ツイート シェア
  1. ひたちなか市議会 2015-09-08
    平成27年第 3回 9月定例会−09月08日-02号


    取得元: ひたちなか市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-14
    平成27年第 3回 9月定例会−09月08日-02号平成27年第 3回 9月定例会            平成27年第3回ひたちなか市議会9月定例会                  議事日程(第 2 号)                             平成27年9月8日午前10時開議 日程第1 一般質問  ────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問  ────────────────────────────────────────── 〇出席議員 23名                          1番  山 形 由美子 議員                          2番  大 内 聖 仁 議員                          3番  鈴 木 一 成 議員                          4番  大 谷   隆 議員                          6番  岩 本 尚 之 議員                          7番  三 瓶   武 議員                          8番  鈴 木 道 生 議員
                             9番  加 藤 恭 子 議員                         10番  雨 澤   正 議員                         11番  井 坂   章 議員                         12番  田 寺 洋 二 議員                         13番  清 水 立 雄 議員                         14番  樋之口 英 嗣 議員                         15番  後 藤 正 美 議員                         16番  深 谷 寿 一 議員                         17番  武 藤   猛 議員                         18番  西野宮 照 男 議員                         20番  佐 藤 良 元 議員                         21番  鈴 木 勝 夫 議員                         22番  打 越   浩 議員                         23番  安   雄 三 議員                         24番  山 田 雅 則 議員                         25番  住 谷 勝 男 議員  ────────────────────────────────────────── 〇欠席議員  1名                         19番  川 崎 三 郎 議員  ────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者                         本 間 源 基 市長                         永 盛 啓 司 副市長                         木 下 正 善 教育長                         村 上 剛 久 水道事業管理者                         中 山   茂 企画部長                         小 池   洋 総務部長                         薄 井   悟 市民生活部長                         黒 沢 武 男 福祉部長                         白 土 利 明 経済部長                         雨 沢 明 彦 建設部長                         金 子 利 美 都市整備部長                         関 山 純 子 会計管理者                         根 本 宣 好 教育次長                         山 田   篤 代表監査委員                         清 水 八洲雄 選挙管理委員会委員長                         宮 本 弘 一 農業委員会会長  ────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者                         根 本 善 則 事務局長                         安 藤 ゆみ江 次長                         田 口 清 幸 係長                         成 田 賢 一 主任                         弓 野   隆 主任                         辻   耕太朗 主任           午前10時 開議 ○樋之口英嗣 議長  これより本日の会議を開きます。  議事日程を報告します。本日の議事日程は,あらかじめお手元に配付いたしました日程により議事を進めたいと思います。  ────────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ○樋之口英嗣 議長  日程第1一般質問を行います。  通告順に発言を許可します。  最初に,18番西野宮照男議員。          〔18番 西野宮照男議員登壇〕 ◆18番(西野宮照男議員) 通告に従い,一般質問を行います。  1項目めは,都市整備について3点伺います。  1点目は,今後の重点施策について伺います。  今年度は,第2次総合計画の最終年度となり,昨年11月には,まちづくりに関する市民意識調査の報告書もまとめられ,現在は,来年度から始まる第3次総合計画策定に向けて,準備が進められています。  この10年間を振り返ってみますと,リーマン・ショックによる世界的な不況,東日本大震災に代表される想定を超える大規模な自然災害,日本が直面し,今後は世界的レベルで到達することが予想される高齢化,急速に発展,普及してきた情報通信技術と機器などが挙げられるかと思います。  そこで,本市が想定している今後10年間の社会的情勢と,それら社会情勢に対して,本市が重点的に対応していかなければならないと考えているものはどのようなことか,市長にお伺いします。  2点目は,地域活性化の手法について伺います。  中心市街地活性化へ向け,独立行政法人都市再生機構まちづくりに関する基本協定を,本年6月1日に締結されましたので,その概要と中心市街地以外の地域の活性化につながるまちづくりの考え方をお伺いします。  3点目は,運動が可能なひろばの整備について伺います。  高齢者が多くなることが予想される現在,1人でも多く,1日でも長く元気でいてほしいと思うのは,みんなの希望であり,市の重要施策でもあると思っています。  近くに運動ができる場所があればよいのですが,公園では一部を除き原則キャッチボールやボール蹴り,グラウンドゴルフなどの運動が禁止されており,それらを行う場合,津田運動ひろば佐野運動ひろば,西原公園など,運動ができる場所へ行かなければなりません。  年を追うごとに,自分で行動できる範囲が狭くなってくるのはいたし方ない現状かもしれませんが,もっと運動ができる広場を整備しなければならないと感じています。  そこで,現在ある広場はどのようにして整備されたのか。また,今後はどのようにして広場を整備していくのか,お考えを伺います。  2項目めは,安全なまちづくりについて2点伺います。  1点目は,防犯灯のLED化促進についてです。  さきの東日本大震災以降,節電,省電力化が一気に加速し,生活に根づいているように感じられます。限りある資源を有効に活用し,次世代にも地球環境を悪化させることなく引き継いでいくことは,私たち大人の使命ではないかと思うところでもあります。  そのような中,各地方自治体では,防犯灯,街路灯のLED化を現在進めています。  LED化には,自治会が主体となって行うケース,行政が主体となって行うケースがあり,行政主体では,リース方式によるもの,民間資金を活用した投資プロジェクト方式エナジーサービスカンパニーと言いますが──以降,ESCOと言います──によるものが考えられます。  横浜市では,ESCO事業にて,11万7,000棟の防犯灯を,平成26年度にLED化への工事を行い,平成27年度からESCOサービスを開始するとのことです。  また,鎌倉市,君津市,東松山市,かすみがうら市でも,ESCO事業の採用を行うとのことです。  本市の防犯灯のLED化促進策をお伺いします。  2点目は,交差点付近の安全対策について伺います。  自動車による交通事故が多い場所は,交差点,見通しの悪い道路,スピードを出しやすい道路となっているそうです。  ことし3月には,大阪市の交差点で乗用車2台が衝突し,付近を歩いていた3人が巻き込まれるという痛ましい事故が発生しました。歩行していた方に何の落ち度もない事故でした。  車同士で事故を起こせば,車はコントロールを失い,どこへ行くかわからない状態になってしまいます。例えば,交差点で横断しようと信号待ちをしているところにも来てしまいます。  横断待ちをしているところは,車道との段差もなく,ガードレールも設置していないところがほとんどです。本市の事故多発地点,学校付近の横断歩道部など,歩行者が待っている場所に,計画的に歩行者への安全策をとる必要があると考えますが,お考えを伺います。  3項目めは,少子化対策について伺います。  少子化対策には,若者の価値観,労働条件など,経済的問題や将来に対する不安など,多岐にわたる問題が混在し,これをやればよいといった特効薬がないのが実情だと思っています。  一般財団法人ワンモアベビー応援団が,結婚14年以下の男女約3,000人に実施した調査では,理想とする子供の数は,8割の方が「2人以上の子供を理想としている」ということがわかりました。  第2子の壁については,75%の方が「存在する」と答え,原因の複数回答では「経済的な理由」「1人目の子育てで手がいっぱい」「自身や配偶者の年齢的な理由」「産休取得のしやすさや職場復帰など仕事上の理由」の順となっています。  第2子の壁解消に必要な対応として,これも複数回答ですが,8割の方が「出産・育児費用,教育関連費用など,経済的なサポート」,続いて「休職や復職のしやすさなど仕事面のサポート」や「長時間労働の短縮」など,自身や配偶者のワーク・ライフ・バランスの改善を要望している方が,それぞれ5割となっています。  これらの調査結果を参考にして,3点について伺います。  1点目は,家庭内での子育てを支援するという観点から,庁内では男性の育児休業促進をどのように考え,推進していくのか伺います。  2点目は,仕事上などの理由で,人の移動が多くなっている今日,いろいろな面で他市と比較されます。本市が優位であると感じてもらいたい,また,子育て世帯の経済的負担を軽減するという観点から,マル福制度の所得制限解除について,近隣市町村の動向,本市の考えをお伺いします。  3点目は,行政による子育て支援として,1歳6カ月,3歳と,小学校入学前に,子供の健康診断が実施されていますが,前橋市や葛飾区では,社会性を身につける時期の5歳児にも健診を実施しているそうです。  発達障害の早期発見や,苦手なことや得意なことを,保護者ら周囲の大人が認識し,子供の健全な成長を支援,また虐待の有無を確認する機会をふやし,就学前からの支援と,不登校予防につなげるのが狙いとのことです。  本市での小学校入学前までの健診の実施状況と,その拡大に関するお考えを伺います。  4項目めは,スマホを活用した情報の発信について,2点伺います。  1点目は,メディアを活用する上で,庁内のガイドラインについて伺います。  IT技術の急速な発展により,情報の入手,発信の手段が,従来のパソコンから携帯電話,そして,現在ではスマートフォンへと,また情報を即座に入手,発信できるようになってきました。  従来から比べ便利に,そして一部では個人情報の不正入手と漏えいなど,危険性をもはらむなど,大きく変化してきています。  そのような環境の中,本市においても,市からの情報発信に,ツイッターやフェイスブックなど,ソーシャルネットワークサービスを利用しています。  今後,市民のニーズに対応したスマートフォン向け専用アプリの開発も必要になってくると感じています。
     多くの自治体において,SNSメディアガイドラインの策定や,開設しているSNSメディアをまとめてホームページに掲載するなど,積極的な活用が進んでいます。便利なものですが,何でも勝手に発信していいものではありませんし,悪用されても困ります。  そこで最初に,本市のSNSメディアガイドラインはどのようになっているのか伺います。  次に,専用アプリを開発するに当たっては,専用アプリでは,スマホの電話帳データなどの個人者情報を容易に取得可能ですが,不適切に取得すると,個人情報保護法違反プライバシー侵害となるおそれがある。  また,活用するに当たっては,スマホで撮影された写真や動画データをアプリで利用する場合,無断で撮影,公表した写真が,肖像権やプライバシーの侵害となるおそれがあるなど,個人情報保護法違反プライバシーの侵害に注意して,個人情報の取り扱いに十分留意する必要があります。  そこで,本市の情報発信,行政サービス提供を,より総体的,戦略的に推進していくとともに,情報セキュリティーの確保に万全を期すことを目的として,アプリを積極的に活用するための具体的な手続,利用者情報を取得する場合の留意点等を明示した「スマートフォンアプリケーション活用ガイドライン」を定める必要があるかと考えますが,当局のお考えを伺います。  2点目は,市で考えているスマホアプリには,どのようなものがあるか伺います。  スマホ利用者の拡大に伴い,スマホアプリによる市からの情報発信も求められてきている状況にあります。そこで,スマホアプリによる市からの情報発信には,どのようなものをお考えか伺います。  次に,個人のスマホから情報を市へ発信してもらうものとして,スマホの特徴であるGPS機能とカメラ機能を生かして,どの場所がどのような状態になっているのかの情報を発信してもらうのが適していると思われます。  例えば,道路の傷み情報,不正投棄廃棄物,雑草の除草依頼などが考えられますが,これらに対して,市民からの情報入手対応ツールとしてアプリを考えておられるのか,お考え等決まっていれば,スケジュールも伺います。  5項目めは,子供の貧困連等解消のための学習支援について伺います。  貧困の連鎖とは,生活保護世帯で育った子供が,大人になって再び生活保護を受ける状態をあらわす言葉です。その発生率は,平成18年度のある調査によると約25%とされています。生活保護世帯で育った子供の4人に1人は,再び生活保護を受けることになります。  厚生労働省の調査によると,平成24年3月末における中卒者の就職率は56.7%であり,高卒者の就職率96.7%に比べ,著しく低い状況です。貧困の連鎖を断ち切るには,安定した職業につくことが重要であり,そのためには高校を卒業することが有利と言えます。  しかし,生活保護世帯の子供の高校進学率は,平成23年度の厚生労働省調べでは,89.5%と,一般世帯の98.2%に比べ,10ポイント程度も低いのが現状でした。  このような事情等を背景に,国会では平成25年6月に,子供の貧困対策の推進に関する法律を成立し,政府は平成26年8月に,子供の貧困対策に関する大綱もまとめました。  子供の貧困対策に関する支援は,大別にして,1番目に教育の支援,2番目として生活の支援,3番目として保護者に対する就労の支援,4番目として経済的支援の4つの分野にわたって行われます。  今回は,この中から,教育の支援に盛り込まれている学習の支援について伺います。  大阪市では,子供たちの学力や学習意欲の向上を図り,個性や才能を伸ばす機会を提供するとともに,子育て世帯の経済的負担を軽減するため,中学生の学習塾などの学校外教育費に係る費用の助成を開始しました。  これは,世帯合計所得扶養親族人数に応じ,所得制限を設けているものの助成費用の上限は月1万円とのことです。  南房総市では,学習塾や習い事,スポーツ教室など,学校外教育を受ける全ての小学5,6年生を対象に,世帯収入に応じ,1人当たり1,000円から7,000円の月謝を補助する事業を開始しました。  これら費用の補助以外にも,厚生労働省が公表した,平成26年度実施したセーフティーネット支援対策事業補助金による生活困窮世帯の子供の学習支援事業の実践事例集では,多くの自治体で生活保護世帯就学援助世帯の子供に対する学習支援が実施されています。  本市での学習支援に対する方針をお伺いします。  6項目めは,増加する高齢者への対応について2点伺います。  戦後のベビーブームに生まれた団塊の世代が,75歳以上の後期高齢者となる2025年への対応が課題となっています。高齢になると,認知症を患われる方もふえますし,自宅での介護を推奨している現在の制度では,戻る家がわからなくなってしまう行方不明者の増加が予想されます。  そこで,1点目に,行方不明の認知症者早期発見について伺います。  本市では,認知症を発症した希望者に,位置探索機器を無料で貸し出ししています。  また,行方不明となった場合,防災行政無線により,市民へ発見の協力依頼を行い,早期発見に努めています。  しかし,位置探索機器は,通常持ち歩く習慣がないもので,肝心なときに持っていない。防災行政無線によるものは,服装などの特徴で発見を依頼するというもので,今後増加が予想される行方不明者の早期発見には,不十分である感が拭えません。  早期発見には,住民の協力が不可欠で,他市で実践している事例を2件紹介します。岩手県金ケ崎町では,「金ケ崎町001」などの番号ステッカーを交付し,ふだん身につけている靴やつえなどに張りつけ,保護先で番号でも紹介できる仕組みを運用しています。  兵庫県明石市社会福祉協議会では,行方不明者顔写真付き名簿を市内の協力者の携帯電話に送るシステムを,2012年から運用しています。  本市でも,行方不明者の早期発見のため,現在の防災行政無線を補完する仕組みが必要と思いますが,お考えを伺います。  2点目は,住宅のバリアフリー化改修費の補助について伺います。  国では要支援,要介護認定を受けた人に対して,バリアフリー化への改装費補助を行っています。  これは要支援,要介護に認定されないと受けられない補助で,家の中でつまずいたり,転んだりしてけがをしたからなど,事後の対策であると私は思っています。  神戸市では,要支援,要介護などの認定を受けていない場合でも,将来的な不安に備え,手すりの取りつけや段差解消などのバリアフリー工事に対して,補助を行っているそうです。  高齢者の単身,夫婦世帯,高齢者が同居する世帯に対して,けがの予防的観点から本市でも補助をなされてはと思いますが,ご見解を伺います。  以上で1問目を終了します。 ○樋之口英嗣 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  西野宮議員の都市整備における今後の重点施策について,ご質問にお答えいたします。  本市におきましては,第2次総合計画に基づきまして,「豊かな産業といきいきとした暮らしが広がる世界とふれあう自立協働都市」を将来都市像に掲げ,まちづくりを推進してまいりました。  平成28年度から10年間の新たな第3次総合計画においても,この基本的な考え方は大きく変わるものではないと認識しております。  しかしながら,社会情勢の変化等を踏まえた新たな視点も当然必要になってきています。  1つには,ご質問でも触れられておりますが,国内最大級の地震と津波,そして原子力事故が複合した未曽有の災害となった東日本大震災を踏まえた都市づくりであります。  大震災の経験により,市民の防災意識も高まっており,各自主防災会等の活動が活発になってきております。  行政としては,市民の生命,暮らし,財産を守るという最大の責務を果たすため,津波避難路や防波堤,河川堤防などの防災基盤の整備を着実に進め,災害に強いまちづくりに,さらにしっかりと取り組んでいく必要があります。  また,我が国におきましては,平成20年以降,人口は減少に転じており,高齢化率が年々高まるとともに,出生率が低下し,少子化が進行しております。  本市におきましても,人口はこのところ,総じて横ばい状態が続いておりますが,今後10年の間には,減少に転じるとともに,少子高齢化がさらに進展すると予測しております。  このような中,医療や介護予防の充実,公共交通の整備やバリアフリー化の推進,生きがいづくりなど,高齢者や障害を持った方々が住みなれた地域で生き生きと暮らしていくための施策を,さらに推進していく必要があると考えております。  そして,若い世代がしっかりと働きながら,安心して家庭を築き,子供たちが健やかに成長することができるよう,雇用の場の確保,子育て支援などにも,より一層力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。  また,核家族化等に伴い,空き家の増加が今後ますます進むとともに,近年の自治会加入率の低下に見られるように,これまで地域社会を支えてきたコミュニティ機能が低下するといった,地域社会の構造的な変化が起こりつつあります。このことが市民の老後や子育ての不安につながっているものと思われます。  この失われつつある人と人とのつながり,家族や地域の力をもう一度見直し,きずなを強めていくことにより,本市に末永く,安心して住み続けることができる環境を,改めてつくり出していく努力が大切であると考えております。  さらに,TPPをはじめとした我が国と海外との関係,原子力発電の再稼働を含めた国のエネルギー政策や環境対策など,社会経済情勢の変化が,市のまちづくりに大きな影響を与えることが予想されます。  そのような状況の中で,やはり,ひたちなか市として目指すべき基本的な方向は,若者がこの地でしっかりと家庭,家族のきずなを築いていけるよう,ものづくり,農業,水産業,観光などの多様な産業をさらに活性化し,若者の働く場を確保し,人口の維持を図っていくことであります。  そして,税収確保による安定的,自立的な行財政運営を図りながら,市民や地域との連携をさらに深め,3世代がともに健やかに暮らすことのできるまち,職住近接のまちを目指し,自立と協働による都市づくりを,さらに推進してまいりたいと考えております。  それ以外のご質問については,担当部長等から答弁を申し上げます。 ○樋之口英嗣 議長  中山 茂企画部長。          〔中山 茂企画部長登壇〕 ◎中山茂 企画部長  1項目めの2点目,地域活性化の手法についてのご質問にお答えいたします。  まず,独立行政法人都市再生機構との間で締結いたしました,ひたちなか市におけるまちづくりの推進に関する基本協定の概要についてでございますが,本市におきましては,勝田駅東口の再開発事業の施行の際,都市再生機構との連携のもとに事業を進め,わずか5年3カ月で市の玄関口にふさわしい整備を完了することができた経緯がございます。  現在,勝田駅周辺の市街地においては,総合病院を核として,まちなか居住を進め,公園,歩道の整備等を推進して,健康で生き生きと暮らせるまちづくりを進めておりますが,一方,中心市街地に点在する公共施設の老朽化や商店街の空洞化,少子化や核家族化の進行に伴う子育てへの不安などの課題に対応する必要性を生じてきております。  このため,まちづくり支援の数多くの実績,豊富な知識と経験を有する都市再生機構のノウハウを活用しながら,ひたちなか市におけるまちづくりを協働して進めていくために,基本協定を締結したものでございます。  本協定では,中心市街地の活性化及び公共公益施設の再編集約化,高齢者や子育て世代等に配慮したまちづくりの推進,都市防災機能の強化による安心安全なまちづくりなどを連携協力事項として掲げております。  また,本協定に基づき,現在,中心市街地において課題となっている複数の老朽化した公共施設の再編整備や子育て支援機能などの新たな機能の整備について,都市再生機構と業務委託契約を結び,民間企業が所有する空き施設を市が取得し,子育て支援や多世代交流が図られる複合型公共施設の整備について検討を進めているところであります。  この整備により,中心市街地における公共施設の集約が図られるとともに,複合化による相乗効果や利用者の利便性の向上,交流の促進が見込まれます。  また,市民の生きがいづくりにつながる学びの場の提供や,周辺の運動公園や歩道,病院などと連携した健康増進についても,一層充実を図ることができるとともに,商店街やまちづくり会社などと連携することにより,中心市街地へ人を呼び込み,活性化につなげる効果も生まれるものと期待しております。  次に,勝田駅周辺の中心市街地以外の佐和駅及び那珂湊駅周辺のまちづくりについてお答えいたします。  まず,佐和駅周辺の地区でございますが,駅の西側の地区については,佐和駅中央土地区画整理事業がまもなく完了を迎え,今後,商業,サービス業等の集積が期待されるところであります。  一方,駅の東側からは,佐和駅を利用することができないため,駅の東側の地区の利便性の向上が,この地区を活性化する上で重要と考えております。  このため,現在施工中の佐和駅東土地区画整理事業については,公共性の高い駅前広場や,幹線道路を優先して整備しながら,駅舎の改築や東西を安全,快適に行き来できる自由通路などをあわせて検討し,佐和駅周辺の活性化につながる環境を整えてまいりたいと考えております。  また,那珂湊駅の周辺地区におきましては,勝田駅と結ぶひたちなか海浜鉄道湊線の利用を促進し,鉄道を活用した地域振興を図っていく必要があると考えております。  おらが湊鐵道応援団や商店街,地域の方々と連携しながら,イベントの開催や商店街の活性化などを推進してまいります。  また,那珂湊駅周辺には,年間150万人の誘客があるお魚市場や,風光明媚な眺望が楽しめる湊公園,水戸徳川家ゆかりの史跡などが数多くまとまって配置されていることから,史跡,観光地,地域の食などの情報発信をさらに強化し,にぎわいの創出にも努めてまいります。  また,市民の憩いの空間であり,多数の観光客が訪れる国営ひたち海浜公園や,常陸那珂地区の商業施設等を結ぶ湊線の阿字ヶ浦駅からの先の延伸につきましても,那珂湊地区,ひいては市域全体の活性化や観光の振興として,有効な手段の1つではないかと考えております。 ○樋之口英嗣 議長  薄井 悟市民生活部長。          〔薄井 悟市民生活部長登壇〕 ◎薄井悟 市民生活部長  1項目めの3点目,運動が可能なひろばの整備についてお答えいたします。  本市の運動ひろばやグラウンドにつきましては,整備が完了している石川運動ひろばをはじめ,8カ所あり,このうち津田運動ひろばにつきましては,昭和57年に水戸少年刑務所津田農場跡地の払い下げを受け,佐野運動ひろばにつきましては,昭和60年に民有地を取得し,それぞれ整備いたしました。  また,西原グラウンドにつきましては,勝田地区工業団地を造成する際,市が公園用地として確保,整備し,昭和54年から供用を開始しております。  運動ひろば等の整備に当たっては,勝田市新総合計画基本構想において,中学校区に1カ所の運動ひろば等を設けることとし,現在までに運動ひろば3カ所,グラウンド5カ所が供用されています。  一方では,都市公園である運動公園や,地区公園の六ツ野公園,長堀公園をはじめとした近隣公園などの整備を進め,市民のスポーツレクリエーションの場を確保しているところであります。  現在の運動ひろばやグラウンドの利用としては,主に,サッカー,野球,ソフトボール,グラウンドゴルフとなっております。  また,自治会が民有地を借り受け整備したコミュニティ広場は,高野宿と津田第二自治会にそれぞれ1カ所あり,地域の方々によるお祭りやスポーツなど,地域コミュニケーションの場として利用されています。  今後の運動ひろば等の整備につきましては,新光町46番地の一部や六ツ野スポーツの杜公園にソフトボールやサッカー,親水性中央公園の一部には,グラウンドゴルフの利用ができる多目的広場を設ける予定となっております。  近年は,高齢者を中心に,体力や健康づくりへの関心が高まっており,グラウンドゴルフや軽スポーツなどの愛好者も増加しております。高齢者が身近に運動できる場所につきましては,比較的面積が広く,住宅地に近接している街区公園や近隣公園の一部を貸し出しておりますので,こちらをご利用していただきたいと考えております。  いずれにしましても,高齢者のスポーツなどを含めた各地域における環境づくりは大切でありますので,地元自治会や高齢者クラブなどの関係団体のご意見をいただきながら,運動ひろばのあり方について検討してまいりたいと思います。  次に,2項目め,1点目の防犯灯のLED化の促進についてお答えいたします。  本市の防犯灯につきましては,より地域に密着した安全安心の確保の観点から,各自治会に設置完了していただいており,現在約8,500灯が設置されております。  そのうちLED灯は,本年8月末現在で約1,900灯あり,本年度末には約2,200灯,26%がLED化となる見込みであります。  市では,さらなる防犯灯のLED化を促進するため,今年度予算において,蛍光灯など,従来型の防犯灯のLED化に関する自治会への補助につきまして,対前年比倍増の1,000灯分としたほか,除却に当たり高額な処分費を要する水銀灯,ナトリウム灯の処分については,新たな補助を設けたところであります。  LED灯につきましては,発売当初は高額であったものの,普及とともに価格が低下してきたこともあり,各自治会においては,計画的なLED化への取り組みや,電気料金の割引制度の活用,さらには,地区内の防犯灯設置箇所の見直しなど,創意工夫により積極的に対応しているところであり,地区内全ての防犯灯のLED化が完了した自治会もございます。  ご提案のESCO事業につきましては,市町村と契約した事業者が,区域内の全ての防犯灯について,LED化工事と標準的には,その後10年間の工事を請け負うものであり,市町村は電気料金などの削減分から事業者に委託料を支払うという事業であります。  すなわち,契約の条件として,市町村が防犯灯を一括管理する必要があり,共同事業として各自治会が防犯灯の設置管理を行っている本市においては,地域のあり方にかかわる問題ともなることから,なじまないのではないかと考えております。 ○樋之口英嗣 議長  中山 茂企画部長。          〔中山 茂企画部長登壇〕 ◎中山茂 企画部長  大変失礼いたしました。  4項目めのスマートフォンを活用した情報の発信について,お答えいたします。  市では,人と人とのつながりをネットワークで構築するソーシャルネットワーキングサービス,いわゆるSNSにつきましては,市民活動課,観光振興課,広報広聴課において活用しております。  市民活動課におきましては,市民活動サポートバンクの取り組みの1つとして「げんき−NETひたちなか」を開設し,市民活動に参加する方々の情報交換の場を提供しております。  また,観光振興課においてはフェイスブックで観光情報を,広報広聴課においては,ツイッターやLINE@で,市ホームページや市報ひたちなかの掲載記事を発信しているところでございます。  ご質問の庁内のガイドラインの現状でございますが,それぞれのSNSごとに規約等を定めて運用しているところであり,市民活動課で設けているSNSサイトの利用に当たっては,利用者同士による情報のやりとりがあることから,例えば,公序良俗に反する事項や,他人を誹謗中傷する事項などの掲載は禁止事項としております。
     また,観光振興課では,観光資源や行事などの情報を提供し,特定の店舗や商品について,営業的な発言を規制しております。  広報広聴課では,市ホームページの新着情報など,公共性のある話題を提供するよう定めており,サービスの運用により,利用者に不利益が生ずると判断した場合は,運用を終了するよう規定しております。  次に,スマートフォン・アプリケーションの開発及び活用ガイドラインの制定についてお答えいたします。  近年インターネットの利用手段が,パソコンからスマートフォンに移行しており,市ホームページの閲覧も,半数がスマートフォンからとなっております。  スマートフォンでは,同期で動作する専用ソフト,いわゆるアプリケーションが活用されており,他市では,子育て支援アプリやごみ収集情報アプリ,観光情報アプリなどが開発され,提供されております。アプリケーションの活用は,利用者の利便性を向上させるものと考えます。  現在,市の専用アプリケーション開発の計画や活用ガイドラインの策定の予定はありませんが,今後,SNS利用やアプリケーションの需要調査等を通して,スマートフォン活用の方向性を見きわめながら,状況に応じて,ガイドラインの策定を検討してまいります。  次に,専用アプリケーションとして,どのようなものがあるかとのお尋ねでございますが,議員ご提案の活用方法や他市の状況も参考にし,まず,庁内のニーズ等について調査する必要があると考えております。  その上で,費用や効果,利用者の利便性等について十分検証し,アプリケーション導入を検討してまいりたいと存じます。 ○樋之口英嗣 議長  雨沢明彦建設部長。          〔雨沢明彦建設部長登壇〕 ◎雨沢明彦 建設部長  2項目,2点目の交差点付近の安全対策についてお答えいたします。  歩行者の安全を確保するため,警察署等の関係機関と連携し,事故多発箇所や学校周辺の危険箇所にガードレールなどの設置及び外側線,路面標示を行っております。  ご質問の横断待ちをしている歩行者の安全対策につきましては,現在,横断歩道のある交差点には,車両の歩道への進入防止及び左折時の内輪差による事故を回避するため,運転者が車道と歩道部分を目視で確認できるよう,ポストコーンを設置し,注意喚起を行っております。  さらなる歩行者への安全対策として,歩道への車両進入を防ぐため,ポストコーンより強固な鉄製ポールを設置するなど,危険箇所に即した対策を実施してまいります。 ○樋之口英嗣 議長  小池 洋総務部長。          〔小池 洋総務部長登壇〕 ◎小池洋 総務部長  3,少子化対策についての1点目,男性の育児休業促進についてお答えいたします。  本市では,職員が子育てしやすい環境を整備するため,次世代育成支援の行動計画を平成17年に策定し,出産や育児に関する休暇制度を掲載した子育て支援ハンドブックにより情報提供するとともに,育児部分休業や育児参加のための特別休暇等,子育て支援のための休暇制度の充実を図り,職員の仕事と子育ての両立支援を行っております。  男性職員の育児休業については,平成13年度に1名が取得しましたが,その後の実績はありません。  また,出産から子育て時にかかわる特別休暇のうち,配偶者出産休暇については,対象職員全員が取得しており,未就学児を対象とした看護休暇につきましても,男性職員の取得が年々ふえてきております。  男性が育児に参加することは,父親として子育ての喜びや責任を実感でき,女性が安心して子供を産み育てやすい環境を整備する上でも大切であります。  また,職場として,仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組むことは,少子化対策にもつながるものと考えております。  育児に関する休暇の取得促進については,まだまだ不十分と考えておりますので,今後は制度内容の理解をさらに促進するために,子育て支援ハンドブックの内容を見直し,具体的な取得事例やQ&Aを盛り込み,周知を図るとともに,職員研修等を通して,対象職員だけでなく,所属長や同僚職員の意識改革を進め,職場全体で支援できる環境づくりに取り組んでまいります。 ○樋之口英嗣 議長  黒沢武男福祉部長。          〔黒沢武男福祉部長登壇〕 ◎黒沢武男 福祉部長  3項目めの2点目,マル福の所得制限解除についてお答えいたします。  医療福祉費支給制度,いわゆるマル福は,妊産婦や小児,ひとり親家庭の親子,障害を持つ方を医療面から支援するために,茨城県との協同事業として,昭和48年にスタートしたもので,今日までさまざまな拡充に取り組んでまいりました。  本市における単独事業として,妊産婦に対しましては,県補助の対象外となった妊娠特有の疾病以外の保険診療分を助成してまいりました。  また,子育て支援の一環としましては,3歳未満の乳幼児に対する医療費無料化,また,小学校6年生までの外来診療及び中学校3年生までの入院診療の無料化を進め,さらに本年4月からは,外来診療に対する助成を,それまでの小学校6年生までから,中学校3年生までに拡大しております。  近年,少子化が大きな社会問題となる中,子供にかかる医療費を心配することなく,子育てができるように,県内におきましても,小児マル福制度の所得制限の撤廃が進んでおり,本年4月現在,所得制限を撤廃した市町村は44市町村中34市町村となっております。  本市において,所得制限を撤廃して,中学校3年生までの小児全てをマル福に該当させた場合,受給者は3,600人ほどふえ,費用負担は扶助費だけでも毎年1億1,500万円程度必要になるものと試算しております。  本市としましては,医療福祉費支給制度は,経済的弱者救済としての役割が大きいものであり,引き続き一定の所得制限を設けることはやむを得ないことと考えております。  また,全国市長会におきましては,自治体間の競争となっている今日の状況を踏まえ,国民の公平性を確保する観点から,子供の医療費助成制度は,我が国の人口減少社会への対策として,本来,国が行うべきものであり,子育てにかかる医療費は,国が全国一律で負担することを,本年6月,国に対し提言し,その実現を要請しております。  子供の医療費無料化につきましては,今後とも全国市長会等を通じまして,国の責任において実施するよう要望してまいります。  次に,3項目めの3点目,5歳児健診についてお答えいたします。  ご質問にあります前橋市や葛飾区におきましては,5歳児の保護者を対象としてアンケート調査を行い,その結果,発達に課題があり,今後の対応が必要と思われる幼児について,幼稚園や保育所における集団での行動を観察し,就学後の不適応を少なくするための支援を行っているとのことであります。  本市における就学前までの健診は,乳児期と幼児期にそれぞれ2回,就学時に1回の計5回行っております。  平成26年度の受診率は,乳児健康診査85.7%,1歳6カ月児健康診査97.5%,3歳児健康診査95.0%,就学時健康診断99.9%となっております。  健診を通して把握できた発達に課題がある幼児や,虐待のおそれがある保護者に対しましては,ヘルスケアセンターで実施するわんぱくランドに参加を促し,保健師や保育士が自由遊び,集団遊びなどを通して,子供とのかかわり方を保護者に伝えております。  また,発達のチェックや養育指導が必要と思われる幼児と保護者を対象に,臨床心理士によるわんぱく相談を行うとともに,わんぱくランドを終了した幼児の中で,経過観察が必要と思われる幼児と保護者を対象に,5歳児発達相談を行っております。  平成26年度は,わんぱくランドに109組の親子が参加いたしました。そのうち24組は,発達上の課題が改善し,終了となりました。44組は社会福祉協議会で行っている養育訓練センター,かなりや教室に通所するようになり,それ以外は継続通所となっております。  また,みんなの未来支援室では,支援が必要な幼児の早期発見,早期療育を目的に,保育所や幼稚園を専門の相談員が訪問し,集団で幼児の日常生活を観察する巡回相談を実施しており,平成26年度は,全ての公立保育所,幼稚園と,希望する私立の保育所,幼稚園,合わせて26施設を訪問して,延べ641人の児童に対する支援方法について,担任等に助言や指導を行っております。  さらに,保育所や幼稚園の職員を対象として,発達等に課題がある幼児の対応方法を学ぶスキルアップ講座を実施しております。  また,児童福祉課内に設置した家庭児童相談室では,子供の精神発達等で悩みを持つ保護者を対象に,家庭相談員による専門的な相談等を行っております。  市としましては,現在行っている相談事業等は,一定の効果を上げているものと考えておりまして,今後とも健診の回数をふやすのではなく,支援者の専門性の向上や関係部署,関係機関との連携の強化等により,発達に課題のある幼児の早期発見や,切れ目のない支援に努めてまいりたいと考えております。  次に,5項目めの子供の貧困連鎖解消のための学習支援について,お答えいたします。  生活困窮世帯の子供に対する学習支援につきましては,本年4月に施行されました生活困窮者自立支援法におきまして,福祉事務所を設置する地方自治体における任意事業の1つとして盛り込まれたことから,一部の自治体において取り組みが進んでおります。  県内の状況を見ますと,町村の福祉事務所を所管する茨城県では,先月,阿見町において無料の塾をスタートさせたところでありますし,龍ケ崎市と日立市におきましては,地元のNPO法人の協力を得て,学習支援を開始しております。  学習支援事業の実施形態はさまざまであり,市が直接実施する直営方式やNPO法人等に委託する委託方式があります。  また,実施場所につきましても,対象者を1カ所に集める集合型や各家庭で実施する訪問型などがありますし,対象者を貧困家庭の子供に限定せずに実施している事業や,子供の居場所づくりに力点を置いた事業などもあります。  学習支援は,子供に学習の機会や居場所を提供することで,日常の生活習慣の形成や社会性の育成といった効果も期待できますことから,生活困窮世帯の家庭が再び困窮世帯に陥る,いわゆる貧困の連鎖を防止するための有効な事業であると考えております。  市としましては,本市の実情を調査しまして,課題の抽出,調査等を行うとともに,教育委員会等の関係部署と連携し,また,NPO法人や教員OB等との連携も視野に入れながら,子供の貧困の連鎖解消に向けた,より効果的な事業の実施について検討してまいります。  次に,6項目めの高齢者対応についての1点目,行方不明の認知症早期発見についてお答えいたします。  本市では,認知症等による行方不明者が出た場合,まず,警察署で捜索し,発見できないときには,警察署からの要請に基づいて防災行政無線を活用しております。  平成26年度における高齢者の行方不明者の放送実績は16件で,早期発見に役立っております。  この防災行政無線を補完する仕組みとしましては,本市では,希望する方に対してのメール配信を予定しておりまして,現在,警察署等との調整を進めております。  メール配信の内容としましては,防災行政無線で放送した行方不明者情報に加え,認知症に対する正しい知識の普及も行ってまいりたいと考えております。  また,認知症により行方不明となった方の早期発見には,住民の皆様のご協力は不可欠でありますので,認知症サポーター養成講座や認知症に関する講演会を開催し,認知症についての周知,啓発に努めますとともに,認知症の方やそのご家族に対しましては,ケアマネジャーやお年寄り相談センターの職員が専門的な視点からのアドバイスを行ってまいります。  さらに,本年度から認知症の方への対応の充実を図るため,各お年寄り相談センターに配置しました認知症地域支援推進員が中心となって,行方不明や早期発見の対策等を含めた講習会を開催し,地域におけるさらなる周知,啓発を図ってまいります。  今後,他市町村における先進事例等を参考に,実現可能で効果的な手法について,さらに検討を進め,認知症による行方不明者の早期発見と認知症になっても安心して生活できる地域づくりに努めてまいります。  次に,2点目の予防的バリアフリー化改修の補助についてお答えいたします。  現在の介護保険制度では,要介護,要支援と認定された方には,生活環境を整えるため,手すりの取りつけや段差の解消などの小規模な住宅改修に対して,20万円を限度に,所得に応じて要した住宅改修費の9割,または8割が支給されております。  市町村の中には,こうした介護保険制度上の住宅改修費に加え,要介護,要支援と認定されていない方を対象として,住宅のバリアフリー化の促進や居宅内で不慮の事故を防止して,介護が必要になっても,できるだけ長く在宅での生活が続けられるような環境整備等を目的に,バリアフリー化工事などの改修を行う場合,その費用の一部を助成しているところもございます。  本市では,本年度から家族のきずなの再生を支援するため,3世代同居等支援住宅助成金交付事業をスタートし,市外から転入して同居,または近居を始める3世代家族に対し,増改築やリフォームなどにかかる費用の一部を助成しております。  また,10月から始めます新しい介護予防日常生活支援総合事業では,介護予防・生活支援サービス事業として,訪問型サービスや通所型サービスなどを実施しまして,生活機能を改善するための足腰等の機能向上に向けた支援等を積極的に行うこととしております。  ご提案のありました,けがの予防的観点からのバリアフリー化改修に対する補助につきましては,これらの訪問型サービスや通所型サービスの利用と一体的に行うことにより,高齢者の自立した生活に寄与するものと考えております。介護保険制度とのすみ分けなどの課題もございますが,他市町村の事例等を参考に検討してまいります。 ○樋之口英嗣 議長  18番西野宮照男議員。 ◆18番(西野宮照男議員) 丁寧なるご答弁ありがとうございました。  時間もなくなってまいりましたので,1点だけ再質問とはならないかもしれないんですけれども,安全なまちづくりLED化促進について,要望しておきたいと思います。  私がご報告させていただいた先進市なんですけれども,そちらのほうでも我が市が現在行っている方法を採用しておりました。すなわち,防犯灯の設置とか,改修に当たっては,自治体が主体となって行う。  それに対して,今回,既に設置してあるものについては,市のほうへ管理を委託する。市のほうでESCO事業でやると。例えば,新たに設置しようという場合には,やはり自治会から一部の費用を負担していただいて,自治会が主体となって,どこの場所に追加してほしいとか,そういったことをやっているので,先ほど言われました「本市にはなじまない」,ほかの市がなじんで本市になじまないということはないかと思いますので,再度ご検討いただければと思います。  また,ESCO事業につきましては,省電力の効果が薄いところには,あまり期待できません。したがいまして,これらを行う場合には,街路灯なども含めて,市で管理しているものも含めてやると,大きな効果が得られるかと思いますので,そういった方向でも再度ご検討いただいて,自治会との協議をお願いしたいと思います。  最後になりましたけれども,私はこの10月をもちまして,3期12年のひたちなか市議会議員としての仕事を終えることとしました。本間市長をはじめ,歴代執行部の皆様や多くの職員の皆様,先輩議員,同僚議員の皆様に大変お世話になりました。  また,私のような者を市議会へ送っていただき,貴重な経験をさせていただきました多くの関係者の皆様に,心から感謝を申し上げます。  今後とも本間市長のリーダーシップのもと,本市のさらなる発展を心から期待しながら,皆様のご検討とご活躍をお祈り申し上げ,一般質問を終わりたいと思います。大変長い間お世話になり,ありがとうございました。(拍手) ○樋之口英嗣 議長  以上で,18番西野宮照男議員の質問を終わります。  次に,12番田寺洋二議員。          〔12番 田寺洋二議員登壇〕 ◆12番(田寺洋二議員) 市民改革クラブの田寺洋二です。通告に従いまして,市長をはじめ教育長に質問させていただきます。明快なご答弁をお願いいたしまして,質問に入らせていただきます。  質問1「ひたちなか市の財政健全化維持」について,市長のお考えをお伺いしたいと思います。  ひたちなか市第3次総合計画基本構想(案)を,熟読,ガン見をさせていただきました。  感想としては,細部にわたって,よく調査研究されていると思っております。  この第3次総合計画基本構想に携わった市長をはじめ,関係職員各位に敬意と感謝を申し上げます。  このたびのひたちなか市第3次総合計画基本構想(案)の現状と課題の項にあります「地方分権の進展」では,次のように記載されております。「政府が示した地方分権改革の総括と展望においては,改革の使命として,個性を生かし自立した地方をつくる。目指す姿として行政の質と効率を上げる。地域ぐるみで協働する等が挙げられ,地方の発意に根差した長期的な取り組みを行う改革スタイルへの転換が望まれております。そのような中,市町村は,地方行政の中心的役割を果たし,行財政改革を一層推進し,健全財政を保持しながら,個性豊かな特色のある施策を展開し,まちの魅力や価値を高めていくことが必要となっています。本市では,市民,議会,行政が互いに連携,協力し,まちづくりを進めるための自立と協働のまちづくり基本条例を制定し,市民が地域活動へ積極的に参加し,将来にわたり支え合い,助け合う地域コミュニティづくりを進めていくことを目指しています。あわせて,行財政改革や事務事業の合理化を引き続き推進するとともに,進化を続ける情報通信技術を効果的に活用し,行政運営の効率化に努める必要があります」と結んでおります。  総合計画の構成と期間は,基本構想が基本計画を10年間,基本計画は前期計画,後期計画に区分するものとし,計画期間をそれぞれ5年間,実施計画はローリング方式により毎年度評価見直しとしています。  しかし,本市財政の内容は厳しいものがあると感じております。人口減少に伴い,税収の落ち込みに反して,橋,道路,上下水道等のインフラの補修,更新の費用,市が管理している公共施設の維持管理,更新の費用,徐々に補修,建てかえを行うにしても,膨大な費用が必要となります。  そして,学校施設は耐震化工事が終わって,やれやれと思っていても,耐用年数の来た順から更新時期に入ります。その上に,社会保障関連経費は,確実に拡大していく時代に突入しております。  このような状況にありながら,本市の財政状況が改善に向かっていることは,市長をはじめ,本市職員の努力に感謝を申し上げたいと思います。  税収が減少していく中で,市政運営に当たっている本間市長の心中が穏やかでないことは十分理解しております。  しかし,地方自治体の財政は,一時の気の緩みから第2の夕張市になる可能性があります。財政を考えず,市民の要望を聞いてくれる甘いささやきが,地方自治体の財政を破綻させる原因にもなります。  本市には,第3次総合計画基本構想(案)によって,市民が安全安心に生活できる市政運営を行ってほしいと願っております。  最近,他の市町村は,公共施設更新費用試算ソフトを利用して,耐用年数に応じて,その間の補修,更新時期を,人の流れを予想して未来図を描いていると伺っております。  市長に伺います。人口減少に伴う税収の落ち込みの中,社会保障関連経費の増大,公共施設,学校施設,インフラの補修,更新に毎年の支出をどのように見込んで対応しているのでしょうか。  また,各施設の更新時期のピークは,いつごろを予定しているのか。それら施設の更新をする考え方をお伺いしたいと思っております。  質問の2に入ります。  「真の平和教育」のあり方について,教育長のお考えをお伺いいたします。  8月15日に戦後70年を迎えました。戦争によって,300万人以上の尊い命を失った日本が,今,戦争ができる国に向かっているのではないかと,国民に怒りと不安が広がっております。  マスコミ報道では,戦後70年を迎えて,平和国家のあり方,憲法9条,安全保障関連法案が声高に論じられております。  国民は,平和で安心して暮らせる国家を望んでおります。人は,教育によって考えを変えられることは,戦前戦中の軍国主義の教育が物語っております。  国を統制して戦争へ突き進んだ教育を,再び行ってはならないと思うばかりです。
     日本の戦後教育は,戦争の歴史を正しく教えていないと,私は考えております。  常に曖昧な教育によって,異なる解釈が生じているのも事実です。戦後70年,我々は昭和史の教訓と真剣に向き合ってきただろうかと考えさせられます。  日本が平和国家として,憲法9条が今日まで守られてきたのは,日本国民が平和主義を修正することについて,政治やシステムの中で議論することを許さず,憲法9条を愛し,支えてきたからだと考えております。  日本国民は,70年前の戦後の悲惨さを忘れてはならないと思っております。また,二度と戦争をしない不戦の誓いを忘れないように願っています。  今日まで学校で行ってきた平和教育は,実のある教育だったでしょうか。修学旅行を利用して,平和教育に広島市,長崎市を訪問して,原爆記念館の見学をしても,原爆が投下された日も,原爆によって何万人もの人々の尊い命が奪われたことを,正確に知っている人は多くありません。  私は,さまざまな国で戦争によって傷ついた子供たちを見てまいりました。どの国へ行っても,戦争の被害者は子供たちです。  私は,真の平和教育は,戦争の歴史事実を正確に教えることだと思っております。  昭和の歴史,戦争の悲惨さを知らない先生が,児童生徒に指導できる体制を整えることこそ,これからの学校での平和教育のあり方だというふうに考えております。  そして,本市は,平成8年4月1日,核兵器廃絶平和都市宣言を行っております。  教育長に伺います。  教育長が理想とする「真の平和教育」とは何か,伺いたいと思います。  また,教育長が理想とする「真の平和教育」が,日本の平和教育指針になるようなご答弁を期待して,拝聴したいと思っております。  以上で質問を終わります。 ○樋之口英嗣 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  田寺議員の「ひたちなか市の財政健全化維持」についてのご質問にお答えいたします。  今,全国の自治体において,社会保障関連経費や老朽化した公共施設の維持補修費などが,義務的な経費として年々増大し,限られた財源を優先的に充填しなければならない状況となっております。  このため本市においても,毎年10月に策定する,向こう5年間の中期財政計画において,財政収支の見通しを立て,確実な対応を図ることとしております。  まず,本市の社会保障関連経費につきましては,近年の実績及び厚生労働省の試算等に基づき,今後も年1.5%程度ずつ増加し続けるものと見込んでおります。  社会保障の財源として,消費税率の引き上げ分を充てることとされておりますが,各市町村が単独で行っている社会保障施策も数多くありまして,財源として十分でないのが実情であります。  このため本市においては,引き続き企業誘致をはじめ,産業振興による税収の確保が重要となっております。  一方,公共施設の維持補修や更新の考え方についてでありますが,本市の小・中学校,市営住宅などの公共施設や,道路,橋梁,上下水道などインフラ施設は,その多くが昭和50年代に整備されたものであり,老朽化が進んでおります。  これら公共施設等については,一般に建築物については30年で大規模改修,60年で建てかえ,道路は15年で舗装部の更新,橋梁は60年で架けかえ,下水管渠は50年で更新することが標準とされております。  このため全庁的に,これらの公共施設の維持更新を計画的に進め,財政負担の平準化に努めているところであります。  具体的に,学校施設につきましては,現在,平成29年度までに,全ての建物が耐震基準を満たすよう,耐震補強または改築を進めております。  今回,老朽化等により改築を行っているのは10校11棟でありますが,耐震補強を行った建物についても,今後10年から25年の間に,順次建てかえの時期を迎えることから,計画的に対応を図ってまいります。  また,道路,橋梁,公園につきましては,一斉点検の結果に基づき,平成25年度に,それぞれ長寿命化修繕計画を策定しており,これに従い,順次道路舗装の更新,橋梁の修繕,公園遊具等の更新を進めております。  下水道施設につきましては,緊急性の高い市の下水浄化センター内の受変電設備につきまして,平成26年度長寿命化計画を策定するとともに,下水管渠の更新につきましても,昭和55年の供用開始から35年を経過してきていることから,今後,長寿命化計画を策定し,順次対応を図ってまいります。  さらに,市民との協働や民間施設等を積極的に活用するなどの弾力的な手法を取り入れながら,公共施設の運営の効率化や集約化,複合化を進め,将来の財政負担を軽減することにも,引き続き取り組んでまいります。  協働のまちづくりのもと,運営の地域移管を進めてきた公民館,コミュニティ施設につきましても,市の建物として老朽化施設の計画的修繕,改築を行ってまいります。  また,市営住宅につきましては,市内に民間アパートの空き部屋が多いことから,これを活用した家賃補助によって需要に応える方針とし,新規の建設は原則行わず,用途廃止した市営住宅については,取り壊しを進めているところであります。  また,老朽化した生涯学習センター及び青少年センターにつきましては,中心市街地の民間企業施設を活用し,機能を移し,集約化するとともに,子育て支援・多世代交流施設を新たに整備し,中心市街地の公的機能の充実,強化を図ることとし,今定例会にそのための補正予算を提出させていただいております。  あわせて,老朽化,狭隘化が進む中央図書館につきましても,まちづくり会社による中心市街地活性化事業との連携や市有地の有効活用などを図りながら,建てかえを検討してまいりたいと考えております。  さらに,耐震性がなく,老朽化した那珂湊支所につきましては,来年の建てかえを予定しており,市民の皆様のご意見もお聞きしながら,従来の庁舎機能にとどまらず,歴史資料の保存,展示や,防災機能の強化など,複合的な機能の導入を図ってまいりたいと考えております。  いずれにしましても,現在,本市の最大の財政負担となっている7地区の土地区画整理事業の見直しや,効率的な下水道整備のあり方の検討をはじめ,さらなる行財政改革に取り組み,将来の負担を綿密に勘案した財政計画のもと,まちづくりとして必要な施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。  あわせて,本市の優れた交通インフラ,ひたちなか地区の土地の活用等を進め,産業を振興しながら,市税等の財源の一層の確保を図ることにより,引き続き財政の健全化,自立化に努めてまいりたいと考えております。 ○樋之口英嗣 議長  木下正善教育長。          〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善 教育長  学校教育における「真の平和教育」について,お答えいたします。  戦後70年の節目を迎えた本年,再び戦争の悲劇を繰り返すことのないよう,本市の小・中学校の児童生徒に,戦争の悲惨さや平和の尊さについて,深い理解を図るとともに,思いやりや生命を尊重する心を育んでいくことが,極めて重要なことであると考えております。  教育基本法の前文には,「我々日本国民は,たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに,世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである」とうたわれております。  また,第1条には,「教育は,人格の完成を目指し,平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と,教育の目的が示されております。  各学校では,この教育基本法に基づく学習指導要領の趣旨を踏まえ,教育活動全体を通じて,平和に関する教育を推進しているところでございます。  戦後70年が経過し,戦争の悲惨さに対する認識や感覚が薄れ,また戦争体験の話を聞く機会も少なくなってきております。  平和に関する教育では,戦争を体験された地域の方から話を聞いたり,当時の様子を記した郷土の資料集を活用したりするなど,過去の悲惨な戦争を風化させない取り組みが大切であると考えております。  また,過去の悲惨な出来事を,表層的な理解にとどめず,現在の社会的な出来事に対して,自分自身の考えを持ち,平和な社会の形成に参加していこうとする意欲を高めていくことが重要であると考えております。  本市では,世界唯一の被爆国として,多くの犠牲を生んだ広島,長崎の悲劇を二度と繰り返すことのないことを願って,平成8年4月に,核兵器廃絶平和都市を宣言しております。このことは,社会科の郷土資料集でも取り上げ,生徒の平和意識の高揚につながっております。  本市は,核兵器廃絶を目指す自治体の首長らでつくる平和市長会議に加盟しておりますが,昨年秋には,首長会議の事務局から,広島で被爆した樹木アオギリの種から育ったアオギリ2世の苗木が送られてきました。  受入先の田彦中学校では,生徒みずからが企画,準備した,平和のための集会をことし2月に開きました。  集会では,原爆投下を再現した映像を見たり,戦争を体験された地域の方から話を伺ったりして,戦争の悲惨さや当時の人々の思いに触れることができました。  集会に参加した生徒からは「平和への思いを引き継ぎ,自分たちは何ができるのか考えていきたい」という決意を新たにする声が聞かれました。  今後も教育活動全体を通じて,平和や命の尊さについての理解を深め,さまざまな国家間の問題を,国際的な視点から判断し,平和な社会を築いていこうとする児童生徒の育成に努めてまいる所存でございます。 ○樋之口英嗣 議長  12番田寺洋二議員。 ◆12番(田寺洋二議員) ただいまの教育長のご答弁,まことに感激をいたしました。まさに,そのとおりだというふうに思っております。  二度とあの戦争というものを繰り返してはならないということは,市民の人たち,または生徒,小さいころからの教育が大切であろうというふうに思っております。まことにありがとうございます。  質問ではなく,一言申し上げたいというふうに思っております。  ひたちなか市の財政健全化維持について,現状と課題について,さまざまなことが基本構想には書かれております。その中で,1つ気になることがございます。「進化を続ける情報,通信技術を効果的に活用し,行政運営の効率化に努める必要があります」と,最後に結んでおりますけれども,やはり,これはあまりにも情報通信技術に頼り過ぎて,職員の健康管理等々も含めまして,職員の健康管理を十分注意していただくということもあわせてお願い申し上げて,私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○樋之口英嗣 議長  以上で12番田寺洋二議員の質問を終わります。  次に,9番加藤恭子議員。          〔9番 加藤恭子議員登壇〕 ◆9番(加藤恭子議員) 公明党議員団の加藤恭子です。通告に従い,一般質問させていただきます。  1項目め,福祉行政について,障害者福祉についてお伺いいたします。  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律である障害者総合支援法は,障害のある方や難病を患っている方が,自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう,必要なサービスの給付や支援を行うことを目的としており,この法律に基づき,各種の福祉サービスが実施されております。  その中に,市町村で独自に実施する地域生活支援事業があり,現在,本市においても,移動支援事業や訪問入浴サービスなど,さまざまな事業が行われております。  そこで1点目は,地域生活支援事業の1つである日中一時支援事業についてお伺いいたします。  このサービスは,介護する方の外出や急用により,一時的に介護が必要なとき,障害のある方や障害のあるお子さんを施設で一時預かってもらうものです。  サービスに要する費用は,1回4,000円,8時間を超えると5,000円ですが,そのうち課税区分により,上限700円までの自己負担がかかります。  先日,このサービスを利用している方から,「利用する際の自己負担額が他市町村に比べるとひたちなか市は高いので,負担を軽くできないか」との相談を受けました。  相談者の方は仕事をしているため,週5日サービスを利用しており,利用料のほかに飲食代や創作活動の教材費なども別途自己負担となるため,経済的な負担が大きいとのことでした。  自己負担額の設定は,各市町村で異なっており,調べた範囲では,近隣市町村に比べると,確かに本市は高いと感じます。  そこで,お伺いいたします。利用者の負担を少しでも軽くするため,自己負担の見直しが必要と考えますが,いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。  2点目は,補装具,日常生活用具の支給,給付についてお伺いいたします。  視覚障害者への盲人安全杖の携帯用の支給と視覚障害者用,情報通信支援用具としての地デジ対応ラジオの給付についてであります。  盲人安全杖,白杖は,視覚障害者にとって,外出する際の必需品でありますが,使用中,曲がったり,折れたりして使えなくなったとき,新しい白杖が届くまで外出できず,困ってしまうことがあるそうです。  このような場合を想定して,平成25年2月25日の厚生労働省,障害保健福祉関係主幹課長会議において,「視覚障害者の社会参加の機会を確実にするため,市町村においては,視覚障害者の盲人安全杖について,普通用と携帯用,それぞれについて,補装用具の支給を配慮していただきたい」との見解が出されました。  また,テレビの音声が聞けるラジオである地デジ対応ラジオについては,「視覚障害者の日常生活上の情報を保障するとともに,社会参加が促進されるものであり,日常生活用具の情報意思疎通支援用具に該当すると判断することも可能である」との見解とともに,「一部自治体において既に給付されていることを参考に,各市町村において対応してほしい」との見解が示されました。  そこで,この見解に対する本市の対応についてお伺いいたします。  2項目め,教育行政について,教育環境の整備について,2点お伺いいたします。  1点目は,防火シャッターについてであります。  小・中学校における防火シャッター,危害防止装置の早期取りつけと経年劣化の対策の実施についてお伺いいたします。  学校施設の防火シャッターは,火災発生時にシャッターが閉まり,延焼を防止するという重要な機能があります。  しかし,一方では,他県においておりてきた防火シャッターに児童が挟まれるという事故が発生しております。  平成17年に,建築基準法が改正され,新築,増築,または大規模な改修等を行う場合には,防火シャッターについて,閉鎖作動時の危害防止機構等の設置が義務づけられました。  そこで,本市の学校施設における危害防止装置などの安全対策はどのようになっているのか,現状についてお伺いいたします。  さらに,シャッターは,50点以上の多くの部品から構成されており,これらの部品には,個々に設計耐用年数があります。そのため定期点検とともに,経年劣化した部品は,適切に交換,修理しなければなりません。そこで重大な事故を未然に防止するため,本市ではどのような対応をされているのかお伺いいたします。  2点目は,難聴児童生徒への教育環境の整備についてお伺いいたします。  FM補聴システムの送信機についてであります。  FM補聴システムとは,FM電波を使って,話し手の声を補聴器や人口内耳に直接届ける装置です。騒音も拾ってしまう補聴器は,集団の場面で必要な音声が聞き取りづらくなってしまいますが,その際に,聞こえを補う役割を果たします。  補聴器等に適合した受信機と送信機を購入すれば,利用が可能になるため,特別な工事をする必要もありません。  また,FM補聴システムは,同時に複数のチャンネル利用が可能であることから,近年では,教育現場での導入が進んでいます。  事業では,教諭がマイクと送信機をつけ,児童生徒の補聴器に接続した受信機に音声を伝えます。始業式などの集会でも,話し手が使うマイク台に送信機などを取りつけ,応用することもできます。  しかし,FMシステムは,送信機,受信機の一式で,十数万円から30万円と個人にとっては高価である難点があります。  身体障害者手帳を所持していれば,保護者の負担は,原則1割に抑えられますが,手帳が交付されない,軽・中度の難聴の場合は,全額自己負担となります。  そのため難聴児を持つ保護者からは,授業理解やスムーズな学校生活に必要不可欠なものは,福祉的措置や個人負担ではなく,教育を行う側が用意するべきと,FMシステムのうち教諭等がつける送信機,数万円から十数万円について,県や市の教育委員会において,整備を求める声が上がっており,全国の自治体では,軽中度の難聴児のために送信機を配備する動きがあります。  そこで,お伺いいたします。障害のある子供たちと,ほかの子供たちが平等に学ぶために必要な配慮を行い,本当の共生教育を実現するためにも,本市においてもFM補聴システムの送信機の購入費用は公費で負担し,必要な児童生徒のために,学校で用意すべきと考えますがいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○樋之口英嗣 議長  黒沢武男福祉部長。          〔黒沢武男福祉部長登壇〕 ◎黒沢武男 福祉部長  1項目め,福祉行政についての1点目,障害者福祉についてお答えいたします。  障害のある方に対する福祉サービスは,障害者総合支援法に基づく自立支援給付と地域生活支援事業並びに児童福祉法に基づく障害児通所支援により提供しております。
     このうち自立支援給付と障害児通所支援につきましては,全国共通の基準により運営されており,利用者は全国どこに住んでいても,共通のサービスを受けることができます。  一方,地域生活支援事業は,市町村が地域の特性や利用者の状況に応じてサービスを選択し,提供する事業でありまして,実施するサービスの種類や自己負担割合などは一律ではなく,市町村が個別に定めております。  ご質問の障害者等日中一時支援事業は,地域生活支援事業の1つとして実施しているサービスでありまして,自宅で暮らす障害のある方が,介護者の外出や急用などで介護が必要となったときに,日帰りでの介護が受けられるものです。  本市におきましては,ひたちなか市障害者等日中一時支援事業実施要綱に基づき,サービスを利用した際に支払う1回当たりの自己負担額を,属する世帯の市民税の課税状況に応じて,段階的に設定しております。  具体的には,生活保護世帯はゼロ円,市民税非課税世帯が200円,市民税均等割課税世帯が400円,市民税所得割課税世帯が700円としております。  利用登録者は8月末現在402人で,利用者負担の内訳は,最も多い市民税所得割課税世帯が,全体の75%を占め,次いで市民税非課税世帯が14%,市民税均等割課税世帯が8%,残りは生活保護世帯となっております。  他市町村と比べて,費用負担が重いのではないかとのご指摘でありますが,障害福祉サービスの利用に当たっては,負担能力に応じてご負担いただく応能負担が原則であります。  近隣市町村の事例を見ますと,時間で料金を定めている市町村や,費用の1割を利用料とする市町村もありますが,本市の場合は,1回当たりの利用料金設定となっておりますので,何時間使っても料金は変わりません。  このサービスは,日常的に介護をしている家族の就業支援や,一時的な休息の提供という目的がございますので,本来,長時間の利用を見込んでおり,本市の実施要綱におきましても,3時間以上の利用を原則としております。  利用者負担につきましては,所得水準に合わせての負担軽減が図られておりますことから,応能負担の原則から適正なものと考えております。  次に,視覚障害者用安全杖,いわゆる白杖の給付につきましては,車椅子や補聴器などと同様に,補装具費支給制度において給付しており,公平性の観点から1人1個の支給が原則となっております。  しかしながら,国の取り扱い指針におきましては,「個別の状況を勘案し,職業,または教育上,特に必要と認めた場合には,2個支給も可能」との見解が示されておりますので,市に相談があった場合には,個別の事情を伺いながら,公平性を損なわない範囲で,柔軟に対応したいと考えております。  次に,地上波デジタル放送対応ラジオについてでありますが,従来,アナログによるテレビ放送の情報をFMラジオを通じて入手していた視覚障害者は,平成23年7月の地上デジタル放送への切りかえに伴い,電波受信ができなくなりました。  このため,新たに開発されたのが地上波デジタル放送対応ラジオでありまして,視覚障害者の日常生活上の情報取得に役立つものであります。  本市におきましては,障害者日常生活用具給付事業における給付種目に含まれておりますので,給付は可能であります。 ○樋之口英嗣 議長  根本宣好教育次長。          〔根本宣好教育次長登壇〕 ◎根本宣好 教育次長  2項目め,教育行政についてのうち,教育環境の整備についてお答えいたします。  1点目の防火シャッターは,ご指摘のとおり,平成17年12月1日施行の建築基準法の改正により,作動中の防火シャッターに人が挟まれてしまう事故を防ぐため,危害防止装置の設置が必要となりました。  本市の小・中学校の防火シャッターは,現在,小学校で81枚,中学校で55枚の合計136枚設置してありますが,平成22年度からの耐震化工事に伴いまして,小学校で5枚,中学校で17枚の合計22枚に危害防止装置を設置しております。  次に,防火シャッターの経年劣化対策の実施についてでございますが,現在,小・中学校では,防火シャッターをはじめとする防火設備の点検を,年に2回,業務委託により実施しております。  その結果をもとに,現在は部品の修繕及び交換で進められておりますが,今後は,さらに点検の結果,改善指摘があった防火シャッターから,危害防止装置を取りつけてまいります。  次に,2点目の難聴児童生徒への対応についてお答えいたします。  ご質問の小・中学校におけるFM補聴システムの送信機の整備についてでございますが,本市の現状を申し上げますと,市内小・中学校には,FM補聴システム一式を購入し,話し手である教員に送信機を預けて使用している児童生徒が7人います。  また,小・中学校の平成26年度健康診断の結果では,「両耳に聴覚異常がある」とされた児童は55人,生徒は8人であります。このうち聴力レベルが70デシベル以上で身体障害者手帳を交付されている児童が13人,生徒が2人であります。  ご質問の聴力レベルが30デシベル以上,70デシベル未満の,いわゆる軽中度難聴児童生徒に対する学校における支援策につきましては,ただいまの補聴機器等の整備を含め,具体的な方策については,国,文科省が示すべきと考えておりますが,まずは,軽中度難聴児童生徒の数を把握した上で,それぞれの児童生徒の聞こえにくさに応じた指導としてどのような方法があるのか,適当なのか,実情に応じた対応について検討する必要があると考えております。 ○樋之口英嗣 議長  9番加藤恭子議員。 ◆9番(加藤恭子議員) ご答弁ありがとうございました。  それでは,何点か再質問させていただきたいと思います。  まず,1点目の日中一時支援事業の自己負担についてでありますけれども,応能負担ということでありました。この相談をくださった方は,同じ施設に通われている那珂市に住む保護者の方と,ちょっとしたきっかけから自己負担の額を知ることがありまして,那珂市の自己負担を見てみますと,1日当たり時間に関係なく,課税世帯が500円,それ以外の生活保護世帯,市民税非課税世帯,また均等払いのみの課税世帯については,負担はゼロ円ということになっております。  同じ課税世帯でありながら,もちろん市町村によって,いろいろ現状はあるかと思うんですけれども,ここで200円の違いがあるということで,やはり,ひたちなか市は高いのではないかというふうに感じたとおっしゃっておりました。この点について,どのようお考えでしょうか。 ○樋之口英嗣 議長  黒沢武男福祉部長。          〔黒沢武男福祉部長登壇〕 ◎黒沢武男 福祉部長  再度のご質問でございますけれども,自己負担の金額,那珂市と比べられて高いということでありますが,自己負担につきましては,これは議員ご存じにように,市町村の判断で要綱等に基づいて決めているものでありますので,本市において700円というのが,那珂市と比べれば,確かに200円高いという状況はあるかもしれませんけれども,決してそれが高いものとは考えてはおりません。 ○樋之口英嗣 議長  9番加藤恭子議員。 ◆9番(加藤恭子議員) ありがとうございます。  この200円の差は,決して高くはないというご答弁でありましたけれども,やはり,障害を持ったお子さんを育てていらっしゃる方というのは,精神的な負担というのは,健常児を育てている保護者よりも大きいものがあるというふうに思っております。  それに加えて,やはり,市民感情としまして,同じ施設に預けていながら,200円も差があるというのは,確かに高いと感じるのは妥当なのではないかなと,私はそのように感じております。  今すぐに見直しというのは,なかなか難しいものがあるんだと思いますけれども,今後もし制度的な上で,検討する機会がありましたときには,ぜひそういった自己負担のことも,検討事項の中に入れていただきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。  次に,地デジ対応ラジオの給付についてでありますけれども,現在,この支援用具の中に加えられているということでありましたけれども,これは,いつから本市では,支援用具の中に加えられていて,現在,申請は何件ぐらいありましたでしょうか。 ○樋之口英嗣 議長  黒沢武男福祉部長。          〔黒沢武男福祉部長登壇〕 ◎黒沢武男 福祉部長  ただいまのご質問でございますけれども,手元に資料がございませんので,ただいまの質問には,お答えは控えさせていただきます。 ○樋之口英嗣 議長  9番加藤恭子議員。 ◆9番(加藤恭子議員) ありがとうございます。  この地デジラジオですけれども,今までFMで聞けていた方が,地デジに完全移行されたことによって,テレビの音声を聞くことができなくなってしまったということで,開発が進められまして,多分平成23年に開発されたというふうに認識しております。  ちょっと聞いたところによりますと,本市では,まだ申請がないようなことも伺っているんですけれども,1つは周知,情報の公開というか,利用者の方も含め,広く市民の方に周知することが大事なのではないかなというふうに思っております。  もちろん,現在は,テレビをつけながら,テレビの音を聞いているという現状があるのかなと想像できますけれども,ラジオですと,テレビがない部屋にいても,このラジオを通してテレビの音声を聞くことができ,これは情報を入手するということも1つですけれども,また世間の方たちとの情報の共有という部分においても,非常に有効であるというふうに,私は感じております。  ですから,この行政として,関係者を含めて,地デジ対応ラジオがこの給付支援の用具の1つに加えられたということを,ぜひ広く周知していただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  次に,2項目めの教育行政についての防火シャッターについてですけれども,計画的に防火シャッターの危害防止装置の設置が進められているというふうに認識をいたしました。  この進め方ですけれども,特に事故が多いのは,低学年の児童に挟まれるという事故が多いというふうに認識しております。今後,被害防止装置の設置を進めていく上で,また点検をした中での改修を進めていく中で,この低学年がいる校舎を優先的に進めていくというようなお考えはありますでしょうか。 ○樋之口英嗣 議長  根本宣好教育次長。          〔根本宣好教育次長登壇〕 ◎根本宣好 教育次長  再質問にお答えいたします。  ご指摘のように,低学年,特に小学校の低学年につきましては,事故時の対応についての危険性は高まるのかなというふうに判断しております。  先ほどもご答弁申し上げましたように,それぞれ業務委託によりますけれども,点検を実施しておりまして,その点検の結果報告も参っております。これらを参考にいたしまして,ご指摘のありました低学年についての校舎の防火シャッター,それと危害防止装置の取りつけにつきまして検討してまいりたいと考えております。 ○樋之口英嗣 議長  9番加藤恭子議員。 ◆9番(加藤恭子議員) ありがとうございます。では,ぜひ計画的な中に,低学年の校舎を優先的に加えるということと,また日常的にも,生徒や児童に対しまして,防火シャッターにも危険性があるということを,しっかりと指導していただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  最後に,FMシステムについてですけれども,今,次長のほうから,しっかりと実情を調査して,検討してくださるということでご答弁をいただきました。特に,この軽中度難聴児の保護者にとっては,十数万円から30万円という一式購入する場合の自己負担というのは,大きな費用負担となっていくと思いますので,ぜひ状況を調査した上で,的確な対応をしていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○樋之口英嗣 議長  以上で9番加藤恭子議員の質問を終わります。  暫時休憩します。           午前11時52分 休憩  ──────────────────────────────────────────           午後1時 開議 ○樋之口英嗣 議長  休憩前に引き続き,会議を開きます。  次に,1番山形由美子議員。          〔1番 山形由美子議員登壇〕 ◆1番(山形由美子議員) 日本共産党の山形由美子です。通告に従いまして,一般質問を行います。  大項目の1は,戦後70年の平和の歩みを断ち切る「戦争法案」について,本間市長にお伺いします。  今,参議院で,安全保障関連2法案の審議が行われております。安倍首相や与党は,「これは戦争法案ではない,国民の命と暮らしを守る法案だ」と言っていますが,この法案は,アメリカが起こすあらゆる戦争に,自衛隊が参加,参戦,軍事支援するもので,これまで非戦闘地域に限定していた米軍への後方支援,兵たん支援を戦闘地域にまで広げようとするものです。  また,日本がどこからも攻撃されていないのに,集団的自衛権を発動し,アメリカとともに海外での武力行使に乗り出すことが明記されています。これが戦争でなくて,何なのでしょうか。  安全保障は,国の専権事項だから議会にはなじまないと考える方もおありでしょうが,この4月に改定された新ガイドラインでは,後方支援,兵たん活動として,地方公共団体や民間が有する能力を適切に活用することができるとした文言も見られるなど,これからの私たちの暮らしに大きくかかわる問題なので,一般質問として取り上げました。  市内には,陸上自衛隊もあり,真っ先に後方支援部隊として戦地に動員されてしまいます。戦争に参加するために自衛隊に入ったわけではないという隊員の家族の話も聞きました。  ことしは第2次世界大戦が終わってから,70年の節目の年です。この戦争で日本は310万人以上の国民と2,000万人を超すアジアの人々の尊い命を奪い,その深い反省から再び戦争はしないと,憲法9条が生まれました。  戦後70年間,日本が戦争によって1人の外国人も殺さず,1人の戦死者も出さなかったのは,憲法9条があったからです。安倍政権は,こうした戦後70年の平和の歩みを断ち切り,日本をアメリカと一緒になって海外で戦争する国につくり変えようとしています。  圧倒的多数の憲法学者が,「この安保法案は憲法違反だ」と声を上げていますし,どの新聞,テレビの世論調査でも,反対は過半数に上り,「今国会で成立させるべきではない」という声は7割以上となっています。  憲法9条では,「戦闘地域に行ってはならない,武力行使をしてはならない」と明記しています。  こうした憲法をじゅうりんし,多くの国民が反対だと言っているのに,民主主義の大原則をじゅうりんして,何が何でもこの安全保障関連2法案を,戦争法案を通そうとする安倍政権のやり方に,怒りで震えます。  質問の1点目ですが,市長はこの法案を憲法違反だとお考えでしょうか。  質問の2点目ですが,住民の生命と財産を守る自治体の長として,戦争する国づくりを許さず,安全保障関連法にきっぱり反対の意を示していただきたいと考えますが,いかがでしょうか。  大項目の2,水道料金の値上げの中止を求める立場から質問をいたします。  ことし3月議会に,市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定が提出され,賛成多数で水道料金の値上げが採択されてしまいました。  4人家族の水道料金を見ると,水道管口径20ミリを使用し,2カ月間の水道使用料が46トンの場合,2カ月で8,419円,値上げ分は1,354円になります。平均の値上げ幅は18.4%です。  日本共産党ひたちなか市委員会が3月に行ったアンケート調査では,「水道料金の値上げは困る」と答えた人は60%でした。市から水道料金値上げの広報が届いて,さらに市民の多くは値上げは困ると声を上げています。  消費税8%の増税が,市民生活に影響を及ぼし,中小企業や商店では売り上げが落ち込んでいるのに,水道料金が上がるのは大きな痛手だと話しています。  ことし4月から介護保険料が上がりました。また,介護サービスの利用料については,8月から5人に1人が1割負担から2割負担になり,さらに施設利用者の食費,部屋代の補助金打ち切りで,負担が増した家族もいます。年金は毎年引き下げられ,年金だけでは暮らしていけないというのが大多数の高齢者です。  こうした中での水道料金,平均18.4%の値上げは,市民生活をさらに不安にさせ,景気も悪化させてしまいます。水道法には,「豊富で低廉な水の供給を図り」とうたわれており,どうしたら値上げを抑えることができるか,多方面から対策を練って,今回の10月からの水道料金の値上げを中止していただきたいと考えます。  1番目の質問は18.4%値上げの根拠について,改めて伺います。  1点目は,市の試算では,算定期間を平成27年度から平成36年の10年間とし,営業費用,資本費用などを含めた総括原価から現在の水道料金を差し引いた結果,47億6,500万円の赤字が生じるから,18.4%の値上げが必要だとされました。収益として見ているのは,水道料金のみです。  しかし,実際の営業収益の中には,新規加入金などもあります。平成26年度決算では,加入金は1億6,456万円となっていますが,これを収益として試算の中に含めるべきだと考えます。なぜ,水道料金だけを収益にしたのかをお伺いします。  質問の2点目は,市民に「水道ご使用の皆様へ」として配布されたチラシには,現行の水道料金で,施設更新した場合の中長期的な収支予測というグラフが示されていますが,これには収益的収入,収益的支出での表記がされております。  私たち議員には,これと同じグラフで,詳しく数値の入った資料が配布されました。これをもとに計算すると,収益的収入と収益的支出の差額が26億4,000万円となります。水道料金算定の10年間の赤字額が47億6,500万円だということで,18.4%の値上げが決まったのですが,収益的収入,支出で見れば,26億4,000万円だということです。これは,どのように理解すればいいのでしょうか。  3点目です。平成26年度決算から会計基準が変更されました。試算に対する国の補助金を,長期前受金に振りかえる措置がとられ,平成26年度決算では1億4,173万円の収益となっています。  現行の水道料金で施設更新した場合の中長期的な収支予測の中には,この長期前受金の収益増が入っていないので,これを含めて試算すれば,赤字分はさらに軽減されると思います。  赤字か黒字かを試算する場合,収益と収支の差で見るのが正しいのではないでしょうか。もう一度試算をやり直していただきたいと考えますが,いかがでしょうか。  2番目の質問は,霞ヶ浦導水事業中止と茨城県中央広域水道事業の契約を見直すことについてです。  水道料金を検討するときに重要になるのが,県中央広域水道の契約水量の問題です。県中央広域水道事業では,霞ヶ浦導水事業が完成したときの本市の契約水量は,日量で6万9,400トンとなっています。  現在は,日量1万949トンの契約をしており,平成26年度の決算では,日量平均で4,354トン使用しました。受水費として,県中央広域水道事業に4億2,154万円支払います。これは,非常に高い水道料金です。基本料金が県南広域では1,290円,県西広域では1,850円で,それに比べて,県中央では2,420円と非常に高いことが,高料金の原因となっています。  質問の1点目ですが,契約水量の見直しと基本料金の引き下げを求めるべきではないでしょうか。そして,市の水道料金の値上げを中止していただきたいと考えます。
     2点目の質問ですが,本市は,東日本大震災の際に,長期間断水をした経験から,本来なら霞ヶ浦導水事業完成時に,全て県水に切りかえる方針でしたが,現在の3つの水源,那珂川の表流水,地下水,県水を活用していくことを決めました。  全て県中央広域水道で賄うと,非常に高い水道料金となり,これを避けて3つの水源を活用することを決断したことは高く評価できます。  しかし,県中央広域水道事業では,霞ヶ浦導水事業の完成時には,全て県水を使用する協定を関係市町村と契約しています。  本市の場合は,日量6万9,400トンとなっていますが,こうした契約を今後どのように調整を図っていくのでしょうか。  3点目の質問です。霞ヶ浦導水事業は,大きな問題を抱えています。  霞ヶ浦導水事業の目的の1つである那珂川の水を導水して,霞ヶ浦を浄化することは,アオコ増殖の原因である全窒素が,那珂川のほうが高く,むしろ導水によって霞ヶ浦の富栄養化を促進させ,水質を悪化させると専門家が指摘しています。  また,霞ヶ浦の水を那珂川に持ってくれば,アユの生息が困難になるとも言われています。  もう1つの目的である都市用水の確保は,既に大幅な水余り状況にあり,新規の水は必要ありません。総事業費1,900億円の約8割は,既に支出されていますが,トンネル工事の進捗状況は3割という状況で,これ以上開発を進めれば,事業費の大幅増額が必要になり,県民の血税が投入されることになります。  もうこれ以上の霞ヶ浦導水事業は中止するよう,求めていただきたいと考えます。  3番目の質問ですが,加入金や長期前受金を含めて,収益的収入,収益的支出の試算をやり直し,さらには,県中央広域水道事業者に契約水量,基本料金の引き下げを求めることなどにより,水道料金の値上げを中止することを求めます。  試算によって,赤字が出る場合,一般会計からの繰り入れ,特に平成26年度決算では,145億9,300万円に上っている財政調整基金,市債管理基金の貯め込み金を使って,水道料金の値上げを中止し,市民の暮らしを守るべきだと考えます。ご答弁をお願いします。  大項目の3,東海第二原発の再稼働中止と指定廃棄物の処理について質問します。  8月11日に,安倍政権の原発推進政策によって,九州電力が川内原発1号機を再稼働させました。4年前の東京電力福島第一原発事故の後,全国の原発が次々と停止し,一昨年9月以降,運転している原発は1つもない中での最初の原発再稼働です。  川内原発の場合,過去に大噴火を起こした火山が幾つもあり,最近も近くで火山活動が活発化しています。「新規制基準では噴火対策が不十分だ」と専門家から指摘を受けながら,また避難計画では,広域避難の議論もないままに,鹿児島県と原発のある薩摩川内市の合意だけで再稼働が決まってしまいました。  原発が一たび大事故を起こしたら,その被害は広範囲に広がり,避難できたとしても再び住めない地域になってしまいます。使用済み核燃料の処理方法が存在しないことも,原発の基本的な,根本的な,致命的な問題です。  福島原発事故を経験した日本が,今,取り組むべきことは,省エネの徹底と再生可能エネルギーの計画的かつ大量の導入に,精力的に取り組むことであり,原発ゼロの日本を実現することです。ここにこそ,日本社会の経済の持続可能な発展とともに,新しい科学技術と産業をつくり出す道があると考えます。  (1)初めに,東海第二原発の再稼働中止と安全協定をめぐる動きについて質問します。  東海第二原発は,稼働してから37年の老朽化した原発です。また,人口が日本一密集している地域に立地する原発で,実効性のある避難計画は立てられないという実態であり,再稼働はすべきではありません。  1点目の質問ですが,日本原電は東海第二原発について,平成26年5月に,適合性審査申請をしましたが,審査の結果について最近新たな動きはありますか。  2点目の質問です。川内原発は,鹿児島県と原発のある薩摩川内市の合意だけで再稼働が決まってしまいました。東海第二原発の場合は,近隣自治体の首長が結束し,覚書によって安全協定の見直しを位置づけられたことは,大変よかったことだと思います。その後,安全協定見直しの協議は進んでいるのでしょうか。  3点目は,茨城県は8月31日,東海第二原発の過酷事故に備え,甲状腺被曝を防ぐために,安定ヨウ素剤の事前配布を10月から始めると発表しました。  東海第二原発には,まだ使用できる核燃料が764本,燃料プールに保管されていることから,万が一に備え,安定ヨウ素剤の配布は必要です。市の対応について伺います。  (2)の質問ですが,L3廃棄物,L3とは,原発の解体で発生する廃棄物のうち,原子炉圧力容器から少し離れた部分の廃棄物のことですが,このL3廃棄物の素堀り埋設計画の中止を求めて質問します。  @の質問ですが,まず,退避させる意味で,東電福島第一原発事故に由来する焼却灰など,1キログラム当たり8,000ベクレルを超える廃棄物,指定廃棄物について質問します。  指定廃棄物については,平成24年1月1日に完全施行された放射性物質汚染対象特措法において,県内1カ所で,国が責任を持って処分するものとされました。  その施設は,地下埋設のコンクリート構造で,二重のコンクリート壁,ライニングによるコンクリートの保護など,何重もの安全対策を施し,適切な維持管理,モニタリングを実施することにより,100年単位の長期化にわたって,安全性を確保することが可能な施設だとしています。  環境省は,本県でも候補地選定を試みましたが,地下水の汚染の心配,長期にわたって押しつけられる周辺住民の不安などから合意が得られず,設置に至っておりません。  現在は,県内14の自治体に保管され,本市では那珂湊清掃センターに152トン,茨城県那珂久慈流域下水道事務所,これは県の管轄のものですけれども,828.8トン保管されており,ひたちなか市にある指定廃棄物は,県内自治体の中で2番目に多い量となっています。  セシウム134の半減期は2年ですが,セシウム137の半減期は30年ですから,まだまだ危険な状態は続いています。原発事故が発生する前は,国はIAEAの定めた基準に基づき,1キログラム当たり100ベクレルを超える放射性廃棄物については,厳重な管理下において埋設することとしてきました。  その80倍も高い放射性物質を,そのまま保管しているわけですから,健康への影響,環境への影響を考えれば,国は責任を持って早急に対応することが求められます。市は,この指定廃棄物について,どのようにお考えでしょうか。  Aの質問ですが,日本原電は,東海発電所の解体で発生する原子炉圧力容器から若干離れた部分──先ほど言いましたけれども,L3廃棄物の埋設施設の設置に関し,ことし7月16日,安全協定に基づく新増設等計画書を,茨城県及び東海村に提出するとともに,第2種廃棄物埋設事業許可申請書を原子力規制委員会に提出しました。  原電は,L3廃棄物の埋設の安全性が確かめられたとして,埋設事業の推進に着手したわけですが,次の4点について問題を指摘しなければなりません。  1点目は,L3廃棄物の安全性は,JPDR(国立研究開発法人日本原子力開発機構)での実験で検証されたとしていますが,これは埋設後の施設の管理期間が,本当ならば28年とされているのに,2年間だけの実験で「安全性が実証できた」とされています。2年間だけでは,実証実験の意味をなしていません。  2点目は,東海原発の解体L3廃棄物は,コンクリートと金属ですが,JPDRでの試験は,コンクリートのみでありました。埋設量も10分の1です。今回のL3の埋設量は1万6,000トンで,放射能総量は1兆7,000億ベクレルにもなります。これでは,実証実験の結果を参考にすることはできません。  3点目は,廃棄物のコンクリートや金属は,容器などに収納し,埋設されますが,これは運搬及び埋設作業中の放射性粉じんなどの飛散防止のためであり,地中で漏れ出すのを防ぐためではありません。これでは,L3は素堀りの施設にそのまま埋めても大丈夫との評価になってしまいます。  4点目は,原電が行った地質及び地下水流動状況の調査結果では,地下水は定常的に海に流れるので,放射性物質は全量海に流れると評価していますが,海に流れるのを安全だと認める人がいるでしょうか。  1点目の質問ですが,以上のことから素掘り埋設計画は中止し,指定廃棄物と同じように,もっと安全な管理の方法を検討すべきです。環境への影響,漁業への影響は大きく,せっかく福島原発事故の影響が消えつつあるのに,L3廃棄物の地下水が海に流れていることがわかったら,また風評被害に遭ってしまうと,漁業関係者は話していました。  素掘りの埋設計画を中止し,指定廃棄物と同じように遮断型施設で保管し,一定期間ごとに保管状況が確認できる施設の構造にすることを求めてほしいと考えますが,いかがでしょうか。  2点目の質問ですが,原発施設を抱える自治体は,廃炉作業が進めば,これからもこうした問題が発生すると思います。一刻も早く安全協定を見直し,近隣市町村として,正式に意見が述べられるようにすべきではないでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。 ○樋之口英嗣 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  山形議員のご質問にお答えいたします。  まず,戦争法案に関するお尋ねについてでありますが,新たな安全保障法制の整備について,現在,国会において参議院に舞台を移し,議論がなされております。この問題は,日本が戦後70年にわたり,平和国家として道を歩んできた安全保障体制について,今後の日本の方向性,国際社会における日本のあり方等を問う,大変重要な問題を提起しているものと認識しております。  日本を取り巻く安全保障環境に厳しさが増している状況を踏まえますと,我が国の平和,安全の確保や国際貢献のために,あらゆる事態を想定して,防衛上の備えや,国としての一定の体制を構築することが大切であると考えております。  国の最大の責務は,国民の安全と領土を守ることであります。しかしながら,そのための国際的協力体制のあり方や,憲法のもとで許容される自衛権の行使の範囲等について,認識,議論が分かれているのが現状であります。  私としては,以前から答弁を申し上げておりますとおり,政治の責務は戦争を起こさないこと,起こさせないことであります。そして,そのためにも,過去の反省から,その時々の曖昧な法解釈や運用を現に許さない仕組みや体制をつくることが,極めて大切ではないかと考えております。  そのような意味で,この安全保障法案の取り扱いについては,さらに慎重に議論が重ねられ,国民の理解を得ていくべきものと考えております。  次に,東海第二原発の再稼働問題についてお答えいたします。  去る8月21日に,原子炉所在地域首長懇談会が開催され,東海第二原発の新規制基準の審査状況等について,日本原電に説明を求めたところであります。  東海第二原発の新規制基準の審査につきましては,原子力規制委員会において,平成26年6月からプラントと地震,津波関連の審査が開始されております。  ことしの6月までに,計10回の審査会合が開催されておりますが,プラント関連の審査については,原子力規制委員会が東海第二原発より先に申請がなされた,大飯原発の審査を優先して進めることとしたため,ことし1月から中断をしているとの報告を受けたところであります。  今回の懇談会の中では,40年を迎えつつある東海第二原発の経年化の問題,ケーブルの延焼防止剤の塗布方法,プラント審査の中断理由と今後の審査会合の見通し等について,質疑がなされたところであります。  その中で,特にプラント審査の再開時期については,現状では未定であるとのことであり,再稼働した川内原発では,適合判断までに60回以上の審査会合が行われていることを考えますと,早期に審査が終了する状況ではないと受けとめております。  また,安全協定の見直しにつきましては,平成26年3月の日本原電との覚書で,県や地元自治体に,発電所の今後に係る判断を求めるときの前までに見直すことを確認しているところであります。このため,改めて早期の見直しを求めたところであります。  次に,安定ヨウ素剤の事前配布についてでありますが,国,県においては,原子力災害対策指針に基づき,PAZ圏の住民に限定し,事前配布することとしております。  しかし,福島第一原発の事故を見ても,その影響はPAZ圏にとどまるものではないことは明白であります。国の指針では,UPZ圏については,緊急時の配布とされておりますが,事故発生後の避難等を要する緊急時に,市で保管する安定ヨウ素剤を全ての市民へ配布することは,事実上不可能であることは,誰の目から見ても明らかであります。  そのため本市では,全市民への事前配布を前提として,UPZ圏内への配布について,県と協議を重ねてまいりましたが,現段階で協議が調わないため,今回の市内PAZ圏への配布については,市として判断を保留させていただいたところであります。  また,配布に当たっての課題の1つに,国の指針において,普及に当たっての指導説明や,必要に応じた問診について,医師の関与が必要とされていることがあります。そのためにも,全市民への事前配布が的確かつ現実的な対応方法であり,引き続き県と協議を行う一方,医師会,薬剤師会等々のご協力もいただきながら,市独自で事前配布することについても検討する必要があるのではないかと考えております。  東海第二原発の再稼働につきましては,これまでに何度も申し上げてきたとおり,市民の安全や生活を最優先に考え,極めて慎重に判断すべきものであり,実効性のある避難計画などを含め,市民の安全が確保されない限り,再稼働はできないものと認識しております。  それ以外のご質問については,担当部長等から答弁を申し上げます。 ○樋之口英嗣 議長  村上剛久水道事業管理者。          〔村上剛久水道事業管理者登壇〕 ◎村上剛久 水道事業管理者  2項目めの1点目の@水道料金算定に当たり,なぜ新規加入金を収益に加えないのかについて,まずお答えをいたします。  水道料金の改定は,公益社団法人日本水道協会が策定した「水道料金算定要領」に基づき算定をいたしました。水道料金算定要領では,「水道料金収入額は,総括原価に等しいものとして決定されること」としております。総括原価は,人件費や動力費などの営業費用,支払い利息及び事業の維持のために必要な資産維持費により積算することとなっております。  この総括原価と現行の水道料金との差額が,料金改定額となります。加入金につきましては,建設改良費の不足を補う財源となることから,水道料金算定の対象からは除外されております。  次に,Aの全戸に配布している料金改定のチラシのグラフ表示についてお答えいたします。  配布しているチラシは,水道料金改定の理由や新しい料金表などを,使用者の皆様に周知するためのもので,8月と9月の水道メーター検針時に各戸に配布しております。  この中で,現行の水道料金のままで上坪浄水場を更新した場合の中長期的な収支予測のグラフを掲載しております。このグラフは,議会への説明やパブリックコメントでも使用したもので,営業活動に係る収益的収入及び支出の今後の見通しを示したものです。  収入には,水道料金以外の加入金や手数料など,全ての収入が含まれております。平成27年度から平成36年度までの10年間の収支の差を累計いたしますと,約26億4,000万円の赤字という予測結果となりました。  この予測結果をもとに,赤字を補填し,経営の安定化と施設の更新を両立させるため,水道料金を改定する作業を行いました。  水道料金の改定に当たりましては,先ほどご説明したとおり,水道料金で賄うべき費用である総括原価を積算する必要があります。総括原価は,営業費用や支払い利息及び資産維持費で構成されております。  この総括原価と現行の料金体系で積算した,平成27年度から平成36年度までの10年間の水道料金収入の差額が約48億円不足するということになります。  したがいまして,水道事業会計のうち,営業活動である収益的収支の見通しを予測した結果が,26億4,000万円の不足であり,これに建設改良費等,資本的収支も含めた水道事業会計全体で不足する水道料金収入を試算した結果が約48億円となることが,数字の異なる理由であります。  なお,試算維持費は,水道施設の建設,改良,再構築及び企業債の償還等に充当されるべき額で,対象試算の3%が標準として定められております。  今回の料金改定では,3%の試算維持費を計上いたしますと,平均改定率が大幅に上昇してしまうことから,必要最小限の0.9%の試算維持費を計上して,平均改定率を抑制いたしました。  これは上坪浄水場の更新に備え,料金算定期間を通じて,企業経営に必要な運転資金約11億円を下回らないことや,赤字経営にならないよう算出し,最小限の改定率に抑制したものです。  次に,Bの試算をやり直してもらいたいという点についてお答えをいたします。  水道事業会計は,一般会計と異なり,複式簿記を採用した公営企業会計となっております。  公営企業会計制度は,昭和41年以来,大きな改正は行われておりませんでしたが,民間の企業会計との整合を図ることや,他の水道事業体との比較分析を容易にすることなどを目的に,平成26年度の予算決算から改正が行われました。  この改正の1つとして,国庫補助金等により取得した固定資産の償却制度が見直され,過去に受け入れた補助金等を負債である長期前受金として扱うことになりました。  この長期前受金のうち,当該年度の固定資産減価償却費に相当する額を収入に計上するのが,長期前受金戻入でございます。  しかし,補助金等である長期前受金は,過去に固定資産を取得した時点で,既に受領しておりまして,長期前受金戻入は,当年度に,現実に現金を戻し入れするわけではないことから,水道料金算定における収入に含めることはできません。  また,1点目でもご説明したとおり,水道料金の改定は営業活動の収支だけを試算して行うのではなく,建設改良費等も含めた水道事業全体で必要となる水道料金を算出したものですので,改めて,料金改定の試算をやり直す必要はございません。  次に,質問の2項目め,2点目の@県中央広域水道事業の契約水量の見直しと基本料金の引き下げについてお答えいたします。  茨城県中央広域用水供給事業につきましては,県と本市及び水戸市など,構成市町村で将来の協定水量及び年間の供給契約を結び,県水を受水しているところであります。  本市の那珂川からの取水権は,日量3万8,100立方メートルで,これを浄水いたしますと幾分減りまして,実際の配水量の上限は,日量3万6,500立方メートルとなっております。  一例といたしまして,平成25年度の本市の配水量は,ピーク時で日量5万7,250立方メートルでありました。そのうち那珂川からの表流水は,最大配水量,日量3万6,500立方メートル及び那珂湊地区での深井戸からの地下水が,日量9,800立方メートルであります。これらを合わせましても,日量1万950立方メートルが不足いたします。  このように,本市に必要な水は,県水を購入しなければ賄い切れない状況にあります。そのため,この不足分を補えるように,県水日量1万949立方メートルで購入契約をしているところであります。  県水の購入単価は,基本料金1立方メートル当たり2,420円であり,県水の購入量増加は,水道費用の増加につながることから,低廉な水道料金を維持できるよう,県水の購入量は必要最小限に抑えた合理的な県水購入量としております。  このような理由から,県水の契約水量をこれ以上引き下げることはできないと考えております。  今後とも,自己水源である那珂川の表流水及び那珂湊地区の地下水を最大限活用するとともに,不足分を必要最小限の県水で賄うという,3水源のバランスを効率よく利用した水道水の給水体制を継続してまいります。  次に,県水の基本料金の引き下げにつきましては,県水を受水する11の構成市町村により,料金引き下げの要望を行っているところであり,今後とも継続して,県に対し要望してまいります。  次に,2項目,2点目のA県中央広域水道用水供給事業の協定水量の調整について,お答えいたします。  県用水供給事業は,県央地域の将来的な水需要の増加及び効率的,広域的な水道供給に対応するため,昭和59年に構成市町村と県との間で取り交わされた用水供給事業の実施に関する協定に基づき実施されております。  この県用水供給事業の協定では,昭和50年代後半当時,将来の人口を大幅に増加するものと想定し,それに伴い水需要予測も大幅に増加すると推計したものとなっております。  県用水供給事業の協定の最大供給水量は,全体計画で日量24万立方メートルであり,そのうち本市の協定水量は,日量で6万9,400立方メートルとなっております。  現在の本市の年間契約水量は,日量で1万949立方メートルでありますが,本市としては,今後これ以上の水需要は見込めない状況にあります。  このように,協定を交わした当時の水需要予測と,これからの人口減少時代の水需要との間には,大きな乖離が生じております。  これらの状況を受け,県中央広域水道建設促進協議会では,将来の水需要を市町村で改めて予測し直し,県水の協定水量の見直しに向け,協議を開始したところであります。
     今後は協議会で最終的に要望をまとめ,県に対し,協定水量の見直しを求めていくこととなっております。  次に,2項目めの3点目の水道料金の値上げを中止することを求めることについて,お答えをいたします。  上坪浄水場の更新に当たっては,概算総事業費約120億円を投じ,平成33年度の供用開始を目指しております。  その財源といたしましては,企業債により約100億円を確保し,借り入れによる市債は,料金収入により,将来にわたって返済していく計画となっております。  議員ご指摘の1つ目の加入金収入につきましては,2項目めの1点目の@でお答えしたとおりであり,建設改良費に充てているため,水道料金算定の対象とはなりません。  2つ目の長期前受金の資金計画への計上につきましては,長期前受金とは,会計制度見直しにより新たに措置しておりますが,実際の現金収入ではありませんので,資金計画に影響を及ぼす実収入ではありません。  3つ目の県水の料金につきましては,県から「現時点では引き下げが困難である」との回答が,平成26年1月にありましたが,引き続き料金引き下げの要望をしてまいります。  4つ目の一般会計からの繰り入れにつきましては,水道事業は独立採算で経営することが,地方公営企業法で定められておりますので,一般会計から繰り入れをすることはできません。  このような理由から,上坪浄水場の更新に必要な費用を確保するため,本市の水道料金の改定を3月議会での議決のとおり,10月から実施させていただきます。 ○樋之口英嗣 議長  中山 茂企画部長。          〔中山 茂企画部長登壇〕 ◎中山茂 企画部長  2項目めの2点目の霞ヶ浦導水事業について,お答えいたします。  霞ヶ浦導水事業につきましては,那珂川下流部,霞ヶ浦及び利根川下流部を結ぶ地下トンネルを建設し,水を交互に融通させ,流量調整を行うことにより,渇水被害の低減や安定した水資源の確保を図るとともに,霞ヶ浦や水戸市を流れる桜川等の水質浄化を図るものであります。  平成21年に本事業が,ダム治水事業の検証の対象とされ,事業が凍結されておりましたが,その後の検証の結果,昨年8月,国において事業継続が決定されたところでございます。  本市におきましては,都市用水及び農業用水の大半を那珂川から取水しておりますが,渇水時に取水が制限されるような事態を回避すべく,現在は,上水については県中央広域水道用水供給事業,工業用水については,県央広域工業用水道事業において,暫定水利権に基づく取水が行われており,不足分を県から購入して,都市用水の確保を図っている状況にあります。  したがいまして,本事業の完成に伴う水利権の拡大により,渇水被害の提言や安定した水の供給などの効果が強く期待されているところでございます。  本市におきましては,茨城県等,県内37市町村で構成する霞ヶ浦導水事業建設促進協議会に参画し,国への要望活動や事業の啓発活動に取り組んできたところであり,早期の工事再開について,引き続き国へ要望してまいりたいと考えております。 ○樋之口英嗣 議長  薄井 悟市民生活部長。          〔薄井 悟市民生活部長登壇〕 ◎薄井悟 市民生活部長  3項目めの2点目,L3廃棄物の素掘り埋め立て計画の中止を求めることにつきまして,お答えいたします。  まず,指定廃棄物につきましては,那珂湊清掃センター及び茨城県が管理する那珂久慈流域下水道事務所に保管庫を設置し,特別措置法に基づくガイドラインに従い,保管を行っているところであります。  指定廃棄物の処理につきましては,平成27年1月の茨城県指定廃棄物処理促進市町村長会議及び4月の茨城県指定廃棄物一時保管市町長会議におきまして,国の方針である県内1カ所保管が極めて難しいとの判断から,国に対し適切な対応を求めたところでございます。  また,市といたしましては,現在の保管庫は,竜巻や台風などの自然災害に対し,万全とは言えない状況でもあることから,これらのことを踏まえ,保管の強化を図りながら,市民の安全を確保するため,国に対し,より安定的な分散保管方法を早急に示すこと及びその費用の全額負担を求めてまいります。  次に,レベル3廃棄物の埋設計画についてでありますが,日本原電におきましては,原子炉等規制法などの関係法令に基づき,安全対策を適切に反映した設計とし,国の審査において,その安全性を確認し,計画を進めることとしております。  埋設処分に当たっては,埋設後に放射性物質が地下水を介して海へ移行したとして,放射性物質が取り込まれた海産物を摂取したとき,また,敷地内の埋設地の上部を土地利用したと仮定したときの人が受ける放射線量につきましては,国の基準の10マイクロシーベルトを下回ると評価しております。  また,平成7年から船に埋設された日本原子力研究開発機構の動力試験のJPDRのレベル3廃棄物においては,埋設当時の調査に加え,平成26年度から調査が行われており,地下水の放射能レベルには,埋設前後の変化がない結果となっていると説明を受けております。  本市では,8月に県及び周辺自治体と埋設予定地及びJPDRの埋設保管状況について,立ち入り調査を行い,県からは茨城県原子力安全対策委員会でも,県独自の観点で埋設施設の安全性を審査していきたいという講評があったところであります。  市といたしましては,設置された後には,日本原電が行う地下水の放射能濃度の検査や空間放射線量の監視結果について,学識経験者,県,周辺市町村,関係機関等で構成されている茨城県放射線監視委員会において,検討,評価をしていくべきと考えております。  レベル3廃棄物埋設施設に係る安全協定に基づく新増設計画の意見照会につきましては,現行の安全協定に基づき,県から照会がなされますので,施設の安全を確認できる対策を講じるよう意見を述べてまいりたいと考えております。  また,安全協定の見直しにつきましては,本市が直接日本原電に意見を述べ,協議ができるよう引き続き見直し協議を進めてまいります。 ○樋之口英嗣 議長  1番山形由美子議員。 ◆1番(山形由美子議員) 1番目の質問の戦後70年の歩みを断ち切る「戦争法案」について,市長から答弁をいただきました。  前回の一般質問でも,市長の見解として,行政,政治の責任として,戦争を起こしてはならない,してはならないということなんだということを話されました。  今,国会で審議されていまして,60日間ルールだとか,いろいろ言われまして,最終的には,9月中ごろに,どうなるかわかりませんけれども,審議し決定するかどうか,そういう状況で,多くの人たちが,今,本当に子供たちを犠牲にしてはならない,生活,命を守ろうということで,いろいろな行動をしております。  8月30日にも,国会に12万人の国民の方々が集まって,各地域でも1,000カ所以上で,十数万人の人たちが参加して,この法案に反対するという取り組みがなされました。  市長,最終的には,慎重に議論し,進めなければならないというお考えなんですけれども,今,まさに戦争法案が,国会を通過しよう,採決されようとしているわけで,やっぱり市民の命,財産を守る首長として,慎重に審議すべきだという意見は非常にいいことなんですけれども,何か手を尽くさないと,このまま審議が進んで,戦争法案が通ってしまうんじゃないかという心配があるんですけれども,そういうことでみずから,例えば,市長会で「もっと慎重に審議すべきだ」とか,勝田の駅前なんかでも,かなりいろいろ行動をとっておりますけれども,一緒に市長としての意思表示をするとか,そういうことなどは考えていらっしゃいませんか。 ○樋之口英嗣 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  ただいまのご質問でありますけれども,先ほど,私は政治の責務についてご答弁させていただきましたけれども,私自身はそのような信条と考え方に基づいて,みずから判断をし,意見を述べたいと思いますけれども,今,議員がおっしゃったような行動については,市長としていかがなものかというふうには思っておりますので,それはそれで,私なりの対応をさせていただきたいと思っております。 ○樋之口英嗣 議長  1番山形由美子議員。 ◆1番(山形由美子議員) わかりました。  本当に,先ほども一般質問の中で述べたんですけれども,この4月に出された新ガイドラインの中では,地方公共団体の協力,それから,そういうノウハウを持っている企業も協力を求めることができるというふうに書いてありまして,そんなふうに進んでいけば,私たちの暮らし,命,それが本当に大きく影響するということで,首長の立場から,本当に私たちも命,暮らし,財産を守るということを,しっかりと守ることを力強く表明していただきたかったなというふうに思いました。  次ですけれども,水道料金のことで,3月の議会で一応決まってしまったんですけれども,あまりに,今の市民の暮らしが大変な状況にあるものですから,できるだけ,こういう部分での値上げは抑えてほしいということに基づいて質問をしました。  総括原価ということで,総括原価を賄い切れる水道料金の金額がどうなのかということで,試算した結果の18.4%なんですけれども,加入金は日本水道協会の料金算定の要綱には入っていないと言うんですけれども,私は独自に考えていいものなのではないかなというふうに思います。  この日本水道協会の要綱って,法律でも何でもありませんし,本当に今の市民の暮らしをどう守っていくかというところが,私は一番大事なのかなというふうに思っておりまして,その市独自のやり方があってもいいのではないか。  1つは,大きな政治判断が求められると思うんですけれども,例えば,一般財源を投入するということでも,そういう法律があってできないと言うんですけれども,直接料金の部分じゃなくて,例えば,施設改良費だとか,いろいろな形で,その部分を一般財源から持って,水道料金の部分を下げるということもあり得るのではないかなというふうに思うんですけれども,いかがでしょうか。 ○樋之口英嗣 議長  村上剛久水道事業管理者。          〔村上剛久水道事業管理者登壇〕 ◎村上剛久 水道事業管理者  今のご質問にお答えいたします。  まず,加入金につきましては,水道施設を整備してきた,その分の見合いの分を口径に応じて,新規に使い始めるときに,申請者,利用者から1回限り,新規加入のときにいただくものでして,どちらかというと,料金収入というよりは,施設を整備するための費用ということで,収益的収支ではなくて,資本的収支に算入すべきものです。  そして,これは自治体によって,新規の加入金という件数は全く変動いたしまして,また,本市においても,非常に件数が多い──ほかの市から見れば,うらやましいぐらい多いかもしれませんが,それほど件数がない自治体等もございますので,水道料金を算定するのには不確定要素が多くて,これは資本的収支のほうに算入するほうが妥当だということであります。  そして,基本的には企業経営は,独立独歩できるものは独立独歩しなければなりません。ですから,例えば,本当に危機に瀕した水道企業,あるいは公営企業の自治体があって,にっちもさっちもいかなくなって,自治体が税金を投入するというケースはあるかもしれませんけれども,その事態を避けたいがために,今回の料金改定をするものでありますので,ご理解をいただきたいと思います。健全経営のための料金改定です。 ○樋之口英嗣 議長  1番山形由美子議員。 ◆1番(山形由美子議員) 時間がなくなりました。  ヨウ素剤のひたちなか市の全戸配布について,県でPAZの分での配布を検討しているということだったんですけれども,ひたちなか市は全地域ということで,本当に市独自にそういうことを進めていくことも検討しているということなので,期待をしております。  それから最後になりますが,指定廃棄物の問題で,今,分散型ですよね。これからも県1カ所じゃなくて,分散型の方向で考えるということが答弁だったのかなと思うんですけれども,これは分散型の場合,8,000ベクレル以下になったらば,通常の廃棄物として,県内の処分場で処分するというふうなことが書いてあるんですね。  あと,集中すれば100年単位なんですけれども,そのレベルが下がれば指定解除して,単なる廃棄物として処理するんだというふうなことが,これは市長なんかも参加した,ことしの4月6日,県で行われました……。 ○樋之口英嗣 議長  60分が経過しました。質問は簡潔にお願いします。 ◆1番(山形由美子議員) そこで報告されたんですけれども,それには反対していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 ○樋之口英嗣 議長  以上で1番山形由美子議員の質問を終わります。  次に,11番井坂 章議員。          〔11番 井坂 章議員登壇〕 ◆11番(井坂章議員) 市民改革クラブの井坂 章でございます。通告に従いまして,一般質問を行います。  1点目は,区画整理事業の見直しについて行います。  区画整理事業に関する見直し案の説明会が,ことしから行われてきました。その過程で,対象となった地区の方々から次のような声が寄せられております。  1つは,「この事業には初めから賛成はしていたんだけれども,賛成していなかった,反対していたほうから事業が進んで,自分たちの側の道路が側溝も付いていないという,そういうアンバランスなところがある」というようなことで,「いまだにそういう状況になっているのはどういうわけか」というような声が出されております。  それからもう1点は,「住宅が道路よりやや低くなっておりまして,今のような大雨の時期になりますと,水たまりが大きくなって難儀している」と。「自分たちでポンプアップして,外へ排水しているという状況があって,この状態がいつまで続くんだろうか」ということで,何とか改善してほしいものだというような声が出されております。  それから,「区画整理に期待をしておりましたけれども,あまりにも長く待たされておりまして,自分のところが終わるまでどのぐらいかかるのかわからないと,終わるまでに自分は死んでしまうんじゃないか」というようなことであります。  そして,「今,年金生活でありまして,事業が動かないということで,3割減歩については理解しているんだけれども,その分について,むしろ減歩分の財政負担を求められている」というようなことで,「年金生活者にとっては,そういう経済的な余裕はないのだということで,そういう状態を置き去りにしてもらいたくない」と,そういうような話が出されております。  それから,佐和駅東地区の件については,「やっぱり通勤通学者が多いのに,やっぱり道路が狭隘である,この整備が課題になっている,早く進めてほしいんだけれども進んでいない」というような声が寄せられています。  これはごく一部のご意見でありますけれども,やはり,市民の声として,しっかりと受けとめていかなければいけないのではないかというふうに思っています。  市は,この間,「やわらかい区画整理」,あるいは「見直し」と経過してきましたけれども,今回の説明会によって,これらの問題はどのように解決していくのでしょうか。財源の問題もあります。今後どのように進めていくのか伺いたいと思います。  そこで,まず,第1点目は,区画整理事業見直しと財政的裏づけの検証について伺います。  財源としては,一般会計からの繰り入れ,あるいは,保留地の販売などで賄っていくということに,基本的にはなるんだろうというふうに思いますけれども,しかし,厳しい財政状況になって,一般会計からの繰り入れというか,一般会計からの繰り入れというのは大変厳しいんじゃないか,これからのことを考えた場合に,この財政的な裏づけ,検証をしながらどのようにしていくのか,この点の見解を伺いたいというふうに思っています。  2点目としては,市は各地で区画整理を展開しておりますけれども,東部第一,あるいは第二,それから佐和駅東,あるいは阿字ヶ浦地区,その他にも多くのところで展開しているわけでありますが,重点的にこれから取り組むべき事業は何か,選択と集中という言葉がありますけれども,そういう意味でどのように考えているか,この点を伺いたいというふうに思います。  それから,大きな2点目は,ほしいもの地域ブランドに関する情報発信について伺います。  ほしいもは産地間競争の時代を迎えている。これが,この間のほしいもをめぐる質問のやりとりの中で明らかになっている状態だというふうに思っています。  ひたちなか市は,生産量は日本一,この座は揺るがない,間違いないです。品質も三ツ星制度などで高めてきており,人気があります。JAの直売所,あるいは農家の自宅前販売等で売れ行きは好調のようであります。  しかし,ひたちなか市の外にいくと,やっぱり販売所などでは,東海村産や,あるいは鉾田産などを見かけるのでありまして,意外にもひたちなか産のものが見当たらないということがあるのです。やっぱり,アピール度が弱いのではないかと感じているところであります。  先日,ある農家の方から言われましたのは,自分たちとしては,一生懸命プライドを持って生産をして販売したいというふうに考えているけれども,やっぱり,市として,地域ブランドとして,ひたちなか産というものを,もう少しアピールして,名前を高めてほしいという声があります。  そのことが販売の促進につながるということもあって,収益にもつながるということでの期待感も大変多いようであります。  地域ブランドとして名が通るようになるにはどうしたらいいのか,情報発信も含めて考えていかなければならないと考えますが,この間の取り組みはいかがだったでしょうか。また,生産者,JA,商工会議所などとの連携も大事であります。そこで,いわゆるキャッチコピーなど,宣伝効果についてどのように検討しているのか伺いたいというふうに思います。  3つ目,マイナンバー法について伺います。  マイナンバーは,住民票を有する全ての方に,1人に1つの12桁の番号を付して,社会保障や税や災害対策の分野で効率的に情報を管理し,複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものと言われております。  公平公正な社会の実現,行政の効率化,国民にとっては利便性があると強調されているところであります。  そこで,まず初めに,自分の番号はいつわかるのか。それに基づいて,通知カードが配布されますが,時期はいつごろになるのでしょうか。法人番号もあるということですが,それはどのようなものか,この点をご説明ください。  次に,3点について伺います。  1つは,マイナンバー法についての本市の現状認識について伺います。国民及び市民は,財産をはじめとする全ての情報を国に握られることへの抵抗感や不安感があるのではないでしょうか。市としては,マイナンバーについての現状認識をどのように考えているのか,この点を伺います。  2つ目は,情報セキュリティーについてですね。8月27日,参議院における審議では,日本年金機構の情報流出など問題が多くて,一部修正がされて可決したと聞いているところであります。そして9月3日に,衆議院の本会議でこれが可決したということになっております。  それで,情報が流出するということへの懸念があります。この情報セキュリティーについては,どのように考えているか伺いたいと思います。  3点目は,戸籍住民事務運営について,本市の費用負担と個人番号導入による本市のメリットについてでありますが,前段にお聞きした個人の番号カード交付等にかかわる市の費用負担と個人番号導入による市民のメリットについて伺います。  以上伺いまして,1回目の質問を終わりたいと思います。 ○樋之口英嗣 議長  金子利美都市整備部長。          〔金子利美都市整備部長登壇〕 ◎金子利美 都市整備部長  1項目め,区画整理事業の見直しについての1点目,区画整理事業の見直しと財政的裏づけの検証についてお答えいたします。  区画整理事業の見直しにつきましては,各地区ともに現況の道路を活用し,家屋等の移転を極力少なくすることや,現況地形を生かして,擁壁等を少なくすることなどにより,事業費と事業期間を圧縮することを基本として,作業を実施しております。  地区ごとの課題や残事業の大小等により,作業の進捗に差は生じておりますが,各地区ともに見直し計画案や方針がまとまりつつありますので,説明会や個別の説明を開始しているところでございます。  その中では,「早く事業を進めてほしい」という意見が大半でございますけれども,一部からは仮換地の位置や形状,付け保留地の取得,見直しても,なお相応の期間を要することについての疑問等があることは承知してございます。  今後は,そうした地権者の意向等について,反映できるものは調整して,見直し計画案を固めてまいりたいと考えております。  また,財政的裏づけにつきましては,国の補助制度等をできる限り活用し,極力市の一般財源負担を,これは一般会計からの繰り入れということになりましょうが,そちらを減らすように努めるとともに,見直しにより圧縮された各地区の事業費を積み上げて,実現可能な全体の長期的収支等についても,検討を加えているところでございます。
     今後とも,新規の補助制度等の情報を収集し,導入できる制度はできる限り取り入れて対応してまいりたいというふうに考えております。  次に,2点目の重点的に取り組むべき事業についてでございますが,事業展開の方針としましては,幹線道路や配水施設等,公共性の高いもの,また公共交通の利活用に配慮して,順次整備していく考えでございます。  具体的には,骨格となる都市計画道路や,鉄道,バスを活用できる駅前広場やその周辺地区,調整池や配水計画に関連する主要な区画道路の整備を優先し,それらの整備に一定のめどがついた段階で,その他の区画道路等の整備を行う方向で見直し計画を調整しております。  各地区における課題についてはそれぞれ異なりますので,地区ごとに優先すべき課題を精査して,重点化,優先化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○樋之口英嗣 議長  白土利明経済部長。          〔白土利明経済部長登壇〕 ◎白土利明 経済部長  2項目め,ほしいもの地域ブランド情報発信についてお答えいたします。  日本一の生産量を誇る本市のほしいもにつきましては,重要な特産物となっており,本市農業の主軸として,生産者やJA,集荷業者で組織されている茨城中央ほしいも協同組合などと連携し,事業を展開してきたところであります。  ほしいもの品質向上を図るための取り組みといたしましては,平成16年度からほしいも生産三ツ星運動を実施しており,現在140名の三ツ星生産者を認定し,衛生面に配慮したほしいもを生産しており,また,良質なほしいもを宣伝するため,平成19年度からは,ほしいも品評会を開催してまいりました。  平成24年度からは,宣伝効果を高めるため,話題性,集客力のあるファッションクルーズへと会場を移し開催したことで,市民をはじめ,多くの方々に評価を得たところであります。  さらに,東北方面をはじめ,全国各地で開催している各種イベントへのほしいも提供や,本市の観光情報とあわせ,北関東方面において,群馬,栃木テレビなどの地方放送局を通じ,コマーシャル放送を流すなどのPR活動を行ってまいりました。  これらの宣伝活動は,個人での販売価格を見ると,数年前までは1キログラム当たり1,000円であった相場が,平成26年産では1,700円から1,800円までの価格に上昇したこと,また直売所での委託販売額につきましては,最近5年間で約3倍と大きく伸びたことなど,近年の価格向上に一定の成果があったものと考えております。  しかしながら,ほしいもにつきましては,他の地域でも栽培可能な紅はるかなどの新品種が出てきたことや,ほしいも自体が収益性が高いことから,現在,県内他市町村で,ほしいもの生産が活発化し,産地間競争が始まっております。  このような状況の中,本市で生産されたほしいもを,ひたちなかほしいもとして消費者により広く伝わるよう,PR活動を強化することは,重要であると認識しております。  今年度におきましては,これまで実施してきたさまざまなイベントでのPR活動を継続するとともに,茨城県と連携し,大阪市中央卸し売り場などを対象としたPR活動を行い,新たな方面への情報発信に努めてまいります。  また,ほしいも生産者が取り組んできた三ツ星運動の趣旨を消費者に伝えるパンフレットを作成し,出荷時に配布することで,本市のほしいもが添加物を一切使用していない自然食品であることを消費者に向けPRしていきたいと考えております。  なお,ほしいものキャッチコピーを導入してはとのご提案でありますが,商品を売るため,イメージアップのため,キャッチコピーは有効な手段であると考えております。  本市のほしいもは,先ほども申し上げましたように自然食品であります。小さな子供からお年寄りまで食べるというものでございます。本市のほしいもにキャッチコピーが合うかどうかにつきましては,今後の検討課題とさせていただきたいと思います。  今後につきましては,ほしいも生産者やJA等の関係機関と連携を図りながら,ほしいもと言えばひたちなか市と言われるよう,ひたちなかほしいもが,この地域独自の風土による甘みを増したよりおいしいほしいもであることをアピールしながら,地域ブランド化できるよう,PR活動に努めてまいります。 ○樋之口英嗣 議長  中山 茂企画部長。          〔中山 茂企画部長登壇〕 ◎中山茂 企画部長  3項目めのマイナンバー法についてお答えします。  マイナンバーは,住民票を有する全ての住民に付される12桁の番号で,社会保障,税,災害対策の分野で利用されるものでございます。  市民の皆様のマイナンバーは,10月から簡易書留で住民票登録地に郵送される紙製のマイナンバー通知カードによって知ることができます。  通知カードに同封される申請書により,マイナンバーカードの交付を希望する方のみが,来年1月からマイナンバーカードを受けとることができます。  マイナンバーカードは,身分証明書としても利用できる顔写真つきのプラスチック製のカードで,国税電子申告納税システム,いわゆるe−Taxなどの電子申請等が行える電子証明書も標準登載されております。マイナンバーカードを提示することにより,児童手当などの給付申請の際,手続に必要な添付書類が不要となります。  次に,法人番号でございますが,対象となりますのは,登記所に設立の登記をした法人,国の機関及び地方公共団体,また登記をしていない法人であっても,法人税の申告,納税義務を有する者に対しまして,国税庁が13桁の法人番号を指定するもので,マイナンバーと同様,10月から通知されます。  この法人番号は,名称,所在地とあわせ,法人3情報として,国税庁から公表され,どなたでも利用できますので,取引先等の実在性や,正式名称等の確認が容易に行えるようになります。  今後は,行政手続や企業間取引での添付書類の削減など,企業事務の負担軽減も期待されております。  次に,マイナンバー法についての本市の現状認識について,お答えいたします。  国により情報が集約されると心配する声がありますが,個人の情報については,これまでどおり行政機関が分散して保有することになっております。  また,マイナンバーは,社会保障,税,災害対策の分野でしか使用できず,市が独自にマイナンバーを利用する場合は,条例を定めなければならないことになっております。このため,今議会において,医療福祉費の支給及び就学援助費の交付事務について,マイナンバーの利用と特定個人情報の提供ができるよう,条例案を提出させていただいているところでございます。  マイナンバーを使用することにより,今まで個別に管理していた同一人の必要な情報を法律で定められた範囲で入手できることになりますので,事務の効率化には有効な仕組みであると考えております。  また,各種報道でも取り上げておりますが,マイナンバー制度の認知度がまだまだ低いことや,民間事業者においても,従業員等のマイナンバーを扱うため,社内規定の見直しやシステム対応,安全管理措置などの準備のおくれが心配されております。  本市といたしましては,マイナンバー制度の周知を図るため,8月から市報の毎月10日号に,マイナンバー制度の特集記事を掲載するほか,公式ホームページにおいても専用ページを設け,制度情報の周知に努めているところでございます。  次に,セキュリティー対策についてお答えいたします。  まず,国の行政機関や市町村との情報連携におけるセキュリティー対策といたしまして,それぞれが保有する情報のやりとりには,マイナンバーは使用せず,暗号化された符号を利用する仕組みとなっておりますので,芋づる式に情報が漏えいしないようになっております。  また,本市におけるマイナンバーのセキュリティー対策につきましては,マイナンバーを利用する業務は,特定個人情報保護評価を実施し,プライバシー保護に努めることを規定するとともに,どのような事務でマイナンバーを使用するか特定しております。  さらに,日本年金機構における大量の個人情報流出事案のようなサイバー攻撃への対策の1つとして,住民情報を扱う業務端末をインターネットの利用可能なネットワークから分離し,サイバー攻撃により被害に遭わないよう対策を講ずるなど,今後もセキュリティー対策には万全を期してまいりたいと存じます。 ○樋之口英嗣 議長  薄井 悟市民生活部長。          〔薄井 悟市民生活部長登壇〕 ◎薄井悟 市民生活部長  3項目めの3点目,戸籍住民事務運営について,本市の費用負担と個人番号導入による市民のメリットについて,お答えいたします。  まず,マイナンバー通知カード及びマイナンバーカードの交付等に係る本市の費用負担についてお答えします。  カード交付に係る事務については,地方公共団体情報システム機構に事務を委任しており,事務の内容としては,市民の一人一人にマイナンバーをお知らせする通知カードの作成及び発送があります。  また,平成28年1月以降,申請により交付を受けることができるマイナンバーカードの作成があります。  このカードは,個人番号が記載されたICチップ機能登載のプラスチック製の顔写真つきのカードで,身分証明書として利用することができます。さらに,カードの交付場所や日時等をお知らせする交付通知書の作成などがあります。  これらの事務を委任する負担金として約5,500万円を機構に納めますが,この負担金は個人番号交付事業費補助金として,全額国から交付されます。  また,マイナンバーカード交付事務費として,カードの発行枚数に応じた補助金が国から交付されますが,この補助金は,主にマイナンバーカード交付事務に係る人件費や通信運搬費等に充てられるものです。  マイナンバー通知カード及びマイナンバーカードの交付手数料につきましては,初期交付においては無料ですが,紛失等による再交付の場合には,手数料を徴収することとし,今般,手数料条例の一部を改正する条例を提案させていただいているところであります。  次に,マイナンバー導入による市民のメリットについてお答えいたします。  マイナンバーを市役所の窓口等に提示することにより,社会保障,税における手続の際,必要とされている添付書類が不要となります。また,ナンバーカードを活用することにより,自宅などのパソコンで,社会保障に関する自分の情報や,行政機関等からの各種お知らせを受けることができます。  マイナンバーは,生涯にわたって使うものであり,マイナンバー通知カードとマイナンバーカードは大切にしていただきたいと思います。 ○樋之口英嗣 議長  11番井坂 章議員。 ◆11番(井坂章議員) では,再質問を行いたいと思います。  1点目は,区画整理事業について,明解な回答をいただきましたけれども,その中で二,三お聞きしたいというふうに思います。  そのうちの1点目は,これから説明会を終えて,計画案を固めるということになりますけれども,この計画案を固めるのが,およそいつごろになってくるのかということを,まず最初にお聞きしたいというふうに思います。 ○樋之口英嗣 議長  金子利美都市整備部長。          〔金子利美都市整備部長登壇〕 ◎金子利美 都市整備部長  区画整理について,見直し案の確定の時期についてのご質問ということでございます。  お答えいたしますと,まず,7地区のうち,六ツ野地区と東部第一地区につきましては,今年度中での確定,それと手続がちょっと地区ごとに違うものがございます。事業計画を大幅に変更するような地区と,一部の手直しで済むような場合とで手続に差が出てくる場合がありますので,六ツ野地区と東部第一地区につきましては,今年度中で固めてまいりたいというふうに考えております。  それから,完了の予定といたしましては,次いで,来年度でほぼ武田地区,それから船窪地区,そちらについては固めてまいりたいというふうに考えております。  それから,さらに,1年おくれて29年度には,佐和駅東地区についても固めてまいりたいというふうに考えております。  ただ,ちょっと不確定なのが阿字ヶ浦地区になりまして,こちらは湊線の延伸計画との調整が必要になりますので,それを含めて全体を固めるというのがいつになるかというのは,ちょっと難しいところでありますが,平成30年度までには固めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○樋之口英嗣 議長  11番井坂 章議員。 ◆11番(井坂章議員) 今のお話で,おおむね了解いたしました。  それから,次の質問に移ります。  重点的な進め方ということで,公共性の高いところ,あるいは都市計画に基づいてというような順序で優先していくというようなお話でありましたけれども,地区によっては,公共性という点で言えば低いかもしれませんが,阿字ヶ浦地区で言いますと,ひたちなかのちょうど工場が並んでいる前の大きな道路から入っていくところが狭隘で,要するに,入り口の部分が解決しないうちに,後ろの部分から始まって進めてきたという経過があるようでありますけれども,やはり,フロント部分からきちんと説明を求めてやっていかなかったことが,ツケとして残っているんじゃないかというふうに,私は思っているんですね。  ですから,阿字ヶ浦小学校のほうから,今,幹線道路が南に下がろうとしておりますけれども,あと100メートル整備すれば,この幹線道路がつながるのに,うまくつながらないという問題があると思いますよね。  これも,よくよく考えてみると,地権者との関係もいろいろあるんだろうけれども,かなりこれは情熱を持って説得して,早目に道路を通すというようなことが求められているんじゃないかというふうに思うんですね。  ですから,優先度は低いのかもしれませんけれども,やはり,同じぐらい重要なのではないかというふうに思うんですが,この点についての考え方をお聞きしたいと思います。 ○樋之口英嗣 議長  金子利美都市整備部長。          〔金子利美都市整備部長登壇〕 ◎金子利美 都市整備部長  最初のご質問にもございましたが,反対している人のところが先にいってしまって,賛成しているにもかかわらず,まだちょっと事業化できていないというふうなことはあります。  区画整理事業の場合は,排水の関係で,やはり低いところからとか,そういう整備していく順番というのが,これはどうしてもついてしまうものですから,そのような事態に陥っているのかなというふうに思うところでございます。  阿字ヶ浦のほう,平成30年度というふうに申し上げましたが,県道中央通り線のほうの開通につきましては,その見直し等は,骨格の部分で,見直しに影響がないというところですか,今の計画のまま進めるべきところでございまして,そこの家屋移転補償等の交渉については,大どころが間もなく契約できる状況になりまして,来年度さらに神社関係ですね,そこのところの補償契約,これも今,交渉というか説明をしておりますので,その後,すぐに交差点部分への改良に取りかかれますので,30年度の全体の計画の見直しとは別途,鋭意進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○樋之口英嗣 議長  11番井坂 章議員。 ◆11番(井坂章議員) では,今度はほしいものほうで,若干お聞きしたいというふうに思っております。  先ほどの答弁で,大体よくわかったという状況でありますが,PR効果,あるいは情報発信をこれから取り組んで検討していきたいというようなお答えをいただきましたが,生産量日本一というところが,さらに品質も日本一なんだというようなことでの宣伝,明確なるキャッチコピーがつくれるといいなというふうに思いますが,その発信の仕方,つくり方等についてはこれからだということなんですが,ぜひとも,そういう生産者だけでなくて,加工業者,それからいろいろなアイデアを持っている市民団体の皆さんのアイデアをもらったりしながら,やっていってほしいと思うんです。  1つだけ例を引用させてもらいますが,笠間市は,栗の生産量日本一というようなことを,キャッチフレーズでうたっておりますよね。ここもさまざまな取り組みをして,数年前から笠間の栗を考える何とか委員会という名称を使って,生産者,加工業者,それからその他の方々の座談会などをしながら,どのようにして地域のブランド化をしようかということを,会議などで話し合った内容をそのままホームページにアップしているんですね。そうすると,笠間のブランドをどうやって高めるかということが,目に見えるようになるというふうにあります。  そこで,私もひたちなか市のほしいもについての状況を少しインターネットで調べてみました。品評会を開催したなど,いろいろアップはされていますけれども,やっぱり,どういうキャッチコピーにするのかということについてが,まだ考えられていないかなというふうに感じました。  そういう意味で,これからの課題になるんでしょうけれども,やっぱり,これを早めていただきたいというふうに思うんですが,この点についての認識ですか,考えを聞ければというふうに思いますがいかがでしょうか。 ○樋之口英嗣 議長  白土利明経済部長。          〔白土利明経済部長登壇〕 ◎白土利明 経済部長  再度のご質問でございますが,ほしいものキャッチコピーをぜひ早目に考えていきたいということでございます。  先ほども申し上げましたように,生産量日本一,そして品質も日本一で,ほしいも三ツ星運動を実施しておりますし,そういった点をもっと強調しまして,そういったホームページ等にアップできるようなキャッチコピーについては,今後検討していきたいというふうに考えております。 ○樋之口英嗣 議長  11番井坂 章議員。 ◆11番(井坂章議員) では,マイナンバー法について,何点かお聞きしたいというふうに思っております。  一番このマイナンバーで情報が漏えいするとか,この問題が一番の課題ではないかなというふうに思っております。  先ほど,部長の答弁によりますと,「個人の情報を分散して置くので,そういうことはないのだ」ということをおっしゃられましたけれども,このことと関連することだというふうに思うんですが,日本年金機構の情報が流出した件ですね。これは大変なことでありまして,いろいろ「なぜそういうことが起きたのか」というふうに聞くと,年金機構はセキュリティーはしっかりやっていたというような話だったが,実際はそういう情報を管理するのを,ある民間会社に丸投げ,完全委託しておったわけですね。  そこが,セキュリティー対策が不十分で流出してしまったというふうに,私は聞いております。ですから,手法の中でいろいろありますが,やっぱり,情報管理が不十分なところに,安易に管理を任せるとか,そういうことによって起きたということの総括をきちんとしないと,この情報漏えい問題,流出問題というのは起きると思うんです。  市できちんとやっても,大もとの国のほうで,どういう感じになるかわかりませんけれども,そこから漏れちゃうということが十分考えられると思うんです。そのことについて,市は守るにしても,本当に守り切れるのかということで疑問があるので,その点について認識をお聞きしたいなというふうに思うんです。お願いします。 ○樋之口英嗣 議長  中山 茂企画部長。          〔中山 茂企画部長登壇〕 ◎中山茂 企画部長  マイナンバーに関しては,制度運用開始前には,制度の周知を市としてはしっかり行うこと,これが大事だと思っています。  当然運用開始してから,議員ご指摘のように,セキュリティー対策というのを万全にやっていくということが一番求められるわけでございますから,いろいろな方法について,国などにも確認しながら,情報漏えいが極力ないように,絶対ないと現時点で言い切れるほど自信はございませんので,できるだけそういったことがないように,対策を講じてまいりたいというふうに思います。 ○樋之口英嗣 議長  11番井坂 章議員。 ◆11番(井坂章議員) わかりました。  情報について,私は情報の漏えい,あるいは流出はあり得るものだという前提に立つべきではないかなというふうに思います。どこでどうなるかというのはわからないし,ましてやサイバー攻撃で,情報が流出させられる。要するに,日本年金機構がやられたのは,ウイルスをまず向けられて,そこから流出したというのがありますけれども,なかなか避けられないということが言われておりました。  それを避けるためには,今度は個人のパスワードというのがあると思うんですよね。このパスワードを,今のところでは変えることができないというふうに伺っているんですけれども,これはどうなんでしょう。そのとおりなんでしょうか。 ○樋之口英嗣 議長  中山 茂企画部長。
             〔中山 茂企画部長登壇〕 ◎中山茂 企画部長  ただいまの個人のパスワードは変えられないものかということにつきましては,ちょっと現時点で明解な答弁ができないという状況でございますので,ご理解願います。 ○樋之口英嗣 議長  11番井坂 章議員。 ◆11番(井坂章議員) 大変失礼しました。パスワードについては,国会の議論の中で,一度パスワードを決めたら変えられないものだという議論を,新聞などで見たものですから,それで懸念してご質問したわけでありますけれども,本当は,パスワードはそういう悪用されたり,なりすましだとかいろいろなことで,個人のものが危ないときには,いつでも変えられるのが普通ですよね。だけど,これは変えられないということに,今のところなっているようですから,この点について,これから少し問題意識を持って対応していただきたいというふうに思いまして,質問させていただいたところであります。  この点はそれで終わりにしますが,最後になります。住基カードにしても,利用者は極めて少なかったというふうに,私は思うんですが,住民の何%ぐらいだったというふうに思うんですが,このマイナンバーを希望してどのぐらい普及するかということについて,市はどのぐらい現時点では見込んでおられるのか,その点について伺っておきたいと思います。 ○樋之口英嗣 議長  中山 茂企画部長。          〔中山 茂企画部長登壇〕 ◎中山茂 企画部長  マイナンバーカード,紙製のカードではなく,1月から交付されるマイナンバーの取得率というものについて,市は何%取得するのかという数値については,把握しておりません。 ○樋之口英嗣 議長  11番井坂 章議員。 ◆11番(井坂章議員) いろいろ少しまだ疑問はありますけれども,さらに勉強して,問題点を深めていきたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○樋之口英嗣 議長  以上で11番井坂 章議員の質問を終わります。  暫時休憩します。           午後2時46分 休憩  ──────────────────────────────────────────           午後3時 開議 ○樋之口英嗣 議長  休憩前に引き続き,会議を開きます。  次に,10番雨澤 正議員。          〔10番 雨澤 正議員登壇〕 ◆10番(雨澤正議員) 公明議員団の雨澤 正です。通告に従いまして,一般質問いたします。  1項目めは,いじめ防止についてであります。  1昨年9月に,いじめ防止対策推進法が施行され,現在,各自治体で基本方針の作成や組織の設置など,対策を進めています。  こうした法律の措置を着実に進めていくのはもちろんのこと,各学校においては,日ごろからの地道な未然防止の取り組みが重要だと考えております。  文科省が昨年10月に発表した全国の小・中・高校,特別支援学校における2013年度の問題行動調査によると,いじめ認知件数が約18万5,860件で,前年度より1万2,000件余り減少したものの,依然として多くのいじめが確認されています。  このような状況を打開するために,文科省ではいじめ防止に効果があったとされる事例を,全国の学校から募集し,特に優れた事例を資料にまとめ,昨年11月に公表しました。  本資料は,生徒主体の取り組み,子どもサミット,特殊的なプログラム,校内体制の整備の4分野に分けて,計31校の取り組みを紹介しています。  まず,生徒主体の取り組みについて,国の基本方針並びに秋田市いじめ防止基本方針を参考として,高清水小学校いじめ防止基本方針を作成しております。  早期発見のための取り組みとして,これまでは全校児童対象の生活アンケート,「丘の子にこにこアンケート」を年2回,7月,12月に実施,子供の悩みや友人関係の掌握に努めるとともに,生活アンケートの結果をもとにして,学級担任と各児童が面談「丘の子トーク」を行い,年2回,7月,12月,子供の悩みや不安等を聞き取るいじめ未然防止にかかわる児童の活動として,児童会役員が中心になり,いじめ防止を呼びかける自作の劇を上演するとともに,全校児童の意見をもとに,「丘の子にこにこ5カ条」を策定するなど,積極的に啓発活動を行っています。  次に,子どもサミットについて,複数の学校の児童が集まるものを,子どもサミットとして行っております。  その中で,群馬県立中之条高等学校いじめ防止フォーラムの実施,いじめ防止フォーラムは,群馬県教育委員会が,オール群馬の体制で実施している,いじめ問題対策推進事業の中心事業,設置者や公私を問わず,県内全ての小・中・高,特別支援学校を対象とし,県内12地区で実施される。児童生徒は公私を超えて班を構成し,いじめ防止等に向けた活発な意見を交換を行っています。  次に,特殊的なプログラムについて,神奈川県茅ケ崎市立浜須賀中学校ではいじめ防止教室(1学年時),いじめ防止プランニング(2学年時)を実施するとともに,希望生徒を対象に,スクールバディトレーニング(これは1学年時,2学年時を修了した者)を実施し,生徒の自治活動によって,いじめ防止を図れるよう取り組んでいる。3年間継続して取り組むことにより,いじめを絶対に許さない校風が生徒に定着しつつあります。  次に,校内体制の整備,北海道旭川工業高校では,いじめが生まれにくい環境をつくるため,生徒と教職員が信頼し,協力し,チームで解決する環境づくりと,警察と連携して取り組みを推進している。  相談体制の充実として,個人面談の充実のほか,生徒が自分自身の安全安心を脅かされている状況にあると感じた場合に,電子メールにて相談できる「絆ネット」を開設し,生徒が相談できる方法を複数設定するなど,いじめ等の早期発見に努めている。  警察との連携として,創作物の作成や防犯啓発リーフレットの配布など,警察との日常的な連携を行うとともに,いじめ等の問題行動が発生した場合に,迅速に連携して対応できる体制を構築しています。  また,昨年10月13日の朝日新聞の記事の中で,携帯電話やスマートフォンは夜9時まで。小・中学生に時間制限を呼びかける取り組みが,全国の教育現場で広がっている。生活習慣の乱れやトラブルの対応策だが,不評かと思いきや,子供たちからは歓迎の声が上がる。そこからは,深夜の人間関係に悩む子供たちの姿がかいま見える。  PTAと自治体が二人三脚,福岡県うきは市は,市立吉井中学校はスマホにかかわる家庭教育宣言を玄関に張っている。スマホの通信機器の自宅での使用はリビングに限定し,夜10時から朝6時までは保護者に預けるようにする。同校PTAが昨年11月,学校側と協力してつくった。  背景には,インターネットを通してメッセージなどをやりとりする無料通信アプリラインなどを使ったトラブルの増加がある。「悪口を書かれた」「夜遅くまでラインをして朝寝坊する」といった保護者の声を受け,宣言を作成したとあります。  このように,各地でいじめ防止による取り組みにより,成果を着実に上げております。  そこで1点目,本市のいじめの現状についてお聞かせください。  次に,2点目,本市においてのいじめ防止の取り組みについてお聞かせください。  次に,2項目め,観光振興についてであります。  1点目,歴史観光について,国は「観光振興には,文化財,歴史的風土,優れた自然の風景地,良好な景観,温泉のその他文化,産業など,我が国の豊かな観光資源を生かすことが不可欠です。そのためには,それぞれの地域で柱となる観光資源を明確にして,取り組みを強化する必要がある。地域の文化的背景や,観光資源の魅力に最も精通しているのが,その地域に住んでおられる方々,したがって,国としては,それぞれの地域の特性を最大限に引き出すよう,地域主体の取り組みを支援していくことを基本にしております」とあります。  本年5月に,軍艦島や韮山反射炉など23カ所の日本の文化遺産が世界文化遺産に登録されるニュースが入ってきました。  歴史的文化遺産の見方が変わり,各地域で歴史観光の流れが起きております。ひたちなか市の中に,反射炉のほか,大変重要な文化遺産がたくさんあります。  そこで,本市の文化遺産による観光の推進についてお聞かせください。  次に,2点目,おもてなしマイスター制度についてであります。  2020年,東京オリンピック・パラリンピックの開催により,おもてなしの心の大切さが,さらに強くなっております。  以前,おもてなしマイスター制度について質問いたしました。そのときの答弁で「今後につきましては,市観光ボランティアで連絡会をさらに発展させるとともに,倉敷市などを参考にしながら,本市独自のおもてなしを調査研究してまいります」と言われました。  マイスター制度の先進市において,倉敷市は倉敷市美観地区を訪れるお年寄り,小さな子供連れ,障害者をお持ちの方や外国の方などをはじめとした全ての人に楽しく,快適なひとときを過ごしていただく,そこでおもてなしマイスター制度を立ち上げて,美観地区内で働いている方,ボランティアなど,美観地区で活動されている方やお住まいの方を対象に,おもてなしの心を育んでいただくとともに,おもてなしの技術を習得していただき,観光などで倉敷を訪れ,手助けを必要としている方にたいして,おもてなしができる人を育てていくとあります。  この制度は,平成22年度からスタートして,平成20年度4月時点で,総認定者数は447名までなっております。おもてなしの心を市民の方々が,観光のまちであるとの自覚で頑張っております。  そこで,本市においてのおもてなしの取り組みについてお聞かせください。  以上で1問目の質問を終了いたします。 ○樋之口英嗣 議長  木下正善教育長。          〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善 教育長  1点目のいじめの現状についてお答えいたします。  昨年度のいじめの認知件数は,小学校で109件,中学校で85件でございました。今年度においては,1学期末現在で,小学校で74件,中学校で30件でございます。  現時点では,認知のない学校もございますが,それらの学校には,日常の観察の視点,児童生徒が回答したアンケートの状況,教師によるチェックリストの活用方法など,実態把握の方法について確認いたしました。  今後とも,児童生徒の様子を注意深く観察したり,悩みを相談できるような取り組みを行ったりするよう助言をしたところでございます。  いじめの対応としては,冷やかしやからかい,悪口などが多くなっており,学校全体で対応しております。引き続き,家庭と連携しながら,児童生徒の様子を見守り,いじめの再発防止に努めているところでございます。  2点目の本市におけるいじめ防止の取り組みについて,お答えいたします。  市内全小・中学校では,いじめ防止対策推進法を受けて,学校いじめ防止基本方針を策定し,いじめ防止などに対応する組織を設置して,未然防止に取り組んでおります。  ことしの7月,岩手県矢巾町のいじめ事件を受けて,市教育委員会では,個々の教員が情報を共有し,学校全体の問題としていじめ問題に取り組むよう,再度確認いたしました。  現在学校では,「いじめは誰にも,どの学校にも起こり得る」という認識を全ての教職員が持ち,命の教育や人権教育に力を入れて,いじめが起こりにくい環境づくりに努めているところでございます。  本市では,平成24年11月に,各校の代表生徒が参加して行われた中学校生徒会サミットにおいて,いじめ撲滅の共同宣言が採択されました。  平成25年度からは,その共同宣言に基づいたいじめ防止の取り組みとして,笑顔プロジェクトを実施し,児童生徒の自治的な活動を推進しております。  例えば,毎日笑顔で生活できるよう,小学校では,挨拶運動や仲よし集会などを実施しております。中学校では,今年度,中学校笑顔サミットを開催して,共同宣言の見直しを図り,いじめ防止に対する取り組みを充実させているところでございます。  また,人権擁護委員による人権教室などを全小・中学校で実施し,いじめ問題について考える場を設け,自分の人権を守るとともに,他者の人権も尊重するような態度が身につくよう指導しております。  ネット上のいじめ問題につきましては,各学校において,インターネットなどの特性及び個人情報保護の必要性や情報モラルの重要性を理解させるために,専門機関と連携し,親子で参加する講習会などを実施しております。  家庭においては,携帯電話やスマートフォンなどを使用する時間や場所,方法などのルールを決めることや,インターネットなどを利用した際,子供に何か気になる変化があれば,速やかに学校に相談することなど,いじめ問題に早期に対応できるよう,引き続き,保護者会などで呼びかけてまいります。  いじめの防止や対応に当たっては,教師が児童生徒と毎日触れ合う中での教師の気づきが重要であると考えております。  教師の気づきから,いじめを早期に発見し,組織で対応する力を高めるとともに,いじめを抑止する学級や学校づくりを推進してまいります。  また,家庭や地域と連携を図り,今後も全ての児童生徒が,楽しく安心して生活できるよう,いじめ防止に向けて取り組んでまいる所存でございます。 ○樋之口英嗣 議長  白土利明経済部長。          〔白土利明経済部長登壇〕 ◎白土利明 経済部長  2項目め,観光振興についての1点目,歴史観光についてお答えいたします。  本市には,い賓閣跡や虎塚古墳等,魅力的な観光資源となり得る文化遺産が数多く存在しております。  また,そうした文化遺産に愛情を持ち,まちづくり地域活性化につなげようと活動している若者や市民団体,観光事業者がおられます。  地域の魅力向上と活性化を目的に,平成26年度に発足したみなとみらいプロジェクトは,昨年度と今年度にい賓閣跡地である湊公園の魅力を広めるイベントを実施し,にぎわいを創出しました。  こうした試みは,市民が自分たちの住むまちの魅力に気づき,文化遺産を観光資源として認識し,観光のまちとして来訪者を迎え入れ,もてなそうという意識の醸成につながると考えております。  市といたしましては,こうした地域主体の取り組みを支援し,誘客に活用することで,地域と一体となった観光振興につなげていきたいと考えております。  現在,文化遺産として反射炉が注目されていますが,那珂湊反射炉跡に建つ復元模型は,平成27年8月下旬から塗装工事が開始されており,年内には完了の予定と聞いております。  また,平成28年1月には,当時,那珂湊反射炉に大砲鋳造のための良質な鉄をおさめたことでゆかりのある岩手県釜石市や韮山反射炉のある静岡県伊豆の国市を招き,反射炉シンポジウムを開催することとなっております。  これらの文化遺産について,情報誌や携帯端末等,さまざまな媒体を使って,本市の文化遺産の最新情報を市内外に発信することで,認知度向上,誘客につなげるとともに,本市の文化遺産は観光資源であるという意識を広げていきたいと考えております。  次に,2点目のおもてなしマイスター制度についてお答えいたします。  本市の観光を取り巻く状況については,昨年度の入り込み客数は,年間約336万人となり,過去最高であった平成21年度の358万人に迫る勢いで,多くの観光客でにぎわっております。  今後,さらなる誘客を推進する上では,本市ならではのおもてなしが重要になると認識しております。  おもてなしの1つといたしましては,観光ボランティア連絡会を設置し,市内の史跡,名勝への案内や,イベント会場でおもてなしを実践することで,本市を訪れた人が「訪れてよかった」「また行きたい」と思ってもらえるように取り組んでいます。  また,昨年度は,観光ボランティアに対してベテランガイドが,実地研修会を行いました。  今年度は,ひたち海浜公園が海外からも大きな注目を集めており,多くの外国人観光客が訪れています。そのため,観光事業者に対して,外国人観光客が求めるおもてなしをテーマとした研修会を予定しており,外国人観光客に対しても真のおもてなしができる人材の育成を進め,満足度を高めたいと考えております。  議員ご指摘の倉敷市のおもてなしマイスター制度につきましては,優しいおもてなしができる人材を育成する制度であり,本市でも参考にしてまいります。  市といたしましては,先ほども述べましたみなとみらいプロジェクト以外にも,観光振興に取り組んでいる多くの団体がございますので,こうした地域主体の取り組みを支援するとともに,それぞれで活動している,これらの方々をつなげる役割を担い,観光振興につなげていきたいと考えております。 ○樋之口英嗣 議長  10番雨澤 正議員。 ◆10番(雨澤正議員) 丁寧な答弁,大変ありがとうございます。  それでは,再質問をさせていただきます。  初めに,いじめの現状について,ゼロ件という小・中学校があるという話を,今,聞かせていただきましたけれども,現状として,ゼロというのは,なかなかそこは厳しいなという部分があると思います。  現状,数字が出て,何人いじめがあったと。一番大事なのは,それからどう対応したかというのが大事だと思うんですね。  そこで,ちょっとゼロ件の小・中学校の数がわかれば教えていただきたいんですが……。 ○樋之口英嗣 議長  木下正善教育長。          〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善 教育長  2学期以降に,どのようないじめの認知がされるか,まだこれからでございますけれども,現時点で,小・中学校でいじめがゼロであるという報告があるのは,29校中11校でございます。
     私どもも,実は,7月の岩手県矢巾町の事件を受けて,先生が抱え込んだままでおりますと,どうしても学校全体の問題になりません。そうしますと,やはり,いじめゼロで報告するといったようなことが起こりますので,それは大変危険なことであるし,本当に緊張感を持って対応しなければいけないということで,何度も指導しているところでございます。 ○樋之口英嗣 議長  10番雨澤 正議員。 ◆10番(雨澤正議員) ありがとうございます。  やはり,ゼロというのは,逆に言うと危険だという部分があると思います。やはり,隠蔽というか,隠すという体制を持っていくと,子供たちは大変な状況に陥ると。現実に子供たちは,自分たちでは何もできませんので,そこに大人の手,また回りの目がどう対応してあげるかということが大事だと思いますので,そのゼロというのを,本来ならないような形で,無理やりつくるほどではないですけれども,ゼロというのはちょっとおかしいなという部分で,考えていただきたいと思いますので,どうぞよろしくお願いします。 ○樋之口英嗣 議長  木下正善教育長。          〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善 教育長  担当しておりますのが,特に指導課が中心でございますけれども,指導課も各学校の報告の内容について,精査させていただいているところでございまして,間もなく全部の報告が上がってまいると思います。  昨年は,最終的に5校だったんですけれども,現在,1学期の段階で11校ございますので,その報告が本当に本当であるかどうか,実は,やはり,我々が見えないところで起きている,そのいじめを,やはり,するどい教師の目で見抜くことが大切ではないかなというふうに考えて対応しているところでございます。 ○樋之口英嗣 議長  10番雨澤 正議員。 ◆10番(雨澤正議員) ありがとうございます。  それでは,いじめ防止の取り組みについてですけれども,これはいじめ防止フォーラム2014という形でやっている地域ですけれども,アンケートを実施すると,子供たちが言われてうれしい言葉,これは1位が「ありがとう」なんです。2位が「すごいね」,次に,3番目が「頑張ったね」なんですね。こういう言葉があると,非常に喜ぶというか,頑張れるという部分があるということですね。  言われて困る言葉,子供たちは「うざい」「ばか」「きもい」,この部分を言われると非常に辛いという話です。  親から言われて一番いいと,一番が「えらいね」なんですね。「えらいね」,2番目が「うれしいよ」,それで3番目が「よくやったね」と,子供たちが親から言われることが非常にいいと。  親から言われて嫌なこと,これは私自身も親でしたから,よく言ったなという部分があるわけですけれども,これが「しっかりしなさい」,よく言ってしまうんですが,それと「幾つになるの」,それと「勉強しなさい」,ここは私自身がよく言われた話ですけれども,そういう部分では,確かに,親からこういうことを言われるというのも,非常にきついという子供たちがあります。  それで,アンケートの中で,いじめてしまう内容が,ふだん考えると「悪いと思いつつやってしまう」と言うんですね。「みんなも言っているし」,みんながいじめているから,自分もいじめようという話になっている。それと,「あいつに言われたから負けてたまるか」ということで,いじめるというんですね。  こういう現状にあると,非常に何が大事かというと,心の問題だと思うんですね。やはり,一番教育の中で大事な,この心の部分をしっかりと訴えていってあげていただきたい。また,そういう教育をしていただきたいという部分があります。  やはり,上から言われると,なかなか子供たちが言うことを聞かないでしょうけれども,やはり,心の教育というのは,どういう形でも,やはり,先生のほうから「頑張ったね」とか,そういう形で言ってあげると,また違うのかなと。  誰しもいじめられる立場になり得るということを言われています。そういう中で,しっかりと,これからまた教育委員会のほうでも見ていただいて,各学校に通達,また,できれば,モデル校を1つつくっていただいて,さっき言ったスマートフォンの問題とかそういう部分,9時以降使用しないとか,そういう部分のモデル校がもしできれば,そういう形をつくっていただきたいと思うんですが,いかがでしょうか。 ○樋之口英嗣 議長  木下正善教育長。          〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善 教育長  子供たちが言ってほしくない言葉というのが幾つかありまして,子供たちはそうした言葉を何と表現しているかといいますと,ある学校では「チクチク言葉」とかいうふうに呼んでおります。いろいろな名前で呼んで,「こういう言葉は自分に向かって発してほしくない」といったような,そういった話し合いですとか,学級での取り組みということも実際行われておりますので,そういった活動は大事にしていきたいというふうに思います。  それから,私のことしの学校を元気にするための1つのキーワードとして,感動という言葉と,笑顔という言葉を大事にしております。やはり,学級が笑顔広がるという学級であれば,それが一番いいわけですので,そういった笑顔が広がって,そして感動で満たされるような,そういった学級を目指すために,教師も勉強しております。  それから,そうした学級,学校づくりのために,Q−Uテスト等も実施して,そして,そのクラスの人間関係といったものを把握できる,そういった研究も進めているところでございますので,やはり,それを中心にしながら,ひたちなか市の学校が,どの学校においても,いじめに対して主体的に対応する,子供たちも,それから先生方も,みんなでつくり上げる,いじめを許さない学校に向けて,これからも指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○樋之口英嗣 議長  10番雨澤 正議員。 ◆10番(雨澤正議員) どうもありがとうございました。  私,先ほど質問した内容の中で,スマートフォンの件をちょっと話させていただいたんですが,その部分でちょっとお聞きしたいんですが……。 ○樋之口英嗣 議長  木下正善教育長。          〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善 教育長  スマートフォンにつきましては,私ども心配が尽きない状況でございます。  実は,中学生でも,ほぼひたちなか市の実態におきましても,5割がスマホといいますか,携帯電話を所持している状況にあります。  一番心配なのは,所持することで,親たちが深夜に徘回することを助長していることはないかどうかということと,それから子供同士で,携帯電話,スマホを通して,ラインなんかのソフトを通じて,コミュニケーションを図っているわけですけれども,いいときはいいんですけれども,例えば,返事がなかったということをきっかけに,とんでもない言葉が飛び交うといったようなことが一番心配でございます。  ですから,今後,情報モラル教育等を本当にしっかりやっていかないと,非常に心配な状況がある。そして,それは先生方からも,親からも見えないといった,そういうことになることが一番心配でございますので,教職員一体となりまして,対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○樋之口英嗣 議長  10番雨澤 正議員。 ◆10番(雨澤正議員) どうもありがとうございました。  特にこの携帯のアプリ,ラインですかね,ラインというのはグループをつくってやるものですから,ほかからは全然見えないと。そこの中でいじめが入るという部分があるものですから,できるだけそういう部分で,親が目が届かない,そういう教育もしっかりしていただきたいと思います。これは要望であります。よろしくお願いいたします。  次に,観光振興について,1番の歴史観光についてですけれども,これは先ほど,湊公園でも先日行われたということで,今度あそこに眼鏡橋ができましたね。  眼鏡橋の下に,ちょっと案内板があるといいなという部分があるんですね。歴史の部分で,あそこは案内板と言っても,湊公園入り口は入っています。入っているんですが,そこに湊公園の歴史とか何かが,上に上がれば見えるんですけれども,そこにあると,非常に眼鏡橋に上がっていくときにわかりやすいのかなと思うんですが,そこについてどうでしょうか。 ○樋之口英嗣 議長  白土利明経済部長。          〔白土利明経済部長登壇〕 ◎白土利明 経済部長  ただいまの眼鏡橋の案内板ということでございますが,これにつきましては,歴史ある眼鏡橋,湊公園も含めまして,案内板設置については検討させていただきたいと思います。 ○樋之口英嗣 議長  10番雨澤 正議員。 ◆10番(雨澤正議員) ありがとうございます。  できれば早急に検討していただいて,設置していただけるとありがたいと思います。  次に,おもてなしマイスター制度についてですけれども,先ほど,案内人がいて,そういう形でやっているという部分を聞かせていただきましたけれども,ひたちなか市において,やはり,ここで観光案内所がないんですね。現実に,やはりここに観光案内所がなくて,そこで案内していくというのも,なかなか難しいと思うんですね。  今,意外と観光においても,先ほど言ったように,着地型観光というのは──これは,どういうことかというと,その旅先で現地の人と話したい。また,もっとその土地を深く味わいたいという部分があるんですね。これは,やはりその案内の方としっかり話して,この地域はどうなんだという部分を求める観光があるという部分なんですね。  そこで,できればそういう観光案内所等が,非常にわかりやすいような形で設置していただけるとありがたいなと思うんですが,そこについていかがでしょうか。 ○樋之口英嗣 議長  白土利明経済部長。          〔白土利明経済部長登壇〕 ◎白土利明 経済部長  ただいまの観光案内所がないということで,それの設置ということでございますが,これまでにも質問,他の議員のほうからいろいろ質問は出たかと思います。ひたちなか地区ではどうか,あるいは,勝田駅前にも案内所がないというようなことで言われました。  ただいま第2期観光振興計画ということで,平成18年3月に策定いたしました計画を,ただいま見直しして,平成25,26年で策定ということでございましたが,ただいまその計画の精査をしている段階でございます。その計画に,どこに観光案内所,物産店,交流できる施設ということで検討していきたいなと,そういうふうに考えております。 ○樋之口英嗣 議長  10番雨澤 正議員。 ◆10番(雨澤正議員) ありがとうございます。  できるだけ,早急にそういう案内所ができるようにお願いしたいと思います。  以上で質問を終了いたします。 ○樋之口英嗣 議長  以上で10番雨澤 正議員の質問を終わります。  お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○樋之口英嗣 議長  異議なしと認め,本日はこれをもちまして延会します。           午後3時40分 延会...