は，今回の改正で重要影響事態法となり，重要影響事態だとされれば，地理的制約がなくなり，地球の裏側で起こっていることでも地方自治体に協力を求めることができるようになりました。この際の協力は強制ではないと政府も解説しているようですが，拒否するには正当な理由が必要であり，何が正当な理由かの判断ははっきりしていません。 　１点目の質問は，この協力ということについて，国との間で今の段階で情報，意見交換などなされていましたら，ご答弁をお願いします。 　次に，武力攻撃事態法には，地方公共団体の責務，指定公共機関の責務として，「国及び地方公共団体その他の機関と相互に協力し，武力攻撃事態等への対処に関し，必要な措置を実施する責務を有する」とあります。そして，国民も「必要な協力をするよう努める」とあります。以前から市長が答弁されているように，この法律は日本が戦後７０年にわたり平和国家として歩んできた安全保障政策の転換を図るものであり，再び日本が戦争する国へと転換する法律です。行政は二度と市民に赤紙を渡さない，教師は二度と教え子を戦場へ送らない，母親は二度と夫や我が子を戦死させないと誓って築いてきた戦後の日本が再び戦前に近づいています。 　２点目の質問は，安保法制（戦争法）が発動されれば，地方自治体への協力要請，責務としての必要な措置が課せられることになるという法律を市長としてどう認識しているのか，市民の命と暮らしを守るという立場からさらに突っ込んでの市民への態度表明を伺います。 　大項目の２，一人一人に行き届いた教育を保障するために。 　広島の中学校での中学３年生の自殺が大きく報道されています。１年生のとき万引きをしたという間違った情報が修正されずに３年生の進路指導に使われたことが直接のきっかけです。その子の親御さんは，この子がどんな子なのか３年間見ていてわからなかったのかと憤り，校長は，表面的にはいい子だなと思っていた，でも，その子がどんな子なんだろう，今どんなことを考えているんだろう，どんなつらい思いをしているんだろう，そこまで考えることができなかった学校だったと反省しているとインタビューに答えています。 　教育の原点は，資料や情報ではなく，教師と子供の人間的な触れ合い，信頼関係であり，学校は何より命が守られる場でなければならないという思いを強くしています。 　（１）少人数学級の実現を求めるために質問します。 　ＯＥＣＤの２０１３年度調査の１学級の人数の平均は，小学校２１.２人，中学校２３.３人です。少人数学級は世界の流れであり，１クラスの人数が少ないほど教育効果が高まることは実証されています。 　現在，ひたちなか市では，中学校１年生までの３５人以下の学級が実現しています。現在，不登校や非行，いじめなど，子供たちと先生を取り巻く状況が複雑になっている中，本来の学習にしっかりと取り組んでいく上でも少人数学級が大切です。 　また，セクシュアルマイノリティ，ＬＧＢＴ層に該当する子は１３人に１人と言われ，文科省は子供たちの支援を全国の小中学校に求めています。そして，子供の貧困率は６人に１人，このような支援の必要な子供たちがクラスに必ず二，三人いるということを前提に，教師は授業し，生活指導することが求められています。 　また，子供たちにとっては，配慮され，支援されるだけではなく，自分の居場所がクラスの中にあり，安心して過ごせるということが何より大切です。そのためにも少人数学級が求められます。 　１点目の質問は，３５人学級を中学２年，３年生まで拡充することを求めます。教育長のお考えを伺います。 　次に，ひたちなか市立小中学校適正規模・適正配置基本方針による今後の小規模校の統廃合についての方向性を伺います。 　私ども日本共産党市議団は，先日，常陸太田市の小学校を視察しました。全校生徒６３人という小規模校です。 　案内された校長室には全校児童の顔写真と名前が張り出してありました。校長はじめ全ての教職員は，全校児童の毎日の様子，変化に心を配ることができると話されていました。ちょうどその日は近くの和菓子屋さんで子供たちが和菓子づくりの体験学習をしたということで，子供たちがつくりましたと，おまんじゅうをいただきました。
   　図書室に配置されている学校図書司書の方は，子供一人一人の興味関心をよく把握し，本を発注している。そして，子供の興味に合った本を紹介したり，新たな分野へ興味が向くような本を紹介したりしていると話していました。 　週に１度の放課後子供教室の日には，地域のおじいちゃん，おばあちゃんが子供たちと遊ぶのを楽しみに学校にやってくるということでした。 　全校生徒６３人という小規模校ですが，小規模校ならではのきめの細かい配慮，地域とのつながりを大切にした教育がされていました。 　そこで，２点目の質問は，適正規模・適正配置ということで，統廃合ありきで話を進めていくことには反対です。地域のきずなの大切さが言われている今，地域の中に学校があり続けることの意味を地域の住民とも議論し，小規模校のメリットも踏まえながら検討していただきたいと思いますが，いかがでお考えでしょうか。 　次に，学校支援員・介助員の増員・拡充を求めるために質問します。 　本市においては，教育の充実，一人一人に応じた適切な支援を行うために，今年度，学習支援員１０名，学校介助員４０名，配置されていました。 　普通学級の子供たちを対象とした文科省の調査では，発達障害の可能性があると思われる子供は１クラスに２人という結果が出ています。 　ひたちなか校長会の２８年度教育予算に関する要望書では，小中学校２９校のうち１４校から学習支援員，学校介助員の増員の要望が出されています。 　学校介助員が３月議会の予算案では３名増員と計画されていますが，学習支援員，介助員のさらなる増員が必要だと思いますが，いかがでお考えでしょうか。 　次に，学校図書館の充実を求めるために質問します。 　平成２７年，学校図書館法が改正され，「学校図書館の運営の改善及び向上を図り，児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため，専ら学校図書館の職務に従事する職員を置くように努めなければならない」という条項が加わりました。 　現在１２学級以上の学校に配置が義務づけられている司書教諭は，教諭として採用されたもので，学級担任などを持ちながら職務を担当するとされています。それに対して，学校司書は，事務職員として採用されたもので，現在は資格要件はなく，学校図書館法の条文にもあるように「専ら学校図書館の職務に従事する職員」です。 　１点目の質問は，各小学校での図書室の活用の状況を伺います。 　２点目，学校図書司書の各学校への配置を求めます。 　図書室の利用をさらに充実し，豊かな教育活動を保障する上でも，専任の学校図書司書の必要性は大きいのではないでしょうか。 　いつでも図書室にいて子供たちが自由に立ち寄れる，さまざまな分野のことに興味を引くように本がディスプレーしてあったり，知りたいことに答えてくれる，さらに広い分野へと興味関心を促してくれる，そんな役割を学校図書司書は果たします。 　また，先生方と連携し，調べ学習に必要な資料をそろえたり，購入図書の希望を取りまとめたり，子供たちの興味関心を見ながらそのときそのとき本の注文をする，届いた本をすぐにデータベース化し，先生方が授業に役立てたり，子供たちの手元に渡ります。 　以上の理由から，学校図書司書の各学校への配置を求めます。お考えを伺います。 　次に，学校の施設・整備の充実を求めるために質問します。 　質問の１点目は，普通教室へのエアコン設置です。 　地球温暖化による夏の暑さは，昨今，甚だしいものがあります。夏の暑さは昔とは比べようがなく，夏休み前後の７月，９月においても３０度を超す日は少なくありません。冬季，暖房を必要に応じて使うよう，夏も必要に応じて冷房が必要です。 　現場の先生からは，教師も暑い中，授業をやっているが，子供たちもよく我慢しているという声も耳にします。暑さに耐えている状況で果たして学習効果は上がるのでしょうか。 　子供たちが実際何度くらいの室温の中で学習しているのかぜひ調査などしていただき，必要性の高い学校から段階的に普通教室へのエアコン設置を求めます。市のお考えを伺います。 　質問の２点目は，老朽校舎の段階的な改築を求めます。 　震災から５年たちますが，災害時の避難所としても使われる学校の耐震化工事が２９年度終了に向け進められています。今回の震災で最も安全でならなければならない学校の耐震化に問題があったことは大問題です。早急に対応が迫られたということで，耐震補強工事が行われました。 　安全は確保されたのかもしれませんが，窓に大きな鉄骨が連なっている光景は，子供たちが６年間，３年間学び育つ場としてふさわしいとは思えません。この工事はあくまでも早急に安全を確保するための言うなれば応急措置です。 　２８年度からは勝倉小，三反田小，那珂湊三小，勝田二中の校舎の改築が行われるということですが，その後は老朽化した校舎から段階的に改築していくことを要望します。市のお考えを伺います。 　大項目の３，学校学童クラブの拡大・拡充を求めるために質問します。 　１２月議会において学校学童クラブについて質問させていただきました。本市では，５，６年生までの受け入れは考えていないということでしたが，国の方針としては６年生までを学童クラブの対象としていますし，時間の延長，対象学年の拡大は保護者の切実な要求です。 　質問の１点目は，保護者が安心して働き続けるために，また子供たちの豊かな放課後を保障するために，６年生まで視野に入れた体制を検討していかれることを要望します。ご答弁をお願いします。 　２点目の質問は，学童専用施設をつくり，受け入れ体制の整備を求めるために質問します。 　１２月の一般質問で，４年生までの受け入れについて，入会待ち児童が出ないよう，余裕教室の活用や登録児童の利用実態の精査に努めていくという答弁をいただきました。 　そこで，来年度の入所申し込み状況を伺います。既に入所待ちの児童がいると伺っています。必要としている児童の受け入れを確実にし，年間を通しての受け入れ枠を確保する上では，余裕教室の活用や利用実態の精査で対応していくには限界があるのではないでしょうか。現在の４年生までの受け入れを確実にしていくためにも学童専用施設は待ったなしの状況だと思いますが，いかがでお考えでしょうか。 　大項目の４，交通に不便を感じる市民への新たな公共交通を求めるために質問します。 　（１）現在，市民の身近な足として利用されているスマイルあおぞらバスの利用状況について伺います。 　（２）は，デマンドタクシーの導入を求めるために質問します。 　今回提案するのはフルデマンド交通についてです。 　どんなにスマイルあおぞらバスの路線をふやそうとも，バス停まで歩いていくには距離のある方，そこで一定時間待っていることのできない市民はおります。また，バスの発着時間がどうにも自分の都合と合わないため利用に至らない市民もおります。 　そのような方はどうしているのか。私の知っている高齢の方は，調子の悪いときは毎日のように病院通いが必要で，離れて暮らす家族は平日は仕事なので，その都度タクシーを使うしかなかったが，１カ月３万円もかかった月もあったと話されました。外出にはお金がかかるので，外出は病院通いだけにして，あとは家で過ごすようにしているというお話も聞きます。 　このような方が市内にどれほどいらっしゃるでしょうか。既存の公共交通に不便を感じる方は，今後，高齢化が進む中ではふえていくことはあっても減ることはないだろうと思います。 　そこで，フルデマンド交通という交通手段を提案いたします。フルデマンド交通とは，電話で予約を入れるとご自分の自宅の玄関先までタクシーが来てくれ，行きたいところまで行ってくれる，いわゆるドア・ツー・ドアの交通手段です。普通のタクシーと違うのは，そのとき同じようなルートの方との乗り合いになるということです。 　お隣の東海村で県内で初めてフルデマンドタクシーを取り入れたのが１０年前です。今では茨城県内４４市町村のうち２０市町村近くでデマンドと名のつく公共交通手段を取り入れ，交通弱者と言われる方々の貴重な足となっています。料金は１回の乗車で３００円くらいのところが多いようです。 　東海村では，毎年利用者はふえ，平成２６年度は４万５,０００人を超えています。１日当たりの利用は１５０人。人口３万７,０００人ほどということを考えればかなりの利用率です。利用者の内訳は，６０代，７０代，８０代の方が全体の７０％を占め，そのうちの８割は女性です。利用場所のトップは病院やショッピングセンター，福祉センターです。確実に交通弱者と言われる方々の日常的な交通手段として機能していると思われます。 　他の市町村では，自治体が毎年補助金を出しての事業ですが，特にご高齢の方たちが通院しやすくなり，また，買い物やちょっとしたお出かけなどにどんどん外出することができるということは，介護予防にもなるし，誰もが生き生きと自分らしく生きられる社会ということで，自治体にとってもお金にはかえられない効果があると東海村の村上前村長は言っておられます。 　本市においても，平成２１年度，公共交通活性化協議会のデマンド交通システム検討分科会報告で，本市における適合性として，路面公共交通が運行できない地区や路面公共交通では買い物や通院の多様なニーズに応じ切れない地区をカバーする交通手段として導入することが最適であるとして，実証実験を行いました。ぜひもう一度ドア・ツー・ドアのフルデマンド交通の導入を検討していただきたいと思います。市のお考えを伺います。 　以上で１回目の質問を終わりにします。 ○打越浩　議長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後１時　開議 ○武藤猛　副議長　　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　議長を交代します。 　本間源基市長。 　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　宇田議員の安全保障法制に関するご質問にお答えをいたします。 　まず，国との間の意見交換についてでありますが，平和安全法制の中に規定されております地方公共団体の長に対して求める必要な協力に関して，これまでに全国知事会，全国市長会，地方公共団体等との意見交換はなされておりません。 　また，安全保障法制についての認識のお尋ねでありますが，武力攻撃事態法の中では「地方公共団体において住民の生命，身体及び財産の保護に関して，国の方針に基づく措置の実施その他適切な役割を担うことを基本とする」とされております。 　私としては，災害はもちろんのこと，どのような事態にあってもまずは市民の安全を守ることを最優先とする立場にありまして，地方公共団体としてできる限りの的確な対応措置を当然とっていく必要があると認識をしております。 　一方，以前から答弁申し上げておりますけれども，やはり政治の役目はあくまでも戦争を起こさないこと，起こさせないことであると認識をしております。また，政治，国の役割は，現実の国際情勢に対して対応していくという難しさも一面では当然持っているわけであります。そのためにも，その時々の曖昧な法解釈や運用を厳に許さない仕組みや体制をつくることが大切でありまして，国民の理解が得られるよう，今後，十分な議論，検討がなされていくべきものと考えております。 ○武藤猛　副議長　　木下正善教育長。 　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　一人一人に行き届いた教育を保障するためにの１点目，少人数学級の実現についてお答えいたします。 　まず，中学校２，３年生までの３５人学級の拡充についてでございますが，小中学校における学級編成の現状につきましては，国の学級編成基準に従い，小学校１，２年生で３５人以下の学級による授業が実施されております。 　さらに，本県独自に，小学校３年生から６年生及び中学校１年生において，学年で３５人を超える学級が３学級以上ある場合は１学級を増設し，２学級以下の場合は非常勤講師を配置しております。 　本市におきましては，中学校の２，３年生で３５人以上の学級が多数ございますので，３５人学級の拡充につきましては，国や県に要望してまいりたいと考えております。 　次に，適正規模・適正配置について，小規模校のメリットも踏まえながら検討することについてお答えいたします。 　少子化の進行に伴い，本市においても小規模となっている小中学校がありますが，平成２４年２月に策定した基本方針に基づき，学校規模及び配置の適正化を図るため，学校の統廃合，学校の再編成・新設について検討しております。 　小規模校におきましては，議員の視察でのご報告もありましたように，きめ細かな対応が可能となる一方，運動会や体育祭，合唱や合奏など集団で行う教育活動においては種目や演目などが制限されてしまうことや，児童生徒一人一人の役割が多く負担感が大きくなってしまうなどの現状もあります。また，児童生徒数，教員数が少ないため，グループ学習や習熟度別学習など多様な学習指導形態をとりにくいという面があるため，学年を超えて一緒に活動するなどの対応を図っております。 　今後，検討を進めるに当たりましては，基本方針の中にもありますように，保護者，地域住民の皆様と協議を重ね，合意形成を図ることが何より大切であると考えております。 　これまでも平磯，磯崎，阿字ヶ浦地区及び枝川地区においては意見交換会等を行ってまいりましたが，学校と地域社会とのつながりの重要性を踏まえつつ，引き続き保護者，地域住民の皆様のご理解をいただきながら具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に，２点目の学習支援員・介助員の増員・拡充についてお答えいたします。 　本市におきましては，平成２２年度より県の非常勤講師の加配措置がない小規模校に学習支援員であるスマイルスタディ・サポーターを５名配置いたしました。平成２６年度には少人数での学習指導や複数教諭による個別指導をさらに充実させるために増員を行い，現在は研究推進校などに１０名を配置しております。 　また，学校介助員につきましては，児童生徒の実態やその必要性に応じ，平成２７年度に５名の増員を行いました。現在は４０名の介助員を市内小中学校に配置し，特別な教育的支援が必要な児童生徒への介助や支援を行っております。さらに，この介助員につきましては，その必要性を精査し，来年度は３名の増員を計画しているところでございます。 　スマイルスタディ・サポーターや学校介助員につきましては，児童生徒の実態と各学校の教育的ニーズを見きわめ，今後も適切な配置に努めてまいりたいと考えております。 　次に，３点目の学校図書館の充実についてお答えいたします。 　まず，各小中学校での図書館の活用状況についてでございますが，児童生徒は図書を閲覧したり本を借りたりするために図書館を利用するほかに，各教科の授業や調べ学習においても積極的に活用しております。市内の学校では，順番を決めてクラスごとに朝の読書活動を図書館で行ったり，児童生徒の読書感想文や読書感想画を掲示したりするなど，図書館の利用促進や読書活動の充実を図っているところでございます。 　次に，学校司書の配置についてお答えいたします。 　本市におきましては，平成２４年度より学校図書室補助員を配置し，蔵書管理ソフトを導入して蔵書のデータベース化を推進してまいりました。平成２８年度は５名の司書教諭補助員を配置し，市内の各学校を巡回しながら学校の要望に応じて図書館の環境整備や授業において使用する図書の準備などを行う予定でおります。 　本市におきましては，司書教諭の資格を持つ教員が１１３名おりますので，各学校において，この司書教諭が主体となり，司書教諭補助員や市立図書館との連携のもと，学校図書館経営を充実させることが重要であると考えております。したがいまして，今後は学校と司書教諭補助員との効果的な協力体制のあり方について研究を深め，学校図書館のさらなる充実に努めてまいる所存でございます。 ○武藤猛　副議長　　根本宣好教育次長。 　　　　　　　　　〔根本宣好教育次長登壇〕 ◎根本宣好　教育次長　　２項目めの４，学校の施設整備の充実の１点目，普通教室へのエアコンの設置についてお答えいたします。 　これまでも各小中学校のコンピュータ室，保健室，職員室及び校長室にエアコンを設置してまいりました。一方で，普通教室は片廊下型の風通しがよい間取りのため，教育を行う環境に支障は認められませんでした。 　しかし，地球温暖化の影響もあり，梅雨明けからの数日と夏休み明けから９月下旬までの１カ月間は以前に比べ室温が若干高くなっていたため，各教室に扇風機を設置し，対応してまいりました。 　今後，普通教室へのエアコンの設置につきましては，それぞれの学校の各教室の環境及び状況を調査し，検討してまいりたいと考えております。 　次に，２点目，老朽校舎の改築についてお答えいたします。 　本市小中学校では昭和４０年代から５０年代にかけての校舎が多数あります。そのうち，特に建設年度が古く老朽化した校舎及び既存の形状や構造，敷地の状況により耐震補強ができない校舎については，改築としております。 　それらは，既に改築が済んだ那珂湊中学校，それと那珂湊第三小学校，勝倉小学校，三反田小学校，勝田第二中学校の計５校であります。その他につきましては，耐震化を早急に進めるために，既存校舎の耐震補強工事を進め，対応しております。 　当面，これらの校舎につきましては，トイレや給食室の改修及び漏水や外壁補修などの維持補修工事を進め，適切に管理してまいります。改築につきましては，その後のそれぞれの校舎の老朽化の度合いに合わせて進めてまいります。 　次に，３項目め，学童クラブの拡大・拡充を求めるの１点目，６年生までの受け入れを求めるにつきましてお答えいたします。 　本市では，５，６年生は自立と社会性を身につける時期であり，放課後をみずから律し生活する必要があること，４年生までは周囲の見守りや指導により自主性や自立性が育つ時期と判断して，対象学年を４年生までとしております。 　本市の学童クラブでは，児童の自立性と社会性を育む観点から，今のところ６年生までの受け入れは考えておりません。 　２点目の来年度の入所申し込み状況につきましては，２月末現在，定員１,９１０名のところ，１,９０５名の申し込みがあります。現在も随時申し込みを受け付けていますので，４月までには若干の増減が予想されるところでございます。 　次に，学童専用施設の整備を求めるにお答えいたします。 　学童クラブにつきましては，学校の余裕教室を利用することを基本としていますが，余裕教室がなく，入会待ち児童の多かった高野小学童クラブに今年度専用施設を設置し対応いたしました。 　専用施設につきましては，今後も余裕教室や児童数の推移，学童クラブ入会希望者などの状況を踏まえ，児童の放課後の安全・安心な居場所を確保する観点から対応を検討してまいります。 ○武藤猛　副議長　　中山　茂企画部長。 　　　　　　　　　〔中山　茂企画部長登壇〕 ◎中山茂　企画部長　　４項目めの公共交通についてお答えいたします。 　まず，１点目のスマイルあおぞらバスの利用者数につきましては，直近３年間におきましては１５万３,０００人前後で推移しておりますが，平成２７年度においては，地域や利用者の意見を反映させるとともに，鉄道との乗り継ぎに配慮しながらルートやダイヤを見直したことにより，本年２月末の時点で前年同期と比較して７.７％増加しており，今年度の利用者数は約１６万３,０００人と見込んでおります。
   　次に，２点目のデマンドタクシーについてお答えいたします。 　本市においては，交通事業者や福祉関係団体，自治会，学校，商工観光関係，警察，行政などの代表者で組織するひたちなか市公共交通活性化協議会において，デマンド交通の導入可能性について検討してまいりました。 　その結果，本市においては，鉄道や路線バス，スマイルあおぞらバス，市内に１３の事業所があるタクシーなど，公共交通が一定程度機能していること，また，住宅地や店舗，病院等が市内全域に広がっていることから，費用及び運行効率の両面において，デマンド型より定時定路線型による運行のほうが効果的であるとの結論が出されているところであります。 　また，行政が利用者にとって安価なフルデマンド交通を導入した場合，路線バスやタクシーなどの既存公共交通の利用を減少させてしまうことも懸念されているところであります。 　一方，議員ご指摘のとおり，公共交通の利用が困難な移動制約者は高齢化の進展に伴いふえていくことが見込まれております。本市では，現在，身体障害者手帳等をお持ちの方などに対しまして，医療機関等への通院通所に要するタクシー料金の一部を補助するタクシー券を助成し，福祉の観点からドア・ツー・ドアの支援を行っております。また，ＮＰＯが実施している福祉有償運送では，会員登録制で支援が必要な高齢者などを対象に通常のタクシー料金の２分の１程度の料金でドア・ツー・ドアの送迎も行われております。 　市といたしましては，誰もが利用できる公共交通の構築を進めるとともに，公共交通を利用することができない移動制約者の外出支援につきましては，福祉や介護の観点などから支援のあり方を検討していく必要があると考えております。 ○武藤猛　副議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　まず，大項目１番の安保法制（戦争法）から市民の「いのちと暮らし」を守るためにということで，市長から答弁をいただきました。 　私としては，平和であることが全てのことの前提にならなければならない，平和であることが少しでも損なわれてはならない，そういう思いで今回も質問しました。 　市長は現実の国際情勢に対応していくという言葉もおっしゃられていましたけれども，これからの日本の私たちの現実的な危険は，アメリカが起こす戦争に日本の自衛隊が武力の行使をもって参戦し，地方自治体にもさまざまな協力の要請が来る，また地方自治体，地方公共団体にも責務としての必要な措置をとるよう要請が来るということです。 　紛れもなく安保法制は日本を戦争に巻き込む法律であり，戦争を起こさない，起こさせないためにはこの法律を廃案にするしかないと，私たち日本共産党は廃案に向け全力で頑張ります。 　平成８年４月１日に「世界の平和と安全は人類共通の願いであり，人類生存の不可欠の要件である」と始まる核兵器廃絶平和都市宣言を本市は宣言しました。ことしはちょうど２０年目になります。 　平和を希求すると宣言した市長として，今こそ市民の命と暮らしを守るという立場で安保法制（戦争法）を具体化させないために力を尽くしていただきたいと，そのことだけ申し上げて，次に移ります。 　大項目の２番の一人一人に行き届いた教育を保障するためにというところで，小規模校のメリット，デメリットというところで，教育長に答弁いただきました。 　メリットのところで，一人一人に応じた教育ができると。そのことは何にも増してかえがたい大事なまず前提だというふうに思います。最初に私が申し上げた広島の中学校の自殺の件などを考えますと，本当に一人一人の子供をよく見て教育に当たるということが本当に基本的に大事なことだと思います。 　そして，デメリットとして挙げられたのが，全部ちょっとメモできなかったんですけれども，体育祭とか音楽祭とかの集団で行う競技というか，そういうときに人数が足らないというデメリットを答弁されていましたけれども，同じレベルで論じるようなメリット，デメリットではないというふうに私は思います。そのことについてどうお考えなのか，再度ご答弁お願いします。 ○武藤猛　副議長　　木下正善教育長。 　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　お答えいたします。 　先ほどお答えさせていただいた中にもありますとおり，人間関係が固定化しやすい傾向ですとか，切磋琢磨する機会が少なくなる，また教師による直接指導の時間が少なくなるといった欠点を補うように現在は学校経営を進めているところでございます。 　今後の話し合いの方向性でありますけれども，入学する児童が減少している状況を踏まえながら，将来を担う子供たちの学校環境はどうあるべきかということを教育的な見地から教育委員会も判断をして，保護者や地域の皆様と真剣に話し合ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○武藤猛　副議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　ありがとうございます。地域にとって何が大切か，学校とは何か，教育にとって何が一番大切かということを地域の方々と本当に議論しながら，地域，学校がよりよくなる方向で議論していただくことをお願いしたいと思います。 　次に，学校図書館の充実を求めるというところですけれども，ひたちなか市には司書教諭の免許を持っている教師が１１３名いて，司書教諭が主体となり学校図書館の充実を図っていくというご答弁だったかと思います。 　平成２４年に文科省から第４次学校図書館図書整備５か年計画というものが出されています。その中には，平成２４年度からの５年間の間で学校図書館図書標準の達成を目指すための予算措置，各校に新聞１紙配備できる予算措置，そして学校司書の配置として１週当たり３０時間の職員をおおむね２校に１名配置することが可能な予算措置を行うということで，財源も確保されているというふうに思います。 　さらに，その中では，文科省は，司書教諭は，学級担任等と兼務であることが多く，学校図書館の運営等に十分携われていない実態がある。司書教諭が学校図書館にかかわる業務に携わっているのは平均週１時間程度というふうに文科省も言っていまして，司書教諭が今の状態で主体となって学校図書館を充実させていくというのは文科省も無理だというふうに判断して，各学校に保健室があり，そこに養護教諭が必要なように，図書室の充実とともに，図書室には専任の専ら図書業務に携わる図書司書が必要だという方針を出して，そのための財源も確保したんだというふうに思います。 　さらに，文科省では，学校図書館の運営は司書教諭と学校司書が協働して行うとして，司書教諭の役割は学校図書館を活用した教育活動の企画，学校司書の役割は日常の運営・管理，教育活動の支援等として，その両者の協働で学校図書館の運営の改善及び向上が図られるとしています。そして，開館時間の確保，授業での活用促進，心の居場所，読書好きの増加が期待できるというふうに文科省は言っているんですね。 　ということで，その司書教諭，学級担任などと兼務している司書教諭が主体になってどこまでできるのかというふうに私は疑問に思っていますが，その点についてはどうでしょうか。 ○武藤猛　副議長　　木下正善教育長。 　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　ただいまのご質問にお答えいたします。 　ご質問の中にありましたように，学校図書館図書整備５か年計画というものが示されておることは私どもも承知しております。そして，現在，学校図書館を運営していく上でどういう問題が生じているかということについても現場の校長等を通して話をいただいております。 　今回なぜこのような施策をとったかということでありますけれども，文科省が力を入れて養成してきた司書教諭をまず生かすことが大事ではないかということです。現在，小中学校に１１３名の司書教諭がおりますので，この教諭を養成してきたんですから，この教諭を現場で生かすということと，さまざまな学校の要望を踏まえた上で，現実的な対応として司書教諭補助員をつけるということがいいのではないかなというふうに判断したものですから，本年度，５名の司書教諭補助員をつけたということでございます。 ○武藤猛　副議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　司書教諭補助員は５名です。ひたちなか市の小中学校は合わせて２９校ありますので，単純に計算して１人の司書教諭は６校掛け持ちになって，大体週に１度その学校に勤務できればいいというような，計算するとそういう勤務の状況になるというふうに思います。そういう週に１回だけの勤務でどこまで求められている学校図書館の運営が司書教諭と一緒になってできるのかなというのが私は疑問に思いますけれども，そこのところについてご答弁お願いします。 ○武藤猛　副議長　　木下正善教育長。 　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　ご質問にお答えいたします。 　司書教諭の補助員の人数が足りないのではないかなというご質問かと思いますけれども，私の基本的な姿勢としては，まずは学校の司書教諭がしっかりと仕事をするということが大事だと思います。これが基本です。 　ですから，これまで学校図書室支援員と申しまして学校図書のデータベース化を進めてきたわけですけれども，それはデータベース化に力を注いでまいりました。そういうことで十分に学校を支援できなかったかなという気がしております。今度はデータベース化だけではありませんので，その面ではこれまでより改善できるのではないかなというふうに考えているところでございます。 ○武藤猛　副議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　学校補助員，司書教諭補助員，今年度は学校図書室補助員でしたっけ，そういう名称で勤務していると思うんですけれども，その方に直接お話を伺ったこともあるんです。週に１回の勤務だと，ここまで仕事をしたけども，その続きをやるのは１週間後になってしまうということで，とても不便を感じているというんですかね，翌日も勤務できればすぐにその続きの仕事ができるのにというような声も聞いています。ぜひ各学校に１名ずつの学校図書司書を配置するという方向で検討していただきたいというふうに思います。 　次に，４番，交通に不便を感じる市民への新たな公共交通を求める，デマンドタクシーのところですけれども，交通圏という概念があります。誰もが自由に移動できる権利ということで，国によっては憲法で認められている国もあると聞いています。 　日本は交通圏という言葉で権利は認められていませんけれども，２０１３年に施行された交通政策基本法の中には，その第２条に，交通が国民の自立した日常生活及び社会生活の確保にとって大切であり，国民の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要であると。第１６条では，日常生活及び社会生活を営むに当たって必要不可欠な通勤，通学，通院などの移動が円滑できるように，１７条では，高齢者，障害者，妊産婦など日常生活または社会生活に身体の機能上制限を受ける者が円滑に移動することができるよう地方公共団体は施策を講じて実施する責務があるというふうに書かれています。 　最初に述べましたように，県内では２０近くの市町村で既にデマンド交通が導入されています。面積の広い自治体はエリアを幾つかに分けるなどして，そのエリアを超えて利用するときには料金設定を別にしたりするなど，自治体の条件に合わせてさまざまに工夫して行っています。その結果，それまで１人では外出できなかった市民，また経済的な理由で外出の回数を制限していた市民が，確実に外出しやすくなり，移動の自由が保障されています。 　先ほどの答弁では，ＮＰＯの有償福祉移送サービスですか，タクシーの２分の１程度の料金でというお話がありましたけれども，そうはいってもかなりな金額になるというふうに思います。本当にお金の心配をせずに必要な外出の支援をするということは自治体にとっての私は責務であるというふうに思いますが，そういう点でのご答弁を再度お願いします。 ○武藤猛　副議長　　中山　茂企画部長。 　　　　　　　　　〔中山　茂企画部長登壇〕 ◎中山茂　企画部長　　自治体の責務という観点で申し上げれば，これまでも本市においては，スマイルあおぞらバスに限らず，廃線の危機にあった湊線を市民のお力もかりながら存続して，かなり利用者数も伸ばしております。そういう観点から，バスや鉄道には市の公共交通機関として全面的に支援しているということからも，決して行政としての責務を果たしていないということではないかと思います。 　本市においては約１００平方キロに約１６万の市民が住んでいらっしゃいます。この方たちの全ての移動をドアからドアへということにつきましては，かなりの費用負担もございますし，費用負担ばかりでなく，いろんな形で税金を使わなければならないということを考えれば，本市の公共交通は決して市民に優しくない公共交通ではないというふうに感じております。 ○武藤猛　副議長　　６０分経過しました。 ◎中山茂　企画部長　　今後ともいろんなご意見をいただきながら，公共交通の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○武藤猛　副議長　　以上で，９番宇田貴子議員の質問を終わります。 　次に，２０番大内聖仁議員。 　　　　　　　　　〔２０番　大内聖仁議員登壇〕 ◆２０番（大内聖仁議員）　２０番，自由民主党新政会の大内聖仁です。通告に従いまして，市長はじめ担当部長，教育長に質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 　東日本大震災より５年が経過し，震災の復旧は終盤を迎えていることと思います。ただ，また起こり得る可能性のある震災に対しての備えは道半ばであると考えます。 　そして，これまでの５年間の集中復興期間に達成した実績，成果及び残された課題を踏まえて，今後の５年間の復興創生期間に着実にひたちなか市民の生活となりわいを取り戻し，安定した未来の発展を確立するために何をなすべきなのかの方向性を市民とともに考え，震災前より元気なひたちなか市を目指すため，さらなる行政主導による取り組みや，地域や団体のさまざまな取り組みに対する補助が必要だと考えられます。 　さらに，ひたちなか市が暮らしやすく住みたくなるまちを目指すために，出産から子育て，働く環境，健康で生き生きと長生きできる環境に目を向けなければならないと思います。 　ここで，大項目の１番，子育て支援について質問いたします。 　現在，先進国において，女性就業率が出産・育児期に落ち込むＭ字カーブは今やほぼ解消したと言われています。これは両立支援拡充の政策努力により克服してきたものであると考えられます。 　日本の場合，労働市場における流動性の低さも相まって，女性のキャリアの中断は培った能力を生かした再チャレンジを極めて困難なものとしており，このことがひいては女性という貴重な人的資本の劣化を招き，人材育成投資の浪費という社会的損失を招いていると考えられます。 　育児休業の制度化にもかかわらず，第１子出産時の離職率が約６割に及ぶという現状を改善するためには，社会における子育てインフラの整備と多様で柔軟な働き方の環境整備と推進を車の両輪として，仕事と育児・家事の両立支援のための環境整備を進める必要があります。 　これからは従来の児童福祉的発想から来る単なる預かりを超えた利用者のニーズに立脚した教育面やサービス面での高付加価値化を図ることが極めて重要であると考えます。 　具体的には，例えば創意工夫ある民間団体や企業等が公設民営を利用した小学校校舎の活用促進により効率化を図りつつ，必要な予算措置を講じた上で，質，量，両面の充実を図ることも１つの考え方であると思います。 　ひたちなか市の学童クラブは，現在，対象児童は小学校１年生から４年生，開設時間は月曜日から金曜日の放課後から午後６時まで，第１土曜日，創立記念日，振替休日，長期休業日は午前８時から午後６時までとなっております。 　２０１２年８月１０日に改定された児童福祉法では，２０１５年４月より放課後児童健全育成事業とは，小学校に就学している児童であって，その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に，授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて，その健全な育成を図る事業をいうと書かれております。 　安倍政権において女性の活用を強くうたっているところですが，本市において，女性のさらなる輝きを放てる社会をつくるために，時間の拡大がまずもって必要であると考えております。 　長期休業日や土曜日，振替休日において預かる時間が朝の８時からでは会社の始業時刻に間に合わない，もしくは朝の８時以降の始業だとしても午後６時には迎えに行けないなど，とても正社員で働けないとの声を多く耳にします。 　朝３０分早く受け入れることや，夜の１時間長く預かることにより，正社員で働ける環境が大きく改善されることと思われます。そして，小学６年生までの児童を預かることができれば，働く機会をさらに設けることができると考えます。安心して子供を預け，安心して仕事ができる環境づくりは，行政面における支援が必要だと考えます。 　ここで，学童クラブについて質問いたします。 　現在，本市において，安心して子供を預け，安心して仕事ができる環境づくりの支援及び重要性について，長期休業日，土曜日及び振替休日における朝３０分の早朝クラブ及び夕方６時のところを７時までとする延長クラブをすることにより，若い家庭での正社員での就業率がふえると考えます。正規就業者になれるよう支援のための学童クラブの時間の延長，また，この時間の延長が子育て支援にも大きく還元すると考えられ，出生率の向上にもつながるものと考えます。 　朝３０分，夕方１時間の時間の延長が子育て世代における就業率の向上と収入増，そして本市における税収増につながると考えられますが，時間の延長及び内容の充実についてどのような方向性を考え，計画としてはいつごろまでにどのような支援をお考えでしょうか。 　時間を拡大することにより，正規就業者率の向上，子育て世代の収入増，出生率の向上，そして本市の税収増，さらに本市の魅力度が増していくことと考えられます。 　次に，通学路の整備について質問いたします。 　昨年９月に本市において通学中に悲惨な事故が起きました。見通しのよい国道において起きた事故です。人が自動車，自転車に乗っている以上，ささいなことでも大惨事につながる可能性は拭えません。 　通学路においては常に危険と隣り合わせであり，できる限りの交通事故対策は行政の１つの役割だと思います。通学路を整備することによって，子供たちの安全を向上させるとともに，また，震災等が起きたときには避難場所に指定されている学校まで地域の方々もより安全に行くことができます。 　過去に文部科学省，国土交通省，警察庁において緊急合同点検が行われました。本市においては，追加分も含めて，小学校の通学路の危険箇所約１３０カ所，中学校の通学路危険箇所２７カ所と指定されました。現在，小学校の改善されていない通学路は残り４カ所，中学校の改善されていない通学路残り３カ所まで減っております。 　市長を筆頭に執行部の方々の子供たちを思う気持ちのあらわれでここまで減っていると思います。ですが，残りわずかではありますが，完了するまでは子供を通学させている子供の心配は拭えません。 　ここで，通学路の整備について質問いたします。 　小学校の改善されていない通学路は残り４カ所，中学校の改善されていない通学路残り３カ所について，いつまでに改善・改良を完成する予定でしょうか。また，今後，新たに危険箇所と地域から上がってきた声に対してはどのような対応をとる予定でしょうか。 　次に，公園の整備について質問します。 　本市におきまして，平成２８年２月末では，人口１５万９,２１２人に対し，供用開始公園面積は３２９万７,６２５平米で，住民１人当たり２０.７１平米となっており，国の基準である住民１人当たり１０平米以上という基準を大幅に満たしております。 　県内におきましては，公園の数，面積ともに１位となってはおりますが，小学校単位での地域を考えると，子供たちが元気に走り回れるような公園がほとんど見受けられない地域もあり，公園が欲しいという声をよく耳にします。 　ここで，公園整備について質問いたします。 　子供たちの健康促進のためには公園が必要であり，公園には水飲み場とベンチ，そして芝生広場でよいと考えております。樹木は大木になり管理負担が高いため無用とし，遊具施設のない街区公園程度を市街地に整備の必要性が考えられますが，本市における市街地公園整備率と今後の必要性はどのようにお考えでしょうか。子供たちの健康促進のために公園が必要だと考えられますが，本市において各地域においての公園の必要性はどのようにお考えでしょうか。 　次に，大項目の２番目，スポーツ環境について質問いたします。 　本市において東日本大震災後の施設改修工事は終わっていると聞いております。これからは，市民の健康促進のため，本市の知名度のアップのために，そして国体に向け，さらにグラウンドや施設の充実をお願いいたします。 　スポーツは，健康寿命を延ばすために必要不可欠であると考えます。生涯スポーツを推進し，イベントを通した相互交流を深めることにより，元気なひたちなか市を目指していただきたいと考えております。 　そして，過去に本市から柔道でオリンピックに出場した選手がおります。さらには，新極真空手の茨城県の県支部長も本市在住であります。 　本市においては，昨年，那珂湊武道場，松戸体育館ともに県から譲り受けた畳が入っております。ですが，那珂湊武道場におきましては，窓からの落下防止のための防護柵がないことやシャワーが出ないこと，そして，両武道場におきましては，真夏に風通しの悪い中，扇風機もないなど，こどもたちがオリンピックなどを目指して戦っている中，もう少し環境が整っていればとの声が聞かれます。 　ここで，グラウンド，施設の整備について質問いたします。 　グラウンドの整備，特に土や芝生の管理はどれくらいの頻度で行われているのでしょうか。武道も強い本市ではありますが，現在の武道のできる環境をどのようにお考えでしょうか。 　次に，大会の開催について質問いたします。 　ひたちなか市総合体育館では，例年，さまざまな競技の大会が開催されております。メーンアリーナの収容人数は５,０００人を超え，本市内にとどまらず，さまざまな地域の方々から総合体育館のよさを耳にいたします。 　本市の知名度アップ，健康促進，人がもっと集まるようにするため，総合体育館でのさまざまな競技の開催を検討していただきたいと思います。スポーツによって，さらに子供たちに夢を持たせるまちづくり，健康寿命の長いまちづくりをお願いいたします。 　先ほどもお話ししたとおり，本市は武道が強いまちでもあります。ですが，ひたちなか市総合体育館での武道の大会は，畳がなく，メーンアリーナでは開催することができないと声を聞いたこともあります。 　ここで，大会の開催についてお聞きいたします。 　本市は，さまざまな競技に対し，平等に練習ができる環境や大会の開催について協力的であると考えます。その中で，総合体育館での競技，武道大会の開催は可能なのでしょうか。本市においての大会開催と知名度のアップについての関連性をどのようにお考えでしょうか。 　次に，団体補助について質問いたします。
   　現在，本市において，関東大会，全国大会に行くスポーツ団体または個人に対し補助金を出しておりますが，関東大会，全国大会ともなりますと，実際の交通費にも足りていないとの声をお聞きします。夢を持って頑張っている子供たち，定年退職後に楽しく勝ち抜いている方々に対しては，もう少し負担を減らせるようご検討いただければと思います。 　将来，プロのスポーツ選手になって本市をＰＲしてくれる可能性のある子供たち，定年後に全国大会に行き元気なひたちなか市をＰＲしてくれている方々に，さらに活躍していただく努力も本市において必要ではないかと考えます。 　ここで，団体補助についてお聞きいたします。 　小中学生等子供たちに対する補助金，一般社会人にする補助金，高齢者に対する補助金についての違いについて，また，スポーツ団体に対する補助金について，どのようにお考えでしょうか。また，関東大会，全国大会の補助金については，どのようにお考えでしょうか。 　次に，大項目の３番目，農業について質問いたします。 　全国的に販売農家，農業就業人口は５年前に比べ約５１万６,０００人減少し，全国での平均年齢は６６.３歳です。本市は平均年齢が５３.９歳と全国平均と比べ圧倒的に低い数値と思われます。これも新規就農者確保育成事業補助金や農業後継者クラブ補助金などの本市単独事業の未来へつなぐ政策のたまものだと思われます。 　本市において農業は大切な産業であります。その中でも干しいもは全国１位の生産量を誇り，さまざまなメディアで取り上げられるなど，注目度が高まってきております。 　近年，他市町村でも干しいもの生産が活性化しており，今後，産地間競争が激化してくることが予測されます。 　地元産業を守ることと成長させることの両方の観点から，現在，干しいもの加工残渣の産業廃棄物としての処理は農家にとって大きな問題と考えます。 　本市内で年間９,０００トンにも及ぶ加工残渣が出ることから，捨てるコストまで考えたときに，将来に対する不安の声も聞こえます。そして，少なからず，加工残渣の一部は野外に放置されることもあり，悪臭を放ったことも耳にします。 　ひたちなか市の環境を良くする会の報告書によりますと，幾つかのコストがかかるにしても，干しいも加工残渣堆肥化実証試験は成功と思われる結果が出ております。 　ここで，干しいも残渣と後継者の担い手育成について質問いたします。 　今後，本市において重要な産業の１つである干しいも産業において，さらなる魅力的な農業を目指すため，担い手を育成していくために，生産拡大も含め，どのような成長戦略をお考えでしょうか。また，環境を良くする会からの干しいも残渣堆肥化実証試験の分析結果について，どのようにお考えでしょうか。なお，この結果を受けて今後本市としては干しいも加工残渣堆肥化にどのようにかかわっていく考えなのか，堆肥化にどのように対応なされるのでしょうか，ご質問いたします。 　次に，耕作放棄地について質問します。 　農地は，個人所有の土地であるので，所有者の意思で放棄することも耕すことも自由ではあります。ですが，耕作放棄されて問題となるのは，放棄された土地より，むしろ周辺の土地に影響が及んでしまうことにあります。 　ヨシや雑草や害虫の管理は，農地が広くなればなるほど農薬が不可欠であると聞きます。農薬を散布するのは良質な作物を得る目的であって，作物を栽培する予定のない耕作放棄地にわざわざ農薬を使うことは考えられません。 　そうすると，耕作放棄地では，ヨシや雑草や害虫がふえ，周辺の農地に悪影響をもたらします。自分の農地をどれだけ適切に管理していても，近くにある耕作放棄地からのヨシの種や雑草の種，害虫が飛散してくることをとめることはできません。 　本市における耕作放棄地は３,７１８ヘクタール中７３ヘクタールと全体の２％程度となっておりますが，周辺の農地への影響を考えると，常に対応を考えなければなりません。 　ここで，耕作放棄地について質問いたします。 　今後ふえる可能性も減る可能性もある耕作放棄地について，本市としては今後どのような対策をお考えでしょうか。 　次に，大項目の４番目，地産地消の推進について質問いたします。 　本市における学校給食は，基本的に地元の農家や地元の業者から仕入れております。栄養のバランスを考えながら，野菜，魚，米，調味料など，子供たちに地元の味に親しんでもらうことがとても大切なことだと考えています。本市に納税している農家や業者から仕入れることも，さらに本市経済の好循環をもたらすことと思います。 　本市は，野菜，米，パン，肉，魚，調味料の一部と，ほとんどの食材が地元から仕入れることができる恵まれた環境であります。家庭の大切な家計からいただく給食費を子供たちのために最大限に良質なものを選び，将来，ひたちなかを出たときでも，ふとした瞬間，給食の味だと思える瞬間が来るような学校給食を願いたいと考えます。 　地産地消は，学校給食のみならず，地域の方々皆様の気持ちが１つになったとき，さらなる本市の飛躍につながるとも思っております。その一番手が学校給食であるべきだと考えております。 　ここで，学校給食について質問いたします。 　地産地消を原点に考慮すると，地元で産出する食べ物，地元企業が加工，生産する食品等が挙げられます。地産品を仕入れ，消費することは，雇用の確保，市税の確保に寄与すると考えられますが，地産品を使用していない学校給食があることについて，市の指導及び地産品を使用できない根拠をお聞かせください。 　次に，大項目の５番目，下水道について質問いたします。 　本市の下水道普及率は，全国平均の７７.６％に比べ，５７.４％と低い水準であると思います。ですが，接続率は９１.７％となっており，今後も今まで同様に財政面を考慮した上での普及をお願いいたします。 　ただし，下水道は企業が進出することの観点からも大変重要であり，市内の幹線道路に出ることによりさらに本市の活性化が見込まれることと考えます。 　さらには，東日本大震災からの教訓により，耐震化率も上がってきており，さらなる安心・安全のまちづくりへ前進していると感じております。 　ここで，下水道計画について質問いたします。 　現在の計画の進捗状況はどのようになられておりますでしょうか。次の下水道５カ年計画において区画整理地を除く市街化区域はどのような整備計画になっており，次の５カ年計画に入る地域は何年後に整備完了を目標としておりますでしょうか。 　次に，大項目の６番目，市営墓地について質問いたします。 　本市の市営墓地は，平成２８年２月において，堀口墓地５１５区画，磯崎墓地２５３区画が全て完売しており，残りは高野墓地の１,８９１区画中１３区画と，たかのす霊園２,０３８区画中１１２区画だけを残すだけになっております。 　今後さらに必要とされるであろう墓地ではありますが，同じところだけを拡大せずに，市内全体を見たときにもう少し均等になるようにつくってほしいとの声も聞こえます。高さの制限も，お墓を自由につくれず嘆く方もおります。 　無縁墓地においては，これから本市においての必要性が問われることになると考えます。本市からさまざまな理由で出ていったときに，親が本市で亡くなったとしても，管理が大変である理由から東京の無縁墓地にする家庭もあると聞きます。本市に無縁墓地をつくることによって，最後にいた土地で亡くなった後も安らかに眠ることができ，そして，いつでもお墓参りのときに本市に帰ってくることができる環境づくりをすることによって，本市を思い出す方々もふえていくと思います。 　ここで，市営墓地について質問いたします。 　今後，新たな市営墓地が必要だと考えますが，たかのす霊園に集中してしまっている現状と今後をどのようにお考えでしょうか。高さの制限があることにより，自由なお墓をつくれないと嘆く声をどのように感じますか。無縁墓地の必要性について，本市はどのように考えているのでしょうか。ご答弁のほどお願いいたします。 ○武藤猛　副議長　　根本宣好教育次長。 　　　　　　　　　〔根本宣好教育次長登壇〕 ◎根本宣好　教育次長　　１項目め，子育て支援についての１点目，学童クラブの充実についてお答え申し上げます。 　学童クラブの開設時間の延長につきましては，本市では，平日は午後６時まで，夏休みなどの長期休業日は午前８時から午後６時まで開設しております。 　朝の７時３０分からの開設は，学童支援員の勤務体制が整わないため難しいですが，夕方，保護者のお迎えが勤務時間や交通事情などによりおくれるような場合は，事前にご連絡をいただき，お迎えが来るまで待つなど，柔軟に対応しております。 　学童クラブは，女性の就業支援や核家族化に対応し，放課後の児童の安全・安心な居場所を確保するために運営しております。一方，親の帰りを心待ちにし，夕飯を一緒にとることを楽しみにしている子供の心情にも配慮しなければなりません。こうした状況を踏まえ，本市においては，学童クラブの開設時間を午後６時までとしているところでございます。 　子供を持つ若い世代の方々が働きやすい環境を整えていくことも大切でありますが，働いている女性であっても夕方子供と過ごせる時間を持てるよう配慮することは，出産・育児休業の付与なども含め，企業側にも求められている時代となっております。 　親への就労支援と子供の健全育成の問題は，単に学童クラブの開設時間を延長すれば解決するというものではなく，社会全体で考えていくべきものであり，慎重に検討を重ねていくべき問題であると考えております。 　次に，２点目の通学路の整備についてお答えいたします。 　小学校及び中学校の通学路につきましては，茨城県の土木事務所，所管警察署，道路管理課，教育委員会及び学校による緊急合同点検を平成２２年８月と平成２５年８月に実施し，対応が必要な１５９カ所のうち，平成２８年１月末までに１５２カ所でカーブミラーの設置や路面表示などの対策を完了しております。 　まだ対策が完了していない７カ所のうち，市道における対策箇所は４カ所あり，そのうち３カ所は今年度内に完了する予定であります。もう１カ所は佐野中通り線の拡幅工事で，平成２８年度に完了予定であります。 　市道以外は３カ所あり，そのうちの１カ所はひたちなか警察署が対応しており，歩行者用信号機の設置を茨城県警察本部へ申請中であります。そのほかの２カ所は，茨城県の土木事務所において，横断歩道の歩行者待機場所及びカーブミラーの設置を平成２８年度以降に予定しております。しかし，早急な対応を求めてまいります。 　次に，緊急合同点検後の対応ですが，毎年，各学校においては，通学路の安全点検を実施して危険箇所の把握に努めております。その中で新たに危険と認められた箇所につきましては，引き続き合同点検を実施し，関係機関と連携しながら必要な対策を講じてまいります。また，地域の方々から学校や教育委員会にご連絡いただきました危険箇所につきましても，同様に対応してまいります。 　次に，４項目めの１点目，地産地消の推進についてお答えいたします。 　学校給食においては，児童生徒の心身の健全な発達のため，栄養のバランスのとれた献立を考え，安全で安心できる食事の提供に努めているところでございます。 　学校給食の食材につきましては，一括購入で冷凍品や乾物などの食材を仕入れているほか，地産地消の推進から，ＪＡひたちと連携し，地元農家の協力を得て，収穫時期に合わせた旬の野菜などを使用するよう努めております。また，肉，卵，豆腐，しょうゆ，塩などの食材は地元の商店と契約して仕入れており，麺やパンは地元の製造業者を利用しております。しかしながら，献立によっては収穫時期でない野菜や果物を使用する場合や地元産以外のものを使用する場合もあります。 　今後におきましては，できるだけ地元産の農産物や地元加工品を用いることで地産地消の推進を図り，引き続き安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。 ○武藤猛　副議長　　金子利美都市整備部長。 　　　　　　　　　〔金子利美都市整備部長登壇〕 ◎金子利美　都市整備部長　　１項目めの３点目，公園整備についてのご質問にお答えいたします。 　市内には，緑地を除き，２５５カ所，約３１６ヘクタールの公園があり，市民１人当たりの公園面積と整備水準については，議員ご指摘のとおりで，多くの市民の皆様にご利用いただいているところでございます。しかしながら，そのうち１６０カ所は宅地開発行為によって整備され市に移管された公園で，さらに，そのうちの１３９カ所は１,０００平米に満たない小規模な公園であるため，子供たちが伸び伸びと走り回ったりするには十分な広さではないと認識しております。 　土地区画整理事業及び大規模宅地開発の区域につきましては，街区公園規模の基準となる２,５００平米前後の公園が整備され，あるいは用地が確保されておりますが，それ以外の地区につきましては小規模な公園のみとなっているのが現状でございます。 　土地区画整理事業や大規模宅地開発区域以外の地区の公園整備が本市の課題となっていると考えますので，今後，市域全体のバランスや地区ごとに算出した１人当たりの公園面積など基準を設けて，それらの地区における公園配置や整備について検討してまいりたいと考えております。 　また，公園は平場だけきちんと整備してくれれば十分だというお声も頂戴しております。遊具や樹木は不要ということについては異論もあるところですが，土地区画整理事業により用地が確保されているものの未整備となっている公園も多数ございます。このことから，地域とも調整し，芝生広場とフェンスのみを暫定的に整備する手法についても取り入れて，供用数をふやしていきたいと考えておりまして，新年度は縄手下公園について実施する予定でございます。 　現在，市には，地域の触れ合い活動を支援する事業の１つとして，一定規模以上の未利用地を土地所有者から市が借り上げ，自治会長に無償で貸与し，コミュニティ広場として利用していただく制度がございます。市では，広場の整備費用の一部を補助することとしておりますので，地域での条件等が整えば，この制度もご利用いただきたいと考えるところでございます。 ○武藤猛　副議長　　悟市民生活部長。 　　　　　　　　　〔薄井　悟市民生活部長登壇〕 ◎薄井悟　市民生活部長　　２項目めのスポーツ環境についてお答えいたします。 　初めに，グラウンドや施設の整備についてでありますが，本市のスポーツ施設につきましては，指定管理者の市生活・文化・スポーツ公社に維持管理を委託しております。公社では，管理人を常駐させている施設は随時，常駐させていない施設は週１回の点検を行うとともに，利用者からの指摘や要望などでふぐあいが確認されれば，その都度対応しております。また，グラウンドの土については，冬の閉鎖期間に土入れなどの整備を集中して行い，芝生については，状況に応じて刈り込みを実施しております。 　次に，武道のできる環境についてのご質問につきましては，全ての施設において空調施設などを均一にすることは難しいものと考えておりますが，今後も適切な維持管理をはじめ，できる限りの環境改善に努めてまいります。 　次に，大会の開催についてのご質問にお答えいたします。 　総合体育館においては，メーンアリーナをはじめサブアリーナや武道場において，さまざまな種目の武道大会が行われており，メーンアリーナにおいては，武道の中では剣道の大会で数多く利用されております。しかしながら，メーンアリーナは武道場に比べ床面の弾力性もなく，大量の畳が必要となる柔道などの大会のご希望がある場合は，競技団体関係者と協議をしていきたいというふうに考えております。 　また，大会の開催と知名度アップにつきましては，総合体育館では，武道に限らず，幅広い種目で全国レベルのスポーツ大会が開催されております。来る平成３１年の茨城国体では，バレーボールの競技会場となるなど，本市の知名度アップの一助となっていると考えております。 　いずれにいたしましても，施設の維持管理にはより一層の配慮をしてまいります。 　次に，団体補助についてのご質問にお答えいたします。 　本市では，関東大会，全国大会，または世界大会に出場する団体あるいは個人に対し，賞賜金を交付しております。 　算出の根拠及び金額の妥当性についてのお尋ねでありますが，この賞賜金は厳しい予選会を勝ち抜いて出場する選手，監督などへの激励として交付しております。各大会のグレードや開催地で交付金額を区分しておりますが，交通費を勘案して設定しているものではございません。 　なお，他市の事例では，対象範囲を全国大会以上としているところがありますが，本市では対象を関東大会以上に広げて交付しておりますので，ご理解のほど賜りたいと思います。 　６項目めの市営墓地についてのご質問にお答えします。 　現在，市では，磯崎，堀口，たかのす，高野の４つの墓地の維持管理と，たかのす霊園の第６期拡張事業を進めているところです。 　まず，新たな地区への墓地の設置につきましては，ひたちなか市墓地埋葬等に関する法律施行条例において，国道等の主要道路，鉄道，河川，学校，病院または住宅等から１００メートル以上の距離にあること，飲料水を汚染するおそれがない乾燥した高い土地であることなどの基準が定められております。たかのす霊園以外の新たな市営墓地の設置につきましては，第１に周辺住民の理解を得る必要があり，さらに条例に基づくさまざまな基準を満たす土地の選定が必要になることから，現状では困難であると考えているところです。新たに自分のお墓を希望する方は，現在拡張を進めている市営たかのす霊園をご利用いただければと考えております。 　次に，墓石の高さの制限につきましては，ひたちなか市市営墓地設置及び管理条例において，墓碑，石灯籠等の数量や高さなど基準を設け，景観の保全，安全の確保を図っているところであります。 　次に，無縁墓地につきましては，単身者など承継者がいない方でも利用できるお墓は，血縁にかかわらず１つの納骨堂に遺骨を埋葬することから合葬墓などと呼ばれており，東京などの大都市では墓地の供給不足対策として設置しているところもございます。 　市では，現在，市営墓地の申し込み状況などから，従来型のお墓の需要は依然高いと考えておりますが，墓地の無縁化や承継者がいない方の問題等も考慮する必要があることから，現在，お墓に関する市民意向調査を実施しているところです。 　市といたしましては，現在進めているお墓に関する調査や市内寺院の永代供養墓の設置状況等を精査し，また，他自治体の導入，受け入れ等も調査，整理しながら，今後の市営墓地のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ○武藤猛　副議長　　白土利明経済部長。 　　　　　　　　　〔白土利明経済部長登壇〕 ◎白土利明　経済部長　　３項目，農業についての干しいも残渣と後継者の育成についてお答えいたします。 　まず，干しいもを魅力的な産業にするため，さらに担い手を育成するための考え方についてのご質問でありますが，干しいもにつきましては，本市農業の主軸として支援し，これまでに干しいも品評会の開催や三つ星運動等，この地域独自の取り組みを展開し，生産者はもとより，消費者にも魅力的な特産品となるよう支援してきたところであります。 　しかしながら，紅はるか等の新品種の導入により他市町村との産地間競争が始まり，さらなる干しいもの振興のためには，地域ブランド化を図ることが最も重要な課題であると考えております。このことから，ひたちなか・東海・那珂ほしいも協議会においては，ブランド化検討委員会を立ち上げ，今後の干しいも振興策やブランド化について検討していくこととなっております。 　先日もほしいも学校主催による世界ほしいも大会が本市で開催されましたが，改めて干しいもの注目度の高さと可能性を認識したところであり，引き続き支援することにより，干しいも生産の魅力を高め，担い手育成につながるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に，干しいも残渣の実証試験の結果と堆肥化へ向けてのかかわり方についてのご質問でありますが，干しいも残渣の処理方法につきましては，さまざまな機関，団体が検証しており，本市においても，環境を良くする会が生ごみの堆肥化にあわせ干しいも残渣につきましても堆肥化に取り組まれました。提出していただいた成分分析結果からは，良質な堆肥ができ上がったとの報告を受けております。 　しかしながら，干しいも残渣の堆肥化を推進するためには，堆肥化する施設の確保，新たな機械の導入，さらには，生産者のほとんどは即効性のある化学肥料を使用していることから，製造された堆肥をどのように使用するか等，多くの課題があると考えております。 　このような状況の中，ひたちなか・東海・那珂ほしいも協議会に加盟している金上地区の生産者が今年度から堆肥化の実証試験を始めており，生産者みずから協働で取り組まれたという点で注目しているところであります。 　干しいもの残渣の問題につきましては，日本一の干しいも産地としての大きな課題であると考えており，県など関係機関と連携を図るとともに，生産者の意向を酌み取りながら，引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　続いて，耕作放棄地対策でありますが，今年度に農業委員会が実施した調査では，７３.１ヘクタールが耕作放棄地となっております。 　現在，本市では，平成２３年度から耕作放棄地流動化補助金を交付し，耕作放棄地の流動化に努めており，今年度においては１.１ヘクタールの耕作放棄地について解消したところであります。 　しかしながら，一旦荒廃してしまった農地は，借り手となる農家を見つけることが困難となります。このことから，荒廃する前の対策が非常に重要でありますので，今後も農業委員会や土地改良区等と情報を共有し，規模拡大を希望する農家に情報提供を行い，農地の有効利用を図るとともに，担い手への支援を実施してまいりたいと考えております。 ○武藤猛　副議長　　雨沢明彦建設部長。 　　　　　　　　　〔雨沢明彦建設部長登壇〕 ◎雨沢明彦　建設部長　　５項目，下水道事業についての現在の計画，今後の見通しについてお答えいたします。 　現在の下水道事業の計画につきましては，平成２３年度から平成２７年度までの５年間に整備面積を１５０ヘクタール，下水道普及率を５８％とする整備実施計画を平成２２年度に策定したものであります。
   　具体的には，人口密度の高い地域を優先的に整備を進め，単独公共下水道については堀口，市毛地区，流域関連公共下水道については高野，向野地区，八幡町地区等を整備するとともに，東部第１，第２土地区画整理地区などの区画整理地区については，事業の進捗に合わせて順次整備してまいりました。 　今後の見通しにつきましては，平成２８年度から平成３２年度までの新たな整備実施５カ年計画を現在策定しております。 　この新たな計画につきましては，現在の５カ年計画同様，財源の確保や事業の効率性，計画性が求められていることから，引き続き市債残高を増加させない範囲での効果的な整備を基本として，整備面積については新たに市街化区域３９.５ヘクタールの整備を予定しており，おおむね５年での整備完了を目指して，下水道普及率の目標を６１％としております。 ○武藤猛　副議長　　２０番大内聖仁議員。 ◆２０番（大内聖仁議員）　ありがとうございます。２問目に入らせていただきます。 　１番，子育て支援について，一番上の学童クラブの充実についてご質問いたします。 　就業支援と子育て支援，２つの両輪によって女性の就業率，出生率につながると思われます。先ほどお話にあった企業努力，社会全体の手助けを待つのも１つの考えだと思います。ただ，行政側の主導で対策を打たなければ，これを待っているだけでは地域全体がよくなることはないと思います。 　そこでお聞きしたいのが，先ほど子供たちを見守る方々の勤務体制，企業側の努力，そして社会全体の努力という話をいただきましたが，問題点としては，本市として，行政側として，勤務体制の問題でできないのか，それとも企業側もしくは社会全体の方向性を待つためにやらないのか，２つの問題点があると思います。本市としては，今後，今の現時点で勤務体制によってできないという理由でやらないのか，ご答弁をお願いします。できないのか，やらないのかのところでお願いいたします。 　すみません，ちょっと言葉が悪いので，企業努力を待つ，社会的な手助けを待つ，それでやらないということなのか，それとも勤務体制の問題でできないということなのか，どちらなのか，ご答弁をお願いします。 ○武藤猛　副議長　　根本宣好教育次長。 　　　　　　　　　〔根本宣好教育次長登壇〕 ◎根本宣好　教育次長　　再度のご質問にご答弁いたします。 　勤務体制でやれないというお尋ねでございますけれども，まず，繰り返しになりますけれども，子供を持つ若い世代の方々の働きやすい環境を整えること，これは非常に大切なことだというふうに考えております。そして，働いている女性と子供，家庭との関係，これも非常に大切なことだというふうに考えております。この２つ，つまり親への就労支援，それと子供の健全育成，この問題は，先ほど申し上げましたように，単に学童クラブの開設時間を延長すれば解決するというものではありません。先ほど議員もおっしゃりましたように，社会全体で考えていくべきものだというふうに捉えております。特にこの問題については慎重に検討を重ねていくものであるというふうに考えております。 ○武藤猛　副議長　　２０番大内聖仁議員。 ◆２０番（大内聖仁議員）　わかりました。就業支援，出生率が，ひたちなか市でさらに伸びていくためには，学童保育の延長も政策の１つであり，本市のために，子供たちのために，家庭のために必要なことだと思いますので，前向きな検討と今後対策を考えていただければと思います。 　次に，大項目３番目の農業について，干しいも残渣についてお聞きいたします。 　先ほど施設，機械というものを新たに入れなければならないという問題点，出てきました。そして，実際，農家さんたちが化学肥料を使いたがるという方向性というのもお気持ちはわかります。だだ，現在の農業の問題点，干しいも残渣の問題点としては，農家の方々が干しいもを産業廃棄物として捨てなければならない，そこにお金がかかってしまう，これが問題ということで，行政側としては，このひたちなか市の中で特に大事な産業である干しいも産業について，干しいもの堆肥化よりも干しいもの残渣の産業廃棄物として出てしまっているごみに対してどのように今後考えていくのか，ご答弁をお願いします。 ○武藤猛　副議長　　白土利明経済部長。 　　　　　　　　　〔白土利明経済部長登壇〕 ◎白土利明　経済部長　　干しいも残渣についての再度のご質問でありますが，まず，各農家につきましては，議員ご指摘のとおり，加工が済んだ後，残渣を置いて，特に住宅地等ではそのにおいによって迷惑しているという問題もございます。各農家につきましては，干しいもの残渣については，畑に戻すという形でやっておりますが，基本的にはまずは個人で処理をしていただくというのが基本的な考え方ではないかなと思っております。 　先ほども申し上げましたように，金上地区のほうで協働で干しいも残渣ともみ殻とおがくずですか，これを堆肥化を進めるということでやっておりますが，まず，そういった農家の方が自分で処理をするためにやっていくという取り組みをこれからも注視して確認をしながら，その結果によって各農家のほうにこの残渣問題について取り組みを促してまいりたいというふうに考えております。 ○武藤猛　副議長　　２０番大内聖仁議員。 ◆２０番（大内聖仁議員）　ありがとうございます。農家さんによっては，家畜の餌として干しいもの残渣をひたちなか市以外のところに持っていって出しているところもあります。そのトラックの運搬などのお金はかかってしまうんですが，今後，他市との連携も考えながら，家畜の餌として干しいも残渣を出せるということも加味しながら，いろいろ検討していただければと思います。 　次に，大項目４番目の学校給食について，地産地消の推進についてお聞きいたします。 　現在，ＪＡさんと連携をとりながら，それ以外に肉，魚，調味料，地元の業者と連携して，契約を結んで今取り入れているということですが，それが現実的に徹底されていないという現状があります。その徹底されていないことに関して，ひたちなか市のほうとしては今後どのように指導していく予定でしょうか。 ○武藤猛　副議長　　根本宣好教育次長。 　　　　　　　　　〔根本宣好教育次長登壇〕 ◎根本宣好　教育次長　　学校給食の食材の仕入れ，購入でございますけれども，これにつきましては，各学校とそれぞれの商店，先ほど申しましたＪＡ，あるいは学校給食会等々と契約を締結してございます。まず第一に，食材でございますので，安全・安心が保たれること，それと安定的に供給が可能であるといった観点から，それぞれの学校がそれぞれと契約をしているということでございます。 　また，その契約の中には，実は産地を指定して商品を納入させるという項目はございませんが，市の学校給食基本方針におきまして，地産地消の推進を掲げてございます。各学校におきましては，この地産地消の推進という観点から，それぞれ契約のときには，その観点からの食材の購入について特にお願いをしているところであります。 ○武藤猛　副議長　　２０番大内聖仁議員。 ◆２０番（大内聖仁議員）　ありがとうございます。学校給食会というのは，水戸にある業者でして，地元の業者ではない。今後さらに地元の業者を徹底して使って，地元の経済が回るように，地元の雇用を少しでもふやすように努力していただきたいと思います。 　前向きなご回答をいろいろありがとうございました。今後ともいろいろ検討をよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○武藤猛　副議長　　以上で，２０番大内聖仁議員の質問を終わります。 　次に，１９番薄井宏安議員。 　　　　　　　　　〔１９番　薄井宏安議員登壇〕 ◆１９番（薄井宏安議員）　政友会，薄井宏安でございます。通告に従い，一般質問をさせていただきます。 　未曾有の東日本大震災からあすで５年が経過いたします。本市においては，復旧から復興，そしてあすへの希望へと着実に前に向かって進む中，東日本大震災の５年間の集中復興期間が今月末で一区切りを迎えますが，東北３県においては，いまだ３万戸のプレハブ仮設住宅で約６万人の方々が生活されております。被災地の経済再生は道半ばであり，被災された方々にとって，震災の日から時がとまってしまった方々もいることを思いますと心が痛み，私たちは，この震災を決して風化させることなく，教訓として生かしていかなければならないことを改めて感じるわけであります。 　さて，世界に目を向けますと，朝鮮半島の緊張の高まりやアメリカ大統領選挙の指名候補争いなど話題の中，我が国においては，景気回復とデフレ脱却を図る目的として日銀史上初のマイナス金利政策を導入いたしましたが，アメリカの金融政策の転換や中国経済の減退など世界経済の混乱，そして株や為替が乱高下するなど，我が国においても世界の先行きへの警戒感や不透明感も感じられます。 　そのような中，本市において平成２８年度予算は子育て支援・多世代交流施設を整備する事業や茨城国体に向けての体育施設整備事業などを計上し，一般会計は対前年度比１.４％増の５１９億５,５００万円で，特別会計を含めますと９２６億４,０８５万円と過去２番目の規模となります。本間市長におかれましては，引き続き厳しい財政運営を強いられながらも，柔軟かつ大胆な市政運営を期待いたします。 　それでは，質問に入りますが，１，スポーツ・レクリエーションの中の（１）勝田全国マラソン大会について質問をいたします。 　ことしで６４回目を迎えた全国屈指の規模を誇る勝田全国マラソン大会が１月３１日の日曜日に開催されました。前日の早朝に降った雪が心配されましたが，大会関係者のご努力により除雪していただき，当日はすばらしいコンディションのもと，フルマラソンと１０キロの部で２万２,５８３人がエントリーし，そのうち１万８,５６０人のランナーが２,０００人以上のボランティアの皆様の温かいおもてなしのもと，それぞれの目標に向かって冬のひたちなかを駆け抜けました。 　今大会から参加者をフルマラソンは１万５,０００人，１０キロを１万人へとそれぞれ人数制限し，合計２万５,０００人としました。この定員を設けた理由は，年々増加する参加者へ対する大会の安全を考慮したことであり，参加者の人数を制限することはやむを得ない決断でしたが，残念な面もあります。 　しかし，安全を第一に考えますと，同じく今大会から大会の安全を支える対策も新たに講じられ，茨城陸上競技協会では毎回大会事務局へ多くの要望をしておりますが，今大会では大幅な改善をしていただいたことを現場の競技役員の１人として御礼を申し上げます。 　また，大会前日には，商工会議所の皆さんのご協力のもと，前夜祭が開催され，ゲストランナーとして参加するシドニーオリンピックマラソン銀メダリストのエリック・ワイナイナ選手のトークショーも行われ，全国から集まったランナーの方たちを盛り上げました。まさに名実とも全国にふさわしく成功裏に終えた大会であったと振り返ります。 　そこで，今後５年，１０年後を見据えた大会にしていくためには，今大会における課題や大会の方向性がとても重要になると考えます。 　そこで，①第６４回大会の総括について質問いたします。 　１点目，第６４回大会の総括を大会会長でもあります本間市長にお伺いいたします。 　次に，②大会における課題についてであります。 　１点目，大会における安全対策として，今大会にて救護者が出た際にどのような対応をされたのか，お伺いをいたします。 　２点目，今大会も流通経済大学の協力を得て，不測の事態に備え，自転車にＡＥＤを搭載して巡回するモバイルＡＥＤ隊の方々にコースを巡回していただきましたが，この成果と課題についてお伺いをいたします。 　３点目，今大会から，日本医師ジョガーズ連盟の協力のもと，不測の事態に備え，１９名のランニングドクターの方々に並走していただきましたが，こちらの成果と課題についてもお伺いをいたします。 　４点目，今大会からフルマラソンの部を１万５,０００人と定員を制限したものの，スタート地点での混乱はあまり改善されたようには見受けられませんでした。 　そこで，安全面を考慮して，そろそろスタート地点の見直しも検討すべき段階であると思われますが，この点，どのようにお考えなのか，お伺いをいたします。 　次に，③今後の大会の方向性についてお伺いいたします。 　１点目，以前にも質問いたしましたが，本県のかすみがうらマラソンは，毎回，環境と福祉をメーンテーマに掲げ，環境面では，参加費の一部を霞ヶ浦の水質浄化に役立てたり，福祉面では，国際盲人大会を同時開催し，参加費の一部を盲導犬育成助成金として寄贈しているなど，さまざまな取り組みをしております。 　勝田全国マラソン大会も今後何らかのテーマを掲げ，全国という名にふさわしい取り組みもすべきと考えますが，この点，どのようにお考えなのか，お伺いをいたします。 　２点目，現在のフルマラソンと１０キロの２種目のみでは距離が長く，参加したくともできないという声も少なくありません。 　そこで，参加しやすい大会にするためには，将来，親子のきずなを深める一環としての親子ウオークや３キロ程度の種目も設定し，誰でも参加できる全員参加型の大会にすべきと考えますが，ご見解をお伺いいたします。 　３点目，ひたちなか市も合併から２０年が過ぎ，これからも全国にひたちなか市を発信する一大イベントして確立するためにも，大会の正式名称である勝田全国マラソン大会をひたちなか全国マラソン大会などに変更する検討をしてもよい時期ではないかと考えますが，ご見解をお伺いいたします。 　４点目，将来，三浜駅伝でもコースとなっている風光明媚な海岸沿いの一部を走ることのできるコースの変更も視野に入れ，本市ならではのコース選定も本市の魅力をＰＲするチャンスと捉えますが，ご見解をお伺いいたします。 　次に，（２）２０１９年に開催される茨城国体に向けた本市の対応についての質問に移ります。 　いよいよ茨城国体まであと３年と近づいてまいりました。この国体の正式名称は，国民体育大会であり，都道府県の持ち回り形式で毎年実施されている都道府県対抗の総合体育大会の略称であり，我が国最大のスポーツの祭典であります。 　この国体が本県では１９７４年に開催されて以来，実に４５年ぶりの開催となります。前回の大会では，県民２３０万人の総力を挙げて県内各市町村での真心を込めたおもてなしなどにより，多くの参加者や関係者，そして全国各地からの来県者から好評を博することができました。 　今回の大会は，「いきいき茨城ゆめ国体」という愛称を掲げ，基本構想では，茨城の魅力を発信，みんなでつくるスポーツの祭典を基本目標とし，県民総参加による開催を目指しております。 　そこで，本市において３年後の茨城国体に向けての対応について何点かご質問いたします。 　①本市に決定した競技種目について。 　１点目，本市での開催が決定した競技団体並びに競技種目をお伺いいたします。また，あわせて，この競技種目の開催会場もお伺いいたします。 　２点目，本市においても４月より国体の準備室が設置されるということですが，既に他の自治体では体育協会や各競技の団体等を含めた茨城国体に向けての準備委員会の設立総会等を発足する動きがありますが，本市としての今後の大会までのスケジュール等が決定していればお伺いをいたします。 　次に，②本市において開催されるスポーツ施設の整備状況についてであります。 　１点目，茨城国体の開催まで３年と迫ってきましたが，本市においての国体会場となる総合運動公園内の陸上競技場や松戸体育館等のスポーツ施設の整備，改修等の進捗状況と今後の整備改修計画をお伺いいたします。 　２点目，国体会場に決定した施設のほかに各競技種目ごとに練習会場としてのスポーツ施設の整備も進めるべきと思いますが，その計画があればお伺いいたします。 　次に，③茨城国体に向けた本市においての課題についてであります。 　１点目，いよいよ３年に迫った茨城国体ですが，本市における現時点での課題についてお伺いいたします。あわせて，今後予想される問題等があればお伺いをいたします。 　続きまして，（３）スポーツ・ツーリズムの推進についてお伺いいたします。 　近年，スポーツツーリズムという言葉をよく耳にします。このスポーツツーリズムとは，スポーツと観光を複合的に組み合わせ，スポーツを観光資源として生かすというものであります。 　このスポーツツーリズムには，一般の観光誘客にはない集客力があり，継続開催によってリピーターにつながる魅力もあり，まさに本市においては勝田全国マラソン大会というすばらしいスポーツ資源があるわけであります。 　ほかに目を向けますと，ことしで１０回目の節目を迎えた東京マラソン２０１６が先月の２月２８日に約３万７,０００人の参加のもと開催されました。この大会は国内で参加者が最も多く，市民マラソンの代表格とされる大会であります。今回の１０回大会までに延べ約３５万人が出場され，今回の倍率は１１.３倍と過去最高を更新しました。 　この大会の魅力の１つに，ふだん走ることのできない都心のど真ん中の銀座や浅草の雷門などの名所を走れる楽しみや，沿道においての多くの応援者の声援があります。また，全国から集まる参加者は東京観光を目的としている方々も多く，何らかの魅力が人を突き動かすのだと思います。 　このように，全国各地ではスポーツと観光を組み合わせた関連イベントもふえ，年間２,０００は開催されていると見られ，主催者側は質を高める努力が求められている時代であると感じます。 　ことしはオリンピックイヤーであり，８月には南米初となるスポーツの祭典のリオデジャネイロオリンピックが開催されます。４年後の２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定しておりますが，その前年の２０１９年に本県開催の茨城国体が開催されます。偶然とはいえ，すばらしいスポーツの祭典が立て続けに開催されることは，この上ない喜びでもあります。 　このように，本市にとって魅力を発信するまたとない絶好のＰＲチャンスがやってきます。本市においては，単にスポーツの推進を図ることだけでなく，ひたちなか市を活性化するしつらえを考えるべきと考えます。 　そこで質問に入ります。 　初めに，①勝田全国マラソン大会を活用した観光のまちづくりについてであります。 　１点目，勝田全国マラソン大会を観光振興として，また交流人口の増加対策として積極的に活用する取り組みをすべきであると考えますが，ご見解をお伺いいたします。 　２点目，全国各地で開催されている市民マラソン大会や駅伝大会以外に，これからまちおこしとして同様の大会を取り入れようとしている自治体も，地域経済の波及効果を期待しているわけで，ますます増加傾向にあります。この勝田全国マラソン大会を，もう一歩現状を打開し，前に進もうとするならば，勝田全国マラソン大会というスポーツイベントを開催することでの経済の波及効果がどれほどなのかを把握する必要があるのではないかと思います。 　そこで，大会の経済波及効果を調査するなどの取り組みを実施すべきと考えますが，ご見解をお伺いします。 　次に，②茨城国体及び東京オリンピック・パラリンピックに向けたスポーツによる地域活性化についてであります。 　１点目，国体においては，２万人を超える選手団や関係者のほか，数万人の来県者が見込まれます。本市においても大会の競技会場として決定しており，多くの方々が訪れることが予測されます。 　そこで，地域の活性化へとつなげるまたとないチャンスと考えますが，国体を３年後に控えた今，この点，どのようにお考えなのか，ご見解をお伺いします。 　２点目，東京オリンピック・パラリンピックにおいて，茨城県は首都圏という地の利を生かしてオリンピック・パラリンピックの海外からの観光客増につなげようと，県内の各自治体は売り込み作戦を展開しております。あわせて，キャンプ地の誘致活動に名乗りを上げた自治体も少なくありません。 　このような中，本市としても，この最大のイベントの機会を逃すことなく，地域の活性化への起爆剤として商工会議所や観光協会とも連携し本市ならではの魅力を広く発信すべきと考えますが，この点，どのようにお考えなのか，お伺いをいたします。 　以上で１回目の質問を終わりにいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○武藤猛　副議長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　午後２時５６分　休憩 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後３時１０分　開議 ○武藤猛　副議長　　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　本間源基市長。 　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　薄井議員の第６４回勝田全国マラソン大会の大会会長としての総括ということのお尋ねにお答えをいたします。
   　今大会は，前回に引き続きまして，全４７都道府県から２万２,０００人を超える申し込みがありました。ご質問にもありましたが，ことしは，例年になく天気の崩れる日が多く，前日は石川運動広場の雪かきに追われるなど，準備に苦労はいたしましたが，当日は快晴に恵まれ，盛大に開催することができました。 　本大会の魅力の１つは，ボランティアの皆様のご協力によるおもてなしであります。改めて市民の皆様，ご協賛，ご協力をいただいた企業，各種団体，また前夜祭を開催していただいている商工会議所，そして沿道で応援してくださる方々の温かいお力添えに心から感謝を申し上げる次第であります。 　一方，近年は参加者の増加によりスタート地点であります表町商店街通り，開閉会式場及びゴール地点となる石川運動広場，そしてコース上も大変混雑するようになっております。そのため，安全面を考慮して，今回から参加定員を設けるとともに，前回から導入しました流通経済大学のモバイルＡＥＤ隊に加えまして，日本医師ジョガーズ連盟のランニングドクターのご協力をいただき，救護体制を充実させたところであります。 　現在も全国的なマラソンブームとなっており，各地で大会も新設されております。本大会は他の大会と一味違うおもてなしを誇っているのが特徴ではありますが，６４回という伝統に安住することなく，今後も見直し，改善に努めながら，より安全で魅力的な大会運営を目指してまいりたいと考えております。 ○武藤猛　副議長　　悟市民生活部長。 　　　　　　　　　〔薄井　悟市民生活部長登壇〕 ◎薄井悟　市民生活部長　　１項目めの１点目，勝田全国マラソン大会についてのうち，２点目の大会における課題及び３点目の今後の大会の方向性についてお答えいたします。 　まず，救護者が出た際の対応でありますが，会場内に設置している救護本部はＡＥＤ隊と救護車とにＧＰＳを携帯させることで位置情報を常に把握しており，救護要請があった場合，その地点に一番近いＡＥＤ隊や救護車に対し，現場に急行するよう指示をしております。また，内容によっては直ちに救急車の出動を要請しております。 　次に，ＡＥＤ隊導入の成果と課題についてでありますが，ＡＥＤ隊は，ばんそうこうなども携帯し，ランナーの求めに応じて応急処置を行いました。課題としては，応急処置の件数が多いこと，また従事するコース区分が長いことの報告をいただいておりますので，従事する人数をふやして区分を短くするなど，改善をしてまいりたいと考えております。 　また，ランニングドクターの協力による成果と課題でありますが，ランニングドクターには，常に周囲のランナーに気を配っていただくとともに，万一の際は直ちに走るのを中止して救護に当たっていただきました。現時点では特に課題となるようなご指摘はいただいておりません。 　なお，安全性に配慮したスタート地点の見直しのご提案につきましては，コース公認にかかわることでありますので，茨城陸上競技協会やひたちなか警察署と十分検討してまいりたいと考えております。 　次に，今後の大会の方向性についてのお尋ねにお答えいたします。 　まず，メーンテーマについては，その必要性などを全国から集まる参加者に十分理解していただけるようなテーマの設定が必要であると考えております。 　次に，種目をふやしての全員参加型の大会にしてはとのご提案につきましては，現在，大会規模が適正であると考えているため，種目の増加に伴う選手及び競技役員の増加は，大会運営上，大変厳しいと感じるところであります。 　次に，名称の変更につきましては，これまでなれ親しんだものをあえて変更することは，明確な理由が求められ，また看板等の交換など必要経費も増加いたします。 　次に，海岸線を走るコースへの変更につきましては，スタート地点の変更と同様にコース公認にかかわること，さらに，厳冬期に海岸線を走らせることで，ランナーの健康への影響や，津波が発生するような事態になった場合の避難誘導など危機管理も考えていかなければなりません。このようなことから，今後，これらのご提案につきましては，関係団体の代表で構成されております検討会でのご意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。 　続きまして，１項目めの２点目，２０１９年に開催される茨城国体に向けた本市の対応についてのお尋ねにお答えいたします。 　本市に決定した競技種目及び会場につきましては，陸上競技が笠松運動公園陸上競技場，水泳の競泳，飛び込み，シンクロナイズドスイミングが笠松運動公園屋内水泳プール，バレーボールの成年男女が市総合運動公園総合体育館，バレーボールの少年男子が市松戸体育館及び県立勝田工業高校体育館，サッカー女子が市総合運動公園陸上競技場及びスポーツ広場となっております。 　また，今後の大会までのスケジュールについてでありますが，平成２８年度にスポーツ振興課内に設置する国体推進室を事務局として，行政及び関係団体や各競技団体の代表者で構成する準備組織を設立したいと考えております。その後，平成３０年度から開催年度にかけて，各競技のリハーサル大会を実施し，本番に備えることとしております。 　次に，本市で開催されるスポーツ施設の整備状況につきましては，平成２８年度は市陸上競技場の芝の張りかえ，市松戸体育館のメーン競技場の床の張りかえ，それと照明器具の交換，平成２９年度は市総合体育館のメーン及びサブアリーナの床の研磨をそれぞれ予定しております。 　次に，練習会場の整備につきましては，会場の選定を各競技団体と現在調整中であり，決定した後，必要に応じて修繕を行っていきたいと考えております。 　次に，茨城国体に向けた本市においての課題につきましては，主なものとして，選手，役員の宿泊施設の確保や計画的な輸送があります。本市だけでは解決できない課題でもありますので，茨城県準備委員会と一層連携を密にして，準備に万全を期してまいります。また，国体は長期間にわたって開催されることから，多くの市民の皆様のご協力をいただきたいと考えております。 ○武藤猛　副議長　　白土利明経済部長。 　　　　　　　　　〔白土利明経済部長登壇〕 ◎白土利明　経済部長　　３項目め，スポーツ・ツーリズムの推進についての１点目，勝田全国マラソン大会を活用した観光のまちづくりについてお答えいたします。 　１月に開催した第６４回勝田全国マラソン大会は，全国から２万人を超えるランナーがエントリーし，うち約半数が県外からの参加者であることから，観光振興に大きく寄与する大会であると認識しております。 　商工会議所と連携した前夜祭の開催や市観光協会と連携した前日宿泊受け入れ対応のほか，当日の飲食，土産ブースの出店など関係団体等と連携しての大会運営，総勢２,０００名を超えるボランティアの協力，地元沿線住民による応援や地域ぐるみの温かいおもてなしにより，市民，行政が一体となり，大会を運営しております。 　全国からさらに参加者を呼び込むために，今後は地元観光事業者の意向を踏まえ，市観光協会と連携して，前泊だけでなく，大会後の宿泊受け入れ，この時期に推奨しているアンコウ料理等の本市ならではの特産品，観光資源の積極的なＰＲを行い，観光による参加者の滞在時間の増加，再来訪のきっかけとなるよう努めてまいります。 　また，経済波及効果に関する調査につきましては，商工会議所，市観光協会，地元観光事業者等の協力を得て調査を実施したいと考えております。 　続きまして，２点目の茨城国体及び東京オリンピック・パラリンピックに向けたスポーツによる地域活性化についてお答えいたします。 　２０１９年に開催される茨城国体では，本市においても競技が開催され，また近隣市町村でも多くの競技が開催されることが決定しており，多くの参加選手，関係者，観客でにぎわうことが予想されます。 　参加選手だけでも２万人を超える来県者に対し，積極的に本市の観光資源等をＰＲし，観光誘客に努めることは，地域の活性化につながるものであります。 　観光事業者をはじめとする関係団体と連携し，勝田駅及び競技会場での観光案内所の開設，土産品販売ブース設置，史跡名勝を案内する観光ボランティアの配置等の取り組みについて検討してまいります。 　また，２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックは，世界規模で注目を浴びるビッグイベントであり，全世界へ本市の魅力を発信する絶好の機会となります。訪日外国人観光客の誘客にもつながることから，無料公衆無線ＬＡＮの整備や多言語対応パンフレットの作成を進めるなど，本市へ来訪し，快適に回遊，滞在いただける環境づくりに努めてまいります。 ○武藤猛　副議長　　１９番薄井宏安議員。 ◆１９番（薄井宏安議員）　丁寧なるご答弁ありがとうございます。 　ただいま勝田全国マラソン大会の会長であります本間市長のほうから総括をいただいておる中で，それでは，順次再質問をさせていただきます。 　初めに，（１）の勝田全国マラソン大会の中の大会における課題についてということであります。 　今，私が先に質問いたした中で，幾つかの項目の中では，なかなか来年の大会から，あるいは次の大会からというものではなくて，将来を見据えた大会としてのご質問でありました。 　そこで，今回，質問に入りますけど，今大会で救護を必要とされた方が結構いたわけでありますが，幸いにして連携がしっかりしており，対応が迅速であったために，大事には至らなかったというふうに聞いております。 　そこで，今回，大会の運営マニュアルというものがあるんですが，その中にボランティアの皆さんの役割が記載されておるんですが，そのボランティアの皆さんに運営マニュアルを配布する際に，緊急時の対応についてとか，何か説明をされているのか，お伺いいたします。 ○武藤猛　副議長　　悟市民生活部長。 　　　　　　　　　〔薄井　悟市民生活部長登壇〕 ◎薄井悟　市民生活部長　　再質問についてお答えいたします。 　緊急時の対応といたしましては，議員がおっしゃいましたとおり，ボランティアのほうに，大会運営マニュアルとあわせて，災害が起きた際のランナーを避難誘導できるように避難場所等を明示したものを一緒に配布はしているところでございます。ランナーに対しても，事前に送付する大会のプログラム，そちらのほうを通しまして避難についての内容を情報提供しているという状況であります。 　本当の災害ということになれば，市のほうでの災害対応ということにも当然なりますので，本当の緊急時避難の勧告等，必要があるということになれば，防災行政無線，そういったものを使って周知といいますか，そういったことまで必要だというふうには考えております。 ○武藤猛　副議長　　１９番薄井宏安議員。 ◆１９番（薄井宏安議員）　運営マニュアルの配布の仕方のご答弁でしたが，ボランティアの方々に対しても，大会関係者である以上は，もちろん緊急時の対応ということも必要ですが，災害が発生した際にランナーの誘導，あるいは避難先を，せめて担当の持ち場持ち場だけでも把握しておくべきであると考えます。そういうことなので，ボランティアの方々にマニュアルを配布する際にも説明会というものを開いたほうがいいのかなというふうに考えているんですが，その点，お伺いします。 ○武藤猛　副議長　　悟市民生活部長。 　　　　　　　　　〔薄井　悟市民生活部長登壇〕 ◎薄井悟　市民生活部長　　再質問についてお答えいたします。 　当然のごとく，マニュアルを配布しただけでは，あるいはそういったものだけでは用は足りませんので，議員おっしゃるとおり，毎年，説明会は開いているものの，その辺を徹底できるように，次回からは，その辺，取り扱い，しっかりやっていきたいと思います。 ○武藤猛　副議長　　１９番薄井宏安議員。 ◆１９番（薄井宏安議員）　ご答弁ありがとうございます。 　要望になりますが，この大会の多くの参加者の方々というのは市外から来られた方が大半を占めているというわけで，災害が発生した際の避難先や避難経路はわからないわけであります。よって，今大会ではモバイルＡＥＤ隊，あるいはランニングドクターなどの安全策は整いましたが，災害が発生した際の対応も大会関係者がしっかりと共通理解のもと対応できるように進めていただきたいというふうに思っております。 　それでは，次のご質問に入ります。次に，③の今後の大会の方向性について質問いたします。 　回を重ねるごとに，三大市民マラソンなんて言う方もいますが，名実ともにランナーから認められた大会になっております。これから先，揺るぎない勝田全国マラソン大会にしていくためには，やはりアンケートなどで実際に走ったランナーの意見を聞いたり，取り入れるべきは取り入れて，新たなしつらえを考えていくというふうなことも必要じゃないかというふうに考えておりますが，この点，どのようにお考えなのか，お伺いいたします。 ○武藤猛　副議長　　悟市民生活部長。 　　　　　　　　　〔薄井　悟市民生活部長登壇〕 ◎薄井悟　市民生活部長　　再質問にお答えします。 　ランナーからの直接的な意見を伺うということは，大会の運営上，大変有意義なものだというふうには思っております。ただ，フィニッシュ，ゴール後の選手の状態といいますか，その状況，あるいは，ゴール地点，あるいはそのゴール後のいろんな施設周辺，大変混雑しているというのも現状でありますので，なかなか難しいかなという感じはしていますが，いずれにしましても，大会運営に関しましては，県及び市，陸協のほうと，運営に携わっておりますそちらのほうとしっかり協議を進めながら検討していきたいというふうに思います。 ○武藤猛　副議長　　１９番薄井宏安議員。 ◆１９番（薄井宏安議員）　確かにランナー，ゴールした後にお一人お一人にアンケート調査というのはなかなか難しい点もあります。全員が全員じゃなくとも，あるいは大会前の郵送等の中にでもアンケート等を入れていただくといいと思いますが，よく，インターネットのポータルサイトの中にランネットというのがありまして，ここには勝田マラソンを走られたランナー以外にも，ほかの大会も含めていろんな書き込み，評価がされていると。これだけに頼るというわけじゃないんですけど，やはり毎年とは言わずに，２年あるいは３年に１回ぐらいずつアンケートを実施して，先ほど私も言いましたように，改善すべきところは改善したり，あるいは好評だったものは引き続き継続するということで，直接ランナーの生の声を聞くことが今以上に愛される大会になっていくのかなというふうに思いますので，今後，アンケート調査の実施を前向きにご検討いただきたいと思います。 　次に，（２）に移ります。２０１９年に開催される茨城国体に向けた本市の対応についてであります。 　ここも特に質問というか，これも要望になります。今回のひたちなか本市において競技の開催場所も開催種目も決定した中で，全国から訪れる選手はじめ関係者を迎える中で，やっぱり大会施設となる今回の施設は全て既存の施設と，新しいものではないということなので，改修による対応が基本ということでありますけど，実際に本当に早ければ来年の後半あたりから視察などに訪れる団体も予想されるし，もちろん開催の１年前には本格的なリハーサルの大会も予定していますので，円滑な競技開催が進められるように，メーン会場はもちろんのことですけど，練習会場においても整備していただいて，また，それだけじゃなくて，今後，大会が終わってから，国体後の有効活用も十分に勘案した整備のほうをお願いしたいというふうに思います。 　また，次に，茨城国体に向けた本市についての課題ということでありますが，こちらもご要望ということにさせていただきますが，本当にこの大会を開催する中で，見るほう，あるいはするほうにとっては本当にありがたいことですけど，大会を運営するほう，あるいは係を持つほうにとっては大変ご苦労が多いというふうに思っております。 　先ほど来から宿泊の問題，そして選手，役員の輸送の問題，もちろん警備の問題と，さまざまなものがあります。しかも，今大会はひたちなか本市だけじゃなくて，大洗も，あるいは那珂市も，東海村も，近隣全てが大会の会場になっているということなので，どちらかに，あるいはどこかにというふうに頼ることもなかなか難しい状況になっていくと思いますので，関係団体と連携を密にして，スムーズな歓迎の出迎えをしていただきたいというふうに思います。 　それでは，次に，（３）のスポーツ・ツーリズムの推進についてということで，①勝田全国マラソンを活用した観光のまちづくりについて再質問をさせていただきます。 　まず，お隣の水戸市においては，東日本大震災からの復興などを掲げて始まった千波湖湖畔の周回コースで始まった水戸マラソンが５回を機に終えまして，いよいよことしの１０月の最終日曜日に水戸市初の１万人規模のフルマラソンの開催が決定して，その名も水戸黄門漫遊マラソンとして，水戸のまちのにぎわい，そして市のイメージアップにもつなげる，まさしくスポーツと観光を一体化したスポーツツーリズムとしての開催となります。 　そこで，今回，本市においては，昨日の代表質問の中にも入っておりましたが，平成１８年度に計画された第１期観光振興計画から１０年が経過して，２８年度から新たに第２期の観光振興計画がスタートするわけでありますが，今回の第２期観光振興計画の中にスポーツとの位置づけはどのように盛り込まれているのか，お伺いいたします。 ○武藤猛　副議長　　白土利明経済部長。 　　　　　　　　　〔白土利明経済部長登壇〕 ◎白土利明　経済部長　　スポーツツーリズムの再度のご質問でありますが，まず，第２期観光振興計画でありますが，第１期計画の内容を踏襲しつつ，社会情勢や観光を取り巻く環境変化に対応した新たな施策を加え，観光振興に取り組むという計画であります。 　しかし，この２期の計画においては，スポーツツーリズムについて明確に施策としては挙げてはございません。しかし，時代に即した観光施策の展開という項目において，旅行者のニーズや観光スタイルの変化に柔軟に対応していくということが明記されております。この中でスポーツツーリズムも新たな観光スタイルの１つとして入るのではないのかなというふうに思っております。 ○武藤猛　副議長　　１９番薄井宏安議員。 ◆１９番（薄井宏安議員）　ご答弁ありがとうございます。 　第２期観光振興計画の中には，先ほど答弁いただいたように，明確にスポーツと観光を一体化したスポーツツーリズムというものが入っていなかったということで，私としてはもっと踏み込んだものを期待するわけでありますが，最後に，これも要望になりますが，勝田全国マラソン大会，そして，これから訪れる大きなイベントとしての茨城国体，そして東京オリンピック・パラリンピックを，単なる一過性のスポーツイベントとしてではなくて，本市の地域活性の手法の１つとして，大会以外の目的でもう一度来ていただけるような，リピーター率をふやす，伸ばすということが本当に地域の活性化の足がかりになると思います。とにかくスポーツと観光を切り離すのではなくて，この２つを融合して，ぜひともスポーツ観光資源そのものをスポーツツーリズムの推進にしていくことを要望いたしまして，以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○武藤猛　副議長　　以上で，１９番薄井宏安議員の代表質問を終わります。 　次に，４番弓削仁一議員。 　　　　　　　　　〔４番　弓削仁一議員登壇〕 ◆４番（弓削仁一議員）　ふるさと２１，議席番号４番弓削仁一です。 　このたび議会において初めて質問する機会をいただきました。市民の皆様，先輩，同僚議員の皆様に心から御礼を申し上げます。 　それでは，通告に従いまして，一般質問させていただきます。 　まず，大項目の１，高齢者福祉についてです。 　平成２７年１２月入手の内閣府資料によりますと，日本の総人口は２０１０年で１億２,８０６万人であり，２０２５年には１億２,０６５万人，２０４０年には１億７２７万人と推計されております。それに対し６５歳以上の人口は，２０１０年で２,９２４万人，約２３％，２０２５年で３,６５８万人，約３０％，２０４０年で３,８６８万人，約３６％です。 　この超高齢化社会を前に本市でも市サービスの拡充に努めているところですが，私は，介護保険給付等のお金だけに頼った支援では，将来にわたり保険料を引き上げていかなければ制度そのものが持たないと考えております。この件につきましては多くの皆様の賛同をいただけるのではと思っております。 　介護保険法第２条では，保険給付は要介護状態等の軽減や悪化防止のために行われるとされており，利用者の状況に応じて望むサービスを総合的かつ効率的に受けられます。介護保険料をできるだけ低く抑えるためには，私たち市民一人一人が年齢を重ねる中で健康の保持増進に努め，介護を必要とするときが訪れるのを少しでもおくらせること，要介護状態となった場合にも適切な保険サービスや福祉サービスを利用して維持向上を目指すことが重要です。 　私が申し上げたいのは，保険料を支払っているから利用しなければという権利意識の上での行動ではなくて，必要になったときはという理念に基づいた利用をしてもらわなければならないのではないかということです。 　津田地区のワイワイふれあい館では，地域高齢者を中心に交流の場として健康づくりや認知症予防にも取り組んでおります。運営に携わる方々は，健康寿命の延伸に対する意識も高く，元気でいることが社会貢献との強い思いを持っておられます。このような考えの方は市内各地域に多くいらっしゃると思いますが，さらにそれを市民一人一人にまで理解を広め，行動していただけるように，地道に働きかけるべきかと思います。 　そこで，（１）介護保険の理念の周知について。 　１点目，必要なときに必要なサービスを提供しながら，介護保険料をできるだけ低く抑えるために，現在どのような取り組みをされているか，伺います。 　続いて，２点目，今後さらにどのようにしていこうと考えているのか，伺います。 　次に，（２）居場所の拡充についてです。 　先ほどワイワイふれあい館の話をしましたが，家の外に出かけることと人との交流が体や心，脳の健康に有効です。しかし，地域に１カ所では少ないと感じます。ご近所づき合いの延長のようなものがあってよいと思います。 　第３次総合計画前期基本計画の地域福祉のところで，歩いて行けるところにサロンを立ち上げることを目標に支援する必要があるという課題があるとのご説明で，問題意識を共有できていることは幸いです。 　ここでの１点目，第６期しあわせプラン２１記載の施設が主なものと思いますが，現在，高齢者の居場所としてどのようなものがあるか，伺います。 　続いて，２点目，歩いて行けるところに交流の場を設けるために今後どのように取り組むのか，考えを伺います。 　次に，（３）サポート人材の確保についてです。 　高齢者福祉に限らず，サービスを提供しようとするとき，その専門職の方にだけ頼ることには限界があります。地域には元気な高齢者が大勢いますので，元気なだけではなくて，元気に活躍する高齢者として多くの方々に協力していただくべきです。 　ここでは１点のみ。サポート人材確保のためにどのようにして協力の輪を広げていこうと考えているか，伺います。
   　次に，大項目の２，小規模校の適正規模化についてです。 　１２月の定例会で，同僚議員が平磯，磯崎，阿字ヶ浦地区における統合校の新設についての質問の中で同じ項目を挙げておられました。それに対する木下教育長のご答弁で，本市においては，現在，枝川小学校の第２学年と第３学年，第４学年と第５学年が複式学級となっており，平成２８年度には磯崎小学校の第２学年と第３学年についても新たに複式学級となる見込みとのことでした。 　私のほうでは，今回，枝川小学校を取り上げてみたいと思います。 　枝川小学校は，２中学区では最も古い歴史があり，明治６年創立で，コミュニティ活動にも大きな役割を果たしている，なじみの深い，愛着のある学校ですが，このまま児童の減少が進んだ場合の行く末が心配です。 　そこで，（１）の①小規模校としての枝川小学校の現状についてお伺いします。 　次に，（１）の②現在行われている複式学級のメリットとデメリットについて，先生方の学級経営での工夫を交えてわかりやすく伺えればと存じます。 　次に，当然安定した学校経営のための児童数の確保などについてさまざまな意見交換をしていることと思いますが，（１）の③保護者や地域住民との協議の経過を伺いたいと思います。 　これからも心も体もたくましい児童を育て，コミュニティの場を提供していけるよう，地域や保護者との対話を続けてほしいと思います。 　最後に，保護者や地域住民との協議を踏まえて，（１）の④今後の方向性をどう考えておられるか，お伺いします。 　一部今までの質問と重複するところがあるかと思いますが，以上で１回目の質問を終わりますので，よろしくお願いいたします。 ○武藤猛　副議長　　黒沢武男福祉部長。 　　　　　　　　　〔黒沢武男福祉部長登壇〕 ◎黒沢武男　福祉部長　　１項目めの高齢者福祉についての１点目，介護保険の理念の周知についてお答えいたします。 　介護保険制度は，高齢者の尊厳を保持し，能力に応じ自立した日常生活を営むことを基本理念に，平成１２年４月に創設されました。 　ご質問の介護保険料を抑える取り組みとしましては，市では従来より認定調査内容の点検，事業者からの請求内容の過誤点検，介護サービス利用者への介護給付費通知などの給付適正化事業に取り組んでおります。 　今後，後期高齢者や要介護者のさらなる増加に伴い介護給付費と介護保険料の増加が懸念されますが，保険料の抑制には新しい介護予防・日常生活支援総合事業の早期の実施が一定の効果が見込めるとされておりますことから，本市では改正介護保険法では平成２９年４月までに全市町村で行うこととされている本事業を先行して平成２７年１０月から実施しております。 　新しい介護予防・日常生活支援総合事業では，要支援の方などを対象とした介護予防・生活支援サービスのほか，６５歳以上の全ての方を対象に健康の保持増進や生活機能の維持向上を目的に行う一般介護予防事業としまして，高場，金上の旧デイサービスセンターやコミュニティセンターなどにおきまして筋力アップの体操教室などを行っておりまして，平成２７年度は２,１４８人の利用を見込んでおります。 　市では，引き続き市民みずからが介護予防に努めることの大切さとともに高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとしての介護保険制度の周知に努めてまいります。 　次に，２点目の居場所の拡充についてお答えいたします。 　市内には，現在，５つの老人福祉センターや津田老人いこいの家といった高齢者福祉施設がありまして，高齢者の皆様にお風呂やカラオケなどを楽しんでいただいております。また，地域の皆様が運営するワイワイふれあい館やコミュニティセンター，集会所などにおきましては，自治会や民生委員，有志の方などが中心となって，３４の高齢者サロンが開設されております。 　次に，交流の場を設ける取り組みについてのご質問でありますが，市では，高齢化が進展する中，歩いて行けるところでの高齢者の居場所づくりはこれからの課題の１つと考えております。そのため，市では，社会福祉協議会と連携して，本年度からサロン立ち上げ時やサロン拡大時にそれぞれ最大１０万円の補助を行い，地域でのサロン活動を支援しております。補助件数は，２月末現在で，立ち上げ時８件，活動拡大時２件となっております。また，社会福祉協議会におきましては，サロンの開催回数に応じた運営費の補助を行っておりまして，本年度は高齢者サロンや子育てサロンなど５３団体に対して補助しております。地域におけるサロン活動は徐々に広がりを見せてはおりますが，活動中の事故を心配する声も多く聞かれますことから，平成２８年度は活動保険も補助の対象にするなどしまして，さらなる支援の強化に努めてまいります。 　次に，３点目のサポート人材の確保についてでありますが，本年度，サロン活動の担い手の育成を目的に実施した講座には２０人の市民が参加いたしました。この講座では，サロンの立ち上げや運営についての実践的な研修を行い，講座修了者により新たに３つのサロンを立ち上げることができました。また，昨年７月にはサロン活動の情報交換の場としましてサロンフェスティバルを開催したところ，約２００人のサロン関係者や一般市民が参加しました。このイベントでは，サロン活動についての講演や１３の団体によるポスターセッションなどが行われ，参加者にさまざまなサロン活動の内容を知っていただくとともに，団体間の交流を深めることができたものと考えております。今後とも，こうした講座やイベントなどの開催を通じてサロン活動を広く周知し，多くの市民に参加していただけるよう努めてまいります。 ○武藤猛　副議長　　木下正善教育長。 　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　２項目め，小規模校の適正規模化についての１点目，枝川小学校の現状についてお答えいたします。 　枝川小学校は，みずから進んで活動し，心豊かでたくましく生きる児童の育成を教育目標に掲げ，全校，音楽活動を核とし，地域との連携による３世代交流会や田植え体験，周辺の自然環境を利用した下江川探検など，特色ある教育活動を行っております。 　児童数につきましては本年２月末日現在３０名となっており，学級数は４学級となっております。 　来年度につきましては，児童数は２８名，学級数は３学級で，完全複式になる見込みとなっているところでございます。 　次に，２点目の複式学級のメリット，デメリットについてお答えいたします。 　小中学校において２つの異なる学年を１つに編成した複式学級は，１人の教師が１つの教室で同時に２つの学年の児童生徒を指導する形態をとります。一般的には，児童生徒数が少ないので，一人一人に目が届きやすく，個に応じた指導がしやすい一方で，話し合いで多様な発言を引き出したり，切磋琢磨して人間関係を広げたり深めたりすることが難しいと言われております。 　枝川小学校では，学級の児童数が少ないため，異なる学年の児童による係活動や合同の授業を実施して，交流を深めながら，互いのよさを出し合い学び合えるように配慮しております。 　複式学級の授業においては，市独自の非常勤講師や担任以外の教員により国語や算数などの教科の指導を学年ごとに実施できるようにしております。また，図工や音楽，体育などの教科においては，複数の学年の児童で合同で授業を実施し，集団活動の場を工夫しております。 　次に，３点目の保護者や地域住民との意見交換等の経過についてお答えいたします。 　平成２１年度に枝川小学校の現状と今後のあり方につきまして保護者の皆様との意見交換会を実施し，平成２３年度と平成２５年度には本市の小規模校の現状や適正規模化の考え方につきまして地域の皆様に説明を行ってきたところでございます。 　今年度においても７月と９月にＰＴＡの役員や保護者の方々と懇談を行い，さまざまなご意見をいただいております。 　４点目の枝川小学校の今後の方向性についてお答えいたします。 　これまでにいただきましたさまざまなご意見を踏まえ，将来を担う子供の健全な育ちという教育的な観点から，教育委員会としての判断をし，保護者や地域の皆様と話し合ってまいりたいと考えております。 ○武藤猛　副議長　　４番弓削仁一議員。 ◆４番（弓削仁一議員）　ご答弁ありがとうございました。 　それでは，再質問をさせていただきたいと思います。 　まず，大項目の１の高齢者福祉，（１）の介護保険の理念の周知についてですけれども，講習，研修などでそういう理念の周知を図っておりますというようなご答弁だったかと思うんですけれども，現実にやはり市民の皆さんと相対した中で地道に発信をし続けることが大切というふうに私も考えておりますけれども，現状としてそういう介護保険の理念を周知するために特化したというのはちょっと難しいのかもしれませんけれども，ある程度そこに重きを置いた部分でどの程度そういう講習会の中で行われているのかどうか，その辺を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○武藤猛　副議長　　黒沢武男福祉部長。 　　　　　　　　　〔黒沢武男福祉部長登壇〕 ◎黒沢武男　福祉部長　　弓削議員の再質問にお答えいたします。 　介護保険の理念のご質問でございますけれども，それに特化した講習とか市民への説明をやっているのかということでございますが，改めてそういった特化しての説明は特には行っておりませんけれども，介護保険制度の文書を送るときなどは，当然，介護保険制度は助け合いの制度であるということでのご説明はしておりますけれども，特化しての説明は行ってはおりません。 ○武藤猛　副議長　　４番弓削仁一議員。 ◆４番（弓削仁一議員）　もちろん特化したという，それ専門に行うというのは難しい，それだけということはないと思うんですけれども，やはりそれぞれの特別な研修とか，あと講習のときにこういう理念を説明する機会をつくるとか，あるいはイベントなどでご挨拶をされるときにその理念についてもお話の中に入れていただくとか，そういった形で徐々にお年寄りだけではなくて，私たちのような働く世代も徐々にそういう知識や考え方を身につけていくということが大切だと思いますので，今後ともその辺の取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 　では，次ですけれども，（３）のサポート人材の確保について質問させていただきたいと思います。 　こちらのほうは，現実的にはサポート人材になり得る方といいますと，最初お声をかけやすいのは自治会とか民生委員の方々，地域の方々に協力していただくということになると思うんですけれども，実際していただいている部分が多いと思うんですが，自治会役員や民生委員を務めている皆さんはもう既に１人で何役もこなしておられて，そしてとても負担が重くなっているということかと思います。 　お願いしやすい立場の方々はいろんなところからお願いされているのでありまして，既に活躍されている皆さんを超えて協力の輪を広げていくということが求められているというふうに思いますけれども，これについてはどのように考えておられるか，よろしくお願いいたします。 ○武藤猛　副議長　　黒沢武男福祉部長。 　　　　　　　　　〔黒沢武男福祉部長登壇〕 ◎黒沢武男　福祉部長　　サポート人材確保のための手法ということでありますけれども，答弁の中でも触れさせていただいておりますけれども，本年度につきましては，人材の育成講座ですね，一般市民向けの講座を開催しております。また，サロンフェスティバルを開催して，こちらにも一般市民の方も多く参加していただいております。こういったところを通しまして広く一般市民の方にも声をかけまして，サポート人材になっていただけるように努めてまいりたいと考えております。 ○武藤猛　副議長　　４番弓削仁一議員。 ◆４番（弓削仁一議員）　先ほども申し上げましたように，いつも協力的な方からさらに広げるということが大変難しいところだと思いますので，ぜひ力強く取り組んでいただきたいというふうに思います。 　さて，３月１日に認知症の，当時９１歳の徘回する男性が列車にはねられた事故をめぐりまして，家族が監督義務を怠ったとされた損害賠償訴訟の上告審の判決がありました。この件では，家族は監督義務者ではないということで賠償金は免責されましたが，判断要素を総合的に考慮した上で賠償金を負うことも当然あり得るということになっております。 　そういうことから，家族や地域も含めて，誠実に福祉に取り組んでいる，携わっている方々が一生懸命介護すると重い責任を負うかもしれないというような事態も考えられるということで，人材確保には少し厳しい内容になっているのかなというふうに思いますが，安心して働ける，安心して助け合い支え合えるような取り組みを市としても社会全体でサポートする体制づくりということを考えていただいて，国や県と連携して取り組みを進めていただきたいということをお願いしたいと思います。 　また，最後の大項目の２の小規模校の適正化につきましては，地域にとっての大切なコミュニティの場として，また保護者が信頼して子供を通わせることができる学校であり続けられるように，教育委員会におかれましても地域や保護者との対話を根気強く続けていただいて取り組みを進めていただきたいと思います。 　以上で私の質問は全て終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○武藤猛　副議長　　以上で，４番弓削仁一議員の代表質問を終わります。 　お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○武藤猛　副議長　　異議なしと認め，本日はこれをもちまして延会します。 　　　　　　　　　　午後４時７分　延会...