ひたちなか市議会 > 2013-06-12 >
平成25年第 2回 6月定例会−06月12日-02号
平成25年第 2回 6月定例会−06月12日-02号

  • ガン(/)
ツイート シェア
  1. ひたちなか市議会 2013-06-12
    平成25年第 2回 6月定例会−06月12日-02号


    取得元: ひたちなか市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    平成25年第 2回 6月定例会−06月12日-02号平成25年第 2回 6月定例会             平成25年第2回ひたちなか市議会6月定例会                 議事日程(第 2 号)                              平成25年6月12日午前10時開議 日程第1 一般質問  ────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問  ────────────────────────────────────────── 〇出席議員 24名                          1番  山 形 由美子 議員                          2番  大 内 聖 仁 議員                          3番  鈴 木 一 成 議員                          4番  大 谷   隆 議員                          5番  薄 井 宏 安 議員                          6番  岩 本 尚 之 議員                          7番  三 瓶   武 議員
                             8番  鈴 木 道 生 議員                          9番  加 藤 恭 子 議員                         10番  雨 澤   正 議員                         11番  井 坂   章 議員                         12番  田 寺 洋 二 議員                         13番  清 水 立 雄 議員                         14番  樋之口 英 嗣 議員                         15番  後 藤 正 美 議員                         16番  深 谷 寿 一 議員                         17番  武 藤   猛 議員                         18番  西野宮 照 男 議員                         19番  川 崎 三 郎 議員                         20番  佐 藤 良 元 議員                         22番  打 越   浩 議員                         23番  安   雄 三 議員                         24番  山 田 雅 則 議員                         25番  住 谷 勝 男 議員  ────────────────────────────────────────── 〇欠席議員  1名                         21番  鈴 木 勝 夫 議員  ────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者                         本 間 源 基 市長                         永 盛 啓 司 副市長                         木 下 正 善 教育長                         村 上 剛 久 水道事業管理者                         鈴 木 隆 之 企画部長                         小 池   洋 総務部長                         鈴 木 幸 男 市民生活部長                         横須賀 重 夫 福祉部長                         白 土 利 明 経済部長                         吉 川 幸 次 建設部長                         金 子 利 美 都市整備部長                         黒 沢 武 男 会計管理者                         大 内 康 弘 教育次長                         小田島 俊 夫 教育委員会委員長                         山 田   篤 代表監査委員                         清 水 八洲雄 選挙管理委員会委員長                         柴 田   晃 農業委員会会長  ────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者                         岡 田 一 男 事務局長                         安   信 也 次長                         田 口 清 幸 係長                         弓 野   隆 主任                         高 田 寛 臣 主事                         松 本 睦 史 主事                         小 池 哲 哉 主事           午前10時 開議 ○安雄三 議長  これより本日の会議を開きます。  議事日程を報告します。本日の議事日程は,あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。  ────────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ○安雄三 議長  日程第1一般質問を行います。  通告順に発言を許可します。  最初に,6番岩本尚之議員。          〔6番 岩本尚之議員登壇〕 ◆6番(岩本尚之議員) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。  東日本大震災の復旧も進み,最近では明るいニュースも数多く出てきております。2020年の夏のオリンピックでは,東京招致,そして実施競技で話題になっております。  東京への招致では,2016年開催のリオ五輪に立候補しましたが,惜しくも破れ,2020年開催に再度立候補を表明しました。国際オリンピック委員会の視察時には,前回の敗北を参考に,金メダリストを前面に出し,町中に五輪招致の旗を掲げ,みんなが五輪招致バッチをつけ,都,そして国挙げての招致活動であることをアピールしました。  また,オリンピックでの実施競技では,2008年の北京オリンピックを最後に実施競技から外れている野球・ソフトボール,ことしの2月に中核競技から外されたレスリング,新たにオリンピック競技になることを目指した6競技の合計8競技で1枠を争うことになりました。5月29日にまず3競技に絞られることになりましたが,レスリングでは試合時間やルールの変更,野球・ソフトボールでは協会の統合や時間短縮策,スカッシュでは見せるための球場づくりなどの対策を行いました。これに加え,大々的にPR活動やセールス活動を行い絞られた3競技にレスリング,野球・ソフトボール,スカッシュが入ったわけです。  東京招致,実施競技ともにセールス活動の重要性を感じさせられた話題でした。各開催候補地,各競技での思惑はありますが,スポーツ観戦が好きな者の1人として9月の決定を楽しみに待ちたいと思います。  質問の1項目めは,常陸那珂港区についてお伺いします。  常陸那珂港区は,ポートセールス等の成果により国内貿易,海外貿易を合わせて14の定期航路が運行しております。東日本大震災では大きな被害を受けましたが,定期航路も大部分が再開し,また常陸那珂港区と高速道路を直結する常陸那珂港山方線の供用開始,さらには中央埠頭水深12メートル耐震強化岸壁の整備など,さらなる整備,機能拡充を進めているところです。  今後さらに航路の拡大をするためには,このインフラ整備の状況などを積極的にアピールしたポートセールスが重要と考えます。  そこで,常陸那珂港区における国内貿易,海外貿易のポートセールスの取り組み状況と今後の展望を市長にお伺いします。  質問の2項目めは,職員の教育についてお伺いします。  若い人を取り巻く環境,そして傾向は,パソコンや携帯電話などの電子的なコミュニケーションの道具がいつも手元にあり,友人との交流もこのパソコンや携帯電話ですることが多いように感じます。また,核家族化などの同居家族構成の変化により,家族との間での交流や競争を図ることが少ないなど,直接人とコミュニケーションを図る機会が以前よりも減ってきていると感じます。また,業務をする環境も変化してきており,効率化が一層求められてきております。一方では,市民からのニーズは多様化し,これに迅速に誠意を持って対応する必要があるため,質の改革が求められています。  このような若者の傾向,業務環境,市民ニーズの対応から,若手の職員にはコミュニケーション能力が重要と考えます。震災時には,職員が避難所に張りつき,被災された方々の不安,不満を解消するために大変な努力をされたことと思います。職員の方のコミュニケーション能力が強化されることで,より一層の市民へのサービス向上につながると考えます。  そこで,コミュニケーションという側面から,若手職員の育成についてどのように進めていくのかをお伺いします。  3項目は,教育について2点お伺いします。  1点は,教育のICT化についてです。  平成25年度に指定校推進事業として,小学校1校に電子黒板とデジタル教科書導入の事業化がされました。今までの教育のICT化から一歩進んだ取り組みであり,期待しております。  全国的な電子黒板の整備状況ですが,文部科学省の調査では,平成22年度より急激に増加し,平成24年3月1日現在で7万3,377台と5年前の7倍以上となっております。茨城県内でも,つくば市,取手市,美浦村などで導入しており,大いに参考にしていただきたいと考えます。また,今まで導入したデジタルカメラや実物投影機とあわせて活用することにより,相乗効果が期待できます。そこで,導入するに当たり,今までの課題と今回の導入で期待される効果についてお伺いします。  今回は,小学校1校での研究的な事業となっております。研究によって教育面での効果は何年間か経過しないと確認できない面もありますが,この電子黒板,デジタル教科書は多くの事例,研究報告等が開示されております。時間をかけた研究も必要とは考えますが,格差のない教育をするためにも,各学校に素早く展開をしていくことが必要と考えます。また,タブレット端末を利用したさらに一歩進んだICT化教育の方法も出てきております。そこで,電子黒板,デジタル教科書のほかの小学校,さらに中学校への横展開,タブレット端末の導入を含めた今後の考え方についてお伺いします。  また,コンピューターの使用では,得意とする教師もいれば,得意ではない教師もいます。不得意な教師は使うこと自体で時間がかかり,大変な努力が必要となりますが,得意な教師も不得意な教師に教えることになり,相当な時間がとられることになります。しかしながら,ICT化は教師の効率向上を図る手段でもあります。そこで,教師への教育と負担軽減策についてお伺いします。  2点は,図書館についてです。  図書館は,図書を保管し,貸し出しを行うだけではなく,読書の場,学習の場,コミュニケーションの場でもあります。学習の場としては,調査や研究を行うに当たり,保管してある図書を使うということがありますが,情報源としては,インターネットが広く,そして速いものとして活用できるようになってきております。図書館には貴重な図書もありますので,この情報はほかでは得られないものであります。インターネットは,信憑性という意味では少し疑う部分もありますが,それを考慮し保管された図書とあわせて使えば,今まで以上に有効な学習や調査ができます。そこで,図書館でのインターネット使用環境整備についてお伺いします。  中央図書館については,昭和49年5月に開設され,既に約40年が経過し,老朽化が進んでおり,バリアフリー化などの機能からも古いと感じるのが現状です。一方で,図書館の利用を全国的に見ると,昭和49年以来増加し続けており,平成22年で6億6,000万冊を超え,1人当たり年間5.4冊,30年前と比較すると4倍の貸し出しがあったとの調査報告があります。ひたちなか市でも,平成24年では80万3,661冊を超える貸し出しがあり,大変多くの市民が利用しております。  また,最近では図書館を題材に漫画化,映画化がされ,図書館に対する注目度も高くなっており,さらに図書館運営の民間委託など,各自治体で図書館を利用しやすい取り組みを行っております。ひたちなか市でも,高校生による読み聞かせやインターネットによる本の貸し出し,小学校図書室との連携など,ソフト面での充実を図っており,これが多くの貸出数を呼んでおり,今後ますます図書館は利用者がふえていくと思っております。  そこで,老朽化対策を含め,中央図書館の今後の方向性についてお伺いします。  4項目めは,感染症対策について1点お伺いします。  平成25年3月の定例議会におきまして,ひたちなか市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について可決され,平成25年4月13日に施行されました。最近の鳥インフルエンザでは,3月に中国で発生が確認され,4月に感染者は増加傾向となりました。中国では130名以上が感染し,30名以上が死亡ということになりました。また,以前SARSの名前で流行したコロナウイルスも欧州で拡大しているとの情報もあります。  鳥インフルエンザの拡大はなかったため,対策本部を設置するまではいかなかったと思いますが,一時はかなり緊張した状態になったと思います。今回のことを踏まえ,本部設置前にも多くの下準備,本部を設置してからの対策,市民への行動,周知徹底などを考えていく必要があると考えます。  そこで,本部設置を含め,発生時にどのような対応をしていくのか,お伺いします。  5項目めは,安全・安心なまちづくりについて3点お伺いします。  1点目は,ひたちなか地区における交通についてです。  ひたちなか地区では,今までもショッピングモール,ホームセンター,電器店や本屋など,大型で集客力のある施設が集約してきております。さらに,電器店やアパレルショップ会員制倉庫型卸売小売店が建設予定となっており,市内,市外,県外からも多くの方がこのひたちなか地区に集まってくることが予想されます。現在も休日の特定時間帯ではかなりの渋滞が発生しており,これは時間の無駄,運転手のいらいらによる危険増大もありますが,CO2を排出し,環境にも悪い影響があると考えます。やはり建設する前に施設の入り方,右折の禁止等を検討し,できるだけ渋滞しない方法を考える必要があります。そこで,今回の誘致での交通渋滞緩和策についてお伺いします。  一方,総合運動公園では,産業交流フェアをはじめ,プロ野球,Jリーグなど,各種競技がやってきており,また国営ひたち海浜公園でも多くのイベントが行われております。今までは今回誘致した場所を駐車場として使用しておりましたが,建物が建設されれば駐車場として使用することができません。駐車場が減ることになれば,道路への路上駐車,目的外の駐車など,交通渋滞やトラブルの原因になりますので,駐車場の確保はイベントを開催する上では大変重要なことです。そこで,イベント開催時の駐車場の確保についてお伺いします。  2点目は,防災についてであります。  平成24年度の総合防災訓練は,東日本大震災からの教訓を生かし,従来の1カ所に集中した総合防災訓練から,各避難所,地域にて分散した実践的な防災訓練を8月に約5,000名の参加者で行い,市民の方の避難方法の理解や意識の向上が図られました。その中で,問題点として,MCA無線が入りづらい,サイレン音が聞きづらい地点があるなどが挙げられておりました。また,担当した職員の住居と避難所が遠い,分散型にすると訓練がいつも同じになってしまう可能性があるなどの課題もあると考えます。そこで,平成24年度総合防災訓練の課題を踏まえた25年度の総合防災訓練についてお伺いします。  次に,庁舎内の防災訓練ですが,庁舎には日ごろより多くの人が集まってきております。東日本大震災は開庁時間内に起こりましたが,職員,手続などを行っていた市民の方々にはけがはなかったと聞いておりますが,職員はみずからの身を守るとともに,来庁されている市民の方々の安全を考えた誘導等を行う必要があり,来庁された市民の方々にも参加していただき,役割を決め,誘導を含めた訓練が必要と考えます。そこで,庁舎内ではどのような避難訓練が行われていますか。また,東日本大震災を経験した上で変更または今後の訓練についてお伺いします。  次に,MCA無線ですが,震災等での電話などの公衆通信手段が使用できないことを想定し,従来70台あったMCA無線機を震災後には140台に増強して対応を図りました。平成24年度の総合防災訓練でも使用しておりましたが,まだふなれな点があるのかなという感じがしました。災害があったときの状況確認,資材調達,配分などの通信手段として重要なMCA無線機でありますので,災害時に避難所に行く職員など,必要な職員への教育は重要と考えます。使用に当たっては,使える,設定できるなどレベルを設け,それに合わせた教育,試験などを行い,確実なレベルアップを図り,災害に備える必要があります。そこで,MCA無線の教育をどのように徹底していくのか,お伺いします。  次に,災害時の水に関してですが,市では各小学校に災害対策用井戸を整備し,さらに,応急給水体制の構築として,小型車両にも積載可能な飲料水タンクを備蓄するなどで災害への対策をとっております。これらの方法は有効な手段と考えますが,このほかには市民の皆様が使用している井戸水を使用させていただくということがあります。水戸市など近隣の市でも災害時協力井戸として登録していただき,市のホームページに地図を公開しております。そこで,井戸水マップの作成と公開についての考え方をお伺いします。  3点目は,防犯カメラの設置についてであります。  防犯カメラは,犯罪を映像で映すことにより,犯罪者を特定することが可能です。最近では,遠隔操作ウイルス事件で犯罪が江ノ島の防犯カメラに映り逮捕されたケースがあります。防犯カメラの性能はかなり向上しているため,人を特定することがかなりの確率で可能になっております。また,防犯カメラがあるというだけで犯罪に対する抑止効果も大いに期待できるところです。  ひたちなか市では,特定の地域で空き巣が頻発するなど,犯罪は後を絶ちません。一方で,プライバシーの問題もありますので,設置する場所は考慮する必要がありますが,繁華街や犯罪が過去に起きた場所,または起きそうな場所に設置することで犯罪の未然防止ができると考えます。  そこで,防犯カメラの設置について,今までの状況と今後についてお伺いします。
     以上で1問目を終わります。 ○安雄三 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  岩本議員の常陸那珂港区における今後の展望についてのご質問にお答えをいたします。  茨城港常陸那珂港区は,首都圏の貨物が集中する東京,横浜港の混雑を緩和し,また首都圏直下型地震発生時には東京,横浜港の代替港としての機能を有する東日本の新たな物流拠点として大いに期待をされております。また,高速道路に直結し工業団地と近接するなど立地性にすぐれ,潜在的なポテンシャルは非常に高い港であります。  現在までに北埠頭地区の整備が完了したほか,中央埠頭地区水深12メートル耐震強化岸壁の整備が国の直轄事業として採択をされまして,平成24年度補正予算と25年度予算を合わせて約30億円の事業費が配分されるなど,重要港湾としての整備が着実に進んでいるところであります。  しかしながら,課題といたしましては,その潜在能力に比して航路の便数がまだまだ少ないこと,貨物が輸入に偏り,取り扱い数量も少ないため,海上運賃,荷役料,陸上輸送費などのトータルコストが割高感があるということでありまして,残念ながら,北関東に立地する企業の多くが依然として東京,横浜港を利用しているのが現状ではあります。  議員ご質問のポートセールスは,このような現状を打開するための取り組みの1つとして,本市,東海村,港湾利用者などで組織する常陸那珂港振興協会──会長は私が務めておりますが,この振興協会が主体となって船会社や荷主などを対象に常陸那珂港区の利便性や優位性などを幅広くPRするために行っているものであります。  昨年の2月には,東日本大震災以降,運行を休止し,他港を利用していた北米定期コンテナ航路の船会社及び荷主を訪問し,早期の再開をお願いしましたところ,ガントリークレーンの復旧直後に運行再開が実現するなど,トップセールスによる成果も上がっております。  また,昨年10月には,8年ぶりに中国の会社による中国,東南アジア方面定期コンテナ航路が開設され,韓国の船会社との週2便体制となったところであります。  韓国,中国,東南アジア方面のコンテナ貨物は,北関東自動車道の全線開通により増加が期待できることから,先月にはアジア方面へのコンテナ航路を運行する中国,韓国の船会社2社を訪問し,航路拡充に向けた要請及び現状等についての意見交換を行ってまいりました。その中で,船会社からは,貨物のさらなる集荷の要請を受けたところであります。  本年度は,北関東に立地する企業を対象に10月ごろに群馬県においてセミナーを開催する予定であります。あわせて,港湾利用者,船会社へのサービス向上につながる新たな取り組みも県と連携して検討していく必要があるのではないかと考えております。  また,コンテナ航路以外の利用も大きく増加してきております。常陸那珂港区の後背地の工業用地では,大手建設機械メーカーが輸出向けの増産体制強化のため新たに用地を取得し,工場等の新増設を行っており,それに伴い関連企業も新たに進出をしてきております。  また,本年12月には,東京電力常陸那珂火力発電所2号機の営業運転開始が予定されております。石炭の輸入増加が見込まれるなど,取り扱い貨物の増加や航路の拡充が期待されているところであります。  常陸那珂港は,市の産業,経済の活性化と雇用の促進につながるものとして大きく発展し続けていくものと考えておりまして,そのための港の整備の促進や航路,貨物の拡充に市としても今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  そのほかのご質問等については,担当部長のほうから答弁を申し上げます。 ○安雄三 議長  小池 洋総務部長。          〔小池 洋総務部長登壇〕 ◎小池洋 総務部長  2項目めの職員の教育についての人材育成の推進についてお答えいたします。  現在,少子高齢化や地方分権の進展,震災からの復興への取り組みなど,本市を取り巻く状況は大きく変化するとともに,行政に対する市民のニーズも高度化,多様化している中,このような変化に柔軟に対応できるように,職員一人一人がそれぞれの職務において求められる力を備え,高め,そしてその力を十分に発揮することが重要となっております。  本市では,職員の能力を育て活用するための指針として平成20年3月に策定した人材育成プランに基づき,階層別研修や政策課題研究研修など,さまざまな職員研修を実施しており,平成25年度の研修計画におきましては,コミュニケーション能力の向上を重点目標の1つとして取り組んでおります。特に若手職員に対しましては,入所時の新任研修におきまして,コミュニケーションの基本であります接遇研修を実施しており,入所半年後には福祉施設での介護実習を通じて実践的なコミュニケーションの習得を図っております。さらに,入所後2年目から3年目につきましては,適切な話し方や説明能力の向上を目的とした初級研修を実施しております。コミュニケーションは全ての業務を行う上で不可欠なものであることから,今後も接遇や説明能力向上の研修を継続して実施してまいります。  また,自立と協働のまちづくりを推進していくためには,みずからが地域の課題を考え,政策を立案し,積極的に行動する人材の育成が重要であることから,政策形成や業務改善に関する研修につきましても充実してまいります。  さらに,団塊世代の職員の大量退職に伴い職員の年齢構成に変化が生じてきておりますので,若手職員に対して知識や経験を組織的に継承していく必要があることから,管理監督者のマネジメント力を高めるとともに,職場研修,OJTの充実を図ってまいりたいと考えております。  次に,5項目めの安全・安心なまちづくりについてのうち,2点目,防災についての庁舎内の防災訓練についてお答えいたします。  庁舎内の防災訓練は,火災,震災などによる被害の軽減や人命の安全を図ることを目的に,職員及び来庁者を対象に2年に一度実施しております。  訓練の内容につきましては,地震による庁舎内での火災の発生を想定して,非常ベルによる通報訓練,消火器や消火栓による消火訓練,救助袋やはしご車による避難訓練,防火シャッター・防火戸の閉鎖訓練,けが人の救助及び応急手当て訓練となっております。  今後,本年秋に庁舎内の防災訓練を予定しておりますが,東日本大震災での経験を踏まえまして,地震発生時における身の安全を確保する訓練や来庁者に対する避難誘導訓練を取り入れるなど,災害が発生したときにおける職員の対応がより円滑にできるよう訓練内容の充実を図ってまいります。 ○安雄三 議長  木下正善教育長。          〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善 教育長  3項目め,教育についての(1)教育のICT化についてお答えいたします。  まず,1点目の教育のICT化における課題と導入により期待される効果についてでございますが,本市においては,コンピューター教室の活用が図られており,プロジェクターやインターネットを用いて多様な学習活動が展開されております。課題としましては,機器のさらなる整備や教職員の機器活用能力の向上などがございます。電子黒板やデジタル教科書の導入で期待される効果としましては,多様な視覚的な情報を通して学習への関心や意欲が高まることが考えられます。また,提示した教材を瞬時に拡大して見せたり,画面上に書き込みをしたりすることができますので,児童生徒の理解が深まり,思考力の向上につながると考えております。  次に,2点目の教育のICT化における今後の展開についてでございますが,今年度より佐野小学校において電子黒板やデジタル教科書を活用した効果的な授業のあり方についての研究を進めてまいります。この研究成果をもとに電子黒板とデジタル教科書の整備やタブレット端末などの導入について検討を行ってまいります。  次に,3点目の機器活用に関する教員の研修と負担軽減策についてでございますが,教員のICT活用指導力には個人差があることは認識しております。これらに対応するため,県や市ではICT活用や情報教育についての研修会を実施するなど,教員のICT活用指導力の向上を図っております。また,本市では,教育研究所にICT担当の指導員を配置し,機器活用の支援を行っておりますので,今後も担当指導員の派遣などを通して教員のICT活用指導力の向上に努めてまいります。  また,本市では,平成23年度に全教職員にパソコンを整備し,校務の効率化,業務負担の軽減を図ってまいりました。授業におけるICTの活用につきましては,機器の準備や操作に伴う負担が考えられますので,その軽減策について今後も研究を続けてまいります。  本市としましては,今後も児童生徒にわかる楽しい授業を実現していくため,教育のICT化について研究を進めてまいる所存でございます。 ○安雄三 議長  大内康弘教育次長。          〔大内康弘教育次長登壇〕 ◎大内康弘 教育次長  図書館についてのお尋ねにお答えいたします。  1点目の市立図書館でのインターネット使用環境整備についてですが,インターネットは,今日の情報化社会において多くの最新情報を入手できるため,利用者の利便性を高めることができると考えております。現在,市立図書館3館においてLANケーブル等の設置工事を行い,インターネットに接続するパソコンを中央図書館に2台,佐野及び那珂湊図書館に各1台を設置し,7月から利用できるよう準備を進め,図書館利用者に自由に利用していただくこととしております。インターネットの多面的な検索機能と図書からの情報の信頼性という両方の利点を生かして,魅力ある図書館にしていきたいと考えております。  次に,2点目の中央図書館の今後の方向性についてですが,中央図書館は開館以来39年が経過していることから,施設や設備に修繕を要する部分が生じております。計画的に修繕を行ってまいります。また,車椅子やベビーカーの通行が可能となるよう書架の間隔を広げる工夫をしてまいりましたが,障害のある方や高齢者などにはなお不便な部分もありますので,今後もバリアフリー化が図られるよう施設の改修について検討してまいります。中央図書館は,生涯学習の拠点としての施設でありますので,公立図書館としての役割と機能,施設のあり方ついても今後検討していきたいと考えております。 ○安雄三 議長  横須賀重夫福祉部長。          〔横須賀重夫福祉部長登壇〕 ◎横須賀重夫 福祉部長  4項目めの新型インフルエンザが発生した場合,対策本部設置を含め,どのように対策をしていくのかのお尋ねにお答えいたします。  市では,発生時の対策として,現在,新型インフルエンザ行動計画の策定を進めております。発生した場合,3月に制定しました新型インフルエンザ等対策本部条例による市対策本部を設置し,行動計画に基づき発生状況に応じた対策を実施してまいります。  具体的には,まず予防対策は,一般的な感染症対策と同様に,口や鼻からの飛沫感染を防ぐことが重要となりますので,国内での発生のおそれが生じたときから継続的に市報等により手洗い,うがい,マスクの着用などの感染予防策を啓発してまいります。  発生後は,県,保健所,市医師会及び市内医療機関等との連絡体制を密にし,発生状況を監視するとともに,市民の方への情報提供として,周辺の感染状況,医療機関の受診方法などを市報やホームページ,窓口へのチラシ設置等によりお知らせし,必要に応じ,防災行政無線を利用した市内の感染状況の広報を行います。また,保健師による健康相談窓口を設置し,市民の健康不安に対応するほか,新型インフルエンザの感染が疑われる方については,保健所と連携しながら適切な医療機関の受診を要請してまいります。さらに,ワクチンが供給されるようになった時点で優先的に予防接種する方や接種可能な医療機関についての情報を提供し,状況に応じてひたちなか市医師会のご協力を得ながら集団予防接種を実施いたします。  これらの対応につきましては,平成21年度に発生した弱毒性のインフルエンザ,H1N1の折にも実施いたしたものでございますが,今後,強毒型の新型インフルエンザが発生する可能性もありますので,市の業務を継続しながら適切に対応を実施していけるよう,現在策定中の行動計画とともに対応マニュアルを整備してまいります。  また,本年度は,日製ひたちなか総合病院の行う経済産業省の新型インフルエンザパンデミックに対するモデル事業に協力し,感染症病床2床を有する日製ひたちなか総合病院,医師会,薬剤師会,保健所等と連携体制を構築してまいることとなっております。 ○安雄三 議長  白土利明経済部長。          〔白土利明経済部長登壇〕 ◎白土利明 経済部長  5項目め,安全・安心なまちづくりについての1点目,ひたちなか地区の交通についてお答えします。  ひたちなか地区には,ジョイフル本田を皮切りにファッションクルーズ,ケーズデンキなど多くの大型商業施設が進出し,週末を中心に交通渋滞が発生しているのはご指摘のとおりであります。  店舗面積が1,000平米を超える大型商業施設を出店する際には,出店業者には県に対して大規模小売店舗立地法に基づく届け出において交通渋滞や事故を防止する対策などを示すこととなっており,県は,市を含む関係機関からの意見に配慮するとともに,指針に基づく措置が図られるよう指導を行っております。  市といたしましては,交通渋滞や防犯などの観点から,出店業者に対して意見を提出しており,具体例としましては,駐車場を交差点から離すことや,駐車場からの左折流出の徹底を図るなど,求めてまいりました。  ひたちなか地区には,今後さらに大型商業施設の進出が予定されております。現在でも週末にはこれまでに出店した商業施設や国営ひたち海浜公園などを目指して市内外から多くの来客者が訪れている状況を踏まえまして,市といたしましては,出店業者に対し,交通や防犯など生活環境保全のための意見を申し述べていく考えであります。  また,5月27日に市,県,国土交通省,警察などの関係機関から成るひたちなか地区事業調整連絡会の道路関係部会が4年ぶりに開催され,交通渋滞の現状が確認されたところでありますが,今後は大型店を加えるなど,実質的な協議ができる場になるよう働きかけてまいります。 ○安雄三 議長  鈴木隆之企画部長。          〔鈴木隆之企画部長登壇〕 ◎鈴木隆之 企画部長  ひたちなか地区における交通についての2点目,イベント時の駐車場の確保についてのご質問にお答えいたします。  国営ひたち海浜公園のフラワーシーズンやロック・イン・ジャパン・フェスティバル,産業交流フェアなどの大規模なイベントの開催時など,ひたちなか地区に多くの来訪者が見込まれる際には,これまで周辺の茨城県土地開発公社所有地や国有地を臨時駐車場として活用してまいりました。  このうち,海浜公園西口前に位置しております県土地開発公社所有地は,昭和通りに接するアクセス性の高いエリアであり,約14ヘクタールの土地をおよそ4,000台分の駐車スペースとして暫定利用してまいりました。しかしながら,昨年6月には家電量販店が,ことし3月には会員制倉庫型小売店の進出が決定したことから,臨時駐車場として借用可能な面積は7ヘクタール程度に半減するものと考えております。  今年度開催が予定されているイベント等のうち,ロック・イン・ジャパン・フェスティバルにつきましては,本年度はとりあえず県那珂久慈流域下水道浄化センターの未利用地などを駐車場として借用することで必要な駐車台数は確保したと聞いております。  また,産業交流フェアにつきましては,ロック・イン・ジャパン開催時に借用している長砂公園南側の国有地などを暫定利用させていただくことにより,例年並みの駐車場用地を確保できる予定でございます。しかしながら,この国有地も売却が予定されている土地であることから,長期的に借用することは難しいものと考えております。  このような状況であることから,海浜公園では平成26年度に西駐車場を拡充して約900台分を確保する計画であると伺っております。  市といたしましても,ひたちなか地区の恒久的な駐車場確保を含めました駐車場対策につきまして,茨城県や海浜公園など関係機関と連携,協議しながら,早急に検討してまいりたいと考えております。 ○安雄三 議長  鈴木幸男市民生活部長。          〔鈴木幸男市民生活部長登壇〕 ◎鈴木幸男 市民生活部長  5項目めの2点目,防災についてお答えします。  まず,防災訓練についてでありますが,平成24年度は避難所の開設・運営,情報伝達・収集,災害時要援護者支援体制の確認を主な目的とし,避難所開設・運営訓練,現地職員と本部間でのMCA無線機による情報伝達訓練等を実施しました。  訓練においては,議員ご指摘の情報伝達の問題のほか,一斉に避難所を開設するという初めての試みであったことから,一部の避難所においてスムーズな開設・運営ができなかった問題等がありましたが,情報伝達等の問題については昨年度中に対応しており,避難所開設・運営につきましても今年度当初に避難所開設の職員訓練を実施したところであります。平成25年度の総合防災訓練においては,こういった課題の確認も踏まえた上で,訓練計画を立案したいと考えております。  なお,今年度につきましては,国土交通省及び茨城県との共催により,11月に大規模津波を想定した訓練を茨城港常陸那珂港区において実施する予定であります。詳細につきましては今後検討してまいりますが,地域と連携した住民避難訓練,災害時要援護者の支援訓練,国・県と連携した通信訓練,応急復旧や救出救助訓練などを行いたいと考えております。  次に,MCA無線の教育の徹底でありますが,MCA無線機の操作は,相手方の3桁の番号を入力し,通話キーを押すだけで通信できる簡単なものでありますが,今後も引き続き通信訓練の実施や日常業務においての活用を通して習熟に努めてまいります。  次に,井戸水マップについてでありますが,東日本大震災におきましては,多数の井戸所有者がみずから地域の方々に対して井戸水を提供していただき,大変感謝しております。災害時における個人の井戸につきましては,ともに助け合う共助の考え方に基づき,隣近所や地域で活用いただくものと考えており,地域での取り組みにおいてご活用いただきたいと考えております。  次に,3点目の防犯カメラの設置状況についてお答えします。  警察調べですが,現在,市内の民間及び公共施設には1,000台を超える防犯カメラが設置されています。そのうち公共施設の防犯カメラは,勝田駅の東西自由通路に11台,勝田駅周辺の4つの駐車場に29台,学校関係におきましては,小中学校9校に23台,その他の施設に8台,合計71台の防犯カメラが設置されております。  近年,県内外において凶悪事件等や校舎いたずらなどの被害も発生していることから,多くの市民が行き来する駅前広場や学校施設等への防犯カメラの設置について,今後も警察をはじめ関係機関と協議しながら設置を検討してまいります。 ○安雄三 議長  6番岩本尚之議員。 ◆6番(岩本尚之議員) ご丁寧なご答弁をありがとうございました。2問目として質問させていただきます。  3,教育についての図書館についてなんですが,図書館でのインターネット使用環境のところで,今回はLANケーブルでパソコンの設置というのがありましたが,今現在は結構公共施設でも公衆無線LAN,Wi−Fiの設置をしているところが多くあります。図書館なんかは人が多く来るので,そういうところにまずはそういう公衆無線LANを設置するという考えもあるとは思いますが,どのようなお考えでしょうか。 ○安雄三 議長  大内康弘教育次長。          〔大内康弘教育次長登壇〕 ◎大内康弘 教育次長  市立図書館のインターネット利用についてでございますが,まず,LANケーブルの設置工事を行い,自由に市民に利用していただくということになりますが,その利用状況を見ながら増設についても検討することが必要であるというふうに考えております。 ○安雄三 議長  6番岩本尚之議員。 ◆6番(岩本尚之議員) ありがとうございました。ぜひ利用状況をよく確認して,さらに利用される方の利便性を高めていただきたいなというふうに思います。  続きまして,5番,安全・安心なまちづくりについての井戸水マップについてですが,こちらのほうは,マップについてはあまり答弁がいただけなかったので,井戸水マップというのはなかなか難しいのかなというふうに思いますが,現在は小学校とかに,公共施設に井戸を掘ったりしているんですが,今現在は24年,25年に分けて小学校に井戸を掘っているので,整備状況等よくわかるんですが,これがだんだん時がたつにつれてなかなかそういうのがわかりづらくなってくるのかなというふうに思います。  そこで,マップは無理としても,できるだけ公共施設だけでも定期的に市民への啓蒙活動というのを行っていただきたいのですが,その辺のところをどのようにお考えか,お伺いします。 ○安雄三 議長  鈴木幸男市民生活部長。          〔鈴木幸男市民生活部長登壇〕 ◎鈴木幸男 市民生活部長  公共施設の井戸の位置の周知につきましては,東日本大震災におきましては,市営たかの巣霊園の井戸とひたち海浜公園の井戸──ひたち海浜公園の井戸につきましては,施設管理者からのお申し出をいただいたものでありますが,この2カ所の井戸の使用ができることを市のホームページでお知らせいたしました。小学校に現在整備しております井戸につきましては,今後,飲料水の提供方法を含め,市報や市のホームページを活用してさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。 ○安雄三 議長  以上で,6番岩本尚之議員の質問を終わります。  次に,12番田寺洋二議員。          〔12番 田寺洋二議員登壇〕 ◆12番(田寺洋二議員) 市民改革クラブの田寺洋二です。通告に従いまして質問をさせていただきます。明快なご答弁をお願いいたしまして,質問に入らせていただきます。  被災地区公示地価下落の対応についてまずお伺いをいたします。  国土交通省は,平成25年3月21日に公示地価(1月1日時点)を発表しております。県内で下落率が高い住宅地で3位のひたちなか市湊泉町は前年度比8.6%の下落,県内で下落率が高い商業地で2位のひたちなか市平磯町,南町は前年度比8.5%の下落,那珂湊地区は3・11の東日本大震災の津波被害で基準地価が下落してしまいました。  昨年,平成24年7月1日に現在の地価調査(基準地価)では,県内で下落率が大きかった住宅地は,1位はひたちなか市海門町,2位がひたちなか市栄町,県内で下落率が大きかった商業地は,2位,3位がひたちなか市湊本町でした。  平成25年3月21日に公示地価(1月1日時点)が発表されております。県内公示地価の下落幅は縮小傾向にありますが,那珂湊地区公示地価の下落に歯どめがかからない状況にあります。  私は,平成24年12月定例議会で,本市被災地区の基準地価の下落対応について伺いました。市長の答弁を要約いたしますと,1,平成23年度家屋の固定資産税及び住民税,国保税,介護保険料の減免,2,平成24年度全ての家屋の固定資産評価額を被害の状況に応じて10%以上減価する,3,防災・減災への備えを着実に進める,4,津波対策として避難誘導標識の設置,5,防災マップの策定及び配布,6,避難路の確保,7,海岸を生かした観光やスポーツ,史跡,文化財,海の幸等の食などによります地域の魅力度アップに取り組んでまいりますと答弁されております。  しかし,いまだ公示地価下落に歯どめがかからないことは,地域住民にとりましてはゆゆしき問題であります。市長として,被災地区の公示地価下落に歯止めがかからない現状を地域住民にどのような説明をされるのか,まず1つお伺いをいたします。 ○安雄三 議長  本間源基市長。
             〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  田寺議員の被災地区の公示地価下落の対策といいますか,これについてどのように考えるかというようなご質問にお答えいたします。  ご質問の中にもありましたように,本年3月に国土交通省より示された住宅地,それから商業地等の公示価格については,本市沿岸部だけでなく,県内全ての地点において引き続き下落をしております。また,昨年7月時点では沿岸の被災地域を中心に大きな下落率を示しておりましたが,今回の調査においては,下落幅は縮小しているようであります。被災沿岸部以外の市街地においても下落が見られるということでありますが,この市街地等の地価下落の要因は,本市におきましては,新たに住宅を取得しようとする若い世代の人口がやはり減少していること,郊外型の商業施設の立地等によりまして中心部の土地需要の低下が挙げられるというふうに思います。これらは県内全般にも当てはまることと考えております。  本市の地価下落への対応としましては,さきの答弁でも答えてはおりますけれども,被災地をはじめとして,安全・安心のまちづくりを着実に推進していくこと,定住人口をふやすための本市の立地優位性を生かした企業誘致等による雇用の促進,子育て支援をはじめとする福祉施策の充実,人口増加策と商店街支援による中心市街地活性化の取り組みなど,まちづくり施策を総合的に推進していくことが重要であると考えております。また,特に被災地域である海浜部には貴重な観光資源が数多く存在しており,美しい景観,豊かな水産物等は市の大きな財産であります。市としましては,こうした沿岸地域の資源,価値を組み合わせて,観光やイベント等による交流人口をふやしながら,沿岸部の魅力をさらにアピールしていくことが地価の下落をとどめ,そしてさらに今後高めていく大切なポイントではないかというふうに考えているところであります。 ○安雄三 議長  12番田寺洋二議員。 ◆12番(田寺洋二議員) それでは,再質問をさせていただきます。  12月の定例議会におきまして,被災地区基準地価下落の歯どめ対策について,市長答弁の行動計画の進捗状況,これはいかがでしょうか。 ○安雄三 議長  鈴木隆之企画部長。          〔鈴木隆之企画部長登壇〕 ◎鈴木隆之 企画部長  基準地価の下落への対応としての防災・減災,安全・安心なまちづくりに向けての取り組みに対する進捗状況でございますけれども,洪水及び津波浸水予想区域,指定避難所,それから防災情報を記載しました総合防災マップを本年1月に作成し,市内全世帯に配布したところでございます。また,3月には津波浸水予想を見直しました津波ハザードマップ改訂版を作成し,4月に那珂湊地区の全世帯に配布いたしました。  防災行政無線の屋外放送施設につきましては,3月に茨城港常陸那珂港区内に2局,磯崎町地内に1局設置したところでございますが,本年度中に海浜部の聴取困難地区へもう1局追加設置してまいります。  また,津波対策としまして,本年3月に津波浸水予想区域を表記した津波注意喚起看板を沿岸地域の7カ所に設置いたしますとともに,海抜を表記しました電柱巻きつけ型の津波避難誘導看板を既に100基設置いたしました。本年度中にさらに100カ所追加設置してまいります。  津波避難経路の確保としましては,本年度に湊公園における津波避難経路の詳細設計を行いますとともに,崖地対策工事を実施してまいります。  また,昨年8月に茨城県が公表しました新たな津波浸水想定範囲,L1,L2津波に基づく津波避難経路の課題等につきましては,現在調査を進めているところでございます。  また,海岸を生かした観光などの取り組みといたしましては,ペットとともに海辺を楽しむことができるペットツーリズムなど,新しい誘客への取り組みを含め,1年を通して海に親しむことのできるイベントの開催を行っております。  また,白亜紀時代に形成した珍しい地層を見ることができる平磯海岸では,地域にお住まいの方々自身の運営によるジオツアーも行われているところでございます。  市といたしましても,美しい海を生かした観光をさらに活性化するため,観光振興計画を見直すための調査も進めているところでございます。  今後も市民の生命,財産を守り,災害に強い安全・安心なまち,そして震災以前よりさらに元気な魅力的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○安雄三 議長  12番田寺洋二議員。 ◆12番(田寺洋二議員) 今,ソフト面,ハード面から対応策についてご説明がございました。ありがとうございます。  次に,市長は,地価を高める視点から,地域の魅力度アップに取り組まれたというふうに思っております。東日本大震災以降,市長が声を大にして言えるものは何でしょうか,ちょっとお伺いをしたいと思います。 ○安雄三 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  沿岸部の復旧・復興ということが非常に大きな課題であるわけでありますけれども,市でできること,そしてそれぞれ民間や関係団体が取り組まれること,いろいろあるわけでありますけども,例えば商工会議所の皆さん方を中心に地元のお魚を食べる会,楽しむ会。これは,魚食を広めようということで,海に対する安心・安全も含めて1つの大きなアピールになっているというふうに思いますし,私としては,さらに先ほど申し上げたように,この海岸部のいろんな資源,可能性をどうやって生かしていくかということをやはりもう一歩進んで考えなきゃいけないということで,観光振興の計画を今回見直そうではないかということを今取り組んでいるところでもあります。  その中で,今,阿字ケ浦でとまっております湊線につきましても,これの周遊性を高めるということで,延伸も具体的に少し検討を進めていってはどうかということも,今,ご賛同をいただけるかどうか,いろいろ提案を申し上げながら,そしていろいろ調査をしながら進めようというふうに思っておりまして,この湊地区の持っている非常にいろんなよさ,可能性を引き出していくというようなことについては,いろいろな切り口があろうかというふうに思いますが,私としては,そのようなところにかなり力を入れて1つの道が開けていくのではないかなと,そのようにも思っているところであります。 ○安雄三 議長  12番田寺洋二議員。 ◆12番(田寺洋二議員) 被災地区公示地価下落に歯どめをかけるために,再度家屋の固定資産税,住民税,国保税,介護保険料等,税の減免措置を講ずる考えはございますでしょうか。市長にお伺いをいたします。 ○安雄三 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  これについては,当初の予定どおり,減免等の措置については期限を切って1つの区切りとさせていただくつもりであります。 ○安雄三 議長  12番田寺洋二議員。 ◆12番(田寺洋二議員) ありがとうございます。  続きまして,教育研究所についてお伺いをいたします。  教育研究所の沿革を拝見させていただきますと,昭和61年に勝田市教育研究所として設置されております。当初は,青少年電話相談,特別青少年相談員の配置が教育研究所のスタートであります。平成6年,勝田市と那珂湊市が合併してから教育研究所が充実されております。登校拒否児童生徒のカウンセリングの開始,そして適応指導教室「いちょう広場」の開設,算数・数学,保健体育,学級経営,パソコン,教育相談等,5つの専門研究会による調査研究が開始されております。その後,国語,社会,理科,英語,教育課程,子どもの権利条約,実態調査,情報教育,幼稚園教育,学習指導,幼小関連,法教育,読解力向上,言語活動,外国語活動が研究されてまいっております。平成23年度からは,心の教育,道徳教育が加えられ,研究が深掘りされております。平成25年度からは,心の教育,規範意識を専門研究会によりまして調査研究がなされております。教育の現場で多忙をきわめている中で多岐にわたる研究,研修をなされている教職員に敬意と感謝を申し上げるものであります。  そこで,教育長に2点お伺いをいたします。  1点目です。本市に教育研究所があることを初めて知る市民も多いと思います。市民に教育研究所を広く知っていただくためにも,教育長から教育研究所設置の目的等をご説明していただければというふうに思います。  2点目,教育長は,平成25年度から教育研究所の機能強化による教育の充実に取り組もうとしている姿が見受けられますことは改めて感謝を申し上げます。教育長が目指す教育研究所機能強化の目的を伺います。  この2点,よろしくお願い申し上げます。 ○安雄三 議長  木下正善教育長。          〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善 教育長  教育研究所についてのご質問にお答えいたします。  まず,設置目的についてでございますが,教育研究所は,学校教育の充実と教育課題への対応を目的として設置され,学習指導の工夫改善を目指す調査研究,教職員研修,そして不登校問題などに対する教育相談と,大きく3つの事業を実施しているところでございます。  昭和61年に勝田市教育研究所として設置された当時は,校内暴力などの教育課題が山積しておりました。これらの課題に対応し,教育水準の維持向上を図るため,設置当初の主たる事業は,教育相談事業でございました。教職員のカウンセリング技能の向上やその研究を深めるために教育研究所の事業がスタートしたという背景がございます。現在では,当時に比べて事業内容が拡充され,成果も上がっていると認識しております。  まず,調査研究事業につきましては,幼稚園,小中学校から研究員を募り,学校が抱えているさまざまな教育課題について共同研究を行っております。毎年,研究発表会を開催したり,リーフレットや研究紀要を作成したりして研究成果の普及に努め,各学校での活用が図られてきております。  教職員の研修につきましては,県教育委員会の多様な研修事業を通して,専門職としての資質や指導力向上に努めているところでございます。本市教育研究所におきましても,若手教員研修や特別支援教育研修など,本市の実態や教職員のニーズを踏まえた特色ある研修を実施しております。  教育相談事業につきましては,児童生徒のいじめや不登校について,電話相談や来所相談に応じるほか,学校に出向いての相談を行っております。また,適応指導教室「いちょう広場」を設置し,学校と連携しながら,学校復帰に向けた援助,指導を行っております。  次に,教育研究所の機能強化についてでございますが,児童生徒の不登校問題や特別な支援を要する児童生徒への対応などは,本市の大きな課題となっております。そこで,平成22年度には不登校対策支援事業として心のサポーターを配置し,さらに平成24年度には絆サポーターの配置に加え,いじめ・不登校相談センターを開設し,学校への支援体制を強化してまいりました。さらに,今年度より,所内組織の見直しを行いまして,研究推進部と教育相談部に分けて指導主事を配置するとともに,研究推進員を増員して諸事業の一層の充実を図るために取り組んでいるところでございます。  これらの施策により,学力向上の基盤となる学級づくりや豊かな心の育成,一人一人の教育的ニーズに応じた指導の充実,教職員の指導力向上などが図られ,児童生徒にとって楽しい学校生活の実現,さらには学力向上につながるものと考えております。 ○安雄三 議長  12番田寺洋二議員。 ◆12番(田寺洋二議員) それでは,再質問させていただきます。  教育長が教育研究所を機能強化して学校教育が抱えている教育課題に対応するためにも教職員に研修の場を広げ,ひたちなか市の教育向上を目指すことに,感謝と敬意を申し上げます。  そこで,教育長にお伺いをいたします。教育研究所は,昭和61年以来,教育現場で努力されている教職員の研究,研修の施設として運営されております。教育研究所の目的は,教職員の研究,研修に基づいた児童生徒の学力向上と社会に適応する個性豊かな人間を育成することであろうというふうに思っております。教育研究所の研究内容は多岐にわたっておりますが,教育長は過去の研究内容をどのように判断しておりましょうか。率直なご感想をお伺いいたします。 ○安雄三 議長  木下正善教育長。          〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善 教育長  ご質問にお答えいたします。  私も教育研究所には長年かかわってまいりましたけれども,教育研究所がひたちなか市の教職員の全ての研修を担っているのではございませんで,県の研修事業,これが重要な柱でございます。それを補完する形でひたちなか市の研究所でのさまざまな事業が展開されているところでございます。  最近は,いじめ・不登校の問題の背景にございます児童生徒の心の問題がございますので,心の教育といいますか,命の教育といいますか,そういう面をどのように展開していくかということで,やっぱり研究が必要だろうということで,ここ二,三年,心の問題に焦点を当てた研究を推進しているところでございます。 ○安雄三 議長  12番田寺洋二議員。 ◆12番(田寺洋二議員) 教育長には率直な感想をとお願いしておりますけれども,ちょっと私の質問が悪かったのかもわかりません。  次に移ります。本市の教育研究所は,研究機関であります。本市の学校現場で発生した事件・事故,また多岐にわたる研究は,研究論文として作成をされていると思います。それらをもとにした事例研修も教職員になされていると思います。研究論文は,後々の記録として残しておくことは当然のことであると同時に,本市教育行政の財産であります。本市の教育財産はどこへ行けば参照できるのでしょうか。また,事例を参考にしたいと思う保護者の対応についてもお伺いをいたします。教育長にお願いします。 ○安雄三 議長  木下正善教育長。          〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善 教育長  お答えいたします。  教育研究所では,毎年,研究紀要を作成して,その論文にあらわされたことが実際の場面で生かされるように期待をしているところでございます。実際に論文に書かれたことが現実に生かされるということが一番大事でございますので,そういった意味で,その研究紀要,もちろん研究所内には置きますけれども,指導室にも常備しておりますし,また各学校にも関係した先生方,また学校にも配布してございますので,それを参考に次年度の研究に役立てているという例もございます。 ○安雄三 議長  12番田寺洋二議員。 ◆12番(田寺洋二議員) さきの平成25年度ひたちなか市の施政方針の中に市長は次のように述べております。義務教育につきましては,「児童生徒の『生きる力』を育み,学力向上を図るため,教育研究所に指導主事を配置し,これまでの教育相談部に加え,研究推進部を設けるとともに,新たに学級経営担当及び特別支援教育担当の研究推進員を配置し,教育研究の推進と教職員の資質向上を図ってまいります」と述べられております。  平成25年度予算に教育研究所長報酬が計上されておりますことは,ひたちなか市の教育にますます拍車がかかるものと思っております。感謝申し上げます。しかし,教育研究所長を配置することは,平成23年度,教育長が交代され,前教育長が教育研究所長として1年間勤務された経緯があります。教育研究所の何を変えようとしたのか,また何が変わったのか,教育長にお伺いを申し上げます。 ○安雄三 議長  木下正善教育長。          〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善 教育長  ただいまのご質問にお答えいたします。  平成22年度から心のサポーターを5名配置いたしました。教育研究所に非常勤の職員がふえてきたということに対応するために配置したということと,また,直接的な指導,助言ができる体制を整えるために1年間研究所長を置いたところでございます。その結果,教育相談活動におきましては相談件数が増加しておりまして,また不登校児童生徒の減少も見られました。また,学校に出向いて相談活動に応じる手だても講じました。さらに,生徒指導上,困難な事例に対する対応も迅速にできたというふうに認識しております。 ○安雄三 議長  12番田寺洋二議員。 ◆12番(田寺洋二議員) 今,教育長のほうから相談件数がふえているというお話を承りましたけれども,私の調べた中では,そういう重立って件数がふえたということはちょっと考えられないところがあります。意見の相違かもわかりませんけれども,よろしくお願い申し上げます。  次に,教育長にもう1点お伺いをいたします。教育研究所は,不登校生徒の対応,「いちょう広場」,教職員の研究,研修に使用されていますが,建物は古く,暗く,児童生徒の指導上からも適しているとは言いがたいと思っております。教育長は,生徒指導対応の部屋はどうあるべきか十分ご承知であると思っております。本市の教育研究所はそれらを満足しておりましょうか。教育の基本を研究する場としては,本市の教育研究所はあまりにもお粗末過ぎます。教育委員会事務局が入る新庁舎の建設よりも,心の悩みを持っている児童生徒の環境整備を早急に行うべきであろうと考えますけれども,いかがでしょうか。教育長のお考えをお伺い申し上げ,また市長のお考えもお伺いをしたいというふうに思います。 ○安雄三 議長  木下正善教育長。          〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善 教育長  教育研究所の現在の環境についてのお尋ねでございますけれども,私は,不登校の児童生徒の居場所となっております「いちょう広場」と呼ばれる部屋につきましては,子供目線に立った教育環境が整えられていると思っております。一方,事務室ですとか相談室,廊下につきましては,今後,配慮すべき点があると思いますので,子供の作品を掲示するなどしまして,訪問された方が,建物は古いけれども,温かみを感じる環境づくり,これに努めてまいりたいと考えております。 ○安雄三 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  ただいまの田寺議員のご質問でありますけれども,新分庁舎建設に当たって,教育研究所をどうするかということをあわせて十分教育委員会の中で検討していただきたいというふうに思っているところであります。 ○安雄三 議長  12番田寺洋二議員。 ◆12番(田寺洋二議員) 市長にすばらしい答弁をいただいたなというふうに思っております。感謝申し上げます。  続きまして,3番目になります。本市の津波対策についてお伺いをいたします。  3月定例議会で防災対策,地震・津波について会派代表が質問をいたしました。担当部長は次のように答弁されております。茨城沿岸津波対策委員会において示された高さ10メートル,浸水面積4.4平方キロメートルを想定し,現在,津波避難訓練を実施している。10メートル以上の津波には避難以外の手段がないため,それ以上の想定は現実ではないと考える。避難訓練は検討してまいりますと答弁されております。  本市が想定する10メートルはマックスであっても,津波の遡上高さは津波の高さの4倍,津波ハザードマップの津波浸水予測範囲では那珂湊地区の全てが水没して,甚大な被害が発生いたします。市長は,市民の安全・安心を担保する責任があります。津波対策施策として,避難路の整備と避難訓練だけで市民の安全・安心が担保できるものではないと思っております。  本市の津波予想は10メートルです。那珂湊地区の海岸線の住民には津波の恐怖から高台移転を希望している地域住民も多く,本市はそれら地域住民の声に応えなければならないと考えております。住民の声には,高台に移転しようとしても,生活に必要な下水道,それから雨水排水溝の設備,道路の舗装整備を切望している声は大であります。国の国土強靱化対策で莫大な国費を投じるのではなく,本市は,高台に下水道,雨水排水溝の設置,道路の舗装整備さえすれば,高台移転は徐々に進むものと考えております。  復興庁は,平成25年4月26日に岩手,宮城県の被災地の住宅再建見通しを発表しております。発表しておりますが,被災地の高台移転先の宅地造成が進んでおりません。高台移転は惨事が起こってからでは遅過ぎることは,東日本大震災で十分ご理解していると思っております。  先日,北茨城市の平潟と磯原地区では,高台移転住民説明会が行われております。隣接する5戸以上がまとまれば,国の防災集団移転促進事業の条件を満たすことになります。北茨城市は,住宅跡地の地価が震災前より下落した分を市が補填する独自施策を設ける方針も示しております。他市の施策が本市に適合するとは思いませんが,他市が前向きに市民の安全・安心を担保する努力をしている姿は見習うべきだと思っております。  本市の津波対策は,10メートルの津波を予想しているにもかかわらず,避難路の整備と避難訓練だけで市民の安全・安心は担保できるとは到底考えられません。本市は,津波対策として,高台に下水道,雨水排水溝の設備,道路の舗装整備をすることによって生活環境をよくし,若い家族が移り住むまちづくり,人口増加によるまちのにぎわい,小中学校の生徒数増加,新築が多くなれば税収も増加して,本市は税により大きく潤ってまいります。一石二鳥の波及効果が得られるような事業を優先して推進していただきたいと思っております。また,本市は津波予想の10メートルの恐怖からも解放されるのではないかと思っております。  津波対策として,高台整備計画をちゅうちょしているうちに再び大震災が発生し,甚大な被害が生じた場合は,本間市長の市政運営は非難されることになるのではないか。早急に高台の生活環境整備を実施すべきではないかと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。 ○安雄三 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  ただいまのご質問にお答えいたします。  まず,津波の対策について,本市としてどういう基本的な考え方をとってやっているかということについてご答弁を申し上げます。  本市の津波対策につきましては,津波襲来前に高台等に逃げる避難誘導や避難道路確保を図る住民避難対策を基本に据えております。そのため,復興計画においても地域のきずなを生かした災害に強いまちづくりの実現に向け,避難のための機能強化策に計画的に取り組もうとしているところであります。  中でも,津波から身を守るため必要な情報を盛り込んだ津波ハザードマップをことし3月に改訂し,市民に配布させていただきました。このマップでは,最大クラスの津波を想定し,満潮時での津波浸水水位から地盤高を引いた浸水深──これは深さでありますけれども──を表示しておりまして,湊本町や平磯地区等で想定される浸水深は3メーターから5メーターであります。津波が駆け上がる最大遡上地点は,浸水水位よりも2メートルほど高い地点となると示しているところであります。  現在,この最大クラスの津波を想定した場合の避難の課題を明らかにするため,津波避難計画策定調査を進めておりまして,その中で,津波襲来前に徒歩で高台等に避難することが可能かを検証する津波避難シミュレーションを行っております。この結果から,どうしても時間内に高台等への避難が困難な地域がある場合には,その付近で耐震性を備えた中高層ビルを津波避難ビルに指定することや,適当な建築物がない場合は,津波避難施設の整備について検討することとしております。  ご指摘の高台移転でありますけれども,現在,ご承知だと思いますが,東北沿岸被災地等で国の支援制度として防災集団移転事業が進められようとしております。この事業の考え方は,津波で家屋が流され,早く生活再建を望む被災地を想定して,被災した一定の区域をまとめて指定して対象とするものであります。  この取り組みは,新規の住宅建設費の個人的な負担が発生するものであり,従来の地域社会の維持という点でも難しい課題を有しております。また,高台の地価の上昇等により,事業推進に支障が生じてきているとも聞いております。本市のように,津波浸水で被災された住民の方々がこれまでの地域での産業や仕事,人と人とのつながりのもとに既に日常生活を取り戻し,再建されている現状にあって,また,ただいま申し上げたような津波浸水の予測からも,集団移転を地域として選択することはあまり現実的ではないと考えております。  しかしながら,個人的に移転を希望されるという方もいらっしゃるというふうには思います。今後,市民の方々のご意見,ご意向を伺いながら,情報の適切な提供に努めますとともに,基本としては強い揺れを感じたら迷うことなく高台等へ避難できる体制づくり,そして施設整備を進めまして,災害に強い地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
    ○安雄三 議長  12番田寺洋二議員。 ◆12番(田寺洋二議員) 津波対策について1点市長にお伺いをいたします。  那珂湊地区の地域住民は,津波の恐怖から下水設備,雨水排水溝の設備がなされていない高台に移転していることは,行政を待っていられないという思いがあります。それが地域住民の姿ではないかというふうにも思っております。市長はこの現象をどのように判断されますか。ちょっとお伺いをいたします。 ○安雄三 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  ただいまのご質問でありますが,私がご答弁を申し上げているのは,行政としてどういう判断をし,どういう方針をとるかということについてお答えをしているわけであります。そして,那珂湊地区の皆様方については,区画整理を行ったりしながら既に,いろいろご事情があって移転をされる,移り住まれている方もいらっしゃるわけであります。地域として,またエリアとして全体を──集団的という言い方が適当かどうかわかりませんけども,地域を挙げて移転をするというような認識はとりづらいというふうに思っております。  したがいまして,個々の皆様方が何らかの形で新しく住宅地を求めたいというようなことがおありの場合は,いろんなご相談に乗るとか,情報を提供させていただくとか,そういうことについては行政としてできる限りのことはすることがまた大切ではないかというふうに思っております。 ○安雄三 議長  12番田寺洋二議員。 ◆12番(田寺洋二議員) ありがとうございました。  4問目に入りたいと思います。那珂湊地区の「住民の声」についてお伺いをいたします。時間も迫っておりますので,端的なお答えを願いたいと思います。  地域住民の声をお聞きいたしますと,さまざまなご意見を伺うことができます。そのようなご意見の中で本日は4点お伺いをいたします。順次ご答弁をお願いしたいというふうに思います。  1点目です。津波対策として,海門町,栄町の地域住民は避難路の整備に非常に関心があります。避難路整備は,地域住民の安全・安心の担保,地価下落防止等,行政は地域住民が不安視する課題を優先して解決する努力をしていくものと私は思っております。避難場所の那珂湊高校,那珂湊第一小学校,湊公園を中心とした津波避難対策の進捗状況についてまず1点お伺いをいたします。  2点目です。平磯2号雨水幹線整備について再度お伺いをいたします。降水量が多い日は,平磯駅踏切,平磯遠原町周辺の道路が冠水しております。平磯遠原町の町民は長年道路冠水に悩まされております。私は,平磯遠原町地区の冠水対策を早急に実施していただきたいとお願いしてまいりました。道路が冠水するたびに不潔この上ない状態で生活している町民は我慢に我慢を重ねております。早急に何とかしてほしいという地域住民の声を伺っております。私は,平成23年12月定例議会一般質問で,平磯2号雨水幹線整備について質問をいたしております。担当部長は,平磯2号雨水幹線整備は,平磯駅踏切周辺における冠水の解消と排水路の改修を目的としています。平成23年度は事業認可取得に向けた公共下水道事業計画変更認可申請書の作成,平成24年度からは基本設計をして適切な時期に地元説明会を行い,地元の意見等をいただきながら雨水幹線及び排水路の改修を進めてまいりますと答弁されております。本日は平成25年6月です。日本は雨季に入っております。平磯遠原町地域住民にどのように説明すればよろしいか,進捗状況をお願い申し上げます。  3点目です。磯崎町の津波避難路崩落危険箇所復旧工事の進捗状況についてお伺いをいたします。津波避難路確保は,磯崎町民や観光客にとっては重大な関心事です。避難道路のり面の石積みが崩落の危険性があります。観光客をお迎えする季節は目前です。早急に復旧しなければならないと思っております。復旧工事の進捗状況をお伺いいたします。  4点目です。湊・名平洞の雨水排水の流入による汚染水浄化と夏場の悪臭解消についてお伺いをいたします。以前は名平洞は治水対策のため池として使用されてまいりましたが,近年は農業用水として使用されることもなく,市民の憩いの場になっております。しかし,夏場の悪臭の発生,蚊の発生に地域住民から苦情が寄せられております。対策の進捗状況についてお伺いをいたします。  以上4点,端的にお答えを願いたいと思います。以上です。 ○安雄三 議長  金子利美都市整備部長。          〔金子利美都市整備部長登壇〕 ◎金子利美 都市整備部長  1点目の津波避難対策としての湊公園避難路整備の進捗状況についてお答えいたします。  平成20年4月に発生しました湊公園南側ののり面崩壊に伴いまして,のり面中腹に位置する通称眼鏡橋が損壊し,避難路となる通路が断たれた状況になりました。この避難路の整備につきましては,平成24年度までに通路下の家屋移転補償,用地買収,通路上部ののり面本工事が完了しているところでございます。また,本年2月の地元説明会において,通路の階段を減らし,スロープをふやしてほしい旨のご要望をいただきましたので,それらを踏まえまして,今年度は通路下部ののり面本工事,平成26年度には通路本体,いわゆる避難路の整備工事を実施してまいります。  なお,現在,津波避難計画策定調査を進めておりますが,津波浸水が想定される地域の住民が原則徒歩で短時間に避難目的地まで移動できるよう,避難路の機能性や安全性について検証を行っておりますので,その結果を踏まえまして,既存の避難路のさらなる安全性の確保や新設について検討してまいりたいと考えております。 ○安雄三 議長  吉川幸次建設部長。          〔吉川幸次建設部長登壇〕 ◎吉川幸次 建設部長  4項目め,那珂湊地区の「住民の声」についてのうちの2点目の平磯2号雨水幹線整備の進捗状況につきましてお答えいたします。  平成24年度において基本設計を行い,雨水幹線ルートを決定いたしました。近年の高潮や震災の影響により,吐き出し口に砂等が堆積し,排水困難な状況になる場合があり,砂等の除去作業を行っている現状などから,別ルートも検討いたしましたが,排水勾配や平磯漁協の位置の関係から,現在の吐き出し口を改修して使用することといたしました。  吐き出し口の砂等の堆積による排水困難な状況の改善につきましては,引き続き海洋に関する専門家の皆様のご意見を伺いながら,地元関係者のご理解を得られる改修方法により平磯2号雨水幹線整備を進めてまいります。  続きまして,3点目の磯崎町の津波避難路崩落危険箇所復旧工事の進捗状況についてお答えいたします。  さきの東日本大震災により,磯崎灯台下の海岸部からの津波避難路ののり面石積み擁壁が被災し,同年11月に応急措置でワイヤーロープを用いた暫定復旧工事を行い,安全を確保いたしました。その後,24年12月にロックボルトを用いた吹きつけ枠工による本復旧工事を発注いたしましたが,災害復旧工事が集中したことから入札不調となりました。  今後の本復旧工事につきましては,現在準備を進めており,7月に発注をし,工事施行は行楽シーズンに配慮したスケジュールで,年度内の完了を目指しております。  続きまして,4点目の湊・名平洞の汚染水浄化と悪臭解消についてお答えいたします。  名平洞周辺地区につきましては,公共下水道による整備を行い,水洗化による水質保全に努めてまいりました。しかしながら,当地区の公共下水道への接続状況は平成25年3月末で約81%であり,残りの未接続家屋につきましては生活排水が名平洞へ流れ込んでいる状況となっております。  名平洞の水質浄化を図るためには,公共下水道への接続が最も効果的であり,未接続家屋に対しては引き続き職員及び水洗化促進嘱託職員の戸別訪問に加え,今年度,新たに那珂久慈流域下水道処理区域内の接続率の低い地区を対象とした戸別訪問を県下水道課とともに実施してまいります。  また,湖面の浄化対策としては,ひたちなか市の環境を良くする会自然環境分科会の協力による浮島空き容器による汚水浄化システムや,特定の事業所が排水施設にごみ取りスクリーンを設置していただいたことから,一定の効果を上げております。  昨年は,田宮原陸橋から名平洞に向かう市道1−4号線道路排水の名平洞への流入防止対策を実施いたしました。  今後もひたちなか市の環境を良くする会自然環境分科会の協力を得ながら,引き続き汚染水浄化と悪臭解消を図るため,水門管理を含めたきめ細かな維持管理を行ってまいります。 ○安雄三 議長  12番田寺洋二議員。 ◆12番(田寺洋二議員) 那珂湊地区の住民の声を聞いてまいりますと,やはりさまざまなご意見がございます。本日は4点ほどお伺いをいたしました。  そして,2点目の平磯2号雨水幹線整備については,市長も心を痛めているという話も聞いております。平磯について目を向けていただけているというふうにも感謝をしておきます。よろしくお願い申し上げたいと思います。  そして,この平磯2号雨水幹線の整備について,最後になりますけれども,住民の説明会,いつごろ行う予定でおりましょうか。ちょっとお伺いをいたします。 ○安雄三 議長  吉川幸次建設部長。          〔吉川幸次建設部長登壇〕 ◎吉川幸次 建設部長  先ほどもご説明したように,排水溝の出口の対応についての内容が現在精査をしておりますので,その状況が解決をする,もしくは方向性が出た時期,できれば秋口,年内をめどに進めたいと考えております。その辺については現在検討中で,時期になりましたら皆さんにお知らせをしたいというふうに考えております。 ○安雄三 議長  以上で,12番田寺洋二議員の質問を終わります。  暫時休憩をいたします。           午前11時49分 休憩  ──────────────────────────────────────────           午後1時 開議 ○西野宮照男 副議長  休憩前に引き続き,会議を開きます。  議長を交代します。  次に,1番山形由美子議員。          〔1番 山形由美子議員登壇〕 ◆1番(山形由美子議員) 日本共産党の山形由美子でございます。通告に従いまして大項目ごとに質問いたします。  初めに,安全神話を許さない「原子力行政」を求めることについて2項目お伺いします。  1番目は,原子力災害から「住民の生命・身体及び財産」を保護する原子力災害対策計画はつくれるかということです。  質問の1点目,昨年改正された防災基本計画,ことし2月に改定された原子力災害対策指針の改定内容に基づいて,原発周辺自治体は3月中に地域防災計画を策定することになっていました。5月末現在,30キロ圏内14市町村中,10市町村が策定済みとなっています。本市の状況はどうでしょうか。また,今後の見通しについてもお聞かせください。  地域防災計画(原子力災害対策計画編)の第1章,第1節,計画の目的には,「住民の生命,身体及び財産を原子力災害から保護することを目的とする」と書かれています。実効性のある計画が本当につくれるのでしょうか,お伺いします。  3月議会で,稼働中の東海原発が過酷事故を起こした場合,全ての市民が安全に避難できる計画はできますかという私の質問に,市は,UPZ──UPZは5キロ圏内の住民が優先に避難した後に5キロから30キロ圏内の,ひたちなか市は丸々入りますけれども,段階的に避難する。20マイクロシーベルトを超える場合は1日を目安に避難しますけれども,それ以外は状況を見ながら屋内避難を原則として段階的に避難するというふうなことになっておりますが,そのUPZの段階的な避難は現実的に困難だと答弁されました。さらに,本間市長は,人口集積,産業集積がある本市においては影響が大き過ぎる,東海原発再稼働については独自に判断することになると思うと非常に的確な,良識のあるお答えをされました。  計画の目的には,先ほども申しましたが,「住民の生命,身体及び財産を原子力災害から保護することを目的とする」とうたわれていますが,しかし,稼働している原発が過酷事故を起こしたらどうなるか,住民の生命,身体及び財産を保護するような対策は全くとれないことが福島原発事故から見ても明らかだと思います。  事故から2年が過ぎても破損した原子炉からの大量の汚染水処理が追いつかず,深刻さを増しています。事故の原因は究明されず,収束や廃炉のめども立たず,いまだに15万人を超す県民が避難したままです。長期にわたって帰れない帰宅難民地域の住民は,市町村で2万5,000人を超すと見られています。  日本に今ある50基の原発のうち,稼働しているのは関西電力の大飯原発の2基だけです。現在停止している48原発の周辺自治体に稼働中の事故を想定した原子力災害対策計画を立てさせようとしている背景には,あくまで原発依存を続け,原発を再稼働させようとする自民党・安倍政権の狙いがあることは明白です。原発が動かなくとも電力供給に問題がないことは既に証明済みとなっています。今必要なことは,福島の悲惨な事故を繰り返させず,原発ゼロを目指して再生可能エネルギーの活用に向けて年次計画を立て踏み出すことだと考えます。  しかし,残る問題として,東海第二原発の場合,運転再開しない場合でも使用済み核燃料集合体が1,250体,定期点検で取り出した燃料が764体,合わせて2,014体が原子炉建屋6階に位置する貯蔵プールに保管されています。  質問の2点目は,これらの核燃料が冷却不能になった場合や他の原子力事業所の事故を想定した原子力災害対策計画が必要ですが,今策定中の原子力災害対策計画に盛り込まれているのでしょうか。  質問の2点目は,市独自の計画策定に足を踏み出すことを求めます。専門性が求められますので,プロジェクトを立ち上げるなどして早急に実効性のある避難計画等を策定していただきたいと考えますが,ご答弁をお願いします。  2番目の質問は,J−PARC内の事故についてです。  質問の1点目は,5月23日にJ−PARCハドロン実験施設で事故がありました。34人が被曝し,関係自治体への通報も1日半おくれました。原子力安全協定に基づく通報がおくれたことについて,ひたちなか市はどうお考えでしょうか。  質問の2点目ですが,不必要な被曝は避ける,放射性物質は外に出さないという初歩的な原則が全く守れませんでした。こうした施設の危機管理は大きな事故につながりかねません。換気系統にフィルターもなく,絶対事故は起きないという安全神話はここにもありました。再発防止のため,第三者機関も含め,事故原因を徹底的に究明するよう市として事業所,県に求めていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 ○西野宮照男 副議長  鈴木幸男市民生活部長。          〔鈴木幸男市民生活部長登壇〕 ◎鈴木幸男 市民生活部長  山形議員のご質問の1項目め,安全神話を許さない「原子力行政」を求めるについてお答えします。  まず,1点目の原子力災害対策計画の策定状況についてでありますが,国においては,福島第一原発事故を踏まえ,原子力防災対策の見直しを行い,平成24年10月に原子力規制委員会が原子力災害対策指針を策定し,その後も安定ヨウ素剤の事前配布などの残された課題の検討が進められてきました。  本市では,国の指針に基づくとともに,ことし3月末に決定した茨城県地域防災計画との整合を図りつつ作業を進め,現在,計画素案の作成を終えております。しかし,具体性を持った避難計画の作成が大きな課題となっており,検討しているところです。  今後は,市原子力アドバイザーや茨城県等の意見を反映し,計画案として取りまとめ,議会へ説明するとともに,パブリックコメントにより市民からの意見を募り,市防災会議で決定することとなります。策定時期につきましては,今年度内を予定しております。  今回の修正においては,国の指針に沿って原発の予防的防護措置を準備する5キロ圏をPAZ,緊急防護措置を準備する30キロ圏をUPZとして位置づけ,緊急段階の活動レベルの考え方に応じた防護対策などについて修正をしております。  住民避難につきましては,従来は3キロから5キロ圏を想定した避難計画でありましたが,放射性物質が外部に放出,拡散し,広い範囲の地域の住民が避難した福島第一原発事故によって原子力事故の重大さが改めて認識され,緊急防護措置を準備する地域を30キロ圏に拡大したことから,これに対応する避難計画が求められることになります。  しかし,避難手段や避難先の確保,災害時要援護者の避難方法,また,5キロから30キロ圏のUPZ地域と区分し,緊急性の高いPAZ地域を優先した段階的な避難は現実的に大変困難なものであり,実効性のある避難計画の策定は難しいものと考えております。  次に,2点目の使用済み燃料が冷却不能になった場合や他の原子力事業所の事故の想定が計画に盛り込まれているかとのお尋ねですが,地域防災計画,原子力災害対策計画は,本市周辺に立地している原子力発電施設をはじめ,使用済み燃料再処理施設,核燃料製造施設及び研究開発施設,また核燃料や放射性物質の施設外の移送における事故を想定しているもので,使用済み燃料プールにおける事故についても含まれ,これらの施設において万一事故が発生したときの原子力災害対策を図るために作成するものであります。  次に,3点目の実効性のある避難計画の早急な策定についてでありますが,原子力災害対策については専門性が高いことから,原子力アドバイザーの意見を計画に反映し,策定してまいりますが,避難計画については,先ほど申し上げましたように,課題も山積しており,また30キロ圏93万人の避難の中での位置づけとなるため,市単独での作成は困難であることから,県や周辺自治体と連携し,検討してまいりたいと考えております。  次に,J−PARC内の事故についてでありますが,事故発生から34時間を経ての本市への通報連絡となったことは,市民の安心・安全を守る自治体として大きな問題であると重く受けとめております。  市といたしましては,5月25日に茨城県及び東海村等とともに立ち入り調査を実施し,その際,県が市町村の意向を集約し,調査の公表として,日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所に対し,作業者の被曝調査及び環境への影響調査の実施,事故当時の対応判断の事実の確認,施設構造の安全性の説明,自治体への通報連絡基準の見直しを要請しております。  今回の事故においては,34人もの多くの作業者が内部被曝し,微量とはいえ放射性物質を外部に放出する事態を起こしたことから,市では,5月31日に原子力科学研究所に赴き,再発防止に向け原子力研究施設としての十分な安全対策を講じること,事故発生時は原子力安全協定17条に基づき直ちに通報連絡すること,周辺住民の安全の確保を最優先に考え取り組むことを内容とした申し入れ書を市議会とともに手渡しました。また,6月3日には,茨城県においても,原因の徹底究明をはじめ,安全管理対策の再構築について要請がされております。 ○西野宮照男 副議長  1番山形由美子議員。 ◆1番(山形由美子議員) ひたちなかの住民,15万9,000人。UPZ,それからPAZの考え方で2種類計画を立てるということになるんでしょうか。今検討しているということですけれども,例えば福島原発事故において,40キロ離れた飯舘村があれほど被害を受けたということでは,5キロ圏内,5キロから30キロ圏内で分けて計画を立てるということも全然意味がなさないような状況になると思います。もし避難計画を立てるとしても,住宅とか農地とか,それから地域のコミュニティという,有形無形の財産があると思うんですけれども,そういうものが本当に守れるのかという点では大変疑問です。  このことが論じられるときに,この地域防災計画,原子力災害対策計画が原発の再稼働を前提にしているしていないということがよく問題になります。ですけれども,計画を立てるということは,原子力規制委員会も話しておりますように,今ある原発が稼働している,そういう状態を想定しているということですから,やっぱり市民の皆さんは計画を立ててしまうと稼働されるのではないかという心配があるということは事実であります。  1点ちょっとお伺いしたいんですけど,非常に参考になる例がありまして,これは市長にお伺いしたいと思います。  宮城県の美里町というところです。宮城県の美里町は人口が2万5,000人,うち30キロ圏内に130人が住んでいるという地域なんですけれども,東北電力の女川原発から30キロ圏内だけの計画を立てても無意味だということで,全体町民を対象にした計画を立てました。具体的なマニュアルは今年度中に策定ということになっております。  そして,ここが重要なんですけれども,福島第一原発のような事故を繰り返さないためにも,原発を再稼働させないことが減災・防災,町民の安全につながるとして,原子力災害対策編の目的の最後に次のような文章を加えました。この計画は──原子力災害対策計画ですけれども,これは女川原子力発電所の再稼働を容認するものではなく,今後,女川原子力発電所が完全に廃炉となるまでに発生する可能性のある原子力災害に備えるためのものである。  これは非常に納得できる計画ですけれども,市長は,市長の立場も今までもいろいろお話を聞きました。万一深刻な事故が発生した場合,市民の安全を一番に考える立場からしても再稼働は難しいと思うという発言なんかもされております。今度の原子力災害対策計画の中に一文これを盛り込むということを提案したいと思いますが,市長の考え,いかがでしょうか。 ○西野宮照男 副議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  ただいまのご質問でありますけれども,直接的なお答えになるかどうかわかりませんけれども,避難計画が実効性のあるものがつくれるかどうかは,これは問題,課題が非常に多いということは先ほど部長が答弁したとおりでありますが,この原発の再稼働の問題も非常に大きな問題であります。それから,既に使用済みの燃料が大量にここに貯蔵されていると。その形,形態が非常に安定的なものではないというようなこともあって,これに対しても申し入れをしております。したがいまして,原発の再稼働云々にかかわらず,何らかの避難を求められているという事実もあるということでありまして,そこが非常に我々としても悩ましいといいますか,事実は非常に近接したところに大きなやはり原子力の関係施設があるということでありますから,非常に問題は根深いといいますか,深刻な問題であるというふうに思っております。  原子力災害対策計画を,果たして具体的な避難計画,これが本当にできるかどうかという問題も含めて,もしもそれが不十分なまま一応の避難計画のようなものをつくることにして,そして,それを原子力災害対策計画であるというようなことは,私は到底認められないといいますか,そういうことをするつもりはないわけでありまして,今の女川の例は原発に,1つに限った問題だとは思うわけでありますけれども,私としては,十分住民に説明をでき,そして納得ができる,そういう対策ができない限りは,原子力災害対策計画の名に値しないというふうに思っておりますので,そこに条件つきでこの文言を加えるかどうかについては,また女川とは少し事情が違うかなというふうに思いますが,そういう対応をしたところの気持ちもわからなくはないような気がいたします。 ○西野宮照男 副議長  1番山形由美子議員。 ◆1番(山形由美子議員) 本当に再稼働した場合の原発の事故に対応する避難計画,これが一体どんなふうになるのかというのは非常に市民も関心のあるところでありまして,一人一人の命にかかわる問題でありますから,本当に深刻です。  原子力規制委員会は,規制基準──これは原発を再稼働させるための規制基準,電力会社とか関係事業所が出すものなんですけれども,この規制基準をつくるということと,それと地域防災計画,原子力災害対策計画をつくるということは,車の両輪だというふうに発言しております。やっぱりこういう規制委員会の話なんかもかいま見ますと,前提となるのは稼働した場合,原発が稼働しているときの事故に対しての計画ということにならざるを得ないというふうに思いますね。  いろいろ資料なんかも読みますと,今の例えば福島原発が爆発してあれだけの被害が起きましたけれども,それの100分の1ぐらいを想定した計画だとかというのが規制基準というふうに言われていますけれども,規制委員長の田中俊一さんは,そうはいっても,稼働すれば100分の1にとどまらずもっと大きな事故になり得るかもしれないということを認めていまして,市町村でつくる原子力災害対策計画は,稼働している状態の計画をつくらざるを得ないというふうな状況じゃないかなというふうに思います。  ちょっと女川原発の様子とは違うというふうに市長はおっしゃいましたけれども,本当につくるということを迫られていまして,一方では,そういう使用済み核燃料なんかもあって,私たちも30キロ圏内,5キロから15キロ圏内にある市町村でして,本当にみんな心配しているわけですけれども,やっぱり今度の立てる計画は,東海原発の再稼働を容認する中身ではないということを一文入れていただければ,あ,これは違うんだなということをみんながわかって安心する計画になるのかなというふうに思いますので,ぜひ検討していただきたいと思います。  それから,J−PARCの事故ですけれども,本当に初歩的な事故になってしまいまして,本当だったら放射線作業従事者は室内の空気中に汚染が広がったらすぐに全員が避難してドアなどのすき間などに外からテープを張るとか,それから放射性物質を外に出さないようにそれを閉じ込めるとか,そういうことが常識になっているわけですけれども,今回は警報が出て安全装置が作動したにもかかわらず,それをリセットしてまた実験を続けたという,それから放射線量が通常の10倍以上に上昇しても避難は行わずに換気扇を回して外部に放射線を漏らしてしまったという,そういう事故でありました。  こういう危機管理意識が全くないという状況でこれからそういう研究が進められたら,本当に市民はたまったものではありません。こうした事故が再び起こらないように,また絶対起こさないという保障はないのでありますから,安全対策を強めていただくように国,事業者にしっかりと求めていただきたいなというふうに思います。  次の質問に入ります。大項目の2は,相次ぐ大型店出店と地元商店街への影響について伺います。  ひたちなか市と東海村にまたがる面積1,182ヘクタールの広大な土地をひたちなか地区開発として国・県が開発を進めてきました。昭和48年に大きな住民運動の末に米軍から返還された土地であります。昭和60年に常陸那珂国際港湾公園都市構想がつくられまして,その名称のとおり,常陸那珂港湾建設を中心とした開発が進められてきました。港湾建設が進む途中で,石炭火発建設が1年前倒しで県から連絡があり,その場において議会の判断が求められるという議会軽視が行われたときには,日本共産党は,上意下達であり,地方自治を踏みにじるやり方に納得していては果たして市の主体性を発揮することができるかどうか疑問だという意見を述べております。
     ひたちなかの港湾建設事業は,総事業費,県施行電力分も合わせますと約7,300億円です。地元負担も大きく,県は全体計画では4,420億円の負担,本市と東海村の負担分は合わせて203億円という計画です。日本共産党は,バブル崩壊後のゼネコン型公共事業を中心とする大型開発は,投資額を予想以上に膨らませ,結果的に自治体の財政を圧迫し,そのしわ寄せが住民の福祉サービスの後退を招くとして,市民生活の足元を固めるまちづくり,市民のための福祉や医療,教育,そして身近な生活環境の充実を主眼とするまちづくりに転換すべきだと主張してきました。結果として,県政は,子供の医療費助成では全国で最も厳しい所得制限を設け,市町村国保への県補助金を廃止し,小中学校の耐震化工事は全国最低という非常におくれた県となっており,本市においても大きな影響を受けております。  ひたちなか地区開発は,平成18年に港湾ゾーン,産業ゾーン,レクリエーションゾーン,都市ゾーンに分けたひたちなか地区留保地利用計画が策定されました。特にひたちなか市民の暮らしと密着する都市ゾーン,都市センター地区の留保地の活用については,市としても県土地開発公社に働きかけてきたものと思います。しかし,ことし3月に県土地開発公社の保有地が事前の連絡もなく米国生まれの大型会員制倉庫型小売店に売却されたことが報告されました。このままでは既存の商店はなくなってしまう,県民の大切な税金を使って土地開発を行い大型店誘致で周辺住民の首を絞めてしまうようなことには矛盾を感じると,多くの市民から不満,意見が出されております。  質問の1点目です。ひたちなか市内の中小小売店の売り場面積は平成16年と平成26年を比較すると半分に減りました。逆に大型店の占有率は,今度の大型店誘致で77%になっています。中でも県保有地に立地した大型店の面積は50%を超えています。国や県は多額の税金を使って開発し,事前協議を無視して大型店を呼び込み,そのために地元商店は活気をなくし疲弊してしまう。このようなことでいいのでしょうか。本間市長は,この実態をどのように見ていらっしゃいますか。  質問の2点目です。ひたちなか市の商工会議所は,大型商業施設は過度に集中して地元商店やまちづくりへの影響も大きく,今回の導入には反対であるとの意見をまとめて,県に総意ということで伝えました。ところが,その後,3月19日に大型会員制倉庫型小売店に売却が決まったという報告があったということです。これに対し,ひたちなか市として県に対して抗議をしたのでしょうか。  平成18年に策定されたひたちなか地区留保地利用計画の中のマネジメントプランの検討として,「計画の進行・管理体制」という項目がありますけれども,そこには,土地所有者と関係市町村が協働して土地を処分し,地区を育成していくために立地促進協議会のような体制を構築し,計画の進行・管理を適切に行っていく必要があると明記されています。こうした進め方をしてこなかったということであれば,県の進め方は不適切であり,大きな責任があります。今度の大型店は非常に大きな商業施設であり,地元への影響も大きく,出店を断念していただきたいというのが私の本音であります。留保地利用計画の理念や目標から逸脱したこうしたやり方は認められません。今後の活用についても,市民生活に影響するような使用は絶対避けることを県に強く求めていただきたいと思います。  質問の3点目です。今度の大型店は,地元商店への影響は大きく,最後のとどめを受けたようだという商店主もいます。大型店の出店は,持続的なまちづくりにつながっていきません。地域の文化,生活スタイルも大きく変化し,高齢化が進めば買い物難民も生まれてしまいます。今後,商店街の振興,中小商工業者の活性化のために対策を講じることが必要ですが,市の考えをお聞かせください。 ○西野宮照男 副議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  相次ぐ大型店出店と商店街の影響等についてのご質問にお答えいたします。  ひたちなか地区は,交通の利便性が高く,大きな面積を確保できることから,好条件の商業用地と受けとめられておりまして,県が次々に土地を売却した結果,大型小売店の進出が相次ぐ状況となっております。郊外への大型商業施設の集積は,マイカーの普及と相まって進行しつつある全国的な傾向ではありますが,中でも本市の大型施設の占有率は,ご質問でもありましたが,77%と異常に高いものとなっております。  このため,中心市街地の商店街をはじめとした既存商店への影響は待ったなしの状況であります。ひたちなか商工会議所におきましては,かねてより大型店の相次ぐ出店には懸念の意を表していたところでありますが,今回の都市センター地区への大型店の突然の土地売却については,3月8日に県に対し強い抗議を行ったところであり,さらに6月3日には今後ひたちなか地区へ大型店を誘致しないよう茨城県商工会議所連合会とともに県知事に要望書を提出したところあります。  本市では,これまで中心市街地活性化対策として勝田駅東口再開発事業や日立製作所ひたちなか総合病院の改築支援,また周辺の街路,公園の整備などにより人口の中心部への回帰策を進めてまいりました。また,地元商店街においても,七夕まつりやドリンクラリー,専門店によるまちプロゼミなど,独自の特色を打ち出す活動に取り組んでいるところであります。市商工会議所,地元商店街が一体となって中心市街地の活性化に努めてきたところであります。そのような中,県の土地売却によるひたちなか地区への相次ぐ大型店の出店は,これらの努力を一気に無にしかねない憂慮すべき事態であり,私自身もこれ以上ひたちなか地区に地域と乖離した外部資本等による大型店は必要ないものと考えております。  そもそもひたちなか地区の土地利用につきましては,平成18年に策定されましたひたちなか地区留保地利用計画において,都市ゾーンのセンター地区にさまざまなイベントが開催できるコンベンション機能や飲食や滞在などの交流支援機能,産業・学術・文化などの情報発信機能などの都市センター機能を配置するものと定められております。また,平成22年に市が策定したひたちなか地区西部地区地区計画は,今後の国有地の売却を念頭に,都市づくりの観点から,遊興施設やガソリンスタンドなどの沿道型の施設等の立地を排除したものでありますが,商業機能を配置するとしても,あくまでもコンベンション機能や交流支援機能等の附帯的な位置づけとすべきもので,県も同様の立場をとるものと考えておりました。  これまで射爆撃場の返還運動から跡地利用計画に至るまで,まちづくりとして一貫して県及び地元市村が協調して進めてきたにもかかわらず,今回の県土地開発公社所有地の処分につきましては,事前に何らの協議を行うことなく実施されたものであり,国営ひたち海浜公園や市の総合運動公園における大きなイベントの駐車場の確保にも突如支障を生じることにもなりました。このため,市では,ひたちなか・東海行政連絡協議会として,東海村長及び市村両議長ともども留保地利用計画の理念や目標から逸脱しつつあるひたちなか地区の土地利用のあり方について大きな懸念を示すとともに,ビジネス・アンド・プレジャーの土地づくりの理念に基づく土地利用の原点に立ち返るべく,県と地元の協議の場を設けるよう,5月31日に県知事に対し要望を行ったところであります。  今後のセンター地区等の土地利用につきましては,ひたちなか地区留保地利用計画の趣旨に基づき,県と地元市村が改めて確認し合う必要があるとともに,具体的な土地利用について,今後,市みずからが検討し,提案をしていく時期にも来ているのではないかというふうに認識をしております。  商店街の振興策等については,担当部長等から答弁を申し上げます。 ○西野宮照男 副議長  白土利明経済部長。          〔白土利明経済部長登壇〕 ◎白土利明 経済部長  相次ぐ大型店出店と商店街の影響についてのうち,商店街の振興,中小商業者の活性対策についてお答えします。  本市では,郊外への大型小売店舗の出店がふえ続ける一方で,駅周辺の商店街に空き店舗が目立つなど,中心市街地の活性化が求められてきたところであります。このため,市では,勝田駅東口再開発事業を完了させるとともに,ひたちなか総合病院や高層住宅の整備を支援するなど,勝田駅の周辺地域に人が行き交う環境整備に取り組んできたところであります。さらに,空き店舗チャレンジショップ事業や繁盛店づくり事業,プレミアム付き地域振興商品券発行事業などの商店街活性化施策に取り組んでいるところであり,特に商品券発行事業では,平成24年度は過去最多の567店舗が参加し,商品券は即日で完売するなど,市内の商店での消費拡大に大いに寄与しているものと考えております。  また,本年4月より,社会福祉協議会が主体となり,市商工会議所,海浜鉄道などが連携し,高齢者の外出や買い物などを支援するツアー,高齢者ふれあい交流事業がこれまで3回実施され,高齢者の方々が市内で買い物や飲食を楽しんでいるところであり,市内の商業の活性化に一役買っているところであります。  那珂湊地区におきましては,ひたちなか海浜鉄道とおらが湊鐡道応援団及び地域事業者の連携により,湊線利用者へのサービスを実施しており,現在,湊線沿線の飲食店や旅館など49店舗が趣向を凝らした独自のサービスを提供しております。  さらに,那珂湊本町通り商店街振興組合では,国の補助を受け,集客向上事業として,那珂湊博覧会事業を実施すると伺っております。商店街の各店舗が持っている食やわざの資源を生かした発表の場としての那珂湊博覧会をテーマとして各種イベントなどを実施するとのことであり,地元商店街がみずからの努力によりまちを元気にしようとする動きも出てきております。  商工会議所では,中心商店街の活性化に向けた抜本的な対応策の1つとして,空き店舗の解消や商店街のにぎわいづくりを専門的に行うまちづくり会社の設立について検討に入るとのことであります。  市といたしましても,商工会議所や地元商店街と密に連携し,大型店にはない魅力づくりを目指している意欲の高い個人事業者の期待に応えられるよう,商店街活性化のための新たな方策を検討してまいりたいと考えております。 ○西野宮照男 副議長  1番山形由美子議員。 ◆1番(山形由美子議員) このひたちなか地区の留保地の活用について,平成18年にひたちなか地区の留保地利用調整協議会というのが設置されまして,年に1回話し合われてきたということであります。この設置要綱を見ますと,留保地の需要等,各種情報交換に関すること,留保地利用の事前調整に関すること,こういうことが話し合われる事項としてうたわれているわけですけれども,この設置要綱が守られていなかったということですか。  それとあわせて,ひたちなか市は,こういう県のやり方について,5月31日に要望書という形で提出しました。商工会はもっと早く,3月19日に大型店への売却が明らかになった時点でいろんな働きかけをしておりますけれども,ひたちなか市自身が非常におくれているのではないかなという思いがしますけれども,これはいかがなんですか。 ○西野宮照男 副議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  ただいまのご質問でありますけども,調整の場ということで,かつてはどのような業種がどんなような形で進出をしていきたいかという情報交換もされていたわけでありますが,いろいろ事情は県のほうで説明しておるようでありますので私はこの場では申し上げませんけれども,独自の判断で進めるというようなことを最近は進めていたというふうに思います。  そして,この対応について,タイミングはどうかということでありますが,いきなり売却公告が始まり,売却を決定するという一連のことがなされたわけでありますが,その理由についても県からある程度の説明を聞いております。それはなかなか情報公開ができないというような,私らとしては少し納得できないことを聞いておりますけれども,いずれにしても,地元の商工会議所をはじめ,我々としては,このようなやり方については非常に遺憾であるということは表明をしてきたわけであります。  そして,これは,このひたちなか地区というのは東海村とまたがる,そしていろいろ協議もしながらこの開発計画を進めてきているところでありますから,両市村の議長が加わった東海との行政連絡会議において,改めてこの留保地利用計画に沿った土地利用であるかどうか,今後どうするかということを話し合いをしまして,これはやはり大きくこの考え方からは逸脱をしているということについて確認をしました。そして,これについてははっきりと県知事のほうに申し入れるべきだということになりまして,公式にこのようなことを,先ほどご説明した内容で申し入れをしたわけでありますけれども,正直言いまして,いろいろ新聞紙上を見ておられても感じられるかもしれませんし,私も要望していて感じたわけでありますけれども,このひたちなか地区の土地利用についての,もっと突っ込んで言いますと都市づくりに対するイメージ,目標について,かなりギャップが県と生じているというふうに私は感じます。そこのところが非常に大きな問題であるというふうに思います。  県では,にぎわいの創出につながっているとか,広域的な観点からどうかというような言い方もありますけども,これは我々自身が地元の,本当にこの地域のこのまちに住む者として,そして商業やいろんな事業を営む者としてどう受けとめ,感じているかということが非常に重要なことでありますから,そのことが何か届いていないという思いが現時点でもしているわけでありまして,私としては,引き続きこの問題については,協議の場は設けるというような回答は得たわけでありますけども,その中でやはりこの地域の土地利用について基本的にどうするか。需要があるとかないとか軽々に判断するのではなくて,今後こうしたい,またこういう方向に持っていくべきだというようなことも,先ほど答弁の最後のほうでも申し上げましたけども,かなり具体的なものを何か提案もしていかなければ,この問題は次に進まないのではないかなというような,そういう受けとめ方もしているところであります。  かなりこの問題についての見解といいますか,行政間でも少しずれがあるといいますか,そのように私のほうは受けとめているわけでありまして,改めてこの地域の,東海村とひたちなか市,公式な対応をやっぱりすべきだろうということで行ったのが5月31日ということであります。 ○西野宮照男 副議長  1番山形由美子議員。 ◆1番(山形由美子議員) 現在,本当にデフレ不況によって個人消費は落ち込んでおります。異常な働かされ方というんですかね,正規の職員が少なくて非正規がふえているという状況もあります。2000年度から2011年度,10年間で平均の労働者の賃金は52万円も減収しているという状況もあります。それと,来年4月から消費税が8%,段階的に翌年10%に引き上げられる予定ですけれども,政府の試算によれば,10%になったら年収500万円のサラリーマン4人家族で31万円も新たな負担増になってしまうという計算もあります。  こうした中で,商店街は消費税分を価格に転嫁できないという,50%以上の人たちがそんなふうにアンケート調査に答えております。身銭を切って納税する。これではますます中小商工業者の息の根をとめるということになりますし,地域経済をますます破壊するということになることは間違いないと思います。  これほど進んだ状態でどういうふうにしたらいいのかというのは難しい問題ですけれども,今後,私はいろんなイベントができる多様な施設といいますか,教育,福祉に関連した,そんな施設ができればいいなというふうに考えておりますけれども,多くの市民の意見を取り入れて,もっともっと市が主体的に働きかけを強めて,この土地の有効利用を県に求めていただきたいなというふうに考えております。  次の質問に行きます。大項目の3は,親も子供たちも安心できる放課後をということで質問いたします。  「ひたちなかの福祉」を見ますと,保育所への入所児童数は年々増加の傾向にあり,平成24年度は2,671人で最高となりました。結婚し,子供が生まれても働き続けたいという女性の意識の変化,また働かないと暮らしていけないという経済状況が一方であることも事実であります。働く女性がふえれば当然学童クラブの需要も高まります。ひとり親家庭や障害児の利用もふえる中で,新たな学童クラブの役割,施設を含めた生活環境の充実が問われているのではないでしょうか。  質問の1点目。本市の場合,小学校の空き教室を利用して学童クラブを実施していますが,今年度の利用者は全体で何人でしょうか。それぞれの学校の利用教室の広さに応じて定員数が決められているわけですが,国が示す放課後児童クラブガイドラインでは,「生活の場としての機能が十分確保されるよう留意すること」となっており,児童1人当たりおおむね1.65平方メートル以上の面積を確保することが望ましいと示されています。それぞれの学校ではこの面積が確保されているのでしょうか。  質問の2点目は,昨年8月の児童福祉法改正で,学童保育の場合,対象児童は小学校に就学している児童であって,その保護者が労働等により昼間家庭にいない者になりました。つまり6年生まで希望すれば利用できることになりますが,本市ではどのように考えているのでしょうか。  質問の3点目。児童福祉法改正で,国は学童保育の基準を省令で定め,市町村は国の定める指針に従って条例で基準を定めることになりました。実施は平成27年4月です。学童保育に携わっている方々から,学童保育の規模,指導員配置,施設整備,障害児の受け入れ,民間学童クラブを利用する低所得者の保育料減免などを基準に盛り込むよう要望が出されています。今後,本市ではどのようなスケジュールで事業計画の作成,条例制定を進めていくのでしょうか。その際,学童保育の現場で働く指導員や関係者から十分意見を聞き取るためにも,子ども・子育て会議の地方版のような会合を開催し,事業計画の作成,条例制定に反映させていただきたいと考えますが,いかがでしょうか。  質問の4点目。県の放課後子どもプラン推進事業の中に,放課後子ども教室推進事業と放課後児童クラブ推進事業の一体化という表現がありますが,本市は一体化の考えはありますか,お伺いします。 ○西野宮照男 副議長  大内康弘教育次長。          〔大内康弘教育次長登壇〕 ◎大内康弘 教育次長  放課後子どもプラン推進事業についてのご質問にお答えいたします。  1点目の今年度の学童クラブの利用者数についてですが,利用希望者のいない枝川小学校を除いて,市内19校で28クラブを開設しております。5月末現在,平日と長期休暇との両方の利用登録者は1,198人,平日のみの利用登録者が148人,長期休暇のみの利用登録者が29人です。定員の合計が1,750人のところ,利用登録者の合計は1,375人でございます。また,国のガイドラインにより示されております望ましい1人当たり面積につきましては,定員から見て1.65平方メートル以上の学童クラブは6校でございますが,しかし,昨年度の実際に利用した児童数で見ますと,19校中18校は1.65平方メートル以上となります。1.65平方メートルに達していない高野小学校の学童クラブにつきましては,現在,小学校に余裕教室がない状態ではありますが,学童クラブ室として指定した教室以外にも特別教室を有効に活用するなど,環境改善に努めてまいりたいと思います。  次に,2点目の児童福祉法改正による対象年齢の引き上げにつきましては,施行年度は平成27年度を予定しており,本格施行までの期間にニーズ調査等を実施し,施設面の課題がございますが,円滑な実施の検討を進めていきたいと考えております。  3点目の子ども・子育て支援事業計画策定や条例制定等につきましては,今年度中に国から基本指針が示される予定であります。現在,庁内の関係課で子ども・子育て新システム検討会を立ち上げ,検討に入っております。また,国の子ども・子育て会議は,4月26日に初会合が開催され,今年度の関係政省令告示を目指して,基本指針や基準等の検討に入りました。国は,教育・保育・子育て支援を三本柱として,子育て当事者の参画に配慮した地方版会議の設置に努めるよう求めていることから,検討して考えてまいりたいと思います。  4点目の放課後子ども教室と放課後児童クラブの一体化についてでありますが,それぞれの事業の成り立ちや実際の実施状況から見て一本化は困難なものと考えております。 ○西野宮照男 副議長  1番山形由美子議員。 ◆1番(山形由美子議員) ひたちなか市の場合,空き教室を使って学童保育をやっているわけですけれども,おおむねということで国が提示している1.65平方メートルに達しない保育の施設が高野小学校だということです。  私もどのぐらいの広さかということを調べてみたんですけれども,1つの部屋を2つに区切られていまして──これは以前にもお話ししたんですけれども,2つに区切られていまして,1つは29.2平方メートルありまして,もう1つは26.52平方メートルあります。これ,定数が40,40となっているんですけれども,通常,休んだり,入れかえということもありまして,今現在35名ぐらい,もう1つは30名ぐらい利用していまして,35,30で割りますと,0.83平方メートル,一方では0.88平方メートル。だから,国で示されている1.65平方メートルの半分ぐらいのところで保育をしているという状態です。  これは,雨の日とか,実際の現場を見ていただかないとその深刻さはわかっていただけないのかなというふうに本当に情けなく思うんですけれども,そういう状態でありまして,今の答弁をいただいたんですけれども,残されている特別教室を有効に利用して,活用して学童保育をやるというふうなことを言われました。高野小学校の場合,まだ利用されていない,活用されていない特別教室というはあるんでしょうか。ないと伺っていますけれども。 ○西野宮照男 副議長  大内康弘教育次長。          〔大内康弘教育次長登壇〕 ◎大内康弘 教育次長  小学校におきましては,丸々あいているという教室はございません。ですから,学童クラブとして利用できる例えば家庭科室,理科室,あるいは図書室あたりで,活動できるところを検討して利用していきたいというふうに考えております。 ○西野宮照男 副議長  1番山形由美子議員。 ◆1番(山形由美子議員) わかりました。場所があればいいということじゃなくて,例えば高野小学校の場合,2つ教室がありまして,学童クラブがありまして,それがばらばらであっちとこっちということだと,例えば兄弟がいたり,指導員の人が対応するのに困難だという話も出ているんですね。やっぱり場所は1カ所で続けてあるような場所じゃないとなかなか難しいということです。やっぱり子供たちは毎日の生活の場として学童クラブを利用して,親が帰ってくるまでそこで安全に楽しく生活する,そういうところでありますので,この環境をいち早く整備してほしいというふうに思います。  それから,今,児童福祉法が改正されまして,子ども・子育てシステムを新たに検討するというところで,子ども・子育て会議が開かれたということです。この中には,学童クラブのことについてもテーマとしては入っているのでしょうか。 ○西野宮照男 副議長  大内康弘教育次長。          〔大内康弘教育次長登壇〕 ◎大内康弘 教育次長  今回の子ども・子育て支援に関する法律の改正につきましては,当然,児童福祉法の改正もありまして,放課後児童健全育成事業,学童クラブにつきましても,生涯学習課が入って,検討会議に参加して協議を行ったということでございます。 ○西野宮照男 副議長  1番山形由美子議員。 ◆1番(山形由美子議員) その国の動き,指針に基づいて市町村でも具体的な計画,事業計画を立てていくということになりますけれども,その際に,今お話ししましたように,現場で働く人たちの声をしっかりと把握して計画に盛り込んでいただきたいというふうに思います。  今,障害児の方々がふえておりまして,結局本当に手狭なところで発達障害の子供たちも受け入れざるを得ないという状況,それから指導員の待遇改善も大きな課題となっております。そういうことを国や市町村の責任を明確にして国の財政措置が強化される制度となるように市としてもしっかりと働きかけていただきたいと考えます。  具体的に言いますと,国としてやっぱり学童保育についても最低基準をつくるということ,それから,ひたちなか市なんか特にそうなんですけれども,東海などは学校と別に施設を設けて,そこで学童保育をやっているわけですけれども,ひたちなか市の場合は小学校の空き教室を使っているという点では,本当に子供たちが安心して過ごせるような場所,質的なもの,それから量的な拡充が必要になってくると思います。それとあわせて,先ほども言いましたように,指導員の配置の問題,勤務体制の問題,賃金の問題,この働く人たちの条件づくりというのは本当に大事なことだと思いますので,小学校,空き教室を使っている学童保育についても,常勤の指導員を確保するという,そういう構えでこの基準づくりをしてほしいなというふうに思います。  以上で終わりにいたします。 ○西野宮照男 副議長  以上で,1番山形由美子議員の質問を終わります。  次に,14番樋之口英嗣議員。          〔14番 樋之口英嗣議員登壇〕 ◆14番(樋之口英嗣議員) ふるさと21,14番樋之口です。発言通告書に従い一般質問を行います。  アベノミクスも道半ばといったところ,株価の乱高下が起きて少しかすみがかかってきたようにも見えますが,このアベノミクスの成功の鍵は,我々国民一人一人が自信を持って前進する強い気持ちが大事であり,それは番外の成長戦略とも言えるでしょう。最も重要な戦略とも思います。  この景気の動向は,自治体の税収に大きく影響するのは当然ですが,国民一人一人が腹を据えて,マスコミなどに振り回されずに,一丸となって頑張る時期に来ているのではないでしょうか。前回の好景気は,一部の都市部だけ,一部の企業だけの好景気だったように思えます。地方では,その好景気は全く感じられませんでした。都市部だけでなく,一般の多くの国民が好景気を享受できなければなりません。今回も都市部だけ,一部の企業だけが好景気を享受したのでは,格差が広がるばかりであります。この景気格差は国の政策を誤らせることにもなりかねません。全国的な,そして緩やかな景気の上昇を期待するところであります。もちろん我々もその一部にならなくてはならないと思っております。  話はかわりますが,地方分権が叫ばれて久しいのですが,平成12年に地方分権一括法ができ,市町村と国や県は同等であると言われてきました。しかしながら,いまだになかなか進まない分権であります。分権の目玉である三位一体の改革では──国庫補助負担金改革,税源移譲,地方交付税改革ですが,中でも重要な柱である税源移譲が期待したほどでなく,地方自治体は仕事量だけがふえ,いろいろな意味で苦戦を強いられております。  さて,今回は景気,地価の上昇に影響される市税のうち,比較的割合が高い固定資産税,特に市内にある国や県の土地,建物等の固定資産税について質問をいたします。  固定資産税の課税の主体は,「その固定資産の所在する市町村にある」とあります。歳入における固定資産税は,予算別ですが,22年度105億8,490万,23年度107億4,350万円,市税に占める割合は46.1%であります。24年度92億7,530万,43.1%,25年度,本年度ですが,92億340万円,40.8%,25年度の歳入全体で見ても18.6%となっており,市にとって重要な財源であることは間違いないところであります。  交付金額の決定の仕組みについて質問させていただきますが,そのうち1です。ひたちなか市にある国有資産等所在市町村交付金の公有地,国や県の面積はどのぐらいあるか,伺います。  次に,2番目に,国・県の交付金についてです。若干性質が違いますが,国有提供施設等所在市町村助成交付金は予算ベースで22年度2,200万円,23年度2,400万円,24年度2,400万円,25年度3,500万円となっております。右肩上がりの予算づけになっています。そこで,公有地が利用している土地についての固定資産税と言うべきものとして交付金がありますが,交付金の推移は,22年度からの予算ベースですが,22年度1億800万,23年度9,700万,24年度9,600万,25年度8,190万となっており,額が22年度より年々減少しております。その金額の内訳,国と県の割合とその査定,決定はどのような方法で行われているか,伺います。  3番目に,現在,県が貸付地としている市内不動産についてですが,交付金と固定資産税と比較した場合,その額に差額があるかどうかを伺います。  次に,交付金の額の決定における市の意見の反映はされているのでしょうか,お伺いいたします。  次に,大きい2項目めであります。  去る5月,国会において行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律,長い法律名ですが,通称マイナンバー制度であります。可決されました。その法律の最後の部分に提出理由が書かれています。読み上げてみます。「行政機関,地方公共団体その他の行政事務を処理する者が,個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人その他の団体を識別する機能を活用し,並びに当該機能によって異なる分野に属する情報を照合してこれらが同一の者に係るものであるかどうかを確認することができるものとして整備された情報システムを運用して,効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにすることとともに,これにより,これらの者に対し申請,届出その他の手続を行い,又はこれらの者から便益の提供を受ける国民が,手続の簡素化による負担の軽減,本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定める等の必要がある」とあります。  さて,そのマイナンバー制度ですが,概要について,法の目的とそのメリット,特に市としてのメリットがあるかどうかを伺います。  2番目として,当市の対応についてですが,平成28年1月より実施される予定のこの法律ですが,しばらく前になりますが,似たようなシステムである少額貯蓄等利用者カードと呼ばれるグリーンカードを導入したところですが,実施寸前に廃止案が可決され,ストップした記憶がございます。また,2003年8月に開始され,昨年の7月には交付市町村外へ転出しても引き続き使用できるようになった住民基本台帳カードに関しても,十分に有効利用されていないと思います。その点を踏まえて今後の普及方法とタイムスケジュールを伺います。  これで1回目の質問を終わりにしますが,答弁におかれましては特に数値関係はゆっくりと,より滑舌に答弁をお願いしたいと思います。 ○西野宮照男 副議長  小池 洋総務部長。          〔小池 洋総務部長登壇〕 ◎小池洋 総務部長  樋之口議員の1項目め,公有地の固定資産税等についての国有資産等所在市町村交付金額の決定の仕組みについてお答えいたします。  国・県等が所有する固定資産につきましては,地方税法第348条第1項の規定により非課税となっております。しかし,国や都道府県等地方公共団体でその所有している固定資産の使用実態が民間の所有のものと類似しているもの,例えば公務員の宿舎や民間へ貸し付けしている土地等についてでありますが,こちらにつきましては,国有資産等所在市町村交付金法により,固定資産税にかわるものとして国有資産等所在市町村交付金が交付されるものでございます。  ご質問の1点目,本市における国有資産等所在市町村交付金対象の国有地,県有地の面積は,約26万5,000平方メートル,うち国有地が3万9,000平方メートル,県有地は22万6,000平方メートルとなっております。また,主な利用状況としましては,県有地全体の約8割に当たる18万5,000平方メートルが県営アパートの敷地として使用されております。  2点目,近年における交付金の国と県の内訳につきましては,平成22年度のこれは決算ベースになりますが,国が979万2,000円,県が9,823万3,000円,平成23年度,国が996万7,000円,県が8,740万8,000円,平成24年度の予算ベースで国が760万円,県が8,840万円,平成25年度,国が630万円,県が7,560万円となっております。また,平成23年度から減額になっている理由及び交付金の算定方法でありますが,減額につきましては,交付金の対象客体の減や価格改定に伴うもので,民間貸付地の契約解除や公務員官舎の取り壊し,土地の下落等によるものであります。交付金の算定につきましては,国有資産等所在市町村交付金法に基づき算定されるものでありまして,基本的に固定資産税と同様で土地・家屋・償却資産の区分があり,それぞれの算定標準額を合算し,固定資産税の標準税率と同じ1.4%を乗じた額が市町村に対し交付されます。  3点目の県有地の民間貸付地につきましては,常陸那珂工業団地内に3事業所,3万7,400平方メートルほど存在しており,その固定資産税を市が試算した税額474万6,000円に対して497万8,000円が交付金として交付される予定でありますので,23万2,000円ほど交付金のほうが上回っている状況でございます。  4点目の交付金の額の決定の際に市の意見は反映されるのかというご質問でありますが,交付金は国有資産等所在市町村交付金法に基づき決定されておりますが,国・県の算定標準額と市が試算した課税標準額とに著しい差異が認められる場合は,同法の規定により算定標準額の変更の申し出を行うことができることになっております。 ○西野宮照男 副議長  鈴木幸男市民生活部長。          〔鈴木幸男市民生活部長登壇〕 ◎鈴木幸男 市民生活部長  2項目めの1点目,マイナンバー制度の概要についてお答えします。  マイナンバー制度の目的は,国民一人一人に番号を割り振って所得・納税・社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理しようとするものでありまして,効率的な情報管理,利用並びに手続の簡素化による国民負担の軽減にあるとしています。
     制度のメリットについてですが,マイナンバーは,国,地方の機関での年金,医療保険,介護保険,福祉等の社会保障分野の事務と国税や地方税の賦課徴収などに係る事務で利用することができるようになりますので,国民にとりましては,例えば社会保障給付の申請,届け出等の際の個人負担が軽減され,各種申請,申告等に必要な納税証明書等の添付書類の省略ができるようになり,また,税金の確定申告の際の利便性が向上し,より簡単に確定申告ができるようになるとのことであります。  市のメリットについてですが,現段階では国からの情報提供が少ないため,明確には把握できておりません。マイナンバーは,原則として全国民を対象にしておりますので,広域的な事務処理においてメリットがあるものと考えております。  2点目の当市の対応のうち,マイナンバーカードの普及方法につきましては,住民基本カードは主に身分証明書としての利用が中心となっております。これに対しマイナンバーカードは,就職,出産・育児,年金受給等においてマイナンバーを確認する場面の増加に対応できること,さらに将来的には健康保険証等の機能を1枚のカードに一元化できるようになるとのことですが,マイナンバーカードも住民基本台帳カードと同様に本人申請による交付となりますので,マイナンバーカードを実際に利用できる機会がふえてこないとなかなか市民の皆さんに取得していただけないかと思っております。  マイナンバーカードの普及のためには,まず,マイナンバー制度の趣旨を市民に理解していただくことが重要でありますので,市報や市のホームページ等を活用しまして,市民への周知を図ってまいりたいと考えております。  次に,マイナンバー制度の導入に係るタイムスケジュールにつきましては,平成28年1月に制度運用が始まることになっており,それに先立ち,平成27年の秋から全市民に対しマイナンバーを通知,開始する予定となりますことから,これにあわせて,住民基本台帳システムや市税関係システムの修正などが必要になりますので,制度開始に間に合うよう全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○西野宮照男 副議長  14番樋之口英嗣議員。 ◆14番(樋之口英嗣議員) 答弁ありがとうございました。  まず,交付金等について質問させていただきます。  交付金について,差額があった場合にはどういうふうにするかというようなことで,市の意見が反映するということの中で,著しい差があった場合には申し出ができるというふうなことでお話をいただいたかなと思うんですが,一般的に著しい差というのはどういうふうな理解をしたらよろしいんでしょうか。 ○西野宮照男 副議長  小池 洋総務部長。          〔小池 洋総務部長登壇〕 ◎小池洋 総務部長  国有資産等所在市町村交付金法においては,著しい差異というのは,幾らというのは表示されておりません。ただ,逐条解説等によれば,一方の価格が他方の価格の2倍を超えるような場合,ですから倍の差がある場合,これを一般的に著しい差と言っているというふうに解釈しております。 ○西野宮照男 副議長  14番樋之口英嗣議員。 ◆14番(樋之口英嗣議員) ありがとうございます。この法律を変えろとは言いませんが,ただ,基本的に固定資産に関しては市町村が課税権というか,があるかと思うんですね。先ほどお話の中で,3万7,400平米ですか,県が貸付地としてやっているところ,もちろん県からの金額のほうが大きいんですが,金額23万2,000円ほど県の交付金,こちらの計算よりも多いというふうな数字が出ていますが,この辺に関しては,地方税法の348条の2のほうで,「固定資産を有料で借り受けた者がこれを次に掲げる固定資産として使用する場合においては,当該固定資産の所有者に課することができる」というふうに書かれておりますが,この3番の県が貸しているこの土地はこの2項に該当するんでしょうか。ちょっとこの辺を教えていただければと思います。 ○西野宮照男 副議長  小池 洋総務部長。          〔小池 洋総務部長登壇〕 ◎小池洋 総務部長  先ほどご答弁申しましたように,県のほうから交付金で来るわけですから,当然それに該当しているということで,交付金が348条に基づいて入っているということでございます。 ○西野宮照男 副議長  14番樋之口英嗣議員。 ◆14番(樋之口英嗣議員) ちょっと聞き方が悪かったかもしれませんね。要は,県が所有している土地を民間とか何かに有料で貸した場合には,固定資産税をかけることができるというふうに解釈してよろしいんですかということを聞きたかったんですね。ですから,公有地ですよね。公有地ですから,交付金という形で今いただいている形になっていますが,例えば有料で貸している公有地に関しては,いわゆる市が,ひたちなか市だとすると,こちらで──金額の大小はありますよ。今,県が大きいとか少ないとかで,3筆あって3万7,400平米あるというようなことですが,この件に関して,交付金という形じゃなくて,固定資産税という形で請求権は発生することができるんでしょうかということをちょっと聞きたいんですが。 ○西野宮照男 副議長  小池 洋総務部長。          〔小池 洋総務部長登壇〕 ◎小池洋 総務部長  この件に関しましては,交付金でいただくということでありますから,課税はできないということになっております。 ○西野宮照男 副議長  14番樋之口英嗣議員。 ◆14番(樋之口英嗣議員) 堂々めぐりになってしまいそうなので,ちょっと再確認だけ。348条の第2項に「当該固定資産の所有者に課することができる」と書いてあるのは,こういうケースではないというふうに理解してよろしいんですか。違うんですね。──わかりました。  それでは,続けて,今,私がなぜこういう質問をしているかというと,交付金というのはあくまでも県とか国がいわゆる金額を決めていっているわけですよね。本来,固定資産税というのは市町村が課税して,いわゆる権利というのは市町村にあるべきだというふうに思っているわけですね。例えば交付金が今回多かったからいいようなものの,少なかった場合には2倍以上差がないと指摘できない,いわゆる主導権が県とか国にあって,地方分権の時代にそういうことって本来あっていいのかなというふうな疑問もあるわけですよ。その辺を,例えば大げさな話だと,県有地として県営アパートをどんどん建てていった場合には,税金の主導は,固定資産税の主導権は県とか国に移動していっちゃうわけですよ。交付金という形になるとね。だから,その辺を非常に不安に思うような形で,本当にこれができるというのは,県有地でも民間に貸している場合には固定資産税としてかけることができるんじゃないかという解釈ですが,これは違うということなので,難しいんですが,地方分権から言うと趣旨から随分離れていることなので,その辺を十分注意して,常に比較をしておいていただきたいと。県有地とか国有地の固定資産税と交付金の差ですね。市が計算する差を注意してやっていただきたいというふうに思っています。今,分権時代には市のほうが──同等ですからね。話し合いで決めていくということが当たり前だと僕は思っているんですが,その辺はそういうことで,交付金についてはおしまいにさせていただきます。  次に,マイナンバーカードについてでございます。  このマイナンバーカードについて,例えば今現在,住基カードが普及率がかなり低いということはご承知かなと思うんですが,数%の段階だと思うんですが,この住基カードとマイナンバーカードとの関係性というのは,例えばこれを移動していくということは可能なんでしょうか。関係性をちょっとお伺いしたいんですが。 ○西野宮照男 副議長  鈴木幸男市民生活部長。          〔鈴木幸男市民生活部長登壇〕 ◎鈴木幸男 市民生活部長  得られている情報の中では,今の住基カード,それも使い続けられますし,それから,マイナンバーカードは,そこに新たに加わるような形になります。ただ,将来的にそれが移行していくのかというのはまた別な問題かと思うんですけど,現時点では併用というふうに情報を得ております。 ○西野宮照男 副議長  14番樋之口英嗣議員。 ◆14番(樋之口英嗣議員) 先ほども質問の中でも申しましたが,住基カードが完全に普及しない,本人申請交付ということ,そういうことを考えると,非常に重要な,市にとってもメリットがありそうなこのマイナンバー制度ですから,普及方法その他を,今まで失敗と言うには問題があるかと思いますが,住基カードのような普及率では何のためにお金をつぎ込んでいるかわからないという……。当然市民も負担するんでしょうから,その辺をよく考えて,普及方法を進めていっていただきたいというふうに思います。  以上で私の質問はおしまいにさせていただきます。ありがとうございました。 ○西野宮照男 副議長  以上で,14番樋之口英嗣議員の質問を終わります。  次に,4番大谷 隆議員。          〔4番 大谷 隆議員登壇〕 ◆4番(大谷隆議員) 4番,ふるさと21,大谷 隆です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  1項目め,少子化を取り巻く諸問題と環境の改善について。  先ごろ総務省がまとめた人口推計では,15歳未満の子供の数は前年比15万人減の1,649万人で,1982年以来32年連続減少となり,総人口に占める子供の割合は12.9%と過去最低を更新したことがわかりました。  少子化は,国が縮小し,経済の活力も失われ,労働力が減り,社会保障システム全体に影響を及ぼすことになります。この状況を食いとめるためには,結婚,出産,育児までを含めて,若い世代が将来に夢と希望を持てる環境にしなくてはなりません。  昨年の9月,厚生労働省が発表した人口動態統計によると,2011年時点での合計特殊出生率は1.39とその前の年から動きがなく,2005年に過去最低の1.26を記録してからの若干の持ち直しはあったものの,回復のペースは頭打ちとなっています。人口の急激な減少を抑えるためには1人の女性が子供を2人産む必要があると言われていますが,共働き世帯を中心にためらう夫婦が多いのが現実であります。  しかしながら,内閣府が2010年に実施した少子化社会に関する国際意識調査の中で,欲しい子供の数について,日本では8割以上が2ないし3人,平均で2.3人と答え,フランスやスウェーデンの平均2.4人に次ぐ水準でありました。現実とのギャップはあるものの,子供を2人以上持ちたいと願う人は少なくないことがわかります。にもかかわらず,産み控えとなる要因について,昨年6月に発表された内閣府の調査では,経済的負担の増加が71.7%にも及ぶことが示されました。  子育て世代の年収分布では,20代で200万円代の前半が最も多いと言われ,30代もまた減少傾向と言われています。この先,アベノミクスの効果がどの程度末端まで反映されるのかは不明ですが,ある程度の収入が安定的に確保されなくては,子供を産み育てようとするマインドは上がりません。  ただ,個人の年収にまで立ち入ることはできませんが,経済的負担を軽くすることで同じ効果を得ることが見込めないわけではありません。これについて,日本経済再生本部産業競争力会議のメンバーでローソンCEOの新浪剛史氏は,子供は社会全体が育てるものとして,個人負担を減らし,出産や教育,医療費は原則無料にするくらいの思い切った政策を打てば出産はふえる。そして,今,日本社会が今後どう成長していくのかが問われているのであって,大切なのは,経済成長だけでなく,心の豊かさを伴うことだ。過去の日本は物質的豊かさを求めてきたが,その結果がバブル崩壊と,その後の20年,幸せを実感できていない。心の豊かさの象徴として誰もがダブルインカム・ツーキッズを望める社会を掲げるべきだと言います。  子育ての中でウエートが大きいと言われるもののうち,子供の医療については,理想どおりとまではいかないものの,今年度の重点施策として大きな進展をいただきました。マル福は所得制限があるものの,入院で中学3年生までを,また外来では小学校6年生までの医療費の無料化を図っていただいたところであります。まことにありがとうございます。  さて,そこで1点目として,さらにマインドを上げるため,生活の基本たる衣食住の住についてであります。若い新婚家庭や子育て世代では,おおよそゆとりのある家庭ばかりではありません。例えば借り上げした民間のものも含めた公営住宅等の家賃について,結婚後,期間を区切って減額したり,あるいは子育て家庭であれば市が就学するまでや第3子以降の未就学児がいる場合に減額するなど,定住の促進や子育てしやすい環境をつくるため,そのような考え方ができないものかどうか,お考えを伺います。  次に,2点目,労働者のメンタルヘルスについてであります。  子育ては,職場の理解や周囲のサポート,働き方の見直しなどがあれば問題の多くの部分を回避できるとする声がある点であります。企業が社員のワーク・ライフ・バランスに力を入れることが子供を産み育てやすい環境をつくることになり,ひいては購買力の低下や労働力不足の緩和につながって,それがまた企業に戻ってくるということでありますが,逆に言えば,少子化は企業収益にも影響を与えかねないという視点と,それゆえに危機感を持って対策に取り組まなくてはならないということでもあります。  2008年,厚生労働省の調査によれば,入社後3年以内の若者の離職率は3割を超える状態となり,その後も技能や経験の乏しい若者たちは結局そのまま非正規労働者になることが少なくありませんでした。そして,一旦非正規労働者になると,短期雇用で同じ業務を繰り返すことが多いため,それ以上の職業能力を高めるに至らず,スキルも収入も期待できないものとなっていました。  現在では若者の安定志向が強まったせいか,1つの企業に長く勤めて経験を積みたいと考える人の割合も20代で51.1%と大分状況は変わりましたが,いずれにしても,こうなるとワーク・ライフ・バランスとともに考えなくてはならないのがメンタルヘルスであります。  内閣府仕事と生活の調和推進室も,メンタルヘルスに配慮することはワーク・ライフ・バランスに寄与し,生き生きと働くことのできる職場や豊かな生活を支えると,その重要性を発信しております。  今,職場内の人間関係や仕事の質,量などで強いストレスがあると答える労働者の割合は約6割に上り,事業所の3割以上は何らかの心の健康対策に取り組んでいると言いますが,未対策ははるかにそれを上回っていて,その理由としては,4割以上の事業所が専門的スタッフがいないことなどを挙げています。企業としては行き届いた対応が十分とは言えない様子がうかがえますが,個々の労働者,市民としては,心の健康を維持するための対策について,この点,どのように考え,どのように対応しているのか,伺います。  次に,3点目,出会いのサポートについてであります。  2012年版の子ども・子育て白書では,2010年時点で50歳までに一度も結婚したことのない生涯未婚率は,男性で20.14%,女性で10.61%と,いずれも過去最高となりました。また,18ないし34歳の未婚男女を対象に結婚の意思について聞いたところ,いずれするつもりと答えたのが男女とも8割を超えはするものの,一方で,一生するつもりがないと答えた男性は9.4%,同じく女性が6.8%で,これは男女とも緩やかな増加傾向となっており,独身志向が進みつつあるのが現状であります。  県が少子化対策の一環として「いばらき出会いサポートセンター」を設立して7年。当初は個人の領域に行政がかかわることへの慎重論がありましたが,急速に進む少子化の問題に形式にこだわってはいられないほどの危機感があったこともまた事実だったと思います。サポートセンターは,行政の後ろ楯による信頼感や安心感で今や成婚数も1,000組を突破し,出会いの少ない男女にとっては,これも時代の要求であったと評されるところとなっています。  また,最近ではいろいろな自治体が力を入れ始め,中でも行方市では,ゴルフレッスンを通じて交流を深める「恋のアルバトロス」や,屋形船で花火を楽しむ「恋の打ち上げ花火」,また,あらかじめ婿取り女性に的を絞った「婿にこないか?恋のマスオさん」などといった企画で少子化対策と定住促進を図っているようであります。  本市関係団体における取り組み状況,実績,課題等についてお伺いいたします。  2項目め,より身近な行政サービスの展開について。  取手市では,市県民税の申告書が自宅で作成できるシステムを導入しました。これは市のホームページ上で指示に従って入力したものを印刷して関係書類とともに市へ郵送するだけのもので,非常に簡便なものになっているようであります。  これまで所得税の確定申告については,e−Taxなどにより自宅で申告書を作成する環境が提供されてはいましたが,市県民税については各基礎自治体での対応となっているため,納税者の利便性の向上と申告時の混雑回避に対応したものとのことであります。  現在,本市において利用できる電子申請は,いばらき電子申請・届出サービスによるもので,申請や届け出については個人や職場のパソコンから休日や夜間を問わず手続をとることができますが,文書の交付や手数料の支払いについては,やはり窓口に出向くか,または住所を書いた返信用封筒に切手を張り,手数料を定額小為替を同封して郵送することが必要で,電子化の利便性が十分に生かされているとは言えません。  そこで,1点目,現在行われている「いばらき電子申請・届出サービス」について,送料や手数料を含めたカード決済を行い,市から文書を直送するなど,電子申請の利点を最大限活用し,いま一段の利便性の向上を進められないかと思いますが,いかがお考えか,県への要望等,含めてお聞かせください。  2点目,古河市や龍ケ崎市,つくば市においては,大手コンビニエンスチェーンのマルチコピー機を用いて住民票や印鑑登録証明書が発行できるサービスを行っているとも聞きます。また,ほかの地域においては,このサービスを使ってさらに戸籍証明や付票の写し,税関係の証明などを発行しているところも見受けられます。本市としては,住民サービスの観点から,これらの利用についてどのようにお考えか,お伺いします。  3点目,電子申請での今後の取り扱い範囲や方向性についての見解をお伺いします。  3項目め,協働と地域活動の推進について。  全国で65歳以上の高齢者が住民の半数以上となっている限界集落は2010年4月時点で1万を超え,その数が年々増加の一途をたどっており,そのことで共同体機能が低下して,津波などの災害に際し,避難することができずに取り残されてしまうことが危惧されているとの報道がありました。  ひたちなか市の高齢化率は2011年4月1日現在で平均20.24%ですが,これはあくまでも平均であって,地区によっては大変に高齢化の進んでいるところもあります。一昨年行われたひたちなか市防災シンポジウムにおいて,高齢化率46%という龍之口自治会では,自主防災会も60歳代が中心の組織となっているのが現実で,東日本大震災の際に,被災者の中には高齢だから逃げたくないというような声もあり,避難誘導に問題が示されました。当時は平日の昼下がりということもありますが,若い人がそばにいなかったこともあってかと思うと,考えさせられます。  災害はいつどのような形で起こるかわかりません。そのことを考えに入れても,自主防災会やおおよそその主体となっている自治会にはなるべく多くの人がかかわり,みんなで担うことが大切であります。  2010年に施行されたひたちなか市自立と協働のまちづくり基本条例は,市民の定義を単に市内に住む住民のみに限定することなく,通勤通学者や事業者などを含め,まちづくりにおいて互いに協力して行動する個人や団体とし,多様な主体がそれぞれにでき得ることを行い,その総合力を持ってまちづくりにつなげるという高い理念のもとに制定されました。また,これには市民の自発的な参加や協力が不可欠であり,自治体活動をはじめとする市民の自主的活動の支援を積極的に展開していくことが大切だとして進められております。  しかしながら,この一角をなす自治会の加入率にはばらつきがあって,いまだ未組織の地域も存在し,一様ではない難しさを残している点もまた考慮しなければなりません。そして,このことは,ひいては今市民が主体的にまちづくりに参加できるようにするため,まちづくり市民会議の設置を進め,またコミュニティセンター等の民間移管も進めているところですが,その進め方にもつながる問題だと考えておりますので,お伺いします。  1点目,現在の自治会の組織率はどのようになっており,その加入率はどのくらいでしょうか,伺います。  2点目,自治会への加入促進となる手だてや各自治会への支援についてお考えを伺います。  4項目め,非常用井戸の利用体制について。  2011年3月11日に発生した東日本大震災によって本市も大きな被害があったことは承知のとおりであります。とりわけ飲み水の確保には誰もが皆,相当苦労したことは記憶に新しいところで,給水車に何百人,そして何時間も並ぶこととなりました。それゆえに,避難所となる小学校に非常用の井戸を整備することとしましたが,これは主に生活用水の確保のためとしております。下水道の破損や地下水の流れの変化などにより水質の保証ができないことや,過去に行った市内の水質検査で既存の井戸の約3分の2が大腸菌等により飲料不適になったことなどから,飲用には給水車や自治会が行う応急給水及び防災倉庫のストックと飲料メーカーとの協定等によるもので賄う方針と聞いておりますが,小学校は歩いて行ける距離だからこその避難所であり,だからこそ一番手に届きやすい水であろうとも思います。2リットルの水の配布に長蛇の列ができたのは,やはり生活用水の需要というより飲用の需要が大きかったのではないでしょうか。  今年度よりフレキシブルタンク等,自治会による応急給水体制が構築されましたが,やはり道路の状況や水の運搬と配水場の設備を稼働させるための燃料などに不安がないわけではありません。  そこでお伺いします。  1点目,現在のところ,新たに小学校に整備した井戸の水質はいかがなものであり,飲用に適するものか否かについてお尋ねします。  2点目,浄水器を備えた井戸の整備など,その導入の是非について,将来的なものも含めて,お考えをお聞かせください。  3点目,今回協力を願った一般家庭の井戸について,今後も協力を仰ぐことにするならば,やはり飲用ではなく生活用水として利用を呼びかけることになるのか,その取り扱いについてお伺いします。  以上,1回目の質問を終わります。 ○西野宮照男 副議長  暫時休憩します。           午後2時47分 休憩  ──────────────────────────────────────────           午後3時3分 開議 ○西野宮照男 副議長  休憩前に引き続き,会議を開きます。  吉川幸次建設部長。          〔吉川幸次建設部長登壇〕 ◎吉川幸次 建設部長  少子化を取り巻く諸問題と環境の改善についての1点目,新婚・子育て家庭の公営住宅等の家賃軽減についてお答えいたします。  公営住宅法第1条においては,「国及び地方公共団体が協力して,健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し,これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し,又は転貸することにより,国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」としています。また,住宅に困窮する低額所得者とは,最低居住水準の住宅を市場において自力で確保することが困難な者と定義をされております。また,その中において市営住宅家賃の額については各自治体に委ねられていることから,当市においても入居を満たす方に民間賃貸住宅の家賃よりも低廉な家賃,収入に応じた適正な家賃,定額所得者が負担可能な家賃でご入居をいただいておりますので,ご質問の家賃の軽減につきましては,十分に対応ができていると考えております。 ○西野宮照男 副議長  横須賀重夫福祉部長。          〔横須賀重夫福祉部長登壇〕 ◎横須賀重夫 福祉部長  1項目めの少子化を取り巻く諸問題と環境の改善についての2点目,労働者や市民の心の健康を維持するための対策についてお答えいたします。  市民の心の健康につきましては,ひたちなか市元気アッププランの中で,働く方も含め,市民が心の健康について正しい知識を身につけ,みずからストレスに上手に対処することや,周囲の人の心の病に早期に気づき専門家の診断,治療へつながる環境をつくることを目指し,ライフステージ別に行動指針を示し,事業を推進しているところでございます。  市といたしましては,ホームページによる健康づくりに関する情報の提供や精神保健福祉士,保健師による電話や面接,訪問などによる心の悩み等に関する相談を行っております。また,市のホームページを活用し,気軽にストレス度の自己診断ができる心の空模様において心の健康の状態のチェックや,生活習慣病を見直すためのアドバイス等を行っております。  今年度は,ゲートキーパー研修を,悩んでいる人に気づき,声をかけ,話を聞いて,必要な支援につなげる見守りなどの知識を培うため,一般の市民や商工会議所の会員の方々など,働く方を対象に開催する予定となっております。  本来,労働者のメンタルヘルス等の労働安全衛生の推進につきましては事業主の責任で行われるものでありますが,労働者の人数が少なく,安全衛生等の専門スタッフが配置されていない事業所等からの相談につきましては,市の保健師等による相談等を継続して行ってまいります。  また,今後,働く市民の心の健康の対策としてのワーク・ライフ・バランスやメンタルヘルスに留意した働き方についても,市報やホームページを通じて発信していきたいと考えております。  次に,3点目の出会いのサポートについてお答えいたします。  結婚の必要性を感じない若者の増加や近所の世話役がいないなどの価値観の変化や地域のつながりの希薄化などが相まって男女の出会いの場が少なくなっていることから,出会いのサポートは重要であると考えております。  本市での出会いのサポートといたしまして,ひたちなか市社会福祉協議会が平成7年の発足当時より主事業として結婚相談所を毎週日曜日午後1時から4時まで開設し,8名の相談員が1日2名体制で対応しております。現在,男性105名,女性66名の171名が登録しており,平成24年度におきましては,相談件数が1,082件,お見合い件数が67件,成婚が2組となっております。
     また,ひたちなか市勤労者福祉サービスセンターにおきましても,平成11年度より働く男女の出会いの場づくりとして毎年1回ふれあいパーティーを実施しております。平成24年度におきましては,男性82名,女性49名の131名が参加し,12組のカップルが誕生しております。  また,新たな取り組みとして,婚活バスツアーを実施し,第1回目として本市姉妹都市の栃木県那須塩原市へのツアーを募集したところ,男性28名,女性26名の54名の参加があったと伺っております。  さらに,ホテルニュー白亜紀の指定管理者におきましても,平成24年度から自主事業として婚活支援事業を企画し,パーティーを3回開催しております。実績といたしましては,3回の合計で69名となっており,男性41名,女性28名が参加し,7組のカップルが誕生しております。  課題といたしましては,女性の登録者数に対して男性の登録者数が2倍であることやイベントの開催回数がなかなかふやせないことなどがありますが,市といたしましても,今後とも関係機関と連携を図りながら,出会いのサポートを支援してまいりたいと考えております。 ○西野宮照男 副議長  鈴木隆之企画部長。          〔鈴木隆之企画部長登壇〕 ◎鈴木隆之 企画部長  2項目めのより身近な行政サービスの展開についての1点目,「いばらき電子申請・届出サービス」の利便性の向上についてのご質問にお答えいたします。  いばらき電子申請・届出サービスにつきましては,茨城県と市町村との共同開発により運用を行っており,インターネットを利用して申請や届け出を受け付ける窓口となるシステムでございます。  本市における電子申請につきましては,一般申請としまして,住民票の交付請求や納税証明交付申請など,市民課をはじめとした9課の37業務が手続可能であり,簡易申請としましては,講演会,見学会の申し込みやふるさと納税の申し込み手続などがあり,自宅や職場のパソコンから原則24時間申請や届け出を行うことが可能となっております。  一般申請の利用件数につきましては,対象37業務,窓口での申請件数が年間平均約19万5,000件あるのに対しまして,平成22年度は2件,平成23年度は0件,平成24年度は2件と,ほとんど利用されていない状況となっております。これは,37業務中25業務,窓口での申請件数にしまして約19万件強でございますけれども,この業務については厳格な本人確認が必要な手続となっており,事前に住民基本台帳カードや公的個人認証の取得などが必要となりますが,住民基本台帳カードの交付件数は平成25年3月末現在で市民全体の3.5%,5,530件,公的個人認証は1.9%,3,038件にとどまっていることが大きな要因であると考えております。  一方,簡易申請につきましては,ひな形に合わせて入力するだけの簡単な手続のため,利用件数は,平成22年度,全体件数5,328件中の35%,1,860件,平成23年度は5,217件中の35%,1,819件,平成24年度については4,814件中の約68%,3,299件で,これは平成24年度の県内自治体で一番の利用件数となっております。  電子申請,特に一般申請の利用を促進するためには,住民基本台帳カード等の発行増が一番の課題でございますけれども,5月24日に成立しましたマイナンバー法に基づく個人番号カード,マイナンバーカードの発行も計画されておりますので,まずは住民基本台帳カード等の必要のない保育所入所申し込みなどの12業務──この12業務で窓口での申請は年間約4,600件ほどございますので,この利用について市報や市のホームページで改めて周知を図りますとともに,県内の他の自治体でも本市同様に電子申請の利用が少ない状況でありますことから,平成26年10月からの新システムへの移行に当たりましては,より利用者に使いやすいシステムとなるよう,茨城県市町村共同システム整備運営協議会において協議,検討してまいりたいと考えております。  次に,3点目の電子申請での今後の取り扱い範囲と方向性についてのご質問でございますが,現在,市が実施しております電子申請は,いばらき電子申請・届出サービス,いばらき公共施設予約システム及び市立図書館ネット予約システムの3システムでございます。これらのシステムにつきましては,今後,新たに追加すべき業務や施設などが発生した場合は,積極的に導入を図り,電子申請の利用を促進してまいります。  また,新たな電子申請としまして,一般社団法人地方税電子化協議会の運営するeLTAX(エルタックス)を利用して,本年12月から地方税の電子申告が開始される予定であります。  今後の方向性でございますが,先ほど申し上げましたマイナンバー制度への対応や業務の標準化,コスト削減,費用対効果等の観点から,公的な共同利用のシステムを利活用した電子申請を主に進めてまいりたいと考えております。 ○西野宮照男 副議長  鈴木幸男市民生活部長。          〔鈴木幸男市民生活部長登壇〕 ◎鈴木幸男 市民生活部長  2項目めの2点目,コンビニのマルチコピー機利用による行政サービスの提供についてお答えします。  コンビニのマルチコピー機利用による行政サービスは,言いかえますとコンビニでの証明書発行サービスでありますが,コンビニでの証明書発行サービスにつきましては,現在26都道府県の65の自治体で実施されております。その内容につきましては,住民票,印鑑登録証明書,戸籍謄本・抄本,戸籍付票,税証明などの発行サービスでありまして,窓口に比べてより長時間にわたり証明書の取得が可能となっており,住民にとりまして必要なときに必要なものを身近な場所で取得できるというメリットがあります。  県内で平成24年度にコンビニ発行サービスを開始しました龍ケ崎市及びつくば市における窓口とコンビニでの証明書の発行状況について調査しましたところ,龍ケ崎市においては,窓口3カ所とコンビニでの発行がありますが,コンビニでの発行率は4.0%,またつくば市においては,窓口11カ所とコンビニでの発行で,コンビニでの発行率は1.0%にとどまっております。また,コンビニでの証明書取得のためには,電子申請と同様に住民基本台帳カードが必要でありまして,2市の住民基本台帳カードの発行率は,龍ケ崎市は人口の12.8%,またつくば市は人口の4.1%となっております。これら2市のコンビニ発行状況を見ますと,窓口数に違いはあるものの,住民基本台帳カードの発行率の高い龍ケ崎市においてコンビニ取得が多くなっております。  本市は,本庁ほか4カ所の窓口がありますが,住民基本台帳カードの発行率は人口の3.5%にとどまっておりまして,つくば市と発行率は類似しております。本市におけるコンビニでの証明書発行については,市民の住民基本台帳カード取得状況,窓口数及び導入費用等,総合的な視点に立って検討してまいりたいと考えております。  次に,3項目めの1点目,自治会の組織率と加入率についてお答えします。  市民協働のまちづくりを進める上で,防犯・防災活動やごみの減量化など,多くの自主的な地域活動に取り組んでいただいております自治会の役割は大変大きなものがあります。自治会未加入世帯の加入や自治会未組織地区の組織化につきましては,自治会連合会と市が共通の課題として認識し,連携して取り組んでいるところです。  ご質問の自治会組織率につきましては,自治会組織率という概念がありませんので,自治会未組織という観点からお答えしますと,現在,自治会未組織地区は那珂湊地区に一部存在しております。また,自治会加入率は,5年前になりますが,そのとき74.6%ありましたが,年々減少傾向にあります。微減傾向にあります。その要因といたしましては,高齢の方が順番で回ってくる自治会役員を務め切れないとの思いで脱退するケースや新規転入者のうちの自治会未加入者の増加などにより,結果的に自治会加入率の微減につながっているものと考えられます。  加入状況を見ますと,長砂,馬渡地域やさわ野杜団地など90%を超えている自治会もあれば,アパートが多い地域などでは50%を割る自治会もあります。自治会の加入につきましては,地域性や家族形態によるところが大きいものと推測されます。昔からその地域に定住している地縁関係の強い地区や,一時定住など流動的で隣近所とのつき合いを持たない都市型地区など,自治会への加入に対する考え方もさまざまです。  次に,2点目の自治会への加入促進策といたしましては,市では,市報やホームページへの掲載をはじめ,市民課窓口において転入者にお渡しするガイドブック,チラシによる周知啓発を行っているほか,市営住宅の入居申請の際には担当課において自治会加入の働きかけをしております。また,住宅団地等の開発行為許可の際,開発業者から地元自治会へ情報を提供し,転入者への早い段階からの加入促進も図っております。一方,単位自治会におきましては,市と協働で作成した自治会加入のオリジナルチラシなどを活用し,加入の促進を図っているところです。  現代社会は,近隣における地縁関係の希薄化,高齢化による自治会活動への不参加,また雇用延長による自治会役員のなり手不足など,自治会活動が敬遠されがちな情勢にあります。こうしたことから,今後も行政窓口での加入案内や加入チラシ等による呼びかけを継続しつつ,単位自治会における独自の加入促進取り組みを各自治会で情報を共有し,また地域コミュニティに設置されましたまちづくり市民会議においても地域の課題として検討していただくなど,行政,自治会,地域コミュニティが一体となった自治会の加入促進,未組織地域の解消に取り組んでまいります。  次に,4項目めの非常用井戸の利用体制についてお答えいたします。  1点目の非常用井戸の水質について及び2点目の浄水器を備えた井戸設備の導入について,関連性がありますので,あわせてお答えいたします。  非常用井戸の水質についてでありますが,平成24年度に勝田地区の小学校14校に非常用井戸を整備し,あわせて水質検査を行ったところ,一般細菌や鉄化合物が検出されたほか,味やにおい,濁りなど基準に適合しない項目があり,原水のままでは全箇所で飲用不適合となっております。  浄水器の導入につきましては,整備した井戸には塩素滅菌器を取りつけておりますが,多くの井戸では水質基準を満たしておらず,鉄やマンガンの除去装置等の導入が必要なこと,また塩素の注入により飲用できる井戸においても災害時には水脈の変化等も考えられることから,水質の検査を行い,その結果を待ってからの対応になると考えております。  そのため,市といたしましては,非常用井戸は生活用水として活用いただき,飲料用の水としては水道事業所で配備している給水車やフレキシブルタンクによる給水,各避難所に備蓄している保存水により対応いたしますが,個人においても1週間程度の備蓄をしていただきたいと考えております。  次に,3点目の一般家庭の井戸の利用方法につきましては,議員ご指摘のとおり,市内の井戸の大半が飲用に適さないことや,ふだん飲用に適する井戸であっても地震の際は水脈の変化等の影響が考えられることから,小学校に整備した非常用井戸と同様に,生活用水としてご利用いただきたいと考えております。 ○西野宮照男 副議長  4番大谷 隆議員。 ◆4番(大谷隆議員) ご丁寧なご答弁ありがとうございました。  1項目めの少子化を取り巻く諸問題についてですが,ちなみに,2060年の日本の人口は8,670万人というふうに推計されていますので,同じ比率で計算しますと,ひたちなか市の人口は約10万人となります。現在の神栖市と同規模になりますが,このころの生産年齢人口は4,500万人を切りますので,また高齢化率も40%の社会が予想されていますから,その内容は現在のそれとはかなり異なることを含みつつも,想像力を働かせる見方は必要だということであります。  また,2010年と2011年では合計特殊出生率こそ1.39で同じですが,その中身は出生数で2万人減っており,マインドが変わらなくても確実に女性の数そのものが減った影響が出ています。そして,先週発表された2012年の数字では,その2011年よりもむしろマインドは上がっているにもかかわらず,さらに出生数が1万3,000人減ったことがわかりました。こうなると,手おくれ感さえ漂うところでありますけども,それがイコール本市の事情とは言わないまでも,問題は少なくありません。考え方として何かが足かせになっているのであれば,それに対してどのような支援が効果的で妥当性があるのかを見ることになります。  その意味では,今回,切り口として1点目で住む場所について取り上げ,またその線引きとして公的なものの利用者を例示させていただきました。趣旨は違っても,公的住宅は既に補助がなされていると見ることができるとするならば,むしろ妥当性の点からは補助のない一般の賃貸住宅居住者を対象として,例えばこれを福祉の観点から趣旨と条件を満たす場合に市独自に取り扱う考え方がもう1つあってもよいのではないでしょうか。  2点目,3点目もそうですが,本来,この少子化や子育て支援といった分野は,側面的なものも含めれば内容も多岐にわたることは必要であります。したがって,担当課はもちろん,それをまたぐところにもニーズが出てくることが予想されます。いばらき出会いサポートセンターがあえて個人の領域に飛び込んだように,本市の掲げる協働をもって,その一員たる事業者なども含め,子育て支援を進めているまちとしてより大きな運動的展開ができないか。何よりも若い世代が将来に夢と希望を持てる環境を意識した各課横断的な取り組みに期待したいと思います。  次に参ります。2項目め,より身近な行政サービスの展開については,窓口は本庁市民課のみではなく,那珂湊支所や,市毛,前渡,佐野公民館等でもサービスが受けられるようになっていますが,合併等による市域拡大と高齢化社会にあっての役所の心理的距離は遠くなり,またあおぞらバスの本数やルートも要望の全てをカバーすることはかないません。例えば佐和,高野地区など,場所によっては最寄りの支所,公民館等へも近くはないものと感じます。いつでも,どこでもというこの時代,いばらき電子申請・届出サービス等のさらなる利用改善やコンビニエンスストアの活用など,より身近な市役所,歩いて行ける距離の市民サービスの提供などをよろしくお願い申し上げます。  3項目めの協働と地域活動の推進については,まちづくりは,公助のみに求めるものではなく,共助と自助も必要であることは既に定着しつつあります。そして,協働は,市民各位のより多くの参加を得ることが実りにつながります。また,地域づくりの原動力となる高い市民力は,多くの市民参加が裏づけとなっているわけであります。湊線が自治会向けに割引回数券を発売したこともありました。あるいは,他町村において,子育て支援住宅の家賃を優遇するかわりに,地域密着のため,3年くらい後に消防団に入ってもらうことを検討しているとするところもあるようであります。残念ながら,本市では先ほどの質問で子育て支援の住宅に類するようなものはないようでありますが,このような動きは自治会についてもしかりではないかというふうに思います。  再質問です。例えば自治会と地区内農家グループとの間で農産物や所有井戸等の災害支援協定を結び,有事の際に優先的にこれらを提供する体制を構築した例や,自治会活動保険を活用してふだんの地区内の行き交いを自治会の防犯活動として証明する仕組みをつくり,その際のけがや事故を補償して参加者を募った事例もあります。これらはほんの一例でありますが,このような各自治会の情報をできるだけ酌み取り,下世話でありますが,得する自治会の本のようなもので情報の流通を図ったり,活用できる資源などを紹介するようなことはできないでしょうか,ご答弁をお願いいたします。 ○西野宮照男 副議長  鈴木幸男市民生活部長。          〔鈴木幸男市民生活部長登壇〕 ◎鈴木幸男 市民生活部長  議員が今ご提案の2つの活動ですけども,大変すばらしい活動,地域の中でもちろん受け入れられてやられたものだというふうに考えますけれども,こういったものを自治会連合会のほうに情報提供するなり,また,市民会議が結成されておりますので,コミュニティ連絡協議会が市民会議間の情報共有の場になっておりますので,そういったところに情報を提供して,各自治会でいろいろ取り組みを進めていただけたらというふうに考えております。情報のほうはそういう形で提供していきたいと考えております。 ○西野宮照男 副議長  4番大谷 隆議員。 ◆4番(大谷隆議員) ありがとうございました。今までこの件についての回答は,啓発とかPRといったものが多かったように思いますけども,少しだけかもしれませんけども,踏み込んでいただきました。むしろ入りたくなる自治会を仕掛けていく考え方も必要なのではないかと思いますし,そのための支援等,単位自治会,あるいは自治会連合会の拡大が容易に進むよう,よろしくお願いしたいというふうに思います。  4項目めの非常用井戸の利用体制については,生物にとって水はまさに命であります。ストックされたものを消費することだけではなく,飲める水を手元でつくり出すことができるかどうかの意味は極めて重要であり,備蓄が尽き,供給路や供給体制が崩れた場合,この井戸は最後のとりでとなり得ることもありますので,素早く末端まで水を届けられる,せっかくのこの供給体制ですので,生活用水だけでなく,その先の備えとして,またその次の段階として考えることについては,通常飲用としないまでも,重要だと考えております。  以上,お願いを申し上げまして,私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○西野宮照男 副議長  以上で,4番大谷 隆議員の質問を終わります。  次に,9番加藤恭子議員。          〔9番 加藤恭子議員登壇〕 ◆9番(加藤恭子議員) 公明党議員団の加藤恭子です。通告に従い一般質問をさせていただきます。  1項目め,男性介護者への支援についてお伺いいたします。  介護は女性の役割というイメージが強いのですが,現実は変わりつつあります。家族単位の縮小や男性の生涯未婚率上昇などから,男性が妻や親を介護するケースが年々増加しており,2010年の厚生労働省国民生活基礎調査によると,同居する介護者の男性の割合は30.6%となり,全国で100万人以上いると推定されています。実に3人に1人が男性介護者でありながら,社会的な認知度は低いのが現状です。今後さらにふえていくことが予想される男性介護者への支援体制を整えることが必要であると考えます。  そこで,2点お伺いをいたします。  1点目は,介護マークについてであります。  介護マークは,男性介護者が女性の下着購入や外出中のトイレを介助する際に受ける誤解や偏見などを防ぐのが狙いであり,介護者からの要望で静岡県で導入された取り組みが全国共通マークとして広がっているものです。とりわけ介護していることが周囲にわかりにくい認知症の介護者から歓迎の声が上がっているそうです。  茨城県においても,昨年10月より希望者に配布されておりますが,本市における配布状況はどうでしょうか。また,県に対し,介護マークの導入を要望していた認知症の人と家族の会茨城県支部は,特に介護にふなれな男性のストレスが和らぐことや,介護マークを見てさりげなくお手伝いしますよ,お疲れさまと声をかける人がふえればうれしいとし,効果の広がりに期待を寄せております。  介護者が安心して介護に取り組める環境を整えることからも,介護マークの周知が大切と考えます。より多くの市民に介護マークを知っていただくために,どのような取り組みを考えているか,お伺いいたします。  2点目は,ひたちなか市における男性介護者の実態についてお伺いいたします。  男性は,女性に比べ地域でのネットワークが少なく,介護を1人で抱え込みやすい傾向があると言われております。さらに,孤立した生活が介護者を追い詰め,虐待へとつながるケースも多いといいます。現に高齢者虐待は4年連続で増加しており,家庭内での虐待被害者は女性が76.5%を占めております。加害者は息子が最多で42.6%,以下,夫16.9%,娘15.6%の順です。男性による虐待が全体の約6割を占めていることから,厚生労働省は男性介護者への助言,指導などを市町村に要請したいとしています。  なれない家事や介護と仕事の両立で悩みながらも,周囲にSOSを出すことができずに悩んでいる方のために,男性介護者のための情報交換会等,行政がサポートして男性介護者のネットワークを築く必要があると考えます。ひたちなか市における男性介護者の現状をどのように捉えているか,また具体的な支援の取り組みは考えているか,お伺いいたします。  2項目め,がん検診率の向上について,中でも子宮頸がんについて3点お伺いいたします。  1点目は,子宮頸がんワクチンの接種状況についてであります。  20代,30代の若い女性にふえている子宮頸がんの予防ワクチンが本年4月から定期接種化されました。子宮頸がんは予防できるがんであります。ところが,現在,日本では年間約1万5,000人の女性が発症し,約3,500人が亡くなっています。自治医科大学附属さいたま医療センターの今野教授は,未接種の場合に比べ,がんの発生,死亡者数を70%以上減らすことができるとしており,ワクチン接種の効果は大きいため,一人でも多くの女性に受けてほしいと願います。  産婦人科医らでつくる子宮頸がん征圧をめざす専門家会議が昨年,ワクチンの接種率を調査したところ,接種費用が公費助成されている自治体で65%に上ったと発表されました。ひたちなか市においては,全額公費負担で接種されておりますが,接種率はどれくらいになっていますでしょうか。  2点目は,子宮頸がん検診の現状と対策についてお伺いいたします。  子宮頸がんを完全に予防するには,がん検診を受け,細胞ががんになる前に発見することが大切であります。子宮頸がんは,がんになる原因や過程が解明されており,ワクチンと検診の両面からの予防が重要となります。  公明党は,予防と検診の強化で根絶できると主張し,2009年度から子宮頸がん検診に無料クーポンを導入させ,検診率の向上に結びつけることができました。ひたちなか市における子宮頸がんの検診率はどれくらいになっていますでしょうか。現状と検診率向上へどのような対策を考えているか,お伺いいたします。  3点目は,検診率を上げる施策についてであります。  20代,30代の女性は子育て中であり,子供を見てもらう人がいないため検診は受けられないと諦めてしまっている人もいるようです。小さな子供がいても安心して検診が受けられるよう,保育所等で一時的に預かる体制をとることはできないでしょうか,見解をお伺いいたします。  3項目め,幼児教育の重要性と無償化について3点お伺いいたします。  1点目は,幼児教育・保育の重要性についてであります。  子供は,幼児期の集団生活を通し,人としてのコミュニティで生きていくための知恵を学ぶことができます。友達と一緒に食事をするときのマナーやおもちゃの譲り合い,黙って人の話を聞くことや思いやりや協調性など,大切なことをたくさん学ぶ場となります。  生涯の人格形成や基礎学力の定着など,さまざまな効果が大きいとされている幼児教育の重要性について,ひたちなか市はどのように考え,公立幼稚園ではどのように取り組んでいるか,お伺いいたします。  2点目は,保護者からのニーズへの対応についてであります。  現在,ひたちなか市における保育所への入所資格は,家庭外労働の場合,1日5時間以上,月20日前後の勤務の方,また,家庭内労働の場合,家事以外で1日6時間以上,月20日前後の勤務の方となっています。特に家庭外で勤務する場合,1日4時間で週3日くらい働きたいが,保育所に預けることができないという要望もあります。  例えば水戸市での保育所入所資格は,家庭外労働の場合,正午を挟んで1日4時間以上で,週4日以上となっております。また,保育所でも教育的プログラムをもっと入れてほしいといった希望もあります。さらに,病後児保育や病児保育など,保護者ニーズへの対応をどのように考えているか,お伺いいたします。  3点目は,幼児教育無償化への市の考えについてであります。  文部科学省は,幼児教育の無償化について,現行の補助制度を拡充するとし,今月6日に幼稚園から小学校3年までの子供がいる家庭の幼稚園保育料を2014年度から第2子は半額,第3子以降は無償にすると発表しました。  公明党は,日本が諸外国に比べ公的な教育支出の割合が低いことを踏まえ,公的支出が少ないしわ寄せは家計に重くのしかかっている。経済格差の固定化防止や少子化対策の観点からも,教育費の負担軽減策を進める必要がある。さらに,諸外国に比べて特に家計の負担が重いのは,小学校就学前の幼児教育と大学などの高等教育の期間であるとし,幼児教育無償化については2006年4月に提言して以来,一貫して推進をしてきました。  今回の決定は,完全無償化に向けての第一歩であり,対象園児は約30万人,必要とされる約300億円のうち地方の負担分は約200億円と言われております。今後,財源確保のための調整が必要となるなど課題も多いとは思いますが,ひたちなか市における今回の対象園児数や必要となる予算とあわせ,幼児教育無償化への市の考えをお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○西野宮照男 副議長  横須賀重夫福祉部長。          〔横須賀重夫福祉部長登壇〕 ◎横須賀重夫 福祉部長  加藤議員のご質問にお答えいたします。  まず,1項目め,男性介護者への支援についての1点目,介護マークの配布状況と周知についてお答えいたします。  まず,介護マークの交付状況ですが,本市におきましては,要介護者や障害者等の介護者を対象として,昨年10月から高齢福祉課,障害福祉課,介護保険課,那珂湊支所の窓口にて交付を開始し,平成25年5月31日現在,交付人員は235名となっております。  次に,介護マークの周知につきましては,昨年11月に居宅介護支援事業所等を通じ,在宅の要介護,要支援者約2,500世帯にリーフレットを配布して周知するとともに,市本庁舎をはじめ公民館など公共施設への啓発用ポスターの掲示や,市ホームページ,市報への掲載,自治会を通じた回覧などを行い,必要とされる方だけでなく,多くの市民に対して理解が深まるよう,普及啓発に努めているところでございます。  次に,2点目の男性介護者の事態についてお答えいたします。  本市については,性別による介護者の把握や特別な支援等ではなく,介護者全体の支援として,相談・対応や介護者支援の事業を実施してきたところでございます。高齢者の総合的な相談窓口である3カ所のおとしより相談センターにおいては,介護に関する相談をはじめ,個々が抱えている問題の解決に向けた対応と,介護による精神的な負担を軽減していくため,継続的なかかわりを持ち,助言等を行いながら支援に当たっております。  介護者支援の事業といたしましては,介護者が介護方法を習得するため,社会福祉法人等に委託している5カ所の在宅介護支援センターが主催して介助方法や寝たきりの方の食事などをテーマとした家族介護教室を平成24年度は計7回開催し,参加者は92名のうち,男性は17名となっております。  また,日帰りのバス旅行を通じて日ごろの介護や世間話をしながら介護者相互の交流と気分転換が図られるよう,家族介護者交流事業,こちらのほうは社協に委託しておりますけども,実施しており,参加者12名のうち,男性3名が参加しておりまして,介護者支援の推進を図っております。  今後ともおとしより相談センターが高齢者の相談窓口として多くの介護者等に認知されるよう周知等を図り,相談等に対しても適切かつ丁寧な対応に努めてまいります。また,介護者支援を目的とした介護教室等の事業につきましては,より多くの介護者に参加いただけるよう周知方法などを工夫するとともに,男性介護者を対象とした事業につきましても,おとしより相談センター等において試行的に行ってまいりたいと考えております。  次に,がん検診率の向上についての1点目,子宮頸がんワクチンの接種状況についてお答えいたします。  本市では,平成22年度より高校1年生の女性を対象として子宮頸がんワクチン接種費用の全額助成を開始し,平成23年度からは中学1年生から高校1年生までの女子を対象に拡大したところであります。  接種率につきましては,平成23年度は対象者3,891人のうち接種者は2,309人で59.3%となっております。平成24年度につきましては,未接種者の方などに個別に子宮頸がんワクチン接種の有無や接種回数の履歴をご通知しましたところ,対象者1,865人のうち接種者1,164人,接種率は62.4%となっております。  次に,2点目の子宮頸がん検診の現状と対策についてお答えいたします。  本市では,子宮頸がん検診を20歳以上の方を対象として検査料の一部を助成しております。平成21年度からは節目の年齢の方,20歳,25歳,30歳,35歳,40歳を対象に全額公費助成の無料クーポン券を実施しております。受診率につきましては,20歳が12.4%,25歳が21.5%,30歳が27.4%,35歳が27.1%,40歳が26%となっており,20歳,25歳の若い世代の受診率の向上が課題となっております。
     そのようなことから,乳幼児全戸訪問の際の検診登録申請書の配布,健康推進員や食生活改善推進員を活用し日ごろの活動の中での啓発,各種健康教育等で受診勧奨を行っております。本年度は,各公民館で主催しております幼稚園,小学校の保護者を対象とした家庭教育学級等や市内各所で行われております育児サークルでの受診勧奨のほか,保健推進員と協力し,各自治会の会合等に出向きまして,地域の方々への子宮頸がん検診を含めた各種検診の重要性の啓発活動を行っております。  次に,3点目の子育て中の女性の検診率を上げるための子供の一時預かりについてお答えいたします。  現在,18歳から39歳の方を対象としたヤング検診において,小さい子供連れで受診される方がスムーズに検診が受けられるよう,ヘルスケアセンターや那珂湊保健相談センターにおいて,保健推進員による子供の世話を行っております。  また,市立の保育所1カ所,私立の保育所8カ所において,児童の保護者等が短期的に保育を必要とする際に,児童に対する一時預かり保育サービスを行っておりますし,社会福祉協議会におきましても,子育てや家事援助を中心としたサービスを提供しているファミリーサポートセンターで子供を預かる事業を実施しております。  平成24年度の子供預かり事業の利用状況につきましては,市立の保育所で24名の方が検診受診等で,またファミリーサポートセンターでは3名の方が母親の病院受診等を理由に利用されております。  これらの子供一時預かり事業の周知につきましては,ホームページや母子健康手帳交付時,乳児全戸訪問,各種乳幼児相談や健診の際に子育て応援ブック(smile smile)等によって行っておりますが,今後,個別に通知しております検診受診券等にも掲載するなど,受診率の向上に努めてまいります。  次に,3項目めの幼児教育の重要性と無償化についての2点目,保護者からのニーズへの対応についてお答えいたします。  保育所に入所できる児童は,市内に住所を有し,保護者や保護者以外の家族の方も就労等により児童を保育できない場合に限ります。具体的には,勤務日数が月20日前後で,勤務時間数が家庭外労働の場合は1日5時間以上,家庭内労働の場合は1日6時間以上の保護者を対象としております。  短時間労働,就労日数等が要件に満たない方の保育ニーズにつきましては,一時預かり保育事業により対応しております。一時預かり保育は,保育者の多様な就労体系等により家庭における保育が断続的に困難となる児童に対する保育サービスで,現在,市立保育所1カ所,民間保育所8カ所の計9カ所で事業を実施しております。平成24年度で延べ3,832人の方が利用されております。  次に,保育所の教育的プログラムにつきましては,本来,保育所は教育を行う場ではありませんが,一部の民間保育所においては和太鼓や鼓笛の演奏,英会話,サッカー等の教育的プログラムを取り入れております。保護者は,各保育所の特色を見て入所先を選択しているものと思われます。  病児・病後児保育につきましては,保護者が就労等により病気の児童の家庭保育が困難な場合,病院,保育所等の専用スペースで保育を行う事業があり,現在,病児保育所については医療機関1カ所,病後児保育については民間保育所2カ所で実施しております。また,保育中に発熱等をした児童を保護者が迎えに来るまでの間,看護師が緊急的に対応する体調不良児対応型事業につきましても,民間保育所10カ所で実施をしております。  今後は,平成27年度より子ども・子育て支援事業を実施するに当たり,本年度,保護者に就学する前の施設の利用希望者等の調査を行い,その結果を踏まえ,子ども・子育て支援事業計画を策定し,保護者のニーズに対応してまいりたいと考えております。 ○西野宮照男 副議長  木下正善教育長。          〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善 教育長  3項目めの1点目,幼児教育・保育の重要性についてお答えいたします。  幼児期は,生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であると認識しております。また,知的な面でも,感情的な面でも,さらに人間関係の面でも日々急速に成長する時期であり,その後の生き方に大きく影響を及ぼすため,子供の育ちについて常に関心を払うことが大切であると考えております。  この時期の教育におきましては,親の愛情に包まれた温かな家庭環境,自然との触れ合いを通して人としての感性が育つ環境を整えておくことが大切であると考えております。また,周りの子供たちや地域の人々と豊かにかかわりながら社会性が育つ環境や,本に親しんだり,芸術に触れたりする環境を整えておくことなど,配慮しなければならない点がたくさんございます。  本市の市立幼稚園におきましては,コミュニティバスや海浜鉄道を利用してイチゴ狩りに行ったり,絵本の読み聞かせや体操教室を行ったりするなど,体験を通した学びを重視しております。また,保護者対象に,音楽家による演奏会や子育てに関する講演会を実施するなど,保護者とともに歩む子育て支援を大切にしております。  幼児期には,人や自然と豊かにかかわりながら十分に遊び,心も体もたくましく育ってほしいとの願いを持って,幼児期の教育に力を注いでいるところでございます。 ○西野宮照男 副議長  大内康弘教育次長。          〔大内康弘教育次長登壇〕 ◎大内康弘 教育次長  幼児教育無償化についてお答えいたします。  本市では,私立幼稚園へ子供を就園させる保護者に対しまして,幼稚園就園奨励費補助事業により保護者の所得状況に応じて保育料の負担軽減を図っておりますが,このたび文部科学省から示されました幼児教育の無償化につきましては,市町村の実施するこの幼稚園就園奨励費制度を部分的に拡充するものでございます。第2子と第3子について所得制限を撤廃し,第2子は半額補助,第3子は全額補助としようとするものであります。  平成24年度の実績をもとに平成26年度の影響を推計しますと,所得制限の撤廃により,第2子は約200名増の600名が,第3子は10名増の30名が対象となり,第1子を含めた幼稚園就園奨励費補助事業の総額は約5,440万円増の1億6,500万円になるものと見込まれます。  幼稚園就園奨励費補助事業は,地方自治体が行う補助事業の3分の1を国が負担する制度であります。国は予算の枠組みを理由に,本市における平成22年度から24年度の国庫補助金額は実質的に4分の1未満となっております。市の超過負担が1,000万円を超える状況となっております。政府与党が幼児教育無償化を国策として取り組みを行うとしておりますので,市の負担が増大することのないよう注視して,国費負担による完全無償化の実現を要望してまいりたいと考えております。 ○西野宮照男 副議長  9番加藤恭子議員。 ◆9番(加藤恭子議員) ご答弁ありがとうございました。  最初に,介護マークについてですけれども,先ほどのご答弁で,市のホームページや市報を通し,またリーフレット等の配布というお話と,それから市の本庁舎をはじめ公民館等へのポスターの掲示というお話がありましたけれども,この介護マークについては,特に周囲から介護しているということがわかりにくい認知症介護者の方から歓迎の声が上がっているというふうに先ほど申し上げましたけれども,この認知症患者ですけれども,予想を大きく上回る勢いで今ふえているという現実があります。そのことから考えますと,今後,この介護マークを使用したいという希望する方もふえてくるのではないかというふうに思いますし,また,より多くの方がこの介護マークについての周知を図り声をかけたり手をかしたりという,そういったことが必要になってくるかなというふうにも思います。  そこで,この介護マークの周知について,埼玉県の幸手市というところでは,もちろん市報やホームページ,またそういった公共施設へのポスターの掲示とともに,市内の事業者等にもポスターの掲示を行い,より多くの人に周知をしているということも伺いました。例えば本市におきましても,この市内の事業者や,また市の医師会等にも働きをかけて病院等に掲示をするなど,そういった対策がとれないでしょうか,よろしくお願いいたします。 ○西野宮照男 副議長  横須賀重夫福祉部長。          〔横須賀重夫福祉部長登壇〕 ◎横須賀重夫 福祉部長  加藤議員の2問目でございますけども,事業所とか病院とか診療所ということでございますけども,こちらのほう,やはりご協力をお願いするということで対応していきたいと思いますし,できる限り掲示してもらえるように努力してまいりたいと考えております。 ○西野宮照男 副議長  9番加藤恭子議員。 ◆9番(加藤恭子議員) 前向きなご答弁ありがとうございました。  次に,この男性介護者への支援の具体的な取り組みについてですけれども,現在も市においてはいろんな形で介護をする方へのいろんな面でのサポートをしていただいているというふうにお伺いをいたしました。なかなか市内の男性介護者だけの実態をつかむというのは難しいかと思います。ただ,全国的に見た場合,家族介護者の約3割が男性介護者という実態からすると,多分ひたちなか市においても同じような状況が考えられるのではないかというふうに思いますし,今後さらに高齢化や核家族化,またそれに未婚者の増加などで男性介護者というのはふえていくというふうにも考えられ,また,平均寿命は女性のほうが長いため,例えば男性が自分の母親と妻を1人で介護するといったケースも全国的には珍しくないように伺っております。そういう意味では,いろんな角度から今よりももう一歩踏み込んだ支援も必要になってくるかなというふうに思っております。  全国に先駆けて男性介護者への支援を始めた広島市の佐伯区というところでは,区の職員と,それから介護の現場で男性介護者と接することが多い保健師の皆さんと一緒に同じテーブルに着いて,この支援のあり方を考え,現場の声を取り入れながら,毎月1回,男性介護者のつどいを開催しているというふうに伺いました。先ほども部長の答弁でありましたけれども,この集まりの中では,同じように介護用のおむつの種類や使い方など介護に対する知識,情報を伝えるほか,また,その場に月1回集まることで,この介護者の皆さんが日ごろ自分の介護を通しての悩みであったりストレスであったり,そういうことをお互いに話し合うことで解消されているという,そういう時間が設けられているというふうにも伺いました。お互いに意見交換する中で,大変なのは自分だけではないんだという,そういった気持ちが軽くなるといった参加者の声もあるようです。  男性介護者向けの教室の開催,また同じ立場の人との交流の場など,具体的な取り組み,市が例えば介護の現場においてこの男性介護者と接する機会の多い方と同じテーブルに着いてそういった支援策を考えることはできないでしょうか,お伺いいたします。 ○西野宮照男 副議長  横須賀重夫福祉部長。          〔横須賀重夫福祉部長登壇〕 ◎横須賀重夫 福祉部長  男性介護者の交流ということでございますけども,現在,先ほども申しましたように,社協のほうで,男性という特定はしませんけども,家族介護の交流事業を行っているということでございまして,それを引き続き実施していきたいと思っていますし,あと,男性を対象とした事業につきましても,先ほど申しましたように,おとしよりセンターを通して,食事のつくり方とか,あとは介護関係の用具の取り扱い方とか,そういうものを試行的にやっていきたいということ,まずそのようなことから取り入れて,徐々にそういう介護者のニーズを調査しながらやっていきたいと思います。とりあえずは,おとしよりセンターのほうで試行的にやっていきたいというふうに考えております。 ○西野宮照男 副議長  9番加藤恭子議員。 ◆9番(加藤恭子議員) ありがとうございます。ぜひ現場の声を取り入れながら,的確な支援体制の確立をお願いしたいと思います。  次に,2項目めのがん検診についてですけれども,この現状と対策についてということで,がん検診率の現状を先ほどお伺いいたしました。  この子宮頸がんの検診につきましては,検診率のアップも大切なことでありますけれども,またもう1つの対策としまして,この精度を上げるということも大切な1つの要因になってくるかと思います。  現在,子宮頸がんの検診は,子宮頸部から採取した細胞に異常がないかを調べる細胞診を実施しているかと思います。厚生労働省では,今年度より,検診の精度をより上げるために,細胞診に加え,原因ウイルスに感染しているかどうかを調べるHPV検査を全国で200程度の市町村に費用を全額助成し,試験的に始めるとしています。細胞診より異常を見つけやすいとされるHPV検査について,現在どのような見解をお持ちでしょうか,お伺いいたします。 ○西野宮照男 副議長  横須賀重夫福祉部長。          〔横須賀重夫福祉部長登壇〕 ◎横須賀重夫 福祉部長  今,加藤議員のご指摘のHPV検診でございます。こちらのほう,国のほうでやはり補助対象としてやることになっております。現在,対象年齢が30歳,35歳,40歳ということでございます。全国で7万人を予定しているということでございます。補助率でございますけども,10分の10じゃなくて,国が2分の1,あとは当然市町村が,実施者が2分の1ということになるかと思います。料金のほう,大体税込みで3,990円ぐらいということでございます。県内の状況といたしましては,手を挙げたところなんですけども,小美玉市,つくばみらい市,常総市,守谷市が予定をしているということでございます。  しかし,今回のHPV検診は,どちらかというと治験的な要素があります。ですから,手を挙げた方,市内の方が全員手を挙げた場合,当然そこの中で漏れる方がたくさん,全国7万ということでございますので。それともう1つ,この同意した方に対しましては,2年後,4年後,6年後にも追跡調査を行うというような規定がありますので,そういうことを含めまして,やはりがん検診と同じような検診とはちょっと質が違うのかなというふうに考えておりますので,希望する方全員が検診ができるような時期になりましたら検討したいというふうには考えておりますけども,この検証事業ということに対しましては,ひたちなか市のほうとしては考えておりません。 ○西野宮照男 副議長  9番加藤恭子議員。 ◆9番(加藤恭子議員) ありがとうございました。  それでは,3項目め,幼児教育の重要性と無償化についてお伺いいたします。  先ほどご答弁の中で,公立幼稚園での取り組み,体験を重視した学びを行っているということでご答弁をいただきました。  この幼児教育の重要性というのは,先ほど教育長からご答弁があったとおりですけれども,この重要性をしっかりと認識した上で,例えば今後,現在の体験を重視した学びの場から,より一方重要性を認識した上で取り組んでいきたいことを考えていらっしゃることがあれば,お聞かせいただきたいと思います。 ○西野宮照男 副議長  木下正善教育長。          〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善 教育長  お答えいたします。  幼児教育が重要であるということは,もう多くの識者が指摘しておりますし,少子化が進んでますますその重要性を増してきているなというふうに思っております。  こうした現状認識に立ちまして,教育委員会では特に幼稚園教育に取り組んでいるわけですけれども,市立の幼稚園では,人とよくかかわる,自然とよくかかわる,それも体験的に遊びを通してというところが非常に大事ではないかなというふうに思います。ですから,人や自然と豊かにかかわりながら心のふるさとをつくるということを理念に掲げて保育を行っているところでございます。  政策的には,本年度から幼稚園の園舎の中での学びというものももちろん大事ですけれども,もっと園外に出て,外の空気に触れながら,楽しく遊ぶ機会というものもふやしていきたいということで,その活動場所への移動経費を従来より拡充いたしました。また,幼児の図書の購入につきましても,費目を設け,措置したところでございます。  そうした政策的な配慮もいたしながら,友達,また人とのかかわりを大切にした幼稚園,また園生活を送れるように,私どもも側面から支援してまいりたいというふうに考えております。 ○西野宮照男 副議長  9番加藤恭子議員。 ◆9番(加藤恭子議員) ありがとうございました。この幼児教育の時期というのは,本当に人とのかかわりと今教育長がおっしゃいましたけれども,いろんな意味でたくさんのことを吸収できるときでもありますし,将来に向けての人格形成という意味でも,ぜひ人の心の,痛みのわかる,そういった幼児を教育していただけるようにこれからもご尽力いただきたいと思います。  以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○西野宮照男 副議長  以上で,9番加藤恭子議員の質問を終わります。  お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○西野宮照男 副議長  異議なしと認め,本日はこれをもちまして延会します。          午後4時17分 延会...