ひたちなか市議会 2014-03-03
平成２６年第 １回 ３月定例会−03月03日-01号
平成２６年第 １回 ３月定例会−03月03日-01号平成２６年第 １回 ３月定例会
平成２６年第１回
ひたちなか市議会３月定例会
議事日程（第 １ 号）
平成２６年３月３日午前１０時開議
日程第１ 会期決定
日程第２
会議録署名議員の指名
日程第３ 諸報告
（１）議案等
（２）
議会改革推進特別委員会中間報告
日程第４
まちづくり復興調査特別委員会報告
日程第５ 施政方針の説明
日程第６ 報告第 １号 専決処分の報告について〈和解について〉
ないし
報告第 ５号 専決処分の報告について〈
損害賠償額の決定について〉
（以上５件，報告，質疑）
日程第７ 報告第 ６号 専決処分の報告について〈
損害賠償額の決定について〉
（報告，質疑，討論，採決）
日程第８ 議案第 １号 平成２６年度
ひたちなか市
一般会計予算
ないし
議案第 ５８号 公の施設の広域利用に関する協議について
（以上５８件，提案理由の説明）
日程第９ 議案第 ２０号 平成２５年度
ひたちなか市
一般会計補正予算（第４号）
ないし
議案第 ３５号 平成２５年度
ひたちなか市
水道事業会計補正予算（第３号）
議案第 ５３号 那珂湊第三
小学校屋内運動場改築建築工事請負契約の締結について
（以上１７件，質疑，
委員会付託）
──────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
日程第１ 会期決定
日程第２
会議録署名議員の指名
日程第３ 諸報告
（１）議案等
（２）
議会改革推進特別委員会中間報告
日程第４
まちづくり復興調査特別委員会報告
日程第５ 施政方針の説明
日程第６ 報告第 １号 専決処分の報告について〈和解について〉
ないし
報告第 ５号 専決処分の報告について〈
損害賠償額の決定について〉
（以上５件，報告，質疑）
日程第７ 報告第 ６号 専決処分の報告について〈
損害賠償額の決定について〉
（報告，質疑，討論，採決）
日程第８ 議案第 １号 平成２６年度
ひたちなか市
一般会計予算
ないし
議案第 ５８号 公の施設の広域利用に関する協議について
（以上５８件，提案理由の説明）
日程第９ 議案第 ２０号 平成２５年度
ひたちなか市
一般会計補正予算（第４号）
ないし
議案第 ３５号 平成２５年度
ひたちなか市
水道事業会計補正予算（第３号）
議案第 ５３号 那珂湊第三
小学校屋内運動場改築建築工事請負契約の締結について
（以上１７件，質疑，
委員会付託）
──────────────────────────────────────────
〇出席議員 ２５名
１番 山 形 由美子 議員
２番 大 内 聖 仁 議員
３番 鈴 木 一 成 議員
４番 大 谷 隆 議員
５番 薄 井 宏 安 議員
６番 岩 本 尚 之 議員
７番 三 瓶 武 議員
８番 鈴 木 道 生 議員
９番 加 藤 恭 子 議員
１０番 雨 澤 正 議員
１１番 井 坂 章 議員
１２番 田 寺 洋 二 議員
１３番 清 水 立 雄 議員
１４番 樋之口 英 嗣 議員
１５番 後 藤 正 美 議員
１６番 深 谷 寿 一 議員
１７番 武 藤 猛 議員
１８番 西野宮 照 男 議員
１９番 川 崎 三 郎 議員
２０番 佐 藤 良 元 議員
２１番 鈴 木 勝 夫 議員
２２番 打 越 浩 議員
２３番 安 雄 三 議員
２４番 山 田 雅 則 議員
２５番 住 谷 勝 男 議員
──────────────────────────────────────────
〇欠席議員 ０名
──────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
本 間 源 基 市長
永 盛 啓 司 副市長
木 下 正 善 教育長
村 上 剛 久
水道事業管理者
鈴 木 隆 之 企画部長
小 池 洋 総務部長
鈴 木 幸 男
市民生活部長
横須賀 重 夫 福祉部長
白 土 利 明 経済部長
吉 川 幸 次 建設部長
金 子 利 美
都市整備部長
黒 沢 武 男
会計管理者
大 内 康 弘 教育次長
小田島 俊 夫
教育委員会委員長
山 田 篤 代表監査委員
清 水 八洲雄
選挙管理委員会委員長
柴 田 晃
農業委員会会長
──────────────────────────────────────────
〇
事務局職員出席者
岡 田 一 男 事務局長
安 信 也 次長
田 口 清 幸 係長
弓 野 隆 主任
高 田 寛 臣 主事
松 本 睦 史 主事
小 池 哲 哉 主事
午前１０時 開議
○
樋之口英嗣 議長 ただいまから平成２６年第１回
ひたちなか市議会３月定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
議事日程を報告します。本日の議事日程は，あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
──────────────────────────────────────────
△日程第１ 会期決定
○
樋之口英嗣 議長 日程第１会期決定を議題とします。
お諮りします。
今期定例会の会期は，本日から２６日までの２４日間としたいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
樋之口英嗣 議長 異議なしと認め，会期は２４日間と決定しました。
──────────────────────────────────────────
△日程第２
会議録署名議員の指名
○
樋之口英嗣 議長 日程第２
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第８８条の規定により，３番
鈴木一成議員，４番大谷 隆議員，以上２名を指名します。
──────────────────────────────────────────
△日程第３ 諸報告
○
樋之口英嗣 議長 日程第３諸報告を行います。
今期定例会に提出されました議案等について事務局職員に報告させます。安 信也次長。
〔安
信也次長登壇〕
◎安信也 次長
今期定例会に提出されました付議事件につきましてご報告申し上げます。
まず，報告案件としまして，専決処分の報告６件となっています。次に，議案としまして，平成２６年度一般会計及び
特別会計予算１９件，平成２５年度一般会計及び
特別会計補正予算１６件，条例制定１７件，契約の締結２件，その他４件，計６４件となっています。
次に，
教育委員会から，教育に関する事務の管理及び執行状況の点検，評価に関する報告がございました。また，監査委員より１１月，１２月，１月分の出納検査の結果報告がございました。これらの関係書類につきましては事務局に備えつけてありますので，後ほどご参照賜りたいと存じます。
以上で報告を終わります。
○
樋之口英嗣 議長 次に，
議会改革推進特別委員会から，会議規則第４５条第２項の規定により，その活動状況について，中間報告の申し出がありましたので，これを許可します。
議会改革推進特別委員長の報告を願います。２５番
住谷勝男議員。
〔２５番
住谷勝男議員登壇〕
◎２５番（
住谷勝男議員）
議会改革推進特別委員会の中間報告をします。
本
委員会付託の調査については，会議規則第４５条第２項の規定により報告します。
１．調査の経過
第１６回委員会 平成２５年１０月１５日
ひたちなか市議会基本条例に基づき，災害時における議会及び議員の対応について協議した。災害発生時の対応や議会としての支援体制のあり方等について，各委員の意見を述べた。
第１７回委員会 平成２５年１１月７日
前回に引き続き，災害時における議会及び議員の対応について協議し，「災害時
対応マニュアル」「
ひたちなか市議会災害対策支援会議設置規程」を取りまとめた。
その後，
議会報告会について正副委員長において整理した検討事項を提示し，協議するとともに，協議結果について
会派持ち帰りとした。
第１８回委員会 平成２５年１１月２８日
前回に引き続き，
議会報告会について，各会派の意見を基に協議し，市民への報告内容など
議会報告会の骨子となる部分を定めた。また，今後，開催に向けた具体的な協議については，
議会運営委員会に委ねることとした。
第１９回委員会 平成２６年１月２２日
条例による議決事件の追加に関することについて，各委員の意見を述べた。市の基本構想及び基本計画を議決事件に追加することについて具体的に検討すべきとの意見でまとまり，協議結果について
会派持ち帰りとした。
第２０回委員会 平成２６年２月１７日
市の基本構想及び基本計画を議決事件に追加することについて，各会派の意見を述べ，それを基に，議決事件の追加について再度協議を行った。
中間報告書のまとめを行った。
２．調査の概要
本委員会では，
ひたちなか市議会基本条例制定後，本条例に規定した災害時における議会及び議員の対応並びに
議会報告会について，それぞれ調査・研究を行った。
災害時における議会及び議員の対応については，甚大な災害が発生した場合における議員の参集基準や安否確認，連絡体制の構築，地域での支援活動，市の災害対策を支援する組織の立ち上げ等について検討を行い，「
ひたちなか市議会災害時
対応マニュアル」及び「
ひたちなか市議会災害対策支援会議設置規程」を取りまとめた。
議会報告会については，あらかじめ正副委員長において整理した検討事項を委員会に提示し，それを基に調査・研究を行った。報告会の開催回数や市民への報告事項，報告に当たっての留意事項など
議会報告会の骨子となる部分について，その内容を固めた。なお，
議会報告会に関する調査・研究については，今後，
議会運営委員会での協議に委ねることとした。
条例による議決事件の追加については，
ひたちなか市議会基本条例第７条の規定に基づき，市の重要な計画等に議会が参画する必要性と市長の政策執行上の必要性とを比較考量しながら，慎重に調査・研究を行った。協議の結果，市の最上位計画である総合計画のうち，
まちづくりの基本理念と将来都市像を明らかにし，取り組むべき施策の方向性を示す「基本構想」と基本構想に定められた施策の方向性に基づいて，分野別に基本的な目標や施策を体系化する「基本計画」については，市民生活に影響を及ぼす重要な計画であることから，当該２項目を議決事件に追加すべきかについて，引き続き，調査・研究を進めることとした。
以上報告を終わります。
○
樋之口英嗣 議長 ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
樋之口英嗣 議長 質疑なしと認め，質疑を終了します。
──────────────────────────────────────────
△日程第４
まちづくり復興調査特別委員会報告
○
樋之口英嗣 議長 日程第４
まちづくり復興調査特別委員会報告を議題とします。
本
特別委員会に付託された事件について，調査を終了し，その報告書が提出されています。
まちづくり復興調査特別委員長の報告を願います。２１番
鈴木勝夫議員。
〔２１番
鈴木勝夫議員登壇〕
◎２１番（
鈴木勝夫議員）
まちづくり復興調査特別委員会の報告をします。
特別委員会調査報告書
本
委員会付託の事件について，次のとおり会議規則第１１０条の規定により報告します。
最初に，１．付託事件ですが，平成２４年３月２７日の
ひたちなか市議会定例会において調査を付託された事件は，次のとおりである。
ひたちなか市復興計画に基づく
まちづくりに関すること
放射線対策に関すること
なお，本件調査については，調査終了まで継続して閉会中も調査できるよう議決されているものである。
２．
特別委員会の構成，３．調査の経過については，お手元の報告書をご参照いただきたいと思います。
次に，６ページの４．調査の結果に入ります。
平成２３年３月１１日，午後２時４６分，宮城県三陸沖を震源とする我が国の
観測史上最大のマグニチュード９.０の
地震が発生した。
本市においては，震度６弱の
地震と約４メートルの津波により，公共施設をはじめ，多くの住宅，事業所，港湾，水産施設，
生活インフラなどに甚大な被害を受け，市民生活に大きな混乱をもたらした。さらに，福島第一
原子力発電所の事故の影響により，夏の海水浴客，那珂湊おさかな市場，国営ひ
たち海浜公園などへの観光客が激減するなど，本市の経済活動にも多大な損害を被った。
本市は，この
東日本大震災の教訓を踏まえ，災害に強い
まちづくり，そして市民協働の
まちづくりによる計画的復興を推進するため，平成２４年２月に「
ひたちなか市
復興ビジョン」を策定した。さらに，平成２４年８月には
ひたちなか市
復興ビジョンに掲げた「防災力の強化」「災害時の安全安心の確保」「産業の活性化」「地域の活性化」「
再生可能エネルギーの導入」の５つの柱を復興に向けた方針とし，施策を着実に推進するため「
ひたちなか市復興計画」を策定した。また，福島第一
原子力発電所の事故に端を発する
放射線対策は市民の大きな関心事となり，本市は，「平成２３年３月１１日に発生した
東北地方太平洋沖地震に伴う
原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（以下「
放射性物質汚染対処特措法」という。）」に基づき，平成２４年４月に「
ひたちなか市
除染実施計画」を策定し，長期的には
追加被ばく量が年間１ミリシーベルト以下になるよう，子供の
生活空間施設を中心に除染を行った。
本委員会では，
ひたちなか市復興計画の策定過程においてさまざまな意見を執行部に提言し，また同計画策定後の執行過程においてはその進捗状況を調査してきた。さらに，
放射線対策については，
ひたちなか市
除染実施計画に基づく除染作業の進捗状況について調査し，意見を述べてきた。
本報告書は，委員会の活動及び調査結果を報告するものである。
（１）
ひたちなか市復興計画に基づく
まちづくりに関することについて
前述のとおり，
ひたちなか市復興計画については，策定過程においてさまざまな意見を執行部に提言し，さらに同計画策定後の執行過程においても，その進捗状況を調査するとともに執行のあり方や今後の対応などについて意見を述べてきた。以下，項目ごとに調査結果や委員から出された意見について述べる。
ア 防災力の強化について
本市の防災対策の指針となる
ひたちなか市
地域防災計画については，
東日本大震災の経験を踏まえ，平成２５年８月に同計画の
風水害等対策計画編・
地震災害対策計画編・
津波災害対策計画編を修正した。同計画の見直しにあたっては，災害の内容及び規模に応じて段階的に対応できる計画とし，自衛隊など災害について経験・実績のある職種の人材を活用して作成すべきである旨意見を述べた。現在，同計画の
原子力災害対策計画編の修正作業を進めているところであるが，しっかりと内容を精査し，県及び近隣市町村と連携し，実効性の高い計画を作成することを期待する。
災害時要援護者の支援については，１人につき２人の支援体制に加え，自治会の地域力を活用した
グループ支援体制を構築するといった，従来よりも強化した支援体制の整備を進めているところである。この体制整備にあたっては，自治会との協議を丁寧に進めつつ，時期的な見通しをもって進めるべきである。また，震災前に比べて災害時要援護者の登録者は大きく増加し，自治会や民生委員等の協力を得て順調に支援体制を構築しつつある。
対象者が約６,０００人に対し，登録者は３,２００人にとどまっているが，登録は手挙げ方式であり，本支援制度以外の他の手段により援助を受けることができる者もいる。今後はさらなる実態調査を踏まえ，潜在的な要援護者についての手厚い取り組みが期待される。
総合防災マップについては，指定避難所，防災情報等を網羅して平成２５年１月に作成し，市内全世帯へ配布し，また，
津波ハザードマップについては，平成２５年３月に改訂版を作成し，那珂湊地区全世帯へ配布したところである。さらに，
津波ハザードマップにおいては説明会を兼ねた講演会も開催した。いずれのマップについても防災意識の日常化を図るため，利活用や徹底した周知が必要であり，１回きり配付するだけにとどまらず，地域や自治体での勉強会，説明会といった一歩進んだ取り組みが継続的に必要である。今後も，説明会を開催したり，防災関連の講演会の機会を活用するなどし，さらには学校などを通して周知するなど，マップの認知，活用の促進が図られることを期待する。
避難誘導板については，地域住民のみならず地理的認識が薄いと思われる観光客においても，津波発生時に瞬時に認識できるものであることが望ましい。視覚的に認識しやすい誘導板を設置するとともに，定期的に設置状況を確認し，常に見やすい状態で維持管理していくことが求められる。
総合防災訓練については，定期的に実施しているところであるが，
自主防災組織，消防団，職員等それぞれの役割，行動を再確認し，災害時に迅速かつ円滑に対応できるよう引き続き取り組んでいく必要がある。さらに，訓練を行った結果出てきた課題については，次回の訓練時には解決できるようすべきである。また，今後は防災意識の定着を図る観点から，例えば３月１１日を中心に毎年実施するなどの工夫も検討の余地がある。
自治体間の連携強化，災害時
相互援助協定については，姉妹都市である宮城県石巻市及び栃木県那須塩原市をはじめ，千葉県市川市，神奈川県茅ヶ崎市，静岡県富士市等と締結したところである。災害には多様な種類があるため，災害の種類や相手先との地理的・
距離的条件等を総合的に勘案して，あらゆる災害を想定して締結先を考えていく必要がある。今後も必要に応じて災害時
相互援助協定の締結を検討するなどして，より多くの選択肢を確保しておくことが重要である。
災害拠点病院での給水源確保への支援については，計画では
ひたちなか総合病院に井戸施設を整備する予定であったが，岩盤等の状況により整備を中止した。しかし，
災害拠点病院として大量の水を必要とすることは今後も変わるものではない。
災害拠点病院として適切に機能させるためにも，代替案の確立を早急に求める。
防災行政無線の整備やそれを補完する
情報伝達手段の確保については，
屋外放送施設の新設（３局），
老朽放送設備の更新（５７局），その他の
屋外放送施設の
バッテリー補強工事（１４０局）といった
防災行政無線の整備に取り組み，さらに，
緊急速報エリアメール，ラジオ局との災害時応援協定など，従来の手段のほか複数の
情報伝達手段の確保が図られた。今後は，特に
インターネット分野における技術の進歩が速いことから，ツイッターや
フェイスブックをはじめとするソーシャル・ネットワーク・サービスの更なる活用も視野に入れる時代に来ていると考える。さらに，停電時にも強いアナログ的な
情報伝達手段も広報車の巡回のほかに確立しておく必要がある。また，これらのシステム面の整備のみならず，運用面においてもライフラインの復旧予定の情報など市民ニーズに応えた情報をこまめに流すことが必要である。
市民協働の
まちづくりを進めるにあたっては，
自主防災組織や消防団，
災害ボランティア活動の強化など，地域の防災力の向上が求められる。特に，
自主防災組織や消防団は，地域の防災上，重要な人的資源である。これらの組織が市と密接な連携をとりつつ，安全に活動できるよう必要な支援を行うことは，地域の防災力に直結するものであり，支援強化の必要性が認められる。今後も，消防団への経済面での支援強化など地域防災力の向上に向け充実を図るべきである。
学校等での避難訓練については，
危機管理マニュアルの見直しを行い，
保護者引き渡しを伴う訓練を行ったところである。他市の事例では，今回の震災において子供を親に引き渡したことによって津波に遭遇してしまったケースもあるとの報告がある。混乱が想定される中での保護者への確実な引き渡しは重要だが，その先に想定される事故を意識して引き渡すことが必要である。本市にも津波が想定される地域が存在するため，研究をした上で訓練の中に取り入れるべきであると考える。また，災害が起こった場合は，校長など組織のトップマネジメントや危機管理が非常に重要であることから，トップが正しく判断できるための研修やトップ不在時の適切な対応について対策を講じておく必要がある。
学校での防災・安全教育については，下校時に防災マップ等を活用した現場での指導や初期消火訓練など体験学習が実施されている。今後も継続的かつ計画的に実施していく必要があると考える。
学童クラブの安全対策については，授業中に起こる災害と同様の対応が求められるところであるが，いろいろな子供が来ていることから一斉避難などの対応について難しい部分があるのではないかと想定される。指導員と学校が連携を取り，災害時の対応について確立しておくとともに，学童クラブにおいて実際に体験を伴う防災訓練等の対策も取り入れるべきである。また，民間の学童クラブについては，各々の学童クラブが個々に自主的に避難体制等を構築するのか，又は自治会の枠の中で手立てが取れるようにするのかなど，避難体制等について把握しておくべきである。
ブロック塀設置に関する指導については，市ではブロック塀に代わる生け垣設置を推奨し，助成制度も設けているところである。ブロック塀は建築基準法上の確認申請もなく，また民地であることから安全確保に向けた取り組みに限界があると考えるが，定期パトロール等で継続的に注意，指導する必要がある。
原子力防災対策については，福島第一
原子力発電所の事故を受け，東海第二
原子力発電所の近隣市として所在自治体同様の権限等を確保していかなければならない。今後も県央地域首長懇話会や原子力所在地域首長懇談会の場を活用するなどして，県及び事業者へ引き続き改善を求めていく必要がある。
福島第一
原子力発電所の事故による放射線の影響については，学校，公園等の空間放射線量測定結果や水道水，農作物等の放射能検査結果などについて，随時ホームページ等で情報提供しているところである。また，平均空間放射線量が基準値を超える校庭，通学路等については
除染実施計画を策定し，同計画に基づき除染対策を実施しているところである。
放射線対策については，本委員会の付託事項であるため，後に報告する。
イ 災害時の安全安心の確保について
いざ災害が起こったときには，避難所や避難経路としての主要幹線道路等が果たす役割は極めて大きいものがある。避難所の整備及び迅速かつ適切な運営体制の構築，避難のための道路整備など都市基盤の形成を整えておくことは，災害時の安全安心の確保に大きく寄与するものである。
適切な避難場所の見直しについては，津波浸水予想区域に位置する避難所を指定避難所から除外し，新たに高台に位置する避難所を追加するなど地理的条件を考慮した見直しが行われた。あわせて，避難場所を変更した地域においては，自治会を通して回覧でその周知を図ったところであるが，さらに避難場所の変更周知が徹底されるようきめ細かな対応を求める。また，予定していた避難所が災害により使えなくなった場合のバックアップ機能としての代替避難所の確立を検討していくべきである。
防災倉庫等の設置と物資の備蓄については，災害時の初期対応を迅速化するため，すべての指定避難所に防災倉庫を設置し，
東日本大震災の避難者実績をもとに非常食，飲料水，毛布を備蓄した。今後は避難所だけでなく，保育園などの社会的施設における物資の備蓄や給食の確保も確立する必要がある。
応急給水の充実については，給水車の増車や飲料水タンクの整備をしたところである。あわせて，自主防災会との連携による応急給水活動が現実的に対応可能になるよう詳細にシミュレーションされており，他に例を見ない運用面での画期的な工夫が見られた。また，勝田地区の小学校においては防災用井戸の整備が完了した。井戸の活用方法を含めた運用マニュアルの作成も必要である。
津波，高潮などを想定した海岸及び河川の沿岸部については，防潮堤の整備が急務である。また，沿岸部の避難道路等の確保については，実際に避難を体験した人しか持ちえないような要望もあると考えられる。実体験者の話も聞きながら避難道路の整備を効率的に進めていくべきである。
小・中学校の再編整備の検討については，少子化の流れを受け児童生徒数が減少していく状況の中で，子供たちにとってより良い教育環境を構築する観点から学校の新設・統合を含めて再編を検討しているところであるが，通学可能な学校を選択できる制度についても議論・検討してみる価値があると考える。また，災害時には学校が避難所となることから，地域の人たちが即避難できる場所を確保するという視点も含めて施設整備を考えるべきである。
今回の震災において，市民生活に大きな支障を来たしたものの一つに水道施設復旧の長期化が挙げられる。老朽化し耐震性の低い上坪浄水場を更新し，災害に強い水道施設を整備するため，水道施設整備更新計画の策定は，市の重要な課題の一つである。水道事業は独立採算制であることから，新たに設置された水道事業経営審議会での議論も踏まえ，水道事業や財政のあり方などを総合的に十分議論し，今後も効率的で効果的な事業運営を継続していくことを期待する。
ウ 産業の活性化について
新卒未就職者への支援については，公共職業安定所と連携し，主に高校生を対象とした各種制度を実施しているが，高校生向け以外の未就職者への支援制度の充実も検討すべきである。
ひたちなか市の魅力発信については，北関東を中心に近郊３県のローカルテレビで観光ＣＭを放映した。今後は，ＣＭの成果を検証し，全国規模の広報ＰＲの必要性を検討するとともに，特に若年層におけるテレビ離れが言われていることから，検証をもとにテレビＣＭ以外の新たな取り組みの必要性も考えられる。また，広域的な観光の促進や風評被害を払拭するため，旅行会社とのタイアップや県，他市町村との共同での観光ＰＲも進めていくべきである。
プレミアム付商品券発行への支援については，商工会議所が実施する発行事業を支援しているところであり，事業開始から５年が経過したところである。消費者の視点で見れば，商品券が即日完売していることからおおむね好評を博していると考えられ，事業者の視点から見れば，市内中小企業においても一定の売上増につながっているとの意見も聞かれるなど，商品券発行事業が一定の効果をもたらしていると評価できる。しかし，一方で商品券の約７割が大型店で使われていることや，換金手続等が煩雑であるなどの声も聞かれる。市の財政負担もあることから，今後，いろいろな角度からの分析が必要である。
活性化イベントへの支援については，商店街への集客力強化のため，商工会議所が実施する２つのイベント開催の支援をしたところである。このような活性化につながる施策については，さらに力を入れ，効果が上がるような方策を継続して行っていくべきである。
空き店舗チャレンジショップ事業の推進については，出店希望需要の掘り起こしは重要であるが，貸し手がいて初めて成り立つ事業である。借主側への支援にとどまらず，店舗所有者である貸主側へのアプローチも必要である。
ほしいものブランド化と販路拡大については，品評会や販売会などをコンセプトを持って行い，ほしいもの魅力と安全性の周知に努めている。引き続きほしいも学校との連携体制を取りながら，ほしいものブランド化を促進していくべきである。
漁港施設の復旧については，漁協が中心となって未利用魚を活用した６次産業化を研究している。６次産業化についてはさまざまなやり方があると思われるが，現在活動している団体の情報などを共有しながら，研究で終わることなく，取り組みが事業化されることを望むものである。
各種イベントの開催については，従来から行われている
ひたちなか祭りやみなと産業祭，産業交流フェアといったものが開催され，地域の賑わいの創出とともに
ひたちなか市をＰＲするよい機会となっている。その他にも民間イベントが開催されていることから，それを一層有効に活用することも検討していくべきである。
エ 地域の活性化について
新たな土地利用の検討については，土地区画整理の中で宅地造成が難しい場所の土地利用としてソーラー発電が検討されているところであるが，有効な土地利用の方策の一つであり，今後も，十分に検討・議論をしていくべきである。
公共交通の利用促進については，コミュニティバスにおいて，コース増設や増便など市内観光地への誘客促進が図られている。また，
ひたちなか海浜鉄道については新駅の設置が決まり，更なる利用促進が期待できるところである。新駅の設置及び新駅周辺の整備にあたっては，駅へのアクセスの点についてよく確認しながら進めていく必要がある。さらに，湊線の延伸の検討にあたっては，海浜公園やファッションクルーズの集客力を生かすべきである。
市民会議の設置促進については，平成２５年４月に９コミュニティ地区すべてにおいて市民会議の設置が完了したところである。今後はスムーズな市民会議運営の支援とともに，地域ごとの課題を庁内で共有できる仕組みが求められる。
那珂湊第二高等学校の跡地については，現在，那珂湊中学校の代替地として活用しているところである。今後の活用については，各種専門学校や地域のスポーツ施設，防災拠点施設といった案が挙げられているが，校舎の耐震診断の結果を見て，さまざまな選択肢を持って十分吟味しながら検討を進めるべきである。
オ
再生可能エネルギーの導入について
蓄電装置の設置推進については，災害時における拠点機能を維持するため，補助事業を活用し福祉避難所を中心に設置しているところであるが，次年度で国等の補助事業が終了することから，補助事業終了後の蓄電装置の設置のあり方について検討を進めるべきである。
住宅用太陽光発電設備への補助の検討については，市独自の補助制度の必要性について国の動向を注視しながら検討しているところであるが，より一層の住宅用太陽光発電設備の普及促進のため，補助制度を実施していくべきである。
（２）
放射線対策に関することについて
東日本大震災により，福島第一
原子力発電所では全交流電源喪失により，原子炉建屋で水素爆発が発生し，放射性物質が外部へ放出される事態となった。放出された放射性物質の影響は東日本を中心に広い範囲に及び，本市においても空間放射線量の一時的な上昇が観測された。
本市域は，国が実施した航空機モニタリング調査結果において，空間放射線量が年間１ミリシーベルトを下回る地域と評価された。しかし，局所的に空間放射線量の高い箇所があることから，
放射性物質汚染対処特措法の汚染重点調査地域の指定を受け，平成２４年４月に
ひたちなか市
除染実施計画を策定した。
除染実施計画には，国の基準（平均で毎時０.２３マイクロシーベルト）を超える小学校（７校），中学校（３校），幼稚園（３園），公園（４施設），通学路等（９路線）の子供の
生活空間施設を位置付け，平成２３年度から除染作業を進め，空間放射線量の低減化に努めた。
公共施設，特に子供が主に生活空間として使用している施設については，一定の放射線量の低減化が図られたと考える。今後は，
除染実施計画に位置付けた施設等以外にも存在する，極所的に放射線量が高いいわゆるホットスポットについて，庁内で連携を図り対応をとっていくことが望まれるものである。
おわりに
本委員会は，平成２４年３月に設置され約２年にわたり活動し，さまざまな提言を行ってきた。特に
ひたちなか市復興計画に基づく
まちづくりに関することについては，多くの時間をあて重点的に調査してきたところである。今後，本市においては，復興計画にあるとおり平成２８年度からを計画期間とする「第３次総合計画」の策定準備に入るものと考えられる。
ひたちなか市復興計画は，第２次総合計画後期基本計画を補完する震災対策の特別計画と位置付けられていたことから，第３次総合計画の策定過程においてもこれまでの委員等の意見が尊重され，同計画に反映されるよう期待する。
以上で報告を終わります。
○
樋之口英嗣 議長 ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
樋之口英嗣 議長 質疑なしと認め，質疑を終了します。
以上で
まちづくり復興調査特別委員会の調査を終了しました。
──────────────────────────────────────────
△日程第５ 施政方針の説明
○
樋之口英嗣 議長 日程第５施政方針の説明を議題とします。
本間源基市長。
〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 平成２６年第１回
ひたちなか市議会３月定例会の開催に当たり，提案いたしました議案などの説明に先立ちまして，市政運営に関する所信の一端を申し上げ，市民並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
未曾有の大災害となった
東日本大震災から３年が経過しようとしています。本市においては，一昨年８月に「
ひたちなか市復興計画」を策定し，一日も早い市民生活の安全安心の確保のため，被災者支援，道路・下水道などの
生活インフラや公共施設の復旧，校庭等の除染，避難所の機能強化等の防災対策等を着実に推進するとともに，震災以前にも増して元気な
ひたちなか市を目指し，復興への歩みを一つ一つ進めてきたところであります。現在，学校施設の耐震化など引き続き推進している事業もございますが，公共施設等の改修や除染などの震災復旧事業につきましては，ほぼ完了の見込みとなってまいりました。
しかしながら，避難を余儀なくされている福島県の住民は現在でも１３万人を超えるとされており，東京電力福島第一
原子力発電所事故についてはいまだ収束時期の予測がつかない状況であります。また，今後首都直下
地震，東南海
地震が発生する可能性も予測されております。市民の生命と財産を守るため，防災・減災そして災害への備えにこれからも万全を期していかなければならないと改めて感じているところであります。
さて，世界の経済情勢に目を向けますと，ユーロ圏経済は，依然として停滞感は強いものの，信用不安が解消しつつあることによる金融市場の落ち着きを背景に，持ち直しの兆しを見せています。また，アメリカ経済は，雇用情勢の改善と住宅価格の上昇に牽引され，緩やかな回復を続けています。一方，中国経済は，足元の景気はインフラ投資の主導などで若干持ち直しつつあるものの，中長期的には成長率は鈍化傾向にあると予測されております。
長期にわたり低迷してきた日本経済は，現政権の政策による日本経済再生に向けた３本の矢のうち「大胆な金融政策」，「機動的な財政対策」の２本の矢の効果により，円安や株価の上昇に伴う景気の底上げなど，回復の兆しがあらわれてきております。昨年９月には景気動向指数がリーマンショック以前の水準に回復するとともに，雇用情勢についても，失業率は低下傾向にあり，有効求人倍率が上昇するなど，改善しつつあります。本年４月からは消費税が８％に引き上げられることが決定しておりますが，この３月末までは駆け込み需要も見込まれ，引き続き回復基調での推移が期待されております。しかしながら，４月以降はその反動から景気が腰折れしかねない状況も懸念されることから，政府においては，デフレ脱却と経済再生に向けた道筋を確かなものとするため，企業の競争力強化策や復興，防災・安全対策などからなる５.５兆円規模の補正予算を編成したところです。これらの経済対策が雇用や賃上げに確実につながり，日本経済がデフレから脱却して民間主導の持続的な成長を実現するためには，「民間投資を喚起する成長戦略」という３本目の矢をいかに実効性の高いものにできるかが重要となると考えております。
エネルギー政策につきましては，政府において中長期的な指針となる「エネルギー基本計画」の策定が進められておりますが，「原発再稼動ゼロ」から大きく方針を転換し，原発を常時一定量の発電を行う「重要なベースロード電源」と位置づけ，安全性の確保を前提に引き続き活用するとの方向性が示される見込みです。この方向性は即ち新安全基準に適合した原発については，再稼働を行っていくというものであります。しかしながら，東海第二原発の半径３０キロメートル圏内には全国一の１００万人近くの住民が生活しております。東海村に隣接し市全域が３０キロメートル圏内に位置する本市としては，この地域の特殊性を十分に考慮した慎重な対応を行っていく必要があると考えております。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）につきましては，アジア太平洋地域の経済成長を取り込み，日本の力強い経済成長の実現を目指すとして，我が国においても昨年７月に交渉に参加しましたが，本年２月に行われた閣僚会合においても，関税分野における日米間の主張には相当隔たりがあり，妥結は先送りされたところです。ＴＰＰ参加につきましては，日本人の食を支え，地域環境の保全を担ってきた農業や，国民皆保険のもとで国民の健康を守ってきた医療サービスなどへの影響が強く懸念されるところであり，慎重な対応が求められる問題と考えております。
このような中で編成された政府の平成２６年度予算につきましては，「経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す予算」，「社会保障・税一体改革を実現する最初の予算」と位置づけられ，未来への投資と暮らしの安全安心の確保とともに，財政健全化も着実に図るものとされております。
一般会計の総額は９５兆８,８２３億円と過去最大となり，新たな国債発行額は，消費税率引き上げによる税収の増加などにより平成２５年度より１兆６,０００億円減ったものの，４１兆２,５００億円と歳入全体の４３％を占め，依然として国債に大きく依存する状況が続いております。
また，消費税増税に伴う地域間における税収格差の拡大を防ぐため，法人住民税の一部を国税化し，地方交付税の原資とすることが税制改正大綱に盛り込まれました。この大きな制度改編は，歳入構造が異なる各自治体の意見を集約することなく，性急に行われたものであります。本市をはじめ各自治体の企業誘致による税収確保のための自助努力を軽視するものであり，地方分権の流れに逆行するものと懸念しております。国の補助金についても，地域がその特性や実情に応じて自由に使える一括交付金化への取り組みも進んでいるとは言いがたい状況であります。真の地方分権の推進に向けて，全国市長会などの場でこれからも声を上げていく必要があると考えております。
また，政府においては，消費税増税後の景気の落ち込みを最小限にとどめるために編成した平成２５年度補正予算には，民間投資を喚起する成長戦略の実現に向けた競争力強化策，国士強靭化へ向けた公共事業などの経済対策に加えて，一定の所得以下の人や子育て世帯への消費税引き上げの影響を緩和するための「臨時福祉給付金」や「子育て世帯臨時特例給付金」が盛り込まれております。企業活動の活性化が家計に波及し，日本経済の真の好循環につながるよう期待しているところであります。
このような中，平成６年１１月に勝田市と那珂湊市の合併により誕生した本市は，本年２０周年を迎えます。この２０年の間，経済の長期低迷や地方分権の進展など，本市を取り巻く情勢が変化する中，まちの姿も大きく変わってまいりました。
本市の顔でもある
ひたちなか地区においては，平成９年に総合運動公園に市民のスポーツの拠点となる総合体育館や陸上競技場が開設され，国営ひ
たち海浜公園では，本年夏の開催で１５回目を数えるロックインジャパンフェスティバルが，平成１２年から規模を大きくしながら毎年開催されているところであります。また，茨城港常陸那珂港区の整備が着実に進むとともに，北関東自動車道が全線開通するなどインフラの整備も進み，物流の優位性などから多くの企業が進出し，産業の集積と活性化も図られるなど地域力も大いに高まってまいりました。
また，勝田駅においては，平成１４年７月に駅舎の橋上化とともに東西自由通路が供用開始となり，平成２４年６月には東口再開発事業が完了し，駅前広場，市民交流施設，マンション，ホテルなどが整備されるとともに，昨年３月には西口においても駅前広場の整備が完了し，本市の玄関口として，ターミナル機能の充実，交流と賑わいの促進が図られてきています。
また，２市１村の先行合併と位置づけられた
ひたちなか市と東海村との間では，消防・救急及び清掃センターの運営の広域化が平成２４年度からスタートしました。
一方，本市の人口は，平成９年１１月１０日に１５万人を達成し，その後も増加を続けてまいりましたが，このところ横ばい状態が続いております。茨城県では平成１４年，我が国においては平成１８年をピークに入口は既に減少に転じ，本市においても人口減少の局面を迎えつつあります。高齢化率が年々高まっていることに加え，少子化の進行が予測されることから，新しい時代のニーズに即した
まちづくりを行っていく必要があります。全国的にも先進的な取り組みとして，人口増加と宅地需要の高まりによる地価上昇を前提に進められてきた土地区画整理事業につきましても，新たな時代に見合った計画への見直しが大きく迫られております。
また，本市は合併以前から，地域住民による自治会やコミュニティなどが組織され，よりよい地域づくりをめざして，多種多様な活動が主体的に行われる市民力の高いまちでありました。一方，平成１２年４月に地方分権一括法が施行されるなど，地方分権改革が進む中で，国と地方は対等協力の関係になるとともに，地方自治の本来のあり方として，「自分たちのまちは自分たちでつくりあげていく」ことがより一層求められるようになってまいりました。このような中，市民の方々や市民活動団体とともにつくり上げた「
ひたちなか市自立と協働の
まちづくり基本条例」が平成２２年４月に施行され，市民と行政が知恵と力を出し合って役割分担・連携し，協働の
まちづくりを進めているところであります。現在，「
まちづくり市民会議」が各コミュニティ組織で立ち上がり，平成２６年度からは中央公民館を除く全ての公民館，コミュニティセンターの地域による自主運営がスタートします。
私は，この高い地域力・市民力を有する
ひたちなか市の発展可能性を最大限に生かし，震災からの復興とさらなる飛躍へ向けて，将来を担う子供たちが夢と希望を抱き，末永く健やかに暮らすことのできる
まちづくりを，市民との協働のもとに進めてまいりたいと考えております。また本市は製造業を中心として多くの企業が立地する，ものづくりのまちであり，ほしいも日本一の農業，豊かな海に恵まれた水産業，県内でも有数の入込客のある観光のまちでもあります。
さらに，産業を活性化し，若者の働く場を確保するとともに，安全安心な都市基盤づくりを進めながら，震災以前よりもっと元気なまち，自立と協働による日本のトップランナー都市
ひたちなかを目指してまいる所存であります。
次に，平成２６年度の市政への取り組みにつきまして，前提となる財政状況及び平成２６年度予算案をご説明いたします。
まず，地方財政をめぐる状況について申し上げますと，社会保障の充実・安定化の財源とするため，本年４月に実施される消費税率の引き上げに伴い，地方消費税交付金の増収を見込んでおり，本市におきましても少子高齢化に対応した社会保障関連経費の財源としております。しかしながら一方で，消費増税に伴う増収は，算定上，地方交付税の減要因となるとともに，法人住民税法人税割の一部国税化の地方財政計画への反映は平成２７年度以降となりますが，国税化される額の見通しや，地方交付税による具体的な再配分の方法はいまだ示されておりません。消費増税に伴う景気動向の見通し，国の税制改正，地方財政制度などに不確定な要素が多く，当分の間，地方財政においては，歳入の見通しを的確に立てることが難しい状況が続くものと考えております。
こうした中，財政運営の安定を図るため，平成２５年度内の執行残額等を３月補正予算において基金への積み立てを行うこととし，その結果，年度末の市債管理基金及び財政調整基金の合計残高は，平成２４年度末に比べ１７億円増の１３５億円となる見込みであります。
今後は，基金を活用しながら，喫緊の課題である学校施設の耐震化や市民生活の向上のための施策の充実をはじめ，２つの公社の債務整理に伴う第三セクター等改革推進債の償還，福祉・医療などの社会保障関連経費の増加に的確に対応してまいりたいと考えております。
平成２６年度予算案につきましては，市民生活の安全安心を確保するための防災，減災対策や，産業の活性化による雇用確保をはじめとする将来に向けた発展基盤づくりなど，
ひたちなか市誕生２０周年を契機として，さらなる発展を目指すための施策に重点的に予算を配分することといたしました。
まず，歳入の根幹をなす市税につきましては，平成２５年度当初予算と比較して約４億円増の２２９億６,０００万円を見込んでおります。これは，復興増税による個人市民税均等割及び震災後の新築着工件数の増加による家屋にかかる固定資産税のそれぞれ増収を見込んだものであり，市税徴収率の向上による財源の確保にも引き続き取り組んでまいります。
歳出につきましては，人件費の抑制等の行財政改革に引き続き努めておりますが，障害者福祉費，高齢者福祉費，保健衛生対策費をはじめとする社会保障関連経費が増大するとともに，公共施設の老朽化により，維持補修費も増加しております。
このような中，湊公園への避難路の整備や，避難所となる湊公園ふれあい館の耐震改修工事などの津波対策の推進，小中学校の改築を含めた耐震化の推進，土地区画整理事業の一斉見直し，都市計画道路西中根田彦線等の基幹的な都市基盤の整備など，市民生活に係る重要な課題に引き続き積極的に対処するとともに，小中学校教育充実のための独自の施策の充実や，２０周年を記念する各種事業に取り組むことといたしました。これにより，当初予算規模は，一般会計で前年度比３.１％増の計５０９億９,８００万円となっております。特別会計では，市の財政に大きな負担を伴う土地区画整理事業について見直しを行っているところであり，見直し作業との整合を図りつつ事業の重点化を徹底したことから，８特別会計合計で前年度比約５億２,０００万円の減となりました。その一方，国民健康保険，後期高齢者医療，介護保険の各事業では給付費の増加が著しく，これら福祉関連の３特別会計の合計では，前年度比約１６億４,０００万円の増となっております。また，水道事業会計は施設の耐震化や上坪浄水場の更新を推進するため前年度比約９億８,０００万円の増となっており，特別会計全体では前年度比６.６％増の３７２億８４４万円となっております。
さらに，景気の好循環実現のための経済対策として編成された国の平成２５年度補正予算に対応するため，３月補正予算において，茨城港常陸那珂港区整備事業費，那珂湊漁港整備事業負担金及び公共下水道整備事業費を平成２６年度から一部前倒しして計上するとともに，
ひたちなか地区の国有地の活用策として，市が管理を受託して多目的広場等を整備するための事業費を計上し，本年の大型イベントの開催等に合わせた供用を図ってまいります。また，災害復旧工事や老朽化施設の更新工事など公共事業の増加等に伴い，建設業における入手不足や資材不足，入札不調が続いており，これらを要因として本年度中に完了できない事業につきましても，繰り越しをして完結を図ってまいります。このため，一般会計で３２億４５５万円，特別会計で２億８,３９６万円を平成２６年度に繰り越して継続実施いたします。
次に，平成２６年度の市政への取り組みでございますが，以下６つの柱により施策を推進してまいりたいと考えております。
まず第１は，防災力のさらなる強化と災害に強い
まちづくりの推進であります。
東日本大震災は，本市に甚大な被害をもたらしましたが，被災者支援や復旧・復興の過程においては，地域の絆や市民力が大いに発揮されるとともに，今後の防災に向けた取り組みにおいて，行政と市民がそれぞれの役割を果たしながら連携していくことの重要性が明らかになりました。この経験を無駄にすることなく，市民の皆様とともに，さらに災害に強い
まちづくりを進めていく必要があると考えております。
生活インフラなどの復旧につきましては，市道湊１−２号線などの幹線道路をはじめ生活道路の復旧がほぼ完了し，湊１−１号線の法面保護工事につきましても，平成２５年度内の完了へ向けて工事を進めているところです。また，
地震で被害を受けた住宅団地の盛土地盤の滑落防止工事につきましては，本郷台団地及び東中根団地内が平成２５年４月，勝田台団地内が１１月に完了いたしました。
公共下水道の復旧につきましても，おおむね完了し，今後は被災した管渠の上流区間の調査を行い，ふぐあい等が確認された箇所について随時工事を行ってまいります。
漁港施設につきましては，平成２５年１２月に復旧が完了した那珂湊漁港前トイレに続き，釣り公園等の復旧に着手してまいります。
空間放射線量の低減化対策につきましては，
除染実施計画に位置づけた小中学校や幼稚園，公園，通学路等の除染は終了したところであります。引き続き，放射線測定器の貸し出し，定期的な小中学校等の空間放射線量の測定及び水道水の検査を実施するとともに，市役所に設置した２台の測定器により，学校給食食材及び家庭菜園の作物などの検査を引き続き行ってまいります。
本市の災害時の基本方針である「
地域防災計画」につきましては，
東日本大震災における対応を検証し，地域，関係団体等から課題の抽出を行い，改善策などを整理した上で，「
風水害等対策計画編」，「震災対策計画編」を修正するとともに，「
津波災害対策計画編」を独立させたところです。一方，「
原子力災害対策計画編」の見直しにつきましては，本市全域が東海第二原発の原子力防災対策を重点的に充実すべき地域（ＵＰＺ）の範囲となる３０キロメートル圏内に含まれていることから，深刻な事故を想定した，全市民を対象とする避難計画をつくることが求められております。このため，関係市町村や関係機関，団体参加のもと，広域避難計画の策定に向けた県主催による勉強会等が開催されておりますが，１００万人近い圏内人口を有し大きな困難を抱えることから，今後とも県や周辺市町村等と連携を図りながら，避難対策等の検討に取り組んでまいります。
津波・河川氾濫・高潮対策につきましては，那珂川の堤防の早期整備を国に働きかけるとともに，河口付近の浸水対策につきましては，高潮等の影響による浸水を防止する護岸整備を促進してまいります。また，災害時に現地の状況を迅速かつ正確に把握するため，沿岸部や那珂川河口に，災害対策本部を置く新分庁舎の会議室につなぐ監視カメラを設置してまいります。
さらに，津波災害時の避難対策として，新たな津波浸水想定に基づき策定した津波避難計画において有効とされた，高台である湊公園への避難路の整備工事を実施するとともに，地域住民やおさかな市場を訪れる観光客の重要な避難路として位置づけられた都市計画道路和田町常陸海浜公園線整備の早期事業化を図ってまいります。
那珂湊沿岸地域における液状化対策につきましては，液状化の危険度とその対策についての基本情報をまとめた液状化マップを作成し，公表してまいります。
災害時の避難所ともなる学校施設の耐震改修につきましては，耐震化整備計画に基づき，「東石川，佐野小学校，大島中学校の校舎，市毛，堀口小学校の体育館の耐震補強工事」が完了し，現在，「那珂湊中学校の校舎，田彦，那珂湊第三小学校，大島中学校の体育館の改築工事」と，「那珂湊第一小学校の校舎，中根，勝倉，三反田，枝川，佐野，高野，那珂湊第一小学校の体育館の耐震補強工事」を進めているところであります。さらに，平成２６年度には，「勝田第一中学校の校舎，勝田第三，佐野中学校の体育館の改築工事」と，「東石川，田彦，長堀小学校，勝田第三中学校の校舎，東石川，長堀，磯崎，阿字ヶ浦小学校，阿字ヶ浦中学校の体育館の耐震補強工事」を，それぞれ実施してまいります。
また，要援護者の避難所となる福祉避難所の災害時の電源を確保するための太陽光発電蓄電設備の設置につきましては，那珂湊総合福祉センター，老人福祉センター高場荘が完了し，本年度は総合福祉センター，金上ふれあいセンターへの設置を進めているところです。平成２６年度は，那珂湊保健相談センターへの設置を進めるとともに，停電時にも点灯するソーラー街路灯を福祉避難所に設置してまいります。
水道事業につきましては，市内の各施設の耐震化，更新を計画的に進めるとともに，那珂湊地区につきましては，浄水・配水機能を耐震性の高い上ヶ砂配水場に集約するため，湊系配水施設等の改修工事を，平成２６年度内の完了に向けて進めてまいります。震災時に大きな被害を受けた上坪浄水場の更新につきましては，早期完成を目指し隣接地に新浄水場を建設することとし，平成２６年度は用地を取得するとともに，基本設計を実施してまいります。また，中長期経営計画に基づき，水道料金の適正化を検討してまいります。
総合防災訓練につきましては，８月末に大規模
地震を想定して実施し，通信連絡や避難所の開設等の実践的な対応を確認するとともに，自主防災会や民生委員・児童委員，関係機関が連携し，要援護者の支援を含めた避難訓練を実施するなど，防災体制の強化を図ってまいります。また，自主防災会が独自に取り組む活動を支援し，地域の防災力の強化に努めてまいります。
災害時応援協定につきましては，災害時のラジオ放送をはじめ，飲料水や災害活動燃料の提供，
緊急救援輸送に関する協定を市内外の事業者と締結してまいりましたが，さらに，
ひたちなか市薬剤師会及び歯科医師会との締結に向け協議を行っているところであり，引き続き災害時応援体制の強化を図ってまいります。
原子力事故への対応につきましては，県央地域９市町村で構成する「県央地域首長懇話会」及び東海村を中心に６市村で構成する「原子力所在地域首長懇談会」において，日本原子力発電株式会社に対し，運転再開に関する事前協議についての権限を各自治体が確保するための原子力安全協定の見直しを，これまで再三にわたり要求してまいりました。昨年１２月に示された原電の回答は，協定の見直しには時間を要するとされ，対応を先延ばししたものであります。このように協議が平行線のままでは，使用済核燃料の保管を含む安全確保対策に所在地域が関与できないことも懸念される状況となっております。このため，今後，原電が行う安全審査の申請について，事前に各自治体に了解を求めること，再稼動に直結するものでないことなどを相互に確認するとともに，遅くとも原電が県や東海村に発電所の今後に係る判断を求めるときの前までに，現安全協定の見直しを行うことを明記した「覚書」を原電との間で締結することとしております。東海第二
原子力発電所において深刻な事故が発生した場合，その避難には想像を絶する困難が想定され，避難計画自体容易に策定できるものではありません。「原発所在地域」に生活する市民の安全確保を最優先に考え，周辺地域の市町村との連携をさらに強め，引き続き原子力安全協定の見直しを強く求めてまいります。
第２は震災からの復興と産業の振興であります。
本市においては震災直後より，大きな被害を受けた公共施設やインフラの復旧などに全力を挙げてまいりましたが，本格的な復興のためには，本市の地理的優位性を生かして産業を活性化し，働く場を確保することにより，震災以前にも増して元気な
ひたちなか市を目指していく必要があります。
雇用の促進につきましては，引き続きハローワークと連携し，地域職業相談室における求人情報の提供や職業相談を実施するほか，新卒者の就職を支援するため合同就職面接会を実施してまいります。また，産業活性化コーディネーターによる市内企業訪問，会社説明会への参加の働きかけなどを通じ，求人の掘り起こしに取り組んでまいります。さらに，県の雇用創出基金を引き続き活用し，被災失業者等の臨時雇用の拡大を図る
緊急雇用創出事業を実施してまいります。
企業誘致の取り組みにつきましては，引き続き，企業立地セミナーやポートセールス等を通じて，茨城港常陸那珂港区，北関東自動車道，常陸那珂工業団地などの産業流通インフラの優位性，固定資産税の課税免除などの各種優遇制度を積極的にＰＲしながら，新たな企業進出や設備投資を促進し，雇用の創出に努めてまいります。
ひたちなか地区につきましては，商業機能が過度に集積し，当初計画したまちの姿とは違ったものになりつつあると認識しております。
ひたちなか地区の土地利用について再検討する必要があることから，
まちづくりの方向性に一定の整理がつくまでの問，土地の処分を留保するよう，本年１月に国，県に要望し，国においては，この要望を受け入れて入札を中止したところであります。今後は，本市として新たな
まちづくりのあり方について検討していくとともに，本市と国，県，東海村で構成する「
ひたちなか地区留保地利用調整協議会」において協議を進めてまいります。また，総合運動公園北東に位置する約４０ヘクタールの国有地について，本年４月より市が無償で借り受け，管理・使用することとし，そのうちの当面約７ヘクタールにおいて，市民スポーツや各種イベント会場，臨時駐車場として多目的に使用できる広場を整備してまいります。
中小企業対策につきましては，設備投資や運転資金を対象とする振興金融及び自治金融について，本年度に行った融資期間と融資限度額の拡充により資金需要が高まりを見せており，引き続き信用保証料の補給を実施し，中小企業の資金確保と経営安定化を図ってまいります。また，つなぎ資金として需要の高い特別融資制度の短期資金につきましては，市内金融機関に５億５,０００万円を預託することにより１６億５,０００万円の融資枠を維持し，県内で最も低利な０.９％の貸付利率による融資を引き続き実施してまいります。
工業につきましては，新製品・新技術の開発や簡易型環境認証等の取得に対する補助を引き続き実施するとともに，産業活性化コーディネーターによる訪問支援活動やテクノセンター，なかネットワークシステム，茨城高専，商工会議所などとの産学官連携により，中小企業の技術力・経営力の向上や新製品の開発，人材の確保育成等を支援してまいります。さらに，中小企業の技術力向上等による差別化と販路開拓が重要度を増していることから，新たな補助制度を創設し，海外への販路開拓，展示会出展や従業員の技能研修に取り組む企業を支援してまいります。また，県及び県内市町村と連携して，専門的な観点から企業の海外進出等を支援する日本貿易支援機構（ジェトロ）茨城事務所の平成２６年度開設を図ってまいります。
商業につきましては，引き続き市内２カ所のコミュニティ交流サロンの運営を支援するとともに，地域名産品の開発及び販路開拓事業を支援するなど，商工会議所と連携しながら商店街の活性化に取り組んでまいります。また，消費を喚起し，地元商店街や地域経済の活性化を図るために商工会議所が毎年実施しているプレミアム付商品券発行支援につきましては，市誕生２０周年を記念し，５億５,０００万円規模に拡大いたします。
さらに，本市の産業を広く紹介し，市民と地元産業界との交流の機会でもある産業交流フェアやみなと産業祭を開催してまいります。
農業につきましては，政府が平成２５年１２月に決定した農林水産業・地域の活力創造プランにおいて，６次産業化による付加価値の向上，農地集積による生産性の向上，そして４０年以上続いてきた生産調整の見直しなどを推進することが示されたところでありますが，今後それぞれの地域の実情に即した農政の推進が，ますます求められていくものと考えております。本市における農業の担い手の育成支援としましては，認定農業者や後継者の育成を図るため，経営改善や規模拡大に必要な農業機械，施設・設備導入に対し助成を行う「多様な農業担い手育成総合支援対策事業」を引き続き実施いたします。また，新規就農者の確保・育成のため，ＪＡ
ひたちなかが主体となって実施する野菜栽培の基本的な知識習得を図る「基礎講座」と，就農に向けたフォローアップを行う「ステップ・アップ講座」を支援してまいります。さらに，認定農業者及び規模拡大に取り組む農家などを対象に農地の流動化を促し，耕作放棄地の解消に努めてまいります。
生産日本一を誇るほしいもにつきましては，近年県内で生産が広がりつつあり，産地間の競争も予想されておりますが，本年１月には，昨年に続きファッションクルーズを会場に，「ほしいも学校」の行う即売会等と連携して「ほしいも品評会」を開催し，多くの人出でにぎわったところであります。引き続き，
ひたちなか産のほしいものイメージアップを図り，地域ブランドとして確立していくための取り組みを進めてまいります。あわせて，品質向上のための三ツ星認定農家の育成に努めるとともに，生産農家が導入する機械や施設整備に対し助成を行ってまいります。
さらに，放射性物質の検査結果を踏まえ，安全安心な農産物の出荷車販売を引き続き促進し，風評被害の抑制に努めてまいります。
また，県事業でありますふるさと農道につきましては，国道６号横断部の整備を促進してまいります。さらに，農業用水の確保と安定的な供給を図るため「国営那珂川沿岸農業水利事業」を促進するとともに，受益地となる中根荒谷地区の畑地基盤整備の事業化に向けた取り組みを支援してまいります。
水産業につきましては，放射性物質の検査結果を踏まえ，漁協と連携して，安全安心な水産物の供給に引き続き努めてまいります。あわせて，加工量が日本一のタコのブランド化を支援するとともに，漁協女性部などが取り組む未利用魚の加工販売や調理教室などの魚食普及活動を引き続き支援するなど，水産物の販路拡大を図ってまいります。また，
東日本大震災復興交付金を活用して，那珂湊漁協の地魚販売・加工処理施設や冷凍冷蔵庫施設，磯崎漁協の荷さばき施設や加工処理施設等の整備が進められているところでありますが，今後これらの施設等を活用し生産から加工・販売までを一括して行う６次産業化を支援してまいります。
観光につきましては，さらなる交流人口の拡大を目指し，現観光振興計画の実施計画である「観光振興アクションプラン」を実践する中で見えてきた課題や問題点を整理しながら，災害時の安全対策など，危機管理にも対応できる新たな観光振興計画の策定に取り組んでいるところであります。さらに，計画の見直しに当たっては，
ひたちなか海浜鉄道をはじめとした公共交通との連携により地域の回遊性を高めるとともに，地元の自然・食・文化・産業等の観光資源をつなぐさまざまな方策を検討してまいります。
また，本市の重要な観光資源である海辺を生かすため，年間を通して海に親しむ活動に取り組む「里浜づくり事業」やペットと一緒に楽しむことができるペットツーリズムを推進してまいります。また，史跡のライトアップや，映画・ＣＭ撮影等を誘致するフィルムコミッション活動にも引き続き取り組んでまいります。また，県外からの誘客を促すため，群馬，栃木，埼玉県の地元ＴＶ局でのＣＭ放映内容を刷新するとともに，隣接県の自治体と連携し，イベントへ観光キャラバン隊の派遣を行うなど相互交流を推進してまいります。さらに，ＰＲ映像や
フェイスブックなどを活用してイベント情報や季節に応じた旬の情報をいち早く発信するなどＰＲ広報を強化するとともに，市観光ボランティア連絡会の会員研修を実施し，おもてなしの心による観光を推進してまいります。
また，本市においては，市内で活動する音楽愛好家や音楽関係団体により音楽の
まちづくり実行委員会が組織され，市役所中庭での市民ふれあいコンサートの定期開催やイベント等への出演など，地域に根差した演奏活動が行われているところです。また，全国から多くの若者が訪れ，本市の夏のイベントとして定着したロックインジャパンフェスティバルは，本年１５周年を迎えることから，例年より１日多い，２週連続した週末の計４日間の開催が予定されております。市では市誕生２０周年事業との連携を図りながら，ロックインジャパンフェスティバル及び青年会議所主催のティーンズロック，さらに市民参加のイベント等の開催を支援し，音楽の
まちづくりを推進してまいります。
第３は福祉・医療の充実であります。
地域福祉の推進につきましては，身近な課題について気軽に話し合い，住民同士の交流の場ともなる地域福祉懇談会，通称「井戸端会議」を，子育てサロン活動などを行っている方々にも参加を呼びかけながら，引き続き開催してまいります。
医療体制につきましては，本市の中核医療機関である日立製作所
ひたちなか総合病院と筑波大学医学部が協定して取り組む社会連携講座による医師確保や，重症救急患者等への対応に不可欠な麻酔科医の確保を引き続き支援してまいります。また，同病院の井戸施設の整備につきましては，再調査の結果，水源確保の見通しがついたことから平成２６年度に助成することとし，災害時に大量に必要となる水を確保するとともに，市内医療機関も含めて活用できる体制を整えてまいります。 予防接種につきましては，対象者や未接種者に通知するとともに，保育所や幼稚園，小中学校においてチラシを配布するなど，接種率の向上に取り組んでまいります。また，市独自事業として，妊娠中の風疹感染による胎児の先天性風疹症候群の発生を防ぐための予防接種，６５歳以上の高齢者の肺炎球菌予防接種及び１歳児から中学生までのインフルエンザワクチン接種に係る費用の一部助成を引き続き実施してまいります。
保健・疾病予防につきましては，特定健康診査及び特定保健指導を，平日夜間や土曜日，日曜日にも引き続き実施し受診率の向上を図るとともに，特定保健指導において，新たに，主食や野菜の適正量を計量する体験型の指導を取り入れるなど，内容の充実を図ってまいります。３９歳以下の方を対象としたヤング健診につきましては，腎機能に関する検査項目を追加し，メタボリックシンドロームや生活習慣病の予防と早期発見に努めてまいります。一定年齢の対象者に行っている大腸がん検診及び肝炎ウイルス検診につきましては，引き続き全額公費負担を行ってまいります。子宮頸がん検診につきましては２０歳，乳がんマンモグラフイ検診につきましては４０歳の方及びそれぞれの末受診者を対象に全額公費負担を実施してまいります。さらに，保健推進員と連携して開催する健康教室につきましては，本市において死亡率の高い胃がんと急性心筋梗塞の発症に関係が深いとされる塩分の摂取を減らすための取り組みを内容に加えてまいります。
健康づくりにつきましては，地域で行われている健康づくり歩く会のウオーキングコース等を引き続きＰＲするとともに，身近な場所で散策をしながら健康づくりができるウオーキングロードを選定し，案内標識等を整備してまいります。また，保健推進員や元気アップサポーターが中心となって自治会単位で開催する「ときめき元気塾」が１０年目を迎えることから，さらにコミュニティセンター等において講座を開催するなど活動の場を広げながら，元気アップ体操の普及を引き続き支援してまいります。
自殺予防対策につきましては，悩んでいる人に気づき，必要な支援等につなげることのできるゲートキーパーを養成する研修会や講演会を開催するとともに，各種相談事業の連携・充実を図るなど，自殺を防ぐ取り組みを進めてまいります。
生活保護受給者の自立支援につきましては，就労能力を有する方に対し，福祉事務所内に配置した就労支援員により，ハローワークと連携して的確な求人情報の提供等を行い，早期の自立を支援してまいります。
障害者福祉につきましては，障害のある方が自立した日常生活，社会生活を営むことができるよう，障害者総合支援法に基づき介護給付や訓練等給付などニーズに応じた福祉サービス費の給付や，生活用具の給付など日常生活をサポートするための地域生活支援事業を行っているところです。現在，国においては，障害程度区分の見直し，グループホームとケアホームの一元化，重度訪問介護の対象者拡大などの制度改正を予定していることから，円滑な利用ができるよう周知に努めるとともに，相談支援事業所との連携を図りながら支援体制の充実に取り組んでまいります。また，社会福祉協議会に委託している心身障害児療育訓練センターの「かなりや教室」においては，通所する児童が増加していることから，定員拡大のため新たな施設を確保してまいります。
高齢化の進行により，ますます重要となっている高齢者福祉につきましては，平成２７年度からの３カ年を計画期間とする「第６期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」（しあわせプラン２１）を策定し，今後の高齢者の介護・福祉サービスの充実や介護サービス基盤整備に取り組んでまいります。また，高齢者が住みなれた地域で安心して生活することができるよう，市内３カ所のおとしより相談センターが中心となり，医療，介護，福祉の相互連携を図りながら一体的に高齢者を支援する「地域包括ケアシステム」を引き続き推進してまいります。さらに，地域での世代間交流などに自主的に取り組む「ワイワイふれあい館」の支援をはじめ，健康やいきがいづくりを進める「高齢者ふれあいサロン」への助成を引き続き実施してまいります。
ひとり暮らし高齢者対策につきましては，住民による見守りや声かけなど地域の助け合いを行う本市独自の「小地域ネットワーク事業」により，ひとり暮らし高齢者が地域で孤立することなく，安心して生活することができる
まちづくりに引き続き取り組んでまいります。
介護保険事業につきましては，「第５期しあわせプラン」に基づき，定員２９名以下の「地域密着型特別養護老人ホーム」２施設の整備を支援してまいります。また，本市においても高齢化の進展に伴い介護サービスの需要の高まりが見込まれることから，認知症高齢者が介護を受けながら共同で生活を送る「グループホーム」や，適所・訪問・宿泊の３つのサービスを一体的に提供する「小規模多機能型居宅介護施設」等の整備に向けて，平成２６年度中に事業者の選定を行ってまいります。
介護予防につきましては，今後の介護保険制度改正を見据え，市として積極的に従来の介護予防事業を再編し，通所型介護予防事業の充実を図ってまいります。実施に当たっては，多くの民間事業者の参入により役割を終え今議会に廃止を提案しております高場，金上の両デイサービスセンターの施設を活用することとし，生活機能が低下し介護が必要となるおそれの高い高齢者及び要支援者を対象に，運動機能向上，膝痛・腰痛予防などのプログラムを行い，通年で対象者を受け入れることができる体制を整えてまいります。
第４は都市基盤の整備と住みやすい
まちづくりの推進であります。
中心市街地整備事業につきましては，石川運動ひろばや日立製作所
ひたちなか総合病院周辺の歩道の段差解消など，バリアフリー化を引き続き進めるとともに，中心市街地の回遊性を高めるための歩道整備を行ってまいります。
土地区画整理事業につきましては，地価の下落及び宅地需要の縮小による収支の大幅な悪化を背景に，現状道路の活用，家屋移転補償の削減等により全体事業費を抑制しながら，基幹となる都市計画道路や通学路，雨水排水路の整備等の公共性の高い事業を優先することを基本に，抜本的な計画の見直しに取り組んでいるところであります。
組合施行の六ツ野地区につきましては，見直しによる事業計画の変更手続を行うとともに，市施行の佐和駅東・武田・東部第１・東部第２・阿字ヶ浦地区につきましても，権利者に対する意向調査等の結果を踏まえ，各地区の現状に即した見直し作業を引き続き進めてまいります。同じく船窪地区につきましては，津波発生時の
緊急避難経路となり，観光振興やおさかな市場周辺の渋滞の緩和にも効果の高い和田町常陸海浜公園線整備について，
ひたちなか海浜鉄道との平面交差化への変更にめどがついたことから，早期事業化を目指してまいります。また，昨年５月に換地処分を行った西古内地区につきましては，組合解散に向けて清算事務を進めるとともに，佐和駅中央地区につきましては，平成２７年度の換地処分に向けた作業を進めてまいります。
茨城港常陸那珂港区につきましては，平成２４年度に新規採択された中央ふ頭地区水深マイナス１２メートル耐震強化岸壁について，当初計画から１年前倒しされ，平成２７年度の供用開始を目指して整備が進められているところです。また，東防波堤につきましては，港内静穏度確保及び津波被害の低減のため，計画延長６,０００メートルの完成を目指した整備が行われています。定期航路につきましては，主に中古自動車の輸出に利用される東・南アフリカＲＯＲＯ航路が昨年１０月に定期化されたところであります。さらに，取り扱い貨物の増加による既存航路の安定化や新規航路の開設のため，県，東海村等と共同で，平成２６年度から３年間をめどとしたコンテナ貨物荷主企業等に対する新たな助成措置を行ってまいります。また，ポートセールス活動として，昨年５月には船便拡大のため上海・ソウルのコンテナ船会社を訪問したところでありますが，今後も国内外へのトップセールス等を通して，着々とインフラ整備が進む常陸那珂港区の優位性を最大限にアピールし，さらなる港の利用促進に努めてまいります。
道路につきましては，用地取得に時間を要している市北部と東海村を結ぶ高野小松原線整備の早期完了を引き続き目指してまいります。また，佐野中学校の通学路である佐野中通り線につきましては，平成２７年度の完了を目指し，整備を進めてまいります。西中根田彦線につきましても，平成２７年度完成に向け，ＪＲ常磐線との立体交差に係る橋桁の製作，設置及び橋台までの補強土壁工事を行ってまいります。国道２４５号につきましては，国道拡幅の早期完丁及び湊大橋の４車線化を引き続き促進してまいります。
平磯２号雨水幹線の整備につきましては，平磯駅踏切周辺における冠水被害解消へ向けて，海岸部の吐口改良を実施してまいります。
河川につきましては，上流域の都市化に対応した雨水幹線の整備に伴い，下流域の流量が増加し，水田，道路等の冠水が頻発していることから，１級河川大川改修工事の早期完成を目指すとともに，一級河川中丸川の改修工事を促進してまいります。
親水性中央公園の整備につきましては，中丸川の治水対策として，県が実施する多目的遊水地事業との調整を図り用地取得及び工作物等の補償を進めるとともに，自然環境を生かしつつ，まちの中心部にふさわしい公園として整備するため，市民のご意見等もいただきながら実施設計を進めてまいります。
既設の都市公園につきましては，現在策定中の公園施設長寿命化計画に基づき，計画的な公園施設の改修や維持管理を進めてまいります。また，六ツ野公園につきましては，土地区画整理事業の見直しにあわせて移設し，より利用しやすい公園として整備するための基本設計を進めてまいります。
生活排水につきましては，生活環境の向上と公共用水域の水質保全を図るため，公共下水道整備実施５カ年計画に基づき，公共下水道整備事業債の残高を増加させない事業費の範囲で，効果的・効率的な管梁の整備を進めるとともに，末接続者に対する戸別訪問の強化や街頭キャンペーン等を行うなど，供用開始区域における接続率向上に努めてまいります。また，雨天時の公共用水域への流入による汚濁負荷量の削減等を図るために進めてまいりました合流式下水道
緊急改善事業が本年度内に完了することに伴い，改善目標の達成状況を確認する事後評価を行ってまいります。さらに，名平洞の水質対策につきましては，汚濁負荷の削減を図るための流入水等の調査を行ってまいります。
昭和５５年５月に供用開始した下水浄化センターにつきましては，特に受変電設備の老朽化が進んでいるため，長寿命化計画を策定し，予防保全的な管理及び計画的な改修を行ってまいります。また，合併処理浄化槽については，地域の状況に即して下水道との役割分担を図りながら，設置費用及び単独処理浄化槽の撤去費用の一部を引き続き助成し，水洗化率の向上を図ってまいります。
公共交通の充実につきましては，平成２４年１２月に「スマイルあおぞらバス」の大幅なコース改編を行ったところですが，利用者や地域からのご意見，ご要望に基づき，さらに本年４月から柏野団地や薬師台，平磯駅北側，阿字ヶ浦の原地区等を経由するルートの設定など路線の一部見直しを実施いたします。また，平成２６年度からの５年間を計画期間とする「
ひたちなか市第２次地域公共交通総合連携計画」を策定し，市内の公共交通機関の相互連携や
まちづくりとの連携の強化などを図りながら，市民の誰もが気軽に利用できる公共交通体系づくりに引き続き取り組んでまいります。
ひたちなか海浜鉄道につきましては，昨年１２月に湊線開業から１００年の節目を迎えたところであります。平成２５年度の利用者数及び運輸収入は，震災前年度の９８％を目標値としておりましたが，これを大きく上回り，新会社発足以来の最高となる見込みであります。また，高齢化の進む沿線住宅地の方々を中心に利用していただけるよう，平成２６年１０月の供用開始を目指して，湊線１０番目の駅となる「高田の鉄橋駅」設置が計画されております。市では，国・県と連携して安全運行確保のための設備投資補助等を引き続き行うとともに，新駅設置を支援し，湊線の利用促進を図ってまいります。また，阿字ヶ浦駅から先の延伸につきましては，国営ひ
たち海浜公園をはじめとする
ひたちなか地区との接続や車窓から望む海浜部の景観など新たな魅力の創出により，観光の活性化や交流人口の拡大につながることが期待されることから，延伸可能なルート案とその費用及び効果，課題等について調査を行ってまいりました。今後はこの調査結果を踏まえ，これまでネモフイラ，コキアシーズンの休日を中心に運行している阿字ヶ浦駅と国営ひ
たち海浜公園をつなぐシャトルバスの運行を試行的に拡充し，利用需要等を見きわめるとともに，延伸の実現性についてさらなる具体的な検討を進めてまいります。
佐和駅につきましては，利用者等の利便性向上のため，平成２６年度中に西口駅前広場にトイレを整備するとともに，駅東側からの乗車の実現について，引き続きＪＲに要望してまいります。
環境保全につきましては，市環境基本計画及び市バイオマスタウン構想に定める持続可能な循環型の地域社会づくりを目指し，引き続き
ひたちなか市の環境を良くする会等との協働により，生ごみ堆肥化実験，環境講座及び環境まつりの開催，太陽光などの
再生可能エネルギーをはじめとする環境負荷の少ないエネルギーの普及啓発などに取り組んでまいります。
ごみの減量化・再資源化への取り組みにつきましては，自治会や子供会が取り組む資源回収の促進や，家庭用生ごみ処理容器購入に対する助成など，ごみの減量化・発生抑制に取り組むとともに，引き続き市民や事業者と一体となって，レジ袋有料化，マイバッグ持参運動，エコショップ登録に取り組んでまいります。また，最新の環境負荷軽減技術を取り入れた「
ひたちなか・東海クリーンセンター」の稼働に合わせ，ごみ排出量の新たな削減目標を掲げた「ごみ処理基本計画」の改定を本年度行ったところです。この計画に基づき，より一層のごみ減量化・資源化に取り組むとともに，現在委託処理をしている資源リサイクルについては，東海村と協議しながら，今後の処理方法及びリサイクル施設の建設・運営のあり方等を検討してまいります。さらに，平成２５年に施行された「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」に基づき，公共施設に小型電子機器の回収ボックスを設置し，有用金属，その他貴重原材料の再資源化を促進してまいります。
市営住宅につきましては，既存住宅の長寿命化のための改修工事を計画的に進めるとともに，耐用年数や構造上から耐震補強が困難な住宅の用途廃止を引き続き進めてまいります。あわせて，用途廃止に伴う住宅戸数の不足に対応するため，民間賃貸住宅を活用した家賃補助を拡大してまいります。
また，高齢化，核家族化の進行に伴い，放置される空き家が増加しており，老朽化による倒壊の危険や防犯上の問題が顕在化しております。警察や消防など関係機関との連携を図りながら，空き家情報を一元的に把握するとともに，所有者に対し適正管理を促してまいります。また，今後の国による法制化の動向も勘案しながら，空き家発生の抑制や事後対策のための条例制定を検討してまいります。
市営墓地につきましては，たかのす霊園の第５期拡張工事が本年度内に完了することに伴い，増設された区画の使用者を募集してまいります。
交通安全対策につきましては，市交通安全対策本部を中心に，市民，関係機関・団体と連携して交通安全運動に取り組み，交通安全教室や交通安全フェスティバル，交通安全指導者講習会を引き続き開催するとともに，歩道やカーブミラー等の施設整備を行ってまいります。また高齢者の交通事故が増加していることから，交通安全研修会の開催や高齢者団体と連携した反射材着用運動等の推進，高齢者運転免許自主返納支援制度の利用促進などに努めてまいります。
防犯対策につきましては，自治会等が行う防犯パトロール活動を引き続き支援するとともに，ＬＥＤへの移行を促進しながら，防犯灯の設置や維持管理に対する助成を行ってまいります。
消防・救急につきましては，消防・救急無線のデジタル化整備が本年度内に完了することから，デジタル無線による通信指令業務の本格運用を開始してまいります。また，災害時対応の拠点ともなる消防本部庁舎の改修を行うとともに，消防資機材の整備を行い，広域化のメリットを生かした消防・救急の充実・強化に努めてまいります。
消防団につきましては，
東日本大震災において被災した海門町地区の第１４分団コミュニティ消防センターを，津波浸水予想区域外に移設いたします。また，老朽化した消防ポンプ車を更新してまいります。
第５は子育て支援と教育の充実であります。
子育てや日常生活を支えあうファミリー・サポート・センター事業につきましては，市報，市のホームページへの掲載や，関係機関への周知に加え，母子手帳交付時にＰＲチラシを配布し，利用会員及び協力会員の拡大を図ってまいります。また，育児援助を行う協力会員が育児等に関する知識や技術を身につけるための講習会を開催してまいります。
子育てサロンにつきましては，子育て中の親が気軽に自由に集い，育児相談や親子の交流ができるよう，地域のボランティアの方々が中心となって活動するサロンの設立等に対し助成するとともに，津田保育所内に併設された子育て支援センターの保育士による出前保育を行ってまいります。また，市内の子育てサロンを構成員とする「子育て支援つどいのひろば連絡会」を設置し，研修会や情報交換会を通して，子育て支援における知識や技術等の向上を図ってまいります。
子育て支援施設につきましては，民間保育所における地域子育て支援拠点を拡大して，市内の乳幼児と保護者の交流の場を増やすなど，育児相談等体制のさらなる充実を図ってまいります。また，幼児期の教育と保育，そして地域の子供・子育て支援を総合的に推進することを目指した「子供・子育て関連３法」が平成２７年４月より施行されることから，本市における保育所・幼稚園，公立・私立の今後のあり方等について，今議会に設置を提案しております「子供・子育て審議会」に諮りながら，子供・子育て支援事業計画を策定してまいります。 母子保健につきましては，安全安心な出産を支援するため，妊娠期間中１４回の妊婦健康診査に対し，引き続き助成を行うとともに，妊娠中の生活や育児についての正しい知識の普及のための「プレパパ・プレママ教室」について，夫婦で参加しやすいよう，土曜日の開催を増やしてまいります。また，不妊治療の経済的負担を軽減するため，治療費が高額となる体外受精及び顕微授精にかかる費用について，国・県補助への市独自の上乗せ助成を引き続き実施してままいります。さらに，育児不安の強い保護者を対象にしたグループミーティングの開催や，言葉や情緒の発達面等で経過観察が必要な幼児とその保護者を対象に，臨床心理士等の専門家を加えた個別指導を行うわんぱく相談の回数を増やし，相談事業の充実に努めてまいります。また，小学校高学年の児童等を対象にした思春期における保健福祉体験学習事業につきましては，赤ちゃんとふれあう体験などの実施により，生命を大切にする心を育む取り組みを行ってまいります。
障害児への支援につきましては，小中学校において，引き続き学校介助員を配置し，一人一人の状況に応じた日常生活の介助や学習支援，安全確保などを行ってまいります。また，発達に中軽度の課題のある児童生徒への支援として，昨年２月に開設したみんなのみらい支援室において，市内全ての公立小中学校，幼稚園，保育所及び希望する私立幼稚園・保育園の教諭等を対象に巡回相談を実施してまいります。さらに，保護者や児童生徒を対象とした相談支援，集団の中でのルールや良好な対人関係を身につけるためのソーシャルスキルトレーニング教室や，家族の理解を深め望ましいかかわりを持てるようにするためのペアレントトレーニング教室を引き続き実施してまいります。
医療福祉費支給制度いわゆるマル福につきましては，妊産婦に対しまして，引き続き市独自に，県の助成対象外の疾病に係る医療費にも助成し，無料化を行ってまいります。子供につきましては，県補助による小学校３年生までの外来・入院診療助成のほか，市独自で３歳未満児の入院・外来及び３歳から小学校３年生までの幼児・児童の入院に係る自己負担の無料化を実施し，さらに平成２５年９月診療分より小学校６年生までの外来診療への助成と中学校３年生までの入院診療の無料化を新たに開始したところであります。
平成２６年度は県補助が一部拡大される予定でありますが，引き続き県補助も活用しつつ市独自の助成を行ってまいります。
学校教育につきましては，児童生徒一人一人に，確かな学力，豊かな心，健やかな体を養い，将来の社会生活を主体的に切り開いていける「生きる力」を育むため，引き続き，教育研究所に指導主事及び研究推進員を配置し，教職員の資質向上を図ってまいります。
また，市独自の非常勤講師「スマイルスタディ・サポーター」を５名増員し，少人数指導やティームティーチングなど多種多様な学習指導に加えて，研究推進校の支援や小中一貫教育のあり方を調査研究してまいります。さらに，「わくわくサイエンス・サポーター」や英語指導助手を引き続き配置し，理科教育や英語教育の充実に努めてまいります。市民団体が取り組む理科教育につきましては，引き続き「青少年のための科学の祭典」の開催や，
ひたちなか理科クラブ，
ひたちなか少年少女発明クラブの活動を支援し，学校教育との連携を図ってまいります。また，地域と連携し「特色ある学校づくり」を推進するため，学校関係者評価委員会による学校評価制度の活用や，コミュニティゲスト事業，部活動外部指導者支援事業など地域人材の教育活動への積極的な参加を図ってまいります。
県下最大規模の生徒数を有する佐野中学校につきましては，学校活動や部活動を行うグラウンドの面積が不足していることから，平成２７年度の供用開始に向けて，グラウンド拡張用地の取得及び整備工事を行ってまいります。
学校給食につきましては，引き続き放射性物質の検査を行いながら，県内産の食材を中心とした地産地消による安全安心な学校給食の提供に取り組んでまいります。
ＩＣＴ教育の推進につきましては，これまでの小学校１校に加えて，中学校１校を新たに研究推進校に指定し，電子黒板やデジタル教科書を活用した指導方法の研究とその効果の検証に取り組んでまいります。
学校図書のデータベース化につきましては，本年度に小学校が完了することから，５名の学校図書室補助員を引き続き配置し，中学校における図書のデータベース化を行い，児童生徒の読書活動を推進してまいります。
不登校児童生徒への対応につきましては，児童生徒やその保護者との相談活動を引き続き行うとともに，教育研究所の適応指導教室「いちょう広場」において，学校復帰を促す支援を引き続き行ってまいります。あわせて，学校へ配置した「心の教室相談員」や「スクールカウンセラー」による相談活動を通して通いやすい学校づくりに努めてまいります。また，長期欠席傾向にある児童生徒に対しては，「心のサポーター」が家庭を訪問して積極的な支援を行うとともに，不登校対策支援事業のモデル校である那珂湊中学校に，学校復帰を支援する２名の「絆サポーター」を配置し，不登校児童生徒の減少に取り組んでまいります。さらに，教育研究所内の「いじめ・不登校相談センター」において，２名の「カウンセリングアドバイザー」を配置し，引き続き専門的な見地から児童生徒や保護者，教職員の支援を行ってまいります。
放課後児童対策につきましては，児童の安全安心な居場所を確保し，保護者の就労を支援するための「学童クラブ」及び放課後などの子供の遊び・学びの場を確保する「放課後子供教室」について，引き続き，学校，ＰＴＡ，地域の方々の協力を得ながら，運営を行うとともに，地域が自主的に取り組んでいる「こどもふれあい館」の活動を支援してまいります。また，平成２７年度の子供・子育て関連３法の施行へ向けて，対象学年の引き上げ等に伴う学童クラブのあり方について検討を進めてまいります。
学校の適正規模化につきましては，小規模校が立地する地区の保護者や地域住民の方々と，子供たちにとって望ましい教育環境のあり方について，意見交換をしているところであります。引き続き学校・地域の現状を適切に把握しながら，適正規模化に向けて，協議を進めてまいります。
幼児教育につきましては，引き続き，地域・家庭との連携を深め，幼児が伸び伸びと育つ教育環境の確保に努めてまいります。また，多様化する障害児支援に対応するため，２０名の介助員を配置するなど，一人一人の状態に応じたきめ細かな保育を実施してまいります。
青少年の健全育成につきましては，学校やボランティア団体の協力を得ながら，洋上学習，自然体験キャンプなどの体験事業を引き続き実施するとともに，勤労青少年ホームを廃止して新たに青少年センターを設置し，高校生会，子供会育成連合会，ボーイスカウトなどの青少年育成団体の活動を支援してまいります。
図書館につきましては，蔵書の充実を図るとともに，各種講座や−講演会の開催など読書推進事業に引き続き取り組んでまいります。また，多様化するニーズに適切に対応していくため，有識者による検討会を設置し，市立図書館のこれからのあり方等を検討してまいります。
文化財につきましては，国指定史跡である虎塚古墳の適切な維持管理を行うとともに，県指定史跡である十五郎穴横穴墓群の確認調査を引き続き実施してまいります。また，閉館したふるさと懐古館の収蔵資料をはじめ，貴重な文化財や歴史資料等の活用を図ってまいります。
第６は自立と協働の
まちづくりと行財政改革等の推進であります。
本市においては，平成２２年４月に市民が参画しつくり上げた「
ひたちなか市自立と協働の
まちづくり基本条例」を最高規範とし，協働の
まちづくりを進めております。既に中学校区単位の全てのコミュニティ組織に「
まちづくり市民会議」が立ち上がり，地域の課題解決に向けた自主的な取り組みが行われております。また，各コミュニティ間の情報共有，意見交換の場として，９つのコミュニティにより「コミュニティ組織連絡調整協議会」も組織されたところであります。そこで取り上げられた，自治会や地域だけでは解決が困難な諸課題への対応については，市が行政としての役割をしっかり果たし，自立と協働の
まちづくりを進めてまいります。
また，市民がみずから取り組む各自治会やコミュニティ組織，ボランティア・ＮＰＯ等の市民団体の活動を引き続き支援するとともに，
まちづくり市民会議との役割分担等の観点から，市民憲章の事業・組織の見直しを行ってまいります。
地域における活動の拠点につきましては，集会所建設を計画している高場南，長堀・松戸，はしかべの３自治会に対し，建設費用の一部助成を行ってまいります。また，これまでに１中地区，大島地区，田彦地区及び平磯地区の４公民館等が地域コミュニティ組織による運営に移行しました。その他の地区の公民館・分館につきましても，平成２６年４月からの移管に向けて協議を進めているところであります。今後は，地域に運営が移管されたコミュニティセンター等が地域の自主的な活動及び生涯学習の拠点として活発に活用されることを期待しているところであります。また，同じく地域運営となった湊公園ふれあい館につきましては，耐震改修工事を行い，地域交流の拠点や災害時の避難場所としての有効活用を図ってまいります。あわせて，中央公民館を生涯学習センターに改組するとともに，市民大学につきましては，市民の多様な学習ニーズに即したテーマを設定するなど，生涯学習の機会の充実を図ってまいります。
芸術・文化につきましては，市内の全児童生徒を対象とする芸術文化鑑賞事業を実施するとともに，本年度には過去最多の学校や市民団体の参加となった「子供伝統文化フェスティバル」を引き続き開催してまいります。また，市民の芸術・文化の拠点である文化会館につきましては，質の高い舞台芸術を提供するため，最新の音響設備・舞台機構設備への改修工事を実施してまいります。
勝田全国マラソン大会につきましては，商工会議所と連携して，前夜祭の開催やゲストランナーの参加，そして多くのボランティアの方々のご協力や沿道市民の心のこもった応援などにより手づくりの大会として定着し，今大会は過去最多の２万３,９１８人の方にエントリーいただき，９年連続の増加を記録したところです。引き続き，おもてなしの心によるサービスの向上やランナーの安全性の確保に取り組みながら，より魅力ある大会となるよう努めてまいります。
総合運動公園の総合体育館や市民球場をはじめ市内の体育施設につきましては，高齢者等が利用しやすいものとするとともに，各種スポーツの全国大会等を積極的に誘致し，市民スポーツの向上と施設のさらなる利用促進を図るため，市外及び高齢者・高校生の利用，附属施設等に係る使用料を見直し，引き下げを行います。
国際交流につきましては，国際交流協会との協働により，国際交流文化祭や国際交流イベントなどを引き続き開催し，市民と外国人の交流や国際理解の促進に努めるとともに，多言語による生活情報等の提供，災害時に外国人をサポートする人材を養成するための研修会を実施してまいります。
男女共同参画社会の実現に向けた取り組みにつきましては，男女が互いを尊重し，個人として能力を発揮できる社会を目指し，「ハーモニーフェスタ」や男女共同参画講座を引き続き開催してまいります。配偶者等への暴力であるドメスティック・バイオレンスへの対応につきましては，被害者に寄り添った支援に引き続き取り組んでまいります。
消費生活につきましては，高齢者の契約や情報通信分野に係るトラブルがふえている状況に対応するため，消費生活啓発相談員による相談を引き続き行うとともに，消費生活啓発推進員や消費者団体と連携しながら，消費者啓発講座や消費生活展を開催してまいります。
広報につきましては，「市報
ひたちなか」やホームページに加え，インターネットや動画，ソーシャルネットワーキングサービスなどの多様なメディアを活用してまいります。また，生活に役立つ情報を掲載した「くらしの便利帳」を改訂してまいります。
多様化・複雑化する市民相談への対応につきましては，日本司法支援センター（法テラス）などの専門的な機関と連携を図るとともに，弁護士による無料相談を引き続き実施してまいります。
行財政改革につきましては，３カ年を推進期間とする第７次行財政改革大綱の初年度である平成２５年度は，公民館等の地域による管理運営の推進や補助金等の見直しなど，４９項目の改革課題に取り組みました。引き続き大綱の基本理念である「財政基盤の確立とさらなる市民との協働の推進」を目指し，効果的・効率的な行政運営の推進に努めてまいります。また，一般財団法人へ移行した住宅・都市サービス公社につきましては，西古内地区等に保有する土地の早期売却に努めてまいります。
また，政府が進めております「社会保障・税番号制度」への対応につきましては，平成２７年１０月の全国民への個人番号通知に向けて，平成２６年度は関連する既存システムの改修などを実施してまいります。
市民参加型市場公募地方債である「
ひたちなか市民債」につきましては，市民生活に身近な事業を選定することにより市政への市民参加を促進するとともに，資金調達の多様化や金利コストの低減を図るため，引き続き発行してまいります。
行政組織機構につきましては，市民との協働の
まちづくりを推進する観点から，生涯学習，芸術文化及びスポーツ振興に関する事務を
教育委員会から市長部局へ移管する改編を行います。これに伴い，市長部局につきましては，地域活動や各種団体とのかかわりが深い市民生活部に生涯学習課，スポーツ振興課を置くとともに，生涯学習課内に芸術文化振興室，生涯学習センターを設置します。一方，
教育委員会事務局につきましては，生涯学習課を青少年課に名称変更し，学童クラブや青少年教育に関する事務を引き続き行うとともに，勤労青少年ホームを青少年センターに改め，その中に青少年課を置き，青少年の交流拠点として活用を図ってまいります。また，文化振興室を文化財室に名称を変更し，文化財の保護や歴史資料等の活用を担ってまいります。このほか，消費税率引き上げに伴い実施される，低所得者や子育て世帯への給付措置に係る事務を行うため，社会福祉課内に臨時福祉給付金室を設置するとともに，上坪浄水場の更新及び湊系配水施設改修に対応するため，水道事業所工務課内に施設更新推進室を設置いたします。
また，行政機能の向上・効率化の観点から，
教育委員会事務局，福祉部門及び災害時の防災機能が入る新分庁舎について，本年秋の完成を目指し，建設を進めてまいります。また，震災で大きな被害を受けた那珂湊支所の第一庁舎につきましては，解体をするとともに，
教育委員会移転後の第二庁舎につきましては，本年度に実施した耐震診断の結果，大規模
地震により倒壊する危険性があることが判明したことから，耐震化もしくは支所庁舎の全面改築を検討してまいります。
一昨年１０月に県から取得した旧県立那珂湊第二高等学校につきましては，引き続き平成２６年度まで，被災した那珂湊中学校の改築に伴う代替校舎として活用してまいります。その後の利活用につきましては，現在実施している校舎の耐震診断の結果を踏まえ，地域の活性化に資するあり方を検討してまいります。
本年は，平成２８年度を初年度とする第３次総合計画策定に着手する年にもなりますことから，本市の人口をはじめとした将来の姿を想定するための調査を行うとともに，市民からのご意見やご提案等を幅広くいただいてまいります。
また，本市の誕生から２０年間を改めて振り返り，将来の
ひたちなか市のあり方を市民の皆様とともに考えていくため，各分野での記念行事・イベントとともに，２０周年記念式典を本年１１月１日に開催いたします。あわせて，この２０周年を契機に，改めて本市のイメージ確立に向けた戦略等を検討してまいりたいと考えております。
また，広域行政の取り組みとしましては，茨城港常陸那珂港区の整備や
ひたちなか地区の土地利用の推進などの諸課題を共有する２市１村の先行合併として，本市が誕生した経緯を踏まえ，東海村との合併機運の醸成に引き続き努めてまいります。あわせて，近年，高度な専門性を有する職員の確保が必要な医療・福祉分野などにおける的確な行政対応が各自治体の課題となっていることから，那珂台地を共有し，生活圏が共通する那珂市も含めた広域連携の推進を検討してまいります。
以上，平成２６年度の施政方針をご説明申し上げました。
本市の市政運営につきまして，市民並びに議員各位の格別なるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
○
樋之口英嗣 議長 ただいまの施政方針に対する代表質問は，３月１１日から予定しています。
以上で施政方針の説明を終了します。
暫時休憩します。
午後０時２分 休憩
──────────────────────────────────────────
午後１時 開議
○
樋之口英嗣 議長 休憩前に引き続き，会議を開きます。
──────────────────────────────────────────
△日程第６ 報告第１号 専決処分の報告について〈和解について〉
ないし
報告第５号 専決処分の報告について〈
損害賠償額の決定について〉
○
樋之口英嗣 議長 日程第６報告第１号 専決処分の報告について〈和解について〉ないし報告第５号 専決処分の報告について〈
損害賠償額の決定について〉，以上５件を一括して議題とします。
本件について提出者の説明を願います。本間源基市長。
〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 平成２６年第１回
ひたちなか市議会３月定例会に当たり，提出議案等につきまして，概要をご説明申し上げます。
初めに，報告第１号及び第２号につきましては，昨年１１月２２日午後２時５０分ごろ，新堤地内の市道を走行中の普通自動車及び軽自動車が，道路法面から道路上に折れ垂れ下がっていた樹木にぶつかり，損傷した事故に係る和解について，それぞれ本年１月９日及び１０日付で専決処分したものであります。
次に，報告第３号につきましては，昨年１１月１５日午後５時１０分ごろ，東大島二丁目地内の店舗駐車場から普通自動車が市道に出ようとしたところ，歩車道境界ブロックが破損していたため跳ね上がり，損傷した事故に係る
損害賠償額の決定について，昨年１２月２５日付で専決処分したものであります。
次に，報告第４号につきましては，昨年１０月３１日午後１時ごろ，小貫山一丁目地内の市道の除草作業中に草刈機の刃に当たった石が飛び，隣接する民家の２階窓ガラスを破損させた事故に係る
損害賠償額の決定について，本年１月９日付で専決処分をしたものであります。
次に，報告第５号につきましては，昨年８月２８日午前３時ごろ，市営平磯住宅において台所の給水管から水漏れが発生し，当該水漏れのあった部屋の階下の居住者の家財等を損傷させた事故に係る
損害賠償額の決定について，去る２月５日付で専決処分したものであります。
以上，ご報告申し上げます。
○
樋之口英嗣 議長 これより質疑を行います。質疑は一括して行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
樋之口英嗣 議長 質疑なしと認め，質疑を終了します。
──────────────────────────────────────────
△日程第７ 報告第６号 専決処分の報告について〈
損害賠償額の決定について〉
○
樋之口英嗣 議長 日程第７報告第６号 専決処分の報告について〈
損害賠償額の決定について〉を議題とします。
本件について，提出者の説明を願います。本間源基市長。
〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 ただいま議題となりました報告第６号につきましては，昨年８月２８日午前３時ごろ，市営平磯住宅において台所の給水管から水漏れが発生し，居住者の家財等を損傷させた事故に係る
損害賠償額の決定について，去る２月５日付で専決処分したものであります。
以上，ご承認を賜りますようお願いを申し上げます。
○
樋之口英嗣 議長 これより質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
樋之口英嗣 議長 質疑なしと認め，質疑を終了します。
お諮りします。ただいま議題となっています報告第６号は，会議規則第３７条第３項の規定により，
委員会付託を省略したいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
樋之口英嗣 議長 異議なしと認め，本件は
委員会付託を省略することに決定しました。
これより討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
樋之口英嗣 議長 討論なしと認め，討論を終了します。
これより報告第６号を採決します。本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
樋之口英嗣 議長 異議なしと認め，報告第６号は承認されました。
──────────────────────────────────────────
△日程第８ 議案第 １号 平成２６年度
ひたちなか市
一般会計予算
ないし
議案第５８号 公の施設の広域利用に関する協議について
○
樋之口英嗣 議長 日程第８議案第１号 平成２６年度
ひたちなか市
一般会計予算ないし議案第５８号 公の施設の広域利用に関する協議について，以上５８件を一括して議題とします。
提案理由の説明を願います。本間源基市長。
〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 ただいま議題となりました提出議案につきまして，提案の理由をご説明申し上げます。
初めに，議案第１号から議案第１８号までの平成２６年度
ひたちなか市各会計予算についてご説明申し上げます。
平成２６年度は，市民生活の安全安心を確保するための防災，減災対策や産業の活性化，雇用確保に向けた市の発展基盤づくりなど，
ひたちなか市誕生２０周年を契機として，さらなる飛躍を目指すための施策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
平成２６年度の地方財政計画におきましては，安定的な地方の財政運営に必要な一般財源については，地方税が２.９％，地方譲与税が１７.４％の増となるのに対し，地方交付税が１.０％，地方特例交付金が５.０％，臨時財政対策債が９.９％の減となっております。総額では６０兆３,５７７億円，対前年度比６,０５０億円，１.０％の増となっており，前年度の水準を上回る額が確保されるとともに，復旧・復興事業の地方負担分，地方税の減収分等を全額措置するための震災復興特別交付税は５,７２３億円確保されております。
本市の
一般会計予算における歳入につきましては，歳入の根幹となる市税については，法人市民税は景気動向や企業の業績予測等からはぼ横ばいと見込まれるものの，個人市民税は震災に伴う雑損控除の影響の減少や復興増税による均等割額の加算により，また，固定資産税は家屋の新築着工件数の増加による増収が期待できることから，市税全体では前年度と比べ４億９１０万円，率にして１.８％の増と見込んでおります。また，普通交付税につきましては，引き続き交付団体になることが想定され，平成２６年度は前年度から５,０００万円増の１６億円の交付を受ける見込みであります。それでもなお不足する財源については，引き続き財政調整基金，市債管理基金からの繰入金や臨時財政対策債の発行により対処してまいります。
歳出につきましては，平成２５年度当初予算に比べ，人件費につきましては，退職手当に係る負担率の引き下げに伴い，職員退職手当特別負担金及び職員退職手当組合市負担金が減額となったことから，３億６２３万７,０００円の減となりました。
物件費につきましては，
緊急雇用創出事業による委託料の増額や，消費増税の影響などにより，３億６９９万１,０００円の増となりました。
扶助費につきましては，障害福祉サービス費助成や障害児通所支援費助成等の増により，２億２,６８５万１,０００円の増となっております。
補助費等につきましては，消防救急無線機器デジタル化事業の完了に伴う
ひたちなか・東海広域事務組合負担金の減や，課税免除への移行による産業集積奨励金の減はあるものの，臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金などにより，９億５,５６０万３,０００円の増となりました。
投資的経費につきましては，災害復旧事業費や
東日本大震災復興交付金による水産業共同利用施設復興整備事業補助の減はあるものの，那珂湊中学校校舎改築をはじめとする小中学校施設耐震化事業や文化会館整備事業の増などにより，２億７,５００万３,０００円の増となりました。
繰出金につきましては，介護保険事業会計及び公共下水道事業会計への繰出金の増額はあるものの，土地区画整理事業会計繰出金の減額により，１億６,６２２万５,０００円の減となりました。
その結果，予算総額といたしましては，一般会計では５０９億９,８００万円で，対前年度比３.１％の増となっております。
また，１８の特別会計の合計は３７２億８４４万３,０００円で，対前年度比６.６％の増となっており，一般会計と特別会計を合わせた総額では，８８２億６４４万３,０００円で，対前年度比４.５％の増となっております。
まず，議案第１号
一般会計予算につきましては，予算総額，債務負担行為，地方債及び一時借入金について定めようとするものであります。
予算総額は５０９億９,８００万円で，歳入の主な内容につきましては，市税が２２９億６,２８０万円で全体の４５.０％を占め，次いで国庫支出金，市債，県支出金，繰入金，地方交付税の順となっております。
歳出につきましては，民生費が１７７億７,２０５万８,０００円で全体の３４.８％を占め，次いで，教育費，土木費，公債費の順となっております。
債務負担行為につきましては，佐野中学校屋内運動場改築事業ほか７件について，期間及び限度額を設定しようとするものであります。
地方債につきましては，新分庁舎建設事業債ほか２６件の限度額等を設定しようとするものであります。
一時借入金につきましては，借り入れの最高額を７０億円に設定しようとするものであります。
次に，議案第２号 国民健康保険事業
特別会計予算につきましては，予算総額を１３９億６,０２７万円と定めようとするものであります。
歳入につきましては，国庫支出金が３６億９６４万９,０００円で全体の２５.９％を占め，次いで国民健康保険税，前期高齢者交付金，共同事業交付金，一般会計繰入金の順となっており，歳出につきましては，療養諸費，高額療養費などの保険給付費が９２億６,７０９万５,０００円で全体の６６.４％を占め，次いで後期高齢者支援金，共同事業拠出金，介護納付金の順となっております。
次に，議案第３号 後期高齢者医療事業
特別会計予算につきましては，予算総額を１４億４,９２３万３,０００円と定めようとするものであります。
歳入につきましては，保険料が１２億１,９１０万２,０００円で全体の８４.１％を占め，次いで一般会計繰入金，諸収入の順となっており，歳出につきましては，茨城県後期高齢者医療広域連合への納付金が１４億１,２６３万３,０００円で全体の９７.５％を占めております。
次に，議案第４号 介護保険事業
特別会計予算につきましては，予算総額を９０億５,５５４万６,０００円と定めようとするものであります。
歳入につきましては，支払基金交付金が２５億３,０１６万６,０００円で全体の２７.９％を占め，次いで保険料，国庫支出金，繰入金，県支出金の順となっており，歳出につきましては，介護サービス等諸費などの保険給付費が８６億３,５４４万２,０００円で全体の９５.４％を占め，次いで総務費，地域支援事業費の順となっております。
次に，議案第５号 公共下水道事業
特別会計予算につきましては，予算総額を４３億９,１０６万１,０００円と定めるとともに，債務負担行為及び地方債の設定をしようとするものであります。
歳入につきましては，一般会計繰入金が１６億３,３０４万９,０００円で全体の３７.２％を占め，次いで使用料及び手数料，市債，国庫支出金の順となっており，歳出につきましては，公債費が２６億２,６９９万９,０００円で全体の５９.８％を占め，次いで下水道管理及び建設等に係る公共下水道事業費が１７億５,８０６万２,０００円で全体の４０.０％を占めております。
債務負担行為につきましては，下水浄化センター維持管理業務委託事業について，期間及び限度額を設定しようとするものであります。
地方債につきましては，公共下水道汚水事業債ほか８件の限度額等を設定しようとするものであります。
次に，素案第６号 東部第１土地区画整理事業
特別会計予算につきましては，予算総額を１億７,２８８万４,０００円と定めようとするものであります。
歳入につきましては，一般会計繰入金が１億７,０７８万３,０００円で全体の９８.８％を占めており，歳出につきましては，工事費等に係る区画整理事業費が１億７,１８８万４,０００円で全体の９９.４％を占めております。
次に，議案第７号 東部第２土地区画整理事業
特別会計予算につきましては，予算総額を４億６，７２３万１,０００円と定めるとともに，地方債の設定をしようとするものであります。
歳入につきましては，一般会計繰入金が２億５,７５０万２,０００円で全体の５５.１％を占め，次いで市債，国庫支出金の順となっており，歳出につきましては，公債費が２億８,４９３万８,０００円で全体の６１.０％を占め，次いで工事費等に係る区画整理事業費の順となっております。
地方債につきましては，東部第２公共団体区画整理補助事業債ほか２件の限度額等を設定しようとするものであります。
次に，議案第８号 佐和駅中央土地区画整理事業
特別会計予算につきましては，予算総額を８,８４２万６,０００円と定めようとするものであります。
歳入につきましては，一般会計繰入金が６,９８４万円で全体の７９.０％を占め，次いで財産収入の順となっており，歳出につきましては，工事費等に係る区画整理事業費が８,７４２万６,０００円で全体の９８.９％を占めております。
次に，議案第９号 佐和駅東土地区画整理事業
特別会計予算につきましては，予算総額を２億５,１３２万７,０００円と定めるとともに，地方債の設定をしようとするものであります。
歳入につきましては，市債が１億３,４００万円で全体の５３.３％を占め，次いで一般会計繰入金，国庫支出金の順となっており，歳出につきましては，工事費等に係る区画整理事業費が１億４,７７０万４,０００円で全体の５８.８％を占め，次いで公債費の順となっております。
地方債につきましては，佐和駅東公共団体交付金事業債ほか１件の限度額等を設定しようとするものであります。
次に，議案第１０号 武田土地区画整理事業
特別会計予算につきましては，予算総額を１億６,１１６万８,０００円と定めようとするものであります。
歳入につきましては，一般会計繰入金が１億６,０１１万７,０００円で全体の９９.３％を占めており，歳出につきましては，公債費が１億３７７万６,０００円で全体の６４.４％を占め，次いで工事費等に係る区画整理事業費の順となっております。
次に，議案第１１号 第一田中後土地区画整理事業
特別会計予算につきましては，予算総額を５,８０４万７,０００円と定めようとするものであります。
歳入につきましては，一般会計繰入金が５,６０４万５,０００円で全体の９６.６％を占めており，歳出につきましては，公債費が５,５７７万７,０００円で全体の９６.１％を占め，次いで工事費等に係る区画整理事業費の順となっております。
次に，議案第１２号 阿字ヶ浦土地区画整理事業
特別会計予算につきましては，予算総額を３億９,６２０万２,０００円と定めるとともに，地方債の設定をしようとするものであります。
歳入につきましては，一般会計繰入金が２億５,５５４万９,０００円で全体の６４.５％を占め，次いで市債，財産収入，国庫支出金の順となっており，歳出につきましては，公債費が３億５７８万円で全体の７７.２％を占め，次いで工事費等に係る区画整理事業費の順となっております。
地方債につきましては，阿字ヶ浦公共団体交付金事業債ほか１件の限度額等を設定しようとするものであります。
次に，議案第１３号 船窪土地区画整理事業
特別会計予算につきましては，予算総額を９,１１３万６,０００円と定めようとするものであります。
歳入につきましては，一般会計繰入金が９,０１３万４,０００円で全体の９８.９％を占めており，歳出につきましては，公債費が８,２９１万１,０００円で全体の９１.０％を占めております。
次に，議案第１４号 農業集落排水事業
特別会計予算につきましては，予算総額を５,５５４万円と定めようとするものであります。
歳入につきましては，一般会計繰入金が４,２７７万１,０００円で全体の７７.０％を占め，次いで使用料及び手数料の順となっており，歳出につきましては，公債費が４,１０４万９,０００円で全体の７３.９％を占め，次いで農業集落排水施設の維持管理に係る農業集落排水事業費の順となっております。
次に，議案第１５号 奨学資金
特別会計予算につきましては，予算総額を１,４０２万１,０００円と定めようとするものであります。
歳入につきましては，貸付金戻入元金が１,２８４万２,０００円で全体の９１.６％を占めており，歳出につきましては，貸付金が１,３９２万円で全体の９９.３％を占めております。
次に，議案第１６号 地方卸売市場事業
特別会計予算につきましては，予算総額を３,７９０万円と定めようとするものであります。
歳入につきましては，一般会計繰入金が３,１５６万７,０００円で全体の８３.３％を占め，次いで使用料及び手数料の順となっており，歳出につきましては，公債費が３,０９７万６,０００円で全体の８１.７％を占め，次いで卸売市場の維持管理に係る地方卸売市場事業費の順となっております。
次に，議案第１７号 墓地公園事業
特別会計予算につきましては，予算総額を４,８５１万７,０００円と定めようとするものであります。
歳入につきましては，使用料及び手数料が４,３５０万円で全体の８９.７％を占めており，歳出につきましては，墓地公園の維持管理に係る墓地公園事業費が２,４５９万１,０００円で全体の５０.７％を占め，次いで公債費の順となっております。
次に，議案第１８号 公共用地先行取得事業
特別会計予算につきましては，予算総額を４８５万８,０００円と定めようとするものであります。
歳入につきましては，一般会計繰入金が４８５万７,０００円で全体の９９.９％を占めており，歳出につきましては，公債費が４８５万８,０００円となっております。
次に，議案第１９号 水道事業会計予算につきましては，給水戸数６万２,５００戸，年間１,８６１万５,０００立方メートルの給水を業務といたしまして，収益的収入を３１億８,７０４万３,０００円，収益的支出を２９億７,８７４万円と定めようとするものであります。
収入につきましては，水道料金，加入金等の営業収益が２９億５,５５２万円で全体の９２.７％を占め，次いで営業外収益の順となっております。平成２５年度と比較いたしますと，水道料金は，一般家庭における節水意識の高まりや企業などの大口使用者の水道使用量の減少に伴い，２,５４７万６,０００円の減を見込んでおりますが，地方公営企業の会計制度の見直しによる長期前受金の戻し入れや消費税の還付などから，全体で１億６,４０７万９,０００円の増となっております。
支出につきましては，営業費用が２６億３,７５７万６,０００円で全体の８８.５％を占め，次いで営業外費用，特別損失の順となっております。平成２５年度と比較いたしますと，消費税の納付額がゼロとなるとともに，会計制度見直しにより修繕引当金相当額が減になることなどから，５,３９６万５,０００円の減となっております。
また，資本的収入及び支出につきましては，収入を２３億５,０１９万８,０００円，支出を３５億２,６３３万６,０００円と定めようとするものであります。
収入につきましては，企業債が２２億６,０００万円で全体の９６.２％を占め，次いで工事分担金の順となっており，支出につきましては，建設改良費が２６億３,１４４万１,０００円で全体の７４.６％を占め，次いで企業債償還金の順となっております。平成２５年度と比較いたしますと，継続費として定められている湊系配水施設等改修事業及び老朽化した上坪浄水場の更新用地取得などにより，支出は１３億６１万６,０００円の増となり，収入は９億５,０１５万９,０００円の増となっております。
次に，議案第２０号から議案第３４号までの平成２５年度
ひたちなか市各会計補正予算についてご説明申し上げます。
まず，議案第２０号 平成２５年度
一般会計補正予算（第４号）につきましては，予算総額に４億９,４８４万１,０００円を追加し，４９９億４,０３４万２,０００円と定めるとともに，繰越明許費の設定，債務負担行為の追加及び地方債の補正をしようとするものであります。
歳出の内容につきましては，「好循環実現のための経済対策」として編成された国の平成２５年度補正予算への対応や早期実施が必要な事業の前倒しに係る経費等を追加するとともに，各款にわたりまして契約差金及び執行残見込額を整理減額しようとするものであります。追加及び増額しようとする主な事務事業につきまして，ご説明申し上げます。
総務費につきましては，総務管理費において，国が所有する新光町地内の留保地の４０ヘクタールについて市が管理を受託し，その一部７ヘクタールについて多目的広場や駐車場として暫定的な利活用を図ることとし，本年の各種大型イベント開催時期に合わせ整備するための工事費等を前倒しして計上しております。また，国から交付される
東日本大震災復興交付金を
東日本大震災復興交付金基金に積み立てるとともに，過年度における生活保護費等国庫負担金ほか９件の交付額の確定に伴い，国県支出金返納金を増額し，さらに，中間納付を行った法人に対する市税の還付額の増加等に伴い，市税還付金及び加算金を増額しようとするものであります。また，寄付金を湊鉄道線振興基金に棲み立てるとともに，本年度の一般財源の収支見込みにより，市債管理基金及び公共用地取得基金への積み立てを行おうとするものであります。
民生費につきましては，社会福祉費では，寄付金を福祉ふれあい基金に積み立てるとともに，障害福祉サービス費助成等の対象者の増加により，障害者福祉費の扶助費を増儲し，また，養育医療費給付対象者の増加により，医療福祉費の扶助費を増賞しようとするものであります。さらに，療養給付費対象者の増加により，老人医療給付費の扶助費を増額するとともに，後期高齢者医療事業会計において保険料軽減措置の対象となる低所得者の増加により，繰出金を増額しようとするものであります。児童福祉費においては，平成２７年度施行予定の子供・子育て支援法に基づく新制度に対応するシステムの開発に必要な経費を，国の補助により設置された茨城県健やかこども基金からの補助金を財源として，追加しようとするものであります。
衛生費につきましては，保健衛生費において，不妊治療費助成対象者の増加により，予防費の扶助費を増額しようとするものであります。また，水道事業における過年度分の災害復旧事業費の確定に伴い，震災復興特別交付税を財源とする水道事業会計負担金を追加しようとするものであります。
農林水産業費につきましては，水産業費において，漁港の計画的な保全と適切な維持管理のため，茨城県が実施する磯崎漁港の消波ブロック設置工事及び那珂湊漁港の新設工事に対する負担金を増額するとともに，さらに国の補正予算に対応し，那珂湊特定漁港漁場整備事業として実施する小川地区の護岸工事に対する負担金を追加しようとするものであります。
土木費につきましては，河川費において，枝川地内で行われる県事業の準用河川下江川河川改修工事の事業費増に伴い，負担金を増額しようとするものであります。港湾費においては，国の補正予算に対応して追加される国直轄による茨城港常陸那珂港区の東防波堤及びマイナス１２メートル岸壁の建設事業に対する負担金を増額しようとするものであります。また，都市計画費においては，西中根田彦線ＪＲ立体交差橋台新設工事費の確定により不用となる委託料について，道路改良工事費へ振りかえ，事業の推進を図るとともに，公園費において，寄付金を緑の
まちづくり基金へ積み立てようとするものであります。
教育費につきましては，教育総務費において，寄付金を教育基金に積み立てようとするものであります。
公債費につきましては，決算見込みにより，起債償還利子等を減額しようとするものであります。
歳入につきましては，収入額の確定及び見込みにより，国有提供施設等所在市町村助成交付金及び地方特例交付金，分担金及び負担金，財産収入，寄付金及び繰越金を増額し，地方交付税，使用料及び手数料，繰入金及び諸収入を減額するとともに，歳出補正予算との関連等において，国庫支出金を増額し，県支出金及び市債を減額しようとするものであります。
繰越明許費につきましては，
ひたちなか地区多目的広場整備事業ほか２４件，３２億４５４万６,０００円について，年度内の完了が困難でありますので，繰り越しをして事業の完結に努めようとするものであります。
債務負担行為につきましては，老人福祉センター高場荘及び金上荘に係る指定管理者による施設の指定管理期間が今年度末で満了することに伴い，平成２６年４月１日から２年間の管理運営協定を今年度内に締結するため，社会福祉施設指定管理委託事業を追加しようとするものであります。
地方債につきましては，勤労者総合福祉センター整備事業債ほか１件を追加するとともに，普通交付税の算定に用いた法人市民税の額と調定実績見込額との差を補填する減収補てん債８億２,４８０万円を追加しようとするものであります。また，事業費の確定等に伴い，新分庁舎建設事業債ほか２０件の限度額を変更しようとするものであります。
次に，特別会計の補正予算につきましてご説明申し上げます。
特別会計の補正は，国民健康保険事業特別会計ほか１３会計及び地方公営企業の特別会計であります水道事業会計，合わせて１５会計となっております。
水道事業会計以外の特別会計の歳出につきましては，公共下水道事業特別会計において国の補正予算に係る事業を追加するとともに，各特別会計において，人事異動に伴い確定した人件費の過不足額や執行見込みにより，所要額を補正しようとするものであります。また，歳入につきましては，収入額の確定及び見込み，歳出補正予算との関連等において補正しようとするものであり，合計で９億４,６８１万４,０００円を増額し，総額を３１１億２,６５６万円とするものであります。
繰越明許費につきましては，公共下水道事業特別会計における国の補正予算に係る事業２件，３,１３２万８,０００円を含む，８会計９件，２億８,３９５万６,０００円について，年度内の完了が困難でありますので，繰り越しをして事業の完結に努めようとするものであります。
地方債につきましては，公共下水道事業特別会計ほか４会計において，合わせて１４件の限度額を変更しようとするものであります。
次に，特別会計の補正につきまして，主なものをご説明申し上げます。
まず，議案第２１号 国民健康保険事業
特別会計補正予算（第１号）につきましては，執行見込みにより保険給付費を増額するとともに，平成２４年度療養給付費国庫負担金の交付額の確定に伴い，国庫支出金返還金を増額しようとするものであります。
次に，議案第２２号 後期高齢者医療事業
特別会計補正予算（第１号）につきましては，執行見込みにより，茨城県後期高齢者医療広域連合への保険料納付金を増額しようとするものであります。
次に，議案第２３号 介護保険事業
特別会計補正予算（第２号）につきましては，執行見込みにより，居宅介護サービス給付費を増額するとともに，施設介護サービス給付費等を減額しようとするものであります。
次に，議案第２４号 公共下水道事業
特別会計補正予算（第２号）につきましては，過年度における社会資本整備総合交付金の交付額の確定に伴い，国庫支出金返還金を追加しようとするものであります。また，国の補正予算に対応して，汚水幹線管きょ布設工事に要する経費を追加するとともに，県事業の那珂久慈流域下水道建設事業への負担金を増額しようとするものであります。
次に，議案第３５号
水道事業会計補正予算（第３号）につきましては，収益的収入及び支出，資本的収入及び支出をそれぞれ減額しようとするものであります。
収益的収入につきましては，一般家庭における節水意識の高まりや企業などの大口使用者の水道使用量の減少に伴う給水収益の減額及びその他営業収益や雑収益などの収入見込みにより，営業収益及び営業外収益を減額しようとするものであります。
収益的支出につきましては，執行見込みにより営業費用などを減額しようとするものであります。
また，資本的収入につきましては，収入見込みや他会計の補正予算との関連などにより企業債，工事分担金などを減額しようとするものであります。
資本的支出につきましては，執行見込みにより導水施設費や配水施設費などの建設改良費を減額しようとするものであります。
また，継続費として定めた湊系配水施設等改修事業につきましては，全ての工事契約の完了に伴い，年割額を変更しようとするものであります。
次に，条例その他の一般議案につきましてご説明申し上げます。
まず，議案第３６号
ひたちなか市部設置条例の一部を改正する条例制定につきましては，本年４月１日より生涯学習，芸術文化及びスポーツ振興に係る事務を
教育委員会から市長部局に移管することに伴い，市民生活部にその事務を分掌させるため，所要の改正をしようとするものであります。
次に，議案第３７号
ひたちなか市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例制定につきましては，育児短時間勤務制度を創設するため，関連する条例について所要の改正をしようとするものであります。
次に，議案第３８号
ひたちなか市職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては，地方公務員法の一部改正に伴い，職員が取得できる高齢者部分休業について要件の改正をしようとするものであります。
次に，議案第３９号
ひたちなか市特別職の職員で常勤のもの等の給与の減額に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては，平成２３年４月から３年間実施している市長，副市長，
水道事業管理者及び教育長の期末手当の減額について，厳しい財政状況を勘案し，さらに１年間延長しようとするものであります。
次に，議案第４０号
ひたちなか市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては，子供・子育て支援法の規定に基づき，保育所，幼稚園の定員見直しや子供・子育て支援に関する事業計画の策定，施策の実施状況等を調査審議するため，本条例中の附属機関に「子供・子育て審議会」を加えようとするものであります。
次に，議案第４１号
ひたちなか市老人デイサービスセンター設置及び管理条例を廃止する条例制定並びに議案第５６号
ひたちなか市老人福祉センター高場荘及び
ひたちなか市老人福祉センター金上荘の指定管理者の指定につきましては，関連しますので一括してご説明申し上げます。
通所介護サービスについては，民間による事業所数が年々増加しており，
ひたちなか市老人福祉センター高場荘及び
ひたちなか市老人福祉センター金上荘の２カ所の老人デイサービスセンターが実施している通所介護サービス事業については，所期の目的が達成されていることから，議案第４１号において老人デイサービスセンターの設置及び管理条例を廃止するとともに，本年３月をもって両老人福祉センターの指定管理者の指定期間が終了することから，議案第５６号において，新たに指定管理者及び期間を指定しようとするものであります。
次に，議案第４２号
ひたちなか市安全な飲料水の確保に関する条例制定につきましては，茨城県安全な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例の公布により，市民の健康で快適な生活環境を確保するため，小規模水道等の布設及び管理の適正化並びに飲用井戸等の管理の適正化に関する事項を新たに市が行うことに伴い，必要な事項を定めようとするものであります。
次に，議案第４３号
ひたちなか市集会施設設置及び管理条例の一部を改正する条例制定並びに議案第５５号 財産の譲渡につきましては，関連しますので一括してご説明申し上げます。
本件につきましては，市が所有する関戸集会所について本年４月に自治会に管理運営を移管するため，議案第４３号において条例中から同集会所を削除し，議案第５５号において同集会所の建物を関戸町自治会に無償で譲渡しようとするものであります。
次に，議案第４４号
ひたちなか市と茨城県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては，産業競争力強化法の施行に伴い，産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法が廃止されたことから，本条例で引用している法律名及び条項を改正しようとするものであります。
次に，議案第４５号
ひたちなか市都市公園設置及び管理条例の一部を改正する条例制定並びに議案第５２号
ひたちなか市体育館設置及び管理条例等の一部を改正する条例制定につきましては，関連しますので一括してご説明申し上げます。
本件につきましては，体育施設の高齢者及び高校生の利用の促進及び各種大会等の誘致を図るため，使用料の引き下げ等所要の改正をしようとするものであります。
次に，議案第４６号
ひたちなか市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては，会計制度の見直しにより，全国の地方公営企業の資産評価基準を統一するため，補助金等により取得した資産の「みなし償却制度」が廃止されることに伴い，所要の改正をしようとするものであります。
次に，議案第４７号から議案第４９号につきましては，生涯学習，芸術文化及びスポーツ振興に係る事務を
教育委員会から市長部局に移管することに伴う条例の制定及び廃止であります。
まず，議案第４７号
ひたちなか市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例制定につきましては，地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき，スポーツ及び文化に関する事務を市長が管理し，執行することについて，条例で定めようとするものであります。
次に，議案第４８号
ひたちなか市公民館設置及び管理条例を廃止する条例制定並びに議案第４９号
ひたちなか市生涯学習センター設置及び管理条例制定につきましては，関連しますので一括してご説明申し上げます。
中央公民館につきましては，これを廃止し，新たに市民の生涯にわたる学習活動を促進するための場として
ひたちなか市生涯学習センターとするため，また，中央公民館以外の公民館については，地域の市民活動の場として地域に移管するため，議案第４８号において公民館設置及び管理条例を廃止し，議案第４９号において
ひたちなか市生涯学習センター設置及び管理条例を制定しようとするものであります。
次に，議案第５０号
ひたちなか市勤労青少年ホーム設置及び管理条例を廃止する条例制定並びに議案第５１号
ひたちなか市青少年センター設置及び管理条例制定につきましては，関連しますので一括してご説明申し上げます。
勤労青少年ホームにつきましては，中小企業に働く青少年への健全な余暇活動の場として活用してまいりましたが，勤労者の福祉の増進を図る施設として
ひたちなか市勤労者総合福祉センターが設置されるなど，既に所期の目的が達成されていることから，これを廃止し，青少年の健全育成の活動の拠点として
ひたちなか市青少年センターとするため，議案第５０号において
ひたちなか市勤労青少年ホーム設置及び管理条例を廃止し，議案第５１号において
ひたちなか市青少年センター設置及び管理条例を制定しようとするものであります。
次に，議案第５３号 那珂湊第三
小学校屋内運動場改築建築工事請負契約の締結につきましては，那珂湊第三小学校の屋内運動場改築工事について，一般競争入札により契約金額２億９,９１６万円で横建・大栄特定建設工事共同企業体と契約を締結しようとするものであります。
次に，議案第５４号 西中根田彦線ＪＲ立体交差橋台新設工事委託事業に関する変更協定の締結につきましては，委託事業費の確定に伴い，協定の金額を７,７３８万５,４８５円減額し，２億１,３２３万８,５１５円に変更しようとするものであります。
次に，議案第５７号 市道路線の認定及び廃止につきましては，東中根地区畑地帯総合整備事業の完了及び開発行為による６７路線の認定及び２９路線の廃止であります。
次に，議案第５８号 公の施設の広域利用に関する協議につきましては，県央地域９市町村において協定の対象となる施設が変更されることに伴い，関係市町村と協議するため，議会の議決を求めようとするものであります。
以上，慎重審議の上，適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。
○
樋之口英嗣 議長 ただいま議題となっています議案第１号ないし議案第１９号，議案第３６号ないし議案第５２号，議案第５４号ないし議案第５８号，以上４１件に対する質疑は，１３日に予定しています。質疑は通告されますよう，議会運営にご協力をお願いします。
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△日程第９ 議案第２０号 平成２５年度
ひたちなか市
一般会計補正予算（第４号）
ないし
議案第３５号 平成２５年度
ひたちなか市
水道事業会計補正予算（第１号）
議案第５３号 那珂湊第三
小学校屋内運動場改築建築工事請負契約の締結について
○
樋之口英嗣 議長 日程第９議案第２０号 平成２５年度
ひたちなか市
一般会計補正予算（第４号）ないし議案第３５号 平成２５年度
ひたちなか市
水道事業会計補正予算（第３号），議案第５３号 那珂湊第三
小学校屋内運動場改築建築工事請負契約の締結について，以上１７件を一括して議題とします。
提案理由の説明は先ほど済んでいますので，直ちに質疑を行います。質疑は分割して行います。
最初に，議案第２０号 平成２５年度
ひたちなか市
一般会計補正予算（第４号）ないし議案第３５号 平成２５年度
ひたちなか市
水道事業会計補正予算（第３号），以上１６件について質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
樋之口英嗣 議長 質疑なしと認め，議案第２０号ないし議案第３５号，以上１６件の質疑を終わります。
次に，議案第５３号 那珂湊第三
小学校屋内運動場改築建築工事請負契約の締結についての質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
樋之口英嗣 議長 質疑なしと認め，議案第５３号の質疑を終わります。
これをもちまして，質疑を終了します。
ただいま議題となっています議案第２０号ないし議案第３５号，議案第５３号，以上１７件は，お手元に配付しました議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。各常任委員会は本会議終了後直ちに審査を行い，あすの本会議に報告されますよう議会運営にご協力をお願いします。
以上で本日の日程は全部終了しました。なお，あすの会議は，議事の都合により午後１時に繰り下げて開くことにします。
本日はこれをもちまして散会します。
午後１時４４分 散会...