「ひたちなか市議会 2015-06-08 平成２７年第　２回　６月定例会－06月08日-02号」の議事録内容

前
"専用アプリケーション"(/)
次

ひたちなか市議会 2015-06-08
平成２７年第　２回　６月定例会－06月08日-02号

取得元: ひたちなか市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-22

平成２７年第　２回　６月定例会－06月08日-02号平成２７年第　２回　６月定例会　　　　　　　　　　　平成２７年第２回ひたちなか市議会６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第　２　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月８日午前１０時開議日程第１　一般質問　────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　────────────────────────────────────────── 〇出席議員　２３名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　山　形　由美子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　大　内　聖　仁　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　鈴　木　一　成　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　大　谷　　　隆　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　岩　本　尚　之　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　三　瓶　　　武　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　鈴　木　道　生　議員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　加　藤　恭　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　雨　澤　　　正　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　井　坂　　　章　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　田　寺　洋　二　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　清　水　立　雄　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　樋之口　英　嗣　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　後　藤　正　美　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　深　谷　寿　一　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　武　藤　　　猛　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　西野宮　照　男　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　佐　藤　良　元　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　鈴　木　勝　夫　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　打　越　　　浩　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　安　　　雄　三　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　山　田　雅　則　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　　住　谷　勝　男　議員　────────────────────────────────────────── 〇欠席議員　　１名　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　川　崎　三　郎　議員　────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本　間　源　基　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　盛　啓　司　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　下　正　善　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　上　剛　久　水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　山　　　茂　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　池　　　洋　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　薄　井　　　悟　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒　沢　武　男　福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　土　利　明　経済部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雨　沢　明　彦　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　子　利　美　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　山　純　子　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　根　本　宣　好　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　　　篤　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　水　八洲雄　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　本　弘　一　農業委員会会長　────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　根　本　善　則　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　ゆみ江　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　口　清　幸　係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成　田　賢　一　主任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弓　野　　　隆　主任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　　耕太朗　主任　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○樋之口英嗣　議長　　これより本日の会議を開きます。　議事日程を報告します。本日の議事日程は，あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。　────────────────────────────────────────── △日程第１　一般質問 ○樋之口英嗣　議長　　日程第１一般質問を行います。　通告順に発言を許可します。　最初に，７番三瓶　武議員。　　　　　　　　　〔７番　三瓶　武議員登壇〕 ◆７番（三瓶武議員）　通告に従い，一般質問させていただきます。　消滅可能性都市，昨年日本創生会議が少子化や人口移動に歯どめがかからず，将来に消滅する可能性がある自治体として，全国の市町村の半分に当たる８９６自治体を公表しました。　そのときの出生率１.４のまま推移すると，若年層を中心に，大学進学や就職などで，地方から都市部へ人口が流出し，人口減少を理由に行政運営ができず，結果的に自治体が消滅してしまうという考え方です。　ひたちなか市は，この消滅可能性都市に入っておりませんが，少子化や人口減少を対策し，地域を活性化させることは，以前からの懸念であり，共通の認識だと思っております。　それでは，４項目にわたり質問させていただきます。　１項目めは，地方創生の取り組みについてです。　政府は，昨年末に人口減少を克服し，地方創生をなし遂げるため，国の長期ビジョンと総合戦略を策定しました。　長期ビジョンは，人口減少問題に対し，東京一極集中の是正や若い世代の就労，結婚，子育て希望の実現，地域の特性に即した地域課題の解決の視点から，人口減少に歯どめをかけ，２０６０年には１億人程度の人口を確保するとし，総合戦略は，この長期ビジョンを踏まえ，平成２７年度を初年度とする５カ年の政策目標や施策の基本的方向と具体策をまとめたものです。　これにより自治体では，地方版総合戦略を今年度に作成することが求められています。　そこで市長に２点伺います。　（１）人口ビジョンと総合戦略の作成についてです。　まず，人口ビジョンの作成については，人口動態や産業分析，またビッグデータを活用した地域経済の分析など，地域事情を考慮した調査が考えられていますが，本市ではどのような考え方から調査をし，人口ビジョンを作成するのか伺います。　次に，総合戦略の作成ですが，地方の魅力を向上させることが必要です。景観や環境を保全し，地方の強みである暮らしの快適さを向上させるための戦略的な施策を作成することになります。　また，でき上がった総合戦略は，政府のまち・ひと・しごと創生本部が内容をチェックし，評価指標を使って交付金が配られることになるようです。このようなことから，総合戦略の作成には，自治体経営者としての首長のセンスと覚悟が求められるとも言われています。　そこで，総合戦略作成に当たって，市長の考えを伺います。　（２）創生本部の推進体制と市総合計画との連携についてです。　総合戦略の作成は，全自治体に来年３月までの取りまとめが求められていますが，あるアンケート調査では，期限内に作成できると回答している自治体は３７％と低く，作成に苦慮している自治体も多いようです。　そのような中，茨城県はことし１月に，「県まち・ひと・しごと創生本部」を設置し，茨城県版総合戦略の策定を１０月末を目標に進めています。　県内市町村においても，創生本部が相次いで設置され，現時点では，本市を含め４１市町村で創生本部が設置されている状況です。　そこで，本市の創生本部の体制と来年度の交付金の関係も含めた推進日程について伺います。　また，同時期の策定予定になっている市第３次総合計画との連携及び関係の考え方について伺います。　２項目めは，福祉行政について，３点質問します。　（１）認知症の対応についてです。　厚生労働省は団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年に，認知症の方が約７００万人に達し，６５歳以上高齢者の５人に１人に当たると推計しています。　政府はこの推計を盛り込んだ認知症対策の新たな国家戦略，認知症施策推進総合戦略，新オレンジプランを，ことし１月に策定しました。　認知症の方の意思が尊重され，できる限り住みなれた地域のよい環境で，自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すという基本的な考え方です。　一方，本市においては，平成２７年度から２９年度までの第６期しあわせプランが３月に策定されたところです。　そこで，①認知症の方の把握についてです。本市では，平成２４年度から要介護認定者を除く６５歳以上の高齢者全員に，基本チェックリストを送付して返送してもらう。また，未返送者には，ひとり暮らしの方などを中心に訪問活動を行い，認知症の早期発見につなげることを実施していますが，この基本チェックリストの返送率と，早期発見につながった事例について伺います。　また，今後の認知症の方の把握について，現在の基本チェックリストの運用と相談窓口では，実態と合わないのではないかと思います。早期発見とも結びつきますし，今後の認知症対策の施策や事業運営が現実とマッチしたものにするためにも，より積極的な認知症の把握に取り組むべきだと考えますが，今後の取り組みについて伺います。　②認知症の初期支援についてです。　早期発見の次は，早期支援が必要です。先ほどの国の新オレンジプランでは，切れ目なく医療・介護などを提供すると明記されましたが，現在は，介護まで必要としない発症初期段階では，公的サービスがほとんどありません。　このため専門医の指導を受けた看護師，保育士らが自宅を訪問し，相談や支援に当たる初期集中支援チームを，２０１８年までに全市町村に設置することになっています。　先進市では，既にこの初期集中支援チームを設置し，成果を上げている自治体もあります。　私は，少しでも早く初期集中支援チームを設置するべきだと思いますし，この支援実績や経験が，今後の活動や早期効果にもつながるものと思っています。本市の状況を伺います。　③在宅介護の支援体制についてです。　認知症の方の介護者となる家族への支援が大きな課題です。要支援，要介護高齢者に，認知症の症状がある方の占める割合は７６.３％という調査結果があります。　施設の拡充は進められていますが，特別養護老人ホームでは，全国で５０万人を超える待機者がいるなど，希望する施設には入れないため，在宅介護を強いられる。また，施設には入居せず，自分の家で過ごしたいという方もいます。　しかし，在宅介護では，その家族に大きな負担が発生し，介護者の生活が成り立たなくなってしまうという問題もあります。　高齢者と暮らす家族の生活が壊れない視点も含めて，介護サービスの潜在的な利用希望者に手を差し伸べて，利用を実現させる取り組みが必要とされています。　そこで，本市のグループホームの入居状況と今後の見通しについて伺います。　次に，在宅介護の支援体制と利用状況について伺います。　（２）高齢者見守りの充実についてです。　高齢化が加速度的に進展する中で，本市でも超高齢社会になっており，ひとり暮らしの高齢者や老老世帯がさらに増加することが見込まれます。　このような状況において，公的サービスだけで支えることが難しくなっており，いろいろなサービスの組み合わせや，地域での支え合い，さらには団体，企業との連携などから，複層的に見守り，支える体制の構築が必要です。

　本市でも，これまでに公的サービスや地域のネットワークづくり，そして，ことし３月には，茨城コープやＪＡ常陸など４団体と高齢者の見守り活動協力協定を締結するなど，高齢者の見守り体制づくりが進められています。　まず，①見守り体制の状況についてです。　本市の見守り体制としては，小地域ネットワーク事業を中心に，愛の定期便事業や配食サービス事業などがありますが，いずれも登録制であり，またネットワークづくりの課題やサービス事業は有料であることから，見守り対象になっている高齢者が限定されているのではないかと感じています。　そこで，現在の見守り体制で，見守りが必要だとされる高齢者の何割程度が対象になっていると考えているのか伺います。また，高齢者の見守りに完成形はないと思いますが，現状から強化が必要なところと，今後の取り組みについて伺います。　②高齢者の実態把握についてです。　増加する高齢世帯について，これまではひとり暮らしや老老世帯を，アンケートや地域情報により把握してきたと思います。　しかし，人口減少社会や核家族化，また扶養親族の就労などから，日中の高齢世帯が増加しています。日中独居と呼ばれていますが，この日中のひとり暮らしや日中の老老世帯は，これまでの支援制度から外れてしまい，平時からの見守り体制がないことが課題になっています。　実態に近い状況を把握し，対策・対応をしていかなければならないと思います。本市の日中独居の状況と，このような高齢者への支援について取り組みを伺います。　（３）子ども・子育て支援新制度についてです。　幼児期の学校教育や保育，地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく，子ども・子育て支援新制度が今年度から施行されました。本市でも，ひたちなか市子ども・子育て新事業計画が３月に策定され，各事業がスタートしています。　１つ目の質問は，この中の①子ども子育てコーディネーターの活動についてです。　私は，昨年の質問で，子育て支援コーディネーターの必要性を取り上げ，そのときは子育て支援センターひまわりに配置することを検討するという答弁でしたが，結果，今年度より児童福祉課内に，保育士と保健師の資格を持つ２名を配置していただきました。感謝を申し上げます。　そこで，子育て支援コーディネーターの具体的な活動内容について伺います。　また，配置後２カ月ではありますが，これまでの活動内容と子育て支援コーディネーター配置の周知について伺います。　②子育て支援アプリの導入についてです。　先ほどの支援事業計画に，市の現状調査結果として，子育て支援情報の入手先という問いに，子育て支援事業の利用経験では，市のホームページが５８.６％と最も多く，今後の利用意向でも，市のホームページが７０.８％を占めており，多くの子育て世代の方が，インターネットによる子育て支援情報を受けられることを望んでいる結果となっています。　この結果から，本計画では，市ホームページの改良と市ホームページ以外の子育て支援情報発信を検討するという２つの事業が計画されています。　ホームページの改良については，利用ニーズに対応し，随時行っていただきたいと思います。　今回は，ホームページ以外の子育て支援情報発信について，スマートフォン向け子育て支援アプリの導入を提案します。　スマートフォンの普及と子育て世代のニーズから，このアプリを導入する自治体がふえています。外出先でも周辺で行われているイベントを検索できることや，市の施策が手軽に検索できること，また，医療機関の情報や子供の成長が記録できる機能などをつける自治体もあり，子育て世代のニーズにマッチした事業になっています。　本市においても，ネット利用のニーズが高いことから導入すべきだと思いますが，考えを伺います。　３項目めは，環境行政について，３点質問します。　（１）小型家電リサイクルの成果と課題についてです。　小型家電リサイクル法の施行により，本市でも昨年の８月から，使用済み小型家電の回収事業が開始されました。対象品は携帯電話やデジタルカメラなど１０品目で，市役所庁舎や資源リサイクルセンター，コミュニティセンターなど，市内１４カ所に回収ボックスが設置されています。　しかし，全国的に回収ボックスではなく，燃やせないごみとして廃棄されてしまうことが多いという現状もあるようです。　今年度から市単独事業になっているこの事業も，まもなく１年です。これまでの成果と課題について伺います。また，今後の取り組みについて，回収量の増加策と対象品目をふやすことについて，考えを伺います。　（２）公共下水道の整備についてです。　本市の生活排水対策については，公共下水道，農業集落排水，合併処理浄化槽により，地域の実情に応じた推進を図っています。この中の下水道事業は，整備が長期間にわたり，多額の先行投資が必要で，財源の確保や事業の効率性，計画性が求められることから，財政状況や社会経済情勢の変化に対応した，ひたちなか市下水道整備実施５カ年計画を策定し，下水道整備を推進しています。　現在の計画は，平成２３年度から２７年度の期間であり，今年度が最終年度です。大震災もありましたが，この下水道の整備普及には，市民の大きな関心が続いています。　そこで，今回の５カ年計画に対する進捗状況と課題，そして新計画の考え方，進め方について伺います。　（３）合併処理浄化槽の設置についてです。合併処理浄化槽の設置については，補助制度があり，補助対象地域は一部例外はありますが，公共下水道の処理区域及び公共下水道の事業認可区域，農業集落排水事業の採択地域などを除く地域と，市単独補助となっている下水道事業認可区域内で，公共下水道整備がおおむね１０年以上見込まれない土地区画整理事業区域などとなっています。　現在，合併処理浄化槽の設置については，新規設置，または単独浄化槽からの切りかえ設置を中心に，この補助制度も活用されていますが，長年経過しており，今後は合併処理浄化槽の更新というケースがふえてくる懸念があります。　そこで，合併処理浄化槽の更新について，補助制度の制限などがあるのか伺います。　また，今後の更新設置について，どのように想定されているのか伺います。　４項目めは，選挙運営について２点伺います。　（１）投票時間の繰り上げについてです。　ことし４月に，統一地方自治体選挙が施行されました。県内では１５市町で選挙が行われ，うち１２市町で投票終了時間を２時間繰り上げ，午後６時としました。繰り上げた自治体は，期日前投票が定着し，午後６時以降は投票が少ないからとする一方，未実施の自治体は投票の機会を確保するとしています。　ほかに繰り上げた理由には，開票結果を早く知りたいという市民の声が多い。日中の明るい時間に投票に行ってもらいたい。さらに，全国的な傾向でもあるとのことでした。　私は，繰り上げについては，現状調査や十分な周知が必要だと思いますが，本市では今後の選挙に対し，投票時間の繰り上げについて，どのように考えているのか伺います。　（２）１８歳以上投票への取り組みについてです。　選挙権年齢を現行の２０歳以上から１８歳以上に引き下げられる公職選挙法改正法案が今国会中にも成立し，早ければ来年夏の参議院選挙から適用される見通しです。高校生や大学生からは，「早く投票できるようになりたい」との意見がある反面，「選挙には行かないと思う」などの声も聞かれます。　そのような中で，日立市では，４月に行われた市議会選挙で，市内の高校生１６人を臨時職員に採用し，期日前投票所で，投票用紙配布などの事務作業をしてもらいました。事務体験を通じ，選挙を身近に感じてもらう，将来の若い有権者の投票率をアップさせる狙いで行われたものです。　このような事務経験も１つの工夫だと思います。１８歳以上投票を見据えて，本市でもいろいろな工夫に取り組むべきだと思いますが，お考えを伺います。　以上で１問目の質問を終わります。 ○樋之口英嗣　議長　　本間源基市長。　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　三瓶議員の地方創生の取り組みについてのご質問にお答えいたします。　政府におきましては，人口減少と東京一極集中の是正を目指す，まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び地方での雇用創出や，地方への人の還流などを目指す本年度からの５カ年を計画期間とする，まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めたところであります。　その中で，全国の市町村に対して，２０６０年までの人口推計に基づき，人口ビジョンの策定を，まず求めているところであります。　４５年先の人口等を見通すという難しいテーマに当たりまして，本市においては，人口動態や地域経済等の調査，分析に加えまして，若年層のライフプランや地域社会に関する意識調査なども行いながら，より現実的な将来像を検討してまいりたいと考えております。　一方，本市におきましては，昨年度より平成２８年度からの１０年間を計画期間とする第３次総合計画の策定を進めております。　総合計画は，市の最上位計画として，市政全般にわたる目標及び取り組む施策を定めるものであり，政府が今回，もう一つ策定を求めております地方版総合戦略は，この中から地方の雇用創出，地方への人の流れの創出，結婚，出産，子育ての支援，時代に合った地域づくり，地域相互の連携という４つの基本目標を取り出し，５カ年間の取り組みを定めようとするものと言えます。　本市におきましては，これまでも自立と協働のまちづくりを基本として，行政との役割分担に基づく自治体ボランティアなどによる市民の自主的活動の支援，企業誘致や観光の振興を含む産業の活性化と雇用の場の創出，子育て支援の充実，公共交通の維持確保，広域連携による行政サービスの効率化などに力を入れ，定住人口の確保と交流人口の拡大に取り組んできたところであります。　特に若い人たちが安心して働き，家庭を築くことができる職住近接のまちを目標として，今年度からは，家族，地域のきずなの再構築による子育て世代，高齢者支援の一環として，三世代の同居・近居を促すための取り組みも開始したところであります。　さらに，ひたちなか海浜鉄道の延伸等による高齢者や環境に優しい公共交通の充実，まちづくり会社と連携した，子育てや高齢者の交流支援機能等を有する中心市街地の活性化，ひたちなか地区に市が無償で借りていた約４０ヘクタールの国有地の多面的活用等に取り組んでいるところであります。　このように本市では，改めて総合戦略を検討するということではなく，定住人口，交流人口の確保・拡大に向け，これまでも重点的に取り組んできている独自の諸施策を，ここで改めて体系的に再整備することによりまして，交付金などによる国の支援を積極的に引き出す，これを狙いとして，総合戦略を取りまとめてまいりたいと考えております。　具体的スケジュール等につきましては，担当部長等から答弁を申し上げます。 ○樋之口英嗣　議長　　中山　茂企画部長。　　　　　　　　　〔中山　茂企画部長登壇〕 ◎中山茂　企画部長　　三瓶議員の地方創生の取り組みについての２点目，創生本部の推進体制と市総合計画との連携についてお答えいたします。　本市におきましては，庁内の推進体制といたしまして，本年４月に市長を本部長とし，各部局の部長等で構成する，ひたちなか市まち・ひと・しごと創生本部を設置いたしました。　この創生本部におきましては，総合戦略に位置づける政策的課題を検討するとともに，総合計画の策定について，ご意見，ご提言をいただいている総合企画審議会のご意見をいただき，計画期間の大部分が重なる第３次総合計画との整合を図りながら，総合戦略の策定を続けてまいりたいと考えております。　国におきましては，この地方版総合戦略に位置づけられる取り組みについて，交付金で支援するとしており，既に平成２７年度予算と一体的に執行することを前提とした，国の平成２６年度補正予算による交付金に対応し，本市においても本年３月議会において，関連する平成２６年度補正予算について議決をいただいたところであり，三世代同居等支援住宅助成金交付事業など，先行的に取り組んでおります。　今年度におきましても，さきの補正予算による交付金に上乗せする新たな交付金による支援が予定されており，これらを最大限に活用できるよう努めているところであります。　来年度以降の交付金につきましては，明らかにされておりませんが，国の動向を見きわめながら，今年度中のできるだけ早い時期をめどに，総合戦略の策定を進めてまいります。 ○樋之口英嗣　議長　　黒沢武男福祉部長。　　　　　　　　　〔黒沢武男福祉部長登壇〕 ◎黒沢武男　福祉部長　　２項目め，福祉行政についての１点目，認知症の対応についてお答えいたします。　１つ目の認知症の方の把握につきましては，本市では，昨年度まで６５歳以上で介護認定を受けていない高齢者全員を対象に，基本チェックリストを送付し，返送されたチェックリストに基づいて，高齢者の生活機能状態の確認を行ってまいりました。　基本チェックリストの返送率は，平成２４年度６０.８％，平成２５年度６３.９％，平成２６年度７１.５％でありました。市では，チェックリストの内容に基づいて，介護予防事業への参加を促すとともに，認知機能の低下が見受けられる方に対し，市職員やお年寄り相談センターが訪問等を行い，認知症への早期対応を図っております。　早期対応が図られた事例としましては，８０代の女性宅を市職員が訪問した際に，被害妄想による近隣住民とのトラブルが判明したことから，お年寄り相談センターの職員が継続的に訪問して，信頼関係を築くことにより，かたくなに拒否しておりました専門医療機関への早期受診につなげることができたことなどがあります。　今後の取り組みとしましては，今年度からお年寄り相談センターに認知症地域支援推進員を配置し，支援に努めております。　認知症地域支援推進員は，地域の医療機関や介護サービス事業所などと連携して，認知症高齢者の家族等からの相談に応じるなどしまして，認知症高齢者を支援しております。　また，お年寄り相談センターが，中学校区単位で開催しております小地域ケア会議では，それぞれの地域のさまざまな課題等に対し，検討が行われております。　那珂湊中学校区の小地域ケア会議では，認知症の高齢者を地域で支える取り組みとして，認知症を早期に発見できるチェックシートを作成し，民生委員などの協力を得て，高齢者への配布を検討しております。　２つ目の認知症の初期支援についてでありますが，平成３０年４月までには，全ての市町村で設置することとされております認知症初期集中支援チームが，認知症の初期の段階で，医療と介護が連携して，適切な支援を行うものであります。　設置に当たりましては，認知症サポート医という専門の医師の配置が必要なことから，現在，ひたちなか市医師会と調整中でありまして，できる限り早い時期の設置を目指してまいります。　３つ目の在宅介護の支援体制についてでありますが，グループホームの入所状況につきましては，平成２７年４月１日現在，市内には１３事業所，２４３床分のグループホームが整備されております。うち２３７床が入居中でありまして，ほぼ満床の状態が続いております。　今後の見通しとしましては，認知症高齢者の増加を踏まえ，平成２７年度から平成２９年度を計画期間とする第６期しあわせプラン２１の期間中，本年度２事業所３６床，平成２９年度に２事業所３６床を整備しまして，平成２９年度末には，１７事業所３１５床となるよう計画しています。　次に，認知症の要介護認定者の在宅を支援する主なサービスとしましては，平成２７年３月末現在，市内には通所介護が５１事業所，短期入所生活介護が７事業所あります。　今後，在宅生活を支えるサービスの需要の増加が予測されますので，平成２８年４月より，市が指定することとなる地域密着型の通所介護につきましては，必要量を見込みながら整備を進めてまいりたいと考えております。　サービスの利用状況としましては，現在のところ，介護支援専門員の作成するケアプランに基づいて，おおむね希望に沿った利用ができているものと考えております。　次に，２点目の高齢者の見守りの充実についてのご質問にお答えいたします。　１つ目の見守り体制の状況についてでありますが，本市では，地域住民による日々の見守りや声かけなどを通して，高齢者が地域で孤立することなく，住みなれた地域の中で，安心して生活が送れるよう，小地域ネットワーク事業を見守り活動の推進として取り組んでおります。　ご質問の見守りが必要とされる高齢者につきましては，対象者の把握は困難でありますが，市としましては，７０歳以上のひとり暮らしの高齢者は，何らかの見守りが必要であると推測しておきまして，その人数は，平成２７年３月末現在２,６７１人であります。　そして，７０歳以上のひとり暮らし高齢者及びおおむね６５歳以上の虚弱なひとり暮らし高齢者等を対象に行っております小地域ネットワークの数は７３５ネットとなっております。　また，ひとり暮らし高齢者が年々増加する中，小地域ネットワーク事業の推進に当たって大きな課題となっておりますのは，協力員の確保であると考えております。　市としましては，小地域ネットワーク事業や愛の定期便事業，配食サービス事業等の周知に努めますとともに，小地域ネットワーク事業の市民への協力依頼にも努めてまいりたいと考えております。　また，見守り協定の拡充を検討しまして，見守り体制の強化に努めてまいります。　次に，２つ目の高齢者の実態把握についてお答えいたします。　市では，日中独居の高齢者の把握は行っておりませんが，社会福祉協議会におきましては，高齢者相談員が７０歳以上のひとり暮らし高齢者及び７５歳以上の高齢者世帯を対象に，訪問活動等を行っております。　さらに，今年度からは新規事業としまして，高齢者相談員による日中独居の高齢者に対する訪問活動等を実施する予定でありまして，現在訪問を必要とする方の把握方法等について検討中であります。　高齢者が家族の一員として大切にされ，地域において生きがいを持って生活できるようにすることは大変重要でありますので，市としましても，高齢者の社会参加や地域活動の場としての高齢者クラブやサロン活動の活性化を推進するなどしまして，日中独居となる高齢者の支援に努めてまいります。　次に，３点目の子ども・子育て新制度についてお答えいたします。　子育て支援コーディネーターの具体的な活動内容としましては，子供やその保護者が希望に合った保育や子育て支援事業等を円滑に利用できるように，子育て関連情報の収集や提供を行い，必要に応じて相談やコメントを行うとともに，関係機関との連絡調整等を図るなどしまして，個々の子育てニーズに的確に対応した支援を行うものであります。　また，地域において，市民の皆様が自主的に実施しております子育てサロン等の広報活動や担い手確保などにつきましても，積極的に支援するものであります。　配置後の活動としましては，児童福祉課の窓口や子育て支援センターひまわりにおける保護者からの相談業務に加え，市民の皆様が自主的に運営する２６カ所の子育てサロンや，民間保育所で運営する１０カ所の子育て支援センターを訪問して，出前講座や情報交換等を行っております。　支援を必要とする保護者等に対し，地域で実施している子育て支援活動等を紹介，案内するためには，それぞれの活動内容を的確に把握する必要があり，地域において子育て支援活動を実施されている方々の生の声を聞き，顔が見える関係を構築していくことが重要であります。　また，良好な関係を構築することにより，それぞれの活動における課題を把握でき，それらの課題に応じた持続可能な支援，連携が可能になるものと考えております。　子育て支援コーディネーターの周知につきましては，４月１日から市のホームページに掲載しておりますが，今後市報をはじめ保育所や幼稚園，さらには地域の子育てサロン等を通して，広く周知に努めてまいります。

　次に，子育て支援アプリの導入についてお答えいたします。　子育て支援情報の入手方法につきましては，議員ご指摘のとおり，ホームページ等インターネットを利用した方法を望む保護者がふえているものと考えております。　さらに，子育て中は，仕事や家事，育児に追われ，情報入手のために時間を割けない状況もあることから，いつでも気軽に操作ができるスマートフォンによる入手方法を求める声も多くなるなど，多様な情報発信が求められております。　そのため，昨年度末に策定しました，ひたちなか市子ども・子育て支援事業計画では，子育て支援情報の発信強化について，現在のホームページの見直しをはじめ，それ以外の発信方法についても検討することを，重点施策に位置づけております。　現在の取り組みとしましては，市内において長年子育て支援にかかわる活動をしている市民や，現在子育て中の市民で構成する，子育て支援座談会を開催し，支援する立場と支援を受ける立場からどのような情報をどのように発信することが有効であるのか，ご意見やご要望をいただいているところでありまして，スマートフォンによる利用しやすい子育て支援情報の発信につきましても，検討しております。　既に子育て支援専用アプリケーションを導入している市町村の中には，登録した子供の年齢や月齢に応じた標準的な発育状況や育児情報を一方的に配信するサービスもございますが，子供の発育には個人差があることから，一般的な情報を提供することにより，保護者の不安をあおる結果になることや，送られてくる情報だけを頼りにして人と接しない，密室育児を助長することも懸念されます。　本市における新たな情報発信の構築に当たりましては，地域のきずななどによる人から人へ伝える子育て支援を促すような仕組みづくりを基本に，本市の子ども・子育ての実情に即した情報発信の手法を検討してまいります。 ○樋之口英嗣　議長　　薄井　悟市民生活部長。　　　　　　　　　〔薄井　悟市民生活部長登壇〕 ◎薄井悟　市民生活部長　　３項目め，環境行政の１点目，小型家電リサイクルの成果と課題についてお答えいたします。　平成２６年８月から回収を始めました小型家電リサイクル事業につきましては，３月末で各コミュニティセンター等に設置したボックスによる回収量が約４３０キログラム，資源リサイクルセンターへの搬入物からの回収量が約３万７,５００キログラムとなっております。　これらは小型家電リサイクル法に基づく，国の認定を受けた再資源化事業者への引き渡し，破砕，選別等の工程を経た上で，金や銀，パラジウムなどの有用金属がリサイクルされております。　今年度事業を継続する上での課題としましては，回収量は事業開始後約１カ月が最も多く，その後減少し，現在は横ばい傾向にあることから，回収量をふやす方策の検討が必要であると考えております。　今後の取り組みにつきましては，有用金属のリサイクルを進めるため，より一層の啓発を図るとともに，回収ボックスを民間施設に設置するなどの検討を進めてまいります。　また，回収品目につきましては，当面現行の１０品目により事業を進めてまいりたいと考えております。　次に，３項目めの３点目，合併処理浄化槽の設置についてお答えいたします。　合併処理浄化槽の新設に当たっては，市生活排水の処理の適正化に関する要綱に基づき，設置費用の一部の補助を行っておりますが，生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与するという観点から，既存の合併処理浄化槽の更新及び破損等により適切な処理ができなくなった場合の更新に関しましても，補助金の交付制限を設けず，同様の補助を行っているところであります。　合併処理浄化槽の更新に伴う補助に関しましては，定期的な保守点検，清掃，法定検査という一連の維持管理を適正に行うことが設置者に義務づけられていることから，施設の適正管理について，引き続き指導を行ってまいります。 ○樋之口英嗣　議長　　雨沢明彦建設部長。　　　　　　　　　〔雨沢明彦建設部長登壇〕 ◎雨沢明彦　建設部長　　３項目，環境行政についての２点目，公共下水道の整備についてお答えします。　現在の平成２３年度から平成２７年度までのひたちなか市下水道整備実施５カ年計画は，将来の財政運営を考慮して，市債残高を増加させない範囲での整備を目指しながら，財政状況や社会経済情勢の変化に対応できるよう策定いたしました。　ご質問の現在の５カ年計画の進捗状況につきましては，下水道を使用できる人口であります下水道普及率は，平成２６年度末で５７.４％となっており，整備目標である平成２７年度末に５８％を達成する見込みであります。　しかしながら，整備面積につきましては，東日本大震災による災害復旧工事を優先してきたことから，目標の半分程度の約７５ヘクタールになる見込みでございます。この整備面積が約半分程度であることに対し，普及率が達成見込みとなることにつきましては，堀口，市毛地区や那珂湊地区の市街地など，居住者が多い地域を整備したことにより，整備区域内人口がふえたことや，民間開発による宅地化に伴い，公共下水道への接続が行われたため，想定した整備面積に対し，整備区域内人口が多くなったものでございます。　また，公共下水道への接続率につきましては，最近５カ年の接続状況で見ますと，勝田地区単独処理区が９２.８％から９６.５％に，勝田地区流域関連処理区が９２.７％から９９.９％に，那珂湊処理区が５４.８％から５９.６％になっており，特に接続率の低い地域の下水道接続率の向上が課題となっております。　この接続率の低い地域には，年３回，水洗化接続強化訪問を実施するとともに，９月１０日の下水道の日には，那珂湊駅前での啓発活動を行うなど，接続率の向上に努めております。　今年度策定の新５カ年計画につきましても，現在の５カ年計画同様，財源の確保や事業の効率性，計画性が求められていることから，下水道事業にかかる市債残高を増加させない範囲での効果的整備を基本にして，下水道使用料収入が直接下水道経営に反映されますことから，人口密度の高い地域など，効率的な整備を行う計画を策定してまいります。 ○樋之口英嗣　議長　　清水八洲雄選挙管理委員会委員長。　　　　　　　　　〔清水八洲雄選挙管理委員会委員長登壇〕 ◎清水八洲雄　選挙管理委員会委員長　　三瓶議員の第４項目，選挙運営についてのご質問にお答えいたします。　１点目の投票時間の繰り上げにつきましては，ことし４月に実施されました統一地方選挙までの状況を見ますと，投票時間の繰り上げを実施している県内市町村は，４４市町村のうち３４市町村となっております。　投票時間の繰り上げを行った場合，一定の事務経費の縮減や開票開始時間の繰り上げにつながる一方で，投票所の午後６時以降でないと投票できない方々の投票機会を奪うということになり，投票率のさらなる低下を招きかねないという問題も考えられます。　投票時間の繰り上げにつきましては，当市が実施した場合の問題点を検証するとともに，投票率を低下させないために，投票時間短縮の周知徹底や期日前投票所の増設等，その対策について検討してまいります。　なお，期日前投票所につきましては，年々利用者が増加傾向にありますことから，ことしの市議会議員一般選挙で，市役所本庁，那珂湊支所に加えまして，佐野コミュニティセンターに増設いたしますが，さらなる増設も考慮に入れて，投票しやすい環境を整えてまいります。　続きまして２点目，１８歳以上投票への取り組みについてお答えいたします。　投票年齢の引き下げにつきましては，先週６月４日，衆議院本会議で可決されました。恐らく来週の６月１７日には，参議院本会議を通過して，公職選挙法の改正案が成立される見通しとなっております。　来年７月に実施が予定されております，参議院通常選挙から適用されることになると思います。　選挙権の年齢が１８歳に引き下げられることになった場合，若者に対していかに政治に関心を持たせるか，今まで以上に重要な課題と考えております。　当委員会といたしましても，若者に政治参加の意義を学習してもらうため，本年実施されます市議会議員一般選挙において，市内高校生に市役所本庁における期日前投票所選挙事務の協力をいただくよう，学校側と協議をしているところでございます。　実施した場合は，その内容を市報等でＰＲし，選挙権が１８歳以上になったことを周知していきたいと考えております。　また，学校現場における選挙の模擬投票に対する協力など，政治や選挙への関心を高める機会として，今後とも県や市の教育委員会と連携を図ってまいりたいと考えております。 ○樋之口英嗣　議長　　７番三瓶　武議員。 ◆７番（三瓶武議員）　ご答弁ありがとうございました。　それでは，再度質問をさせていただきます。　まず，１項目めの総合戦略の作成についてでありますけれども，質問のご答弁にもありましたけれども，交付金ということが絡んでくるということでありますし，その交付金をこの戦略の内容によって差をつけるということも言われているようです。　この差をつけるということは別にしても，市民のために，そして市のために，市長には強いリーダーシップで進めていただきたいということをお願いいたします。　２項目めの（１）の②認知症の初期支援についてであります。　先ほどの答弁では，認知症サポート員の確保が必要だということで，市の医師会と調整中だということでいただきました。平成３０年４月までには全市町村でやっていくということですけれども，本市では，先ほどの答弁では，それより先にチームを設置するために動いているのかなというふうに思います。　この認知症サポート員を確保するために，どういうことを今されているのか，どういうことをすれば確保できるのか，その辺もう少し具体的に教えてください。 ○樋之口英嗣　議長　　黒沢武男福祉部長。　　　　　　　　　〔黒沢武男福祉部長登壇〕 ◎黒沢武男　福祉部長　　ただいま認知症サポート員の確保のご質問でございますけれども，この認知症サポート員につきましては，一般に開業しているお医者さんが，認知症サポート員になるための研修を受ける必要がありまして，その研修が数日に及ぶということでありまして，ですから，開業なさっているお医者さんが，営業というか開業を休んで，その研修を受けなければならないということがございますので，そういったことも含めまして，ひたちなか市医師会のほうに，そういったご協力していただけるようなお医者さんがいないかどうかということも含めまして，ただいまも依頼を出している最中であります。 ○樋之口英嗣　議長　　７番三瓶　武議員。 ◆７番（三瓶武議員）　ありがとうございます。今，開業医のそういう対象の方を探しているということでありますけれども，これは全国的に見ると，サポート員を確保するのに，その研修も含めて自治体で予算の確保が必要だということが，１つの課題にもなっているようです。それを本市においては市でやるのか，それとも県でやっているところもあるんですけれども，その辺はどのような形で茨城県やひたちなか市は進めていくのかお伺いします。 ○樋之口英嗣　議長　　黒沢武男福祉部長。　　　　　　　　　〔黒沢武男福祉部長登壇〕 ◎黒沢武男　福祉部長　　ただいまのサポートの関係でございますけれども，県のほうでサポート員を確保するという話は出ておりませんので，茨城県内においては，市町村において実施することになるかと考えております。 ○樋之口英嗣　議長　　７番三瓶　武議員。 ◆７番（三瓶武議員）　わかりました。サポート員の確保に向けて，積極的に取り組んでいただきたいと思います。　次に，２項目めの（１）の③在宅介護の支援体制についてであります。　いろいろな在宅介護の支援体制があるということでうかがいましたけれども，今，厚生労働省は２０１２年に開始した介護保険の中で，２４時間の地域巡回型サービスの普及というものに取り組んでいます。　このいろいろな予算を含めて，在宅介護を充実させていかなければならないということでありますけれども，本市においては，先ほどのしあわせプラン２１の中で，この２４時間在宅介護に当たるものとして，定期巡回・随時対応型訪問介護看護というのがあると思います。　これもしあわせプラン第６期に入っていますけれども，２４年度から取り組んでいるけれども市内には事業所がないということで，この計画に書いてあります。この取り組みについて，２年間たって事業所がないという状況が書かれていますけれども，もう少し詳しく，この辺を教えてください。 ○樋之口英嗣　議長　　黒沢武男福祉部長。　　　　　　　　　〔黒沢武男福祉部長登壇〕 ◎黒沢武男　福祉部長　　２４時間在宅介護のご質問でございますけれども，議員ご指摘のとおり，平成２４年定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスが新たに制度化されたわけでございますけれども，本市としましては，平成２４年から平成２６年度までを計画期間します，第５期のしあわせプラン２１の計画期間中に，こちらの事業者募集を行っております。ただし，残念ながら応募はございませんでした。　このサービスにつきましては，認知症の高齢者が在宅生活を送る上では，ますます需要が高まるものと考えておりますので，本市とましても，本年度から平成２９年度までを計画期間とする第６期計画の中で，さらに事業者の募集を進めてまいりたいと考えております。 ○樋之口英嗣　議長　　７番三瓶　武議員。 ◆７番（三瓶武議員）　２４時間訪問介護サービスについては，利用者の希望というのは多いですけれども，スタッフの確保とか，いろいろな課題があるということも承知しております。ただ，２０２５年を見据えてといいますか，先を見据えて，やっぱり施設だけで対応するのは難しいということも，もう予想できる範囲でありますので，ぜひ今からこの２４時間訪問介護について取り組んでいっていただきたいというふうに思います。　次に，４項目の（１）投票時間の繰り上げについてです。　先ほどの投票の繰り上げについては，前者の答弁で，まずは繰り上げる問題点を検証するということを答弁されましたけれども，どのような形で問題点というのを検証されていくのか伺います。 ○樋之口英嗣　議長　　清水八洲雄選挙管理委員会委員長。　　　　　　　　　〔清水八洲雄選挙管理委員会委員長登壇〕 ◎清水八洲雄　選挙管理委員会委員長　　例えば，６時以降８時まで，この時間帯が非常に問題になるわけですけれども，現在でも直近の選挙を見てみますと，去年の市長選のときには３,５９８名，衆議院選のときは４,１２７名とかなりの方々が，この時間帯に投票されています。　一応私どもの委員会で考えているのは，今度の市議選において，例えば，投票所の出口あたりでアンケートを用意いたしまして，それで「６時にした場合どうだろうか」と，そういうふうな市民の意見を聞いていきたいと，そのように考えております。　きょうは最初の答弁のときに言いませんでしたけれども，そういうことでより効果的になればなと，そのように考えます。 ○樋之口英嗣　議長　　７番三瓶　武議員。 ◆７番（三瓶武議員）　わかりました。選挙そのものは，そう数があることじゃないので，ぜひ有効に利用して，市民の方の生の声を聞いて，また検討していただきたいと思います。　次に，先ほどの答弁で，期日前投票所を佐野コミセンに増設するということでありましたけれども，佐野コミセンに増設するとした考え方と，そのインフラ的な整備について何か条件等があったのか，その辺をお伺いします。 ○樋之口英嗣　議長　　清水八洲雄選挙管理委員会委員長。　　　　　　　　　〔清水八洲雄選挙管理委員会委員長登壇〕 ◎清水八洲雄　選挙管理委員会委員長　　ちょっと聞きにくかったんですが，４カ所目をつくる場合ですか。増設……。佐野コミセンを増設する場合の問題点ですか。（「いや，なぜ佐野コミセンにしたか」と呼ぶ者あり） ◎清水八洲雄　選挙管理委員会委員長　　これは，地域的なことを考慮しています。もちろん，有権者の数，それから地域的なもの，そういうものを考慮しながら増設を考えております。４カ所目もそういうことで，まだ具体的にはなっておりません。 ○樋之口英嗣　議長　　以上で７番三瓶　武議員の質問を終わります。　次に，１番山形由美子議員。　　　　　　　　　〔１番　山形由美子議員登壇〕 ◆１番（山形由美子議員）　日本共産党の山形由美子でございます。通告に従いまして，一括での質問をいたします。　大項目の１，東海第二原発の再稼働中止と，市民の命・暮らしを守る施策についてです。　（１）東海第二原発の再稼働中止と，安全協定の早期見直しを求めることについて，質問いたします。　日本原子力発電，日本原電が東海第二原発の再稼働について，新基準適合性審査を原子力規制委員会に申請してから，５月２０日でちょうど１年になりました。　審査は当初１カ月に一，二回のペースで行われると言われていましたが，思うようには進んでおらず，ケーブルの防災対策，耐震設計の目安となる地震の基準地震動の設定の議論も，手つかずのままだというマスコミの報道もあります。　一方で，高さ２０メートルの防潮堤の建設，原子炉格納容器内の圧力を外に逃すフィルターつきのベントなど，総額７８０億円の予算を立て準備を進めています。　東海第二原発は，運転開始から３６年が経過し，規制委員会に申請された全国の原発の中で最も古いものです。　しかしながら，日本原電にとって，福井の敦賀原発１号機は４０年を超えて老朽化しており，２号機は直下に活断層があると認定され，再稼働が困難な状況であることから，東海第二原発はどうしても再稼働させたい経営の重要課題と位置づけている原発です。　しかし，安全協定の見直しの協議も進んでおらず，さらに茨城県が３月２４日に示した原子力災害に備えた茨城県広域避難計画を見ると，半径３０キロ圏内の１００万人近い住民が，速やかに安全に避難できる計画にはほど遠いものとなっています。　東海第二原発の再稼働は中止しかありません。改めて，市長の見解を求めます。　あわせて，安全協定見直しの協議にどう対応していこうとしているのか，市長にお伺いします。　（２）広域避難計画について，また避難計画に示された避難先について質問いたします。　先ほど言いましたように，原子力災害に備えた茨城県広域避難計画が３月２４日に示されました。それによると，ひたちなか市は５キロ圏内の１万４,８２８人，ＵＰＺの１４万２,２３２人は土浦市，石岡市，龍ケ崎市などの１２の自治体に避難することになっています。

　東海第二原発が重大事故を起こしたときに，とりあえず３０キロ圏外に避難というのが国の考え方ですが，すぐさまもっと遠くに避難したいというのが，誰もが思う率直な感想であります。　福島第一原発事故の際も３０キロ以上離れた飯舘村が重大な被曝をしてしまいました。東海第二原発の場合は，３０キロ圏内，１００万人近い住民の避難ですから，茨城県は本気になって県外に避難先を求めるべきではないでしょうか。　「県は何を寝ぼけたことを言っているのか」「自動車でどうやって避難するのか」「要援護者はどうするのか」，こうした意見が渦巻いております。　質問の１点目は，「広域避難計画に示されたひたちなか市の避難先を県外避難としてほしい」と県に対し意見を述べていただきたいと考えますが，いかがですか。　自分たちで避難先を選択して，自主避難する住民も多いと考えられますが，対応はどうするのでしょうか。　質問の２点目は，それにしても避難する道路や移動手段は確保できるのか。要援護者の支援体制などを考えれば，県の避難計画は机上の空論でしかありません。それを避難計画として計画を立てなければならないのですが，本市では，どのようにこの計画づくりに立ち向かおうとしているのでしょうか。　遠くに避難しても戻ってこられる保証はあるのかなどを考えれば，東海第二原発は絶対に再稼働させてはならないという思いを，改めて強くしております。　（３）安定ヨウ素剤の事前配布を急ぐことについてです。　安定ヨウ素剤についても，事故が起きてから配布するのでは間に合いません。県が本気に考えていないならば，市独自に全市民を対象に事前配布の準備をすべきですが，いかがでしょうか。　（４）東海発電所の廃炉作業で発生する廃棄物Ｌ３の処分と環境への影響について，質問いたします。　日本原電は，東海発電所の解体作業で発生する低レベル放射性廃棄物，Ｌ３と言いますけれども，これを２０１８年度から敷地内に埋設処分するため，本年度中に原子力規制委員会に事業許可申請をする予定です。　本市に対しても，原子力安全協定に基づき事業計画書が届いているかと思います。放射性廃棄物Ｌ３は，原子炉周辺にある熱交換機や配管，建物のコンクリートなどで約１万２,３００トン発生すると見込まれております。　鉄の箱やフレキシブルコンテナなどに入れて，４メートルの深さの素堀りの埋設施設に，２.５メートルの土をかぶせて５０年間管理し，その後は放置状態となります。　Ｌ３廃棄物の濃度上限は，セシウム１３７の場合は１キログラムに対して１０万ベクレル，放射性コバルト６０は１キログラム１,０００万ベクレル，ストロンチウム９０は１キログラム当たり１万ベクレル以下でなければならないというのが基準となっておりますが，セシウム１３７や放射性コバルト６０の半減期は約３０年間で，管理期限が切れる５０年後はまだ３分の１の放射能が残っています。　環境汚染や健康への影響がとても心配されます。埋め立て処分は中止し，遮へい施設に一時保管して，一定期間ごとに管理状況が確認できる建屋で，安全な処理方法が確立するまで厳正に管理，保管すべきだと私は考えます。　質問の１点目は，原電は「地下水は海に流れる」と言っていますが，近くには漁協関係者も多く暮らしていますし，地下水は真っすぐ太平洋に流れ出すという前提も正しくありません。本市は，地下水を水道水に利用しており，水道水が放射水物質で汚染されないかという心配もあります。　今回の低レベル廃棄物Ｌ３の埋設処分に伴う環境影響について，市はどのような説明を受けたのでしょうか。　２点目は，市は環境への影響について，どのような点を課題と考えているでしょうか。　３点目は，今回の原電の事業計画は，原子力安全協定の中でどのような扱いにするのでしょうか。市民の暮らしや環境を守るために，安全協定の手続を急ぎ，所在地域として住民への説明を求める必要があると考えますが，いかがでしょうか。　大項目の２，再び「戦争する国づくり」を許してはならないという立場から質問を行います。　（１）集団的自衛権行使を認める「安全保障法制」について市長の見解を伺います。　アメリカの起こす戦争に，自衛隊がいつでも，どこでも参戦，支援するための戦争法案が，５月２６日に，衆議院本会議で審議が始まりました。　この法案には，憲法を根底から壊してしまう３つの大きな問題があります。その１点目の問題は，アメリカが世界のどこであれ戦争を始めたら，日本の自衛隊が戦闘地域まで行って，後方支援の名のもとに弾薬の提供や武器の輸送など，アメリカ軍への軍事支援を行うことを可能にしています。　「戦闘地域まで行って，相手から攻撃されたらどうするのですか」と日本共産党の国会での質問に，安倍首相は「武器を使用する」と，はっきりと言いました。つまり，後方支援が目的でも，戦闘地域に行って活動すれば，結果として戦争に巻き込まれてしまうということであります。　戦争法案は，国民を守る平和安全法制ではなく，戦争する国づくりの法案です。　２点目の問題は，国連平和維持活動の法律，ＰＫＯ法を改定して，停戦合意がつくられているところに，自衛隊を参加させ，任務遂行のために武器の使用も認める仕組みをつくろうとしていることです。　実際に，３,５００人もの戦死者を出しているアフガニスタンの国際治安支援部隊，４,５００人もの戦死者を出しているイラクの多国籍軍のような活動にも，日本の自衛隊を参加させようというものです。このＰＫＯ活動の拡大もまた，殺し，殺される国づくりであることが明白です。　３点目の問題は，日本がどこからも攻撃されていないのに，集団的自衛権を活用して，アメリカと一緒に戦争をするということです。　日本共産党の志井委員長は，衆議院本会議で「アメリカが先制攻撃の戦争を行った場合でも，集団的自衛権を発動するのか」と質問しました。安倍首相は「客観的，合理的に判断する」と言うだけで，戦争に参加することを否定しませんでした。　アメリカが無謀な戦争に乗り出しても，言われるままに集団的自衛権を発動する。憲法９条を持つ国として絶対に許せないことです。　本市には，陸上自衛隊勝田駐屯地もあり，隊員の家族は「子供たちが心配するので，このことには触れないようにしている」と言っています。戦争で犠牲となるのは，将来を担う若者です。市長は戦争法案について，どのようにお考えでしょうか。　２番目の質問は，（２）終戦から７０年，平和事業の実施を求める質問です。　ことしは第二次世界大戦が終結してから３０年の節目の年です。この戦争で，２,０００万人を超すアジアの人々と，３１０万人を超える日本の国民が犠牲となりました。　勝田・那珂湊地区での戦争犠牲者は１,８１２人，艦砲射撃では１１０人余りの住民が犠牲となっています。　戦争の悲劇を再び繰り返してはならないと，憲法９条が生まれたのにもかかわらず，今，戦争への方向に大きく舵を切ろうとしています。　戦争体験者も少なくなり，遺品や戦時品，戦争の記録となるもの，写真，艦砲射撃の傷跡を残すような品々など，いつも展示して市民が見られるような常設の施設，場所をぜひつくってほしいと考えますが，いかがでしょうか。　質問の３点目は，（３）広島・長崎の被爆地視察など，平和教育の実施について質問いたします。　広島と長崎に世界で初めて核兵器が使用されてから，やはり７０年です。地上にはなお１万７,０００発の核兵器が蓄積，配備されていると言われています。　核の恐ろしさは，福島原発事故からもうかがえますが，核の脅威となって，世界の人々の平和と安全を脅かし続けていることも事実です。　未来を担う子供たちに，核兵器のない戦争とは無縁の社会を築いてもらうために，毎年開かれている平和式典に，平和大使として参加すること，原爆館見学などの授業を実施していただきたいと考えますが，いかがでしょうか。県内では，水戸市，日立市，土浦市，龍ケ崎市など，１０の市町村が実施しています。ぜひご検討ください。　大項目の３番目は，子供の医療費助成の拡充で子育て支援を行うことについて，質問いたします。　（１）高校卒業までの医療費無料化の実現を求めます。　全国各地で子供の医療費無料化を求める取り組みが進み，中学卒業まで助成している市町村は，入院で７２.９％，外来でも５６.７％に広がっています。本市でもこの４月から，入院，外来とも実施することになり，経済的困難を抱える家庭はもちろんのこと，子育て支援がさらに広がりました。　質問の１点目は，児童福祉法では１８歳までを児童とし，国及び地方公共団体は，児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと規定しています。　高校生になっても，腎疾患や心疾患など，長期の治療を要する病気の治療や部活動による思わぬけがなどがあり，経済的不安をなくし，安心して活動できるように，医療費助成を高校卒業までとすることを求めます。　２点目は，その際，市の財政負担はどのぐらい必要なのでしょうか。　（２）所得制限の撤廃を求めます。　出生率の低さの原因には，経済的負担の増加が最も多く，子供がいる人を対象に，子育て全体を通じてかかる経済的な負担を尋ねたところ「医療費」と答えた人が多かったと，２０１３年の内閣府の調査で明らかにしています。　本市にとっても，出生率を高めることは大きな課題で，所得があるなしにかかわらず，子供の医療費は無料にすることが，子育て世代の大きな支援になるのではないでしょうか。　１点目の質問は，本市の場合，所得制限はどのようになっているのですか。また，所得制限を受けている世帯は何割ほどですか。　２点目は，この４月から中学卒業までの子供たちの入院，外来の医療費が助成されていますが，中学卒業までを対象にした場合，所得制限をなくした市の負担額は，およそ幾ら必要になるのでしょうか。　３点目は，市長は施政方針の中で，若い人たちが安心して働き，家庭を築くことができる職住近接のまちを目指すと言っています。子供の医療費はかからないまちにすれば，若い人たちの大きな魅力になり，人口増加も期待できると思います。　県内では，４４市町村中３４の市町村が実施ており，財政力が高い本市が実施していないのは不思議なことです。所得制限の撤廃を実現してください。　大項目の４は，介護入所施設の実態についてです。　１番目の質問は，（１）「施設利用」の要望にどう応えていくか質問いたします。　介護保険制度がスタートしてから１５年たちます。当初，介護保険料の基準額が月額２,７００円だったものが，今回，５回目の値上げで４,９３４円になり，当初の約１.８３倍になりました。家族介護から社会全体で支える介護を掲げたのに，なかなか施設に入れないなど，需要の増大に対して介護サービスの供給利用が全く対応しておりません。　ひたちなか市の特別養護老人ホームの待機者は，平成２６年３月で３２４人に達しています。結果として，介護に疲れた末の介護自殺は，全国で年間３００人近くおり，介護のために離職する人は，年１０万もいます。　一方で，営利企業の算入を認めたために，介護労働の質も変わり，利益を得るために効率化が求められ，人件費は低く抑えられて，介護労働者の半数は非正規となっています。　政府は，この４月から介護報酬をさらに全体で２.２７％引き下げました。特養ホームでは６％の大幅削減です。これでは施設の運営も厳しくなり，介護者の質の低下も心配されるところです。　質問の１点目ですが，特別養護老人ホームでは，効率優先，利益を上げるために手のかかる高齢者の入所を避けたり，むしろ，寝たきりの高齢者は介護報酬も高く，手もかからないので入所させる。こうしたことは，あってはなりませんが，実際はどうでしょうか。市は，施設入所に当たっての指導などは行っているのでしょうか。　質問の２点目は，特別養護老人ホームに入所していて，病院に入院する必要が生じた場合，３カ月以内であれば，特別の事情がない限り，再びその施設に入所できるようにしなければならないというのが決まりです。　なかなか戻れなかったという苦情も寄せられておりますが，このような場合の相談を受けたときの市の対応についてお聞かせください。 ○樋之口英嗣　議長　　本間源基市長。　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　山形議員のご質問にお答えいたします。　まず，東海第二原発の再稼働問題についてでありますが，議員のご質問の中にもありますように，現在，原子力規制委員会において，東海第二原発の新規制基準の適合審査が行われているところであります。この審査に関しましては，従来からご説明申し上げておりますが，原子力所在地域首長懇談会及び県央地域首長懇話会と日本原電の間で使用済み燃料を保有する施設の安全性の向上に資するものであり，再稼働に直結するものではないことを確認し，申請を承認したものであります。　審査においては，外部火災，内部溢水の影響評価や敷地周辺の地質構造等の項目について，これまで１０回の審査会合が開催されておりまして，その都度，原子力規制委員会から審査の論点となる項目についての指摘がなされ，日本原電が説明を行っている状況であると聞き及んでおります。　審査の進捗につきましては，適合判断のされた川内原発でも６０回以上の審査会合が行われたことも考えますと，早期に審査が終了するような状況ではないのではないかと受けとっております。　既に安全審査に合格した原発がある一方，本地域は，何度も申し上げておりますが，東海第二原発の３０キロメートル圏内に約１００万人の住民が生活しており，一たび事故が発生した場合には，そのリスクには想像を絶するもがあります。　本市は，現行の安全協定では隣接という立場でありますが，福島第一原発の事故においても明らかなように，原子力事故においては，行政界は何の意味もなさないことは明白であります。　このため本市が原発所在地域に位置する自治体として，東海村と同様に再稼働の可否をはじめとする重要事項について意見を述べ，協議できる権限を有することは，当然のことであると認識しております。　このための安全協定の見直しにつきましては，いまだ具体的な協議には至っていない状況にありますが，原発の今後にかかる判断を求めるときの前までに見直すことを，平成２６年３月の日本原電との覚書により確認しております。　今後とも関係市町村との連携のもとに，安全協定の早期見直しにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　東海第二原発の再稼働につきましては，原発所在地域の自治体の長として，市民の安全や生活を最優先に考え，極めて慎重に判断すべきであり，ご質問の中でもご指摘がありましたが，実効性のある避難計画を含めて，市民の安全が確保されない限り再稼働はできないものと認識しております。　次に，集団的自衛権行使を認める安全保障法制についてのお尋ねにお答えいたします。　今国会に提出された安全保障法制は，日本が戦後７０年にわたり，平和国家として歩んできた安全保障政策の転換を図るものとして，今後の日本の方向性，世界における日本のあり方等にかかわる大変重要な問題を提起しているものと認識しております。　法案提出の理由として，政府が示しているのは，日本を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ，日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し，これにより国の存続を脅かされ，国民の生命，自由が根底から覆される明白な危険がある事態に際して実施する応援出動や，国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に際して実施する合衆国軍隊等に対する後方支援活動などの国際平和協力業務などについて定めようとするというものであります。　現在，国会において，まさに関連法案の審議がなされているところでありますが，それらのやりとりを聞いておりましても，具体的に，どのような事案の場合に自衛隊が派遣されることになるか，憲法９条との整合性はどうかなど，法案の内容及びその解釈について，大変理解しにくいものになっているというのが正直なところだと思います。　私の個人的見解としましては，我が国の平和，国際社会の平和のためには，最悪の事態も想定して，一定の防衛上の備えや体制づくりが不可欠と考えておりますが，現実的に我が国１国だけの防衛で対処できるかどうか，国際的協力体制のあり方をめぐっては，さまざまに認識，議論が分かれるところだと思っております。　新聞等の報道を見ましても，どのような場合に集団的自衛権行使を認めるか。憲法のかかわりをどう整理するか等について，世論も分かれているところであります。　今後，国会で徹底した議論がなされ，まずは国民の理解を得ることが重要であると考えます。　私としては，政治の役目はあくまで戦争を起こさないこと，起こさせないことであると認識しておりますので，その時々の曖昧な法解釈や運用を厳に許さない仕組みや体制をつくることが，極めて大切でありまして，それをどのようにして確保することができるのか。今後十分議論し，検討すべきであると考えております。　そのほかのご質問については，担当部長から答弁を申し上げます。 ○樋之口英嗣　議長　　薄井　悟市民生活部長。　　　　　　　　　〔薄井　悟市民生活部長登壇〕 ◎薄井悟　市民生活部長　　１項目め（２）広域避難計画に示された避難先についてでありますが，茨城県広域避難計画におきましては，本市の避難先は県南地域等の１２市町村及び県外が位置づけされておりますが，県外の避難先につきましては，現在，茨城県が調整を図っており，まだ決まっていない状況にあります。　国においては，福島第一原発事故を原子力災害対策指針において，防護措置の範囲を１０キロメートルから３０キロメートル圏に拡大しました。　防護対策につきましては，事故後の進展により，全面緊急事態に至った時点で，原発から５キロメートルのＰＡＺ圏の住民は直ちに避難することとし，５キロメートルから３０キロメートルのＵＰＺ圏では屋内退避，また緊急時モニタリングによる空間放射線量の測定結果によって，避難が必要な状況に至った場合には，３０キロメートル圏外に避難することとしております。　本市といたしましては，その指針に基づき，茨城県から示された県内及び県外の市町村を避難先と位置づけ，計画を検討してまいります。　避難においては，みずから避難先を選択して避難されることも想定され，その場合，混乱は避けられない状況となります。　避難においては，避難や屋内退避をする時期，方法，避難経路やスクリーニングの実施場所を定めた避難計画を住民にしっかりと理解していただき，計画に基づいて行動していただくことが重要であるというふうに考えております。　しかし，避難計画の作成に当たりましては，秩序立った避難や災害弱者の支援体制など，課題が山積しており，的確かつ実効性のある計画の策定は，容易ではないという状況にあります。　市といたしましては，原発事故時の避難は広域に及ぶことから，県及び関係市町村等との協議や情報共有を密にしながら，避難計画の策定に取り組んでまいります。　次に，（３）安定ヨウ素剤の事前配布についてでありますが，国の原子力防災指針においては，原発から５キロメートルのＰＡＺの住民が対象とされ，５キロメートルから３０キロメートルのＵＰＺ圏の住民については，事故発生後の緊急時に配布することとなっております。　県においては，国の指針に基づき，必ず医師，薬剤師の対応が必要であることから，５キロメートル圏の住民を対象に，安定ヨウ素剤を事前配布することとしております。　しかしながら，万が一事故が発生した場合，住民においては混乱が予想され，緊急時に的確に受けとることができず，服用時期を逃してしまうおそれや，放射性物質が外部放出された後には，配布場所に向かうことによって被曝するおそれがあります。　本市では，原子力事故発生時に安定ヨウ素剤を全ての市民に配布することは，現実的に不可能であると考えており，事故発生時に即座に服用できる体制を整える必要があると考えております。　このことから，本市では，東海第二原発が立地する本地域の特異性を踏まえ，安定ヨウ素剤の事前配布の対象範囲をＵＰＺ圏に拡大し，県広域避難計画に位置づけ対応を図るよう，茨城県市長会を通じ，県知事に対して要望してまいりたいと考えております。　次に，（４）東海発電所の廃炉作業で発生するＬ３，いわゆるレベル３廃棄物の処分と環境への影響についてお答えいたします。　日本原電は，原子炉建屋の解体に伴い発生するコンクリートがらや熱交換機等の金属のレベル３廃棄物を，日本原電の敷地内の北側に埋設処分する計画であります。

　廃棄物の埋設に当たっては，国基準において，公衆の受ける放射線量の基準を年間１０マイクロシーベルト以下になる可能性が十分にあることを示すことと定めております。　日本原電においては，地質，地盤及び地下水の取得データをもとに，埋設地上面で受ける放射線量，また廃棄物と触れた地下水が海に移行したと仮定し，放射性物質が取り込まれた海産物を摂取した場合の人が受ける放射線量を評価しております。　その結果，規則で定められた基準を下回ることを確認しているとの説明を受けております。　原子力安全協定に基づく手続につきましては，原子炉等規制法に基づき，国への埋設事業許可申請に当たって，県及び東海村に新増設計画書が提出され，本市には県から意見照会がなされることとなっております。　しかしながら，レベル３廃棄物の処分につきましては，東海発電所の廃炉作業によって発生する廃棄物と福島第一原発で発生した指定廃棄物は同じようなものでありますが，それぞれ異なる方法で処分されることに対し，本当に環境へ影響がないのか，我々も慎重に見きわめていかなければならないというふうに考えておりますので，今後も日本原電の説明や動向に注視してまいります。　また，県から意見照会される際には，慎重に意見を述べてまいりたいと考えております。　レベル３廃棄物の埋設については，本市といたしましては，埋設の計画や環境への影響等について，住民への丁寧な説明を行うよう，日本原電に対して働きかけてまいります。 ○樋之口英嗣　議長　　小池　洋総務部長。　　　　　　　　　〔小池　洋総務部長登壇〕 ◎小池洋　総務部長　　２の再び「戦争する国づくり」を許さないのうちの（２）終戦から７０年，平和事業の実施をについて，お答えいたします。　本市におきましては，平成８年に核兵器廃絶平和都市宣言を行い，また，平成２２年には広島，長崎，両市が主催する平和首長会議に加盟し，これに基づく事業として，毎年８月に戦争の悲惨さを訴えた平和推進のためのパネル写真展や，小・中学生を対象とした平和推進のための作文コンクールなどを行っております。　また，昨年１１月には，平和首長会議より，田彦中学校に広島で被爆した樹木の苗木「アオギリ」が送られ，生徒会が主催する平和のための集会が開かれるなど，学校教育の現場におきましても，改めて平和の大切さを考えるための授業が行われています。　さらに，戦後７０年という節目を迎える本年は，市民の皆様に，改めて戦争の悲惨さを認識していただき，平和の尊さを感じていただけるよう，パネル写真展展示期間中に，図書館と連携を図りながら，平和作文コンクール入賞者の作文朗読等を行うことも検討しております。　議員ご指摘の戦時品，写真，艦砲射撃の傷跡を残すような品々の常設展示につきましては，毎年市内各図書館で行っているパネル写真展にあわせて，戦時品等の展示を行うなど，展示内容，期間等の拡大について検討してまいります。　次に，３点目の広島，長崎への式典の参加や被爆地視察など，派遣事業の実施につきましては，先ほど申し上げました平和推進事業の実施，さらには小学３年生，４年生の社会科の郷土学習や小学６年生，中学３年生の歴史学習において，戦争や艦砲射撃に関する体験談や写真等で詳しく学習するなど，核兵器の恐ろしさや戦争の悲惨さを，学校教育の中で取り上げておりますことから，現在，派遣については考えておりません。 ○樋之口英嗣　議長　　黒沢武男福祉部長。　　　　　　　　　〔黒沢武男福祉部長登壇〕 ◎黒沢武男　福祉部長　　３項目め，子供の医療費助成の拡充で子育て支援を，のご質問にお答えいたします。　まず，（１）高校卒業までの医療費無料化についてでございますが，医療福祉費支給制度，いわゆるマル福は，妊産婦や小児，ひとり親家庭の親子，障害を持つ方が必要とする医療を容易に受けられるよう，医療費の自己負担分の一部を県と市町村の公費で助成する制度であります。　特に，小児マル福は，子供を持つ親が経済的負担を軽減することで，子育て世代の支援に寄与しております。　本市では，独自事業としまして，妊産婦に対する県補助対象外の部分への助成をはじめ，３歳未満の乳幼児に対する医療費の無料化を実施するとともに，対象年齢の拡大においても，３歳から小学校６年生までの外来診療，３歳から中学校３年生までの入院診療の無料化を随時進めてまいりました。　本年４月からは，外来診療分に対する助成を中学校３年生まで拡大したところであります。　しかしながら，このような事業は，本来国において，少子化対策の一環として，市町村間に差がないように実施すべき施策でありまして，市の単独事業として，小児マル福の年齢制限のさらなる拡大は，慎重に検討する必要があるものと考えております。　また，高校卒業まで対象を拡大した場合の市の財政負担につきましては，おおむね中学校１年生から３年生にかかる費用負担と同様の約４,０００万円程度と想定しております。　次に，２点目の所得制限の撤廃についてでありますが，現在，本市において小児マル福の所得制限は，県の制度と同様の所得制限を設けており，約３割の世帯が所得制限を受けております。　この所得制限を撤廃して，中学校３年生までの小児全てをマル福に該当させた場合には，市の費用負担は，扶助費だけでも１億１,５００万円程度必要になるものと試算しております。　医療福祉費支給制度は，本来経済的な弱者を救済する制度であることから，茨城県におきましても所得制限を設けておりますが，この所得制限につきましても，市町村間の単独事業で撤廃する動きが広がっており，それがまた市町村間の競争となっておりますことは，ご承知のとおりであります。　市としましては，医療福祉費支給制度は，経済的弱者救済の役割を有するものであり，一定の所得制限を設けることはやむを得ないものと考えております。　次に，４項目め，介護入所施設の実態についてお答えいたします。　１つ目の特別養護老人ホーム入所に際しての市の指導等についてでありますが，本市には，現在，広域型特別養護老人ホームが６施設，ベッド数３４０床，地域密着型特別養護老人ホームが３施設，７４床整備されております。　各施設においては，茨城県特別養護老人ホーム入所指針に基づいて，入所希望者の施設サービスを受ける必要性や緊急性を勘案して入所を決定するとともに，入所検討委員会を設置して，入所決定過程における透明性や公平性の確保に努めております。　この入所検討委員会には，第三者委員として，市職員も参画し，要介護度，介護者の状況，在宅サービスの利用率，居住地の４つの基準を評価して，その順位づけや入所の決定を合意により行っておりますことから，特別養護老人ホームへの入所は，施設側の都合により決められるものではないと考えております。　次に，２つ目の苦情等への市の対応についてお答えいたします。　介護保険制度では，サービスや介護施設などについての苦情に対応する仕組みが制度として位置づけられておりまして，介護施設などの事業者，国民健康保険団体連合会，市町村，県などが相談等の窓口となっております。　市町村は，一番身近な窓口として，利用者や家族からの相談に応じ助言を行うとともに，必要に応じて事業者に対して内容を確認し，場合によっては，指導を行う役割を担っております。　今後とも，丁寧で適切な対応に努めますとともに，ホームページなどを活用して苦情相談窓口についての周知を図ってまいります。 ○樋之口英嗣　議長　　１番山形由美子議員。 ◆１番（山形由美子議員）　大項目の１，東海第二原発の再稼働中止を求めるというところでの質問ですけれども，答弁をいただきました。　市長にもう一度というか，改めてお伺いしたいんですけれども，本当に市民は安全協定の見直しを早くして，所在地域としてしっかりと東海原発の再稼働について，意見を申し述べていただきたいと考えております。　なかなかこれが，安全協定の見直しの協議が進まないということ，毎回答弁でいただくんですけれども，これって原電側が「じゃあ，やりましょう」と言うのでしょうか。それとも原発立地所在地域首長懇談会が発言していくのでしょうか。　私はむしろ，この関係する市町村の首長さんたちが，早く東海原発についての安全協定の見直しを進めるべきだと，強く原電側に申し出る必要があるのではないかというふうに思うんですけれども，何かそういう動きも見られないんですけれども，それはどんなふうになっていますか。市長として，どういう態度で臨んでおりますか。 ○樋之口英嗣　議長　　本間源基市長。　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　ただいまの安全協定の見直しのご質問でありますけれども，先ほども申し上げたように，再稼働をめぐっての判断をする前までに見直しするということでありまして，今，審査にかなりの時間を要しているという状況であると思います。　いずれにしましても，この安全協定の見直しは，今すぐにでも当然やるべき性格のものであります。ですから，原電のいろいろなスケジュール等は，片方ではあるということで，現段階の対応はなかなか進んでいないというふうに認識していますが，当然これは今すぐにでも見直すべきものであるということで，強く引き続き要望していきたい，語りかけていきたい，そういうものであると思っています。 ○樋之口英嗣　議長　　１番山形由美子議員。 ◆１番（山形由美子議員）　安全協定を見直して，市としての考え方をしっかりと申し述べていただいて，安心して東海原発の動向を見ていられるという，そういう状況を早くつくっていただきたいものだと考えております。よろしくお願いします。　東海発電所の放射性廃棄物について，質問いたしました。　事業所から，市ではどういう中身の事業か，土を素堀りにして直接埋めるという形だということなんですけれども，どういう説明を受けていますかということでお答えいただいたんですけれども，何かよくわからないというか，例えば，健康への影響は，いろいろ調べたら海水に流れて，その海産物を食べても健康の影響はないという説明があったというふうに伺っておりますけれども，そういうもっと科学的な説明があったのかどうかというのが，非常に疑問なんですね。　私たちも昨年１１月２５日付で，原電に申し入れをしました。本当に健康上，環境に影響はないのかということで質問したんですけれども，そのときに文書で回答をいただいたんですけれども，その文書の中では，国の定めがありまして，その国の法律に基づいてやっていることなので，安全だという，その一点張りなんですね。あと，地下水は海に真っすぐ流れ出ると，その根拠も示さずに，はっきりとそんなふうに言っております。　私たちとしては，もっとそれが，科学的にどんなふうに確かめられた中身なのかどうかということが心配なわけですけれども，そういうもっと詳しい部分というのは説明を受けたのでしょうか。それで市としても，本当に環境への影響がある，ないという判断ができたのでしょうか。どうでしょうか。 ○樋之口英嗣　議長　　薄井　悟市民生活部長。　　　　　　　　　〔薄井　悟市民生活部長登壇〕 ◎薄井悟　市民生活部長　　２問目の質問に対して，お答えします。　東海発電所のほうからは，今後の日程，それから施設の埋設の方法，そちらについて説明を受けているところでありまして，埋設に関しましては，レベル３につきましては深さ４メートルに堀り込みまして，そこに廃棄物を埋め込みまして，覆土の厚さが２.５メートル，その大きさが８０メートル掛ける１００メートルの大きさで，トレンチを掘って埋めるということを確認しておりまして，その他，先ほどもお答えしましたが，放射性物質の基準については，１０マイクロシーベルト以下にあるという説明を受けているところでございます。 ○樋之口英嗣　議長　　１番山形由美子議員。 ◆１番（山形由美子議員）　その説明はわかりました。　今回，放射性廃棄物Ｌ３を敷地内に埋めようとしている量は，１万２,３００トンだと言われています。廃棄されるいろいろな物質がありますけれども，例えば，セシウム１３７に換算して，セシウム１３７の上限というのは１０万ベクレルですから，その半分として，５万ベクレルとして換算しても，廃棄される核物質の総量は６,０００億ベクレルにも達すると言われているんですね。それを１０マイクロシーベルトだと言われて，そうですかというわけにはいきません。　今，福島第一原発の事故によって，この茨城県内の中でも，ごみの焼却だとか，汚泥にいっぱい放射性物質が含まれていまして，８,０００ベクレル以上は指定廃棄物ということで，一時保管する作業をやっております。　８,０００ベクレルですよね。８,０００ベクレルのこの放射性廃棄物について，どんなふうに処理をするかということで，４月６日にも首長さんたちが集まって話し合いを行いました。この８,０００ベクレルをどう処分するかについてさえも，これほど真剣に話し合われているわけです。　今，原電が廃棄しようとしているのは，もう想像もつかないような，今言ったようなレベルなわけです。私は，本当にこれは事業所の態度が納得できないわけですけれども，改めてちょっと市長に伺いたいんですけれども，東海第二原発の放射性廃棄物が，雨水とか海水への影響，地下水への影響，それから地震とか突風，竜巻で影響を受けないのかどうか，そういう対策について，しっかりと対策を行って，遮断型構造にしまして，環境汚染とか健康への影響がないようにしてほしいということを，隣接するひたちなか市として，原電に異を唱えていただきたいと思いますけれども，いかがでしょうか。 ○樋之口英嗣　議長　　本間源基市長。　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　ただいまのご質問でありますけれども，Ｌ３の廃棄物，それからご指摘があった福島第一原発の事故の結果によります指定廃棄物，これは放射線量について言えば，相当のものであるというふうに認識しておりますから，指定廃棄物で，先ほどもありましたように，これだけ１カ所の管理型の施設をつくらなきゃいけないという議論を環境省がやっている。　片方では，このような処分の仕方が，国のほうから指導されているというんですか。若干，やはりこれについて，釣り合いがとれないのではないかなという印象を持っているというのも，正直なところでありまして，指定廃棄物の処理についても，なかなか１カ所にまとめるということが，事実上不可能に近いという判断を，県内市町村長会議をやって，ある意味では確認されつつあるわけであります。　かといって，分散保管するというのも，どれだけの安全が確保されるか，どのような対策をしていいか，これは全くまだ道筋が開かれていないといいますか，確認されていないことでありますから，したがいまして，この指定廃棄物とこのＬ３の処分については，やはり相当の安全性を確保する，そういう観点から我々はしっかり意見を述べ，また場合によっては住民に説明が当然必要だと，そういうレベルの問題として対処していくことが，当面必要ではないかというふうに思っております。 ○樋之口英嗣　議長　　１番山形由美子議員。 ◆１番（山形由美子議員）　２項目めの質問に移ります。　今，戦争法案が国会で審議されております。市長は，戦争を起こさないことが一番大事だというふうにおっしゃいました。答弁の中で，世論が分かれているとおっしゃいましたけれども，朝日テレビの世論調査で，「廃案にすべきだ」「今の国会にこだわらず時間をかけて審議すべきだ」と答えた人たちは８２％に及んでおります。この国民の８割の人たちが，この国会で通すのはとんでもないというふうに答えているというのは，大変重要かなというふうに思います。　この４日に行われた衆議院の憲法審査会の中でも招致された，参考人として参加した３人の憲法学者がそろって，集団的自衛権は憲法に反するというふうなことも述べておりまして，本当に何のために，もう言葉では平和とか国民を守るというふうなことが，いっぱい語られているわけですけれども，実際に憲法９条をないがしろにして，戦争に突き進むような中身になっておりますので，市長としても，市民の命，暮らしを守るという立場から，戦争はあってはいけないんだ，戦争法案はいけないんだという立場を貫いてほしいというふうに，切に思います。　次に，３項目めの子供の医療費助成の拡充の問題です。　ひたちなか市の平成１７年と２２年度，赤ちゃんの出生数を調べたんですけれども，平成１７年，２２年度は１年間で１,５００人台だったんですけれども，平成２５年度では１,３３７人まで減少してしまいました。　この調査の結果というのは，平成２７年３月に出された子ども・子育て支援事業計画によるものなんですけれども，この調査の中で，「子育てする上で，周囲からどのようなサポートがあればよいか」という自由に記述する欄で，一番多かったのは「経済的援助の充実」だったんですね。　病気になって，不安や心配が増す中で，やっぱり親として，医療費を助成していただけるというのは，大変力強い，心強いことではないかなというふうに考えております。所得制限があると言っているんですけれども，主たる生計の収入を見ても所得制限なので，例えば，２人で働いて収入以上になっても，主たる収入者の所得を見ていますから，私ははっきり言って，経済的にどうのこうのということが，この制限の中身にはなってはいないと思うんですね。　そういうことで，今，１億円あれば実施できるというふうにお話しされたので，ぜひ実施してほしいと思いますけれども，市長はいかがお考えですか。 ○樋之口英嗣　議長　　本間源基市長。　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　所得制限については，先ほど部長から答弁を申し上げたわけでありますけれども，私は，これは税金で対応するものでありますから，納税者がどうお考えになるかということも，当然考えなきゃいけない。やはり経済的に立場の弱い人のために，一定の納税する力のある人が負担されるという関係は，ある意味では正常であるというふうに思っておりますので，これを国全体の議論として，また別途議論するなりなんなりすることが，今の地方の各市町村の状況から見ると，今，そういうことが必要な時期ではないかなと，私はそんなふうに思っています。 ○樋之口英嗣　議長　　以上で１番山形由美子議員の質問を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午後０時３分　休憩　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後１時　開議 ○樋之口英嗣　議長　　休憩前に引き続き，会議を開きます。　次に，１２番田寺洋二議員。　　　　　　　　　〔１２番　田寺洋二議員登壇〕 ◆１２番（田寺洋二議員）　市民改革クラブの田寺洋二です。通告に従いまして，教育長をはじめ担当部長に質問させていただきます。明快なご答弁お願いいたしまして，質問に入らせていただきます。　教育による投票率向上についてお伺いいたします。　２０歳から平均寿命の８０歳までの人生で，約１００回の投票機会があります。今国会では，選挙権年齢を１８歳以上に引き上げる公職選挙法改正案の成立が見込まれております。　１８歳以上の有権者というのは，グローバルスタンダード（国際基準）であります。　１８歳の有権者は，早ければ来年，平成２８年の参議院議員選挙から実現する公算が大きくなってまいりました。　新たに２４０万人が有権者に加わり，衆・参議院のほか地方自治体や，首長や，地方議会の選挙などに適用されてまいります。　しかし，昨年の衆議院の投票率は，全体で５２.７％と過去最低でありました。特に２０代は３２.６％と３人に１人の投票であったことは，皆さんご承知のとおりだというふうに思っております。　また，先般実施されました統一地方選挙でも，記録的な低い投票率であったことは，代議制民主主義の空洞化を懸念するものであります。　選挙は国民の義務であり，大人の自覚であります。地方議会は，首長が提案した議案に対し，住民の声を聞いて修正を加えるのが，地方議員の本来の姿であるというふうに考えております。　市民の皆様には，こうした日ごろの議員活動を見た上で評価していただきたいと考えております。　マスコミ報道でもご承知のとおり，地方議員の中には，政務活動費の不適切な支出やセクハラやじなどの問題が相次ぎ，地方議会は住民に見放されているように感じているのは，私１人ではないと思っております。　若い世代の選挙離れを食いとめるには，議会を理解してもらわなければなりません。地域住民からは，地方議会不要論，議員定数の減という意見がありますが，地方議会の不要論は暴論であります。　住民の代表である議員は，住民の期待に応える仕事をしなければならないことは，確かなことであります。議会で行うべきことは，住民から支持される議会にするために，議会改革を行い，信頼される議会にすることが，投票率回復につながるものと考えております。　選挙管理委員会は，投票率向上のために，市報による啓発，選挙広報による啓発，広報車による啓発，防災行政無線放送等々，１９項目のさまざまな啓発活動を行っております。

　選挙権は，基本的人権の中核的な権利です。これ以上投票率が低下した選挙結果は，民意とは異なった政治が行われる可能性が大きくなり，それは民主主義の危機だというふうに考えております。　この民主主義の危機から脱するには，大きく教育に頼らなければならないと考えております。若い世代が政治に興味を持つように，義務教育や高等教育，社会づくりをしないと１８歳の無意味な投票で，的確な人選ができない可能性が大きいのではないかと考えております。　学校は，学習指導要領に従って，児童生徒に学習指導することが大原則でありますけれども，教育の中で，政治参加に自覚を高める教育も必要な時代になってきたのではないかと考えております。　そこで，教育長にお伺いいたします。　本市の義務教育において，政治参加教育を進める考えがありますでしょうか。どのように進めるのか，お答え願えればというふうに思います。　次の質問に入ります。　２０２５年度からの地域包括ケアシステムについて，お伺いいたします。　長寿社会を生きるための平均寿命と健康寿命を念頭に置いて，質問させていただきたいと思います。　厚生労働省人口動態統計を参考に説明させていただきますと，戦後日本の出生数動向は，１９４７年から１９４９年の第１次ベビーブームの出生率は１年に２７０万人，１９７１年から１９７４年の第２次ベビーブームの出生率は１年に２００万人，その後，出生率は減少の一途をたどり，２０１２年の出生率は約１３０万人弱となってしまいました。　１９９０年以降は，人口がふえも減りもしない，安定するための合計特殊出生率の水準，人口置換水準を回復することなく今日に至っております。　日本の人口置換水準は２.０７でありますが，２００４年は１.２９，２００８年は１.３７，２０１３年は１.４３と，徐々に上向きになっておりましたが，直近の２０１４年は１.４２と９年ぶりに低下して，人口置換水準の２.０７に届いておりません。　過去の日本の人口動向は，１９２０年は５,５９６万人，１９６７年に１億人を超え，人口のピークは２００８年１億２,８０８万人になっております。２０１４年６月は１億２,００９万人となり，６年で約１００万人減少しております。　これから３３年後の２０４８年に，日本の人口は１億人割れになる予想がなされております。そのような中，高齢者数は，２０１５年には４人に１人が高齢者，２０３５年には３人に１人が高齢者，２０５８年には５人に２人が高齢者となります。　昨年の平成２６年９月１５日の敬老の日に合わせて，日本の高齢者人口の推計は，６５歳以上の高齢者は３,２９６万人，総人口に占める割合の２５.９％，７５歳以上の高齢者は１,５９０万人，８人に１人が７５歳以上，８０歳以上は９６４万人，ことしは８０歳以上の高齢者だけで，１,０００万人の大台を突破すると予想されております。　本題の平均寿命と健康寿命について御説明させていただきますと，日本人の平均寿命は，男性が８０.２１歳，女性が８６.６１歳，健康寿命は，健康上の問題で日常生活が制限されることがなく生活できる期間を言いますが，日本人の健康寿命は，男性が７１.１９歳，女性が７４.２１歳，平均寿命と健康寿命との差は，統計上男性が約９年，女性が１３年となっています。　しかるに男性が約９年間，女性が約１３年間の期間が，公的介護保険受給対象者となります。介護が必要となる主な原因は，脳梗塞，脳出血，クモ膜下出血などを含む脳血管疾患１８.５％，認知症１５.８％，高齢による衰弱１３.４％，骨粗しょう症などを含む骨折，転倒１１.８％，リウマチ，変形性関節症などを含む関節疾患が１０.９％，その他２９.７％となっております。　そのための要介護度のレベルは７段階になっております。予防の要支援は１，２，部分的な介護の要介護１，２，全面的な介護の要介護３，４，５であります。　公的介護保険で得られるサービスは，訪問系の居宅サービス，通所系の居宅サービス，またグループホームの地域密着型のサービス，特別養護老人ホーム等の施設サービス，福祉用具の貸与等の居宅サービスがあります。　問題は，今後，公的介護保険はどうなるかという心配であります。　２０１２年度に，年金，医療，介護などに支払われた社会保障給付費は１０８兆５,５６８億円，社会保障給付費の内容は，年金が５３兆９,８６１億円，医療が３４兆６,２３０億円，介護が８兆３,９６５億円，社会保障給付費は，高齢化の影響で介護を中心に，平成２５年度より１兆５０７億円増加しています。　今後，超高齢化社会を迎えて，国は社会保障給付費が毎年１兆円積み増してまいります。　２０２５年には，医療，介護費の公的費用は７０兆円を超えると推計され，国の財政を逼迫させる要因になってまいります。　老後はできるだけ自宅で，医療，介護，生活支援，介護予防，相談業務を受けることができるように，２０２５年を目標に構築する地域包括ケアシステムは，ボランティアなどを活用して，効率化を全国的に実施する計画です。　しかし，老老介護をしている現実の中で，弱者である介護を締めつけるような施策は，厚生労働省が今日まで行ってきた，度重なる介護施策の変化に戸惑いを感じている市民は少なくありません。　そこで伺います。本市では，２０２５年度までに，地域包括ケアシステムをどのように構築していくのか。粛々と準備を進めているのであれば，進捗状況をお伺いしたいと思っております。　次の質問に入ります。　本市職員の職場改善に生かす「ストレスチェック」についてお伺いしたいと思います。　平成２６年６月公布の改正労働安全衛生法によるストレスチェックの義務化が，平成２７年１２月１日施行されます。１年に１回以上，産業医師または保健師らによって実施することになり，実施状況は，労働基準監督署に報告する必要があります。　当面は，従業員５０人未満の会社は努力義務となっております。このストレスチェック義務化の背景には，精神疾患の社会問題化があり，２０１１年，厚生労働省の調査によりますと，鬱病などの気分障害の患者数は約９５万８,０００人と，１５年前の２.２倍に増加しております。　２０１３年度の別の調査では，精神疾患による労災認定が４３６件に上っております。本市職員は，市民にとって市政運営上，なくてはならない人材であります。　職員の精神疾患は，休職や市政運営の効率低下に直接つながってまいります。本市は，ストレスチェックの義務化の趣旨を理解して，本市職員のメンタルヘルス対策に用いてほしいと思っております。　産業医師や保健師の確保，職員の秘密保持等々，職場環境改善にははかり知れないご苦労があるとは思いますが，本市職員が働きやすい環境づくりに努力してほしいと思っております。　そこで，平成２７年１２月１日に施行されます，ストレスチェック計画の進捗状況についてお伺いさせていただきます。　以上，質問を終わります。 ○樋之口英嗣　議長　　木下正善教育長。　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　義務教育段階における政治参加教育について，お答えいたします。　将来の日本を担う子供たちが，政治参加の意義や選挙制度についての理解を深め，選挙権を行使するなど，進んで政治に参加しようとする態度を育成することは，極めて大切なことであると認識しております。　義務教育においては，学習指導要領の趣旨を踏まえ，各教科や領域等を通して，社会の一員としての自覚を高め，主体的に社会の形成に参画しようとする態度の育成に努めているところでございます。　小学校第６学年の社会科，私たちの生活と政治では，市民の願いがどのように実現されていくのかに狙いを，自分たちの暮らしと政治が密接に結びついていることを学習しております。　また，政治を実感的に理解させることが重要であることから，ほとんどの小学校で国会議事堂を見学しております。　中学校第３学年の社会科，民主政治と政治参加では，我が国の民主政治の仕組みや政党の役割について調べ，将来の民主政治の担い手としての自覚を高め，みずからの意思を政治に反映させるために，進んで選挙権を行使しようとする態度を育てるように指導しております。　また，特別活動では，学級活動や生徒会活動を通して，自分が所属する集団をよりよくしていく活動に取り組んでおります。　さらに，生徒会役員選挙において，本市の選挙管理委員会から投票箱を借用し，実際の選挙のような臨場感あふれる投票を行うことにより，選挙の仕組みや流れを体験的に学んでいる学校もございます。　今後も，私たちの生活上の身近な課題を主体的に解決していく学習を通して，政治参加の意義や選挙制度について理解させ，将来の民主政治を担う子供たちの育成に努めてまいる所存でございます。 ○樋之口英嗣　議長　　黒沢武男福祉部長。　　　　　　　　　〔黒沢武男福祉部長登壇〕 ◎黒沢武男　福祉部長　　２項目めの２０２５年からの地域包括ケアシステムについて，お答えいたします。　地域包括ケアシステムとは，団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となります，１０年後の２０２５年（平成３７年）を目途に，重度な要介護状態となっても，住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう，住まい，医療，介護，予防，生活支援を一体的に提供しようとする仕組みであります。　議員ご指摘のとおり，２０２５年には，介護認定率の高い後期高齢者が急激に増加するとともに，高齢者単身世帯や高齢者のみの世帯の増加が予想されており，在宅介護や生活支援のニーズは，急速にふえるものと考えております。　一方，１５歳から６４歳までの生産年齢人口は減少傾向にありますことから，高齢者を支える側の人員の確保が懸念されております。　国においては，さらに進展する高齢化に備え，地域包括ケアシステムの構築を目指しております。　本市におきましても，平成２７年度から平成２９年度までを計画期間とする第６期しあわせプラン２１において，高齢者みずからの健康づくりや高齢者の生活を支える医療や介護等の連携の推進に加えて，市民力を生かした地域での支え合いを推進しているところであります。　また，要支援者に対する介護予防・訪問介護と，介護予防・通所介護につきましては，本市では本年１０月から市が主体となって行う新しい介護予防生活支援サービスに移行する予定であります。　さらに，要支援者のサービスのうち専門職じゃなくても提供可能な生活支援介護予防サービス等につきましては，地域の住民や民間事業所等を含む多様な主体が算入できるようにすることで，担い手の拡大や支援体制の強化が期待できるものと考えております。　今後とも，本市の高い市民力を生かしながら，本市の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築に向けて，できるところから着実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○樋之口英嗣　議長　　小池　洋総務部長。　　　　　　　　　〔小池　洋総務部長登壇〕 ◎小池洋　総務部長　　３項目めのストレスチェックについて，お答えいたします。　ストレスチェック制度は，事業所や自治体が職員のストレスの状況について定期的に検査を行い，職員みずからのストレス状況について気づきを促すとともに，その中でもストレスの高いものが，医師による面接指導を受けることで，メンタルヘルス不調を未然に防止するものであります。　同時に，検査結果を集団的に分析し，職場環境の改善につながることで，ストレスの要因そのものを低減させることが期待されております。　また，実施時期につきましては，本年１２月１日の施行後，１年以内に実施することとなっており，これまでに運用指針や実施マニュアル，標準的なストレスチェック項目などが国から示されたところであります。　ストレスチェックは，「仕事にストレス要因はないか」「心身のストレス反応はないか」「周囲のサポートはあるか」といった３分野に関する５７項目の質問について自己チェックするもので，実施方法としましては，質問シートを事前に配布し，自己チェックして提出した後，医師や保健師等の判定に基づいて，直接結果を職員へ通知することを考えております。　この制度を円滑に実施するためには，まずは職員が制度の趣旨を正しく理解し，安心してストレスチェックや面接指導を受けられる環境づくりが重要であると考えております。　このため，現在，職員への周知方法や個人情報保護への対応，ストレスの判定基準，検査後の面接指導体制などの基本的な運用方法について検討しているところであり，今後，産業医や各部署の代表者で構成している安全衛生委員会におきまして，具体的な事項を協議してまいります。　職員が意欲を持って仕事に取り組むためには，メンタルヘルス不調を未然に防止することは大変に重要でありますので，ストレスチェック制度を活用して，職員の心身の健康の保持増進と働きやすい職場環境づくりに，積極的に取り組んでまいります。 ○樋之口英嗣　議長　　１２番田寺洋二議員。 ◆１２番（田寺洋二議員）　教育長から前向きなご答弁をいただきまして，まことにありがとうございます。　先ほども述べたように，投票率が低下する選挙結果というのは，民意とは異なった政治が行われる可能性が大きいということを申し上げました。まさに，そのとおりだというふうに思っておりますし，また，それは民主主義の危機であるとも思っております。　そこで，政治参加というものについて，教育長は大分前向きなお話をしていただきました。　私がちょっと本市の義務教育化で，義務教育はどの程度進んでいるかということをちょっとお聞きしたいのは，今この政治参加教育，要するに，１８歳以上に下げられた投票権というものは，これはグローバルスタンダードであるというふうに思っておりますけれども，まず，この茨城県，または全国的に，政治参加教育を行っている指定校について，何か教育長のほうで，４年前から，この１８歳になるということが国会で論じられてきているわけですけれども，今のところ茨城県の中では，政治参加教育についての指定校というものはございますでしょうか。 ○樋之口英嗣　議長　　木下正善教育長。　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　ただいまのご質問にお答えいたします。　私のほうでは，現段階で政治参加教育，または主権者教育に関して，県のほうでどのような対応をとるかということについては，連絡を受けておりません。ただ，高校教育の段階において，副読本の作成ですとか，それから模擬投票の実施ですとか，そういうことを今後していくという話は聞いております。　正しくは，これからそういったいろいろ義務教育段階での教育についても，いろいろと県のほうから指導があるものというふうに考えております。 ○樋之口英嗣　議長　　１２番田寺洋二議員。 ◆１２番（田寺洋二議員）　本市におきまして，県のほうから政治参加教育の指定校に云々というお話がありました場合は，積極的に受けて，本市の投票率を上げていただきたいというふうに考えております。　それから地域包括ケアシステムについて，ちょっと１点お伺いしたいと思います。　今現在，市民の中では，老老介護をしているご家庭がたくさんございます。そういう老老介護，要するに，両方が施設に入っちゃってもいいんじゃないかなというふうなご家庭が，私，時々見受けられるんですけれども，なかなか説得しても，説得に応じないご家庭が多いかと思います。　高い市民力が本市にはあるというふうにお話がありましたけれども，やはり，地域差によって，市民力の高低が多いかと思うんです。私が住んでいる平磯なんかは，なかなか将来人口減になるだろうというふうに言われているわけですけれども，この高い市民力を持ち続けるために，市はどのような方策をとっていくのか。これをちょっとお伺いしたいと思っております。 ○樋之口英嗣　議長　　黒沢武男福祉部長。　　　　　　　　　〔黒沢武男福祉部長登壇〕 ◎黒沢武男　福祉部長　　田寺議員からの再度のご質問でありますけれども，老老介護の状況につきましては，核家族化が進む中で，今後ふえることが想定されていると考えております。　老老介護であっても，元気な方には，ご家族の中で介護をしてもらうというのが基本であるかと考えておりますけれども，ただ，お二人とも介護状態になるということも想定されるわけでありまして，そういったものに対しましては，施設に入っていただくということがよろしいのかと思いますけれども，今後の高齢化の状況を見ますと，なかなか皆さんが施設に入れるという状況でもありませんので，議員ご質問の地域包括ケアシステム，こういったものを構築していきたいということで進めているわけであります。　その中で，市民力ということも出ましたけれども，元気な高齢者の方には，積極的にこういったものにも参加してもらう，参加してもらわざるを得ないという状況に，我が国は入りつつあるのかなと考えております。　日常生活圏域ニーズ調査におきましても，本市におきましても，地域において高齢化率等，状況は異なるわけでありますけれども，今後地域の市民力はどのような形で活用できるのか，ご協力いただけるのかを検討しながら，本市の地域包括ケアシステムについては，さらに検討して，よりよいものをつくっていきたいと考えております。 ○樋之口英嗣　議長　　１２番田寺洋二議員。 ◆１２番（田寺洋二議員）　私の質問３点お伺いいたしました。担当部長，前向きなご答弁をいただきまして，まことにありがとうございます。感謝申し上げます。　以上で終わります。 ○樋之口英嗣　議長　　以上で１２番田寺洋二議員の質問を終わります。　次に，１０番雨澤　正議員。　　　　　　　　　〔１０番　雨澤　正議員登壇〕 ◆１０番（雨澤正議員）　公明議員団の雨澤　正です。通告に従いまして，一般質問いたします。　１項目め，「安心安全のまちづくり」についてであります。　私たちは，東日本大震災の経験を生かし，生命と生活を守るために，あらゆることを想定し，危機管理に対して真剣に考えていかねばならないと思います。　去る５月２９日，午前９時５９分に，口永良部島の新岳で爆発的な噴火がありました。　また，５月３０日，２０時２３分ごろ，小笠原西方沖を震源にマグニチュード８.１の地震が来ており，そのとき被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。　いつ起きても不思議でない災害に対し，これで大丈夫ということはないと思います。地域の活性化や地域コミュニティの維持・再生，治安・防犯対策等，そうした観点から質問させていただきます。　まず，（１）防災についてであります。

　国が作成したガイドライン等の具体化についてですが，最近は３０年に一度の気象現象が常態化しており，想像をはるかに越える痛ましい災害が日本各地で生起しております。　昨年８月に，局地対策等の必要性をさらにクローズアップされました。国におきましては，一昨年の災害対策基本法の改正，伊豆大島の土砂災害の教訓から地区防災計画ガイドライン，避難勧告等判断，伝達マニュアル作成ガイドライン，男女共同参画の視点からの防災取り組み指針等を対策として出しておりますが，本市における具体化したマニュアル等の作成について，どのようになっているかお聞かせください。　次に，相互応援協定の締結状況についてですが，大規模な災害が発生した場合，本市単位では対策が困難なことは，各地での災害からも明らかです。　国は，平成２５年の災害対策基本法の改定において，民間事業者との協力に関する協定締結等を，市町村に努力義務として制度化しております。　しかし，大規模災害時に水や食料，衣類など，支援物資を被災者に円滑に届けるためのマニュアルが，全国の自治体の９割で作成しておられる。また，発災時に，ほかの地方公共団体から人員・ノウハウの提供を受ける協定を締結している自治体は７６.１％ですが，物流の業界団体，物流事業者と協定を締結している自治体は，それぞれ４３.５％，２７.４％で，発災時に職員みずからが支援物資のオペレーションを行わねばならない状況になっています。　そこで，本市における他市町村との相互応援協定及び民間事業者等の協定締結の現状と考えについてお聞かせください。　次に，災害対応部署の強化についてお聞きします。　本市においては，各種災害における事業継続計画，一般的に言うＢＣＰが作成されておりません。　また，先ほども述べましたが，各種指針，ガイドラインは続々と出されております。それらに適切に対応するためには，災害対策を統括する部門には，気象，土木，情報システム，医療等の各種専門的知識を持った職員の配置が不可欠だと考えますが，本市のご見解をお聞かせください。　次に，（２）空き家対策についてであります。　防災や衛生面など，地域に深刻な影響を及ぼす空き家問題の解消に向け，空き家対策特別措置法，議員立法が５月２６日，全面施行されました。　特措法は，市町村が所有者特定のために固定資産税の納税情報を活用できるようにしたほか，国や都道府県が対策のための費用を補助する仕組みを規定，市町村に所有者や周辺住民への相談体制の整備も要請し，２月に一部施行されていました。　全面施行により，市町村は「１，倒壊のおそれのある，２，衛生上著しく有害，３，景観を著しく損なう，４，生活環境を保てない」のいずれかに該当する空き家は，特定空き家と認定し，立ち入り調査や，所有者に対して撤去，修繕の指導，監督，命令が可能となり，また所有者が勧告された場合は，固定資産税の優遇措置を打ち切られるようにしたほか，命令に従わなければ，強制的に解体できるようになりました。　国土交通省は同日，特定空き家への措置に関するガイドラインを発表し，特定空き家の判断基準として，柱が傾斜している，ごみ等の放置，不法投棄による臭気の発生，多数の窓ガラスが割れたまま放置などを例示，立ち入り調査や勧告の手順も具体的に示しております。　空き家対策特別措置法についての本市の見解をお聞かせください。　また，市民サービスの向上や空き家に関する情報の集約や課題解決を図るためには，部局横断的な庁内組織の対応が必要と考えます。　また，空き家の適正な管理に対する条例制定について，どのような見解を持っているかお聞かせください。　次に，空き家バンク制度についてお聞かせください。　この制度は，不動産業者に仲介を依頼していない市内の空き家を貸したい，あるいは売りたい所有者の方が物件を市に登録し，市がホームページ上で，その物件情報を市内に移住や定住を希望している方や，市内在住の方に提供します。　市が所有者とその物件を利用する希望者とのマッチングを行い，その後の実際の交渉を当事者間，あるいは宅建業者の仲介で行うことにより，市内の空き家の有効活用を図る制度ですが，本市の見解をお聞かせください。　次に，（３）安心カードについてであります。　救急安心カードとは，氏名や生年月日，血液型，かかりつけの病院などを書いておくカードです。あらかじめ記入したカードを，電話の近くや身の回りなどに用意しておけば，緊急時に１１９番通報し，駆けつけた救急隊員へ情報を伝える場合に，慌てずスムーズに行うことができます。　また，外出時に携行していれば，知らない場所に行っていても，助けてくれる周囲の人や駆けつけた救急隊員に，持病や緊急連絡先を知らせることができます。　また，高齢者を対象に，名刺サイズの安心カードをプレートに入れて首からぶら下げ，外出したとき，迷子になってもすぐに身元が判明し，重宝されております。　そこで，本市も名刺版安心カードとプレートを，高齢者を対象に配布してはいかがかと思いますが，本市の見解をお聞かせください。　２項目め，「コンビニ健診」についてであります。　現在，幾つかの自治体で，コンビニエンスストアと提携し，住民が近所のコンビニで買い物ついでに健康診断を受け，自分の健康状態を把握できるようにする取り組みが進められています。　近年，糖尿病や高血圧症などの生活習慣病が増加傾向にある中，健康診断の重要性が改めて指摘されています。　企業などに所属している人は，職場で健康診断を受ける機会がありますが，個人事業主や専業主婦などは，定期的な健康診断を受ける機会が少ないと言われており，近年，特に若い世代の専業主婦の健康診断率の低さなどが指摘されています。　そのような中，最近では，地域ごとで健診率向上に向けた取り組みなどが行われるようになっています。　例として，兵庫県尼崎市では，これまで健康診断を受けることのない潜在的な生活習慣病予備群や，重症者の掘り起こし，若年者の健診受診率の向上など，市民の健康寿命の延伸を目的に，２０１２年１０月に，株式会社ローソンと健康協定を締結，それに基づき，２０１３年１０月２０日から１２月１５日にかけて，全１２回，全国で初めてローソン店舗の駐車場を利用した出前型，いわゆるコンビニ健診を実施しました。　市民と健康寿命の延伸を目指して，生活習慣病の発症予防と心筋梗塞や脳卒中などの重症化予防の取り組みとして，平成１７年からヘルスアップ尼崎戦略事業を実施している尼崎と，まちの健康ステーションをうたい，各種健康支援事業を展開するローソンの目指す方向が同じであることを受け，全国初の試みとして実施することになりました。　具体的には，受診希望者が実施スケジュールから，希望日時を選択し，インターネットや電話，または，実施する各店舗で事前に予約した上で健診を受診します。当日は，店舗の駐車場にテントなどを設けるなどして健診を実施します。　２０１３年に実施したコンビニ健診の結果では，１６歳から８２歳までの２４８人が受診し，そのうち若い世代，１６歳から３９歳が半数となり，また受診者の８割が市の健診を初めて受けた人で，そのうち７割の人が血糖値や高血圧など，検査結果で何らかの所見がありました。　受診した人からは，「身近なローソンだから，健診を受ける気になった」「初めて健診を受けた」「いろいろわかるとは思わなかった」などの声が寄せられました。　尼崎市では，２０１４年にも５月から７月，１０月から１１月にかけて実施，今後も引き続き取り組んでいく予定であります。　今後の課題としては，民間企業とタイアップして，こうした取り組みを実施する場合，いかに事業の継続性を持たせていくかということがあります。企業側としても，単なる集客効果にとどまることなく，収益に結びつくようなメリットが求められるため，今後実施していく中で，さまざまな検討をするものと思われます。　なお，このようなコンビニ健診は，尼崎を皮切りに，石川県野々市市や佐賀市など，幾つかの自治体で実施され，生活に身近なコンビニ，生活習慣病対策を担う存在として注目されています。市民の健康増進を図る取り組みの一環として，本市の見解をお聞かせください。　３項目め，観光振興についてであります。　１点目，パークアンドライドについてであります。　パークアンドライドは，都市部や観光地などの交通渋滞の緩和のため，末端交通機関である自動車，原付，軽車両を郊外の公共交通機関乗降所（鉄道駅やバス停留所）などに設けた駐車場に停車させ，そこから鉄道や路線バスの公共交通機関に乗り換えて目的地に行く方法です。　先月のゴールデンウイーク時，本市ひたち海浜公園，那珂湊お魚市場等の駐車場に入るため，主要道路で大渋滞が起こり，大変迷惑をかけていました。　先進市の松江市は，マイカーを預けて，松江市内観光パークアンドライドとうたい，市内３カ所の指定駐車場にマイカーを預け，観光ループバス「ぐるっと松江レイクライン」を利用し観光しております。　そこで，本市においても，パークアンドライドの市内観光を行う観光ループバスの導入について，本市の見解をお聞かせください。　２点目，名所旧跡活用についてであります。　国は，観光の振興には，文化財，歴史的風土，優れた自然の風景地，良好な景観，温泉，その他文化産業など，我が国の豊かな観光資源を生かすことが不可欠です。　そのためには，それぞれの地域で柱となる観光資源を明確にして，取り組みを強化する必要があり，地域の文化的背景や観光資源の魅力に最も精通しているのは，その地域に住んでいられる方々です。　したがって，国としては，それぞれの地域の特性を最大限に引き出すよう，地域主体の取り組みを支援していくことを基本としております。　本年５月に，軍艦島や韮山反射炉など，２３カ所の日本の文化遺産が世界文化遺産に登録されるニュースが入ってきました。歴史的文化遺産の見解が変わってきております。　ひたちなか市の中に，反射炉のほか大変重要な文化遺産がたくさんあります。　昨年６月の一般質問の折，湊公園のい賓閣の復元について質問させていただき，答弁で「現状では，文化財としてい賓閣の復元は大変難しいものと考えております」とありました。　そこで，現在，い賓閣復元研究会で，い賓閣の模型を作成し展示しようとしておりますが，本市において，その他たくさんの重要な歴史資料がありますが，展示する歴史館や資料館などがありません。本市として，これから歴史を伝える歴史館や資料館などの建設等の考えがあるかお聞かせください。　以上で１問目の質問を終了いたします。 ○樋之口英嗣　議長　　薄井　悟市民生活部長。　　　　　　　　　〔薄井　悟市民生活部長登壇〕 ◎薄井悟　市民生活部長　　１項目め，「安心安全のまちづくり」についてお答えいたします。　（１）防災についてのうち，国が作成したガイドライン等の具体化についてでありますが，地区防災計画ガイドラインにつきましては，地区居住者等により，地域の実情に即した防災活動の計画を自発的に策定する際の基本的な考え方，内容，実践と検証のあり方を示したものであり，市町村の判断により，地域防災計画に位置づけることとされております。　本市では，地域防災計画において，自主防災組織の活動体制整備計画を位置づけており，市内の自主防災会においては，組織体制や防災対策などを明示した自主防災会防災計画が結成時に策定されております。　また，毎年実施しております，防災訓練においても各自主防災会が地域の実情に即した独自の行動計画を策定し実践されており，地域の防災体制が確立されているところであります。　今後は，高齢化に伴う自主防災会の担い手不足など，地域の実情の変化に対応していくため，計画の見直しを図っていただくよう，各自主防災会に働きかけてまいります。　次に，避難勧告等判断伝達マニュアルにつきましては，本市では，風水害にかかるマニュアルを平成２０年２月に作成しております。　さらに，東日本大震災の経験を踏まえ，災害が発生した場合や発生するおそれがある場合に，いち早く初動態勢を確立し，災害対応を円滑に行うため，職員向けの災害対応マニュアルを毎年度見直ししております。　このマニュアルでは，災害状況に応じて，警戒体制本部や災害対策本部を設置し，避難勧告や避難所開設などの災害対策について，協議，決定することとなっており，避難勧告等については，地域防災計画における基準をもとに判断しております。　また，発令された避難勧告等の伝達方法につきましては，屋外放送塔及び各家庭の個別受信機を通じて伝達するほか，テレビ，ラジオ，エリアメール等の多様な情報伝達手段により，住民が迅速かつ的確に避難できるよう情報を伝達しているところです。　次に，男女共同参画の視点から防災の取り組みにつきましては，東日本大震災において男女のニーズの違いなど，女性への配慮や防災分野における女性の参画の拡大が課題とされたことから，今年度よりひたちなか市防災会議において，女性委員２名を委嘱することとしました。　今後は，女性の視点での防災に対するご意見をいただき，地域防災計画に反映させていきたいと考えております。　次に，相互応援協定についてでありますが，本市においては，災害対策を総合的かつ円滑に実施するため，国，県，市町村，それから防災関係機関，また民間事業者等との相互の連携を図り，防災体制を整えております。　市町村間での相互応援といたしましては，県内全ての市町村，また県外においては，姉妹都市の石巻市及び那須塩原市，さらには市川市，茅ケ崎市，富士市との４市間で，災害時相互応援に関する協定を締結しております。　この４市間協定においては，事務連絡会を通じ，防災対策にかかる意見交換や情報共有を図るとともに，防災拠点施設の視察調査等を行い，平常時から顔の見える形で連携を図っております。　また，民間事業者等との災害時応援協定につきましては，東日本大震災以前より，各分野において締結しており，現在は応急対策活動７件，医療救護活動３件，生活物資提供１０件，燃料提供１件，物資輸送１件，福祉避難所の施設使用６件，その他７件，合計３５の事業所や団体と締結しております。　また，本年６月中には，生活物資提供について，大型商業施設との協定締結を予定しております。　今後も引き続き，民間事業者等との応援協定の締結を推進するとともに，総合防災訓練等への参加をいただきながら，さらなる防災体制の強化に努めてまいります。　次に，１項目め，（２）空き家対策についてお答えいたします。　まず，空き家対策特別措置法についての市の見解とのお尋ねですが，昨年１１月に公布された空き家等対策の推進に関する特別措置法につきましては，本年５月２６日の完全施行により，市の役割，権限が明確化され，空き家対策を推進する環境が整ったものと受けとめております。　これらの法整備により，所有者確認のため，固定資産税情報等の利用が可能となったことから，現在，空き家所有者の確認作業を進めているところですが，登記上の所有者が死亡している場合，相続人代表者のほか，納税管理人や相続していない相続人など，複数の関係者が存在することにより，行政指導の対象者を特定する作業に相当の時間を要するなど，所有者の確認が非常に困難であることが大きな課題となっております。　特措法施行により見えてきた課題もあります。特定空き家のガイドラインは，市町村の裁量によるところが大きく，市町村により取り扱いにばらつきが生じることにより，住民が不公平感を抱くおそれがあることも大きな課題であると考えております。　特に，危険度が高く，行政指導の対象となる特定空き家の判定基準を示したガイドラインについては，全国を対象とした内容であることから一定の限界があり，本市の実情に合った判定基準の作成を進め，市民の皆様にもご理解をいただいてまいりたいというふうに考えております。　今後の取り組みといたしましては，まず，所有者が適正に管理すべきという法の理念に基づき，特定空き家の所有者に対する行政指導を行ってまいります。　まず，助言・指導を行い，これに応じない所有者については勧告を行うことになります。勧告を受けることにより，空き家が所在する土地にかかる固定資産税について，軽減対象から除外されることになります。　さらに，これら行政指導の次の段階である命令にも応じない場合，または所有者や相続人等が特定できない場合には，行政代執行による建物除去を含めた対応を進めていくことになります。　次の空き家の適正な管理に関する条例制定とのお尋ねですが，特措法による対応では，措置などに相当の時間を要し，その間に市民の生命，財産に危険が及ぶおそれがあるなど，何らかの緊急措置が必要な場合があると認識しております。　これらの課題について十分検討した上で，今年度内を目途とした条例制定に向けた取り組みを進めてまいります。　次に，空き家バンク制度のお尋ねですが，他市町村の取り組み事例を見ますと，市町村単独での空き家バンク事業は，登録件数も少なく，成功している事例は極めて少ない状況です。市でも，空き家になりそうな物件を把握するため，市，社会福祉協議会が実施する高齢者ひとり暮らし世帯調査を通じ，意識調査を実施してまいりましたが，活用できる空き家情報の把握には至っておりません。　現在，市では，空き家対策を総合的かつ計画的に進めるため，今年度内を目途として作成する空き家等対策計画において，状態がよく有効活用が比較的容易な空き家を，集会施設や高齢者・子育てサロン等，地域コミュニティの場として活用していくことについて，検討を進めております。　これにあわせ活用が可能な空き家の情報を収集するため，地域の皆様や関係機関，企業と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○樋之口英嗣　議長　　小池　洋総務部長。　　　　　　　　　〔小池　洋総務部長登壇〕 ◎小池洋　総務部長　　１，「安全安心のまちづくり」についての（１）防災についての中で，災害対応部署の強化についてのご質問にお答えいたします。　災害時において，市民の生命，財産を守ることは，行政の最大の責務であり，その責務を果たすために，行政の機能低下を最小限にとどめ，果たすべき役割を実施，継続することが求められております。　本市においては，地域防災計画を策定し，予防・応急対策，復旧・復興計画を定め，防災対策の強化に取り組むとともに，職員向けの災害対応マニュアルを作成し，大規模な災害が発生した場合や，発生するおそれがある場合に，被害を最小限に抑えるため，いち早く初動態勢を確立し，災害対応を行うこととしております。　また，昨年１２月に策定いたしました新型インフルエンザ等対策行動計画においては，非常時に優先する業務について，一定の基準を整備したところであり，これらにおいて職員の参集基準や各部署による体制の構築を確立しております。　さらに，昨年には，災害対策本部として使用可能な会議室を備えた第３分庁舎を，強固な構造基準で建設しており，業務継続体制の骨格は整備されているものと考えております。　一方で，災害の程度により，人命救済，ライフラインの確保や道路，インフラなどの復旧を同時に行うとともに，窓口業務などを継続して行うためには，どのような対策が準備が必要であるかを十分検討する必要があります。　また，これまでの経験に基づいて対応できる部分とそうでない部分，特に大規模災害時においての職員の参集人数やその状況に応じた職員の割り振り，災害発生からの優先業務の整理と通常業務の開始時期などについては，より実効性が上がるよう，引き続き検討する必要があると考えております。　今後も既存の計画を基本とし，庁内部署間の連携を強化するとともに，各分野から専門的知識をいただきながら，災害対応体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○樋之口英嗣　議長　　黒沢武男福祉部長。　　　　　　　　　〔黒沢武男福祉部長登壇〕 ◎黒沢武男　福祉部長　　１項目めの（３）安心カード活用についてお答えいたします。　議員ご提案の救急安心カードに類似するものとして，本市では，茨城シニアカードを配布しております。これは平成２６年１２月から，茨城県が始めました茨城高齢者優待制度において発行されるもので，県内に住む６５歳以上の高齢者が，居住する市町村で茨城シニアカードの交付を申請し，そのカードを提示することによって，協賛する店舗において，割引やポイント加算等の優遇措置を受けられるものであります。　このカードの裏面には，氏名や住所，緊急連絡先，かかりつけ医，血液型，管轄の地域包括支援センターの連絡先を記入することができ，緊急時の連絡用としての活用も期待できることから，救急安心カードと同様の機能を有するものと考えております。

　また，協賛店舗では，高齢者への日常的な声かけや，気になる高齢者を見かけた場合の地域包括支援センターへの連絡などの役割を担っており，地域，企業，行政が一体となって高齢者を支える仕組みとなっております。　平成２７年３月末現在，市内の６５歳以上の高齢者数３万６,９３４人中，シニアカードの配布人数は３,９０４人，配布率は１０.６％となっております。　茨城シニアカードの携帯につきましては，個人情報等が記載されますことから，個々人の判断にお任せしたいと考えております。　２項目めの「コンビニ健診」についてお答えいたします。　市では，生活習慣病の早期発見やメタボリックシンドロームの予防を目的に，定期的な健康診断としまして，１８歳以上３９歳以下の方を対象としたヤング健診を集団健診で，ヘルスケアセンターや各コミュニティセンターにおいて実施するとともに，４０歳以上７４歳以下の方を対象とした特定健康診査や，７５歳以上の方を対象とした後期高齢者健康診査を，集団健診及び医療機関健診で実施しております。　脂質異常や高血糖，肥満などの生活習慣病は，３０代からふえておりますことから，ヤング健診により若年化する生活習慣病を早期に発見し，若いうちから生活習慣を改善することが，健康寿命の延伸や医療費，介護費抑制のため，大切な取り組みと考えております。　特に，若い世代の専業主婦が健診に関心を持ち，受診につなげる取り組みとしましては，乳児家庭全戸訪問時に，健診登録表を配布し，ヤング健診や婦人科検診の大切さを説明するとともに，乳児相談や幼児健診時においても受診を勧奨しております。　また，保育所やスーパー，銀行など，市内の事業所に健診を案内するポスターを掲示するなどして周知に努めるとともに，健診会場においては，小さな子供連れの母親が安心して受診できるよう，保健推進員がお手伝いをしております。　さらに，健診時につきましても，本年度から平日夜間と休日の開催に加えて，土曜日に特定健康診査とは別の日に，ヤング健診だけを行う日を設け，待ち時間の短縮による受診者数のアップを図っております。　ご指摘のコンビニ健診につきましては，コンビニエンスストアで健診の申し込みができ，健診車が巡回してコンビニの駐車場等，身近な場所で気軽に健診が受けられることから，健診の関心の薄い若い世代の受診者数の増加につながることが期待できます。　しかしながら，コンビニ健診では，検査項目が十分でないことから，生活習慣病予防のためには，現行の健診を継続し，若い世代が健診に関心を持ち，さらに受診しやすい体制づくりを目指してまいりたいと考えております。 ○樋之口英嗣　議長　　白土利明経済部長。　　　　　　　　　〔白土利明経済部長登壇〕 ◎白土利明　経済部長　　３項目め，観光振興についての（１）パークアンドライドと観光ループバスの導入についてお答えいたします。　パークアンドライドサービスにつきましては，市街地の交通渋滞の緩和のほか，観光における活用方法として，巡回バスや鉄道との組み合わせにより，回遊性を高めることも可能となります。　さきの５月の大型連休には，テレビや各種メディアが，本市の観光スポットを数多く紹介したこともあり，ひたち海浜公園には５２万人，那珂湊お魚市場には６万２,０００人と来訪者に恵まれましたが，これに伴い，周辺の道路混雑も顕著でありました。　現在，本市においては，ひたちなか海浜鉄道が平成１９年６月より，那珂湊駅を起点に，釈迦町パークアンドライドサービスを開始しておりますが，通勤者の鉄道利用促進を目的としたものであり，定期利用が２０名程度あります。　このほか鉄道の周年記念イベントや，那珂湊海上花火大会，年末のお魚市場の買い物客向けに金上駅を起点とする臨時のパークアンドライドサービスを実施しております。　また，昨年から実施している阿字ヶ浦駅とひたち海浜公園を結ぶ無料シャトルバスの運行と絡めた海浜公園入場券つき湊線１日フリー切符により，観光客向けにも対応しております。　島根県松江市は，平成１０年に国のバス利用促進対策の総合事業であるオムニバスタウンの指定を受け，バス交通を有効に機能させるために，パークアンドライドサービスを導入したものであります。　本市の道路混雑は，那珂湊地区及び終点の阿字ヶ浦駅に近いひたちなか地区で発生しており，海浜鉄道とのかかわりが深い地域という特性がございます。　また，パークアンドライドは，道路混雑エリアに進入する手前で駐車場を設けることにより，混雑緩和の効果を発揮しますが，那珂湊地区周辺で最適な用地を確保することが難しい状況であります。　このことから市といたしましては，ひたちなか海浜鉄道を有効に機能させることを主体に考え，現在，鉄道が実施しているパークアンドライドサービスを，観光客に魅力あるサービスとなるよう利用価値を向上してまいりたいと考えます。　具体的には，鉄道の利用特典として，ひたち海浜公園やお魚市場，勝田駅及び那珂湊駅周辺の店舗や観光事業所と連携した買い物時の割引特典づくりの支援，地域内を回遊するためのレンタサイクル，スマイルあおぞらバスなど，鉄道に加えた移動手段も観光客に推奨してまいります。 ○樋之口英嗣　議長　　根本宣好教育次長。　　　　　　　　　〔根本宣好教育次長登壇〕 ◎根本宣好　教育次長　　続きまして，観光振興についての（２）名所旧跡活用について，本市として歴史館や資料館などの建設の考えがあるか，の質問にお答えいたします。　議員ご指摘の反射炉跡のほかにも，本市は国指定史跡である虎塚古墳をはじめ，い賓閣跡など大変貴重な史跡や関連資料を数多く有しております。　これらを後世に伝え残し，知っていただくことは，郷土愛を育むことにつながるものと考えているところでございます。　議員お尋ねの歴史館や資料館の建設につきましては，現在，建設計画はございませんが，来年１月には，地域の文化財を内外に発信する反射炉シンポジウムの開催を予定しております。　同時期に，本市の歴史を多くの方々に伝えるために，那珂湊地域の歴史資料を，湊公園ふれあい館で展示できるよう，湊公園ふれあい館運営委員会との話し合いを続けております。　平成２５年に廃止した，ふるさと懐古館での資料，あるいはい賓閣の関連資料の展示も予定しておりますので，湊公園ふれあい館運営委員会及びい賓閣復元研究会の方々との協議を進めたいと考えております。 ○樋之口英嗣　議長　　１０番雨澤　正議員。 ◆１０番（雨澤正議員）　丁寧な答弁，大変ありがとうございます。再質問させていただきます。　まず最初に，防災についてでありますが，この自主防災会を中心として，医師会と強化していくという話をいただきました。　この自主防災会は，基本的に，これは自治会が基本だと思います。その自治会において，この部分で，市の中でかなりの格差があると思うんですね。その格差をどういう形で埋めていくという部分があると思うんです。　現状として，先ほど言われたように，防災訓練等もかなり格差があります。ここの部分で，どういう形で同じような形の防災訓練等，または自主防災会がしっかりとした形で根づくかということについてお尋ねいたします。 ○樋之口英嗣　議長　　薄井　悟市民生活部長。　　　　　　　　　〔薄井　悟市民生活部長登壇〕 ◎薄井悟　市民生活部長　　２問目の質問に対してお答えいたします。　自主防災会につきましては，毎年行われます市の防災訓練に合わせまして，連携して動いていただくというように調整を図っているところでございますが，その際，まずは説明会を開き，どの程度の訓練内容で，一緒にどのように自主防災会として動けるかどうかをお願いしているところでありまして，また，市の防災訓練が終了した後は，反省会としまして，もう一度その自主防災会と会議を持ちまして，反省点，いろいろなものについて意見交換をしているところであります。　実際のところ，当然議員おっしゃるとおり，各自主防災会においては，温度差があるというのも事実であります。少しずつではありますが，各自主防災会の意識のほうも高くなってきておりまして，こういったことを毎年積み重ねていくことが，次につながっていくんじゃないかというふうに考えています。 ○樋之口英嗣　議長　　１０番雨澤　正議員。 ◆１０番（雨澤正議員）　どうもありがとうございます。　この自主防災会は，基本的にこれは共助でありますので，この共助がしっかりしていかないと，災害時に一番やっていただけるのは，この自主防災会ですので，そこの部分の強化をしっかりお願いしたいと思いますので，これは要望です。よろしくお願いいたします。　次に，空き家対策についてですが，この空き家対策条例について，本年度内に空き家対策条例を制定していきたいというお話がありました。　これについて，本年度中にしっかりとやっていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　次に，空き家バンク制度についてですが，空き家バンク制度について，先ほど地域のコミュニティをつくるとか，いろいろな部分はあるという形で聞きましたけれども，ただ，かなりの数がありますので，みんな地域のコミュニティにはできないと思います。　そこの中で，やはり，今この空き家バンク制度の中で，茨城県利根町が今，先進町としてやっているんですが，これは空き家バンクの部分で，これは常陽銀行と提携して，住宅ローンといろいろな部分でメリットのある住宅ローンを組むとか，リフォームとか，そういう部分ができるというような形を提携してやったと。　現在，それについて住宅ローンとして金利を通常の１.６％下げて，そういう形でできるような形にしていると。そこの中で，これまでに６２件登録されています。そのうちの３１件が，これが賃貸や売却ができているんですね。ということは，半分以上それが可能だということですね。　まあ，それは全国的に見れば，やはり失敗事例もかなりありますので，ただ，成功事例を見ただけでも，いろいろな形で成功するという形もあるわけです。　現在，ひたちなかは３５０軒近くの空き家があります。そこの中で，私の見た限りは使える空き家も結構あるんですね。そういう部分でしっかりと，そういうところをできればホームページに載せて，「こういうところがありますよ」と，やはり全国に発信していくというのが，大きな形でそれが空き家対策になるんじゃないかと思うんですが，それについてよろしくお願いいたします。 ○樋之口英嗣　議長　　薄井　悟市民生活部長。　　　　　　　　　〔薄井　悟市民生活部長登壇〕 ◎薄井悟　市民生活部長　　再度の質問に対してお答えいたします。　確かに議員おっしゃるとおり，有効な手段だというふうには認識しております。　ただし，やはり，まずは空き家対策は，危険回避というものが第一番だというふうに考えておりまして，その次に来るのが利活用というようなことでありますので，それらを含めて，空き家対策計画というものを，総体的にまとめて，その中で考えていきたいというふうに思っております。 ○樋之口英嗣　議長　　１０番雨澤　正議員。 ◆１０番（雨澤正議員）　大変ありがとうございます。　できるだけ前向きに検討していただきたいなと思いますので，よろしくお願いいたします。　次に，コンビニ健診についてですけれども，このコンビニ健診について，こういう受診者からの声があります。これは若い世代の方なんですけれども，「子供がローソン健診の案内を持って帰ってきてくれた。身近なローソンで健診を受けられるんだったらやってみようということでやりました」という意見とか，「十年数年ぶりに健診した。しかし，こんなに悪くなっているとは気づかなかった」と。　確かに，なかなか健診というのは敷居が高いというか，どっちかというと，そういう形でなかなか行けないという部分があると思うんですよね。でも，このローソンとか，そういうコンビニだと気軽に行けるという部分で，非常に有効だということであります。　これについては，要望ですけれども，これからまた少しずつ検討していただいて，どういう形が一番ヤング健診ができるんだという形でお願いしたいなと思います。　最後に，観光振興についてでありますけれども，パークアンドライドについては，先ほど，いろいろな形で湊線を中心とした形でやっていくという話を聞かせていただきました。　やはり一番大事なのは，観光に来たのに渋滞に巻き込まれて，なかなかそこの場所に着かないというのが非常につらい。　先日も，ある観光客の方にお話がありまして，「お昼目指して那珂湊市場に行った。しかし，食事ができたのは夕方４時だった」というような話を聞かせていただきました。それでは，どんどんどんどん人が離れていってしまうというような現状が起きると思います。　しっかりとパークアンドライドに関しては，場所はいろいろ大変かもしれませんけれども，そういう部分をしっかりと宣伝しながら，「こういうところにありますから，ここから湊線を使って湊に行ってください」，また「ひたち海浜公園に行ってください」という情報をどんどん流していただきたいなと思いますので，よろしくお願いいたします。　最後に，名所旧跡の活用についてでありますが，これは大きな我が市の資源，やはり大きな部分で観光という部分でも見られると思います。やはり，今，歴史的文化遺産というのは，観光としていろいろなところでやっています。　現在，しっかりとした部分で，これから市と協議しながらやっていくという話を聞きましたので，その地域の方々としっかり話をしていただいて，どういう形で展示すれば一番いいのか。また，それをできれば，我が市の子供たちに，こういうまちなんだというのをわかっていただいて，そういう子供たちが，ここの地域は観光なんだという部分がわかるような形で，これからは進めていただきたいと思いますので，よろしくお願いします。　以上で終了いたします。 ○樋之口英嗣　議長　　以上で１０番雨澤　正議員の質問を終わります。　次に，９番加藤恭子議員。　　　　　　　　　〔９番　加藤恭子議員登壇〕 ◆９番（加藤恭子議員）　公明党議員団の加藤恭子です。通告に従い，一般質問させていただきます。　核家族化が進む中で，妊娠，出産などの悩みを抱えて，孤立を深めてしまいそうな妊産婦は少なくありません。子供を産みやすく，育てやすい環境をつくるために，妊娠から子育てまでを切れ目なく支援する取り組みが全国に広がっています。　本市においても，本年４月より新たに母子保健コーディネーター，子育て支援コーディネーターが配置され，妊娠，出産，育児に関する包括的な支援が強化されたことに，感謝申し上げます。　今後も若い世代の方に，子育てするならひたちなか市と言っていただけるような施策の充実を求め，１項目め，安心して子供を産み育てられる支援の充実について，４点質問させていただきます。　（１）誰もが利用しやすい「子育て支援センター」の整備についてであります。　子育て支援センターは，子育て中の保護者や乳幼児が交流することで，新たな人間関係を築くことができたり，専門的な知識を持った保育士等から，子育ての悩みについてアドバイスや情報提供を受けることができるなど，重要な場となっています。　本年３月に策定された，ひたちなか市子ども・子育て支援事業計画の重点施策の１つにも，誰もが利用しやすい子育て支援センターを，中心市街地に整備する事業が上げられております。　そこでお伺いいたします。　１，整備に向けての進捗状況について。　２，具体的に，どのような機能を考えているのか。　次に，センター内での総合的な相談窓口の設置についてお伺いいたします。　今，日本版ネウボラの導入が全国に広がっています。ネウボラはフィンランド語で「アドバイスの場」の意味です。フィンランドは，お母さんに優しい国２０１４で，世界一になりました。　妊娠期から切れ目のない包括的な支援を展開することが，ネウボラの役割ですが，赤ちゃんへの虐待の防止策の側面でも有効な制度であります。　虐待は，望まぬ妊娠をした若い親が，産後の鬱状態に陥り，悲劇につながっていることが少なくありません。　しかし，望まぬ妊娠でも，妊娠時からの心のケア，生活相談，出産後の子育て支援を切り目なく行うことで，妊娠を前向きに捉えられるように意識転換することもできます。　また，出産後の女性は，ホルモンのバランスが変調を来し，一時的に情緒不安定になりがちであり，産後鬱は全てのお母さんに起こり得るため，妊娠期から出産後まで安心して相談できる場所は，お母さんの強い味方になります。　子供を取り巻くひたちなか市の現状では，子育て中の約３５％の方が，緊急時であっても子供を祖父母等の親族に預かってもらうことができないという現状が浮き彫りとなりました。　気軽に相談できる人が回りにいないことで，孤独な子育てを強いられてしまうお母さんにも，安心して子育てしてもらえるよう，妊娠期から就学前まで，切れ目なく相談支援を提供する総合的な相談窓口の整備は必要であると考えます。　中心市街地に整備する子育て支援センターに，アドバイスの場となる総合的な相談窓口を設置すべきと考えますが，いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。　（２）子育て支援情報発信強化についてお伺いいたします。　子育てをサポートする施策は，全国各地で着実に拡大されていますが，子育てに追われる親たちに，多様なメニューを認知してもらうのは，簡単なことではありません。支援を必要としている人に情報が届かず，子供が犠牲になってしまうことがないようにするためにも，子育て世代が情報を受け取りやすくする工夫など，情報発信の強化は重要であります。　若い世代は，さまざまな情報をインターネットで入手していることから，インターネットを通じた発信強化に取り組んでいる自治体がふえてきています。　埼玉県さいたま市では，子育てポータルサイト「さいたま子育てＷＥＢ」を立ち上げています。運営，管理は，さいたま市子育て支援課が行い，子育てに関する制度をはじめ，地域活動情報，育児サークル，イベントなど，さまざまな情報を提供しています。　主なコンテンツとしては，市からのさまざまなお知らせを掲載している「お知らせ」，妊娠期から子育て期までの各種制度をカテゴリー別に整理し掲載している「知りたい」，子育てに関する不安や疑問について，相談先を一覧で調べられるほか，インターネットでの相談もできる「相談したい」，イベント情報やブログの投稿，閲覧ができる「交流したい」，子育て関連施設を地図上で調べられる「子育てマップ」のほか，各種制度についての「よくある質問集」や，子育てに役立つ豆知識を紹介する「子育て関連コラム」もあります。内容が充実しているだけでなく，ページ全体がカラフルで，とても見やすい印象を受けました。　本市においても，子育て支援情報発信強化を重点施策に上げていますが，今後どのような方法で周知しようと考えているのかお伺いいたします。　（３）ほっとスペース，赤ちゃんの駅についてお伺いいたします。　本市では，市役所やヘルスケアセンターなど，公共施設に授乳やおむつ交換スペースがあり，子育て支援センターでは，ミルク用のお湯も提供してくれています。

　赤ちゃんを連れての外出先で，急に泣き出し，おむつをかえなければならなくなったり，ミルクをあげなければならなくなって困ってしまうことがあります。そんなとき，近くに赤ちゃんの駅があれば，本当にほっとすることができると思います。　乳幼児をはじめ，小さなお子さんを連れての外出が，気軽に楽しくできるように，今後は民間の事業所や店舗などにも協力を呼びかけるなどして，赤ちゃんの駅をふやしていくことと，市民への周知が必要であると思います。　そこで，２点お伺いいたします。　１，子育て世代が施設を利用しやすくするため，赤ちゃんの駅が設けられていることを示す「赤ちゃんの駅ステッカー」を張り出してはどうでしょうか。　２，移動式赤ちゃんの駅の導入についてお伺いいたします。　野外で開催されるイベント会場などに，乳幼児を抱える保護者が安心して参加できるよう，移動が可能なテントや，折り畳み式おむつ交換台，授乳用椅子を，移動式赤ちゃんの駅として，無料で貸し出している自治体がふえています。本市でも導入してはどうでしょうか。ご見解をお伺いします。　（４）父子手帳の発行についてお伺いいたします。　父子手帳とは，お父さん向けの育児啓発冊子であり，妊娠から出産までの母体の変化や，その時々のパートナーへの接し方，お父さんの子育てへのかかわり方，育児の基礎知識など，子育てに必要な知識が幅広く掲載されているものです。　子育て中のお母さんは，思いどおりにいかなかったり，毎日の生活の中で不安になったりすることがあります。そんなことを理解して，お父さんがほんの少し手伝ってくれたり，不安の気持ちに寄り添ってくれることはとても心強く，子供と過ごす時間が多いお母さんに，安心感を与えてくれます。　お父さんの積極的な育児参加は，本市が目指す家族のきずな，地域のきずなの強化，再構築にもつながると思います。　母子手帳交付時等に，希望者に父子手帳を交付してはどうでしょうか。ご見解をお伺いいたします。　２項目めは，聴覚障害児への支援についてであります。　厚生労働省身体障害児・者実態調査（平成１８年）によりますと，全国の聴覚障害児は１万５,８００人とされています。乳幼児の健康診断における聴力診査で，軽度難聴や片耳難聴などが早い段階で発見できるようになりましたが，その後の進学についてなど，聴力を補うための支援は，十分とは言えません。　補聴器の値段は数万円程度で，高額なものになると数十万円にも及びます。また，居住地域の学校に，難聴児を受け入れる学級がない場合，受け入れが可能な地域に転居する判断を迫られることもあります。　このように，難聴児を抱える家庭にとっては，経済的に大きな負担となっており，ほかの家庭より家計を圧迫している自治体があります。　こうした中，近年，自治体では，障害者手帳の有無にかかわらず，必要な聴覚障害児には，補聴器購入費の補助を受けることができるようになっています。軽度，中度の難聴は，回りから聞こえているように見えるため，気づかれにくく，音として聞こえていても，言葉として明瞭に聞こえていないため，そのままにしておくと言葉のおくれや発音の誤りなど，言語発達に支障を来すと言われています。　したがって，早期に補聴器を装用することで，言語発達やコミュニケーション能力を高めることができます。難聴児の聴力向上による言語の習得は，平等に学び，生活する権利を手に入れることにつながります。そのためにも，補聴器の助成金制度は重要な支援策であります。　本市においても，本年度の新規事業として，軽中度難聴児補聴器購入費助成制度が導入されたことは，障害者手帳を持たないことで支援が十分とは言えなかった対象者にとって，朗報であると思います。　そこでお伺いいたします。　１，具体的な事業の内容について。　２，支援を必要とする方への周知について。　３項目めは，ＡＥＤの利用促進についてであります。　ＡＥＤの使用が一般市民に解禁されてから１０年が経過し，全国での普及台数は５３万台を超えました。２０１２年の消防庁統計によりますと，救急搬送された心肺停止傷病者のうち，現場に居合わせた市民によって，ＡＥＤを含む応急手当が実施された割合は４４.３％，実施率は毎年伸びていますが，いまだ半数以上が，救急隊が到着するまで何も手当てされていないのが実情です。　心臓突然死が年間７万人に達する今，救命現場でのＡＥＤ活用などを促すにはどうすればいいのかが課題となっています。　学校現場でも，既にほとんどの小・中学校に設置されていますが，せっかくのＡＥＤが適切に使われず，失われた若い命も少なくありません。　どうしたら学校での心臓突然死をゼロにできるのか。その方策を示した提言を，日本循環器学会のＡＥＤ検討委員会が公表しました。　提言はまず，学校内の心停止の８０％以上が，グラウンドやプール，体育館での運動に関連して発生していると指摘し，運動場所からのアクセスを意識しながら，ＡＥＤの設置場所を決めるように求めています。　具体例として，玄関ロビーや職員室，保健室近くの廊下など，人目につきやすい場所，学校内のどこからでも，片道１分以内で取りにいける場所を上げ，設置を示す看板の掲示や生徒を含めた誰もが２４時間利用できるよう，保管場所を無施錠にすることを推奨しています。　また，救命率を上げる鍵は，時間とチームワークだとして，全職員が心停止発生を想定した実施訓練を受け，緊急時の連絡体制や役割分担を決めておくことの重要性を強調しています。　特に，心臓に異常を抱える生徒が在籍している場合には，体調急変時の対処法を職員に周知しておくとともに，児童生徒に対する救命法教育も求めています。　ＡＥＤ検討委員会で，委員長を務める三田村秀雄立川病院院長は，倒れた児童生徒を担架で保健室に運んだり，校長や親に連絡してから１１９番したり，あるいは，ＡＥＤの保管場所に鍵がかかっていたり，救命のチャンスを逸しているケースがあり，関係者の理解と努力が必要であると指摘しています。　そこで，学校教育におけるＡＥＤの利用促進について，３点お伺いいたします。　１，ＡＥＤの設置場所について。　２，教職員への実施訓練と児童生徒に対する救命法教育の実施について。　３，２４時間利用できるとの観点から，屋外型収納ボックスの導入について。　以上で１回目の質問を終わります。 ○樋之口英嗣　議長　　黒沢武男福祉部長。　　　　　　　　　〔黒沢武男福祉部長登壇〕 ◎黒沢武男　福祉部長　　１項目めの安心して子供を産み育てられる支援の充実について，お答えいたします。　（１）誰もが利用しやすい「子育て支援センター」の整備についてでありますが，平成２５年度末に，本市の子育て世帯を対象に実施しました，子ども・子育て支援ニーズ調査では，議員ご指摘のとおり約３５％の世帯で，「緊急時でも祖父母等の親族に子供を預けられない」と答えております。　また，子育ての相談先として，「近所の人」と回答したのは約１５％にとどまるなど，子育て中に頼れる支援者が近くにいない保護者が多くいることが確認されております。　昨年度に組織しました，子ども・子育て審議会におきましても，このような本市の子ども・子育ての状況を踏まえ，新たな子育て支援センター整備の必要性について議論され，昨年度末に策定しました，ひたちなか市子ども・子育て支援事業計画の重点施策としまして，中心市街地に誰もが利用しやすい子育て支援センターの整備を位置づけております。　現在の取り組みとしましては，市内において長年子育て支援にかかわる活動をしている市民や，子育て中の市民で構成する，子育て支援座談会を開催し，新しい子育て支援施設にどのような機能を持たせることが，本市の支援策として有効であるのか，ご意見やご要望をいただいているところであります。　また，中心市街地には，中央図書館や青少年センター，生涯学習センターなど，老朽化した施設もありますことから，これらの施設が有する子育て支援等に関連する機能と連携を図ることで，相乗効果や波及効果が期待できないか，検討しているところであります。　次に，新たに整備する子育て支援センターに，妊娠期から就学前まで総合的な相談窓口を設置することにつきましては，子育て支援座談会や保護者からの意見等をいただきながら，新たな施設に持たせる機能を決定していく中で，検討してまいりたいと考えております。　次に，（２）子育て支援情報の発信強化についてお答えいたします。　子育てを支援するサービスとしましては，地域において市民が自主的に運営している子育てサロン，保育所や幼稚園などの幼児期における保育及び教育，保護者の疾病等により，乳幼児を一時的に預かる事業，ひとり親家庭の母親，または父親の就職の際に有利となる資格取得を支援する事業，さらには児童手当や児童扶養手当の支給など，子供の年齢や保護者の状況等に応じ，多岐に及んでおります。　これらの需要等を，子供や子育て中の保護者に十分に利用していただくためには，情報の発信が重要であることから，ひたちなか市子ども・子育て支援事業計画では，子育て支援情報の発信強化について，現在のホームページの見直しをはじめ，ホームページ以外の発信方法についても検討することを重点施策に位置づけております。　現在は，子育て支援座談会において，どのような情報をどのように発信することが有効であるのか，ご意見やご要望をいただいているところでありまして，利用しやすい子育て支援専用サイトの創設のほか，子育て中の保護者が日常的に利用する店舗等にご協力をいただいて，子育て支援の情報発信用のコーナーを設置するなど，地域の皆様のご協力をいただきながら，１人でも多くの保護者に，子育て支援情報を発信することができる仕組みづくりを検討しているところであります。　新たな情報発信の構築に当たりましては，地域のきずなによる人から人へ伝える子育て支援を促すような仕組みを基本に，本市の子ども・子育ての実情に即した情報発信の手法を検討したいと考えております。　次に，（３）赤ちゃんの駅事業でありますが，本市では，平成２１年度に，市の施設において，授乳やおむつ交換のスペースの有無を調査し，該当する１０施設を赤ちゃんの駅としてステッカーで表示するとともに，市のホームページに掲載し，利用に向けた周知を図っております。　平成２２年度には，国の地域子育て創生事業を活用して，総合体育館ほか６施設におむつ交換台を設置するなどしまして，現在までに２５の市の施設を，赤ちゃんの駅として公表しております。　ご提案のステッカーにつきましては，市で作成したものがございますので，設置施設における掲示を徹底してまいります。　次に，移動式赤ちゃんの駅の貸し出しについてでありますが，貸し出しが想定されますイベントとしては，地域におけるお祭りや運動会等が考えられます。　移動式赤ちゃんの駅は，テントが横幕で囲まれており，通気性がなく，屋外でのイベントが集中する暑い時期における利用には適さないと思われますことから，導入については慎重に検討してまいりたいと考えております。　また，赤ちゃんの駅の設置などの子育て支援事業につきましては，企業や事業者などの協力が不可欠でありますことから，ひたちなか市子ども・子育て支援事業計画では，企業，事業者による子育て支援活動等の奨励を重点施策に位置づけております。　今後，おむつ交換のスペースや授乳室の設置をはじめ，従業員に対する子育て支援や乳幼児連れの入店を奨励する店舗など，それぞれの企業や事業者などが行う子育て支援を奨励していくことも検討しており，赤ちゃんの駅の設置拡大等につきましても，これらの事業とあわせて検討してまいります。　次に，（４）父子手帳の発行についてでありますが，父子手帳は，父親が積極的に育児に参加することで，母親の孤立化を防ぐことを目的として，父親になる方を対象に，自治体において独自に配布している子育てガイドブックです。　母子健康手帳は，母子保健法で様式等が定められておりますが，父子手帳は法律に基づくものではないことから，自治体ごとにその内容は自由に決めております。　効果としましては，父親となる実感が沸き，育児に積極的にかかわりたい父親の要望に応えるなど，父親の育児参加が期待できることが考えられます。　本市におきましては，これまでも父親の育児参加を促進するために，これから父親，母親になる方や，その家族を対象に，プレパパ・プレママ教室を開催し，子育てに関する講話や臨月の妊婦さんの体形を再現したマタニティー体験ドレスを着用しての妊婦疑似体験，生まれてくる赤ちゃんと同じ大きさの人形でのお風呂の入れ方実習，授乳，おむつ交換，抱っこの仕方等の育児体験等を実施しておりまして，昨年度は，実人数で１４０人の父親が参加しております。　父親の育児参加につきましては，プレパパ・プレママ教室の参加者等の意見や要望をお聞きしながら，父子手帳も含めまして，引き続きその内容を検討してまいります。　次に，２項目めの聴覚障害児への支援についてお答えします。　本年度より開始します軽中度の難聴児への補聴器購入費助成は，障害者総合支援法に基づく補聴器購入助成の対象とはならない，軽度，中度の難聴児に対し，補聴器の早期装着を促し，聴力の向上や言語能力の健全な発達を図りながら，周囲とのよりよいコミュニケーションを確保し，将来的に自立した日常生活等を営むことができるよう，補聴器購入に要する費用の一部を助成しようとするもので，子育て世帯の負担軽減も図ろうとする事業であります。　具体的には，両耳の聴力が３０デシベル以上７０デシベル未満で，１８歳未満の子供たちが，自己負担３分の１で補聴器を購入，または修理できるよう，費用の３分の２を，県と市で２分の１ずつ負担して助成するものであります。　次に，周知方法につきましては，障害者手帳を持っていない子供が対象でありますことから，市では，助成対象者を把握しておりませんので，直接対象者へ通知することはできませんが，市のホームページや市報でお知らせするとともに，市内医療機関へ制度内容について周知を図ってまいります。 ○樋之口英嗣　議長　　根本宣好教育次長。　　　　　　　　　〔根本宣好教育次長登壇〕 ◎根本宣好　教育次長　　３項目めのＡＥＤの利用促進について，学校教育における利用促進についてお答えいたします。　本市におきましては，平成２０年７月より，市内の全小中学校にＡＥＤを各１台ずつ設置しております。機器につきましては，メンテナンス等を含めたリース契約により設置しております。　まず，１点目のＡＥＤの設置場所につきましてお答えいたします。　現在，小中学校でのＡＥＤは，学校教育活動時間における緊急時の利用に即時対応できるよう，玄関や昇降口，職員室付近の校内の管理しやすい，取り出しやすい場所に機器を設置しております。　次に，３点目の２４時間可能とするための屋外型収納ボックスの導入につきまして，お答えいたします。　ただいまの現状のＡＥＤの設置方法では，学校管理者などが不在となる休日や夜間に行われるスポーツ少年団や学校開放授業などの活動時に，緊急時の対応が困難となるケースが想定されるところであります。　学校でもこのようなケースにおきましても対応ができますように，機器の屋外設置を含め，設置方法等を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○樋之口英嗣　議長　　木下正善教育長。　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　２点目の教職員の実施訓練と児童生徒に対する救命教育の実施について，お答えいたします。　ＡＥＤの研修につきましては，ＡＥＤが市内各校に設置された当初より実施してまいりましたが，県においても，ＡＥＤ等の普及促進に関する条例が施行され，現在では，市内全ての小・中学校において，年１回以上の研修を実施しております。　研修の内容につきましては，ＡＥＤの使用方法を専門的に学んだ養護教諭や保健体育科の教師，消防署員が講師となり，教職員全員が緊急時の対処法についての理解を深め，技能の習得を図っております。　また，県の講習会にも積極的に参加を促し，特に初任者研修においては，救命講習の中で，全員がＡＥＤの実践研修を行っております。　次に，児童生徒に対する救命措置の指導につきましては，学習指導要領に基づき，発達段階に応じて，ＡＥＤ及び心肺蘇生法に関する知識や疑問を習得させる授業を行っております。　具体的には，中学校第２学年の保健体育科の授業において，全生徒が心肺蘇生法やＡＥＤの使用方法などの応急手当について学習をしております。　また，小学校においては，特に学習指導要領には明記されてはおりませんが，体育科の授業において，外部の講師を招聘して，ＡＥＤ使用の実習を行ったり，ＰＴＡと合同で研修会を行ったりしている学校もございます。　今後も，このような研修や授業などを通し，ＡＥＤ及び心肺蘇生法の正しい知識や技能の習得に努め，緊急時に適切に対応できるようにしてまいりたいと考えております。 ○樋之口英嗣　議長　　９番加藤恭子議員。 ◆９番（加藤恭子議員）　ご答弁ありがとうございました。　それでは，何点か再質問させていただきたいと思います。　最初に，１項目めの安心して子供を産み育てられる支援の充実についての３点目，センター内への総合的な相談窓口の設置についてでありますけれども，先ほどのご答弁では，今後，座談会や審議会の中で意見をいただきながら検討していくということで，ご答弁をいただきました。　本市の現状を見ますと，母子保健に関することはヘルスケアセンター，また子育てに関することは市役所本庁というふうに，場所が離れております。これは利用者にとっては，大変不便ではないかというふうに感じております。　今後，中心市街地に整備します子育て支援センター内に，アドバイスを受けられる，相談できる窓口を設置するということは，そこで子育てについても，また母子保健についてもアドバイスを受けられるという意味では，大変利用者にとってはいいことではないかというふうに，私は思っていますけれども，部長としては，現状等を踏まえましてどのようにお考えになっているか，お聞かせいただきたいと考えます。 ○樋之口英嗣　議長　　黒沢武男福祉部長。　　　　　　　　　〔黒沢武男福祉部長登壇〕 ◎黒沢武男　福祉部長　　総合的な窓口の設置についてのご質問でありますけれども，ただいま検討中ということでお話ししましたが，中心市街地に子育て支援センター，新しいものを整備するということになった場合，当然母子保健から子育てまで，広く子育てに対応するような相談窓口を設置するのは当然のことだと考えています。 ○樋之口英嗣　議長　　９番加藤恭子議員。 ◆９番（加藤恭子議員）　ありがとうございます。それでは，ぜひ実現に向けて進んでいただきますように，重ねてお願いしたいと思います。　次に，（３）ほっとスペースの赤ちゃんの駅の設置についてでありますけれども，これから子育てしやすい環境を整備していくことを進めていく上で，赤ちゃんの駅の設置を民間事業者や店舗に協力を依頼していくということは，大変重要であるというふうにご答弁をいただきましたけれども，この協力事業者への整備補助金の支給制度を導入している自治体があります。　県内の龍ケ崎市におきましては，赤ちゃんの駅設置費用補助金として，おむつ交換台やベビーベッド，授乳ソファーなどの備品購入費及び設置費用に対しまして，１０万円を限度として補助金を支給しております。　子育て中の家庭をサポートしたいという気持ちはあっても，設備が整っていないという事業者や店舗に補助金を支給するということで，赤ちゃんの駅の設置がふえることは，子育てしやすい環境の整備につながるというふうに考えますが，この補助金制度についていかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ○樋之口英嗣　議長　　黒沢武男福祉部長。

　　　　　　　　　〔黒沢武男福祉部長登壇〕 ◎黒沢武男　福祉部長　　赤ちゃんの駅の設置など，子育て支援事業につきましては，企業や事業者の方のご協力が不可欠でありますことから，本市の子ども・子育て支援事業計画におきましては，企業，事業者による子育て支援活動等の奨励を重点施策の中に位置づけまして，子育て応援企業認定制度の導入等を検討しているところであります。　おむつ交換台の設置につきましても，認定要件の１つとは考えておりますが，補助金につきましては，現在のところ考えておりません。 ○樋之口英嗣　議長　　９番加藤恭子議員。 ◆９番（加藤恭子議員）　ありがとうございます。　先ほども申し上げましたけれども，応援したい気持ちはあっても，やはりおむつの交換をするということになりますと，それなりのしっかりした交換台がなければ，そこに赤ちゃんを寝かせることは，なかなか難しいことなのかなというふうに思います。　そういう意味では，この補助金制度というのも有効ではないかというふうに考えておりますので，ぜひ先進事例の龍ケ崎等のことも問い合わせ等をしていただきながら，検討していただければというふうに思いますので，よろしくお願いいたします。　続きまして，父子手帳の発行について，再度質問させていただきます。　プレパパ・プレママの参加者，お父さんの参加は１４０人というふうにおっしゃっておりましたけれども，毎年本市においては１,０００人以上の赤ちゃんが産まれていることを見ますと，まだまだ少ないのが現状ではないかというふうに思います。　例えば，仕事の関係上で，プレパパの講座に参加できない方に対しましても，こういった父子手帳の配布というのは，育児参加の意識を高める意味では，非常に有効なのではないかなというふうに考えております。　今後，検討していただけるということでありますけれども，さいたま市では，やはり「さいたま市で父になる」という父子手帳を配布しております。この中には，育児の基礎知識やパートナーへの接し方はもちろんですけれども，その中の一文として，「赤ちゃんとの暮らしは親だけではつくることができません。ご近所，さまざまな制度やサービス，いろいろな人にかかわってもらえるほど，楽しくなっていきます」との一文がありまして，この子育てを通して，積極的に地域につながっていくことを促しております。　ぜひ家族や地域とのきずなの強化につながるように，内容も検討していただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　続きまして，２項目めの聴覚障害児への支援についてでありますけれども，先ほど，具体的な事業の内容についてご答弁をいただきました。　補聴器の耐用年数は通常５年とされておりまして，補聴器の修理については，助成の対象外となっているところがほとんどのようであります。　イヤーモールドというプラスチックややわらかいシリコン材料などを用いて，耳の形に合わせてつくられているオーダーメイドの耳栓があります。この成長期の子供の耳はすぐに大きくなることから，このイヤーモールドを常につくり直さなければならないという現状があるようであります。　イヤーモールドの製作代金というのは，プラスチック製のものが８,０００円ぐらい，やわらかいシリコン製になりますと１万２,０００円ぐらいかかるようであります。　この購入費の助成制度を導入している自治体によって，このイヤーモールドもこの５年間は補助が出ないというところと，このイヤーモールドに限り，１年たてば補助をするという自治体に分かれているようでありますけれども，本市の対応はどのようになっておりますでしょうか。よろしくお願いします。 ○樋之口英嗣　議長　　黒沢武男福祉部長。　　　　　　　　　〔黒沢武男福祉部長登壇〕 ◎黒沢武男　福祉部長　　聴覚障害児の関係で，イヤーモールドということでございますけれども，事業の細かな内容につきましては，承知しておりませんので，間違いますとあれなので，この場では答弁を差し控えさせていただきます。 ○樋之口英嗣　議長　　９番加藤恭子議員。 ◆９番（加藤恭子議員）　ありがとうございます。　もしイヤーモールドが対象外になっているような場合，今年度は間に合わなかったとしても，次年度，これから継続して事業をしていくのであれば，ぜひこのイヤーモールドに関しては，５年という単位ではなく１年単位，また小さくなった場合に買いかえるときも，助成していただくようにお願いしたいと思います。　続きまして，この支援を必要とする方への周知についてでありますけれども，この制度の対象となりますのは，先ほども部長から答弁がありましたように，障害者手帳が発行されていない方になりますので，実態をつかむのは非常に困難であるというふうに思っております。　とても対象者にとっては朗報である助成制度の開始なんですけれども，障害福祉課のホームページを見ましても，新たに助成制度が始まったという情報を得ることが難しい現状であります。　このホームページの掲載につきましても，対象者がこちらからわからないということでありますので，受け手側がきちんとわかるような体制をとるべきではないかというふうに思っておりますし，また，１つの方法としまして，今後ですけれども，乳幼児の健康診断の際，聴力検査を行いまして，中軽度の難聴が発見された方に，個別に通知するなどの対応も必要なのではないかというふうに考えますが，いかがでしょうか。 ○樋之口英嗣　議長　　黒沢武男福祉部長。　　　　　　　　　〔黒沢武男福祉部長登壇〕 ◎黒沢武男　福祉部長　　ホームページによる周知につきましては，先ほどの答弁でも御説明いたしましたけれども，ホームページのほうを見直しましてやっていきたいと考えております。　そのほかの周知方法につきましても，でき得る手法を検討する中で，極力周知を図ってまいりたいと考えております。 ○樋之口英嗣　議長　　９番加藤恭子議員。 ◆９番（加藤恭子議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　それでは，３項目めのＡＥＤの利用促進についてでありますけれども，まず，本市におきましては，心臓疾患を抱えている児童生徒の方は在籍していますでしょうか。 ○樋之口英嗣　議長　　木下正善教育長。　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　心臓疾患を抱えている児童生徒がいるとは確認しておりますけれども，何人いるかということは，ここでちょっとご答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 ○樋之口英嗣　議長　　９番加藤恭子議員。 ◆９番（加藤恭子議員）　ありがとうございました。なぜ確認させていただいたかといいますと，本市において心臓疾患を抱えた児童生徒が在籍しているということでありますので，しっかりと学校現場におきまして，このＡＥＤの利用がされて，いざというときにしっかりとした体制をとれるようにしていただきたいというふうに思っております。　小学校においての救命の教育についてですけれども，救命講習というのは１０歳以上が受けられるというふうになっております。現在小学校におきましては，何年生に対して実習が行われておりますでしょうか。 ○樋之口英嗣　議長　　木下正善教育長。　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　ただいまのご質問にお答えいたします。　調べてみましたところ，小学校では６年生に実施しているというのが現状でございます。ただ，先ほど答弁させていただきましたように，６年生でＡＥＤの操作を含めた指導をしている学校というのは２校でございます。　今後ＡＥＤの活用ということで，その年齢を引き下げていきたいという考えは持ってございます。　それから，やはり，現在は中学校の子供たちがしっかりと学習するということに力を入れているところでございます。　また，本市の学校の設置されておりますＡＥＤは，幸い使用されたことはないということも承知しています。 ○樋之口英嗣　議長　　９番加藤恭子議員。 ◆９番（加藤恭子議員）　ありがとうございました。　ＡＥＤが今まで使われたことがないということでありますけれども，ＡＥＤは本当にいざというときに使えるかどうかということが，非常に大事だというふうに思っております。２０１１年９月に，埼玉県の小学校で駅伝の練習中に亡くなった事例がありますけれども，このときは救急隊が到着するまでの１１分間，ＡＥＤを含めた救命措置が行われることがありませんでした。この学校関係者は，この約２週間前に救命講習を受けていたにもかかわらず，誰もＡＥＤを使おうという気持ちのスイッチが入らなかったということであります。　今後，本市において，このようなことで尊い命が失われることのないように，利用促進について，今後一層強化をお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○樋之口英嗣　議長　　以上で９番加藤恭子議員の質問を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午後３時１７分　休憩　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後３時３０分　開議 ○樋之口英嗣　議長　　休憩前に引き続き，会議を開きます。　次に２１番鈴木勝夫議員。　　　　　　　　　〔２１番　鈴木勝夫議員登壇〕 ◆２１番（鈴木勝夫議員）　通告いたしましたとおり，音楽のまちづくり行事市報掲載方法について，お伺いいたします。　当市は，音楽のまちづくりを行っていますので，その行事を市報にはいかに掲載しているのか，いかに掲載すべきなのかお伺いするものでありますが，以前の２４年１２月議会と２７年３月議会におきまして，市報掲載方法について質疑していましたが，私が提案しました市報掲載方法は，現在まで実現していませんでしたので，今回，３度目の質問をいたしますのは，音楽のまちづくりとして提案項目を実施していただきたいからであります。　（１）平成２４年１２月議会答弁についてお伺いします。　そのとき，質問の初めに，「「市民がまちじゅうで音楽と触れ合う機会を提供し，にぎわいや交流の創出を図る音楽のまちづくりを推進してまいります」との施政方針をおつくりいただきまして，ありがとうございます」と述べてから質問を始めました。　質問は３項目でしたが，「２番目の音楽行事開催の市民への周知方法についてですが，全日程が市報暮らしのカレンダーに掲載されるのかと思いましたが，ふれあいコンサートだけは，いつもきちんと暮らしのカレンダーに掲載されておりますが，そのほか民謡民舞大会などが掲載されていないのであります」。そういうことはおかしいから，市報の他面でなく，最終ページの暮らしのカレンダーへ音楽行事日程掲載がよいと思いますので，見解をお伺いしましたけれども，それについての回答はなかったのであります。　ただ，「広報は，市報，市公式ホームページ，実行委員会の公式ホームページにより行うが，音楽のまちづくり実行委員会以外の音楽催事のスケジュールなどは，芸術祭も含め，可能な限り市報において紹介に努めてまいります」でありましたが，いかがでしょうか。市報の暮らしのカレンダーに記載することは述べられませんでしたが，そのことについては，現在，その２月の答弁のことについて，反省点があるのでしょうか，ないのでしょうか。その点，どのように考えているかお伺いいたします。　３月議会にも述べましたので，３月議会のときの内容を参考に申し上げます。　「サウンドシップの活動は，ファミリーコンサートを行っている市役所中庭以外の場所で行われることもありますので，その活動日程を全部市報のカレンダー箇所に掲載されれば，観客がふえて，サウンドシップ活動の効果が，さらに出ると思います。ですから，サウンドシップ活動日程の全部を市報に掲載することがよいと思いますので，それができるかどうかお伺いします」と，ご答弁は，「サウンドシップ主催の音楽イベントは，インターネット，市報，各種の情報誌などで積極的に広報しているところであります。そのように答弁いただきまして，サウンドシップ活動日程の掲載は，現在，市報最終ページの暮らしのカレンダーで行っておりますので，引き続き掲載してまいります。また，サウンドシップ以外が主催する音楽イベントなどにつきましても，可能な限り関係機関，メディアなどに情報提供を行ってまいります」でありました。参考に申し上げました。　（２）第２１回琴伝流大正琴茨城県大会について，お伺いします。　私はこの行事に行くことを，前日誘われましたので，５月２５日発行の市報で，暮らしのカレンダー５月３０日のところを見ましたが，記載されておりませんでした。　５月３０日当日は，文化会館事務局で「この行事の市報掲載はなかったのか」と伺いますと，「４月２５日号市報の文化会館行事として，文化施設の主な催し物に記載されていました」と，聞かせてくださいました。　それを確認したかったのですが，その資料が文化会館にはなかったものですから，４月２５日号市報は，６月１日に市役所で確認できたのですが，どうして市報の５月１０日号，５月２５日号の市報カレンダーに，そのことを記載して，市民に連絡をしてあげなかったんだろうかと思いました。　市報に記載して，市民に呼びかけることをやらないことは問題点です。　監査室の監査資料にあります行政監査着眼点（９）で，項目の関係住民に対する事業の周知活動は適切に行われているか。それに関係しますので，市報，暮らしのカレンダーの５月３０日のところには，琴伝流大正琴茨城県大会を掲載すべきであり，載せないのは，市役所が住民への周知活動を行っていないことなので，仕事のやり方がよくないと思うのです。　当市は，音楽のまちづくりをしているので，その行事日程は，市民に対して明らかにしてやるべきでありますので，改めて３度目の質問をすることにいたしました。　まず初めに，本大会に参加していただきましたプログラムの初めには，橋本茨城県知事が「本大会が盛大に開催されますことを心からお喜び申し上げます。大会の開催にご尽力されました関係者の皆様方に，深く敬意を表する次第であります。本大会が開催されますことは，本県の文化芸術振興にとりまして，まことに意義深いことと感じております」と，祝辞を述べておられます。　また，茨城県教育委員会の教育長，小野寺様も「文化芸術は，人々の心に楽しみや感動を与え，精神的に安らぎや生きる喜びをもたらす力があります。豊かな人間性の創造性を育む上で，文化芸術は大きな役割を果たすことが期待されており，県教育委員会といたしましても，文化芸術の振興を推進しているところでございます」と述べております。　さらに，本間市長さんは「本大会が，ひたちなか市文化会館で行われることを心からお喜び申し上げます。また，皆様方には，日ごろより地域の芸術文化の振興に多大なご貢献をいただいておりますことに，深く敬意を表する次第であります。さらには，精力的に地域行事への参加や福祉施設への訪問をされるなど，心の通い合う温かい地域社会づくりにも，大きなお力添えを賜り，重ねて感謝申し上げますので，今後もすばらしい伝統文化を守り，継承されることを期待いたしますとともに，市民が気軽に芸術文化活動に参加できる環境づくりにも，引き続きお力添えを賜りますようお願い申し上げます」と述べておりました。　以上３人のお言葉を申し上げました。　私は観覧席の一番後ろに開会時からおりましたけれども，観客席のあいている席が多くあるように見えましたので，何で大きな大会に参加者が少ないのかと驚きまして，これは市報，暮らしのカレンダーに，開催日時を記載していないからなのかとも思ったのでした。　それから，プログラム表を見ますと，出演者の協力があって空席があったのかもしれません。それは，観客を引き寄せるために，出演者への注意事項がありまして，それは「出演者席はグループごとの固定席です。ですから，お客様席が不足のときはお譲りください」と載っていたのであります。私は驚き，感激いたしました。　プログラム１８番の後に，本間市長さんが見えまして，舞台前からご挨拶をされまして，私が聞いておりますと，初めに，市民の方々がもっと多く来るようになればよいのにと思ってくるのでありましたが，市長さんのご挨拶は，いろいろ市民のあり方や市役所のやるべき仕事も述べられまして，私は感動いたしまして，耳で聞くのではなく，心で聞く内容をたくさん聞かせていただきました。ありがとうございました。　最後に申し上げます。ご挨拶をお聞きしながら，会場の空席を見ておりますと，市役所はやはり市報，暮らしのカレンダーにこの大会の開催日程を記入して，市民に知らせてやり，大会に参加させることがよいことだから，仕事のやり方を考え直していただきたいと思います。　ですから，支部長さんが挨拶の中で述べました「来年の琴伝流大正琴茨城県大会開催日は５月１３日，この文化会館で実施する」と言われておりましたので，その際，発行するようになる市報，暮らしのカレンダーには，その日程を記載することをお願いしますので，ぜひ音楽のまちづくりとして，市民との交流を考え，市報記載方法は再検討していただきたく，お願いのとおり，その方策は変更してくださることを期待いたします。いかがでしょうか。お伺いいたします。　それから，以上述べました原稿を６月４日，事務局へ提出しました後に帰宅しますと，家には６月６日，文化会館小ホールで開催される郷土民謡第５５回全国大会県予選の第４０回チャリティー民謡民舞茨城県大会のプログラムがありましたので，市報を見ますと，４月２５日号での文化施設の催し物ページには，５月３０日，琴伝流大正琴茨城県大会，大ホールの下の欄に，６月６日第４０回郷土民謡県大会小ホールで開催されると記載されておりましたが，暮らしのカレンダーには，５月１０日号にも，５月２５日号にも記載されていませんでした。　しかし，５月２５日号暮らしのカレンダーには，音楽のまちづくりとして，６月６日のところに，サウンドシップ，ファッションクルーズ・コンサートの記事がありましたので，５月３０日のところに，やはり第２１回琴伝流大正琴茨城県大会の記事が欲しかったです。　以上報告して終わります。よろしく回答をお願いいたします。 ○樋之口英嗣　議長　　中山　茂企画部長。　　　　　　　　　〔中山　茂企画部長登壇〕 ◎中山茂　企画部長　　市報の掲載内容について，お答えいたします。　市報につきましては，行政に関する情報などを市民へ提供するツールとして，毎月１０日と２５日に発行しており，健康や暮らしなど，市民生活に密着した情報，音楽やスポーツなど，市民の生きがいに関する情報のほか，市が行う施策について，その背景や課題，今後の方向性などを掲載しております。　また，市民にわかりやすく，読みやすい紙面づくりに努めているところでもございます。　所管課からは，年間に掲載する情報を年度末に取りまとめ，計画的な情報提供も心がけており，市報への催事情報の掲載につきましては，限られた紙面の中で割り振り，掲載希望のあった催事情報はできる限り掲載することとしております。　議員ご指摘の音楽催事等につきましては，これまでも暮らしの情報コーナーに掲載しているほか，市民ふれあいコンサートにつきましては，市報最終ページの暮らしのカレンダーへの掲載により周知を行ってきたところであります。　また，文化会館等において開催される催事につきましても，毎月１回，文化施設の催し物のコーナーにおいて周知しているところでありまして，今後も市民にわかりやすいタイムリーな情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ○樋之口英嗣　議長　　２１番鈴木勝夫議員。 ◆２１番（鈴木勝夫議員）　今までのとおりにやっていくよと，そして音楽のまちづくりについてもやっていくというご答弁でございましたが，私はその中の音楽のまちづくりとして，市役所は市民がもっとわかるようにやっていただきたいというのが，今回の質問の内容でございます。　ですから，観客席があいているという話をしましたので，市長さんにお伺いしたいと思います。　音楽のまちづくりなどで来賓挨拶をしていただいておりますが，観客が少ないときのご挨拶では，何かを感じておられたのではないかなと思いますので，いかがでしょうか。お伺いします。 ○樋之口英嗣　議長　　本間源基市長。　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕

◎本間源基　市長　　いろいろ音楽の行事等ご招待を受けて壇上で挨拶させていただくことは，少なくはないわけでありますけれども，県の大会とか，いろいろな大会がありまして，主催者のそれぞれのやり方があるようであります。多い少ない，それから，どうしても文化会館の大ホールでやる，いろいろな方針があるようであります。あまりお客さんの多い少ないを，それほど気にしたことはありません。　また，主催者自体も，どこまでそれについてお考えなのか，私はちょっとはかり知れませんけれども，質問者ほど，主催者側は，それぞれ自分の発表の場を楽しんでおられるという気持ちのほうが非常に強く感じるわけでありまして，あまりお客さんの多い，少ないは，それほど気にしたことは，私自身はありません。 ○樋之口英嗣　議長　　２１番鈴木勝夫議員。 ◆２１番（鈴木勝夫議員）　音楽のまちづくりをしているのに，この大会の観客席，客が少ないから音楽のまちづくりについてはどうかなというようなお話も聞かせていただけるのかなと思って，今，お尋ねしたわけでございますが，いろいろ思うことがあるのはわかりましたが，それはありがとうございます。　私は，先ほど申し上げました２つの大会で楽しく過ごしながら，音楽のまちづくり行事に，市民が参加して喜ぶように，開催日程報告を市役所がその手段をとっていただきたかったのであります。　というのは，どういうことかといいますと，観客席の人数が少ないときは，観客が来ていないだけでなく，出演者も観客席にいることもあったりしますが，控室にいるとか，ロビーで準備中とか，食事中とか，いろいろありますので，そういう現状の答弁なのでしょうかとも思うところでもございます。　市民の方が，新聞や市報を見て，行事開催日程がそのときはわかっても，月日が経過しますと，忘れてしまう場合もありますので，音楽のまちづくり行事開催日近くには，再度市民の知らせをしてくださるのがよいと思いますが，いかがでしょうか。その点お伺いします。 ○樋之口英嗣　議長　　中山　茂企画部長。　　　　　　　　　〔中山　茂企画部長登壇〕 ◎中山茂　企画部長　　再度の質問にお答えいたします。　議員ご指摘の音楽のまちづくりを行っている本市といたしましては，音楽のイベント等については，全て掲載するということが望ましいというご意見だと思います。　暮らしのカレンダーの掲載基準について，ちょっとお話しさせていただきますと，暮らしのカレンダーに掲載する内容につきましては，庁内各課から掲載依頼がある行事の中から，公共性の高いものや市を代表するイベントなどを選択して，掲載しております。　例えば，全国水道週間のような，国や県が定める市民への啓発事業，それからひたちなか海浜鉄道７周年記念祭や，サウンドシップによる市民ふれあいコンサートなど，市の政策に密接にかかわる行事，それから市政懇談会など，市が主催するもの，共催する行事のほか，献血活動など，健康や市民生活にかかわりのある情報を掲載することとしております。　なお，琴伝流の会場となりました大ホールは，約１,３００人収容の会場でございます。そのうち演奏者も含めまして，スタッフが７００名ほどいたというふうに聞いております。　ですから，７００名の方が全て座っている状態は，演奏中はないわけでございまして，その方が準備や演奏をしているために空席が目立ったということもあるかと思います。　また，さらにつけ加えますと，平成２６年の各地域のコミュニティを拠点として活動している団体というのもございまして，これは合わせますと，６７０の団体がございます。６７０の団体が，それぞれの思い，それからいろいろな活動を市報に掲載してというお話もありますが，これを全て掲載いたしますと，月２回，８ページと１２ページで市報を発行しておりますが，当然掲載し切れないものもございます。　音楽に関するものではなく，スポーツや趣味に関する行事というのも数多くございますので，音楽に関するイベントにつきましては，できる限り市報に掲載してまいりたいと思いますが，この点ご理解いただきたいと思います。 ○樋之口英嗣　議長　　２１番鈴木勝夫議員。 ◆２１番（鈴木勝夫議員）　今までのやり方をお話しいただきまして，最後に音楽のまちづくりについては，よく掲載していくということでございますから，その点は，私が申し上げましたように，発行期日が違った場合で，２回になる場合，またもっと多くなる場合もあるかもしれませんが，市民が忘れてしまうことがあるので，やはり，特に高齢者の方が，もう一度見てわかるように，そういうこともやってくださいと。　それは現在の高齢者のまちになってからの話でございますから，その辺のこともお考えいただきたいというふうに思います。　実は，先日，ある自治会の高齢者の集いがありましたものですから，そのときに「５月３０日の琴伝流大正琴茨城県大会と，６月６日の民謡民舞茨城県大会が市の文化会館で行われたことの日程を知っておりますでしょうか」と，皆さんにお聞きしたんですが，実は，知っている人が１人もいなかったのです。　私は，市報，暮らしのカレンダーに記載されていれば，みんなが参観できるのに，非常に残念なことだと思ったわけでございます。　私が監査委員全国大会で述べたとおりに，監査資料規則が改正されたと事務局から聞いておりましたので，ひたちなか市が音楽のまちづくりをするのに，ファミリーコンサートだけしか暮らしのカレンダーに記載するのではなく，音楽のまちづくり関係の行事は暮らしのカレンダーに記載して，事業の周知活動をするべきだと述べているわけですから，今後，改めて検討していただきたいと思います。そのお願いを申し上げまして，質問を終わります。 ○樋之口英嗣　議長　　以上で，２１番鈴木勝夫議員の質問を終わります。　お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○樋之口英嗣　議長　　異議なしと認め，本日はこれをもちまして延会します。　　　　　　　　　　午後３時５９分　延会...

ibarakilog - 茨城県市区町村議会議事録検索

ひたちなか市議会 2015-06-08 平成２７年第 ２回 ６月定例会－06月08日-02号

ひたちなか市議会 2015-06-08
平成２７年第　２回　６月定例会－06月08日-02号