ひたちなか市議会 2015-12-10
平成２７年第 ５回１２月定例会－12月10日-03号
平成２７年第 ５回１２月定例会－12月10日-03号平成２７年第 ５回１２月定例会
平成２７年第５回
ひたちなか市議会１２月定例会
議事日程（第 ３ 号）
平成２７年１２月１０日午前１０時開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 諸報告 請願
日程第３ 議案第 ９７号 平成２７年度
ひたちなか市
一般会計補正予算（第３号）
ないし
議案第１０３号 財産の取得について
（以上７件，質疑，
委員会付託）
日程第４ 休会の件
──────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
日程第２ 諸報告 請願
日程第３ 議案第 ９７号 平成２７年度
ひたちなか市
一般会計補正予算（第３号）
ないし
議案第１０３号 財産の取得について
（以上７件，質疑，
委員会付託）
日程第４ 休会の件
──────────────────────────────────────────
〇出席議員 ２５名
１番 清 水 健 司 議員
２番 所 茂 樹 議員
３番 大 内 健 寿 議員
４番 弓 削 仁 一 議員
５番 海 野 富 男 議員
６番 北 原 祐 二 議員
７番 岩 本 尚 之 議員
８番 鈴 木 道 生 議員
９番 宇 田 貴 子 議員
１０番 山 形 由美子 議員
１１番 加 藤 恭 子 議員
１２番 雨 澤 正 議員
１３番 鈴 木 一 成 議員
１４番 大 谷 隆 議員
１５番 清 水 立 雄 議員
１６番 三 瓶 武 議員
１７番 深 谷 寿 一 議員
１８番 武 藤 猛 議員
１９番 薄 井 宏 安 議員
２０番 大 内 聖 仁 議員
２１番 佐 藤 良 元 議員
２２番 樋之口 英 嗣 議員
２３番 打 越 浩 議員
２４番 井 坂 章 議員
２５番 安 雄 三 議員
──────────────────────────────────────────
〇欠席議員 ０名
──────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
本 間 源 基 市長
永 盛 啓 司 副市長
木 下 正 善 教育長
村 上 剛 久
水道事業管理者
中 山 茂 企画部長
小 池 洋 総務部長
薄 井 悟
市民生活部長
黒 沢 武 男 福祉部長
白 土 利 明 経済部長
雨 沢 明 彦 建設部長
金 子 利 美
都市整備部長
関 山 純 子
会計管理者
根 本 宣 好 教育次長
山 田 篤
代表監査委員
清 水 八洲雄
選挙管理委員会委員長
宮 本 弘 一
農業委員会会長
──────────────────────────────────────────
〇
事務局職員出席者
根 本 善 則 事務局長
安 藤 ゆみ江 次長
田 口 清 幸 係長
成 田 賢 一 主任
弓 野 隆 主任
辻 耕太朗 主任
午前１０時 開議
○打越浩 議長 これより本日の会議を開きます。
議事日程を報告します。本日の議事日程は，あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
──────────────────────────────────────────
△日程第１ 一般質問
○打越浩 議長 日程第１一般質問を行います。
昨日に引き続き，通告順に発言を許可します。
初めに，１２番雨澤 正議員。
〔１２番 雨澤 正議員登壇〕
◆１２番（
雨澤正議員） おはようございます。
公明党議員団の雨澤 正です。
通告に従いまして一般質問をいたします。
１項目め，安心安全の
まちづくりについてです。
生命と生活を守るためにあらゆることを想定し，地域の活性化や
地域コミュニティの維持，再生，治安・防犯対策など，そうした観点から質問させていただきます。
まず，１点目，
バリアフリー化についてです。
本年８月，
国土交通省は，
バリアフリー先進国へ，障害者や高齢者が安心して生活，移動できる社会を目指し，全国の
バリアフリー化を，ハード，ソフトの両面から加速化する具体策をまとめました。２０２０年の
東京オリンピック・
パラリンピック開催を契機に，東京を
ユニバーサルデザインの先進都市としてモデル化し，全国レベルの施策展開につなげると言われております。本市においても，特に現在，障害者や高齢者が安心して移動できるように，歩道の整備が重要だと思います。
視覚障害者用点字ブロック，また，車椅子での移動等，不便を感じるとの声があります。
そこで，本市において，現状と対策をお聞かせください。
次に，２点目，道交法改正に伴う
自転車マナー向上についてです。
信号無視などの危険な行為を繰り返す
自転車運転者に講習受講を義務づける
改正道路交通法が本年６月１日に施行されました。
自転車利用者への周知徹底を図るとともに，これを契機に社会全体で
自転車マナー等の向上を推進していくことが重要です。平成２６年度の警視庁の調べによりますと，
自転車乗用中の全国の
交通事故件数は１０万９,２６９件，平成２２年度以降減少傾向にあるものの，
交通事故件数に占める割合は１９.０％と，いまだに２割程度で推移しています。また，
自転車事故による死者数は５４０人で依然として多く，悪質な運転への対策が求められております。
今回の改正法では，そうした危険運転１４項目で，３年以内に２回以上検挙された１４歳以上の運転者に自動車と同じような安全講習の受講を義務化し，この講習を受けないと５万円以下の罰金が科せられることになっております。
安全運転義務違反には，携帯での電話やスマホをいじりながらの運転，ヘッドホンやイヤホンの着用，片手で傘を差しながらの運転などが含まれます。危険行為とみなされる１４項目は，１，信号無視，２，
通行禁止違反，３，
歩行者用道路徐行違反，４，
通行区分違反，５，路側帯通行時の
歩行者通行妨害，６，遮断踏切立ち入り，７，
交差点安全進行義務違反等，８，
交差点優先車妨害等，９，環状交差点の
安全進行義務違反，１０，指定場所一時不停止等，１１，歩道通行時の
通行方法違反，１２，
ブレーキ不良自転車運転，１３，酒酔い運転，１４，
安全運転義務違反となっております。現在，警察を中心に改正法の周知に努めていますが，まだ具体的な内容を知らされていない市民が多いのが実態です。
そこで，本市の現状と対策をお聞かせください。
次に，３点目，
空き家対策についてであります。
防災や衛生面などの地域に深刻な影響を及ぼす空き家問題の解決に向け，
空き家対策特別措置法が５月２６日，全面施行されました。特措法は，市町村が
所有者特定のために
固定資産税の納税情報を活用できるようにしたほか，国や都道府県が対策のための費用を補助する仕組みを規定，市町村に所有者や周辺住民への相談体制の整備も要請し，２月に一部施行されていました。全面施行により，市町村は，１，倒壊のおそれがある，２，衛生上著しく有害，３，景観を著しく損なう，４，生活環境を保てない，のいずれかに該当する空き家を
特定空き家と認定し，立入調査や，所有者に対して撤去，修繕の指導，勧告，命令が可能となり，また，所有者が勧告された場合は
固定資産税の優遇措置を打ち切られるようにしたほか，命令に従わなければ強制的に解体ができるようになりました。
国土交通省は，同日，
特定空き家への措置に関するガイドラインを発表し，
特定空き家の判断基準として，柱が傾斜している，ごみ等の放置，不法投棄による臭気の発生，多数の窓ガラスが割れたままの放置などを例示，立入調査や勧告の対応も具体的に示しております。
そこで，空き家の適正な管理に対する条例について，本年６月定例会において，「今年度内を目途とした条例制定に向けた取り組みを進めてまいります」と答弁をいただいております。条例制定に向けて，現在の状況をお聞かせください。
次に，２項目め，
生活困窮者自立支援法について。
１点目，ひきこもりの
社会復帰支援についてであります。
現役世代の不就労者，ひきこもりの増加は，地域の活性化を妨げるだけでなく，高齢家族の負担となっております。地域で就労できずにひきこもっている実態を調査し，支援策の実施が求められております。厚労省では，ひきこもりを，さまざまな要因の結果として社会的参加を回避し，原則的に６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態と定義し，それが約２６万世帯に上ると推計しております。また，近年では，ひきこもりの高齢化が進んでおります。全国引きこもりＫＨＪ親の会（
家族連合会）の調べによると，ひきこもり始める年齢が横ばい傾向にあるものの，平均年齢は上昇傾向にあります。最近では，一旦社会に出てから挫折したことでひきこもり状態になる人がふえ，高年齢化に拍車をかけています。また，年齢が高くなるほど抱える家庭の負担は重くなり，支援が難しくなっています。問題は，ひきこもりを抱える親が既に高齢化しており，本来親の世代が年金を受給するなど社会保障の恩恵を受けている世代のはずが，子供が社会復帰できない，また，不就労の状況が続き，果ては生活困窮に至る世帯となることが予想されます。
そこで，厚労省は，各県の都市部にひきこもり
地域支援センターを設置しています。ここでは，主にひきこもりに特化した第１次相談窓口を設け，
支援コーディネーターが，ひきこもりの状態にある本人，家族からの電話，来所等による相談や家庭訪問を中心とした訪問支援を行うことにより，早期に適切な機関につなぐことを事業内容としております。また，ことし４月に施行した
生活困窮者自立支援法では，その目的について，生活保護に至る前の段階の
自立支援策の強化を図るため，
生活困窮者に対し，
自立相談支援事業の実施，
住居確保給付金の支給その他の支援を行うための所要の措置を講ずるとしております。
秋田県藤里町では，平成１７年度，
地域福祉トータルケア推進事業を，福祉で
まちづくりとして，地域福祉の推進に取り組んできました。平成２２年度には，在宅のひきこもり者，不就労者等を対象に，支援する人も，される人も，ともに集える場所として，福祉の拠点「こみっと」をオープン，毎年こみっと感謝祭を開催しており，障害者や年齢に関係なく，地域交流の場として，２００人以上が参加しています。ひきもり・不就労者，障害者等が提供する手打ちそばが自慢の「食事処こみっと」では，平成２５年度から，香川県で讃岐うどんの技術研修を受けて開発したこみっとうどんを提供しています。また，
社会福祉協議会が事務を務める
シルバーバンク事業は，既存の福祉制度では応えられない地域住民のニーズに対応しています。そこに在宅のひきこもり者や
精神障害者等が登録するこみっと
バンク事業が誕生，課題を抱えた若者が
シルバーバンクに登録する高齢者と共同作業を行うことで，世代を越えて支え合う
地域づくりにつながることを目指しております。高齢化の進む地元地域においてこみっとバンクの必要性は着実に増加していると評価されています。地域の作業依頼に応えることで，ひきこもり者，不就労者，障害者等の社会参加の機会として，地域住民とともに支え合う
地域づくりに貢献することができるよう取り組んでいます。藤里町では，平成２３年度に，ひきこもりの実態調査を独自で行いました。１５歳から５５歳の町民１,２９３人のうち１１３人が長期不
就労者状態でひきこもっていることが判明，その割合は８.７４％に上り，半数以上が４０歳以上であることもわかり，ひきこもりの高齢化が明らかになりました。このような取り組みは，ひきこもり・不就労者が社会復帰する前段階で地域住民とともに地元に貢献できるような仕組みや施設をつくり，就労応援につながっていると言います。
そこで，本市においての現状と対策をお聞かせください。
次に，２点目，
生活困窮者の子供への
学習支援事業について。
厚労省の調査では，平成２４年度，
生活困窮者家庭の子供は１６.３％で過去最悪となり，１７歳以下の子供６人に１人，３００万人あまりが貧困状態にあるとされています。国民の平均的な所得の半分を
貧困ラインと呼びますが，その基準に満たない所得の低い世帯の子供たちが６人に１人いるということです。２４年の
貧困ラインは１２２万円でした。中でも深刻なのは，母子家庭などの
ひとり親世帯の子供の貧困率は５４.６％，２人に１人を超えています。日本の子供の貧困率は先進国の中でも高く，ＯＥＣＤ，
経済協力開発機構が去年公開したデータ比較によりますと，加盟する３４カ国中９番目に悪く，
ひとり親世帯では最悪の水準です。背景には，格差の拡大があります。離婚などによる
ひとり親世帯の増加に加え，政府が規制緩和を進める中で，企業が正社員を減らし，賃金の低い非
正規労働者をふやしてきたことが貧困率を上げているのです。そう言われても実感がわかないかもしれませんが，例えば小・中学校では，給食や学用品，修学旅行などの費用を市町村が肩がわりする就学援助を受けている子供がふえています。平成２４年度は１５５万人に上り，少子化で子供の数が減っているにもかかわらず，１５年で２倍にふえ，小・中学生の１５％あまりを占めるようになりました。
そこで，親や家庭の経済事情で子供の潜在的な能力が発揮しにくい環境に置かれた子供の進路や進学への不安が増加傾向にあります。特に高校の進学率の比較によれば，一般世帯では９８.２％に対し，
生活保護世帯では８９.５％と低いことが判明しています。家庭の経済状況と子供の学力，最終学歴などに相関関係があり，ひいては就職後の雇用体系にも影響を与えている状況があります。本年度施行された子供の貧困対策の推進に関する法律によれば，国は，
生活困窮者の家庭の子供の教育を支援し，親から子への貧困の連鎖を断ち切ることを目指しています。生まれ育った環境によって子供の将来が左右されるなど，また，学び，成長するという教育の場に家庭の経済苦が影響を落としてはなりません。未来を担う子供たちのために，教育の格差の解消に向け，本市の現状と対策をお聞かせください。
以上で１問目の質問を終了します。
○打越浩 議長
雨沢明彦建設部長。
〔
雨沢明彦建設部長登壇〕
◎雨沢明彦 建設部長 １項目，安心安全の
まちづくりについての１点目，
バリアフリー化についてお答えします。
歩道の
バリアフリー化につきましては，
交通バリアフリー法に基づき策定しました
ひたちなか市
交通バリアフリー基本構想により，勝田駅周辺及び佐和駅周辺を
重点整備地区に位置づけまして，高齢者や
身体障害者等の
公共交通機関を利用した移動の利便性，安全性の向上を促進するため，駅等の
公共交通機関及び市役所等の公共施設を結ぶ路線を優先的に，段差の解消及び
視覚障害者誘導ブロック設置等の
バリアフリー化事業を年次的に実施しております。また，
重点整備地区以外の地区につきましては，高齢者や
身体障害者の方々にとって外出しやすい環境を整備推進するため，平成２０年度より，勝田駅西口広場から
市総合福祉センター間の市道１級７号線，さらに，平成２４年度より，文化会館から一中
地区コミュニティセンター間の市道１級１３号線の両側歩道について，段差解消及び
視覚障害者誘導ブロックの再設置工事を継続して行っております。今後は，現在実施している２地区の工事完了後に，引き続き，交通量が多い路線や
コミュニティセンターなど地域住民の利用頻度が高い施設への動線を考慮し，
高齢者団体や
身体障害者団体からのご意見やご要望を踏まえ，警察，自治会等の関係機関と連携し，自立した日常生活が確保されるよう，
身体障害者誘導ブロックの設置等を含めた
バリアフリー化の整備を進めてまいります。
○打越浩 議長 薄井
悟市民生活部長。
〔薄井
悟市民生活部長登壇〕
◎薄井悟
市民生活部長 １項目め，２点目，
道路交通法改正に伴う
自転車マナー向上の現状と対策についてお答えいたします。
まず，平成２６年中の自転車が関係した事故の発生状況は，茨城県内で１,６２３件であり，そのうち１３２件が本市で発生しております。市内の
自転車利用者の中には，車道の右側通行や並列による走行，また，一時停止位置での不停止等の危険行為が見受けられております。これらの危険行為は，自分自身が事故に遭う危険性が大きくなるだけではなく，歩行者にけがを負わせ，加害者となってしまう可能性もあります。市といたしましては，
自転車運転者や歩行者の安全を確保するためには，
自転車運転マナーの向上に取り組んでいくことが重要であると認識しております。警察においては，中高校生や高齢者，企業等に対して
改正道路交通法の内容について講習を実施するとともに，毎月１５日には管内の各所において
街頭キャンペーンを行い，自転車の安全利用について周知を図っていると伺っております。本市の取り組みといたしましては，市内の小学校をはじめ自治会，
高齢者クラブ等の幅広い世代を対象として，
交通安全教育指導員による
教育指導講習や，
交通安全フェスティバルにおいても，自転車の正しい乗り方やマナーの向上について啓発を行ってきたところであります。また，市報７月１０日号にも，１４項目の危険行為と講習義務づけの罰則を掲載し，市民に対し広く周知を図っております。今後は，勝田駅周辺の
市営自転車駐車場内の掲示板に１４項目の危険行為をまとめたポスターを掲示し，利用者に対して注意喚起を促すとともに，引き続き，警察をはじめ市内の高校など関係機関，団体と連携して，
交通ルールの遵守や
交通マナーについて啓蒙啓発について努めてまいります。
次に，１項目めの３点目，
空き家対策についてお答えいたします。
空き家対策に関する条例につきましては，平成２８年３月定例会における条例案の提案を目指し，現在，規定する内容について最終的な調整の段階に入っているところであります。
空き家対策につきましては，地域の皆様のご協力をいただきながら市を挙げて取り組まなければならない課題であると認識しております。対策を総合的かつ計画的に進めるに当たっては，まず，所有者による管理がされていない危険な空き家への対処，次に，管理されない空き家の発生の抑制，そして，利活用の３本の柱となると考えております。条例案の内容につきましては，この３本の柱のうち危険な空き家への対処として，特措法では指導，勧告等の行政措置の対象とならない空き家について対策を講じるとともに，特措法には定めのない緊急的対処を要する案件の対応などを規定することを検討しております。
空き家情報の収集や，地域の集会施設，高齢者・
子育てサロン等の場としての利活用など，
空き家対策のさまざまな場面において今後も地域の皆様や関係機関との連携を深め，対策に当たってまいりたいと考えております。
○打越浩 議長
黒沢武男福祉部長。
〔
黒沢武男福祉部長登壇〕
◎黒沢武男 福祉部長 ２項目めの
生活困窮者自立支援法についての１点目，ひきこもりの
社会復帰支援についてお答えいたします。
本年４月の
生活困窮者自立支援法の施行に伴い，生活困窮に関連したひきこもりの相談もふえておりまして，
本市社会福祉課における４月から９月までの上半期のひきこもりや不登校に関する相談は１１件となっております。
社会福祉課では，生活に困窮したひきこもりの方の社会復帰の支援としまして，まずは社会とのつながりを持っていただくため，
ボランティア団体や
福祉事業者などと連携して，
ボランティア活動への参加を促しております。主な事例を挙げますと，国営ひ
たち海浜公園において，市職員同行のもと，草刈りや清掃活動など半日程度の
ボランティア活動を行っております。また，介護施設において高齢者の話し相手や業務の補助作業などを体験することにより，徐々に社会への順応性が養われ，簡易な就労につながった事例もあります。ひきこもりの方への支援につきましては，精神保健面でのサポートも必要でありますことから，健康推進課や
ひたちなか保健所との連携を密にして，個別相談や
家庭訪問等を通じ，早期の社会復帰を支援しております。
次に，２点目の
生活困窮家庭の子供への
学習支援事業についてお答えいたします。
生活困窮世帯の子供に対しての学習支援は，
生活困窮者自立支援法において，
福祉事務所を設置する地方自治体における任意事業として盛り込まれております。既に取り組んでいる事例としましては，市が直接実施する直営方式や
ＮＰＯ法人等に委託する委託方式があります。また，実施場所につきましても，対象者を１カ所に集める集合型や各家庭で実施する訪問型などがあります。
生活困窮世帯の子供に学習の機会や居場所を提供することで，日常の生活習慣の形成や社会性の育成といった効果も期待できますことから，
生活困窮世帯の子供が再び困窮世帯に陥るいわゆる貧困の連鎖を防止するための有効な事業の１つと考えております。一方，課題としましては，生活困窮の子供だけを対象とした場合，プライバシー保護の問題やいじめにつながるおそれもありますことから，対象者を貧困家庭の子供に限定せずに実施する自治体もありまして，事業の実施に当たりましては十分な検討が必要であると考えております。また，学習支援という名目ではなかなか子供が集まりにくいことから，子供の居場所づくりに重点を置いた事業として行っている事例もあります。市としましては，本市の実情や先進事例をさらに調査しまして，課題の抽出，整理を行うとともに，教育委員会等の関係部署と連携し，また，ＮＰＯ法人や教員ＯＢ等との連携も視野に入れながら，より効果的な
学習支援事業について検討してまいります。
○打越浩 議長 １２番雨澤 正議員。
◆１２番（
雨澤正議員） 丁寧な答弁，大変ありがとうございました。
再質問をさせていただきます。
まず，
バリアフリー化について。
これは，先ほど推進していくということなので，個々の部分で，できれば早急にやっていただきたい。また，いろんな形で高齢者，また，障害者の方が不便を来しているのは現実にあるわけですから，そういう部分で，なるべく早くそういう部分を
バリアフリー化していただきたいと思いますので，これは要望です。よろしくお願いいたします。
次に，道交法改正に伴う
自転車マナー向上についてということで，いろんな形でやっていただいているというのは，確かにありがたいなと思います。しかし，若干，外国人就労者の方が結構自転車等を使っている場合もあります。そういう方への周知徹底というのはどういう形でやるか，ちょっと聞かせていただけますか。
○打越浩 議長 薄井
悟市民生活部長。
〔薄井
悟市民生活部長登壇〕
◎薄井悟
市民生活部長 再質問についてお答えをいたします。
現在のところ，市のほうで作成しておりますポスターあるいはチラシ，そういったものについては，まだ日本語だけとなっておりますので，警察との関係もございますので，今後，その辺については十分調査して，できればそういったものを含めた中での広報，それができるように検討してまいりたいというふうに考えております。
○打越浩 議長 １２番雨澤 正議員。
◆１２番（
雨澤正議員） ありがとうございます。
できるだけ早急にそういう部分でやっていただきたい。また，できれば就労者の事業主のほうに言っていただいて，できればそういう形で非常に危険である，もし外国の方がこの日本で交通事故等に遭われた場合，非常に悲惨な部分があるわけですから，それと，雇用者も非常にそこの部分で負担が大きくなる，そういう部分で，雇用者のほうにもそういう形で話ししていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
○打越浩 議長 薄井
悟市民生活部長。
〔薄井
悟市民生活部長登壇〕
◎薄井悟
市民生活部長 その辺のことも踏まえまして，先ほどもお答えいたしましたが，しっかり警察，関係者と調整をしていきたいというふうに考えます。
○打越浩 議長 １２番雨澤 正議員。
◆１２番（
雨澤正議員） どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次に，
生活困窮者自立支援法のひきこもりに関してですけれども，これは，多分統計はとれていないと思うんですが，これから本市においてひきこもりの状態，そういう部分の統計をとるという意識はあるかどうか，ちょっとお聞かせください。
○打越浩 議長
黒沢武男福祉部長。
〔
黒沢武男福祉部長登壇〕
◎黒沢武男 福祉部長 ひきこもりの方の調査ということでのご質問でありますけれども，ひきこもりの方を抱えるご家族では，やはり世間に知られたくないという理由で，なかなか実態が明らかにならないということもございますので，実態調査をしても，どれだけ有効な結果が得られるのかは不透明と考えております。今後は，相談事業とか家庭訪問を実施する中で，そういったひきこもりの実態を洗い出してまいりたいとは考えております。
○打越浩 議長 １２番雨澤 正議員。
◆１２番（
雨澤正議員） ありがとうございます。
できるだけそこの部分で調査できれば，やはりやっていただきたいと思います。
次に，
生活困窮者の子供への
学習支援事業ということで，今，本当にこれはせっぱ詰まった問題でありまして，かなり厳しい状況になっています。ただ，本市においては，他市町村と比べると，まだ所得においてはかなりいいほうではあるとは聞いております。そういう中でも，まだまだ
生活困窮者の子供たちの支援という部分がまだまだだと思いますけれども，そこで，この支援事業について，困窮者への市の指導徹底というか，こういうのをやっていますよというお知らせなんですけれども，そういうのをしっかりやっていただきたいなと思うんですが，やはり
生活困窮者の方というのはパソコンもないですし，そういう部分で，情報という部分がなかなかとりにくい，そういう方への，そういう支援があるんだということをお知らせするということをやっていただきたいと思いますが，そこはいかがでしょうか。
○打越浩 議長
黒沢武男福祉部長。
〔
黒沢武男福祉部長登壇〕
◎黒沢武男 福祉部長 学習支援につきましては，現在のところまだ市として検討中ということでありますので，そちらにつきましては後からという形にはなりますけれども，
生活困窮者自立支援法という形で，生活保護に至らないまでも，その前の段階での相談ということで市のほうで受け付けているということにつきましては，今後とも，市報，ホームページ等でＰＲしてまいりたいと考えております。
○打越浩 議長 １２番雨澤 正議員。
◆１２番（
雨澤正議員） よろしくお願いいたします。
最後に，ＮＰＯ法人のキッズドア理事長の渡辺由美子さんという方がいるんですね。この方は，イギリスに行って，仕事の都合でイギリスに行ったときに，子供が１０歳で，英語がしゃべれない，そういう中で，どういう形でしようかといったら，地域で本当にそういう学習支援をする，貧困者の方，外国から来た方，いろんな方を交えて学習支援をやっているというのがイギリスにあったと。そういう部分を目指して，日本に帰ってきて，まず，日本でも社会と子供のつながる仕組みをつくりたいということで，キッズドアを２００７年に設立したと言われています。
こういう中で，ちょっとご紹介しますけれども，「最初は，経済的に苦しい家庭の親子でも参加できるような無料イベントやワークショップ，コンサートなどを企画・開催しましたが，実際に会場にいらっしゃるのは，ブランドバッグを持ったお母様と子供という親子の姿が目立ちました。なぜなんだろう，といろいろ調べた結果，困っている方々は，自分の地域からなかなか出てこられないのだということがわかりました。例えば，貧困層の母子家庭のお母様たちは，低賃金，長時間労働で，お休みもありません。私たちがインターネットで情報発信をしても，パソコンも無いので情報が届きません。そういった実態がわかってきました。保険証がなくて病院に行けない子供がいる，親が仕事に追われ，一日一食しか食べられない子供がいる，そばで見てくれる人がいないので，子供が勉強する習慣が身に付かない，お金がなくて進学をあきらめなければならない…私が想像していたよりも，この裕福な日本の貧困問題は深刻で，本当にショックでした。経済的に苦しい家庭が本当に望む事は何かを模索した結果，子供たちのための無料の学習指導に行き着きました。進学をあきらめてしまったら，就職にも不利です。収入の高い職に就く事ができなければ，その子供たちも，また貧困の問題を抱えてしまいます。この負の連鎖を断ち切るために，子供たちに進学することの喜びを伝えたいと思いました。現在，キッズドアという名前の通り，日本の子供たちの社会へのドアを開けるべく，多くの大学生・高校生ボランティアと共に，国内の子供の教育支援に特化した活動を展開しています」という部分があるわけですね。こういう形で，しっかりと，ＮＰＯ法人でもしっかりそういう形でやっています。そういう方たちとどんどん広げていくということが大事だと思いますので，これからしっかりとそういう子供たち，貧困の子供たちをなくしていくというような形でやっていただきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
○打越浩 議長 以上で１２番雨澤 正議員の質問を終わります。
次に，１１番加藤恭子議員。
〔１１番 加藤恭子議員登壇〕
◆１１番（加藤恭子議員）
公明党議員団の加藤恭子です。
通告に従い，一般質問をさせていただきます。
１項目めは，福祉行政について，４点，お伺いします。
１点目は，健康づくりへのインセンティブ，動機づけとなるヘルスケアポイントの導入についてであります。
厚生労働省の調査によりますと，２０１４年の日本人の平均寿命は，女性８６.８３歳，男性８０.５０歳で，ともに過去最高を更新し，女性は３年連続世界一，男性は２０１３年の４位から，スイス，シンガポールと並ぶ３位となり，世界有数の長寿国であることを改めて示すこととなりました。日本人の平均寿命は戦後ほぼ一貫して延びており，医療技術の進歩や健康志向の高まりに伴って，今後も延びる余地があるとされています。また，厚生労働省では，自分の足で歩ける，自分のことは自分でできる，自分のことは自分で決められるなど，健康上の問題で日常生活が制限されない期間を示す健康寿命も算出しており，２０１３年は，女性が７４.２１歳，男性が７１.１９歳でした。これは，平均寿命に対し，男性は約９年，女性は約１２年の開きがある結果となっております。
そこで，健康寿命を延ばすため，健康づくりへの取り組みに特典を与えるヘルスケアポイントが今注目を集めています。ヘルスケアポイントは，一定の運動をしたり，健診を受けた場合などに付与されるもので，既に一部の健康保険組合や市町村が実施しており，たまったポイントを健康グッズなどと交換しています。インセンティブの効果を示す事例として，栃木県大田原市では，２０１４年度より，国の補助を得て健康ポイントプロジェクトを実施しています。この事業は，参加した市民に対し，歩いた歩数や運動教室への参加，健診データの改善などに応じてポイントを付与し，１ポイント１円で電子マネーや地域で使える商品券などと交換しています。２０１４年度の参加者５００人のうち健康に関心が低かったが参加したという市民は約７割に上り，参加者の１日平均歩数は，６０代で約１.７倍，７０代では約１.８倍にアップ，さらに，ポイントの約８割が市内で使える商品券と交換されていることがわかりました。
健康づくりについては，本市におきましても元気アップ体操の普及をはじめさまざまな取り組みをしていただいておりますが，１人でも多くの市民が楽しみながら病気やけがの予防にもつながる試みとしてヘルスケアポイントの導入を検討してはいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
２点目は，胃がん検診へのＡＢＣ検診導入についてお伺いいたします。
日本では，年間１３万人以上が胃がんに罹患し，４万８,０００人以上が死亡しています。悪性腫瘍のうち胃がんは罹患の第１位，死亡の第２位であり，日本人にとって重大な問題となっています。
現在，本市の胃がん検診は，がんを早期に発見することを目的に，胃部エックス線検査を集団検診として，また，医療機関検診においては，胃部エックス線検診，または，胃内視鏡検査が行われておりますが，胃がんになる原因を絶って発症を抑える１次予防として，ＡＢＣ検診が自治体や企業の健康診断で広がっています。ＡＢＣ検診とは，胃がんの発生要因の１つとされているピロリ菌感染の有無と胃粘膜萎縮の程度を測定し，胃がんになりやすい状態かどうかをＡからＤの４段階で判定する検診方法です。血液検査で行えることから従来の検査に比べて身体的負担が少ない検査であり，検査の結果，ピロリ菌や慢性胃炎が発見された場合，内視鏡検査を併用すれば，確度の高い胃がん検診ができます。その上で，胃がんのリスクであるピロリ菌を早期に除菌すること，酒やたばこ，塩分の高い食生活などを改善することによって，胃がんの発症を減少させることができます。
本年９月２日に，国立がん研究センターのチームが血液検査でピロリ菌と萎縮性胃炎のいずれもないと判断された４０歳から７０歳の人が１０年間で胃がんになる確率は０.０４％から０.６３％と極めて低いとする大規模調査結果を発表しました。これは，１９９３年に本県など６府県に住んでいた４０歳から６９歳の健康な人で血液を提供した約１万９,０００人を２００９年まで追跡した調査で，ピロリ菌と胃炎のない人は胃がん発症リスクが低いという結果が出たものです。
胃がん検診へのＡＢＣ検診導入については，平成２４年１２月定例会の一般質問において，現在行われている胃がん検診のオプションとして導入することを提案させていただきましたが，市医師会と十分協議をしながら，有効性について調査をしていきたいとのご答弁でした。そこで，この３年間の中で，市医師会との協議やＡＢＣ検診の有効性の調査を踏まえた本市のご見解をお伺いいたします。
３点目は，未婚ひとり親家庭への寡婦（夫）控除みなし適用についてお伺いいたします。
ひとり親家庭のうち配偶者と死別，離婚した場合は税法上の寡婦（夫）控除の措置がありますが，婚姻歴のない場合は，これが適用されません。控除がない分課税対象所得が高くなり，税額に応じて決まる保育料や公営住宅家賃などの負担も重くなります。控除制度を変えるためには税法改正が必要ですが，保育料や公営住宅の家賃については自治体レベルで調整できるため，婚姻歴のないひとり親家庭が控除を受けたとみなし適用して保育料や公営住宅の家賃を割り引く取り組みが，全国，県内で広がっています。このことから，私は，昨年９月定例会の一般質問において，本市においても，未婚のひとり親家庭に対し，みなし寡婦（夫）控除を導入し，保育料，市営住宅家賃などの軽減措置を求めましたが，「我が国の家庭にあり方にもかかわる事柄であることから，本市としましては，国における寡婦（夫）控除に係る所得税法改正等の動向を注視してまいりたい」とのご答弁でした。
本年８月，
国土交通省住宅局より，「公営住宅法施行令の一部を改正する政令案について」との文書が発せられました。今回の政令の改正案によりますと，公営住宅法施行令の一部を改正して，「未婚の母又は父について，公営住宅の入居者の収入算定上，寡婦（寡夫）控除の対象とすることとする」としており，施行日は平成２８年１０月１日としています。
そこでお伺いいたします。
今回の国の措置を受け，本市においても，未婚ひとり親家庭に対し，寡婦（夫）控除みなし適用を導入し，保育料等の軽減措置を望みますがいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
４点目は，認知症高齢者支援の充実についてお伺いいたします。
認知症対策につきましては，これまでにも一般質問で何度か取り上げさせていただきました。その中で提案させていただいた認知症の早期発見につながるチェックシートが今月４日より市のホームページに導入されたことに感謝申し上げます。政府は，ことし１月，認知症対策を国家的課題として位置づけ，認知症施策推進総合戦略，いわゆる新オレンジプランを策定し，認知症の人の意思が尊重され，できる限り住みなれた地域の，よい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すこととしました。厚生労働省の推計によれば，団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には，認知症の高齢者が約７００万人に上り，６５歳以上の高齢者の５人に１人を占めるとされています。今後の認知症高齢者の増加を考えれば，認知症への理解の促進，当事者や家族の生活を支える体制の整備，予防・治療法の確立など，総合的な取り組みが求められるところであります。本市においても認知症高齢者支援についてはさまざまな取り組みをしていただいておりますが，さらなる充実を求め，２点，お伺いいたします。
１つ目は，オレンジカフェの設置についてであります。
オレンジカフェは，認知症の人やその家族，地域住民らが自由に参加し，交流する場として，新オレンジプランにも盛り込まれ，普及が推進されています。お茶を飲みながらおしゃべりをしたり，手芸や体操をしたり，楽しみながら交流することで，認知症を患う本人の社会参加を促すだけでなく，介護する家族が認知症について学んだり，悩みを打ち明けたりすることで，思いを共有する憩いの場となっています。介護は出口が見えないだけに，認知症高齢者を在宅で介護している家族介護者への支援の拡充は重要であります。
そこで，オレンジカフェの設置について，本市のご見解をお伺いいたします。
２つ目は，認知症高齢者を地域で見守る体制づくりについてであります。
認知症になっても住みなれた地域で自分らしく笑顔で暮らせる
まちづくりには，地域のきずなを大切にし，認知症の方やその家族を地域で見守る支援者の輪を広げる取り組みが重要であります。私は，昨年１２月の定例会の一般質問において，外出して行方不明になった認知症高齢者が出た場合，事前に登録している協力者に対し，行方不明者の特徴をメールで知らせ，早期発見につなげるメール配信事業の導入を提案させていただきました。本市においてもメール配信事業が来年１月より開始されると伺い，感謝申し上げます。
そこで，この事業の具体的な内容についてお伺いいたします。
次に，行方不明者の早期発見には，市内の事業者の協力も重要であると思います。
そこでお伺いいたします。
１，現在協力をしていただいている事業者とその内容について。
２，今後の取り組みについて。
２項目めは，防災体制の強化と災害に強い
まちづくりについて，２点，お伺いいたします。
本年９月１０日に発生した関東・東北豪雨では，本県をはじめ宮城県，栃木県において大きな被害が発生しました。改めてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに，被災をされた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
先日，
国土交通省は，今回の鬼怒川決壊などによる大規模水害を受け，堤防工事などハード対策に計６００億円の事業費を盛り込む治水対策，鬼怒川緊急対策プロジェクトを発表しました。決壊堤防の本格的な復旧や堤防のかさ上げ工事のほか，市町村を越えた広域避難の仕組みづくりなど，ハードとソフトの両対策を一体的に推進するとしています。今回の豪雨災害は，過去に那珂川の氾濫による洪水を経験している本市にとって決して人ごととは思えない災害であり，今回課題があったとされている，関係機関との連携，避難の判断，情報伝達等，改善や強化すべき点もあったのではないでしょうか。
そこで，防災体制の強化と災害に強い
まちづくりについての１点目は，本年度の総合防災訓練についてお伺いいたします。
１，訓練の内容について。
２，訓練でどのような課題があったのか。
２点目は，平成２７年９月，関東・東北豪雨災害を教訓とした本市の取り組みについてお伺いいたします。
以上で１問目の質問を終わりにします。
○打越浩 議長
黒沢武男福祉部長。
〔
黒沢武男福祉部長登壇〕
◎黒沢武男 福祉部長 １項目めの１点目，インセンティブとなるヘルスケアポイントの導入についてお答えいたします。
ヘルスケアポイントは，健診の受診や運動教室への参加などでポイントが付与され，ポイントをためますと，健康グッズや商品券等と交換できるという事業で，インセンティブを付与することで参加者が予防・健康づくり事業に自発的に取り組み，健診受診率の向上や医療費，介護費の抑制につながるものと期待されております。本市でのインセンティブ付与の取り組みとしましては，平成２６年度に，国民健康保険事業の特定健診において，受診者の中から抽せんにより１００人の方に市内の日帰り温泉施設を無料で利用できるペアチケットを贈呈しております。また，国におきましては，本年５月に成立した医療保険制度改革関連法の中で，各医療保険者が行う保健事業としまして，予防・健康づくりに関する被保険者の自助努力に対する支援を追加し，平成２８年４月１日から施行することとしております。これに伴い，国において本年度中にインセンティブ付与のガイドラインを作成する予定であることから，市としましては，こうした国の動向に注視しながら，引き続き，インセンティブとなるヘルスケアポイントの導入について，その必要性も含め，検討してまいります。
１項目めの２点目，胃がんの検診へのＡＢＣ検診の導入についてお答えいたします。
本市の胃がん検診の状況でありますが，議員ご指摘のとおり，集団検診における胃エックス線検査，医療機関検診における胃エックス線検査と胃内視鏡検査の３つからの選択制となっております。昨年度の受診者数は，胃エックス線検査が２,８１９人，胃内視鏡検査が１,００１人の合計３,８２０人で，前年度より１１９人ふえております。特に胃内視鏡検査につきましては，多くの市町村で医師確保等の課題があることから導入できない中，本市では，市医師会のご協力のもと，平成１６年から実施しており，精度の高い検診体制が構築できているものと考えております。本年９月に厚生労働省より発表されましたがん検診のあり方に関する検討会中間報告書によりますと，平成２７年の調査で胃内視鏡検査を実施している市区町村の割合は２０.４％，ＡＢＣ検診を実施している市区町村は６.０％であります。また，この中間報告書におきましては，ＡＢＣ検診は，リスクに応じた検診を提供できる有用な検査方法となる可能性があるものの，現時点では，死亡率減少効果を示す科学的根拠が十分ではないため，胃部エックス線検査や胃内視鏡検査と組み合わせた検診方法の構築や死亡率減少効果等について引き続き検証する必要があるとして，市民を対象として市町村が行う対策型の健診には向かないとされております。また，現在本市で実施しております胃エックス線検査と胃内視鏡検査につきましては，死亡率減少効果を示す相応の証拠が認められるため，対策型の検診として実施することが適当であるともされております。ＡＢＣ検診につきましては，現在までのところ，有効性が認められておりませんことから，市医師会においての協議は行っておりませんが，個別に先生方のご意見を伺ったところでは，現段階では市の検診としては採用できないが，科学的根拠が証明されれば採用を検討してはどうかといったご見解をいただいております。こうしたことから，本市におきましては，現時点では課題の多い胃がんＡＢＣ検診の導入は時期尚早と考えております。
次に，３点目の未婚ひとり親家庭への寡婦・寡夫控除みなし適用についてのご質問にお答えいたします。
現行の所得税法における寡婦・寡夫控除は，死別や離婚によるひとり親を対象としており，未婚のひとり親は適用が受けられません。このことから，未婚のひとり親家庭の経済的負担を軽減することを目的に，所得に応じて使用料等が決定する保育などの行政サービスにおいて，未婚の場合であっても寡婦・寡夫控除を適用したものとみなして所得額を算出することにより，使用料等を軽減する自治体も出てきております。また，本年１０月には，
国土交通省が，公営住宅法施行令を改正して，平成２８年１０月１日以降の公営住宅への入居者の収入算定に未婚ひとり親家庭の寡婦・寡夫控除のみなし適用を導入することとしたことは，議員ご指摘のとおりであります。しかしながら，未婚ひとり親家庭の寡婦・寡夫控除のみなし適用につきましては，まずは国において，未婚のひとり親という家族形態をどう捉え，どのように対応していくかについてしっかりとした議論がなされるべきであると認識しております。市としましては，昨年９月の定例会において答弁させていただきましたように，国における寡婦・寡夫控除に係る法律改正等の今後の動向を引き続き注視してまいりたいと考えております。
次に，４点目の認知症高齢者の支援の充実についてお答えいたします。
１つ目のオレンジカフェの設置についてでありますが，高齢社会の進展とともに認知症高齢者が増加しておりまして，ご家族も含め認知症高齢者への支援は大きな課題となっております。支援の１つとして，近年，認知症高齢者とその家族，ボランティア，介護福祉士等の専門職が集い，介護者の介護負担の軽減などを図ることを目的とした認知症カフェ，通称オレンジカフェの設置が進んでおります。市内ではおとしより相談センターの運営を委託しております２つの法人が既に独自にオレンジカフェを開設しておりますが，参加者は１回当たり数名程度と伺っております。市では，本年度から，おとしより相談センターに認知症地域支援推進員を配置しまして，認知症高齢者に対する訪問活動を行っておりますが，今後，訪問活動から得た情報等を参考に，オレンジカフェ等の認知症高齢者やその家族が集える場の設置がさらに広がりますよう検討してまいります。
次に，２つ目の認知症高齢者を地域で見守る体制づくりについてお答えいたします。
市では，認知症高齢者の在宅生活を温かく見守ることができる
地域づくりを目的として，認知症サポーター養成講座や認知症に関する講演会等を開催し，認知症に関する正しい知識の普及に努めております。また，おとしより相談センターが中心となって開催しております勝田第一中学校区と那珂湊中学校区の小地域ケア会議においては，認知症高齢者の見守りの推進を目的に，認知症チェックシート等を作成し，地区の民生委員等に配布しまして，認知症の疑いのある高齢者を早期に発見するため，役立てております。認知症等による行方不明者の早期発見のためのメール配信につきましては，市では，防災行政無線で放送した内容と同じものを来年１月からメールにより配信する予定であります。また，メール配信登録者には定期的に認知症に関する情報を発信しまして，認知症の正しい知識の普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
次に，市内事業者との協力につきましては，本年３月に，いばらぎコープ生活協同組合，生活協同組合パルシステム茨城，生活クラブ生活協同組合，常陸農業協同組合の４団体と，高齢者見守り活動等への協力に関する協定をいたしました。見守り協定を締結した事業者には，通常の業務の中での見守り活動のほか，認知症サポーター養成講座の開催や認知症などで困ったときの相談窓口の啓発チラシの配布等につきましてもご協力をいただいております。今後の取り組みとしましては，今月中に常陽銀行
ひたちなか支店と協定を締結する予定であります。また，協定締結事業者とは，今後，定期的に意見交換を行うなどしまして，情報の共有化を図りながら，効果的な見守り活動の推進に取り組んでまいります。
○打越浩 議長 薄井
悟市民生活部長。
〔薄井
悟市民生活部長登壇〕
◎薄井悟
市民生活部長 ２項目めの１点目，今年度の防災訓練についてお答えします。
平成２７年度の市総合防災訓練につきましては，８月２９日，土曜日に，地震・津波災害を想定し，市内６１全ての指定避難場所を開設して，自主防災会をはじめ防災関係機関，団体など約６,８００人の参加のもと，実施いたしました。市の訓練といたしましては，災害対策本部を第３分庁舎防災会議室に設置し，情報収集に当たるとともに，避難指示や避難所開設などを協議，決定する本部機能訓練を行っております。また，指定避難所に派遣された担当職員においては，地域の避難者の受け入れや名簿の作成などの手順を確認するとともに，避難者に対し，防災倉庫の備蓄品や資器材等について説明し，発電機の動作確認も行いました。また，避難所や現地と災害対策本部間でＭＣＡ無線機を用いた通信連絡訓練などを実施いたしました。自主防災会においては，避難所への避難や避難行動要支援者の安否確認など地域の実情に即した訓練計画を立案していただき，計画に基づいて実践していただいております。また，今年度は市内２９の全ての小・中学校も訓練に参加し，保護者へのメール配信による児童生徒の安否確認や学校と教育委員会との通信連絡が行われました。その中で，那珂湊第二小学校においては，学校と自主防災会が連携し，合同避難訓練や防災講演会などを実施したところであります。関係機関においては，陸上自衛隊施設教導
隊による炊き出しや日本赤十字社茨城県支部による医療チームの避難所派遣，
ひたちなか市医師会，歯科医師会，薬剤師会による救護所開設，運営など，市内全域で実践的な訓練の参加をいただきました。訓練を通して災害における課題や問題点を共有するため，さらに，１１月５日には学校教頭会，１１月２７日には自主防災会と意見交換を行いました。意見交換会においては，防災意識の高揚のため，より多くの方に訓練に参加していただくための取り組み，地域と学校が連携した防災対策の取り組み，防災訓練の周知徹底などの課題が挙がりました。これらの課題に対し，それぞれの自主防災会における事例の紹介など活発な意見交換がなされたところであります。これらの意見等を踏まえ，今後の防災訓練においても，自主防災会をはじめ関係機関，団体と連携した訓練を実施し，防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に，２点目の平成２７年９月，関東・東北豪雨災害を教訓とした本市の取り組みについてお答えいたします。
議員お尋ねの３つの課題に対する取り組みについてでありますが，関係機関との連携強化につきましては，洪水対策に当たって，
国土交通省常陸河川国道事務所長と市長との間で，緊急時ホットラインによる迅速な情報交換や専門的助言を受けられる体制を再確認したところであります。また，災害対策に当たりましては，建設業協同組合や指定管工事業協同組合などと災害時応援協定を締結しておりますので，引き続き各団体との連携強化に取り組んでまいります。適切なタイミングでの避難判断につきましては，こと水害に関しましては，河川上流部の降雨量や水位等の情報により下流部の水位の上昇が予想できることから，比較的早目の避難行動が可能であります。本市においては，那珂川の増水を想定し，避難所開設，避難指示等の時系列的指針となる避難勧告等の判断・伝達マニュアルを平成２０年に策定しておりますが，関東・東北豪雨において洪水被害があった地域では，堤防の決壊後に避難指示を発令したことによる逃げおくれや，緊急速報メールに避難指示の対象地域や避難場所を記載しなかったため，自治体のホームページがアクセスの集中により閲覧できず，情報が伝わらなかったという問題が挙げられています。市といたしましては，避難勧告等の判断・伝達マニュアルについて，夜間や荒天時による避難行動への時間的影響や避難勧告等の的確な伝達表現を検討するなど，見直し作業を進めているところであります。住民への的確な情報伝達につきましては，災害時には，住民に対して迅速かつ確実に避難指示や災害情報を伝達する必要があります。本市では，防災行政無線と連動するＪ－ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）により，大雨特別警報等の発表と同時に，市内全域で，屋外放送塔と個別受信機に対して自動的に放送を行っています。また，防災行政無線の設備につきましても，定期的な保守点検に加え，屋外放送塔において正午と夕方に試験放送としてチャイムを鳴らすことにより，動作確認を毎日実施できる体制をとっております。市といたしましては，総合防災訓練等を通じ，防災対策の検証を重ねるとともに，自主防災会や関係機関との連携強化を図り，より強固な防災体制の確立に向け，引き続き取り組んでまいります。
○打越浩 議長 １１番加藤恭子議員。
◆１１番（加藤恭子議員） 丁寧なご答弁，大変にありがとうございました。
要望も含めまして，何点か再質問させていただきたいと思います。
まず最初のヘルスケアポイントについてでありますけれども，これからまたいろいろ検討していただけるということでありましたが，市民の皆様が健康を維持するということは，個人にとっては生きがいの創出にもなりますし，また，行政にとりましても医療費の抑制など，個人や，また，行政，両面にとってのメリットがあるというふうに思います。そのためには，先ほど申し上げましたように，より多くの方々が喜んで，また，やりがいを持って健康づくりを実践，また，維持できる取り組みが重要であるというふうに思っておりますので，どのように特典をつけていったらいいかとか，平成２６年度にペアチケットを配布してくださったということでありますけれども，そういった事業についての検証もしっかりと行っていただきながら，より多くの方，また，年代を問わず，たくさんの方が取り組めるような事業を行っていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
ＡＢＣ検診の導入についてであります。確かに先ほど部長がおっしゃいましたように，ＡＢＣ検診の科学的な有効性というのはまだ検証されていないのが中間報告でもあったことは私も承知をしております。ただ，一方では，この１０年間の追跡調査を含めて，ピロリ菌があったかどうか，また，胃の萎縮があったかどうか，そういったことも含めて，両方もなかった人に対しては，胃がんの発症リスクが非常に低かったという結果が出ていることも事実であります。
ご答弁では今までどおりの検診を行っていくということでありましたけれども，バリウム検診についてでありますけれども，本市ではそういった事故等は起きていないということで伺っておりますが，ほかの市町村を見ますと，バリウムの誤嚥があったりとか，また，うまく排せつができなかったりとか，また，群馬県の沼田市におきましては，検診をしているときに撮影台から女性受診者の方が転落をし，壁との間に頭を挟まれて死亡するという痛ましい事故も本年５月に起きてしまっていることも事実であります。これから高齢化が進んでいくに当たりまして，特に高齢者の方は誤嚥をする可能性が高くなってきているのではないかなというふうにも感じております。こういったことに対して，自治体によっては，特に高齢者の受診者の方に対して，誤嚥があることも含めて丁寧に説明をした上で，最終的にバリウム検診を受けるかどうかということも含めて，本人に判断をしているとか，また，検査技師等，また，医療機関に関して，事故防止に対しての安全対策を協議しているとか，そういった対策をとっているところもあるようであります。本市においてもしそういった対策をとられていましたらば，お伺いしたいと思います。
○打越浩 議長
黒沢武男福祉部長。
〔
黒沢武男福祉部長登壇〕
◎黒沢武男 福祉部長 加藤議員の再度のご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のように，まれではありますが，胃エックス線検査の検査中，バリウムの誤嚥，撮影台からの転落，また，排便困難による合併症などが報告されておりますが，本市におきましては，これまでのところ，幸いそうした事例はございません。胃エックス線検査を行う検査機関や医療機関におきましては，検査時の事故や合併症の発生を防ぐため，日本消化器がん検診学会による胃エックス線検査安全基準等を遵守しますとともに，検査前には検診受診者に注意事項を説明しておりますし，検査中も検査技師が声をかけたりして注意深く見守るほか，胃エックス線検査が困難と思われる場合は内視鏡検査を勧めるなどしまして，検診が安全かつ有効に行われるように対応していただいております。
○打越浩 議長 １１番加藤恭子議員。
◆１１番（加藤恭子議員） ありがとうございました。
それでは，引き続き事故防止に向けまして十分な対策をとっていただき，安全な検診ができるようにお願いしたいと思います。
次に，３番目の未婚のひとり親家庭の寡婦（夫）控除みなし適用についてであります。
先ほどのご答弁ですと，国のほうで十分な議論が行われることを望むということでありましたけれども，国において，公営住宅ではありますけれども，みなし適用をするということでの通達が出ていることも事実でございます。また，確かに税法改正が行われることが当然なんだろうということで私も理解はしておりますけれども，でも，事実，現実問題として，税法改正を待たずに市町村独自でみなし適用を行っている市町村がふえていることも事実でございます。今目の前で本当に苦労しながら子育てをされている方がいらっしゃる事実を目の前にして，市の判断で負担を軽くすることができるという状況にある中で，
ひたちなか市として国の慎重なる十分な議論を待たなければできないという理由は何かあるのでしょうか。
○打越浩 議長
黒沢武男福祉部長。
〔
黒沢武男福祉部長登壇〕
◎黒沢武男 福祉部長 加藤議員の再度のご質問でありますけれども，繰り返しにはなりますけれども，本市におきましては，国において，家族形態にかかわるべき議論と考えておりまして，こういった内容につきましては，市としましては，寡婦（夫）控除の基本となっております所得税法等，そういった国の改正動向をやはり見守ってまいりたいと考えております。
○打越浩 議長 １１番加藤恭子議員。
◆１１番（加藤恭子議員） ありがとうございます。
そもそもこの寡婦（夫）控除がみなし適用されるようになった経緯というか，きっかけというのは，平成２１年に未婚のお母さん３名から日本弁護士連合会に申し立てがあったということがきっかけで，そして，弁護士会のほうから，この申し立て人の方たちが住んでいる自治体や国に対してみなし適用をする措置を要望したことがきっかけで広がったというふうに伺っております。本当に市としては，現在５人というふうに伺っておりますけれども，市の判断で５人の方の負担を軽くすることができるという状況にあるわけです。残念ながら今のところ考えはないようですけれども，引き続き国の動向等を注視しながら，賢明なる判断をお願いしたいというふうに思っております。
次に，認知症高齢者支援の充実についてのメール配信事業についてでありますけれども，先ほど具体的な内容についてご答弁をいただきました。登録者に対してメールが配信されるということでありました。であれば，１人でも多くの方に登録をしていただくことが重要であるというふうに考えています。市民の方への周知はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○打越浩 議長
黒沢武男福祉部長。
〔
黒沢武男福祉部長登壇〕
◎黒沢武男 福祉部長 メール配信についての再度のご質問でありますけれども，来年１月からメール配信事業を行いたいと考えておりますので，それにつきましては，やはり一般的に市報並びに市のホームページ，これを通して周知を図ってまいりますとともに，おとしより相談センター，そういった市内の各施設等ございますので，機関とか施設がありますので，そちらを通しても周知を図ってまいりたいとは考えております。
○打越浩 議長 １１番加藤恭子議員。
◆１１番（加藤恭子議員） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
また，関係事業との連携でありますけれども，また，常陽銀行の
ひたちなか支店と協定を結んでいくということでありましたけれども，引き続き拡大についても取り組んでいただきたいというふうに思いますので，よろしくお願いいたします。
２項目めの防災体制の強化と災害に強い
まちづくりについてであります。
今回の災害を受けて，種々検討していただき，また，強化もしていただいたということがご答弁を通して理解することができました。最後に，今回の質問はソフト面について質問させていただきましたけれども，災害を防ぐという意味では，那珂川の堤防について，三反田地区から河口までの無堤防地区の堤防の早期完成を引き続き
国土交通省に強く要望する等，ハード面での対策も強化をしていただきたいというふうに考えておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○打越浩 議長 以上で１１番加藤恭子議員の質問を終わります。
次に，２４番井坂 章議員。
〔２４番 井坂 章議員登壇〕
◆２４番（井坂章議員） 市民改革クラブの井坂です。
通告に従いまして，一般質問を行います。
同僚議員と重複する部分もありますけれども，視点の違いなどもありますので，答弁のほうをよろしくお願いいたします。
９月９日から１０日にかけての集中豪雨により，常総市などで鬼怒川の決壊により被災された方々には，心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。土砂により収穫前の米など農作物の被害あるいは鉄道の被災など甚大な被害をこうむりました。防災という観点からすれば，やっぱり那珂川の沿岸にある本市としても，人ごとではないと考え，それを受けとめていかなければならないというふうに思っているところであります。
では，質問に移ります。
１点目は，平成２８年度予算編成についてであります。
（１）として，経済情勢の分析について。
平成２８年度予算を編成する上で，経済・景気動向を的確に把握することは施策の構築と予算を編成する上において重要なことと考えますので，質問をいたします。
戦後，日本の経済は，１９５０年から１９９０年ごろまで毎年平均７.５％，９０年から９９年まで毎年１.７％と成長していたにもかかわらず，しかも，金利が毎年５％近くいっていました。しかし，今日の日本の経済は，金利がゼロ％，毎月８兆円というじゃぶじゃぶのお金の量的緩和，９０年代から今日までの公共事業は約７００兆円を投入，規制緩和と言って岩盤規制にドリルで穴をあけているにもかかわらず，経済は成長しなくなっている。それどころかますます格差は拡大をして，大企業に内部留保金が膨大にたまり，３２０兆円とも言われておりますけれども，しかも，経済はゼロかマイナス成長であります。
安倍首相も，今度こそは経済成長してみせると言わんばかりに，労働組合の委員長になって賃上げを要求したり，民主党が最低賃金を１,０００円にしたマニフェストを経済がわからない集団とこきおろしたにもかかわらず，自分でも１,０００円を要求したりしています。また，経団連の代表になって法人税の減税を要求したり，公明党の代表になって消費税の軽減税率の拡大を要求したり，女性が活躍できる社会をということで３割の管理職を要求したり，ＴＰＰを成功させるためといって１兆円の予算を組んだりしています。何だか子猫が自分のしっぽを追いかけてぐるぐる回っている間に目が回って伸びてしまうんじゃないかというふうに思えて仕方ありません。ここに来て，１億総活躍社会の実現だということであります。本当に安倍首相は大変でありまして，これほど各界，各層の代表になりかわって活躍している首相は，私の経験ではいなかったような気がいたします。公明党さんも，自民党が暴走しないようにと努力をしていることに本当に同情をいたします。
さて，これまで自民党は，国鉄分割民営化から始まり，郵政の民営化，ＮＴＴの分割民営化，農協解体，年金機構のＧＰＩＦの参加等々，ありとあらゆるところの経済システムを破壊してきました。また，ＢＩＳ規制の導入，大規模店舗法の改正，金融ビッグバン，独禁法の改正による持ち株会社の復活，談合・カルテル罪の罰則の強化と，よくもまあこれほど，ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われてきた経済成長のシステムを壊してきたものだというふうに思うのであります。日本の経済をモデルにした東南アジアの経済も，日本がだめになったことで，アジアの経済も壊れてきているようであります。そのことが国際紛争の火種に発展してきていると思いますし，国際紛争が今にも一触即発に発展しそうな雲行きであります。
市長に伺います。
このような現状において，市町村には法律の枠内でしか景気対策の権限がありませんので，黙って見ているしか方法がないと思いますけれども，現在安倍首相が行っている経済政策で本当に経済が成長できると思いますか。所見をお聞かせください。
また，県内の経済指標や消費動向，物価高の影響等をどのように分析し，本市の実体的な経済状況についてはどう判断されているのかを伺います。
（２）といたしまして，本市の財政状況の分析について伺います。
国の収支は赤字が続いておりますので，厳しい財政状況には変わりありませんが，本市に関しては，自主財源である市税収入の見通しはどのように見ているか伺いたいと思います。本市の基礎的財政収支について，財政のプライマリーバランスについて伺います。
（３）持続可能な都市経営の考え方について，これについては，割愛をいたします。
（４）の重点政策についてでありますが，①として，本市の地方創生の取り組みについて伺います。
平成２７年度の施政方針の中で，人口減少について，このまま推移すれば労働力の減少，医療，介護の負担増等により，地域経済，ひいては地域社会を維持していくことが困難になると予想しています。人口減と超高齢化という課題に国と地方が一体となって取り組む必要があるということから，まち・ひと・しごと創生法が出てまいりました。私は，自治体から見て，十分時間をかけて検討しなければならない問題があるというふうに感じているところであります。地方創生の政策の大枠は増田レポートの問題意識を引き継いでおり，人口減少が地方自治体に及ぼす影響を述べ，出生率の低下，若者が東京へ流れていくことをとめるために地方自治体は知恵を出せ，人口減少に歯どめを早くかけないと地方は消滅するという視点で政策を提起しているわけであり，しかし，内容は，従来の公共事業中心の
地域づくりとあまり変わらない面がありまして，実際，何のためにやるのかという疑問が出てまいります。例えばプレミアムつき商品券の場合ですと，これによって一時的にはよくなっても，効果は１回きりであります。このことによって，自治体の人口減少に歯どめがかかり，景気が上向き，若手の雇用が拡大することに効果があったでしょうか。ばらまきではなく，地元にとって利益になるような事業にお金が使われなければならないと考えます。このことについて検証することが必要と考えますが，いかがでしょうか。
市長は，地方創生についてどのように評価しているのでしょうか。伺います。
また，政策をどのように具体化していこうとしているのか，伺います。
②といたしまして，市内の産業，経済の活性化について伺います。
産業の発展については，第３次総合計画に，その中でも企業誘致や雇用の創出，産業基盤の強化などが述べられております。企業誘致がなかなか進まないことが私は気がかりでありますけれども，産業活性化コーディネーターの方々も大分奮闘されているというふうに思います。そういう点で，各中小企業さんに入ってご指導などをなされているというふうに思いますけれども，そのことによって新製品の開発等にどう結びついているのか，この点に関して，取り組みと成果について伺いたいと思います。
③であります。高齢者政策，障害者政策について。
高齢者は，全国で３,３００万人，２６.７％，ひとり暮らしの高齢者がふえ，年金が減少して，暮らしていけないことにより，下流老人という存在が生み出されてきております。これは，ＮＨＫのテレビなどでも放送されまして，これを見ていて，大変これは深刻な問題だというふうに受けとめております。ひとり暮らしで生活に困窮している方へのサポート体制はどのようになっているでしょうか。対策について伺います。
それから，視覚，聴覚，精神に障害をお持ちの方は，全国で７８５万人と言われております。障害者雇用について，県内で労働者５０人以上の民間企業が雇用している障害者の人数が６月１日時点で４,９２７人となり，前年比４.３％増と報じられています。ですが，働く人の中に障害者が占める割合を示す実雇用率も０.０８ポイント増の１.８３％と更新をしましたが，法定雇用率の２.０％と全国平均の１.８８％は下回っている状況であります。市内においてはどのような状況でしょうか。本市の現状と対策について伺います。
④であります。人口減少・少子化対策についてです。
人口減少問題は地方創生で触れていくので，ここでは，出生率に絞って伺います。
１９４７年から１９４９年までの第１次ベビーブームのとき４.３２だった日本の合計特殊出生率は低下傾向を示し，２００５年に１.２６を記録しました。２０１３年には１.４３までに回復しております。本市の人口は，わずかながらふえてきておりますが，ここに来て，伸び悩みの状況にあるのではないでしょうか。本市の出生率について，この１０年間の推移と課題について伺います。
若者が結婚に至らない晩婚化の問題もあります。社会背景がさまざまありますが，県は，若者の出会いの場をつくることに力を入れております。結婚，出産，職場復帰という一連の流れの中で女性が働き続けられるようなサポートが必要と考えますが，本市の取り組みについて伺うものであります。
⑤，文化及び観光対策について，これについては，理解を得ましたので，割愛をいたします。
⑥，陸上競技場の施設整備について伺います。
平成３１年に茨城県で開催する第７４回国民体育大会は，いきいき茨城ゆめ国体２０１９として準備が進んでおります。方針では，「スポーツを通して県民に夢や感動，希望を与え，スポーツに対する関心，意欲を更に高揚させ，健康・体力の保持増進と競技力向上を図りながら，心豊かでたくましい人づくりにつながる取り組みを推進する」としています。２０２０年には
東京オリンピックが開催されます。
ひたちなか市にとっても，アピールするチャンスではないかと思います。
ひたちなか市の陸上競技場の写真判定機が使用されなくなってから久しいと思います。関係者からは，立派な競技場なのに必要なものがないのはおかしいという声を聞きます。しかし，私も，陸上競技を愛する者として，この現状を憂慮しております。今，短距離競走での判定は手動で行っているとのことですが，時代おくれではないでしょうか。時代が求めるものは早急に装備し，グレードの高い大会をも誘致できるようにするのが大事なことと思います。ぜひ前向きな判断をしていただきたいと思います。見解を伺うものであります。
大きな項目２つ目ですね。原発事故時の避難対策について伺います。
この件は，同僚議員からも発言がありますし，重複しますが，伺います。
原発事故時においては，避難と同時に，ヨウ素剤の配布が課題と言われております。５キロ圏内である長砂，足崎，高野のＰＡＺ地域だけでなく，市民全体にヨウ素剤を配布する必要があるという本間市長の考えには私も賛意を示すところでありまして，評価できると思います。ぜひ実現していただきたいと考えます。財源の問題もあるかと思いますが，その課題も含めて伺います。
放射性ヨウ素の影響を受けて幼い子供たちに発症が心配される甲状腺がんについて，福島の子らは，今，先行検査が２０１１年度から２０１３年度にかけて行われました。２０１４年度からは本格検査が実施され，２０１５年度の６月３０日現在で，１３７人が悪性ないし悪性の疑いと判定され，このうち１０５人が手術をしました。結果は，良性結節が１名，乳頭がんが１０１名，低分化がんが３名との診断でありました。茨城県内でも，福島原発事故時，２０１１年３月から５月の放射性ヨウ素月間降下物は１万メガベクレル・パー・平方キロメートル以上でありました。県境がカーテンで仕切られているわけではありませんので，風に乗って流れてきたのでしょう。子供の命を脅かすことを心配した方々が，県内各地で甲状腺検査を公的に実施するよう求めてきました。料金が高いことから，公的支援を必要とする場合も多々あります。それがなかなか進まないことから，民間で，関東こども健康調査支援基金を立ち上げ，ボランティアで甲状腺検査を行っている状況があります。放射性物質から子供の健康を守る取り組みについて市はどのように認識しているか，伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
○打越浩 議長 本間源基市長。
〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 井坂議員のご質問にお答えをいたします。
まず，政府の経済政策に関するご質問でありますが，現在進められておりますいわゆるアベノミクス政策，これは，大胆な金融緩和による円安誘導，インフレ目標の設定による株価の上昇によって景気の底上げを図り，また，政府による
機動的な財政出動と民間投資の喚起によって，金融収益の向上，賃金上昇，雇用拡大，消費の拡大という経済の好循環を達成しようとするものであります。こうした中，平成２７年７月から９月期の国内総生産，ＧＤＰの１次速報値が先日発表されたところでありますが，前期比０.３％のプラスと２四半期ぶりにプラスに転じたものの，年率換算では１.０％のプラス成長にとどまると予測されておりまして，目標としていたＧＤＰの実質成長率２％を達成することは困難な状況であります。また，地元に目を向けてみましても，茨城地区の消費者物価指数に上昇が見られる一方，賃金や雇用などが改善したという実感には乏しく，経済の好循環というものは見受けられないというふうに感じております。特に，政府による
機動的な財政出動と，それによって民間投資を喚起するという，その民間投資の喚起の部分，これはなかなか困難な状況，難しい状況になっているのではないかなと感じております。市としてできることには限界がある，見ているしかないのではないかというご指摘もありましたけれども，この地域経済の活性化につきましては，地方でできることにやはり限りがあるにしても，市として独自にできることは何かを考え，実行することも当然重要であると考えております。市としましては，これまでも，産業活性化コーディネーターによる支援を通じまして，中小企業の技術力や販売力を高める施策を実施してまいりました。また，常陸那珂港の整備や北関東自動車道の開通を背景に，市独自の税制優遇策による企業誘致を進めるとともに，観光の振興による交流人口増も図ってきたところであります。こうした本市の特性に即した独自の産業振興策によりまして，地域経済の活性化や雇用の拡大に取り組んできたところであります。今後も刻々と変化する社会経済情勢のもと，効果的な成長戦略とは何かを常に考えながら，市としての経済政策も実行をしてまいりたいと考えております。
次に，本市の地方創生の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
政府におきましては，新たな雇用の創出を目指し，地域産業の競争力強化に取り組むとともに，若い世代が安心して結婚，妊娠，出産，育児をしやすい社会を実現し，それぞれの地域に根づかせることを基本的な考え方として，本年度からの５カ年間を計画期間とするまち・ひと・しごと創生総合戦略を定めたところであります。また，市町村においても，国の総合戦略を踏まえた地方版総合戦略を策定することが要請をされております。本市におきましては，先ほども申し述べましたが，着々と整備が進む常陸那珂港，首都圏や北関東などと直結する広域的な高速道路網など本市のすぐれたインフラを生かした企業誘致，中小企業の支援等による雇用の創出を図ることによりまして，若い人たちが安心して働き，家庭を築くことができる職住近接の
まちづくりにこれまでも積極的に取り組んでまいったところであります。また，近年，国営ひ
たち海浜公園を中心に，観光で訪れる国内外の人も増加し，観光の振興による交流人口の拡大にも取り組んできております。このように，本市においては，定住人口，交流人口の確保，拡大に独自に取り組んできておりまして，国の動きにあわせて，政策の方向を今改めて問い直すという状況でもないと認識をしております。そのため，政府の求める総合戦略の策定に当たっては，現在策定を進めております第３次総合計画との関連の中で，国の交付金などによる支援を積極的に引き出せるよう，本市の施策を再整理し，取りまとめていくという方針に立っております。具体的な政策につきましては，ものづくりを中心とした本市の多様な産業の支援，
ひたちなか海浜鉄道の延伸も含めた公共交通の充実，中心市街地における生涯学習，子育て支援，多世代交流等の機能の整備，強化，
ひたちなか地区の市が無償で借りております国有地と合わせた用地全体の利活用の推進，３世代同居，近居をはじめとする家族，多世代間の支え合いの再構築などを検討しているところであります。
そのほかのご質問については，担当部長から答弁を申します。
○打越浩 議長 小池 洋総務部長。
〔小池 洋総務部長登壇〕
◎小池洋 総務部長 平成２８年度予算編成方針に関する質問の１点目，経済情勢の分析についてお答えします。
財務省水戸財務事務所が１０月２８日に発表した県内経済情勢によりますと，総括判断としては景気は持ち直しの動きが続いているとしております。個人消費につきましては，一部に足踏みが見られるものの，持ち直しつつあるとされており，スーパーやコンビニエンスストアなど小売業の販売額や家計消費支出は前年を上回る一方，乗用車の新車登録台数は前年を下回っております。雇用情勢につきましては，改善しつつあるとされており，茨城労働局が発表した１０月の県内有効求人倍率は，１.１５倍となっております。しかしながら，全国平均の１.２４倍を下回るとともに，雇用形態別では，正社員の有効求人倍率は０.７倍にとどまり，パート，派遣，契約社員等の雇用求人数によって１倍を超えている状況であります。また，産業別では，小売業や医療，福祉の分野で求人が増加し，宿泊業や飲食サービスでは求人が減少しております。求職者の希望する職種や雇用形態での就業は依然厳しいものと考えております。１０月に改定された県内最低賃金につきましても，７４７円と，全国平均の７９８円を下回っているところであります。有効求人倍率は業績好調な企業が本社機能を置く大都市部で極端に高くなり，また，最低賃金につきましても，求人が多い大都市部で高くなる傾向が見られます。物価につきましては，平成２２年の全国平均を１００とする消費者物価指数において，平成２７年１０月現在，茨城は１０５.２であり，全国平均の１０３.９を上回っております。こうした状況から，当地域の現状としましては，物価上昇が先行しており，国の経済政策による地域経済の活性化や雇用，賃金の地域間格差是正におくれが見られるというふうに認識しております。
次に，２点目の財政状況の分析につきまして，市税収入の見通しとプライマリーバランスに関するご質問にお答えします。
個人市民税につきましては，近年，高齢化の進展に伴い，給与所得から年金所得への移行による所得の減少を主な要因として減収傾向が続いております。また，法人市民税につきましては，リーマンショックや東日本大震災の影響による企業収益の大幅な減少からは回復してきているものの，近年は，為替，原油相場の変動や中国経済の減速などの影響を受け，さらに，復興需要やオリンピック需要に伴う原材料の高騰や人手不足の影響などにより，業種，業態によって損益にばらつきが見られるところであります。このような状況を踏まえ，個人市民税につきましては，本市における生産年齢人口の構成や雇用，賃金など景気による変動要因を考慮しながら，また，法人市民税につきましては，市内大手企業の決算短信などによる業績予測に基づき，見積もり作業を進めているところであります。また，国の平成２７年度補正予算など今後発表される国の政策の影響を考慮してまいりたいと考えております。
次に，基礎的財政収支，プライマリーバランスについてお答えいたします。
平成２６年度決算における一般会計と特別会計の合計において，本市の基礎的財政収支は，５５億２,２２８万２,０００円の黒字でありました。平成２７年度予算においても黒字を確保しており，平成２８年度予算編成に当たりましても，市債償還額を上回らない範囲の借り入れにとどめ，プライマリーバランスの黒字を確保してまいりたいと考えております。
○打越浩 議長 白土利明経済部長。
〔白土利明経済部長登壇〕
◎白土利明 経済部長 １項目め，４，重点政策の２点目，市内の産業，経済の活性化についての中の産業活性化コーディネーターの取り組みと成果のご質問にお答えいたします。
産業活性化コーディネーターによる中小企業支援事業につきましては，平成１６年度から開始し，現在，
ひたちなかテクノセンター内に５名を配置しております。産業活性化コーディネーターは，日々の企業訪問を通じて，技術的支援のほか，経営力向上や人材の確保，育成，販路拡大などの多岐にわたる課題解決に向けた中小企業の支援を行っているところであります。企業からの相談件数は，昨年度が１,２５３件，今年度は，９月末現在で５９３件となっております。このコーディネーター配置事業は，市内の大手製造業で技術者として培った知識や経験が豊富な企業ＯＢ等の人材を多く有する地域だったからこそ実現できた事業でありまして，全国に先駆けて本市が独自に取り組んでいる中小企業支援事業であります。これまでの主な成果としましては，コーディネーターの提言により事業化された新製品開発事業費補助金や企業の製品を国内，国外の展示会に出展する際の補助をする事業，ビジネスマッチング支援事業補助金をこれまでに多数の企業が活用し，販路拡大等に実績を上げているところであります。さらに，革新的な設備投資やサービス，試作品の開発を行う中小企業を支援する国のものづくり・商業・サービス革新補助金が活用できるよう，技術的助言を行っているところでもあります。今後とも，
ひたちなかテクノセンター等の産業支援機関との連携を図りながら，本市の産業の活性化に取り組んでまいります。
○打越浩 議長
黒沢武男福祉部長。
〔
黒沢武男福祉部長登壇〕
◎黒沢武男 福祉部長 １項目めの４点目，重点政策についての３つ目の高齢者政策，障害者政策についてお答えいたします。
ひとり暮らしの高齢者に対するサポート体制についてでありますが，市では，毎年ひとり暮らし高齢者台帳を整備する中で，５月から９月にかけて，民生委員の皆様がひとり暮らし高齢者を直接訪問して生活状況等の確認を行っていただいております。また，自治会の協力のもと小地域ネットワーク事業などの見守り活動等を実施するとともに，
社会福祉協議会やおとしより相談センターとも連携しながら，ひとり暮らし高齢者の支援に努めております。こうした活動を通じて生活に困窮していることが判明した場合には，市の生活保護の担当者が生活状況や健康状態等を詳しく確認した上で，現在の収入のみでは生活維持が難しいと判断すれば，生活保護を適用しております。高齢者が
生活困窮者となった場合，その多くは自立支援を実施することが困難でありまして，おとしより相談センターや福祉関係団体などとも連携しまして，必要な支援を行っております。
次に，障害者雇用の本市の現状と対策についてのご質問にお答えいたします。
本市の障害者雇用の状況につきましては公表はされておりませんが，議員ご指摘のように，茨城県において，本年６月１日現在，従業員５０人以上の規模の民間企業において雇用されている障害者の数は４,９２７人で，常用労働者数に対する実雇用率は１.８％となっております。その内訳は，
身体障害者３,３０７人，知的障害者１,２２０人，精神障害者４００人で，いずれも前年より増加しており，特に精神障害者につきましては，前年比３５.４％の増となっております。就労希望のある障害者への本市の支援としましては，障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスとして，一般企業への就労を目指して訓練を行う就労移行支援，一般企業への就職が難しい方が就職訓練を行う就労継続支援Ａ型，Ｂ型の利用にかかわるサービス費の支給を実施しております。市内には，就労移行支援事業所は５カ所，就労継続支援Ａ型は１カ所，就労継続支援Ｂ型は９カ所あり，サービスの利用者は，１０月末現在で，就労移行支援が８１人，就労継続支援Ａ型が１８人，就労継続支援Ｂ型が１４６人おりまして，事業所の増加とサービスの周知が進んだことにより，利用者数は年々増加しております。利用者は，一定期間支援員の指導を受けて就職に向けた訓練を重ねますが，病状悪化による入院や心身の不調など不測の事態に見舞われることも多く，なかなか就労に至ることができない状況にあります。また，就職や在職中のサポートとしまして，社会福祉法人「町にくらす会」が，障害者雇用促進法に基づき，国の補助を受けて運営しております障害者就業・生活支援センターＫＵＩＮＡにおきまして，就職に向けた相談や生活面の助言，就職後の職場訪問や在職者交流会の開催など生活全般にわたる支援を行っております。ＫＵＩＮＡの利用者数は，１１月末現在の登録者４１８人，うち在職者は２３６人，求職者は１８２人で，本年４月から１１月までの就職達成者は５２人となっております。市としましては，今後とも，関係機関との連携を密にしながら，障害者の方に対する就労に向けた支援に取り組んでまいります。
次に，２項目めの原発事故時の避難対策についてお答えいたします。
安定ヨウ素剤の配布につきましては，本年度，茨城県において，東海第２原子力発電所からおおむね５キロメートルのＰＡＺ圏内の住民に限定しての事前配布を実施しております。その費用は県が負担しており，配布を行っている市村の負担は，説明会並びに配布会の休日開催に係る職員の時間外勤務手当だけと伺っております。本市におきましても，ＰＡＺ圏に限定して国の配布方式による事前配布を行う場合は，必要となる費用負担は市職員にかかわる時間外勤務手当だけと考えております。しかしながら，市では全市民を対象とした事前配布を検討しておりますことから，ＰＡＺ圏以外の配布分及び市独自の方法により配布を実施した場合にはどの程度国や県からの支援を受けることができるかは不透明な状況であります。市としましては，全市民を対象とした事前配布につきまして，引き続き茨城県市長会等を通して国の責任で行うよう要望するとともに，今後，平成２８年度中の配布を目指し，具体的な配布方法等について協力をお願いします市医師会や薬剤師会と協議してまいります。
次に，子供の甲状腺検査につきましては，県内において一部の自治体や民間団体等において実施しておりますことは承知しております。しかしながら，市としましては，子供の甲状腺検査はあくまでも国の責任において継続的に行うべきものと考えておりますことから，市独自での実施や民間団体の活動に対する特段の支援は考えておりません。
○打越浩 議長 暫時休憩します。
午後０時３分 休憩
──────────────────────────────────────────
午後１時３分 開議
○打越浩 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
中山 茂企画部長。
〔中山 茂企画部長登壇〕
◎中山茂 企画部長 １項目めの４点目の４つ目，人口減少・少子化対策についてお答えいたします。
まず，本市の出生率の推移と課題についてのご質問ですが，市町村別の合計特殊出生率につきましては，５年ごとに取りまとめられた数値が公表されております。それを見ますと，本市の出生率は，平成１５年から平成１９年までが１.５２，平成２０年から平成２４年までが１.５８となっており，わずかながら上昇している状況ではございますが，平成１０年から平成１４年までが１.６４であったことから，低下傾向を示した後，現在，横ばいの状態になっているものと考えております。それでも一貫して本市の出生率は，国や茨城県の出生率より０.２ポイント程度上回る状況で推移しております。本市におきましては，本年９月に，市内に３年以上居住する１８歳以上３９歳以下の若い世代２,０００人を無作為に抽出し，郵送方式による意向調査を実施いたしました。回答率は５３.５％でございましたが，その中で，理想の子供の数について伺った設問では，単純平均ではありますが，未婚者で２.３６人，既婚者で１.９７人であり，これも単純に比較することはできませんが，
ひたちなか市に住んでいる若い世代は，子供を持ちたいという意向がありながら，必ずしも希望どおりとなっていないということもうかがわれます。今後，若い世代が安定して働く場の確保や子育て支援，医療や教育環境の整備など総合的な政策を推進していくことにより，現実の出生率をいかに若い世代の希望に近づけていくことができるかがこれからの課題であると考えております。
次に，若者の出会いの場や，結婚，出産，子育て支援，職場復帰などへのサポートの取り組みについてお答えいたします。
まず，若者の出会いの場づくりや結婚へのサポートにつきましては，
社会福祉協議会や勤労者福祉サービスセンター，
ひたちなか商工会議所において，男女の出会いのきっかけづくりを行うイベントなどが開催されており，それぞれの事業でカップルが誕生するなど，成果を上げております。出産につきましては，安心して出産に臨み，健康な赤ちゃんを産み，育てるために，妊娠初期から子育て期にかけて，切れ目のない支援を行っております。子育て支援につきましても，保育サービスや幼児教育，学童クラブなどの充実，子育てコーディネーターなどの配置，子育てサロンへの支援，子供医療費助成，中心市街地への子育て支援の拠点整備などさまざまな事業に取り組んでおります。また，育児休業者の職場復帰につきましては，中小企業に対し，育児休業者を原職復帰させた場合などに国の助成が受けられる中小企業両立支援助成金が整備されております。また，出産後に退職された女性の再就職支援につきましては，水戸公共職業安定所と連携し，再就職に当たっての心構えなどを学ぶための就職応援セミナーを開催しているところです。今後ともこれらの取り組みを総合的に推進して，若い人たちが安心して働き，そして，家庭を築くことができる職住近接の
まちづくりを行うとともに，家族世代間での支え合いやコミュニティ，
ボランティア団体等の力による地域住民相互の支え合いを図る家族，地域のきずなの再構築にも取り組みながら，人口減少及び少子化への対策を着実に進めてまいります。
○打越浩 議長 薄井
悟市民生活部長。
〔薄井
悟市民生活部長登壇〕
◎薄井悟
市民生活部長 １項目めの４点目，重点政策中の６点目，陸上競技場の施設整備についてお答えいたします。
総合運動公園陸上競技場は，平成９年に供用を開始し，市内小・中学生の大会，市陸上競技協会が主催するナイター記録会をはじめ関東高校駅伝，市民駅伝，そして，学校のマラソン大会などに利用され，競技力の向上と市民の健康増進に寄与してきたところであります。このような中，平成１９年に写真判定装置が経年劣化により使用できなくなったことを契機に，議員ご指摘のとおり，記録計測は現在でも手動での対応となっているところであります。手動計測は，より多くの係員を確保する必要があるとともに，誤差を生じさせるため，市内小・中学校の記録会は，写真判定装置がある笠松運動公園陸上競技場で開催されるようになりました。しかしながら，平成３１年の茨城国体に向けて笠松陸上競技場が数年にわたる大規模な改修に入ったため，市内の小・中学生は，当陸上競技場において，手動計測による大会開催を余儀なくされております。市といたしましては，競技力のより一層の向上を図るとともに，笠松陸上競技場の改修により開催できない大会を誘致し，当陸上競技場のさらなる利用促進を図ってまいりたいと考えております。さらに，国体の開催で高まることが予想される市民の陸上競技への関心を一過性のものとしないためにも，写真判定装置の更新を含めた当陸上競技場の整備や大会誘致について，県及び市陸上競技協会と協議検討を進めてまいります。
○打越浩 議長 答弁漏れがございました。
白土利明経済部長。
〔白土利明経済部長登壇〕
◎白土利明 経済部長 大変申しわけございません。１項目めの４，重点政策についてのうち，１点目の本市の地方創生の取り組みについての中のプレミアムつき商品券発行事業の検証についてのご質問に対する答弁が漏れてしまいました。ここで答弁させていただきます。
プレミアムつき商品券発行事業につきましては，市内消費喚起と市内商業，商店街の活性化を目的に，商工会議所が主体となって，平成２１年度から実施しております。今年度につきましては，国の地方創生交付金を活用して，プレミアム率２０％とし，６万５,０００セット，発行総額が過去最高額となる７億８,０００万円の規模で発行いたしました。また，６万５,０００セットのうち１万２,２１８セットを，県の補助金を活用し，子育て世帯や高齢者の生活支援を目的とした商品券として，価格をさらに２,０００円割り引き，販売したところであります。この生活支援型販売は，予約により市において販売しましたが，一般販売につきましては無償で商工会議所の会員が行い，市内５２カ所で販売したところ，市民の関心が高く，発売日の午前中に完売したところであります。商品券を使用できる取扱店につきましては，他の市町村の多くはプレミアム分の負担がない方法で実施している中，取扱金額の３％分の自己負担が伴うにもかかわらず，昨年を４５店舗上回る６１４店舗に増加しております。また，この事業に参画するため３１店舗が商工会議所の会員になったところであり，会員の増加は，地域商業の活性化を主体的に取り組む事業者の組織力が高まったものと考えております。このように，この商品券発行事業は，市民にも，取扱店にも好評を博し，市全体の消費拡大及び市内商業の活性化に大きな効果があったものと考えております。今年度は，国，県の交付金を活用し，大規模に実施したところですが，主体となった商工会議所がこの交付金に全面的に依存することなく，自己負担を課したことによって，持続可能な実施方法を堅持したものと認識しております。市といたしましては，今後も商工会議所と連携を密にしながら，商品券発行事業を実施してまいりたいと考えております。
○打越浩 議長 ２４番井坂 章議員。
◆２４番（井坂章議員） 答弁をいただきまして，ありがとうございました。
再質問に移っていきたいと思います。
経済について市長から答弁をいただきましたけれども，これについては，現政権に対する批評も加わりますので，大分もう少しおっしゃりたいことがあるのかなとは思いましたけれども，了解をいたしました。私は，これからも，経済についての問題で質問をしてまいりたいというふうに思いますので，何が正しいかはわからないけれども，調査をした上で，市長の所見をこれからも伺っていきたいというふうに思っております。
それで，今プレミアム商品券の答弁がございまして，私は，地方創生に関しては，公共事業とプレミアム商品券は一応分けて考えてはいたんですけれど，プレミアム商品券にターゲットを絞って質問したわけではありませんので，その効果については，よく理解をしているところであります。ただ，私は，市内のやっぱり従来の表町商店街といいましょうか，旧商店街，それから，一方では，大型商店街がありますよね。この間で使われ方をよく分析しないと判断を誤るんじゃないかなという気がいたします。小さな商店街はガレージ通りになってきておりますけれど，なかなかやっぱり売れないと。そして，税金も高いという声が聞こえてきている状況の中で，そういった商店についてどれほどの効果があるのかということについては，これからも検証していく必要があるのではないかというふうに思いますので，ここは意見にとどめたいと思います。
では，質問に移ります。
陸上競技場の写真判定機について今答弁がございまして，これは，今の答弁だと，やはり何か写真判定機をぜひとも取りつける必要性があるということを感じる答弁だったというふうに思いますので，ぜひともグレードの，ビッグな大会をやっぱり誘致できるような設備を整えることによって，
ひたちなか市のイメージもアップするということにつながると思います。そういう意味で，ぜひとも頑張って写真判定機が取りつけられるように頑張ってほしいというふうに思いますので，よろしくお願いいたしたいと思います。
次に移ります。
子供の健康調査についての件で伺います。
甲状腺がんがふえるのは４年後から５年後というふうに一般的に言われております。私も，１１月１４日に水戸市で実施された甲状腺エコー検査の現場を視察してきました。お医者さんが３人，ほかにスタッフの皆さん，親御さんが成長期の子供さんを連れて診てもらっておりました。あるお母さんは，検査をしてもらわないと，やはり喉のところに子供がのう胞があるということで心配をしていると。子供の健康が心配なのですというふうに率直におっしゃっていました。私は，それに対してどう認識しているかということについて，先ほど部長答弁で，こういう検査について，市独自で実施することはなく，支援も考えていないというようなことでありまして，これはちょっと冷たいんじゃないかという気がするんですよね。やはりもう一度考え直していただきたいなというふうに思います。
なぜかといいますと，予防原則という言葉があるのはご存じでしょうか。これは，今，地球サミットで確立された予防原則というふうにあるんですけれど，人の健康または生態系に重大かつ回復不可能な影響を及ぼすおそれがある事態に対しては，科学的知見に不確実性があったとしても，未然に防止することを基本とする予防原則に立脚しなければならないというふうに確立された考え方であるんですけれども，これをやっぱり考え方として入れていく必要があるんじゃないかというふうに思います。子供の健康というのは，そういう意味で，ヨウ素が子供に及ぼす影響ですね，そのことについて考えてみる必要があると思うんです。
フランスでは，憲法改正をいたしまして，この指針に基づいて，国がこういう予防原則を決めております。科学的な知見に不確実性があったとしても，被害の発生が環境に対して重大かつ回復不可能な影響を及ぼすおそれがある場合には，公共機関は予防原則を適用し，権限の範囲内でリスク評価手続を実施し，被害の発生を避けるために，暫定的かつつり合いのとれた措置を講じるよう留意するというふうになっているのだそうであります。
日本の場合は水俣病の事件がありましたけれども，一審では救済を求めた人たちが敗北をしましたが，大阪高裁では逆転して，今度は勝ちました。最高裁についても，大阪高裁のことを評価して，救済を求めた方が勝つことになっています。それは，その判決の中でこういうふうに言っています。昭和３４年のときは，原因物質等排出源を高い可能性で認識できたにもかかわらず，排出規制をしなかった国及び県に対応は著しく合理性を欠いて違法であると行政の不作為性を認め，患者の認定についても大阪高裁の判決を支持したということでなっております。
そういう意味で，予防原則という考え方を入れれば，やっぱり行政は，市内に住む子供さんたちを含めて，こういう危険な状態にあるということであれば，全く知らぬ存ぜぬとは言いませんけれども，そういうふうなことでいいのかというのは問われるというふうに思うんですよね。そういうことでありますので，これについてどう受けとめられるか，今考えられる範囲内での答弁をいただきたいなというふうに思います。
○打越浩 議長 本間源基市長。
〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 ただいまの井坂議員からの甲状腺検査についてのご質問といいますか，ご要望も含めたご意見だと思いますが，これまでも，私ども答弁を何回もさせていただいておりますが，この甲状腺検査について，市が積極的にやらない理由の１つは，それほど深刻な状況ではないという認識を医療関係者とも話をしながらしてきたところでありまして，あえて市が助成をするとか，受診をみずから勧めるということは，かえって不安をあおるのではないかという観点が１つあります。それから，引き続き，今，国に対しても，茨城県のしかるべきエリア，全体か一部か，これはいろいろ検討しなきゃいけませんけれども，やはり健康調査も対象地域に含めるべきではないかということは国に対して要望をしております。といいますのは，福島，原発の近くの地域での，また，福島県内全体でありますけれども，健康調査をしたその結果とほぼ同様な影響を受けたエリアも県内にはあるのではないかということから考えますと，やはり茨城県でも同様な健康調査をして，比較検討もすべきではないか，これはやはり国としてすべきではないかと。なおかつ何年か後にこの影響が出るということも当然想定されるわけでありますし，また，その児童も引っ越すとか，そういうことも考えられるわけでありますけれども，やっぱり継続的に調査をするということが求められているものでありますから，やはり一市単独だけで対応し切れる問題ではありませんし，ここのところは，やはりしっかり国が自覚して対応してもらわなきゃいけない，私はそんなふうに考えておりますので，今現時点において，国に対してそういう要望，要請を引き続きやっているところであります。
○打越浩 議長 ２４番井坂 章議員。
◆２４番（井坂章議員） そのことについては，確かにそのとおりかもしれません。ただ，私は，きょうの朝日新聞にも，科学欄というところで，放射線の被曝の情報が足りないという記事が載っておったことも読んでおりまして，今，環境省が千葉の放医研に委託をして，もう少し精度の高い，どの程度の病状があったのかを調べているというのを記事で見まして，そのとおりだなというふうに思いました。であるからこそ，十分把握できていないこの状況について，事実を把握する必要があるという観点で，もう少し，一歩踏み込んだ姿勢でこの問題について取り組む必要があるということを考えております。ぜひともそういう方向で取り組んでいただきたいなということを申し上げて，ちょっと時間が足りないので，もっと質問をしたかったんですけれど，これで終わります。どうもありがとうございました。
○打越浩 議長 以上で２４番井坂 章議員の質問を終わります。
次に，８番鈴木道生議員。
〔８番 鈴木道生議員登壇〕
◆８番（鈴木道生議員） 通告に従いまして，８番，市民の風，鈴木道生，大項目方式にて一般質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
まず，第１項目の１つ目，中心市街地における防犯対策について伺います。
治安は日本の誇る美点と言われてきておりました。かつて住民のつながりがある程度ある地域では，住民や通行人の目が防犯を支えていたのではないでしょうか。しかし，地域内での人間関係の希薄化による地域の目の弱体化や，もちろん歓迎するべきことではあるのですが，域外より人がより訪れるようになったことでの住民の不安感も増大してきております。中心市街地では，従来型の商店から飲食店への転換増加傾向もあることから，関連するトラブルも一部懸念されております。今後２０２０年の
東京オリンピック，こちらの開催へ向けてのいわゆるインバウンド需要を見据えて，より安全な魅力ある
まちづくりも欠かせません。
そこで，中項目（１）現状の防犯対策について，２点，伺います。
１点目，防犯対策を講じる上での治安を含めた現状認識について伺います。
２点目，現状における市の防犯への取り組みを伺います。
次に，中項目（２）防犯カメラ設置等の対策について伺います。
先ほども触れましたが，防犯には地域の目が大変に重要であると言われてきております。しかしながら，地域の防犯パトロールなどの自主的な努力にも限界がございます。特に深夜など人の往来が少ない時間帯の防犯は課題であるとも言われております。人の目にかわる新たな目として，防犯カメラは，一定の効果があるのではないでしょうか。全国的にも，商店街などの団体に対し，自治体が補助に乗り出す例がふえております。警察との関連も考えますと，これは県へも補助をお願いしたいところではありますが，地域住民にとって，県，市，こういった区切りはあまり関係ありません。一番身近な行政単位として，市民の安心安全に寄与することが求められているのではないでしょうか。
今回，防犯カメラ設置等の対策について，市の考えを伺います。
○打越浩 議長 薄井
悟市民生活部長。
〔薄井
悟市民生活部長登壇〕
◎薄井悟
市民生活部長 鈴木議員のご質問の１項目めの１点目，中心市街地における現状の防犯対策についてお答えいたします。
まず，防犯対策を講じる上での治安を含めた現状認識とのご質問ですが，
ひたちなか警察署管内における本年１０月末現在の年間刑法犯認知件数は１,４８６件であり，前年同期と比較いたしますと，自動車などの乗り物盗難や車上狙い，空き巣などを中心に，全体で約１６.５％減少しております。また，中心市街地を所管する勝田駅前交番管内においても約１８.４％減少していると伺っております。地域における熱心な防犯活動の成果と考えております。
次に，現状における市の防犯への取り組みとのご質問ですが，本市では，青色防犯パトロールや自主防犯パトロール，下校児童を対象とした見守り活動など地域による自主的な防犯活動が活発に展開されており，市では，これらの活動に対する支援に取り組んでおりますほか，市民の防犯意識の高揚を図るための啓発活動や自治会による防犯灯の設置や維持管理に対する補助などを中心に，各種事業を実施しているところです。今月１８日には，勝田駅周辺などの中心市街地において，地域住民や防犯関係団体の皆様，警察関係者とともに歳末防犯
街頭キャンペーンを実施する予定であり，犯罪防止について広く注意を喚起し，地域防犯活動の推進につなげたいと考えております。
次に，２点目の防犯カメラ設置等の対策につきましては，警察調べによりますと，現在，市内に約１,５００台の防犯カメラが設置されており，市でも，勝田駅の東西自由通路や小・中学校などに約９０台設置しておりますほか，大規模小売店舗の立地に係る事前協議の際に，事業者に対し，カメラの設置を含めた防犯対策をお願いしているところです。犯罪の抑止には，地域の方々による声かけなどの監視の目が何より効果的であり，今後も地域と一体となった防犯活動の推進に努めてまいります。
○打越浩 議長 ８番鈴木道生議員。
◆８番（鈴木道生議員） 現状で，防犯については，ある程度犯罪件数が減っているというのは私も存じております。ただ，犯罪自体の内容が，窃盗関係から重犯罪化というのが全国的な傾向で見られていると。その観点から，一種の地域の目ということで，防犯パトロール等を重視しているんですが，特に（２）のほうに移らせていただきますが，防犯カメラの設置というのが全国的に商店街における防犯活動の中で普及しております。本市としては，今の説明によりますと，市と，既に，既設している防犯カメラもあると。それ以外の部分は地域のそうした活動によって担っていくのがいいのではないかということでありますが，私の質問としまして，例えば商店街等が防犯カメラを設置したいという声があった場合に，そうした場合，市として，本来県も考えてほしいんですが，市として何らかの補助なりの対応というのはこの場合考えているのか，その点について改めて伺います。
○打越浩 議長 薄井
悟市民生活部長。
〔薄井
悟市民生活部長登壇〕
◎薄井悟
市民生活部長 再度のご質問に対してお答えいたします。
防犯カメラの設置に関しましては，やはり，先ほども答弁させていただきましたが，地域の目，そういったものが大事だということで，地域の力で対応しようというようなことでやっておりますので，現在のところ，防犯カメラを防犯対策の中で設置しようとするような考えはございません。
○打越浩 議長 薄井 ８番鈴木道生議員。
◆８番（鈴木道生議員） 確かに整備する考えがないということなんですが，実際にほかの地域，市町村，同じ県内でも，防犯カメラに対する設置の補助というのをしている地域もあります。県外でも，例えば船橋市など，商店街に限らないんですが，防犯カメラの設置を補助するという制度もあります。本市として，今回設置をしないという考えではあるんですが，具体的にこちら，例えばなかなか地域で防犯，見守りというのも，深夜の遅い時間帯というのはなかなかできるものではありません。こうした遅い時間帯に対しても，やはり犯罪を防ぐということで，地域の目が欲しいという声も上がっておりますが，この点について，遅い時間帯など，本来警察が担うべき部分ではあるんですが，こうした時間帯の犯罪抑止など，地域との協議，地域からそういった声が上がっているのか，また把握しているのか，この点について伺います。
○打越浩 議長 薄井
悟市民生活部長。
〔薄井
悟市民生活部長登壇〕
◎薄井悟
市民生活部長 再度のご質問に対してお答えをいたします。
ただいまの地域での防犯カメラの設置の要望として上がっているのかということに対しましては，当然，防犯という観点ではなく，やはり犯罪防止的な要素として最終的にはいくかと思うんですが，そういった案件としては上がっているのも事実でございます。ということもありまして，当然防犯協会等と警察関係者と一緒になっている団体もございますので，そういったものに関しては，市単独ではなく，地域，それから，警察ともども一緒になって考えてやっていく必要があるというふうに思います。
○打越浩 議長 ８番鈴木道生議員。
◆８番（鈴木道生議員） 実際にそういった声があるということですね。警察とも協議するということではあろうかと思いますので，これは，市単独でなかなか決めかねるというのが今の市の意見だというふうに私は今回理解いたしました。この点について，警察を管理する県ともぜひ協議をしていただき，防犯カメラの補助等，そうした申し出がある団体とは丁寧な協議を重ねていただくことを期待して，次の質問に移らせていただきます。
大項目の２つ目に移ります。
枝川地区における水害対策について伺います。
（１）関東・東北豪雨災害時における状況について。
今回，とりわけ水害について，市内流域各地ありますが，地形的に苦しい枝川地区を中心に質問させていただきます。
本年９月に常総市を中心として地域に大きな被害をもたらしました関東・東北豪雨災害発生から３カ月が経過しようとしております。被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。当災害は，茨城・栃木地域における短期的な大雨を原因として発生しました。近年，海水温の上昇もあり，台風や低気圧が勢力を弱めることなく上陸し，これは梅雨前線等，また，秋雨前線等も合併している可能性もありますが，豪雨をもたらす例がふえているのではないでしょうか。今回は，鬼怒川流域が大きな被害を受けたわけではありますが，大雨をもたらした雨雲が那珂川水系で発生したらと考えますと，那珂川流域に当たる本市も極めて危険な状況であったと考えます。特に那珂川沿岸エリアの中でもとりわけ枝川地域は，那珂川が蛇行した地形で，川の流れは，水府橋をくぐり，水戸市城東に鋭角的に突き当たりまして，急カーブを描いて，今度は枝川の六所ヶ淵地区を目がけて激突するコースとなっております。この流域の事情は，全く今も昔も変わりはありません。そうした教訓を受け，堤防の整備がなされております。とはいえ，今回の常総市での被害のように，越水による堤防決壊など想定外もあり得ます。絶対の安全は存在しません。一歩間違えれば常総市のようになってしまったのではないかと地域住民の不安は一層高まるばかりです。
そこで，今回の豪雨災害時に本市では実際にどのような対応をしたのか，伺います。
また，那珂川沿岸の堤防からの越水や決壊などをこれまで想定したことがあるのかも伺います。
次に，（２）那珂川の堤防整備に関する国，県との協議について伺います。
那珂川堤防整備は
国土交通省の所管となり，過去の議会答弁でも，整備計画について，要請活動について触れられておりますが，改めて，９月以前の要望状況と関東・東北豪雨後に改めて要望を行ったのか，伺います。
（３）避難経路の災害時の対策について，４点，伺います。
１点目，避難場所及び経路についてなど市の考えを伺います。
特に避難経路や水害発生時の連絡体制など自主防災会との協力体制について伺います。
２点目，避難場所の受け入れ体制と各避難所の備蓄品について伺います。
３点目，水害時は高いところに避難が原則ではあるのですが，地域住民の方々は，災害時に枝川転作推進センターに一時的に移動することがあるようです。そこで，枝川転作推進センターから隣接する国道６号に上ることもできる非常階段の設置も緊急対策として必要と考えますが，考えを伺います。
４点目，今回の関東・東北豪雨災害を受け，本市の防災に今後どのように生かしていくか，伺います。
今回の常総市の被害のように，越水や堤防が決壊してしまった場合の被害想定など，今後に生かすために調査研究が必要であるのではないでしょうか。そこで，今回市として那珂川沿岸の水害対策について，今後検討する機会も必要であるかと考えますが，市としての今後の対応を伺います。
○打越浩 議長 薄井
悟市民生活部長。
〔薄井
悟市民生活部長登壇〕
◎薄井悟
市民生活部長 ２項目めの１点目，関東・東北豪雨災害時における対応についてお答えします。
９月の関東・東北豪雨災害は，台風１８号の接近に伴い発生した帯状の雨雲が茨城県南部から栃木県西部を通過し，鬼怒川水系の上流部に当たる日光地方において，９月６日の降り始めから総雨量が６００ミリを超える大雨をもたらしたことにより，鬼怒川の堤防が決壊するなど広い範囲で甚大な被害をもたらしました。一方，那珂川水系の上流部に当たる那須地方において２５０ミリ程度の降雨量があり，水位は上昇しましたが，幸いにも水害被害の発生はありませんでした。当時の本市の対応につきましては，水害の発生に備え，水門閉鎖，道路冠水に伴う土のうの配備，通行どめ，那珂川沿岸の消防分団による警戒巡視や注意喚起の広報を行うなどの対応をいたしました。
時系列で申し上げますと，９月９日の午後１１時に那珂川上流の栃木県小口水位観測所において水防団待機水位の４メートルを超えたことから，本市では，那珂川の水位及び気象情報の収集に当たりました。翌９月１０日午前７時４５分には気象庁から茨城県に大雨特別警報が発表され，防災行政無線と連動するＪ－ＡＬＥＲＴ，全国瞬時警報システムにより市内全域に放送し，市民に対して注意喚起を行っております。午前８時４０分には災害対策連絡会議を開催し，那珂川上流等の情報を共有するとともに，災害の発生に備え，避難所開設の準備を行いました。午前１１時には，水府橋における水位が６メートルを超え，その後上昇し，避難の必要を含めて氾濫に対する警戒を要する避難判断水位の６.６メートルを超えることが予想されたため，那珂川氾濫に備え，８カ所の指定避難所開設を決定し，避難所の受け入れ体制を整えました。午後２時には，枝川地区をはじめ沿岸地域住民を対象に，防災行政無線で避難勧告を発令しました。この避難勧告につきましては，水府橋水位が，夕刻から夜半にかけて，氾濫等により相当の家屋浸水等の被害が生じるおそれのある氾濫危険水位の６.９メートルを超えることが予想されたことから，地域住民が日没前の安全な時間帯に避難できるよう，午後２時に発令したものであります。避難所においては，１８時時点で，最大２３名の避難者を受け入れております。午後４時３０分をピークに水府橋の水位が下降を始め，避難判断水位を下回ったため，午後８時５０分に避難勧告解除及び避難所閉鎖を決定し，午後８時５７分に防災行政無線で避難勧告解除の放送を行うとともに，全ての避難者の帰宅をもって指定避難所を閉鎖いたしました。午後１１時３０分には市内全ての通行規制を解除し，１１日午前０時１５分に本市の大雨特別警報が解除され，また，水府橋水位は下降を続けていることを確認しましたが，引き続き那珂川沿岸地域の警戒に当たっております。
次に，３点目の避難経路等災害時の対策についてでありますが，本市における那珂川の水害の危険性については，三反田から河口にかけての堤防が完成していない地域において，越水による浸水被害のおそれが最も高いとされております。しかし，堤防の破堤といった想定外の事象への備えとして，
国土交通省常陸河川国道事務所長と市長との間で緊急時ホットラインによる迅速な情報交換や専門的助言を受けられる体制を確保するなど，防災関係機関との連携を密にとりながら，防災対策に当たっているところであります。避難場所及び経路につきましては，市では，災害時の避難者を受け入れる施設として，市内６１カ所の公共施設を災害対策基本法に基づく指定避難場所として位置づけ，災害時には，最寄りの避難所に避難していただくこととしております。避難経路につきましては，洪水発生のおそれがある場合，浸水等が予想される危険区域から速やかに避難することが第一でありますので，洪水ハザードマップにおいて主な避難路をお示ししております。また，住民への情報伝達につきましては，防災行政無線や携帯電話の緊急速報メール等の多様な手段により，迅速かつ確実に情報を伝えることとしております。さらに，自主防災会との協力体制といたしましては，避難行動要支援者等の安否確認や速やかな避難，避難所の円滑な運営には，地域の力を欠かすことはできませんので，総合防災訓練や研修等の機会を通じて，自主防災会との連携強化や地域の防災力の向上に取り組んでいるところであります。
次に，避難所の受け入れ体制と各避難所の備蓄品についてでありますが，避難所の受け入れ体制につきましては，年度当初に開設担当職員を避難所ごとに３名程度選任し，現地説明や総合防災訓練を通じて，避難所の開設，運営等の手順を現地で確認を行っております。備蓄品につきましては，各避難所の防災倉庫において，飲料水をはじめアルファ米，毛布，簡易トイレ，生理用品等の備蓄に加え，ＬＰガス式発電機等の資器材を配備しており，避難所開設時に円滑な対応がとれるように備えております。
次に，ご提案のありました枝川転作推進センターから国道６号への避難階段の整備につきましては，地域の自主防災会に避難方法や避難階段の必要性についてご意見を伺いながら検討してまいります。
次に，今回の豪雨災害を受けて本市の水害対策に今後どのように生かしていくかについてでありますが，お尋ねの堤防決壊時の被害想定につきましては，平成１８年度から１９年度にかけて，
国土交通省や気象庁，県，市で那珂川の水害を想定した避難判断に関する検討会を設置し，堤防の越水，破堤した場合の時間的経過や浸水予測範囲についてのシミュレーションを行っております。その成果として，市の避難所開設，避難指示などの時系列的な行動指針となる避難勧告等の判断・伝達マニュアルを策定したほか，地域住民の意見を取り入れた洪水ハザードマップを作成し，那珂川沿岸の住民に配布しているところであります。避難勧告等の判断・伝達マニュアルにつきましては，関東・東北豪雨をはじめとした近年の災害事例において，避難指示等の判断のおくれや情報伝達の不備による逃げおくれといった問題が各地で挙げられていることを踏まえ，夜間や荒天等による避難行動への時間的影響や避難勧告等の的確な伝達・表現方法を検討するなどの見直しを行ってまいります。市といたしましては，今後も住民の生命の安全を最優先に考え，国，県等の防災関係機関からの災害情報や助言等を活用しながら，適切な時点で避難指示等を判断し，住民に対して迅速かつ確実に情報を伝達してまいります。
○打越浩 議長
雨沢明彦建設部長。
〔
雨沢明彦建設部長登壇〕
◎雨沢明彦 建設部長 ２項目，２点目の那珂川の堤防整備に関する国と県との協議についてお答えします。
本年９月の台風１８号がもたらした豪雨では，水府橋の水位が氾濫危険水位である６.９メートルを超える状況でありました。市の対応としましては，那珂川の水位の状況を初期段階からパトロールによる監視を行い，水位が上昇したため，那珂川から水路への逆流を防止するため，市内１１カ所の那珂川沿岸の水門を閉じ，さらに，建設業協同組合と連携し，排水ポンプを設置し，強制排水を行い，内水による浸水被害が発生しないよう，防災に努めたところでございます。
ご質問の９月以前の国，県に対する那珂川堤防未整備区間の整備促進の要望につきましては，７月２２日に，本市を含めた県央地域９市町村で構成する県央地域首長懇話会により県に対する要望を行い，さらに，７月２９日には，市長が，那珂川沿岸６市町で構成する那珂川期成同盟会により，
国土交通省への要望を行っております。また，関東・東北豪雨災害後の対応としましては，１１月に，市長が石井国土交通大臣に対し，那珂川堤防の未整備区間の整備を強く要望したところでございます。今後も引き続き，関東・東北豪雨の災害を踏まえ，さらなる災害に強い
まちづくりの実現に向け，国や県との密な連携を確立していくとともに，那珂川期成同盟会及び県央地域首長懇話会を通じて，平成２６年度に事業化された下水浄化センターから湊大橋までの３.５キロメートル区間の早期完成及び湊大橋から河口までの未整備区間２キロメートルの事業を，国，県に対し，強く要望してまいります。
○打越浩 議長 ８番鈴木道生議員。
◆８番（鈴木道生議員） それでは，再質問をさせていただきます。
（２）につきましては，実際に要望活動を行っているということで，こちらは，今後未整備区間を含めて，現行の整備済みの区間についても強度等をしっかり検証いただいて，これからも粘り強い要望活動を行っていくことを期待申し上げます。
（３）について再質問をさせていただきます。
１点目の避難場所及び経路についてなどの市の考え方の中で，自主防災会との協力体制についての部分なんですが，これは，（１）にもかかわる部分であるんですが，（３）の部分で質問させていただきます。
今回のようなケースで，実際に避難指示，勧告等が行われた場合，自主防災会の代表者等に恐らく連絡がいっているかと思うのですが，その際に，実際に避難所の設置，開設，また，実際に氾濫危険がもっと一層迫った場合，今後，今回のケース以上の深刻なケースがあった場合，つまり，ある程度水が，もうちょっと危ないよという事態になってきた場合に，自主防災会と，市である生活安全課でしょうか，こちらの関係についてなんですが，自主防災会とはいえ，あくまで住民の方々ですから，逃げるということを想定しないといけません。そうした場合には，役割の分担関係について，ある程度逃げる場合はもちろん地域の要支援者等も避難させなきゃいけないんですが，しかし，それ以上の責任は難しいとなった場合の引き継ぎについて，どういった連絡体制や協議体制を持っていらっしゃるのか，意思決定について伺いたいと思います。
○打越浩 議長 薄井
悟市民生活部長。
〔薄井
悟市民生活部長登壇〕
◎薄井悟
市民生活部長 再質問にお答えをいたします。
まず，災害時の避難，そのときの各地域の自主防災会との連絡体制あるいはそのときの対応ということでよろしいかと思うんですが，まず，自主防災会につきましては，基本的に自主防災会で地区ごとの防災計画というものを備えております。当然その作成に当たっては，所管とすれば生活安全課のほうで一緒になってそういったものを作成しているということがあります。当然そういった地域の防災計画の中には避難路も当然示してありまして，どこを通れば一番最短の距離だということがわかるようにまずなっております。いざ，じゃあ，危ない，水位が上がって危険だということになれば，先ほど申しましたとおり，いち早く市のほうでそういった判断をいたしますので，それによって，まずは，市で屋外防災行政無線で放送しつつ，自主防災会の会長のほうに連絡をとるような体制となっております。話は戻りますけれども，そういった中で，当然避難ということになりまして，そういった災害弱者といいますか，そういった方についても，自主防災会で備えてあります避難計画，そういった中で，各役割分担というものが当然ありますが，これについても，なかなかそっくり機能するというのはなかなかその辺は難しい部分は確かにあるかと思います。そういった意味でも，防災訓練等々を通じ，そういった認識といいますか，スムーズ，円滑に対応できるように，そういったものを通じて対策を講じていきたいというふうに考えております。
○打越浩 議長 ８番鈴木道生議員。
◆８番（鈴木道生議員） わかりました。おおむね理解いたしました。
今回，この質問をさせていただきまして，ある程度自主防災会や，そして，生活安全課との関係について，恐らく，地域の方でもなかなかわかる方とわからない方がどうもいらっしゃるようですので，ぜひ今度の避難訓練等でこうしたシミュレーションを生かした，既に１８年から１９年につくられているということですので，生かした自主防災会との連携を市として図っていただきたいということをお願いします。また，このシミュレーションを生かして，本当に避難訓練等をしっかりと行っていただきたい，また，今回の経験を生かして，アップグレードして，よりよいものにしていただきたいということを期待しまして，当質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○打越浩 議長 以上で８番鈴木道生議員の質問を終わります。
これをもちまして一般質問を終了します。
──────────────────────────────────────────
△日程第２ 諸報告
○打越浩 議長 日程第２諸報告を行います。
今期定例会において本日までに受理した請願は，お手元に配付の文書表のとおりです。
会議規則第１４１条第１項の規定により，総務生活委員会，文教福祉委員会に付託します。
──────────────────────────────────────────
△日程第３ 議案第 ９７号 平成２７年度
ひたちなか市
一般会計補正予算（第３号）
ないし
議案第１０３号 財産の取得について
○打越浩 議長 日程第３議案第９７号 平成２７年度
ひたちなか市
一般会計補正予算（第３号）ないし議案第１０３号 財産の取得について，以上７件を一括して議題とします。
提案理由の説明は既に済んでいますので，直ちに質疑を行います。質疑は分割して行います。
最初に議案第９７号 平成２７年度
ひたちなか市
一般会計補正予算（第３号）について質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○打越浩 議長 質疑なしと認め，議案第９７号の質疑を終わります。
次に議案第９８号
ひたちなか市議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例制定についてないし議案第１０３号 財産の取得について，以上６件について質疑を行います。
質疑の通告がありますので，発言を許可します。
最初に，１０番山形由美子議員。
〔１０番 山形由美子議員登壇〕
◆１０番（山形由美子議員） 日本共産党の山形由美子でございます。
議案第１００号
ひたちなか市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について，議案第１０１号
ひたちなか市介護保険条例の一部を改正する条例制定について，議案第１０２号
ひたちなか市第３次総合計画基本構想についての３件について質疑を行います。
議案第１００号
ひたちなか市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定については，国民健康保険税の減免を受ける際に申請書に個人番号を記載すること，議案第１０１号
ひたちなか市介護保険条例の一部を改正する条例制定については，介護保険料の徴収猶予，保険料の減免を受ける際に申請書に個人番号を記載することによる条例制定なので，一括して質疑を行います。
２０１５年１０月５日にマイナンバー制度が施行されました。住民登録をしている人全員に１２桁の番号をつけ，戸籍，納税，社会保障の行政手続などで利用する仕組みで，来年１月から運用が始まりますが，本格運用は２０１７年７月となっています。この制度が始まる前の９月３日に，この法律の一部改正がありまして，預貯金口座番号や消費税増税の軽減対策で使用することを決めました。ナンバー制度では，持ち歩いて紛失した際に他人の手に渡って本人のさまざまな情報が見られてしまい，悪用されるのではないかという心配や，障害があって代行申請を行う場合など情報漏れがないかどうかなど，市民の中にさまざまな不安が渦巻いています。
質問は１点ですが，国民健康保険税の減免を受けるときや介護保険料の徴収猶予，保険料の減免を受ける際に，市役所の窓口に来て申請書を提出することになりますが，自分の番号がわからなくて書けなかったときは，市ではどのような対応になるのでしょうか。マイナンバーを探してもう一度出直すということになるのでしょうか。利用者の負担が増すことのないように，また，記載しなかったことで不利益になるような対応がないかどうかについてどのようにお考えでしょうか。お伺いします。
議案第１０２号
ひたちなか市第３次総合計画基本構想について質問します。
１項目めは，基本方針Ⅲ，「ともに支えあい 末永く健やかに暮らせる
まちづくり」の６，社会保障についてです。
国税庁の民間給与実態統計調査によりますと，１年間を通じて働いても年収２００万円以下のワーキングプアが２０１４年度は前年より２０万人近くふえて１,１４０万人に，史上最多を更新しました。全労働者に占める割合は２４％ということです。また，別の世論調査で，金融資産を保有していない世帯は３０.９％と，前年よりふえたと言います。消費税増税，年金の引き下げ，さらに，高くて払い切れない税金の負担，特に国民健康保険税の負担が家計を圧迫しています。
質問の１点目は，健康保険の医療給付適正化とあります。今後，政府が推し進めようとしている国保の都道府県単位化による国民健康保険の医療給付適正化は，医療費抑制や滞納者への保険証の取り上げ，差し押さえなどの制裁を強化することです。負担が重過ぎて払えないという根本原因を追及しない限り，幾ら滞納者を締め上げても，生活困窮や健康破壊に追い打ちをかけるだけです。市が進めようとしている国民健康保険の医療給付適正化とはどんなことでしょうか。
質問の２点目は，６の社会保障では，国保，後期高齢者医療，介護と生活保護のことがうたわれています。どの分野も市民が安心して地域の中で住み続けられるために大変大切な分野ですが，子育て支援の観点から，負担軽減などの方針についてどのようにお考えでしょうか。
２項目めは，基本方針Ⅳ，「子どもたちがのびのびと成長し 豊かな人間性が育まれる
まちづくり」についてです。
子供たちが身近な地域の人間関係の中で生活している小学生にとって，歩いて行ける距離にある小学校と，それを中心にした親や地域住民におけるコミュニティが子供たちの成長，発達を支える役割ははかり知れません。小・中学校，小中一貫教育の導入を検討する必要があると書かれていますが，どんな理由からでしょうか。
質問の２点目は，学校施設整備の計画についての基本方針を明記すべきだと考えますが，いかがでしょうか。
○打越浩 議長 質疑者に申し上げます。
質問ではございません。質疑でございますので，訂正させていただきます。
黒沢武男福祉部長。
〔
黒沢武男福祉部長登壇〕
◎黒沢武男 福祉部長 議案第１００号
ひたちなか市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について及び議案第１０１号
ひたちなか市介護保険条例の一部を改正する条例制定についての質疑にお答えいたします。
来月１日から，国民健康保険や介護保険に関する申請書類等には，原則として個人番号の記載を求めることとなっております。
ご質問の申請書類に個人番号を書くことはできない場合の対応でありますが，申請者が自分の個人番号がわからず，申請書に記載できない場合には，番号法関連法令におきまして，職員が住民基本台帳ネットワークを用いて当該申請者の個人番号を検索するなどの必要な措置をとることとされておりますので，申請者に不利益が生じることはございません。
次に，議案第１０２号
ひたちなか市第３次総合計画基本構想についての１点目のうち１つ目の国民健康保険の医療給付の適正化についてお答えいたします。
医療給付の適正化とは，現在行っております特定健康診査や特定保健指導によりまして，病気を早期に発見して，未然に重篤化を防ぐことで，医療給付費の抑制につなげたい，また，レセプト突合により過誤を発見するなどしまして，適正給付を進めようとするものであります。
二つ目の国保税の負担軽減についてでありますが，国保税は，被保険者が得ている所得に基づいて算定し，ご負担をお願いするものであります。総合計画におきましては，子育て支援につきましては，国保税の負担軽減等において取り扱う問題ではなく，医療福祉費や保育などの子育てにかかわる各種施策の中に位置づけるものとしております。
○打越浩 議長 木下正善教育長。
〔木下正善教育長登壇〕
◎木下正善 教育長 質疑の２項目めの１点目についてお答えいたします。
本市の児童生徒数は，合併以降減少傾向でしたが，平成１７年度から増加に転じまして，その後は，平成２０年度の１万４,８９３人をピークに減少しております。今後も，少子化の進行に伴い，児童生徒数の減少が見込まれる地区の学校では，小規模化によって生じる学習指導面や学校生活等でのさまざまな課題に対応するため，児童生徒にとって望ましい教育環境を整えることが急務となっております。このような中，平成２４年２月に，
ひたちなか市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針を策定し，学校の適正規模の基準を，小学校は，クラスがえが可能な各学年２学級以上となる１２学級以上，中学校は，クラスがえが可能で，全ての教科の担任が配置できる９学級以上としております。基本方針の策定以降，小規模校のある地域の自治会や
地域コミュニティ，各小・中学校のＰＴＡの皆様と学校の適正規模，適正配置やこれからの学校のあり方についての意見交換会を開催し，さまざまなご意見をいただきました。これらを踏まえながら，クラスがえが可能となる各学年２学級以上の規模を確保し，９年間の系統性，連続性に配慮した教育課程に基づく新しい理念に立つ学校教育を推進するために，小中一貫教育を導入したいと考えているところでございます。
次に，２点目ですが，学校施設につきましては，子供たちが快適で安全安心な環境の中で学校生活を送れるように，基本構想では，子供たちが伸び伸びと学習できる環境づくりを進めるとしており，具体的には，向こう５年間の施設整備計画により進めてまいります。
○打越浩 議長 １０番山形由美子議員。
〔１０番 山形由美子議員登壇〕
◆１０番（山形由美子議員） 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
○打越浩 議長 次に，９番宇田貴子議員。
〔９番 宇田貴子議員登壇〕
◆９番（宇田貴子議員） 日本共産党の宇田貴子です。
議案第９８号
ひたちなか市議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例制定について，議案第１０３号 財産の取得についての２件について質疑を行います。
まず最初に，議案第９８号
ひたちなか市議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例制定についてですが，議決すべき事件に「定住自立圏形成協定の締結，変更又は廃止に関すること」という条文が入りました。定住自立圏構想について，総務省は，中心市の都市機能と近隣市町村の農林水産業，自然環境，歴史，文化などそれぞれの魅力を活用して，ＮＰＯや企業といった民間の担い手を含め，相互に役割分担し，連携，協力するものだと説明しています。県央地域では，水戸市を中心市として，その周辺の，
ひたちなか市，笠間市，那珂市，小美玉市，茨城町，大洗町，城里町，東海村の９市町村で構成され，水戸市が平成２７年７月８日に中心市宣言書をまとめました。この宣言書に，「水戸市は，県央地域における市町村と相互の役割分担の下にさらなる連携を図り，茨城県央地域定住自立圏を形成し，中心市として圏域の住民が安心して暮らすことのできる
地域づくりに全力で取り組んでいく」と書かれていますが，ここで言う「相互の役割分担」とは具体的にどういうことなのかということも含めまして，１点目，
ひたちなか市にとっての定住自立圏形成協定締結の目的は何なのかということ，２点目，
ひたちなか市にとって定住自立圏形成構想に参加する効果と課題について伺います。
次に，議案第１０３号 財産の取得について。
社員のための福利厚生施設として建てられた施設を，今回，子育て支援センター，生涯学習センター，青少年センター，子供図書スペース，交流イベントスペース，カフェなどの総合的な機能を持つ施設として整備しようとするものですが，購入予定価格５億６,５２０万円とはどういう根拠をもとにして試算されたのか，改めて伺います。
○打越浩 議長 中山 茂企画部長。
〔中山 茂企画部長登壇〕
◎中山茂 企画部長 議案第９８号に対する質疑でございますが，定住自立圏構想は，人口減少が進み，単独では必要な機能を維持することが困難となる自治体が，中心市とそれぞれ１対１の協定を締結して，中心市の現在の都市機能を活用もしくはそれを拡充することにより，サービスを維持していくことなどを目的としたものであります。定住自立圏を形成した場合の効果といたしましては，昼間人口が夜間人口を上回り，人口５万人以上を要件とする中心市が年間８,５００万円，周辺市が１,５００万円を上限とした特別交付税措置を受けて，協定に位置づけた事業に取り組んでいくことができるということであります。本市におきましては，中心市及び関係市町村との連携により，圏域の機能の維持，向上が図られる分野について取り組むことになりますが，まだ具体化はしておらず，今後，協定内容を検討していく必要があると考えております。加えて申し上げれば，人口１６万人規模の本市におきましては，水戸市へ本市のサービスを移行させなければならないというような状況にはなく，必要な機能を廃止もしくは縮小することは考えておりません。
次に，議案第１０３号 財産の取得に関する質疑でございますが，購入予定価格５億６,５２０万円の根拠についてお答えいたします。
契約金額の内訳につきましては，土地の価格が３億６,０００万円，建物の価格が消費税抜きで１億９,０００万円，加えまして，建物にかかる消費税が１,５２０万円であります。土地，建物とも不動産鑑定評価を実施しており，土地につきましては３億６,８１０万円，建物につきましては２億９００万円の鑑定評価額が出されております。この価格をもとに所有者と売買価格について交渉を行い，土地，建物とも鑑定評価額を下回る金額で売買の仮契約の締結に至ったものであります。
○打越浩 議長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○打越浩 議長 質疑なしと認め，議案第９８号ないし議案第１０３号，以上６件の質疑を終わります。
これをもちまして質疑を終了します。
ただいま議題となっています議案第９７号ないし議案第１０３号，以上７件は，お手元に配付しました議案付託表のとおり，それぞれの所管の常任委員会に付託します。各常任委員会は１６日までに審査を終了され，１７日の本会議に報告されますよう議事運営にご協力をお願いします。
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△日程第４ 休会の件
○打越浩 議長 日程第４休会の件を議題とします。
お諮りします。会議規則第１０条第２項の規定により，あす１１日から１６日までの６日間は，委員会審査等のため休会としたいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○打越浩 議長 異議なしと認め，あす１１日から１６日までの６日間は休会とすることに決定しました。
以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもちまして散会します。
午後２時２７分 散会...