「ひたちなか市議会 2013-03-11 平成２５年第　１回　３月定例会−03月11日-03号」の議事録内容

ひたちなか市議会 2013-03-11
平成２５年第　１回　３月定例会−03月11日-03号

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平成２５年第　１回　３月定例会−03月11日-03号平成２５年第　１回　３月定例会　　　　　　　　　　　平成２５年第１回ひたちなか市議会３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第　３　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年３月１１日午前１０時開議日程第１　施政方針に対する質疑　────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件日程第１　施政方針に対する質疑　────────────────────────────────────────── 〇出席議員　２５名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　山　形　由美子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　大　内　聖　仁　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　鈴　木　一　成　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　大　谷　　　隆　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　薄　井　宏　安　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　岩　本　尚　之　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　三　瓶　　　武　議員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　鈴　木　道　生　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　加　藤　恭　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　雨　澤　　　正　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　井　坂　　　章　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　田　寺　洋　二　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　清　水　立　雄　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　樋之口　英　嗣　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　後　藤　正　美　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　深　谷　寿　一　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　武　藤　　　猛　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　西野宮　照　男　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　川　崎　三　郎　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　佐　藤　良　元　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　鈴　木　勝　夫　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　打　越　　　浩　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　安　　　雄　三　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　山　田　雅　則　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　　住　谷　勝　男　議員　────────────────────────────────────────── 〇欠席議員　　０名　────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本　間　源　基　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　盛　啓　司　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　下　正　善　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　上　剛　久　水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　隆　之　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　幸　男　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横須賀　重　夫　福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　池　　　洋　経済部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　山　富　久　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　原　和　久　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒　沢　武　男　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　内　康　弘　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小田島　俊　夫　教育委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　　　篤　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　水　八洲雄　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴　田　　　晃　農業委員会会長　────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　一　男　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋　元　正　彦　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　口　清　幸　係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弓　野　　　隆　主任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　田　寛　臣　主事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　睦　史　主事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　池　哲　哉　主事　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○安雄三　議長　　これより本日の会議を開きます。　議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。　────────────────────────────────────────── △日程第１　施政方針に対する質疑 ○安雄三　議長　　日程第１施政方針に対する質疑を議題とします。　本件について、各会派の代表質問を行います。　最初に、ふるさと２１を代表して、１４番樋之口英嗣議員。　　　　　　　　　〔１４番　樋之口英嗣議員登壇〕 ◆１４番（樋之口英嗣議員）　おはようございます。ふるさと２１を代表して、１４番樋之口英嗣、質問いたします。　さて、３月１１日の東日本大震災からちょうどきょうで丸２年がたちます。観測史上最大級とも言われ、マグニチュード９.０、震度７というとてつもない地震から発生した津波は、最大遡上高４０メートルを超える巨大津波となり、東北地方、関東地方の太平洋岸に壊滅的な被害をもたらしました。死者１万６,０００人、いまだ行方不明３,０００人を数えます。戦後最大の出来事であります。改めて哀悼の意を表したいと思います。　政府は、この地震での被害額を１６兆円から２５兆円と見積もっております。まさに歴史を変えるエポックメーキング。今まで戦後と言っていたのを震災後と言われるような言葉に置きかえられるのではないでしょうか。　まだまだ復旧・復興は思うようには進まず、当市の政策においてもその影響は少なからず出ています。そのような中で、さきの参院本会議において２４年度の大型補正予算が１票の差で決まりました。当市の予算作成においても大変なご苦労があるものと理解すると同時に、その努力に対し、感謝と敬意を市長はじめ職員の皆様方にあらわしたいと思います。　今年度の課題は、国の動向が注目されますが、震災の後始末、デフレ脱却等の景気対策とＴＰＰなどの貿易立国としての国際的な条約がどのような形で地方に影響してくるのか、注視しておく必要があります。そして、どのように動こうとも果敢に対応する能力を持っていなければなりません。　そこで、景気対策としての三本の矢についてお伺いいたします。　大項目、総括的な前段についてであります。その中で中項目が２つございます。　まずは、三本の矢についてであります。　昨年１２月、衆議院総選挙において自民党が政権を担うことになり、アベノミクスと言われる政策が打たれ始めました。順調な滑り出しを見せています。今月に入り、東京株式市場はリーマン前の水準を回復しました。少し早過ぎるかなという感もありますが、上がらないよりは上がるほうがよいに決まっております。株価は、株を持っていない人は関係ないと言う人がおられますが、年金資金などが投入されていることを考えると、視野の広い効果が考えられます。　さて、中でも三本の矢と言われる大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略があります。金融財政は日銀と国、民間投資の喚起は国と地方が受け持つ形になるかと思います。地方自治体ができる得る主な施策、民間投資を喚起する成長戦略ですが、当市におけるこの矢の対策はどのようなものを考えているか、また該当するかを伺います。　次に、中項目２、基金についてであります。　一般的に財政調整基金は、標準財政規模の１０％が適正とされています。当市において財政基金は２４年度末４７.４億円、財政標準規模が２３年度決算ベース約２８０億円、若干多いと思われます。金利が発生する借入額の減少を考えてもよいのではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。　次に、大項目２、防災力の強化と災害時の安全安心の確保についてのうち、中項目１、地域防災計画について、４つの小項目を設けます。　小項目１、原子力災害時の対策についてです。　３・１１の震災においての１つの特徴は、原発事故が発生したことによる周辺地域への影響です。風評被害なども含め、復旧・復興計画が思うように進まないのも、この原発事故による要因が挙げられます。目に見えないものに対してやはり情報をオープンにすることが不安を取り除きます。当市は原子力発電所が隣地東海村にあり、いつ、何どき被災するやもしれません。個人的な努力には限界がある原子力事故において、情報の提供や原子力災害に対する対策をマニュアル化しておく必要があると思います。地域防災計画の見直し策定中とのことですが、原子力災害における行政の対応はどうなっているか、そして市民への働きかけについてはどのようにするのか、伺います。　次に、小項目２、津波災害の避難についてです。　さまざまな災害において避難は最も──もちろん避難の仕方にもよりますが、最も人命を守る手だてだと思いますが、避難経路等、示されているのでしょうか。今回の震災での死傷者の多くは津波によるものであり、その避難場所や避難場所までどの道を選択するかで生死を分けていると感じました。そこで、今回の防災計画では、避難場所並びに避難路などを決める必要があると思われますが、その決定方法を伺います。　次に、小項目３、避難時における個人情報の取り扱いについてです。　さて、災害において地域内の情報の伝達や行動を素早くすることが重要ですが、個人情報の保護のもとにひとり暮らしの高齢者などの情報が非公開で救助などに支障を来すことになりかねません。大事な命を奪われかねない事態になるやもしれません。その個人情報の取り扱い、またその考え方について伺います。　小項目４、那珂川の堤防築造の進捗状況についてです。　震災時の津波で那珂川の河口付近から数キロまで影響がありました。那珂川の堤防は、現在、上流から進められ、浄化センターあたりでストップしております。台風などの水害も含めて考えると、早急な対策が必要ではないかと考えます。また、求められております。その工事の進捗状況を伺うとともに、早急な築堤工事の開始を進めるよう国への要望はどうなっているかを伺います。　中項目２、生活インフラの復旧についてです。　今回の震災によるインフラのダメージは想像以上に大きく、相当な工事量になっています。災害復旧工事の状況はスムーズに進んでいるとは思えませんが、ただ、その理由は仕事量の増加や人員の不足など、やむを得ないことも理解しております。しかしながら、市民生活はとまることはできません。そこで、２５年度には、下水道を含め、復旧工事の不調による残工事や震災のために繰り延ばしになった通常の事業などが予定されております。物理的に大変タイトになりますが、その対応策を伺います。　中項目３、上坪浄水場整備の基本設計についてです。　インフラの損壊、中でも最も市民生活を圧迫したのは上水道関係のインフラです。２週間ほど断水したのは記憶に新しいところです。上坪浄水場は、施設の老朽化なども相まって、被害が大きく、市民に不満を残すことになりました。そこで、震災に強いなどの浄水場の設計を計画されていると思いますが、この基本設計のコンセプトはどのようなものか、伺います。　次に、大項目３、震災からの復興と産業の振興について。　中項目１、雇用について。２つの小項目であります。　企業誘致における雇用創出基金の活用及び茨城産業再生特区計画の活用についてです。　アベノミクスの順調な滑り出しによるものか、景気の動向を先取りする株価では、かなり有効な手であったと現在のところは言えるようです。しかしながら、この景気が本物になり、地方都市まで波及するにはタイムラグがあり、しばらく後になるのではないかと思います。もしかすると、地方へは波及せずに終わってしまうかもしれません。　一般に地方自治体では、景気対策、財政的な面や雇用対策などから、企業誘致に力を入れています。企業誘致は、進出してくる会社にとってどれだけメリットがあるかですから、誘致を行っている他の自治体との競争でもあるわけです。いろいろな政策を組み合わせて進出する企業にマッチした施策の提供をするかが自治体の能力とも言えます。その中で、雇用創出基金の活用や茨城産業再生特区計画の活用などがありますが、その概要と現況、そして今後どのような活用を考えているか、伺います。　職住接近についてです。　また、進出する企業へのバックアップとして、従業員、雇用者の職住接近と住環境の整備も重要と思われますが、その施策を伺います。　中項目２、工業の活性化について。３つの小項目です。　工業の活性化についてです。　当市の産業を見ると、工業部門のウエートが大きく重要な産業であり、そのバックアップをする政策として、数年前より産業活性化コーディネーター制を採用しておりますが、その効果を見るためにも現況と実績を伺います。　小項目２、新製品開発、人材育成、優秀な人材の確保についてです。　産業が生き延びるには、新製品開発、人材育成、優秀な人材の確保が求められますが、具体的にどのような策があるのか、伺います。　次に、競争力の強化、新規販路開拓についてです。　企業にとって、競争力の強化や新規販路開拓は生命線でもあります。その施策を伺います。　中項目３、農・漁業についてであります。　まず、当市の元気な農業の維持発展についてです。

　元気な農業とはどのようなことを言うのか、伺います。戸別補償制度の現況などを含め、お答え願います。　次に、農地の流動化についてです。　平成２０年１２月、農水省から農地改革プランとして、農地面積の減少の抑止と農地制度の基本を農地の所有から利用への２つの柱を出してきました。そして、平成２１年６月に農地法等の一部を改正する法律ができ、農地の転用規制の見直し、貸借についての規制の見直しなどが含まれています。流動化はそれでもなかなか進んでいないように思えますが、本市においての現状と今後の対策について伺います。　次に、農作物と魚介類の風評被害について伺います。　今回の福島原発の事故は、チェルノブイリの事故と同じレベル７です。放射性物質が拡散しました。当市にも放射性物質が風に乗って落ちているようです。農産物や魚介類の出荷に際して多くの風評被害をもたらしました。２年たった現在、その状況と対策、補償状況を伺います。　中項目４、観光について。　観光資源の一括管理についてです。　魅力的な回遊型観光の形成を目指し、地元の自然、食、文化、産業等の観光資源をつなぐともあります。歴史や文化は教育委員会、食や産業は経済部が管轄しているんですが、なぜか各部門のしっくり感がとれていないように見受けられます。虎塚古墳、武田氏館も観光資源、Ｇ１タワーも建機工場も観光資源であります。湊鉄道そのものも観光資源だと思っております。いろいろなイベントを行うときに観光部門と教育部門の意思の疎通は欠かせません。仕切りはどこが行っているのか、連絡会議などが持たれて、その場において意見が割れたときには誰が、もしくはどの部門が責任を持って統一見解を出すのか、伺います。　次に、観光資源の１つにある自然科学部門のジオパークについてです。　２０１１年９月に茨城県北ジオパークが日本ジオパークに認定されました。ジオパークの目的として次の３点が挙げられます。１、保全、地元の人たちが大地の遺産を保全する。２、教育、大地の遺産を教育に役立てる。３、ジオツーリズム、大地の遺産を楽しむジオツーリズムを推進し、地域の経済を持続的な形で活性化する。当市においてこのジオパークの取り組みについて伺います。　大項目４、福祉・医療の充実について。　中項目１、井戸端会議の効果と実績について。　福祉の基本は、人と人とのつながりであり、特に近所づき合いが基礎となり、地域の輪が広がることだと思います。これは災害時の助け合いの基礎にもなるわけです。現代は個々の人々のつながりを持つには何らかの仕掛けが必要と思っております。きずなをより一層強くし、そしてコミュニケーションを図る目的でも行われている井戸端会議ですが、その実情と実績について伺います。　次に、麻酔科医確保の可能性でありますが、現在、おおむね予算説明会において、また筑波大との連携などを図っているとのことで理解できましたので、この部分は省かせていただきます。　中項目３、国保会計への繰出金についてです。　国保会計への繰出金は、平成２０年度９億円、２１年度９億円、２２年度１０億円、２３年度１０億円、国保会計の予算は２４年度１２９億円、２５年度１３２億円です。繰出金と会計予算は年々増加の一途をたどっております。このような状態では、いつまた国保の保険税が上げられるかは時間の問題であるような気がしてなりません。しかしながら、データから見ると、市町村国民健康保険のあり方は、現在のシステムのままで進むのであれば疑問を持たざるを得ません。　そのデータが次のとおりであります。国保と他の健保などの比較で問題点として厚労省から２４年１月に出されました。１、年齢構成が高く、医療費水準が高い。２、所得水準が低い。３、保険料負担が重いなどが挙げられております。　ちなみに、２１年度末の統計ですが、加入者の平均年齢が国保４９.５歳、協会健保３６.２歳、組合保険３３.９歳、共済組合３３.４歳、加入者１人当たりの医療費、２１年度ですが、国保２９万円、協会健保１５.２万円、組合健保１３.３万円、共済組合１３.５万円となっております。加入者１人当たりの平均所得は、国保９１万円、協会健保１３９万円、組合健保１９５万円、共済組合２３６万円となっております。このような原因としては、他の社会保険の加入者も退職後、一定期間が過ぎてから市町村国保に加入するため、医療費のかかる高齢者の加入者が他の保険制度に比べ非常に高い結果となっております。　このような状況から判断すると、国保加入者が中心となって医療費を負担していくのには難しい状況であると思っております。社会全体で支え合うためにも相当の繰出金が必要であると考えますが、伺います。　中項目４、ゲートキーパーについてです。　ゲートキーパーとは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人となっております。１９９７年以来、３万人を超える自殺者がいました。昨年は３万人を切り２万７,０００人台になりました。しかし、相変わらず男性が女性の２倍以上。健康問題が一番、次に経済問題であります。働き盛りの３０代、４０代、５０代、６０代の男性が多くのウエートを占めております。悩みなどを聞いたり、その解決を図るためにゲートキーパーがいるわけですが、昨年減少したのは、そのような活動が実を結んできたのかもしれません。さて、当市におけるゲートキーパーの活躍と今後の体制維持について伺います。　大項目５、都市基盤の整備と住みやすいまちづくりについて。中項目が１０項目ございます。　勝田駅東口の再開発が終わり、そして西口の改良工事がもうすぐ完成を見ると同時に、震災前から計画も逐次進められ、おくれはあるものの、都市整備の状況はもとに戻っているように思います。これからさらに前進を期待するところであります。　中項目１、土地区画整理事業の現状についてです。　当市における区画整理事業は、組合施行分も含め、９地区があります。地価の下落がその工事費等の捻出に支障を来しております。やわらかい区画整理に大いに期待するところですが、いろいろな問題を抱えているように思えます。見直しの状況を伺います。　中項目２、県道水戸那珂湊線（平磯地区から磯崎・阿字ヶ浦地区の一部）整備状況と今後の進め方について。　この道路は、那珂湊おさかな市場と平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区及び国営ひたち海浜公園と続く観光路線とも言えます。しかしながら、平磯地区まで整備が進められましたが、その後、阿字ヶ浦地区までの整備がされず、一体感のない観光道路となっております。そこで、この県道水戸那珂湊線の整備について、現在、県とどのような協議をしているのか、そして、ひたちなか市は今後整備を進めていくのにどのような対応をしていくのか、伺います。　中項目３、ひたちなか地区について。小項目が２つです。　その優位性、ポートセールスについてです。　震災後、立ち直りつつあるこの地域ですが、２４年度は、さまざまな不可抗力的要因もあり、ポートセールスができませんでしたが、２５年度は、震災後の復旧も進み、受け入れ用意は、徐々にですが、準備が整ってきたように思われます。さて、ポートセールスにおいてばかりではないですが、セールスにおける必勝法は、他と比較して当地の優位性を示すことになるのですが、ほかにない優位性とはどのようなものか、ポートセールスにどのように役立てられるかを伺います。　小項目、港湾関係の計画と進捗状況についてであります。　この地区の港湾の建設費は相当額投資されております。これは経済行為ですから通常投資効率を求めなければならないと思います。この港にどの程度の経済効果を期待しているのか、何隻、何トン荷扱いがあれば利益が出るかなどの試算を始めるべきと思います。目に見えない効果は十分理解しておりますが、そこで、この港の完成時期の目途はいつなのか、順調に来ているのか、伺います。　中項目４、都市公園について。　施設長寿命化計画についてです。　平成２０年に国交省より都市公園における遊具の安全確保に関する指針が次のように出されました。「都市公園において子供にとって安全で楽しい遊び場を確保するため、子供が遊びを通して心身の発育発達や自主性、創造性、社会性などを身につけてゆく『遊びの価値』を尊重しつつ、子供の遊戯施設の利用における安全確保に関して、公園管理者が配慮すべき事項を示すものである」。　国土交通省では、遊具事故の防止と都市公園における安全管理の一層の強化を図るため、全国の都市公園等における遊具の設置状況や安全点検の実施状況等について平成１０年度から３年ごとに継続的な調査を実施してきました。　このたび、平成２２年度の遊具の設置状況と公園管理者による安全点検の実施状況等について、調査の結果が公表されました。そのデータをもとに計画を立てると思いますが、施設長寿命化計画の内容と進め方について伺います。　次に、小項目２、親水公園の具体的な計画についてです。　現在、長堀小学校や東石川小学校等、市内数カ所で子供たちに自然を観察してもらおう、親しんでもらおうなどの目的から、大川などでサケの稚魚の放流が毎年されております。さて、計画ができてからしばらくたつ親水公園ですが、サケの放流場所などを、予定等を含め、進捗状況を伺います。　次に、中項目５、公共交通について。小項目、２項目あります。　小項目１、スマイルあおぞらバスと公共交通の連絡についてです。　公共交通は、これからの高齢化社会において欠かせない移動手段です。しかも、ただ走らせるだけではなく、より効率のよい移動手段にする必要があります。湊線、スマイルあおぞらバス、また常磐線等の公共交通機関同士の連絡連携が不可欠です。時刻表を作成したりする場合の考え方を伺います。　また、スマイルあおぞらバスの乗車率を調べ、平均乗車率とばらつきを考えると、定員の少ないサイズのバスを多く走らせてもよいのではないかと思いますが、いかがですか。　小項目２、佐和駅東側の利用可能についてです。　佐和駅では、東と西の間に高い高い障壁が存在し、多くの利用者にとって不便を感じているところです。この長年の課題を解消することは、地域の皆さんの思いでもあり、願いでもあります。駅線路の横断を踏切とは関係なく自由に行き来できることが必須であります。線路の横断を橋上駅にするのか、ただ橋を渡るようにするのか、またトンネルでくぐらせるようにするのか等々、さまざまな方法はあると思いますが、結果的にはいかに早くそのことが達成されるかが大事であります。ひたちなか市としての対応を伺います。　次に、中項目６、ごみ処理基本計画について。小項目２つです。　ごみ減量化目標値の決定についてです。　基本計画は、平成１９年度に１０年計画として立てられ、最終２８年度が目標年度となっております。そして、５年後の２４年度に中間目標年度とされました。そこで、見直しに入るとのことですが、ごみ処理基本計画を伺います。　小項目２、新清掃センターの運用状況についてであります。　稼働してほぼ１年たつところですが、その稼働率と売電状況について伺います。　中項目７、市営住宅についてです。　量的な住宅事情はほぼクリアされている中、古いアパートはだんだん見向きもされなくなっております。特に市営住宅においては老朽化した建物も多く、管理の面からしても、その他の面からしても、公営住宅の役割は緊急等のための一部を除いて終わりつつあるのではないかと思います。そこで、用途廃止の方向に進めるべきと思いますが、現在の市営住宅の現況と年度の廃止計画を策定する予定はあるかを伺います。　中項目８、空き家対策についてです。　空き家は、地域のさまざまな不安要素となります。管理状態が不行き届きであると、不審者が入ってきたりすることにもなりかねません。そこで、当市における空き家の状況とその対応策について、どのようにしているかを伺います。　中項目９、防犯対策についてであります。　防犯対策として、防犯灯があり、現在は蛍光灯の防犯灯が多く、各自治会でＬＥＤの照明に変更できるような対策をしております。現在、市の補助額は、取りかえ１灯当たり１万円です。取りかえにはおおよそ３万円ぐらいの費用がかかります。約半分ぐらいの補助をしてはどうか、伺います。　中項目１０、消防について。小項目、２項目あります。　広域化後の効果についてです。　広域化してからほぼ１年になりますが、広域化による効果はあったのかどうかを伺います。　次に、消防団員の確保についてです。　多くの消防団では、団員の確保に苦労しているのが実情です。市民のために働いている消防団員の確保が難しいとなれば、安全・安心のまちづくりにも支障を来してしまいます。団員確保にどのような対策を打っているのか、とろうしているのかを伺います。　大項目６、子育て支援と教育の充実について。中項目、４項目。　中項目１、地域団体の子育てサロンについてです。　子育てサロンの有効性は理解しているつもりであります。市内においてどのくらいの活動、利用者があるのか、またどのような活動をされているか、そしてサロン同士の連絡会などの様子も含め、伺います。　中項目２、義務教育について。小項目３つであります。　生きる力と教職員の質についてです。　今、義務教育では、子供たちに生きる力をつけようとして進んでいます。また、その力をつけさせるため、教員の質の向上のため、施策が行われているようですが、私が思うところ、自分に自信を持つ、地域に愛着を持つ、国に誇りを持つなどなどの精神的な支えとなるべき基礎づくりが重要であると考えております。そして、それがいざというときの生きる力だと思っております。生きる力を育てることと教職員の質の向上はどのような方法で行っているか、伺います。　次に、電子黒板、デジタル教科書と期待される基礎学力の定着についてです。　数年前、電子黒板の補助事業があり、私もその効果を確かめるべく、生産現場まで出向き、その取り扱いなどを調べてまいりました。確かに効果があると思いました。そして、補助金での購入が可能であることなどから、議会で提案をさせていただいた記憶がございます。しかし、そのときは不採用でありました。だからどうだというつもりはありませんが、結果的に採用することになったということであれば、うれしい限りであります。さて、そのときに感じたことは、使い方によって効果が違ってくると思いました。電子黒板の活用方法をどのように行うのか、伺います。　次に、小項目の学校給食のアレルギー対策についてです。　昨年、調布市で小学校５年生の女子生徒が乳製品アレルギーで、残念ですが、亡くなられました。そこで、本市において給食のアレルギー対策について伺います。　次に、中項目３、幼保一元化についてです。　国の縦割り行政の犠牲とも言うべき幼保一元化と思っております。政府は本当に子供たちや親のために考えているのかと感じているときさえもあります。そこで、当市においての現況と考え方を伺います。　中項目４、図書館のあり方についてです。　佐賀県武雄市の図書館は、ツタヤに経営を任せて、市民サービスの向上を図ったとのことです。ちなみに、年中無休とし、開館時間を９時から２１時に拡大し、実施しているとのことです。図書館は、市民への文化的サービスの重要な柱です。図書館に期待しているのは、サービス業としての考え方です。　戦後の日本は、ずっと物のない時代が続いておりました。そんなときには、物があるだけで満足いくものでした。物がない時代は、「売ってやる」といった接客精神でもよかったのですが、物があふれる時代には、「買っていただいている」といった接客精神がないと消費者のニーズから乖離してしまいます。　公共交通なども同じようであります。「乗せて運んでやる」から「乗っていただいている」の精神に変わりつつあります。　当市の図書館においても、ネット検索等、サービス向上が図られているのは承知しておりますが、サービスのあり方について、開館時間や開館日数について、今後どのような考えをしていくのかを伺います。　大項目７、自立と協働のまちづくりと行財政改革等の推進について。中項目４つです。　中項目１、市民会議についてです。　基本条例ができてしばらくたちますが、市民会議のアウトラインが見えたり見えなかったりとしております。現在進行形の市民会議について、その概要と進捗状況、市民憲章や自治会との関係について伺います。　中項目２、公民館の運営について。小項目２つです。　一中コミセンの運営状況について。　自治会運営になってから約１年がたちます。その効果は期待したほど出ているのかどうか、メリットやデメリットなどをお伺いいたします。　小項目２、勝田勤労青少年ホームについてであります。　２５年度、那珂湊の勤労青少年ホームが閉鎖され、他の用途に使用されることになりました。勝田の勤労青少年ホームにおいても、中央公民館との一元管理が可能であり、したほうが部屋貸しの感覚から言うと、より有効に使用できると思うのですが、今後の体制を伺います。　次に、市民相談についてです。　世の中の物事は複雑化してきて、法律的な問題のスペシャリストでもある弁護士への相談業務が多くなっていると感じています。市の相談窓口に行ってもすぐに相談させてもらえず「次の相談日まで待ってほしい」と言われ帰る人、電話で諦める人がいるのではないかと思います。弁護士の相談日をふやしたらよいのではないかと思います。そこで、市民相談の件数など、現況を伺います。相談件数や相談日数、１人当たりの相談件数等もお願いしたいと思います。　最後の質問です。合併についてです。　「那珂台地は一つ」で始まった２市１村の合併の盛り上がりは、２市の先行合併でストップしてしまった感があります。しかしながら、行政界は市民の動きとは別で、もはや行政界を飛び越した市民の活動が大きくなっております。広域行政も進められており、当然ながら合併を視野に入れるべきと思われます。先行合併でメリット、デメリットも当市は知り尽くしているのではないかと思われます。あえて合併による行政の肥大化のみは望みませんが、将来に向かって効率のよいまちづくり、より権限が地元の行政にあることは市民サービスにとって重要であり、有効ではないかと思います。もちろん合併による人口規模によっては違いますが。東海との合併論を含め、これからの合併先として那珂市も含めた「那珂台地は一つ」の考えを持っているのでしょうか、その点を市長に伺います。　最後になりますが、答弁においては、中項目の中の小項目は中項目の中で一括答弁していただいても構いません。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○安雄三　議長　　本間源基市長。　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　樋之口議員の代表質問にお答えをいたします。　まず、三本の矢のうち、民間投資を喚起する成長戦略について、市ででき得る施策についてのご質問にお答えいたします。　今行おうとしております本市の復興に向けた取り組みは、震災以前よりも元気なまちを目指すものであり、それは成長戦略と言いかえてもよいのではないかと考えております。　すなわち、企業誘致や民間投資の喚起を図るため、これまでの市独自の課税免除に加えまして、茨城産業再生特区計画により税制優遇制度の拡大を行ってきております。さらに、今定例会に提案しております復興特区による工場敷地の緑地率の規制緩和によりまして、民間設備投資を促進することを考えております。また、引き続き企業立地セミナーや国内外でのポートセールスを通じまして、本市の地理的優位性や各種優遇制度を積極的にＰＲし、企業集積と雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。　また、何より、本市の産業を支えるものづくりを中心とした多くの中小企業の発展・成長が大切であり、産業活性化コーディネーターによる技術力・経営力の向上支援や新製品等開発事業に対する補助などを進め、市内産業の活性化による市民所得の向上を図ってまいりたいと考えております。　さらに、今後の成長分野として期待される園芸作物などを中心とする農業につきましても、新規就農者の確保・育成や営農規模拡大等に対する助成を行いますとともに、水産業につきましても、漁食普及活動の推進や生産から加工・販売までを一括して行う６次産業化を支援してまいりたいと考えております。　また、観光につきましても、魅力的な回遊型観光地の形成を目指して、観光振興計画の見直しに取り組むこととしており、交流人口の拡大と観光産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。

　さらに、民間投資を誘導するためには、災害に強い産業都市インフラの整備による都市間競争力の強化が欠かせない条件でありまして、常陸那珂港区の耐震強化岸壁の整備促進をはじめ、公共施設、水道施設の耐震強化などを着実に推進してまいりたいと考えております。　次に、合併についてのご質問にお答えいたします。　まず、東海村との合併につきましては、市村にまたがるひたちなか地区開発を一体的に進め、その波及効果を受けて魅力ある土地づくりを行うという２市１村の合併構想が原点となっておりまして、勝田市と那珂湊市の合併によるひたちなか市の誕生は、その先行合併と位置づけられているところであります。　ひたちなか地区においては、茨城港常陸那珂港区や国営ひたち海浜公園の整備が進みますとともに、多くの企業が立地するなど、一体的なにぎわいの創出や産業の集積が図られつつあるところであります。　また、東海村との事業の共同処理、いわゆる広域行政につきましても、斎場運営、公共下水道事業に加え、本年度より消防・救急業務及びごみ処理業務をひたちなか・東海広域事務組合に移管し、行政サービスの向上とさらなる事務効率化を図ったところであります。これは、とりもなおさず合併に向けた取り組みであり、一定の前進であったと考えております。　また、今後、本市北部と東海村を結ぶ高野小松原線の整備も進み、両市村の住民の生活圏の共有化もますます進んでいくものと考えられます。　さらに、福島第一原子力発電所事故を契機として、原子力安全対策については、行政界は全く意味をなさないことが明らかになりました。このため、東海第二発電所への対応について、東海村とさらに密接に連携していくことが喫緊の課題でありまして、原子力所在地域として一体的な対応を進めていきたいと考えております。　さらに、今後重要性を増す福祉・医療等の分野でも、専門的能力を有する職員を確保するなど、行政の対応力の強化が求められており、そのためには引き続き広域行政が有効な手段と考えております。　今後、これらの課題に積極的に取り組みながら、東海村との合併機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。　なお、ご質問の生活・産業圏が共通する那珂市を含めた那珂台地での広域化につきましても、やはり共通する行政課題が多くあると認識をしております。しかしながら、私としては、まず２市先行合併の経緯や生活・産業圏としての結びつきの特に強い東海村との連携を進めていくことが重要であると考えております。　そのほかのご質問については、担当部長等から答弁を申し上げます。 ○安雄三　議長　　永盛啓司副市長。　　　　　　　　　〔永盛啓司副市長登壇〕 ◎永盛啓司　副市長　　次に、基金についてお答えいたします。　市の財政運営においては、災害発生時の復旧費用や災害による税収減を埋めるための財源として一時的に多額の資金が必要となるほか、経済不況による大幅な税収減や緊急やむを得ない不測の支出に備える必要があるため、地方財政法において財政調整基金の設置が義務づけられております。　平成２３年４月には、東日本大震災発生後の災害復旧対策に要する経費として、一般会計、特別会計を合わせて８５億円を超える補正予算を編成しており、約１９億円の一般財源を必要としたわけでありますが、国による財政支援策が明らかでない状況においても、財政調整基金等を活用して機動的に補正予算を編成し、速やかに災害復旧に当たることができたところであります。　財政調整基金の適正規模について、明確な基準はないものの、近年においては経済環境や国による地方への財政措置等が大幅に変化することを考慮すれば、標準財政規模のおおむね１０％から１５％が適正ではないかと言われております。　本市の平成２４年度末の財政調整基金残高見込額は約４７億円であり、標準財政規模約２８０億円に対する割合は１６％となっております。また、既に平成２５年度当初予算案において、財源不足を補うために約１１億円の取り崩しを予定しており、取り崩し後では約１３％となります。したがいまして、ほぼ適正と言われる範囲にあると考えております。今後とも財政調整基金を適正規模に保ってまいりたいと考えております。　また、市債の借り入れにつきましては、歳出を平準化し、世代間の負担の公平を図るためにも必要ではありますが、市債残高を増加させない範囲で借り入れを行い、適正な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ○安雄三　議長　　鈴木幸男市民生活部長。　　　　　　　　　〔鈴木幸男市民生活部長登壇〕 ◎鈴木幸男　市民生活部長　　２項目めの１点目の地域防災計画についてお答えします。　原子力災害における行政の具体的な対策につきましては、情報伝達の強化として、迅速かつ的確に住民広報が行えるよう防災行政無線の停電対策とした子局バッテリーの強化や緊急時速報エリアメールの導入、職員間の通信連絡手段となるＭＣＡ無線機の増、また防災資機材の強化として県から貸与されているポケット線量計や防護服等の資機材に加え、放射線測定器及び放射能検査機器を配備するとともに、安定ヨウ素剤の配備体制の強化として、これまで２カ所であった安定ヨウ素剤保管場所に市総合福祉センターを加えるなどの対策を講じております。　市の原子力災害対策計画につきましては、現在、国が示した防災基本計画や原子力災害対策指針に沿って、ＥＰＺにかわる予防的防護措置を準備する区域ＰＡＺ、また緊急時防護措置を準備する区域ＵＰＺ、それから緊急段階の活動レベルの考え方及び区分に応じた防護対策などの修正をしているところです。今後、市民に対しましては、パブコメ等を通じて意見を募るとともに周知を図ってまいります。　また、避難計画につきましては、現在、県においてＵＰＺ圏内からＵＰＺ圏外への自動車による避難の調査、検証を進めておりますが、国が示すＰＡＺ、ＵＰＺと区分した段階的な避難の計画作成は現実的に難しいと考えております。　次に、津波災害等の避難についてでありますが、津波対策は震災対策計画編に含まれておりましたが、今般の地域防災計画の見直しにおいて、地震災害対策計画編と津波災害対策計画編に分け、それぞれの災害に係る予防対策や応急対策、また災害復旧・復興対策の見直しを進めております。　避難経路、避難場所につきましては、最短の経路により高台へ避難することが最も重要でありますので、それを踏まえ、ハザードマップに高台への主な避難経路を表示し、住民への周知を図っております。また、現在、津波避難路を検証する調査を実施しているところでありまして、結果をハザードマップに反映してまいります。　市といたしましては、津波警報等が発表された場合に市民が迅速に行動できるよう、Ｊ−ＡＬＥＲＴによる自動広報体制をはじめ、沿岸地域への電柱巻きつけ型の高台方向を表示した津波避難誘導看板や津波注意喚起看板の整備、また市民への啓発として津波浸水想定区域を示した防災マップを１月に全戸配布しております。現在、津波に関するより詳細な情報を載せた改訂版津波ハザードマップの作成に取り組んでいるところです。また、３月７日には気象庁の津波警報の発表基準が変更となったことから、市民に対し市報２月２５日号でお知らせしたところです。　次に、災害時要援護者情報の取り扱いについてでありますが、現在、災害時要援護者は約３,２００人が名簿に登録されており、自治会や民生委員さんなど、地域の協力をいただきながら支援体制をとっております。災害発生時には、名簿に登録していない方、手を挙げない方につきましても、民生委員さんが把握している情報をもとに、地域と行政が連携して支援を実施してまいります。　次に、５項目めの６点目、ごみ処理基本計画についてお答えします。　ごみの現況につきましては、直近４年のごみ総量及び可燃ごみの実績で申し上げますと、平成２１年度は、ごみ総量６万３,３０９トン、うち可燃ごみ５万１,１０８トン、平成２２年度は、ごみ総量６万２,６８５トン、うち可燃ごみ５万３４４トン、平成２３年度は、ごみ総量６万５,８３７トン、うち可燃ごみ５万２,４７３トンでありまして、平成２４年度につきましては、ごみ総量約６万２,０００トン、うち可燃ごみは約５万１,０００トン程度になると予測しております。平成２３年度は、震災の影響もあり、ごみ量が増加しておりますが、全体の傾向としては緩やかな減少傾向にあります。これらの実績を踏まえ、ごみのさらなる減量化や資源化の促進を進めるべく、ごみ処理基本計画の改訂を進めております。　現在は、従来の施策の実績評価や見直しを行っている段階でありますが、今後、積極的に取り組むべき施策として、生ごみの排出抑制や事業系ごみの減量、従来不燃ごみとして処理されていた携帯電話やゲーム機等の小型電子機器資源化事業といった実効性のある減量化、資源化施策の実施や資源リサイクルセンターの更新施設として東海村と、仮称でありますが、リサイクルプラザの広域整備計画の具体化について検討し、今後１０年間に及ぶ基本施策の目標値を設定していく考えであります。　計画の策定に当たっては、廃棄物減量等推進審議会への諮問をはじめ、パブリックコメントの実施等、広く市民の皆様のご意見をいただきながら策定してまいります。　２項目めのひたちなか・東海クリーンセンターの稼働状況についてですが、昨年５月から本年１月までの運転日数は２１９日であり、ひたちなか市と東海村のごみ４万４,５２５トンを焼却し、最大処理能力の日量２２０トンに対して焼却の稼働率は９２.４％となっております。また、発電量につきましては、５月から１月までに２万１,８１４メガワットを発電し、場内利用分を除いた余剰分９,９２４メガワットを売電しております。　次に、８点目の空き家対策についてお答えします。　現在、空き家問題の対応としまして、老朽家屋につきましては、建築指導課において職員が現地調査を行い、危険であると判断したものに改善を指導しております。平成２３、２４年度の取り組みとしては、４６件の改善指導を行い、その結果、本年３月現在で家屋の除却、修繕等を行った件数は２７件、約５９％の家屋で改善が図られております。このうち、市外居住者の老朽危険家屋は２５件ありまして、改善された件数は１５件となっております。　空き家問題は、空き家になる前の措置と空き家になった後の措置に分けられます。空き家になる前の措置としましては、空き家の情報を事前に得ることで有効活用等も考慮できることから、現在、社会福祉協議会が実施している高齢者世帯の訪問相談において、住宅に関する聞き取り調査を行っております。また、空き家になってしまった後の措置につきましては、家屋の除去も含めた管理は所有者の責任で実施することが基本であると考えております。しかしながら、所有者の高齢化や遠隔地の居住など、さまざまな理由による管理不全の空き家がふえていますので、これらに対し実効性のある対応が求められ、適正管理の指導や解体除去など、段階的に考えていく必要があります。　このため、新年度より空き家に関する総合窓口を市民活動課に設置し、関係部署と連携を図りながら対策を検討し、条例化も視野に入れ対応してまいります。　次に、９点目の防犯対策についてお答えします。　防犯灯のＬＥＤ化の促進についてでありますが、平成２４年度からＬＥＤ灯の新規設置はこれまでの蛍光管防犯灯設置補助２万円に１万円を上乗せした３万円を補助、また、新たにＬＥＤ灯への更新に関しましても１万円の補助を開始したところであります。　今年度から始めたＬＥＤ灯への更新時補助１万円につきましては、更新に要する工事費が蛍光灯のもので約３万円、ＬＥＤ灯で約４万円かかりますので、この差額１万円を補助しているものであり、自治会の負担が変わらないように手当てしたものです。　平成２４年度の実績としましては、新規設置が１０１灯ありまして、内訳は、ＬＥＤ灯が７０灯、蛍光灯が３１灯であり、またＬＥＤ灯への更新につきましては９９灯ありました。新年度におけるＬＥＤ防犯灯更新の補助は、自治会へ更新予定の聞き取りを行い、予算計上を本年度の４倍の４００灯にして対応したところであります。　ＬＥＤ防犯灯は、管の寿命や消費電力の点からメリットがあるため、今後も防犯灯のＬＥＤ化を推進してまいります。　次に、１０点目、消防について、消防の広域化による効果はあったのかとのご質問ですが、消防業務においては、昨年４月の広域化後、１２月までに行政界をまたがる出動が３件あり、おのおの現場到着時間の短縮により迅速な消防活動が図られております。同様に、救急業務においても行政界をまたがる出動が１５１件あり、やはり広域化による効果が発揮されております。　また、本部機能や通信指令業務等の一元化により、本部人員数を市村合計５８名から５３名に５名減じ、その人員を消防署に配置して、４署合計１５９名から１６４名に増員しており、現場で活動する消防隊の増強が図られております。　さらに、通信システムのデジタル化に要する費用も広域化で集約されたことにより、約１億円程度の削減が見込まれております。　続きまして、消防団員の確保策につきましては、本市の消防団は、団員が知人に入団を呼びかけたり、退団する団員がみずから新入団員を確保しているほか、自治会を中心とした後援会が分団ごとに組織されており、団員の確保に貢献しているところから、ここ１０年以上、消防団員の定員４００人に対し３８０人台半ばから４００人の間で推移し、ほぼ横ばいとなっています。なお、本年３月１日現在の団員数は３９１人となっております。　以前は自営業者や農業従事者が消防団員の中心となっていましたが、社会環境の変化により勤め人の割合が高くなっているため、被雇用者が入団や消防団活動をしやすくなるよう事業所へ協力を呼びかけてまいります。　また、本年１月１０日号の市報に消防団員募集記事を掲載するとともに、消防団詰所前の掲示板などに団員募集のポスターを掲示しておりますが、今後も消防団広報紙、市ホームページなどを使った広報活動により、消防団に対する市民の理解を深めていただきまして、若者を中心とした団員の確保を図ってまいりたいと考えております。　次に、７項目めの１点目、まちづくり市民会議についてお答えします。　まちづくり市民会議は、地域の課題等を発見し、その解決に向けて市民が自由に話し合うため、中学校区を単位とする９地区のコミュニティ組織において設置するものです。　市民会議の進捗状況につきましては、既に７地区のコミュニティ組織で設置され、活動を開始しており、残る２地区につきましても平成２５年度当初の設置に向けて準備が進められています。　現在、各地区の市民会議におきましては、課題の絞り込みを行っており、既に具体的な課題解決に向けて取り組んでいる地区もありまして、例を挙げますと、空き家・空き地への対応、青少年非行防止と防犯ネットワークの構築、災害時活用マップの整備、高齢者・子育て家庭の居場所づくりについて、それぞれに分科会をつくり、協議検討が進められています。　次に、自治会、市民憲章との関係ですが、自治会につきましては、住みよい地域づくりのためにさまざまな課題に取り組んでおりますが、１つの自治会だけで解決できないものについては、中学校区単位の市民会議で取り組むことが効果的であると考えております。　また、市民憲章につきましては、市民会議を設置しているコミュニティ組織と役員や事業が重複しているなどの課題もあることから、今後、市内の全地区で市民会議が進捗していく中で、市民憲章の組織や事業について、地域の方々が活動しやすいように整理してまいりたいと考えております。　次に、２点目の公民館等の運営についてお答えします。　公民館等につきましては、これまでの生涯学習の機能に加え、コミュニティまつりや、介護、防火講習会など、地域の方々が行う各種事業の活動の場としての役割が大きくなってきております。このような中、地域の方々みずからが公民館等を運営することにより、施設利用の自由度や利便性が高まり、それぞれの地域に合った活動が促進されることから、現在、各地域のコミュニティ組織と協議し、地域運営への移行を進めております。　平成２４年度からは、一中地区コミュニティセンターにおきまして、地元のコミュニティ組織による運営がスタートしたところです。地域運営後は、子供から高齢者まで幅広い世代の方が集い、季節感のある親しみやすい施設を目指して、地域のボランティアによりグリーンカーテンや七夕飾り、またペットボトルツリーなど、四季それぞれの取り組みが新たに行われております。　地域運営のメリットとしましては、地域の実情に合った施設の使い方をすることができ、また貸し出し予約の柔軟性などによる施設利用の利便性が高まることが挙げられます。一中コミュニティセンターのこれまでの取り組みは、このようなメリットが生かされ、地域活動がさらに促進されているものと考えております。　一方、施設の維持管理業務を担っていただくことが負担になるのではと危惧しておりましたが、地域において専任の職員を雇用し、適正に業務が行われ、順調に運営されております。　また、平成２５年度から地域運営に移行する大島コミュニティセンター、田彦公民館、平磯学習センター、那珂湊勤労青少年ホームにつきましても、地域運営によるメリットが生かされるよう支援してまいります。 ○安雄三　議長　　大山富久建設部長。　　　　　　　　　〔大山富久建設部長登壇〕 ◎大山富久　建設部長　　２項目めの地域防災計画のうち、４点目の那珂川の堤防築堤の進捗状況についてお答えいたします。　国の管理する那珂川の本市の堤防計画延長は、枝川地区から河口まで約１１キロメートルであり、平成２３年度までに枝川地区から三反田地区まで約５.７キロメートルが整備済みで、整備率は約５２％となっております。　現在、対岸の水戸市の大野地区の築堤事業に着手しておりますが、住民を災害から守るとともに、災害に強いまちづくりを推進するため、４市２町で構成しております那珂川改修期成同盟会と連携を図りながら、東日本大震災の影響もあり危険度も高まっておりますので、国に対して両岸の早期築堤延伸を強く要望してまいります。　次に、（２）の生活インフラの復旧についての入札不調などでおくれているインフラ、下水道、道路の復旧対応策についてお答えいたします。　東日本大震災により被災した下水道、道路の復旧状況につきましては、平成２５年度２月末現在、延長による進捗率は、下水道が約７６％で、道路が約７９％となっております。国の補助により下水道管渠災害復旧工事につきましては早期に復旧を行ったため、国の災害査定終了後、早期に発注を行い、順次復旧を行ってきた結果、平成２５年２月末に全て完了いたしました。しかしながら、田彦、東石川、西大島、稲田などの新たに被災が確認された市単独による下水道管渠災害復旧工事は、発注時期が国や県等の災害復旧工事と重なった影響により、入札が不調となり、おくれております。国や県等の災害復旧工事が３月に完了を迎えますので、道路災害復旧工事とあわせて発注するなどの調整を行い、施行期間の短縮を図り、３月から４月にかけまして切れ目なく発注し、一日も早い生活道路の災害復旧完了に努めてまいります。　次に、５項目めの（７）の市営住宅の現況についてお答えします。　本市の市営住宅は、現在２４団地１,９３５戸を管理しております。また、多様化する市民ニーズや昨今の厳しい社会情勢を踏まえ、維持管理の基本方針を平成２１年度に作成し、用途廃止と延命化のための改修工事を進めております。　用途廃止する住宅は、耐震基準を満たしておらず、かつ建物の構造や老朽化により補強が困難な住宅を対象に、現在、薬師台アパート１１３戸と磯合住宅２３戸において入居者の住みかえと建物の解体撤去を実施しております。　今後も、弥生アパートの一部１６戸、第２ひばりヶ丘住宅の一部１８戸、遠原台住宅の３７戸、八幡上住宅の８戸の用途廃止を予定しており、年次計画により進めてまいります。　なお、用途廃止に伴う市営住宅の戸数の不足に対応するため、平成２２年度に民間賃貸住宅の空き家を活用し、入居する方に対し家賃の一部を補助する家賃補助制度を創設しました。補助対象戸数は毎年２０戸ふやし、現在６０戸に補助をしております。今後は当面１００戸を目標に毎年度対象戸数を拡大してまいります。　入居者募集につきましては、平成２３年度より従来の随時募集から年４回の定期募集に変更し、現在まで７回の募集を行っていましたが、古い住宅には応募がなく、戸数ベースで申しますと応募率は平均で約４７％と低く、募集戸数に満たない状況となっております。市営住宅全体の空き家戸数は、用途廃止の戸数を除き、約８０戸であります。　次に、延命化のための改修工事につきましては、国の交付金制度を活用し、計画的に改修を進めているところであり、今後も入居者が安心して暮らせるよう施設の長寿命化と適切な維持管理に努めてまいります。 ○安雄三　議長　　村上剛久水道事業管理者。　　　　　　　　　〔村上剛久水道事業管理者登壇〕 ◎村上剛久　水道事業管理者　　次に、２項目めの３点目、上坪浄水場整備の基本設計のコンセプトについてお答えをいたします。　３・１１の地震により浄水配水施設等が損壊した上坪浄水場を災害に強い施設とするためには、現在の老朽化した施設を全面的に更新して新たな浄水場として整備する必要があります。このため、平成２５年度から２カ年をかけて基本設計を行おうとするものであります。この基本設計では、上坪浄水場のほか、市毛配水場、馬渡配水場を含めた勝田系の配水区域全体の施設計画を見直してまいります。新浄水場におきましては、耐震性の確保を図るとともに、適正な処理能力の検討や現在の高速凝集沈殿、急速ろ過方式のほか、膜ろ過方式などの最新の浄水方式も検討してまいります。　また、新浄水場の建設用地につきましては、現有地での建てかえでは運転しながらの建てかえとなりますので着工から１０年以上の工期が必要となることから、工期を短縮するために近隣の土地を取得することを基本に進めてまいります。あわせて、施設の設計、建設及び維持管理や運転業務を包括的に委託するＰＦＩ事業等の導入の可能性についても検討をし、事業費の削減と財源確保に努めてまいります。 ○安雄三　議長　　小池　洋経済部長。　　　　　　　　　〔小池　洋経済部長登壇〕 ◎小池洋　経済部長　　震災からの復興と産業の振興についてのうち、１点目の雇用についてお答えいたします。　まず、雇用創出基金の活用についてでありますが、平成２４年度につきましては、２５事業を実施し、８８人を雇用いたしました。平成２５年度では、８事業で１０人の雇用を計画し、予算を計上しております。なお、先般国会で可決された平成２４年度補正予算には５００億円の雇用創出基金の拡充が盛り込まれ、茨城県への配分も予定されることから、今後、県との調整を図ってまいります。　茨城産業再生特区計画につきましては、企業の設備投資の促進と雇用の確保を目的に、平成２４年３月９日に国の認定を受け、同計画で指定した復興産業集積区域内で事業者が行う設備投資等について法人税の特別控除等の特例が受けられることとなりました。　市では、特例の対象となる事業者の指定を行っており、３月１日現在５０件を指定しております。平成２４年度の指定事業者の事業計画は、設備投資に係るものが約４４０億円、被災者雇用に係るものが約４,５００人の計画となっております。　また、平成２４年３月に条例を制定した本市の固定資産税の課税免除につきましては、平成２５年度が初回の適用となり、概算で３億４,０００万円を免除する見込みであります。　さらに、平成２４年９月には工場立地に係る緑地面積率等を緩和する特例を特区計画に追加し認定を受けたところであり、緑地面積率等を緩和する条例案を今議会に提案させていただいております。　今後の茨城産業再生特区計画の活用につきましては、引き続き事業者等に対して制度のＰＲを行い、新規立地や設備投資等を促進することにより、雇用の確保を図ってまいります。　また、職住接近につきましては、進出する企業から従業員の住まいについての相談があった場合には、商工会議所等を通じて情報収集し、市内アパートや社宅等の空き物件について情報提供いたしております。　次に、２点目の工業活性化についてお答えいたします。　産業活性化コーディネーター事業につきましては、ひたちなかテクノセンターに委託して実施しており、５名のコーディネーターが中小企業を訪問しながら、技術的支援のほか、経営力向上や人材の確保・育成、資金調達、販路拡大などの課題解決に向けた支援をしております。平２４年度の実績につきましては、平成２５年１月３１日現在で９４９件の相談を受け、支援を行っており、事業開始からの相談件数の累計は５,８００件となります。　新製品開発につきましては、市内中小企業者などが行う新製品等の研究開発に必要な経費を補助する事業を行っており、平成２４年度から補助上限額を１００万円に引き上げ、拡充を図ったところであります。補助実績につきましては、平成２４年度は５件、３０５万円、累計では４４件、１,８７０万円余りとなっております。　人材育成につきましては、商工会議所が開催するビジネスセミナー等に補助を行うほか、ひたちなかテクノセンターをはじめとする支援機関が開催する講座についても産業活性化コーディネーターの訪問活動等により周知を図り、受講を促しております。人材の確保につきましては、産学官連携事業の一環で、茨城大学、茨城高専、県立産業技術短大において会社説明会を開催しております。また、学校において導入が進んでいるインターンシップ事業の受け入れ企業開拓にも努めているところであります。　競争力の強化につきましては、新製品等開発事業費補助金により新製品・新技術の開発を支援するとともに、企業間取引に必須となっている環境認証等の取得にも補助制度を設け、支援しております。　新規販路開拓につきましては、日立地区産業支援センターと連携し、都内で開催される展示会、商談会に出展ブースを確保し、市内企業の出展を支援しており、平成２４年度は８社が出展しているところであります。さらに、現在、産業活性化コーディネーター、商工会議所及び東京の経営支援ＮＰＯが連携し、市内中小企業と首都圏企業とのマッチング事業を計画しているところであり、今後とも本市産業の活性化に向けた事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。　次に、本市の農業の維持発展のための主な政策といたしましては、担い手育成対策として多様な農業担い手育成総合支援対策事業、新規就農者の確保・育成のための新規就農者確保育成事業、本市の特産物であるほしいもの産地維持のために本市で事務局を務める茨城ほしいも対策協議会への補助や優良なほしいも生産農家育成のためのほしいも三ツ星農家育成支援事業、また、本市の代表的な畑作物である食用カンショや阿字ヶ浦を中心に作付がされており市場での評価の高いバインベリーの産地維持や品質の向上のため、各協議会への支援といたしまして、ひたちなか市勝田地区甘藷銘柄産地協議会補助金、ひたちなか市いちご銘柄推進産地協議会補助金があります。さらに、新たな取り組みといたしまして、バインベリージャムの生産・販売に取り組むための食と農のチャレンジ事業を実施いたします。　平成２３年度より、農産物の販売価格が生産コストを下回る場合には国が直接差額を補償する農業者戸別所得補償制度を本格実施しておりますが、国では農業者戸別所得補償制度を経営所得安定対策として平成２５年度は基本的に同じ枠組みで実施し、平成２６年度以降のあり方については今後検討していくこととしております。　次に、農地の流動化でありますが、今年度の新規利用権設定面積は約６.５ヘクタールとなっており、耕作放棄地につきましても昨年度からひたちなか市耕作放棄地流動化事業を実施しており、現在までに約７０アールの利用権を設定しております。今後も認定農業者などの規模拡大志向農家に情報提供を行い、自作農地の近隣に農地が集約できるよう、農業委員会と連携し、取り組んでまいります。　次に、農産物、魚介類の風評被害についてお答えいたします。

　農産物につきましては、震災から２年がたち、ほぼ震災前の状況に戻っている状況であります。特に本市の特産物であるほしいもは、農家での庭先販売、農協直販所などでは順調に販売され、品物が間に合わない状況であり、販売価格につきましても震災前に回復しております。また、現在までに行っている東京電力への損害賠償請求は、ホウレンソウ、コマツナ、ほしいもなど７品目となっております。　続いて、魚介類についてお答えいたします。現在におきましても、茨城県内における規制対象魚種は、スズキ、イシガレイなど１９魚種に及び、規制対象外の漁獲物におきましても風評被害により魚価の低迷が続くなど、依然として厳しい状況下にあるものと認識しております。　風評被害に対する対策としましては、何よりも消費者や流通関係者の信頼を得ることが最も重要であることから、国、県及び漁業者による検査体制の強化充実と迅速な情報の公開が図られてきたものであります。あわせて、安心・安全な魚のＰＲ活動については、漁業組合、水産加工組合及び商工会議所と連携し、各種イベントの開催・参加を支援してきたところであり、今後ともこれらの取り組みが強化継続されるよう各関係団体への支援に取り組んでまいりたいと考えております。　また、東京電力に対する補償請求につきましては、漁業組合の経済事業に対する補償の一部におくれがあることから、今後とも東京電力に対し、迅速で適切な補償の実施について働きかけを行ってまいります。　続きまして、観光についてのうち、１点目の観光資源の管理についてでありますが、本市には史跡や文化財等、多くの歴史資源が点在しており、これらを対象とする観光イベントやツアー等の際には、資料の提供や所管課職員が案内役をするなど、必要に応じて教育委員会との連携を図っております。　教育委員会との連携において、現在、定期的な会議等は開催されておりませんが、昨年１２月に開設したフェイスブック「ひたちなか市東方見聞録」は、観光振興課が取材、投稿、運営管理しており、自然景観、歴史的史跡、文化財、指定記念物、農水商工の産物、公園などのほか、市民の活躍の様子、各種市民団体の取り組みの紹介など、本市に存在するさまざまな資源、事象を観光の視点から紹介するとともに、庁内各課から随時特派員を選任する協力体制のもと、魅力的な紹介記事を配信しております。今後は、この協力体制を発展させ、関係各課との連携を図りながら、歴史的価値に加え、観光資源としての利活用により付加価値を高めてまいります。　２点目の観光資源の活用についてお答えします。　本市のジオパークの取り組みについてお尋ねでありますが、ジオツーリズムは、貴重な地質や美しい景観を持つ自然公園、ジオパークにおいて、奇岩や断崖といったその地域特有の地形や地質、成り立ちなどを学びながら楽しむ観光であります。県北地域にはジオサイトが１２カ所あり、その１つが平磯から磯崎海岸に至る県指定天然記念物の中生代白亜紀層で、太平洋の大海原を見渡しながら自然と触れ合える海岸道路も含め、観光資源の１つとして捉えております。　本市では、毎年春と秋に実施する「いばらきよいとこプラン」という日帰りツアーを実施しておりますが、この中でジオツアーを企画するとともに、ＪＲとタイアップした事業である駅からハイキング事業に中生代白亜紀層のジオサイトを組み入れ、参加者に広く紹介してまいります。　また、茨城大学が中心となっている茨城県北ジオパーク推進協議会では、地質観光ツアーを行う際の案内人の養成講座を開講し、これまで全体で１１５名、本市からは１６名が受講いたしました。現在、受講者を中心としたジオサイト案内の組織づくりが行われており、案内活動の取り組みが本格的に始まるようですので、これらの需要や対象地域での機運の高まりなど、動向を見守ってまいります。 ○安雄三　議長　　横須賀重夫福祉部長。　　　　　　　　　〔横須賀重夫福祉部長登壇〕 ◎横須賀重夫　福祉部長　　４項目めの福祉・医療の充実についての１点目、井戸端会議についてのご質問にお答えいたします。　本市では、地域福祉計画に基づき、井戸端会議を平成２１年度より開催しております。井戸端会議は、自由参加のもと、テーマに関心を持ち集まっていただいた市民の方々がお互いに知り合い、話し合うことにより、市民みずからによる地域福祉活動につながるものと考えております。また、市としましては、その話し合いの中から地域における福祉の課題を見出し、地域福祉計画改定の際に反映しております。　今年度は、市政懇談会で提案もありましたことから「介護」をテーマとして参加の呼びかけをし、市報への掲載、公共施設へのポスター掲示や自治会に回覧の協力を依頼しながら、大平会館をはじめ市内８カ所で計８回開催し、市民の方は延べ１０７名、市職員は延べ３５名が参加しました。参加者からは、介護ということを通して地域の人といろいろなことを話すよい機会になった、自分自身の介護について考えていたが話をして楽になったなどの感想が出されております。市としましては、より一層の介護予防の必要性や介護に対する理解促進が今後の課題であると考えております。　今後とも地域の方々と協働しながら、地域のつながりの大切さに気づくきっかけとなるように開催してまいりたいと考えております。　次に、３点目、国保会計への繰出金についてのご質問にお答えいたします。　国保財政悪化の最大の要因は、市町村国保の加入者が他の社会保険に比べ医療費がかかる高齢者の占める割合が非常に高く、所得水準も低いことから、保険税負担が重いという構造的問題にあります。これは、国民健康保険が退職者や無職者を含め他の医療保険制度の対象とならない全ての方を対象としていることによるものであります。　国保と他医療保険制度間の医療費負担の調整は、６５歳から７４歳の国保加入者にかかる医療費について、若年層の占める割合が高い健康保険組合などが医療費の一部を負担することで財政調整が図られておりますが、医療費が増加している現状において、国保財政を運営するためには一般会計からの繰り出しに頼らざるを得ない状況にあります。　このような状況の中、市としましては、医療費の伸びを抑制するため、引き続き加入者に向けた複数の医療機関への重複受診を控えるなどの適正受診の勧奨や特定健康診査等の健康事業の推進に積極的に取り組むとともに、財源確保のため、国民健康保険事業運営の根幹をなす保険税の収納率向上を図ることなど、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、第４項目めのゲートキーパーについてのご質問にお答えいたします。　ゲートキーパーの役割につきましては、自分の周囲に様子がいつもと違う人がいるときに、まず気づいて声かけを行い、鬱などのおそれがある場合などに市保健師や専門医へつなげ、その後も様子の見守りを行うことであります。　市におけるゲートキーパーの育成については、平成２３年度から窓口業務に従事する市の職員や市民の方々と接する機会の多い民生委員を対象に研修会を開催し、平成２３年度は６０名、平成２４年度は５２名の方が研修を受け、各課の窓口相談での声かけから市保健師への相談につながったケースが年間１０件ほどございます。　今後、ゲートキーパーの研修の対象者を拡大し、仕事を通しさまざまな方々と話をする機会のある商工会議所会員の方や高齢者と接する機会の多い介護支援専門員などに加え、多くの市民の方がゲートキーパーの一員となっていただけるよう働きかけをするとともに、自治会や高齢者クラブなどでも健康講話の中においてもゲートキーパーの存在や役割などを紹介し、ゲートキーパーが市民にとって身近な存在となるよう周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、６項目めの子育て支援と教育の充実についての１点目、地域団体の子育てサロンについてのご質問にお答えいたします。　本市には、現在、市が運営するサロンが２カ所、民生委員、自治会や地域のボランティア等が運営するサロンが３１カ所、合計３３カ所の子育てサロンがあり、平成２５年度には、新たに民間保育園２カ所で子育て支援センターを開設し、子育てサロンも行う予定となっております。　子育てサロンは、子育て中の親が気軽に自由に集い、育児相談や親子の交流も行える場として年々利用者が増加し、平成２３年度は延べ約５万４,０００名の親子が利用しております。　市といたしましては、新たな子育てサロンの立ち上げや既存の子育てサロンの新規事業に対し補助を行っておりますが、地域の方々が中心となって活動している子育てサロンに対しては、市子育て支援センターから保育の専門家である保育士を派遣し、親子やサロン運営スタッフに読み聞かせ、手遊びなどの実技を行う出前保育などの支援をしております。　また、平成１８年１２月からは、子育てセンター内に市内の子育てサロンを構成員とする子育て支援つどいのひろば連絡会を設置し、子育て支援に対する共通の認識を深め、連絡会を通して研修会や情報交換会を行い、知識や技術の向上を図っており、本年度は図書館おはなしの会による読み聞かせの実演や各サロンでの実例発表等を実施しております。　今後も地域の身近な場所で子育て支援が展開され、子育て中の親子の孤立感や育児不安が解消できるよう、引き続き地域の子育てサロンを支援してまいりたいと考えております。 ○安雄三　議長　　市原和久都市整備部長。　　　　　　　　　〔市原和久都市整備部長登壇〕 ◎市原和久　都市整備部長　　５項目めの１点目の土地区画整理事業の見直し状況についてお答えいたします。　平成２２年度から事業見直しに着手した六ツ野地区においては、組合に対するアンケート結果をもとに見直し方針を作成し、平成２３年度から見直し計画案についての全体説明会や個別説明会等を実施してまいりました。今年２月までの説明会への出席状況は、組合員１,１３２名中８７４名で、出席率は７７.２％となっており、説明会でいただいた意見等を反映した道路配置計画等の説明会を今月末に予定しております。今後につきましては、より多くの説明会の理解が得られるよう、引き続き説明会等を実施し、早期に事業計画変更の手続が行えるよう見直し作業を進めてまいります。　また、今年度から事業見直しに着手した市施行５地区の佐和駅東地区、武田地区、東部第一地区、東部第二地区、阿字ヶ浦地区につきましては、地区の課題の整理を踏まえ、やわらかい区画整備手法を取り入れながら事業見直し方針案の作成を行っているところであります。船窪地区につきましては、災害時における避難道路として地元からも整備要望のある都市計画道路和田町常陸海浜公園線の早期整備を図るため、ひたちなか海浜鉄道湊線との平面交差化への計画変更に向け、県とともに国土交通省と協議を進めているところです。見直し作業を行うに当たっては、多くの権利者の理解を得ることが課題となることから、平成２５年度は事業見直しに対するアンケート調査の実施や学識経験者を含めた検討委員会を設置し、地元説明会を行いながら、権利者の意向を踏まえ、平成２７年度を目標に事業計画変更の手続等ができるよう見直し作業を進めてまいります。　次に、２点目の県道水戸那珂湊線整備の検討の協議状況及び今後の進め方についてお答えいたします。　地元自治会や観光協会などの団体が連名で昨年の１１月３０日に水戸那珂湊線に関する要望書を茨城県知事、茨城県議会議長及びひたちなか市長に提出いたしました。これを受け茨城県は、この道路の整備に当たっては、観光拠点のネットワーク化の形成、風光明媚な眺望の保全、交通安全の確保及び津波・高潮から守る防災性が図られた道路づくりといった多様な要素を含むことから、地元、県、市を交えて意見調整ができるような連絡会等をつくり、整備計画づくりに取り組む考えを示しました。また、地元では、近く水戸那珂湊線の整備促進を図るため、観光協会、自治会、旅館組合等の代表から成る（仮称）水戸那珂湊線道路整備促進協議会を発足させる予定であります。　この協議会は、単なる要望のための団体ではなく、これまでも事業化に結びつかなかった経緯を踏まえ、協議会が計画づくりに積極的に参画し、行政と一体となって取り組み、整備の促進を図ることを目的にしております。このため、市は茨城県と協議会との連絡等が綿密に図られるよう調整するとともに、この協議会に対し整備促進に向けた支援を行ってまいります。　次に、（４）都市公園についての１点目、公園施設長寿命化計画の内容と進め方についてお答えいたします。　公園施設長寿命化計画は、施設の老朽化の進む中で安全で快適な利用を確保するという都市公園本来の機能を発揮するため、計画的な維持管理の方針や長寿命化対策を定め、維持管理予算の縮減や平準化を図ることを目的に策定するものであります。　本市の公園施設長寿命化計画につきましては、都市公園２３８カ所の施設を対象として平成２４年度から１０年間の維持管理計画を策定するものであります。計画の内容は、公園内の施設の劣化や損傷の状況を調査した結果をもとに、補修を加えて延命するか、または老朽化が著しい場合は更新するか、コスト面を考慮し、施設ごとに補修または更新の時期を年次計画に反映するものであります。　今後の進め方につきましては、現在策定作業を進めております公園施設長寿命化計画に基づき、国の補助を活用して公園施設の補修や更新を行い、延命化に努めてまいります。　次に、２点目の親水性中央公園の具体的な計画についてのご質問にお答えいたします。　親水性中央公園は、中心市街地の区域に残された斜面緑地や湧水などの貴重な資源を生かし、１級河川中丸川上流の勝田中根線から西警察署までの斜面緑地に囲まれた約１７ヘクタールを県が整備する多目的遊水池と複合利用を図った公園であります。　親水性中央公園の整備は平成７年度から進めており、これまでの用地取得状況は、県の用地取得率が８５％で、市が９３％となっております。平成２５年度は、市が取得する残り用地３,８０７平方メートルのうち５７８メートルの用地取得に取り組むとともに、平成９年度に策定した基本設計を現在の自然環境を生かした設計に見直してまいります。　次に、サケの放流場所につきましては、子供の情操教育の一環としてサケの稚魚を放流していることから、河川へのおり口等について配慮してまいります。 ○安雄三　議長　　鈴木隆之企画部長。　　　　　　　　　〔鈴木隆之企画部長登壇〕 ◎鈴木隆之　企画部長　　５項目めの３点目、ひたちなか地区についてのご質問にお答えいたします。　まず、常陸那珂港区の優位性についてでございますが、この港が高速道路に直結しているということが一番に挙げられます。利用が集中しています京浜港では、車両のゲート待ちや首都高速などの日常的な交通渋滞の影響を受けている状況でございますが、常陸那珂港区を活用することによりまして、輸送にかかる時間やコストの低減が可能となるなど、物流の効率化と活性化が期待される港であります。また、臨港地区に立地する工場においては、製品を港から直接輸出することが可能であり、製造業者等の事業者へのＰＲポイントであると考えております。こうした常陸那珂港区の優位性をＰＲしながら、県などと連携して「いばらきの港説明会」の開催や北関東地域の荷主等への訪問、さらに海外販路拡大のためのポートセールスなどに取り組んでおり、昨年２月に震災以降運行を休止していた北米定期コンテナ航路の船会社及び荷主先を訪問し、早期の再開をお願いしましたところ、昨年５月のガントリークレーン復旧直後に運行が再開されるなどの結果も出ております。今後もポートセールスを積極的に行い、取り扱い貨物量の増加や航路の拡充に努めてまいります。　次に、港湾計画についてのご質問でございますが、港湾計画は、港湾の開発、利用及び保全の方針や予定する取り扱い貨物量とそれに応じた港湾施設の規模や配置等を定めるものでございまして、港湾法関係省令によりまして１０年から１５年程度の将来を目標年次として定めることとされておりますことから、常陸那珂港区の計画上の目標年次としましては、平成２０年度に策定されました茨城港港湾計画書におきまして、平成３０年代前半と定められております。しかしながら、港湾整備の年次計画や事業費等の具体的な計画は定められていないことから、この計画に基づく港湾整備の進捗状況を申し上げることは困難でございますが、東日本大震災により長期間の復旧工事など予期せぬ事態が生じていることから、全体の進捗としてはおくれが生じているものと考えております。今後の港湾整備につきましては、国の予算配分などの影響を大きく受けることから、本市におきましては、当面の目標としております中央埠頭水深１２メートル耐震強化岸壁の一日も早い完成に向けて引き続き国及び県に対して整備促進の要望を行ってまいります。　次に、同じく５項目めの５点目、スマイルあおぞらバスと公共交通の連絡についてのご質問にお答えいたします。　平成２３年度に実施いたしました公共交通市民アンケート調査では、議員ご指摘のように、公共交通機関同士の連絡の改善を望む声が多く寄せられており、昨年１２月１０日に実施しましたスマイルあおぞらバスのルート再編に当たりましては、公共交通機関相互の乗り継ぎのしやすさに配慮することを基本としてダイヤ設定を行ったところであります。具体的には交通結節点である勝田駅、佐和駅、那珂湊駅等において、でき得る限り鉄道時刻に合わせたダイヤとなるよう調整いたしました。また、国道６号上の一部停留所において、スマイルあおぞらバスと水戸方面への路線バスの接続を図ったほか、スマイルあおぞらバス相互においてもヨークタウンひたちなかなどの停留所でのコース間の乗り継ぎ可能な時間帯を設定いたしました。　また、定員の少ないサイズのバスを多く運行してはどうかとのご提案につきましては、昨年新設いたしました佐和コースでは乗客定員９名のワゴン車を使用して運行しておりますので、今後、この佐和コースの実績や他コースの利用状況、目的とされる場所などを十分調査した上、検討してまいりたいと考えております。　今後も市民の皆様のご意見等を伺いながら、より利用しやすいスマイルあおぞらバスとなるよう努めてまいります。　次に、佐和駅東側の利用についてお答えします。　現在、改札口が西口のみである佐和駅の東口改札につきましては、平成２０年９月に佐和駅周辺の自治会から地域住民４,５２９人の署名を添えた要望書が市に提出されましたことから、以後、ＪＲに対し継続的に要望活動を続けております。しかしながら、ＪＲとしましては、橋上駅化されていない平場の駅については新たな改札口を設けないことが原則であり、多額の整備費用やランニングコスト、駅員の増員を必要とする佐和駅東口の開設は極めて困難であるとの回答は変えておりません。　昨年１２月に要望した際には、通勤通学時間帯に限定した開設や市の雇用による改札員の配置などの提案もしたところでございますけれども、ＪＲとしては、他自治体との兼ね合いもあり例外は認められないこと、また人的配置についてもＪＲ職員以外の配置は認められないとの回答でございましたが、市としましては、今後ともＪＲへの要望、協議を重ねながら、佐和駅東側からの利用について糸口となる点がないか検討してまいりたいと考えております。　次に、７項目めの３点目、市民相談、弁護士相談の件数等についてお答えいたします。　本市では、市民が困り事や悩み事などを身近なところで相談し、安心して日常生活を送ることができるよう、常時２名ないし３名の市民相談員による一般相談を、さらに茨城県弁護士会に依頼して弁護士相談を月４回、毎週火曜日に行っております。　一般相談の相談件数は、平成２３年度は土日・祝日等を除く２４４日の開催で４７３名の方が、平成２４年度は２月末現在で２２５日で４９６名の方が訪れており、１日当たり２名程度の相談となっております。相談員１人当たりにしますと１日１名程度という形になりますけれども、１回の相談時間を特に設けていないため、かなり長時間にわたるご相談もあるようでございます。　弁護士相談につきましては、毎回お一人の弁護士さんで１回につき相談者お一人２５分、６人の方の相談を受けていただいており、年間では２８８人の方の利用が可能となっておりますが、当日のキャンセルがございまして、平成２３年度は２６６名の方が利用され、平成２４年度はこれまで２７０名の枠に対し２５６名の利用となっております。大切な弁護士相談の機会でございますので、キャンセルであきをつくらないように、予約前日までの電話確認や予約待ちの方の中から調整することなどをさらに徹底してまいりたいというふうに考えております。 ○安雄三　議長　　木下正善教育長。　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　子育て支援と教育の充実についての中の義務教育についてお答えいたします。　まず、生きる力と教職員の質についてでございますが、教育においては、将来を担う子供たちに対し、これからの社会を主体的に切り開いていくために必要な生きる力を育成することが強く求められております。特に変化の激しい現代社会において、子供たちの自尊感情の弱さが指摘されておりまして、豊かな心の育成は重要な課題であると認識しております。　各学校では、児童生徒の自信を深める手だてとして、さまざまな行事の成功体験を通して自己有用感を育んだり、自己理解や適切な人間関係を築く学習を行うことにより、自己肯定感の向上に努めたりしております。　また、社会科や総合的な学習の時間などにおいて、社会科資料集ひたちなかや「輝く茨城の先人たち」を活用し、郷土に対する先人たちの思いや郷土のすばらしさについて理解を深めるとともに、道徳の授業において、ふるさとを愛する心情や郷土への誇りを持たせる指導を行っております。　こうした取り組みについては、教師の確かな指導力によって十分に実を結ぶものであると考えます。教育委員会では、教職員に対し、本市についての理解を深める研修を行っているほか、さまざまな研修を実施し、専門職としての指導力の向上に努めております。　今後もこれらの研修を通して教職員の資質向上を図り、本市児童生徒の生きる力を育んでまいる所存でございます。　次に、電子黒板、デジタル教科書と期待される基礎学力の定着についてお答えいたします。　電子黒板やデジタル教科書は、映像や動画、考えの提示などを視覚的に訴えることができるため、学習への導入や話し合いなど、さまざまな場面で活用できます。電子黒板やデジタル教科書を効果的に活用することは、児童の思考活動や表現活動を促し、確かな学力の育成につながるものであると考えております。　平成２５年度については、小学校１校を研究指定校とし、教科指導において電子黒板やデジタル教科書を活用した授業を計画的に行い、どの場面でどのように活用すれば学習意欲の向上が見られるか、主体的な学習に結びついていくかなどを研究してまいりたいと考えております。また、電子黒板やデジタル教科書を活用した授業を公開し、ほかの学校と成果を共有することで教師の指導法の改善に努めてまいります。　今後、電子黒板やデジタル教科書の効果的な活用についての研究を深めることで、児童生徒に確かな学力を身につけさせてまいりたいと考えております。　次に、学校給食における食物アレルギー対策についてのご質問にお答えいたします。　児童生徒の食物アレルギーを把握するため、新１年生の保護者に対しましては就学児健康診断や入学時に、在校生の保護者に対しましては進級時に食物アレルギーの調査を行っております。　食物アレルギーのある児童生徒には、医師の意見が記載された学校生活管理指導表などを提出していただき、保護者と食物アレルギーの原因食品と症状、家庭における除去食などを文面と面談で確認しております。　また、学校保健委員会において、食物アレルギーのある児童生徒の状況を把握するとともに、主治医や学校医と連携しながら対応方法について検討を行い、決定した内容については全教職員に周知徹底をしております。　さらに、保護者には、その決定内容をお知らせするとともに、アレルギー対応食依頼書を提出していただき、学校給食での除去食を開始することとしております。　なお、開始後は毎月献立をもとに保護者と学校で学校給食での除去食などの確認をしております。給食の配送や配膳に当たっては、除去食であることが一目でわかるように、対象となる児童生徒名の名札をトレーにつけ、除去食が児童生徒本人に確実に届くよう担任教諭が確認をしております。　今後も教育委員会、学校、保護者など関係者が連携して食物アレルギーへの対応に取り組みまして、安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。 ○安雄三　議長　　大内康弘教育次長。　　　　　　　　　〔大内康弘教育次長登壇〕 ◎大内康弘　教育次長　　子育て支援と教育の充実についての幼保一元化における考え方についてお答えいたします。　国においては、待機児童の解消、運営の効率化等を目的として、社会保障と税の一体改革により幼稚園、保育所を一体化した総合こども園法案が昨年の通常国会に提出されたものの、同年６月、３党合意により廃案となったことから、幼稚園と保育所、認定こども園が混在する複雑な制度となっております。　国においては、昨年８月に成立した子供・子育て関連３法をもとに、幼児期の学校教育や保育、地域の子供・子育て支援等を総合的に推進するため、本格施行に向けた検討が進められております。　このような状況の中、本市におきましては、国の動向を注視するとともに、児童数が増加している保育所の一方、公立幼稚園においては園児数が減少している現状であります。このあり方について考えてまいります。　次に、図書館のあり方についてお答えいたします。　市立図書館は、市民の教養と生活文化の向上を図るとともに、生涯学習の拠点として設置されており、開館時間につきましては、平成１８年度から平日の開館時間を２時間延長し、午前９時から午後７時までとし、一部祝日も開館しています。開館日数につきましては、平成２１年度からハッピーマンデーの月曜日も開館することとし、年間２８３日開館しております。また、図書館利用者の利便性向上のため、平成１５年度からインターネットによる蔵書検索や平成２３年１２月からのインターネットによる予約サービスを開始いたしました。　全国の一部の図書館において指定管理者制度導入による図書館運営が行われているところもございますが、本市におきましては、他の公立図書館や協力団体との連携協力が密接であることや職員の専門性が必要であることなどから指定管理者制度を導入しておりませんが、時代の変化と市民ニーズを見据え、市民が利用しやすい開かれた図書館とするため、今後もサービスの向上に努めていきたいと考えております。　次に、自立と協働のまちづくりと行財政改革等の推進についての公民館等についてのうち、勤労青少年ホームと中央公民館の管理運営についてお答えいたします。　勝田勤労青少年ホームの施設のあり方検討を進め、同一敷地内に隣接して建設されている中央公民館と効果的・効率的な管理運営を図るため、勝田勤労青少年ホームの廃止を視野に入れ、一体的な施設として運営できるよう平成２５年度に見直しを進めてまいります。 ○安雄三　議長　　以上で、１４番樋之口英嗣議員の代表質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　午前１１時５８分　休憩　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後１時　開議 ○安雄三　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、日新クラブを代表して、７番三瓶　武議員。　　　　　　　　　〔７番　三瓶　武議員登壇〕

◆７番（三瓶武議員）　通告に従いまして、日新クラブを代表し、平成２５年度施政方針並びに重点施策など対し質問をさせていただきます。さきの質問者と重複する部分があると思いますが、簡潔にご答弁いただきますようお願いいたします。　本日３月１１日は、ひたちなか市にとって、日本にとって忘れられない日、忘れてはいけない日になりました。あれから２年がたちました。多くの方がお亡くなりになり、いまだ行方不明となられている方、また余儀なく避難生活をされている方々、大きな悲しみと闘いながら生活している方々がおられます。改めてご冥福とお見舞いを申し上げます。　本市においても、復旧から復興へと歩みを進めているものの、原発事故も含め、現在も私たちの生活は不安を抱える状況です。引き続き地域の立て直しや社会基盤の復旧・復興など、地域力、市民力との協働の推進を図り、知恵と工夫をもって前進を続けなければなりません。　さて、ひたちなか市では、大震災での経験、教訓を生かした災害に強いまちづくりと市民協働のまちづくりによる計画的な復興を推進するため、「ひたちなか市復興ビジョン」を昨年２月に策定しました。「地域の絆をいかした災害に強いまちづくり」を基本理念とし、災害力の強化、災害時の安全安心の確保、産業の活性化、地域力の強化、再生可能エネルギーの導入の５つの柱が掲げられています。さらに、復興に取り組む施策を着実に推進するために、昨年８月には「ひたちなか市復興計画」が策定されました。　このように、本間市長におかれましては、リーダーシップを発揮され、復旧・復興に取り組んでいただいております。そして、平成２５年度施政方針では、復興施策の推進と地域の活性化を最優先課題として震災以前よりもっと元気なまち、自立と協働による日本のトップランナー都市を目指すと力強く述べられました。　そこで、ひたちなか市復興ビジョンの策定から１年、ひたちなか市復興計画の策定から半年が経過した現時点の進捗状況を含めたご所感と今後の推進ポイントを市長にお伺いします。　次に、平成２５年度予算編成についてです。　世界経済の最大の不安材料は、欧州債務問題の深刻化であり、欧米経済は財政緊縮などの影響から２０１３年も低成長が継続すると見られています。一方、日本経済は、新政権の経済政策アベノミクスへの期待感から円安ドル高の進行や物価目標２％の設定など、デフレ脱却への政策が進められていますが、長期的な展望からは先行き不透明感は払拭できず、慎重な見方をせざるを得ません。　このような中、本市の平成２５年度予算が編成されました。長引く不況や震災などから厳しい財政状況の中での歳入見積もり、また歳出における事業の選択に大変ご苦労があったと推察いたします。市長をはじめ執行部の皆様のご尽力に感謝申し上げます。　そこで、平成２５年度の予算編成における特徴点と苦慮された点についてお伺いします。　次に、平成２５年度の市政の取り組みについての６つの施策から順次お伺いします。　第１は、防災力の強化と災害時の安全安心の確保についてです。　１点目は、地域防災計画の見直しについてです。　国における防災基本計画は、大震災を踏まえ、一昨年に津波災害対策を独立させるなどの修正を実施し、さらに、昨年９月に、大規模災害時行政機能を維持するために、首長や幹部職員の職務代理や庁舎の代替拠点の検討、重要情報のバックアップなどの防災基本計画の修正が実施されました。震災後には各地域で新たな被害想定に基づく地域防災計画の見直しも実施されています。　そこで、本市の地域防災計画のうち、震災及び津波災害対策について、国、県の修正を受けた見直しと市独自での見直し状況についてお伺いします。　また、原子力災害対策につきましては、県が原子力災害対策計画編を今月下旬に改訂する予定で進めていますが、これまでの原子力災害対策の見直しに対する本市の対応状況についてお伺いします。　２点目は、生活インフラなどの復旧における復興交付金事業についてです。　大震災により著しい被害を受けた地域の速やかな復興のために、被災した地方がみずからの復興プランのもとで進める地域づくりが支援される復興交付金事業です。市内では、本市が実施する事業として、液状化対策や津波避難路整備、造成宅地滑動崩落緊急対策など１０事業９億８,７４２万円が配分され、県が実施する事業として、災害公営住宅整備や漁港環境施設整備など６事業７億２,８２３万円、総額１６億６,９１１万円が交付され、それぞれの事業が推進されています。　そこで、本市が実施する１０事業について、進捗率と隘路事項についてお伺いします。　３点目は、ひたちなか市学校施設耐震化整備計画についてです。　平成２２年８月にひたちなか市学校施設耐震化整備計画を策定しましたが、耐震化の推進中に大震災により大きな被害を受けたことと災害時に安全・安心な避難所としての機能を果たせなかった施設があったことも含め、昨年この計画が見直しされました。災害時の児童生徒の安全を確保するとともに、地域住民の避難所にもなることから、学校施設耐震化整備の進捗状況は情報公開と周知が必要だと考えます。　そこで、学校施設耐震化整備計画の昨年の見直しに対する進捗状況と地域住民や施設利用者などへの周知状況についてお伺いします。　４点目は、水道施設についてです。　震災で大きな被害を受けた水道施設についてですが、改めて本市の水道は那珂川からの表流水と深井戸からの地下水及び県水事業からの受水と３つの水源から受水しています。このうち、地下水を水源とした湊系配水施設につきましては、老朽化対策を含め、平成２４年度から３カ年の改修工事を開始しています。一方で、勝田系配水施設である上坪浄水場についても、老朽化と耐震化の対策、そして安定した水の供給を行うためには施設の全面的な更新が必要で、２５年度から新浄水場の基本設計に着手すると説明されました。　そこで、上坪浄水場更新計画の概要と日程についてお伺いします。　第２は、震災からの復興と産業の振興についてです。　１点目は、雇用の促進についてです。　市民の生活の基盤である雇用は、まちづくりを進める上で重要な要素ですが、長引く社会経済の不況や低迷により、雇用情勢は厳しい状況が続いています。そのような中、茨城労働局が発表したことし３月の高校新卒予定者の状況は、前年に比べて求人数は１２.６％増、求職者数は３.８％増、内定者数６.８％増と、いずれも増加しています。しかし、一方では雇用のマッチングが大きな課題にもなっています。　本市では、ハローワークと連携した地域職業相談室や産業活性化コーディネーターの活動によりミスマッチの解消にも取り組まれていると思いますが、雇用情勢の変化への対応など、雇用のマッチングを支援する現状の課題と今後の活動内容についてお伺いします。　２点目は、企業誘致の取り組みについてです。　茨城県における過去５年間の企業誘致の状況は、平成２２年度までは立地面積全国１位、立地件数でもトップ５でしたが、大震災の影響により著しい落ち込みになりました。しかし、昨年の上半期には立地件数１５件で全国８位、立地面積では２位と大きな回復傾向になっています。本市においても企業誘致は地域経済の活性化として重要かつ貴重な施策の１つだと考えています。　そのような中、本市は、昨年、東日本大震災復興特別区域法に基づき、茨城産業再生特区の指定を受けました。　そこで、企業誘致の活動状況と茨城産業再生特区の指定を受けて期待できる効果についてお伺いします。　３点目は、農業についてです。　本市では、農業振興の推進として、認定農業者や後継者の育成を図る多様な農業担い手育成総合対策事業、また新規就農者養成講座などを継続して実施しています。全国でも高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など人と農地の問題があり、将来の展望が描けない地域がふえています。　農水省は、新たな政策手法「人・農地プラン」を２０１２年度からスタートしました。集落や地域が抱える人と農地の問題を解決するため、地域での話し合いをもとに、地域農業における未来の設計図になるものです。　茨城県では、全市町村での策定を目指しているところですが、本市の人・農地プラン策定の考えについてお伺いします。　４点目は、観光についてです。　観光事業については、大震災で観光施設や宿泊施設などに直接的な被害を受け、さらに福島原発事故の影響による風評被害などから観光客が激減し、被災地では観光復興に向けてさまざまな取り組みを展開しています。本市でも昨年から観光客が戻りつつある状況も伺っていますが、海水浴客などは厳しい結果でありました。　観光誘客について、昨年は栃木県でのＣＭ放送や日本自動車連盟と提携したＪＡＦホームページでの観光情報発信など、新たなＰＲ活動が実施されてきました。しかし、引き続き積極的な情報発信や広報の展開が必要だと思います。　そこで、昨年実施したＰＲ、誘客活動の成果と２５年度の活動内容についてお伺いします。　第３は、福祉・医療の充実についてです。　１点目は、予防接種についてです。　市民の命と健康を守る施策として、各種予防接種事業を一部助成または全額公費負担で実施しています。インフルエンザ予防接種や次代を担う子供たちを感染症などから守るヒブワクチン接種や小児用肺炎球菌ワクチン接種、ポリオについては昨年９月から不活化ワクチン、１１月からは４種混合など、予防接種の変化にも対応されています。また、唯一予防できるがんとされている子宮頸がんの予防ワクチン接種、さらに来年度からは６５歳以上の方を対象に肺炎球菌ワクチン接種の一部助成を行う予定になっています。　多くの予防接種が実施されていますが、市民の皆さんに接種してもらわなければ効果につながりません。　そこで、予防接種事業における課題と接種率向上の取り組みについてお伺いします。　２点目は、不妊治療についてです。　不妊に悩み治療を受ける夫婦が増加を続けています。日本では１０組に１組が不妊と推定され、この５年で倍増しています。不妊治療は、身体的、精神的な負担も大きい上に、費用が高額になり、経済的理由から子供を持つことを諦めざるを得ない方も少なくありません。　本市では、平成２３年から体外受精及び顕微受精にかかる費用について国、県による補助へ市独自に上乗せ助成を実施しています。何年間も治療を受け続ける夫婦に経済的負担は想像以上に重いものがあると思いますし、今後も重要な子育て支援策だと考えます。　そこで、不妊治療制度の利用状況と気軽に相談できる体制づくりについてお伺いします。　３点目は、高齢者福祉についてです。　総務省が発表した６５歳以上の高齢者人口は、昨年９月時点で３,０７４万人と過去最高を更新し、総人口のほぼ４人に１人が６５歳以上になっています。これは団塊の世代の方々が加わり始めたことで前年比１０２万人の大幅増になったそうです。　高齢化が進展する中で、独居高齢者や認知症の高齢者などを見守る体制づくりが１つの課題になっています。昨今では、宅配、電気、ガス、新聞配達などの事業者や金融機関、公的機関、地域団体などと高齢者を見守る協定の締結やネットワークの構築が加速しています。　本市においては、小地域ネットワーク活動の地域の助け合い、見守りが実施されていますが、幅広く見守り体制を構築し、緊急時の早期発見につなげていくことも大切だと思います。　そこで、高齢者の見守りネットワークの構築に取り組む考えについてお伺いします。　４点目は、介護予防についてです。　介護予防は、要介護状態の発生をできる限り防ぐこと、そして要介護状態にあってもその悪化をできる限りおくらせること、さらには軽減を目指すことと定義されていますが、単に介護が必要になる状態になることを防ぐためだけに行うのではありません。その目的は、高齢者の方自身が活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるようにすることだと思います。　本市においても、二次予防事業や通所型介護予防事業などが実施されているところですが、先ほども申し上げました、高齢化が進む中で介護予防事業の強化充実には積極的に取り組まなければならないと考えます。　そのような中、来年度は認知症予防や閉じこもり、鬱などの予防のための新たなプログラムを試行的に実施する予定になっていますが、この内容についてお伺いします。　第４は、都市基盤の整備と住みやすいまちづくりの推進についてです。　１点目は、土地区画整理事業についてです。　土地区画整理事業は、長期的な景気低迷などによる地価下落などから保留地処分が進まず、財源不足による事業の長期化が全国的に深刻な問題になっています。　本市においても、市施行６地区、組合施行１地区について抜本的な事業計画の見直しが急務となっており、昨年より一斉に各地区の現状に合った事業内容の再検討と事業費の見直しが進められています。　それぞれの見直しには、従来の既成概念にとらわれず、市施行と組合施行、さらには各地域の特性に合った柔軟な見直しが必要だと考えますが、これまでの見直し状況と今後の進め方についてお伺いします。　２点目は、橋や道路など社会インフラ老朽化の対策についてです。　９人のとうとい命が奪われた中央自動車道笹子トンネル天井崩落事故は、社会インフラ老朽化の象徴とも言える事故になりました。高度経済成長期に集中整備したインフラの老朽化が進行し、道路の陥没など老朽化による事故が各地で起きています。　国は、点検マニュアルの見直しや自治体への財政的な支援に乗り出したものの、老朽化対策に必要な費用は膨大で、対策は足踏み状態になっているようです。防災・減災を含めて早急に安全が確保されるよう願うものです。　そこで、本市における社会インフラ老朽化の点検状況と今後の対策についてお伺いします。　３点目は、公共交通についてです。　地方公共交通の置かれた状況が年々厳しさを増している一方、地域公共交通を活性化、再生することが全国的な課題になっています。今後の高齢社会の進行、活力あるまちづくり、環境保全などに対応していくためには、公共交通は極めて有効な手段であり、その維持・充実を図る必要性はこれまで以上に高まっています。　施政方針では、地域公共交通総合連携計画を見直し、新たな事業計画を定めるとされていますが、見直しをするポイントと本市における将来の公共交通の方向性についてお伺いします。　２つ目は、ひたちなか海浜鉄道についてです。　平成２０年度から新会社として開業し、再生に向けて走り出しました。大震災で大きな被害を受けましたが、関係者のご尽力で早期復旧も図られました。この湊線はことしで記念すべき１００周年を迎えます。長い歴史を誇る湊線は、市民の財産でもあり、少子高齢化など社会情勢問題の対策や地域のイメージアップの役割も担っていると思います。　平成２０年度からの第三セクター方式での運営は、湊鉄道線再生計画によっていろいろな補助などの支援体制になっていますが、２４年度までのお金を支援する内容でした。　そこで、ひたちなか海浜鉄道への２５年度以降の支援概要についてお伺いします。　また、湊線開業１００周年に当たってイベントなどの計画についてもお伺いします。　４点目は、生活排水についてです。　公共下水道事業は、全国的に整備に長時間と多額の費用を要し、一般会計からの繰出金に依存した経営状況になっているため、自主財源の確保を図ることによる安定した持続可能な経営が課題になっています。本市も同様であり、市債残高を増加させない範囲の事業費で効果的かつ効率的な整備事業にならざるを得ない状況です。　現在は、平成２３年度から２７年度までの下水道整備実施５カ年計画により、下水道普及率目標５８％として事業が推進されています。２５年度は中間年になりますが、これまでの計画に対する整備状況についてお伺いします。また、整備後の接続も大きな課題だと考えますが、現在の公共下水道の接続率と課題及び今後の接続率向上の取り組みについてお伺いします。　５点目は、エコオフィス計画についてです。　ひたちなか市環境基本計画のリーディングプロジェクトに位置づけられているエコオフィス計画は、市役所が環境保全に対して率先して取り組むためのアクションプランとして、平成１５年度から２４年度までの１０年計画でした。温室効果ガス総排出量の削減目標と７つの取り組みに関する目標が設定されていますが、これまでに目標値を大きく上回った成果を上げられたと伺っています。　そこで、１０年間の総括と２５年度から取り組む新計画の主要なポイントについてお伺いします。　６点目は、ひたちなか市バイオマスタウン構想についてです。　地球温暖化の回避策の１つがカーボンニュートラルです。化石資源の使用は大気中のＣＯ2を増加させる一方でしたが、生育過程でＣＯ2を吸収するバイオマスを利用することで温暖化を防ぐことができます。地球を守る鍵がバイオマスの有効活用にあるともされています。そして、このバイオマス資源を最大限有効活用していくため、国家プロジェクトとしてバイオマスタウン構想が推進され、全国では現在３００を超える市町村がバイオマスタウン構想を公表し、バイオマス利活用に取り組んでいます。　本市では、平成２３年にバイオマスタウン構想を策定し、推進していますが、これまでの成果と今後の取り組みについてお伺いします。　７点目は、交通安全対策についてです。　１つ目は、高齢者の安全対策についてです。　茨城県の交通事故の発生件数はワーストクラスの指定席です。特に昨今では６５歳以上の高齢者の占める割合が急増しており、ことし１月の交通事故死者数は１５人、うち１２人が高齢者で、全国ワースト３位という状況です。　本市においても、ひたちなか市交通安全計画で高齢者の対策が喫緊の課題としていろいろな施策が計画されています。高齢者自身が交通マナーを高め、交通ルールを遵守するとともに、自身の意識改革を図っていただくことが必要であると考えます。　そこで、本市の高齢者の交通事故の状況と安全対策の取り組みについてお伺いします。　２つ目は、ゾーン３０についてです。　ゾーン３０とは、交通事故を抑止するため、市街地の住宅街など生活道路が密集する区域を指定し、その区域での車の最高速度を３０キロに制限するとともに、歩道の新設や拡幅、車道中央線の抹消など、物理面でも人と車の住み分けによる安全対策を図るものです。　全国では２０１７年３月までに約３,０００カ所、茨城県では６１カ所の指定と整備が予定されています。そして、本年度分として、本市の東大島４丁目と外野１丁目の一部が指定されました。１月には工事が完了したとのことですが、具体的な工事の内容と市民への周知、また今後の拡大予定についてお伺いします。　第５は、子育て支援と教育の充実についてです。　１点目は、障害児への支援についてです。　本市では、先月から落ちつきがないなど社会生活に困難を抱える発達障害児に係る支援をするため、中学生までの園児や児童生徒を対象にした「みんなの未来支援室」が整備されました。これまでは１歳６カ月児と３歳児の健康診断などの際に幼児の発達に何らかのおくれがないかなどの確認が実施されてきましたが、今回は中学生までに対象を拡大し、さらに来年度からは保護者向けの相談窓口も開設される予定など、子育て支援の強化が図られるものと期待するところです。　そこで、この支援事業の目的と具体的な内容についてお伺いします。　２点目は、義務教育についてです。　いじめ問題についてですが、大津市のいじめ問題、そして本県でも常陸太田市で中学生がみずから命を絶ったとされる問題もあり、県では昨年１０月から「いじめ解消サポートセンター」を開設し、いじめの早期発見と解消に取り組んでいます。本市でも同様に昨年１０月から「いじめ・不登校相談センター」を開設し、従来の教育相談員に２名のカウンセラーを加え、より専門的な見地から相談に対応する体制が強化されました。全国各地でこのような体制強化が図られていますが、相談窓口が設置されたことを知らない子供や保護者も多いなど、周知や関連機関との連携が課題になっています。　そこで、本市のいじめ・不登校相談センターの周知や関連機関との連携など活動状況と効果についてお伺いします。

　また、体罰問題については、県教育委員会が県内全ての公立小・中学校と県立校を対象に実態調査を実施し、体罰防止につなげようとしています。本市での調査状況と体罰問題への対応についてお伺いします。　３点目は、放課後児童対策についてです。　１つ目は、学童クラブについてです。　学童クラブは、核家族化や夫婦共働き世帯が増加する中で、少子化対策や子育て支援など、必要不可欠な事業になっています。本市においても多様化するニーズに休日開設や長期休業期の開設時間延長に対応するなど、関係者の皆様に感謝申し上げます。　国においては、子供・子育て支援制度として、昨年８月に子供・子育て関連３法案が成立しました。この中に、放課後児童クラブ、いわゆる学童クラブの項目があります。今回、児童生徒を全学年に拡大する変更内容なども含まれており、平成２７年度からの本格施行の予定ですが、準備には時間を要するものと思います。　そこで、今回の法改正で学童クラブの運営に対する変更点と本市の対応についてお伺いします。　２つ目は、放課後子供教室についてです。　放課後子供教室は、小学生全学年を対象に放課後や週末を利用して子供たちの安全・安心な居場所づくりや地域の人々との交流を図る事業であり、本市では平成２２年度から３校でスタートし、現在は５校の運営になっています。放課後子供教室の拡大は大きなニーズにもなっています。　そこで、これまでの事業運営における課題と今後の拡大への取り組みについてお伺いします。　４点目は、通学路の安全対策についてです。　昨年、立て続けに発生した集団登校中の児童死傷事故から、通学路の安全点検と対策が強く求められています。県内通学路の緊急合同点検で安全対策が必要な箇所は１,８９０件で、昨年１１月末時点で対策が済んだ箇所は６９０件、３６.５％でした。道路の拡張など、すぐに計画が立てられない箇所も多く、思うように対策が進まない状況のようです。　そこで、本市の通学路の安全点検に対する対策状況と今後の対応についてお伺いします。　第６は、自立と協働によるまちづくりと行財政改革等の推進についてです。　１点目は、まちづくり市民会議についてです。　まちづくりに関する課題や市の施策などについて市民と市が自由に意見交換するまちづくり市民会議は７地区で設置され、具体的な取り組みがスタートしている地区もあります。　まず、地域の課題や市の施策について、地区住民の意見をアンケートなどから募集し、それぞれの解決に向けて取り組んでいる状況です。しかし、地域だけでは解決できない課題も数多くあり、市役所や関係機関との連携など、市民会議運営における課題が浮き彫りになりつつあると思います。　そこで、これまでの市民会議運営における課題と今後の対応についてお伺いします。　２点目は、公民館等の地域運営についてです。　地域づくりの拠点となる公民館などは、地域の活動が活発化する中で、施設利用の自由度と利便性の向上、さらに地域に合った活動に柔軟に対応できるよう、地域の方々みずからが運営する取り組みが推進されています。そして、昨年４月からは一中地区コミュニティセンターで地域運営が始まりました。　そこで、この１年の運営の効果と課題及び他地区の準備状況についてお伺いします。　３点目は、行財政改革についてです。　東日本大震災からの復旧・復興、地方分権の推進、税と社会保障の一体改革による消費税の引き上げなど、社会環境は大きく変化しています。地方行政においては、限られた行財政資源のもと、高度化、多様化する市民ニーズに柔軟に対応するため、効果的かつ効率的な行政運営が求められています。　本市では、平成２５年度から２７年度までを推進期間とする第７次行財政改革大綱が策定をされました。重点事項として、市民との協働によるまちづくりの推進、自立した財政基盤の確立、市民の視点に立った質の高い行政サービスの提供、スピード感のある効率的・効果的な行政運営の推進の４項目が掲げられていますが、それぞれの主要ポイントにお伺いします。　４点目は、広域行政についてです。　昨年よりひたちなか・東海広域事務組合において、東海村との消防・救急業務及びごみ焼却業務の共同運用が開始されました。　消防・救急業務では、広域的かつ迅速な体制の確立、新清掃センターでは、環境に配慮した効率的な運営によるコスト削減と市民サービスの向上などが目的にされていました。広域共同運用を開始して約１年になりますが、効果と課題についてお伺いします。　また、これまでの広域行政の取り組みと実績から、今後の新たな広域化への可能性も広がると思います。東海村との行政の距離感が縮まりつつある中で、改めて今後の広域行政の取り組みについて市長の考えをお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○安雄三　議長　　本間源基市長。　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　三瓶議員の代表質問にお答えをいたします。　まず、「ひたちなか市復興ビジョン」と「ひたちなか市復興計画」についてであります。　振り返れば、東日本大震災の発生はちょうど２年前のきょうでありました。改めて犠牲となられた皆様方に哀悼の意を表したいと思います。　さて、この２年間、市民生活の一日も早い安全・安心の確保に向けて、被災した道路、水道、下水道等の改修をはじめ、小・中学校の耐震補強工事や除染など、復旧・復興に全力で取り組んでまいりました。市では、市民協働による復興をさらに計画的に推進するため、昨年２月にひたちなか市復興ビジョンを定め、８月にはこのビジョンを具現化するひたちなか市復興計画を策定し、防災力の強化、災害時の安全安心の確保、産業の活性化、地域の活性化、再生可能エネルギーの導入を５つの柱として復興事業を推進しているところであります。　これまでに、今回の震災への対応の反省を踏まえて、防災マップの作成・配布、緊急時の通信手段の確保、避難所の物資等の整備をはじめ、災害への備えを最優先の事業として取り組んでまいりました。また、生活インフラの復旧は、震災後の復旧工事の集中や資材の不足などにより、一部の工事において予定よりおくれている事業もございますが、現在のところ、おおむね順調に進捗しているものと考えております。　今後、さらに防災・減災と災害への備えに万全を期すとともに、震災以前よりさらに元気なまちを目指して、市独自の課税免除に加え、茨城産業再生特区計画による税制優遇制度を活用し企業誘致を進めながら、本格的な復興を支える産業の活性化と雇用の創出を図ることを復興の最優先の課題としてまいりたいと考えております。　次に、平成２５年度予算編成の特徴点と苦慮した点というお尋ねであります。　まず、本市の財政運営につきましては、新清掃センターの建設や勝田駅東口再開発事業などの大型プロジェクトが終了し、また三セク債を活用した負債解消による２つの公社の整理・解散を行い、また震災復旧にも一定のめどがつきつつある状況にあります。このため、平成２５年度は今後の財政運営を考える上での節目の年度と位置づけ、改めて少子高齢化の進展への対応、市民生活の安全・安心の確保、震災からの本格的な復興と将来の発展を目指すための施策に重点的に予算を配分したところであります。　具体的には、子育て支援策の充実として、医療福祉費支給制度、いわゆるマル福について、弱者支援の立場から所得制限を従来どおりとし、外来診療は引き続き一部自己負担を求めながら軽減措置を小学校６年生まで拡大するとともに、入院診療については無料化を中学校３年生まで拡大することといたしました。また、交流人口の拡大と地域経済の活性化のため、観光振興計画の見直しにおいては、ひたちなか海浜鉄道の延伸も視野に入れながら、公共交通と連携した魅力的な回遊型観光地の形成策を検討してまいりたいと考えております。さらに、義務教育における市独自の取り組みとして、教育研究の推進と教職員の資質向上のために教育研究所の機能強化を予算に盛り込んだところであります。　一方、予算編成に当たって苦慮いたしました点は、社会保障関連経費の増大に対応しつつ、将来にわたる財政運営の健全化を堅持するため、市債の借り入れと償還のプライマリーバランスを図ったことであります。すなわち、震災からの復旧・復興を着実に進めるに当たり、特に喫緊の課題であります学校施設や水道施設の耐震化に伴い、市債の大幅な発行が避けられない状況にあります。このため、大きな財政の負担を伴う区画整理事業や下水道事業について、引き続き効率的な事業推進に向けて見直しを行い、市債発行の抑制に努めたところであります。　次に、広域行政の考え方についてお答えをいたします。　本市におきましては、斎場運営、公共下水道事業に加えまして、本年度からは消防・救急業務及びごみ処理業務をひたちなか・東海広域事務組合へ移管し、生活・産業圏等の結びつきの強い東海村との広域的な連携を着実に進めてまいりました。　また、東海村にまたがるひたちなか地区の整備開発や常陸那珂港区の利用促進などについても、緊密に連携しながら取り組んでいるところであります。　また、福島第一原子力発電所事故以降、行政界がもはや意味をなさないことを踏まえまして、東海第二発電所への対応や今後の原子力安全対策について、東海村と一体的に取り組んでいくことが喫緊の課題となっております。　さらに、今後の広域化につきましては、ごみのリサイクルやごみ収集業務、また高度な専門性を有する職員の確保が必要な医療福祉分野の業務などにおいて、引き続き共同処理を進めていくことが大切と考えております。　このように、東海村との広域行政をさらに推進していくことにより、２市１村の先行合併という認識のもとに引き続き東海村との合併に向けての機運醸成に努めてまいりたいと考えております。　それ以外の質問につきましては、担当部長等から答弁を申し上げさせていただきます。 ○安雄三　議長　　鈴木幸男市民生活部長。　　　　　　　　　〔鈴木幸男市民生活部長登壇〕 ◎鈴木幸男　市民生活部長　　３項目めの１点目、防災力の強化と災害時の安全安心の確保の中の地域防災計画の見直しについてお答えします。　市の地域防災計画につきましては、東日本大震災の津波により甚大な被害を受けたことを踏まえ、津波災害対策計画編を独立して策定し、これまでの地震・風水害・原子力災害編に加え、４編構成とすることとしました。　計画の見直しにつきましては、地震・津波・風水害編と原子力災害編を分けて進めており、地震・津波・風水害編については、国土交通省、市医師会、自治会連合会等の代表者で構成される市防災会議において素案に対する意見をいただいており、現在、関係機関との協議を踏まえ、最終的な調整を行っているところです。　次に、国、県の計画修正に基づく市の計画の主な修正内容でありますが、地震対策に関しては燃料確保対策を追加し、また津波対策については最大クラスの津波Ｌ２津波を想定に加えたところです。　一方、市独自に見直しをした内容としましては、緊急速報メール・エリアメールの導入による情報伝達の多重化、また震災後組織化されたボランティアセンターの設置運営マニュアル等の整備について見直したところです。　次に、原子力災害対策につきましては、国の防災基本計画、原子力災害対策指針に沿って、ＰＡＺやＵＰＺ、緊急段階の活動レベルの考え方及び区分に応じた防護対策など、市の計画を修正しております。　避難計画につきましては、現在、県においてＵＰＺ圏内からＵＰＺ圏外への自動車による避難の調査、検証を進めておりますが、国が示すＰＡＺ、ＵＰＺの段階的な避難の計画作成は現実的に難しいと考えております。　次に、４点目の都市基盤の整備と住みやすいまちづくりの推進についてのうち、エコオフィス計画の１０年間の総括と新エコ計画の主要ポイントについてのお尋ねですが、現行のひたちなか市エコオフィス計画の１０年間を総括いたしますと、温室効果の高い灯油やＡ重油の使用量が減少したことや、公用車で消費されるガソリンの使用量がエコドライブや低燃費車への更新により削減されたことなどから、温室効果ガス総排出量の削減目標値である平成１４年度比６％削減に対し、平成２２年度で１１％削減と目標を達成しております。しかし、一方で、ＯＡ機器の導入や小・中学校でのパソコン、空調機器の導入などの影響により、電気使用量が目標に反して増加するという新たな課題も生じました。　次に、平成２５年度からのひたちなか市第２次エコオフィス計画の主要なポイントは、職員による電気使用量及びガソリン使用量の削減を重点取り組みとしている点であります。昼休みのパソコンの待機電力削減や照明の消灯など職場における取り組み、またエコドライブの励行を徹底することにより、温室効果ガス排出量を削減してまいります。職員一人一人が地球温暖化対策に対しての意識を持ち、市民や事業者に対して範を示すことにより、目的である持続可能な低炭素社会の実現を図ってまいります。　次に、同じく４点目中のひたちなか市バイオマスタウン構想についてのこれまでの成果と今後の取り組みについてのお尋ねですが、生ごみの堆肥化につきましては、ひたちなか市の環境を良くする会が平成２３年度の学校給食残渣による堆肥化実証試験に引き続き、平成２４年度はモデル地区の３０世帯を対象として家庭から出る生ごみの回収と堆肥化について実証試験を行っております。完成した約７００キログラムの堆肥は、協力農家の農地で収穫量、外観、食味、病害虫の発生抑制などの施肥効果を検証する圃場試験を行ってまいります。今後の取り組みでは、モデル地区を２地区に、また参加家庭を１００世帯に拡大して実証試験を行っていく予定であります。　剪定枝の堆肥化につきましては、ひたちなか市造園事業協同組合が平成１６年度から剪定枝再資源化モデル事業を行い、市産業祭などで市民に無償配布していましたが、福島第一原子力発電所の事故による放射能の影響のため、現在、堆肥化事業を一時休止しております。　ほしいも加工残渣の飼料化につきましては、平成２１年度に市内のほしいも業者が中心になり製造の実証試験を行ったところであります。　また、食用油のＢＤＦ化につきましては、市で回収した廃食用油を民間会社でＢＤＦ燃料化し、ごみ収集車や公用車の燃料として活用しております。　市は、これらの事業を今後とも支援するとともに、市民、事業者、農業者や関係団体などと連携し、バイオマス資源の利活用推進に努めてまいります。　次に、同じく４点目の中の交通安全対策についてお答えします。　本市の高齢者の交通事故の状況でありますが、平成２４年中の交通事故が８６８件あったうち、高齢者に係る交通事故は２２４件、２５.８％でした。平成２３年中は９２９件のうち２２６件、２４.３％が高齢者の事故となっており、全体の事故件数が減少する中で高齢者の事故の割合は増加しております。　安全対策の取り組みにつきましては、従来より高齢者に対する交通安全意識の高揚を図るため、高齢者クラブや自治会、シルバー人材センターの会員を対象として市の交通安全教育指導員による交通安全教室を実施しております。交通安全教室は、平成２４年度は２５回開催し、１,１１４名が受講されております。　さらに、高齢者の交通安全研修会としまして、新光町にある自動車安全運転センター交通公園を利用し、飛び出しや巻き込みの危険性の実験、自転車での市街地走行の指導、反射材の効果の確認などの研修を昨年１１月２８日に開催し、６０名の方に参加いただいたところであります。　また、１月、２月と続けて市内で高齢者の死亡事故が発生したことから、今月中に高齢者クラブへのチラシの配布及び市報への記事掲載により高齢者への交通事故防止の注意喚起をすることとしました。　あわせて、高齢運転者が加害者となる事故を防止する目的から、運転に不安を持つ高齢者の運転免許自主返納を支援する市独自の事業も実施しておりますが、今後とも広く周知を図り、関係機関と協力して高齢者の交通事故防止を図ってまいります。　次に、東大島、外野地区のゾーン３０の指定でありますが、ゾーン３０実施に伴う工事につきましては、ゾーンの入り口１８カ所にゾーン３０の路面標示と３０キロ規制の標識が規制開始に先立ち１月末に設置されたところであります。西警察署においては、地元の自治会に依頼して広報したほか、市でも市報１月２５日号に記事を掲載し、市民への広報・周知を実施したところであります。　今後のゾーン３０の指定につきましては、市内でも小・中学校の通学路など児童生徒を守る区域や高齢者に配慮すべき箇所があることから、地域の要望等を考慮し、警察と協議しながら整備を進めてまいります。　次に、６点目の自立と協働によるまちづくりと行財政改革等の推進についてのうち、まちづくり市民会議についてお答えします。　まちづくり市民会議につきましては、既に７地区のコミュニティ組織で設置されて活動を始めており、残る２地区につきましても平成２５年度当初の設置に向けて準備が進められています。　各地区の市民会議につきましては、市民会議に取り組むための手段の１つとして、地域住民の声を把握するためのアンケート調査や聞き取りを行っているところもあります。そのような取り組みの中から、地域でできるもの、または市や関係機関と協働でできるものについて課題の絞り込みを行っており、既に空き家・空き地への対応や災害時活用マップの整備など、具体的な課題の解決に向けた取り組みを行っている地区もあります。　今後の課題としましては、地域課題等の発見から解決に向けての話し合いにおいて、市民がより参加しやすい場をつくることが重要であることから、地域コミュニティ組織に対してワークショップ等による話し合いの進め方などの研修を実施し、市民会議の円滑な運営を支援してまいりたいと考えております。　また、９地区のコミュニティ組織で構成されているコミュニティ組織連絡協議会におきまして、各市民会議の課題提案などについて情報交換を行うとともに、市民活動団体との連携のあり方についても検討してまいりたいと考えております。　さらに、市民会議における課題提案につきましては、庁内で情報を共有し、横断的な対応ができる体制を整えてまいります。　次に、同じく６点目の中の公民館等の運営についてお答えします。　公民館等の地域運営につきましては、平成２４年度から一中地区コミュニティセンターにおきまして地元のコミュニティ組織による運営がスタートしたところであります。これまでの約１年間の運営による効果としましては、地域のボランティアにより四季それぞれの取り組みが行われているほか、センターの広報紙を地域に配布するなどの新たな取り組みにより地域の方々にとってより親しみやすい施設となってきております。　現在、一中地区コミュニティセンターは順調に運営されていますが、さらに地域に根差した取り組みとして、一中地区の市民会議で検討されている高齢者・子育て家庭の居場所づくりの試行的実施などについて、その実現に向けて市としても支援してまいりたいと考えております。　次に、他の公民館等につきましては、平成２５年度から大島コミュニティセンター、田彦公民館、平磯学習センター、那珂湊勤労青少年ホームの４つの施設について地域運営に移行してまいります。また、残る５つの公民館等につきましても、平成２６年度の地域運営に向けて地域の方々と十分協議しながら進めてまいります。　次に、同じく６点目の中の広域行政についてのご質問ですが、まず、消防の広域化による運営の評価と今後の課題につきましては、昨年１２月までに消防業務で３件、救急業務で１５１件の行政界をまたがる出動があり、現場到着時間の短縮が図られており、広域化の成果が発揮されております。また、本部機能等の一元化により、現場で活動する消防隊が増強でき、その他、通信システムのデジタル化に要する費用も事業を統合したことにより削減が見込まれております。　続いて、可燃ごみ処理の広域化についてお答えいたします。　消防事務の広域化に続き、平成２４年５月に市と東海村が担っていた可燃ごみの焼却に関する事務をひたちなか・東海広域事務組合に移管いたしました。市は、これまで勝田清掃センターと那珂湊清掃センターで可燃ごみの焼却を行っておりましたが、１施設に統合することにより市が支出する年間の施設運営費はここ数年の平均約１３億５,０００万円から平成２５年度は建設に係る公債費を含めても５億４,０００万、公債費が最大となる年度でも約８億５,０００万円程度にまで削減されます。また、ひたちなか・東海クリーンセンターでは、焼却効率のよい新型ストーカ炉を採用しており、焼却灰の減量に加え、灰溶融炉での主灰──燃え殻になります。主灰の再資源化による最終処分量の削減や蒸気タービン発電機による余熱発電等によって環境負荷を低減し、循環型社会の形成に寄与しております。　一方で、課題といたしましては、可燃ごみの焼却に関する事務のみが広域化されたことから、ごみ収集や不燃ごみ、資源物の処理に関する事務が市村に残っております。引き続き東海村及び広域事務組合と協議をし、広域施設として、仮称ではありますが、リサイクルプラザ整備事業を進め、分別品目や資源化方法、指定ごみ袋等の広域化を図り、廃棄物行政全般の広域化による効率的な行財政運営を推進してまいります。 ○安雄三　議長　　鈴木隆之企画部長。　　　　　　　　　〔鈴木隆之企画部長登壇〕 ◎鈴木隆之　企画部長　　防災力の強化と災害時の安全安心の確保についての２点目、生活インフラなどの復旧における復興交付金事業の進捗率と隘路事項についてのご質問にお答えいたします。　震災からの一日も早い復興のため制度化されました東日本大震災復興交付金につきましては、本市においては平成２３年度の第１回から本年２月の第４回採択までで合わせて１０事業が交付対象となっております。　このうち、２３年度からの繰り越しである本郷台及び東中根団地における造成宅地滑動崩落緊急対策事業につきましては、事業がほぼ完了いたしました。　また、平成２４年度に着手いたしました市道湊１−１号線に隣接します崖地ののり面保護工事、那珂湊地区の地盤調査等による液状化対策事業計画の策定、市毛地区の勝田台団地における造成宅地滑動崩落緊急対策事業、津波対策のための避難誘導標識等の設置や具体的な避難道路を示した津波避難計画の策定事業につきましては、平成２５年度中の事業完了を目途として鋭意施行中であります。　さらに、湊公園へ通ずる津波避難路につきましては、平成２６年度中の事業完了を目指しております。　また、災害時の緊急避難所に指定している現在の那珂湊勤労青少年ホームの耐震改修事業、水産業の復興のための那珂湊卸売市場施設の製氷設備や漁業研修施設等の整備、そして那珂湊漁港地区の地魚販売・加工処理施設や冷凍冷蔵庫施設を整備する３事業につきましては、本年１月に採択されましたことから、現在、事業着手に向けて準備等を進めているところでございます。　さらに、施設の近代化と水産加工製品の販路拡充を図るため、磯崎漁港に荷さばき施設や加工処理施設を整備する事業につきましては、先週末の３月８日付の第５回分で採択が内示されたところでございます。　また、事業を推進する上で障害となりました事項としましては、資材不足に伴う工期の延長や国交省の新たな指針による調査内容の変更などが挙げられますが、現在のところ大きな影響はなく、全体としてはおおむね順調に進捗しています。　次に、震災からの復興と産業の振興についてのうちの２点目、企業誘致の取り組みについてお答えします。　東日本大震災の直後は、本市への企業進出に関する問い合わせが減少するなどいたしましたが、徐々に震災以前の状況に戻りつつあり、平成２４年度には新たな企業進出が４件、合計で５.７ヘクタール決定したほか、既存工場の増設用地として、日立建機が３０.２ヘクタール、コマツが７.２ヘクタールを取得したところでございます。　企業誘致の活動状況としましては、東日本大震災で被災した本市のイメージ回復を図り、企業誘致を推進するため、東京都や大阪府で開催されたいばらき産業立地セミナーなどにおいて、市独自の固定資産税の減免措置や茨城産業再生特区による法人税の特例措置などの各種優遇制度や北関東自動車道をはじめとするひたちなか地区のすぐれた産業流通インフラや地理的優位性を紹介するなど、積極的に企業誘致のＰＲを行ってきたところであります。　茨城産業再生特区の指定を受けての期待できる効果につきましては、この計画で位置づけました市内９つの復興産業集積区域内において、事業者が行う設備投資などに対しまして法人税等の税制上の特例措置が受けられることから、新たな企業の進出や既存の立地企業における設備投資等の増額により雇用の維持創出が図られるものと期待しております。この特例措置の対象となった事業者の平成２４年度における設備投資計画額は約４４０億円に上り、設備投資等の促進につながっているものと考えております。　今後につきましても、地域経済の活性化と雇用の創出を図るため、ひたちなか地区の優位性などを積極的にＰＲしながら企業誘致を推進してまいります。

　次に、都市基盤の整備と住みやすいまちづくりの推進についての３点目、公共交通についてお答えいたします。　まず、本市における将来の公共交通の方向性についてでございますが、本市におきましては、平成２５年度までの５年間を計画期間とします地域公共交通総合連携計画に基づきまして、公共交通不便地区の解消や高齢者にも利用しやすい交通路線の見直し、公共交通機関相互の連携促進、ひたちなか海浜鉄道の安全設備等の整備、公共交通の利用促進などに取り組んできたところでございます。　平成２６年度からの５年間について定めます次期計画におきましては、今回大きく変更しましたスマイルあおぞらバス路線の利用状況等を十分に検証し、鉄道等の幹線道路とコミュニティ交通との連携をさらに推進し、日常生活の足として誰もが利用しやすい公共交通の実現を引き続き目指してまいります。　また、スマイルあおぞらバスの安全な運行を継続的に行うため車両の更新計画等の検討や、ひたちなか海浜鉄道の鉄道施設整備等についても定めますとともに、次期計画においては、交流の促進や観光、地域の活性化の観点から、公共交通の役割についても位置づけてまいりたいと考えております。　次に、ひたちなか海浜鉄道への支援計画についてお答えします。　平成２０年４月に第三セクターとして再出発したひたちなか海浜鉄道への支援につきましては、平成１９年９月に策定しました湊鉄道線再生計画に基づき、国、県と協調して安全運行確保のための設備投資や鉄道事業の経営安定化に対する支援を行ってまいりました。　ひたちなか海浜鉄道では、現在、平成２５年度からの５年間について定める湊線第２期基本計画を策定中であり、今後、新駅設置をはじめとする利用促進策や経営改善策、またそれらを踏まえた利用者と収支の見込みなどが盛り込まれることとなっており、３月下旬に開催予定の県、市、自治会、おらが湊鉄道応援団、商工会議所、沿線高校などで組織いたします湊鉄道対策協議会においてこの計画を承認いただければ、市としましては平成２５年度からの５年間について国、県と協調して引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、ひたちなか海浜鉄道の記念事業計画につきましては、４月２８日に開業５周年記念祭を開催予定でございます。さらに、１２月には湊線として開業１００周年を迎えますので、おらが湊鉄道応援団、商工会議所や地元商店街などの関係団体から成る実行委員会を立ち上げ、湊線開業１００周年記念事業を盛大に開催する準備を進めているところでございます。 ○安雄三　議長　　大内康弘教育次長。　　　　　　　　　〔大内康弘教育次長登壇〕 ◎大内康弘　教育次長　　防災力の強化と災害時の安全安心の確保について、３点目、学校施設耐震化整備計画の進捗状況と周知状況についてお答えいたします。　見直しに対する進捗状況についてでございますが、体育館は災害時の避難所となることから、見直しにより平成２５年度には中根小学校ほか１１校、平成２６年度には東石川小学校ほか６校の耐震化工事を行い、安全な避難所の確保を計画どおり進めているところです。校舎につきましては、平成２５年度に老朽化対策として那珂湊中学校の校舎の改築及び佐野小学校ほか２校の耐震補強工事を実施してまいります。　学校の耐震化工事は、工事期間が限定され、集中的な工事発注となるため、昨今の建設工事における人材不足や資材不足等による入札不調が懸念されるところですが、耐震化の進行に支障を来すことのないよう調整を図ってまいります。　次に、周知状況についてでございますが、平成２５年度以降は多くの学校でエコ改築や耐震補強工事を予定しており、工事期間中は当該施設に使用制限がかかることから、学校を通して関係する自治会や施設利用者等への工事の予定を周知し、協力の依頼を行ったところです。今後も学校運営及び耐震化工事を円滑に進めるため、周知を徹底してまいります。　次に、子育て支援と教育の充実についてのうち、放課後児童対策についてお答えいたします。　学童クラブに関しましては、昨年８月に子供・子育て関連３法が成立し、児童福祉法の一部が改正されました。学童クラブの対象年齢が「小学校に就学しているおおむね１０歳未満の児童」から「小学校に就学している児童」と規定されました。今回の改正による施行年度は平成２７年度を予定しておりますが、本格施行までの期間にニーズ調査等を実施し、開設時間のあり方、指導員、施設の要件など、市としてどういうところに対応していかなければならないのか考えてまいります。　放課後子供教室につきましては、市では平成２２年度から事業を開始し、地域の団体、小学校の保護者で組織されたおやじの会、ＮＰＯ法人などの協力により、週１回または月１回の開催により５カ所で実施しております。放課後子供教室は、地域の方々などの協力をいただいて事業を実施することから、平日の放課後に開催することが難しいことや開催場所の確保などが課題となっておりますが、事業推進につきましては、今後も地域の方々、保護者等の協力を得ながら実施してまいりたいと考えております。　次に、学校通学路の安全対策についてのご質問にお答えします。　昨年４月以降、登校中の児童の列に車が突っ込み死傷者が出る交通事故が相次いで発生したことから、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁が通学路の安全点検及び安全確保を要請したことを受け、本市におきましても昨年８月に常陸大宮土木事務所、警察署、道路管理課、教育委員会、学校の合同で通学路の安全点検を実施いたしました。　車の交通量が多い、道幅が狭いなど、学校から提出された箇所を再度点検した結果、通学路の安全を確保するための対応の必要な箇所が市道１１２カ所、県道２０カ所の合わせて１３２カ所ございました。このうち、路面標示や道路の拡幅など道路管理者が対応するものが１１６カ所、交通規制やパトロール強化など警察が対応するものが９カ所、登下校の指導や通学路の変更など学校や教育委員会が対応するものが７カ所となっております。　平成２５年２月末現在の対策の実施状況でございますが、路面標示や外側線の引き直しなどが７２カ所、警察による車両進入禁止場所のパトロール強化が５カ所、通学路の変更が１カ所、学校による登下校の指導が５カ所、合わせて８３カ所については、既に対策を実施しております。　平成２５年度末に対応が予定されている路側帯や警戒標識、カーブミラーの設置３８カ所、横断歩道や信号機の設置がそれぞれ１カ所、一時停止などの交通規制や交通パトロール強化２カ所、スクールゾーン設置１カ所、合わせて４３カ所につきましては、早急に実施できるよう引き続き関係機関と連携してまいります。　さらに、道路拡幅など工事を要する箇所６カ所につきましても、引き続き関係機関と協議を継続してまいります。　今後も各学校で作成している安全マップをもとに通学路の点検を継続して行い、子供たちが安全に登下校できる通学路の確保に努めてまいります。 ○安雄三　議長　　村上剛久水道事業管理者。　　　　　　　　　〔村上剛久水道事業管理者登壇〕 ◎村上剛久　水道事業管理者　　次に、３項目めの第１の４点目、上坪浄水場の更新計画概要とスケジュールについてお答えをいたします。　まず、上坪浄水場の更新計画概要についてでありますが、施設の耐震化とより安定的な給水を目的に現在の老朽化した上坪浄水場の全面更新を計画しております。新浄水場には災害時の給水拠点としての機能を充実させるため、応急給水設備や非常用発電設備を新設いたします。また、安定した水質の水道水を供給するため、現在の高速凝集沈殿、急速ろ過による水処理方式のほか、膜ろ過方式や沈殿・沈砂池及び粉末活性炭注入設備など、最適な処理方式を検討してまいります。また、新浄水場の建設用地につきましては、工期短縮のため、近隣への移転を基本に進めてまいります。　整備のスケジュールにつきましては、平成２５年度から基本設計に着手し、事業費の算定と財政計画を策定し、平成３０年代早期の完成を目標に事業を進めてまいります。 ○安雄三　議長　　小池　洋経済部長。　　　　　　　　　〔小池　洋経済部長登壇〕 ◎小池洋　経済部長　　平成２５年度市政の取り組みについてうち、震災からの復興と産業の振興についてお答えいたします。　１点目の雇用のマッチングについてでありますが、新卒者の雇用につきましては、大企業志向する学生と採用に積極的な中小企業とのマッチングが成立しない傾向がございます。また、職種別に求人数と求職者数を比較してみますと、専門技術職や建設業など求人数が求職者数の２倍を超えている職種がある一方で、事務職や製造業などは半数にも満たない状況であり、職種によりアンバランスが生じております。　市の支援施策としましては、産学官連携事業の一環として、茨城大学、茨城高専、県立産業技術短大において会社説明会を開催しておりますが、参加した学生には企業規模や業種にとらわれず多くの企業ブースに足を運ぶよう促し、マッチングの機会がふえるよう運営に当たっております。　また、大学、高校においては、インターンシップ制度の導入が進んでおりますので、受け入れ企業の開拓にも努めているところであります。　ハローワークとの連携では、地域職業相談室の運営のほか、合同就職面接会や企業を個別訪問する求人開拓活動を実施しております。　雇用のマッチングにつきましては、人口動態や産業構造、景気動向などに左右され大変難しい課題ではありますが、会社説明会をはじめとする施策を継続し、マッチングの機会拡大を図ってまいります。　次に、農業の人・農地プラン策定についてお答えいたします。　人・農地プランは、５年後、１０年後の農業に対する展望が描けない地域がふえている状況において、地域の方々が話し合い、人と農地の問題を解決していくことが目的であります。市内の各地域での話し合いにより、今後地域の中核となる中心的経営者、具体的には認定農業者や農業生産法人へどのようにして農地を集めるか、また新規就農者の有無や離農を考えている方などの情報や農業に関する考え方など、地域の方のご意見を踏まえながら、各地域ごとの計画案の作成をサポートし、関係機関やプランの策定検討会で内容を検討し、市が策定することになっております。　本市としましては、今後、地域の農地を引き受けながら頑張っている担い手の方を人・農地プランの中心的経営体に位置づけ、その経営体の意向を踏まえたプランを策定するよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、４点目の観光についてでありますが、平成２４年度のＰＲ、広報活動の成果と今後の活動内容についてお答えいたします。　市では、震災前並みの入り込み回復を目標に、北関東自動車道の沿線地域となる群馬県、栃木県のテレビ局での観光ＣＭ放映や番組出演、首都圏近郊の大型商業施設等での観光宣伝など、誘客促進に努めてまいりました。　また、本市の重要な観光資源「海」に年間を通して親しんでもらうために、「磯遊び王国」と題した海岸への家族連れの誘致や、夏には阿字ヶ浦海岸でのランタンによるライトアップイベントの実施など、市と地元地域の皆様の協働によりにぎわいの創出に取り組みました。　これら活動の成果や、国営ひたち海浜公園、那珂湊おさかな市場の入り込みの回復により、平成２４年の本市の観光入り込みは、震災前３５７万人の約６７％の２３８万人、前年比で２２.７％の増となりましたが、海水浴場は震災前の２割程度までの回復で、依然として風評被害が懸念されます。　平成２３年度県観光動態調査では、群馬県からの入り込み客は震災前９５万人に対して１２５万人で３１％の増となっており、群馬県に対する観光誘客活動の効果と考えております。　今後は、８５０万世帯の視聴域を誇る埼玉県を加えた３県のテレビ局でのＣＭ放映や昨年開設したフェイスブックの活用を充実し、旬の情報をいち早く発信し、誘客に努めてまいります。　また、昨年４月に日本自動車連盟の法人会員となり、ＪＡＦの公式ホームページを活用し、本市の観光資源やドライブコースなどを紹介しておりますが、新たに観光に関する包括協定を結び、独自性ある観光サービスを個人会員に提供していくほか、本市のさまざまな資源を活用し、主に愛犬家を対象とした誘客、ペットツーリズムを進めてまいります。　また、海水浴の入り込み回復を目指し、阿字ヶ浦・磯崎里浜づくり実行委員会と連携した海水浴期間中の各種イベント開催により、浜辺のにぎわい創出に努めてまいります。 ○安雄三　議長　　横須賀重夫福祉部長。　　　　　　　　　〔横須賀重夫福祉部長登壇〕 ◎横須賀重夫　福祉部長　　福祉・医療の充実についての１点目、予防接種事業における課題と接種率向上の取り組みについてお答えいたします。　予防接種には、予防接種法による定期の予防接種と任意の予防接種があります。定期の予防接種は、予防接種法により市町村に接種が義務づけられており、ジフテリア、破傷風、百日ぜき、ポリオ、麻疹、風疹、日本脳炎、結核、６５歳以上のインフルエンザがあります。任意の予防接種については、現在、本市において接種費用を全額助成しております子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン、平成２５年度からは接種費用の一部を予定しております６５歳以上の肺炎球菌ワクチンのほか、水痘、おたふく風邪、Ｂ型肝炎があります。　厚生労働省では、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの３ワクチンを定期予防接種に追加する方針を固めており、その他４種類のワクチンにつきましても定期接種化が検討されているとのことであります。　定期予防接種の費用につきましては、低所得世帯分は国から地方交付税措置されておりますが、費用のほとんどは市の独自財源による負担となっておりました。平成２５年度からは接種費用の９割が地方交付税措置されることになりますが、予防接種に伴う財源につきましては、ワクチン接種率を向上させるためにも財政面に関しましては全面的に国が責任を持って確保するべきであると考えておりますので、市長会などを通して国へ要望してまいりたいと考えております。　次に、接種率向上のための取り組みといたしましては、現在実施している予診票等の一括個別通知や市報、ホームページ、学校におけるチラシ配布による周知に加え、保健師等による乳児家庭全戸訪問や育児相談、幼児健診時等の機会を捉えて引き続き接種勧奨を実施してまいります。　次に、２点目の不妊治療費助成事業の利用状況と相談できる体制づくりについてお答えいたします。　本市では、平成２３年度から、国、県による計１５万円の助成に加え７万５,０００を限度に上乗せ助成することにより最大で２２万５,０００円の助成を行うことで、不妊治療の経済的負担の軽減を図っているところです。　国、県の助成の考え方として、不妊治療は短期間に集中して治療を行うことが望ましいという観点から、初年度は年３回まで、翌年度以降は２回を上限として通算して５年間で１０回までとしております。　実績としましては、平成２３年度が延べ８１件、平成２４年度につきましては３月５日現在で延べ９０件の助成を行っており、増加傾向となっております。その中で、治療の結果妊娠をされた方は、平成２３年度が１９名、平成２４年度が２２名と、制度利用者の約２４％となっております。　市民への周知方法につきましては、市報やヘルス・インフォメーション、ホームページに助成事業について掲載しております。さらに、保健所と連携して県への申請時にチラシを全員に配布するなど、周知を図っております。　次に、相談体制についてでありますが、不妊に関する相談については、電話及び窓口で不妊に関する相談があった場合は、健康推進課の保健師が随時対応しております。また、今後、Ｅメールでの窓口を開設するなど、気軽に相談のできる体制を構築してまいります。　次に、３点目の高齢者の見守りネットワークの構築についてお答えいたします。　本市におきましては、自治会を中心とした地域住民の協力により、小地域ネットワーク事業をはじめ、配食サービス事業や「愛の定期便」事業などの福祉サービス、民生委員・児童委員の訪問活動などにより、ひとり暮らし高齢者等の見守り活動を推進しております。　人口の高齢化と世帯の核家族化が進展し、ひとり暮らしや高齢者世帯が一層増加することが予想されることから、今後、見守り体制の充実は必要であると考えております。本市といたしましては、引き続き地域住民の協力による小地域ネットワーク事業による見守りを核として推進していくとともに、福祉サービスを主体的に利用されていないひとり暮らし高齢者等もいることから、市報掲載や民生委員・児童委員等への周知により利用の促進を図ってまいります。　また、宅配など民間事業者との連携につきましては、これらを補完するものとして、どのような連携が図れるかなど、十分に検討してまいりたいと考えております。　次に、４点目の認知症予防や閉じこもり、鬱予防のための試行的プログラムの実施についてお答えいたします。　二次予防事業対象者に対しまして実施しております通所型介護予防事業は、これまで運動やストレッチなど主に身体を動かすことにより筋力の維持・向上など、運動器の機能向上に主眼を置いたプログラムを実施してきたところであります。　平成２５年度に試行的に実施をいたします認知症予防や閉じこもり、鬱予防のための試行的プログラムは、要介護認定者を除く６５歳以上全員に送付し、返送された基本チェックリストの回答結果から、鬱や閉じこもり傾向にあると認められる方、認知機能の低下が認められる方などを対象として、勝田地区、那珂湊地区で各１教室を開催し、約６カ月間、月２回程度の開催を予定しております。　事業の概要といたしましては、市保健師が中心となって運営し、具体的な内容は講話やレクリエーション、ボランティアなどを活用した絵手紙などの教養講座の要素を取り入れようと考えております。これにより、参加者が楽しみを持って外出機会を得るとともに、事業参加を通じて生きがいを持つことや閉じこもりを解消して高齢者クラブをはじめとする地域活動への参加などに結びつくようにしたようとするものであります。　また、初回には、本人の状態や生活を送る上での課題から、個人の参加目標を設定し、事業参加時における保健師の面談等を通じて、終了後に実施効果を検証して比べ、一人一人に合わせた支援を行うこととしております。　継続的なかかわりが必要な方に対しては、事業終了後もおとしより相談センターと連携しながら、家庭訪問の実施、また治療が必要と思われる方に対しては専門医療機関への受診勧奨など、継続的な支援に当たってまいりたいと考えております。　次に、５項目め、子育て支援と教育の充実についての１点目、子育て支援と教育の充実についてのうち、支援事業のご質問にお答えいたします。　本市の発達障害児への支援の現況につきましては、１歳６カ月、３歳児健診とわんぱくランド、わんぱく相談室による早期発見、また運営委託しております社会福祉協議会に心身障害児療育訓練センターかなりや教室を設置し、早期療育訓練を実施しておりますが、これらの事業の対象者は未就学児のうち療育が必要な児童が中心となっております。　また、学校や保育所などにおいては、日ごろの活動が気になっていてもそれを早期療育へとつなぐ仕組みが整っていないことも課題としてあり、障害の早期発見・早期療育につながる仕組みが必要となっておりましたので、庁内関係各課によるプロジェクトチームを編成し、今までに支援に結びにくかった中軽度の中学生までの発達障害児とその家族に対して、学校や家庭などさまざまな場面で生活がスムーズに送れるようコーディネートし、発達障害児への支援の充実を図るため、計画の策定を進めてまいりました。　本年２月４日から「みんなの未来支援室」を開設し、教育機関や保育所で発達障害児への支援に当たる教職員に対し、社会福祉士が専門的観点から助言を行う巡回相談を先行して実施しております。　平成２５年度からは、先行実施の巡回相談を含め、４つのプログラムから成り、個別相談「はなそっか」は、電話または面談等により本人や保護者の方からの相談を相談員が随時対応いたします。ソーシャルスキルトレーニング教室「あそぼっか」は、お子さんが良好な人間関係を築くための初歩集団トレーニングを実施し、日常生活や学校生活がスムーズに送れるよう支援いたします。ペアレント・トレーニング「まなぼっか」は、子育てやしつけの方法、怒りのコントロールについて学ぶ子育て支援講座、発達障害に対する理解を深めるための発達支援講座を実施してまいります。 ○安雄三　議長　　市原和久都市整備部長。　　　　　　　　　〔市原和久都市整備部長登壇〕 ◎市原和久　都市整備部長　　３項目めの４、都市基盤の整備と住みやすいまちづくりの推進のうち、１点目の土地区画整理事業についてのご質問にお答えいたします。　土地区画整理事業の見直しにつきましては、現在、市施行６地区、組合施行１地区において見直し作業を進めております。　船窪地区につきましては、都市計画道路和田町常陸海浜公園線とひたちなか海浜鉄道湊線の平面交差化への計画変更が早期に実施できるよう、県とともに国土交通省と協議を行っております。　また、今年度より事業見直しに着手した佐和駅東地区、武田地区、東部第一地区、東部第二地区、阿字ヶ浦地区の５地区につきましては、地域の幹線道路や雨水排水などを優先的に整備し、やわらかい区画整理の手法を取り入れながら地域の実情に合った見直し方針案の作成に取り組んでいるところであります。　見直しを行うに当たっては、多くの権利者の理解を得ることが課題となることから、平成２５年度は、事業見直しに対するアンケート調査や権利者に対する説明会を実施し、権利者の意向の把握に努め、見直し計画案を作成し、平成２７年度に事業計画変更の手続が行われるよう見直し作業を進めております。　また、組合施行である六ツ野地区においては、平成２２年度に策定した見直し方針をもとに見直し計画案を作成し、平成２３年度より全体説明会４回、個別説明会３４１回を実施いたしました。これまでの説明会での意見や要望の検討を行い、道路配置や幅員など一部修正した見直し計画案についての説明会を今月末に実施いたします。　今後につきましては、早期に事業計画変更の手続が行えるよう、引き続き事業の見直し作業を進めてまいります。 ○安雄三　議長　　大山富久建設部長。　　　　　　　　　〔大山富久建設部長登壇〕 ◎大山富久　建設部長　　３項目めの４番の都市基盤整備と住みやすいまちづくりの推進についての２点目の橋や道路など社会インフラ老朽化の点検と対策についてお答えいたします。　橋梁の点検、対策につきましては、平成２４年度、国の緊急経済対策の新規制度により、延長２メーター以上の橋、１８０の橋について目視、打音による点検を行います。また、橋梁の老朽化に伴う修繕やかけかえ時期が集中するのを避け、実施時期の平準化や費用の縮減をする目的で、橋梁長寿命修繕計画を策定いたします。今後は、修繕計画に基づき、国の補助制度を活用した修繕及びかけかえを実施し、地域の道路網の安全性、信頼性を確保いたします。　次に、道路の点検、対策でございますが、市道延長は、１,１７５キロメートルについて、舗装欠損等事故の要因になるような場所を速やかに発見し補修するため、市内３カ月で一巡するよう嘱託職員４名２班体制で道路パトロールを実施しております。危険性の伴う舗装欠損等はその都度補修をしており、舗装補修が必要な老朽化した路線については年次的に補修をしております。また、自治会や地域の方々の情報提供をもとにした対応もしているところです。今後とも道路パトロールによる点検と市民の皆様からの情報により道路の安全確保に努めてまいります。　次に、４点目の下水道整備実施５カ年計画整備状況と接続率向上についてお答えいたします。　下水道整備実施５カ年計画整備状況でございますが、本計画は市街化区域の接続効果がある区域を優先し、年間当たり約３０ヘクタール、５カ年で１５０ヘクタールの区域を整備する計画となっております。東日本大震災による災害復旧を優先したことにより、平成２３、２４年度の２カ年で約２８ヘクタールの区域しか整備できませんでした。さらに、平成２５年度におきましても一部残っている災害復旧を優先して行わなければならないことから、計画期間満了時までに１５０ヘクタールの面整備を達成することが困難な状況となっており、計画面積を完了するにはさらに２年かかります。　次に、下水道接続率の向上についてでございますが、平成２４年３月末の市全体における世帯ベースの接続率については約９０％であります。内訳は、旧勝田地区が約９６％、旧那珂湊地区が約５７％となっております。接続率の低い地区の接続困難な主な理由は、浄化槽耐用年数経過後に接続する、また経済的困難や家屋の老朽化等で約７６％を占めております。現在の公共下水道への接続率向上の取り組みといたしまして、２名の嘱託職員によります定期的な未接続世帯への訪問指導と水洗化のパンフレット配布等を行い一定の効果を上げておりますが、大幅な接続率向上には至っておりません。このことから、今後は接続率の低い地区を重点的に嘱託職員の訪問指導と啓発活動を行うとともに、職員による水洗化接続に向けて地元説明会や家庭訪問による指導強化を行い、接続率向上に向けて努めてまいります。 ○安雄三　議長　　木下正善教育長。　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　子育て支援と教育の充実についてお答えいたします。　初めに、昨年１０月に教育研究所内に開設いたしました「いじめ・不登校相談センター」の周知活動についてでございますが、各学校には校長会などを通して開設の目的や相談の仕方について周知するとともに、全家庭にも文書で知らせてまいりました。また、教育委員会指導室のホームページや市報の１０月２５日号に相談センターの開設について掲載いたしました。結果としまして、広く周知が図られ、多くの相談が寄せられております。　次に、関連機関との連携についてでございますが、相談内容により医療機関や児童相談所などと連携が図られるようになっております。また、各学校と情報を共有し、心のサポーターや心の教室相談員を活用して解決を図るための支援を行っております。効果といたしましては、相談体制の充実が図られたことにより、いじめや不登校の早期発見・早期対応がなされていると考えております。　次に、体罰問題の取り組みについてでございますが、教職員の児童生徒への体罰は、法律でも禁じられており、いかなる場合でも許されるものではありません。このたび、国の要請を受け、児童生徒、保護者、教職員に対して体罰に関する調査を実施しているところでございます。調査方法につきましては、児童生徒にはアンケートまたは直接聞き取る形で行い、保護者に対してはアンケートを封書で管理職に提出する形で行っております。また、教職員につきましてもアンケートを実施しているところでございます。また、体罰問題が起こった場合には、その事実を厳粛に受けとめ、事実関係を詳しく調べて保護者に対して説明をするとともに、児童生徒の心のケアを丁寧に行ってまいります。これまでも学校訪問や各種研修会などの機会に随時教職員に対して体罰の禁止について強く訴えてまいりました。　いじめや体罰はどちらも相手の心や体を傷つけてしまう卑劣な行為であり、人権尊重の立場から決して許されるものではございません。今後もいじめや体罰の未然防止に努めてまいります。

○安雄三　議長　　永盛啓司副市長。　　　　　　　　　〔永盛啓司副市長登壇〕 ◎永盛啓司　副市長　　３項目めの６点目、第７次ひたちなか市行財政改革大綱の４つの重点事項についてお答えいたします。　この大綱は、平成２５年から２７年度を計画期間とし、「財政基盤の確立とさらなる市民との協働の推進」を基本理念に掲げており、重点事項の１「市民との協働によるまちづくりを推進するための改革」では、自立と協働のまちづくり基本条例に基づき、まちづくり市民会議を市民と市との協働により運営するとともに、公民館等々の地域による管理運営を推進することとしております。重点事項の２「自立した財政基盤を確立するための改革」では、市税や水道料金徴集率の向上、未利用財産の活用と売却など、自主財源の確保に取り組むとともに、補助金など歳出の見直しに努めることとしております。重点事項の３「市民の視点に立った質の高い行政サービスを提供するための改革」では、ひたちなか海浜鉄道やコミュニティバスの充実を図るなど、市民生活に密着した行政サービスの向上に取り組むとともに、地方分権の進展や多様化する市民ニーズに的確に対応できる職員の育成に努めることとしております。重点事項の４「スピード感のある効率的・効果的な行政運営を推進するための改革」では、土地区画整理事業の一斉見直しや橋梁、公園の長寿命化を図るとともに、水道施設など既存の公共施設の更新に取り組むこととしております。　今回の大綱については、各種団体や市民代表から成る行政改革推進委員会からも意見をいただいておりますが、市民と積極的に対話ができる職員を育成することや全職員が一丸となってこの大綱に取り組むことなど、大綱の推進にかかわる附帯意見をいただいております。このような意見も踏まえ、大綱に掲げた４つの重点事項を柱として本市の市民力、地域力を最大限に生かし、市民との協働によるまちづくりを推進し、地方分権時代に対応した行政運営の実現を目指して行財政改革を推進してまいります。 ○安雄三　議長　　以上で、７番三瓶　武議員の代表質問を終わります。　暫時休憩をします。　　　　　　　　　　午後２時４７分　休憩　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後３時　開議 ○安雄三　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、公明党議員団を代表して、２０番佐藤良元議員。　　　　　　　　　〔２０番　佐藤良元議員登壇〕 ◆２０番（佐藤良元議員）　公明党議員団の佐藤でございます。通告に従いまして、平成２５年第１回ひたちなか市議会３月定例会における施政方針に対しまして、議員団を代表し質問をさせていただきます。なお、先ほどの会派代表者の質問内容と重複する部分もありますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。　東日本大震災からきょうでちょうど丸２年を迎えました。地震や津波の被害は甚大で、さらに福島第一原子力発電所の事故。数多くの亡くなられました方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、いまだに全国で約３１万５,０００人の方が仮設住宅などで避難生活を強いられています。先の見えない不安を抱えた生活を余儀なくされております被災者の皆様に対しましても、改めて心からのお見舞いを申し上げます。　さて、１０兆円規模の緊急経済対策を柱とする２０１２年度補正予算が２月２６日成立いたしました。参院本会議では１票差の賛成多数で可決されました。ねじれ国会の中で野党にも理解を広げ可決に導いた意義は大きいと思います。２７日付の新聞各紙でも、「国会の構図変化を印象づけた」（毎日新聞）などと、驚きをもって報じられております。政権交代以降の円安・株高傾向にあらわれていますように、自公連立政権の力強い経済政策に国民の期待が高まっていることに加え、政府・与党の丁寧な政権運営が功を奏した結果だと言えましょう。　２８日には２０１３年度予算案が国会に提出されました。補正予算と合わせた１５カ月予算として切れ目のない経済対策を実行し、本格的な景気回復に結びつけていく必要があります。政府は早期成立に全力で取り組んでもらいたいと思います。　それでは、これより平成２５年度ひたちなか施政方針について順次質問してまいります。　あの東日本大震災におきましては、本市も甚大な被害を受けたところでありますが、震災直後から市民生活の一日も早い安全・安心の確保に向けて、被災した道路、水道、下水道等の改修をはじめ、小・中学校の耐震補強工事や除染など、復旧・復興を最優先に取り組んでいただきました。改めてそのご努力に対し敬意を表するものであります。　そこで、第１項めにお伺いしますが、今まで取り組んできた復旧・復興に対する内容を総括してお願いいたします。また、今後の課題についてもお伺いします。　平成２５年度の市政の取り組みにつきましては、これまで取り組んできた大型プロジェクトや２つの公社の負債整理に区切りがつき、震災復興にもめどがつきつつある中で、平成２５年度は今後の財政運営を考える上での節目の年度と位置づけ、改めて少子高齢化の進展への対応、市民生活の安全・安心の確保を図るとともに、震災からの本格的な復興と将来の発展を目指すための施策に重点的に予算を配分することといたしましたと述べられております。　今まで私たち公明党は、少子高齢化に対応するため、さまざまな問題に取り組んでまいりました。２５年度予算に当たりましては、特に福祉・医療につきましては、大きな拡充をしていただきまして、感謝をするところであります。その上で、重点的に取り組まれました施策についてお伺いをいたします。　次は、市政への取り組みについてお伺いをします。　第２項目めになりますけれども、防災力の強化と災害時の安全安心の確保についてであります。　昨年１２月２日に発生した中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故は、老朽化した社会インフラの危険性を浮き彫りにしました。老朽化が懸念されるのはトンネルだけではありません。高度成長期に建造された高速道路などの社会インフラは一斉に老朽化の時期を迎えています。しかし、社会インフラ全体を単純に更新しようとしますと年８兆円もの費用がかかるとの指摘もあります。そこで、社会インフラの状態を定期的に点検し、致命的欠陥となる前に速やかに修繕などの対策を講じる長寿命化対策に注目が集まっています。　内閣府が発表した道路に関する世論調査でも、維持や修繕のあり方について、「傷みが小さいうちに予防的な補修を進め、できるだけ長持ちさせる」と応えた人が６０.７％に上っています。総務省は、従来の対症療法型の事後保全から予防保全に切りかえる長寿命化対策を地方自治体が管理する道路橋約６５万橋に実施した場合、コスト縮減効果（５０年間）は約１７.４兆円にも上ると試算しています。　公明党は、老朽化した社会インフラの整備などに集中投資し景気回復を促す防災・減災ニューディールをいち早く訴えてきました。予防保全への転換が費用負担の抑制や長寿命化に資することは間違いありません。　市長は、日本経済再生のための緊急経済対策として編成された国の平成２４年度補正予算に対応するため、老朽化したインフラの維持管理対策として実施する市道の舗装補修、橋梁の総点検、公共施設の耐震補強、茨城港常陸那珂港区建設事業に対する負担などに要する４億９,１３２万円を平成２４度補正予算に前倒し計上し、本市としても１５カ月予算として公共事業を執行してまいりますと述べられております。　今回の補正予算には、自治体が活用できる事業が数多く盛り込まれています。そこでお聞きをしますが、老朽化対策、長寿命化対策、特に橋梁の総点検についてはどのようなお考えか、お伺いします。　また、県をはじめ各市町村では、橋梁長寿命化修繕計画を作成しているとお聞きをしておりますけれども、本市の考え方についてもお伺いをします。　次に、（１）生活インフラなどの復旧について。　常に自然災害の脅威にさらされている我が国にとって、国民の生命と財産を守るための社会基盤の整備は最重要課題の１つです。特に社会インフラはその中核であり、整備強化は国民の命を守る防災・減災に直結します。　本市においては、昭和通り線や田彦地内の市道１−８号線をはじめ幹線道路については、ほぼ復旧が完成したところでございます。また、道路復旧の前提となる下水道の災害復旧につきましては、国の補助による工事が平成２５年５月に全て完成する見込みですけれども、入札不調などの理由によりおくれている市単独の田彦、東石川、西大島、稲田などの一部の地区につきましては、早急に着手し、生活道路の復旧完了に努めてまいります。また、河川や沿岸部ののり面保護工事、著しい被災のあった住宅団地の被害拡大防止対策などについては、２４年度に完了の見込まれるもの、これから着手するものなどがありますが、現状と２５年度復旧計画についてお伺いします。　次に、昨年秋以降、被災地では復興事業の本格化に伴う生コンの不足や資材価格、人件費の高騰、技術者不足等が原因で工事を請け負う落札業者が決まらない入札不調が相次いでいます。中でも宮城県では今年度の復旧・復興工事の３８％、仙台市では４９％が不調に終わっていますということです。本市においても例外ではありません。そこで、こうした状況を改善するため、入札不調の現状と今後の対応についてお伺いをいたします。　（２）災害時の情報伝達の強化について伺います。　緊急時の遠隔地との確実な連絡手段を確保するため、衛星携帯電話を導入するとともに、磯崎地区、常陸那珂港区などの沿岸部へ防災行政無線子局を３基設置したところでございますけれども、さらに新たな海浜部の聴取困難地区の国営海浜公園の沿岸部に１基を設置するということです。その他、市民への情報伝達の強化についてはどのように図られているのかをお伺いいたします。　（３）災害時の避難所ともなる学校施設の耐震改修について伺います。　地震等発災時において応急避難所となる学校施設は、子供の学習、生活の場であるとともに、地域住民の命を守る地域の防災拠点であり、いわば最後のとりでであります。その安全性の確保、防災機能の強化は待ったなしの課題であり、その安全性の確保は極めて重要であります。　学校施設の耐震化については、文部科学省において平成２７年度までのできるだけ早い時期に耐震化完了を目指すという目標を掲げており、さきの東日本大震災の教訓も踏まえれば、当市においても学校の耐震化は早急に取り組むべき課題であります。そこで、事業計画の前倒しが期待をされております。　そこで、耐震化整備計画に基づいた２５年度の取り組みについて伺います。また、耐震化率はどの程度になるのでしょうか、伺います。　さらに、天井等落下防止対策の加速化も構造体の耐震化と同様に緊急性を持って早急に対策を講じていくことが必要だと思いますが、お伺いをいたします。　第３項目めは、震災からの復興と産業の振興についてであります。　（１）商業について伺います。　商業につきましては、商店街のにぎわいづくりのため、引き続きコミュニティ交流サロン「まちかど交流館ふらっと」及び「３７１０屋（みなとや）」の運営を支援するとともに、商工会議所が主体となって取り組む新たな地域名産品の開発や販路開拓事業を支援し、ひたちなかブランドの発信に努めるとともに、消費喚起による地元商店街や地域経済の活性化を図るため、３億３,０００万円規模のプレミアム付き商品券の発行を支援してまいりますと言われております。それぞれの今までの実績、現状と課題、今後の取り組みについて伺います。　（２）観光について伺います。　@、魅力的な回遊型観光地の形成を目指して観光振興計画の見直しに取り組むとしておりますけれども、どのようなイメージをお持ちになっての計画見直しなのかをお伺いいたします。　A、観光情報のＣＭ放送につきましては、新たなＰＲ、広報活動を強化してまいりますとあります。今までの広報活動における効果が本市に対してどのようなものか、伺います。さらに、強化していくことの効果をどのように考えているのかもお伺いいたします。　高速道路のパーキングなどを利用したチラシやビラの配布などは、地元の企業や商店とともに市がタイアップして行ってみてはいかがでしょうか。また、パーキングなどを利用したひたちなか物産展みたいなものもお考えになり、取り組んでみてはいかがかなとも思いますが、お伺いをします。　B、１年を通して海に親しみ、浜辺のにぎわいを取り戻す里浜づくり事業の推進については、風評被害などもあり、昨年は大変ご苦労されたことと思います。さらなる取り組みについてのお願いをしたいものです。そこで、昨年の実績とこれからの取り組みについてお伺いをします。　第４項目めは、福祉・医療の充実について伺います。　（１）健康づくりについて伺います。　地域での健康づくりを推進するため、ときめき元気塾の支援や元気アップ体操の普及を図るとありますが、地域の現状などについて伺うとともに、今後の課題についてもお伺いをします。　（２）生活保護受給者の自立支援について伺います。　自立支援につきましては、就労能力を有する方に対しては、福祉事務所内に配置した就労支援員によりハローワークと連携して求人情報の提供等の対応を的確に行い、早期の自立を支援しますとあります。この取り組みについては、先進的な取り組みとして大きな期待をするものであります。　@、現時点の生活保護受給者の世帯数と人員数を伺います。また、最近の年齢別の比較もお伺いをします。　A、受給者の方の中には働ける世代の方が含まれていると思いますが、何世帯ぐらい把握しているのか、伺います。　B本市としての現状と課題についてもお伺いします。　（３）介護保険事業について伺います。　介護予防について伺います。　高齢期を迎えても可能な限り長く健康で過ごしたいと思うのは、誰でも望むことだと思います。そのような観点から、介護を受けたり寝たきりになることなく日常生活を支障なく暮らせる期間をあらわす健康寿命という考え方が最近注目を集めているそうです。　厚労省によると、２０１０年の健康寿命については、男性が７０.４２歳（同年の平均寿命確定値は７９.５５歳）、女性が７３.６２歳（同平均寿命８６.３０歳）だった。この結果、平均寿命に対し健康寿命は、男性が９.１３年、女性が１２.６８年も短くなっている。つまり、この約９〜１２年間は介護などで誰かの助けが必要になる期間と言えるわけです。　私たちは、この介護を受けるという期間を誰もが短くしたいと思うはずです。そのためには、一人一人が介護予防ということに大きな関心を持っていくべきだと思うのです。そして、誰もが人生を楽しむべきだと思うのです。介護予防が促進されれば、介護を受ける人が少なくなり、介護保険の給付費を抑制することにもつながるわけです。　そこで、生活機能が低下し、介護が必要となるおそれが高い高齢者を中心に、運動機能向上や栄養改善などに加えて、膝痛・腰痛予防や認知症予防、閉じこもり・鬱等の予防のための新たなプログラムを試行的に実施してまいりますとありますけれども、現状と健康増進により意欲を持てる環境づくりなどの新たな取り組みについてお伺いをします。　第５項目めは、都市基盤の整備と住みやすいまちづくりの推進について。　（１）公共交通の充実について伺います。　@、スマイルあおぞらバスの路線については、利用者の利便性を図るため、これまでも何度か再編を図っておりますが、一層の利用促進のためどのようことに取り組まれるのか、お伺いします。　A、地域公共交通総合連携計画の見直しを行うとありますが、現状における課題と平成２６年度から取り組む新たな事業計画についてのお考えをお聞かせください。　（２）ひたちなか海浜鉄道について伺います。　市長の２７日の茨城新聞に載っておりました定例記者会見についてお伺いをしますが、市観光振興計画の見直しに触れ、第三セクターひたちなか海浜鉄道の湊線について、国営ひたち海浜公園までなどの延伸を検討したいと述べられた記事が茨城新聞に掲載をされました。それによりますと、東日本大震災と原発事故の影響を受けて海水浴などの観光客が減少、２０１０年度比べ約７５％にとどまり、観光振興に課題がある。また、２００６年度に市観光振興計画を策定したが、なかなか成果が上がっていない。回遊性を持った観光をもう一度組み立てたいとの計画の見直しの必要性を強調されております。その上で、観光シーズンに阿字ヶ浦駅とひたち海浜公園を結ぶシャトルバスの利用客が多い。同公園までなど、延伸を検討してもいいのではないかと思っていると述べ、湊線を中心とした観光振興と地域活性化に取り組んでいく考えを示したとあります。　ひたちなか海浜鉄道阿字ヶ浦駅とひたち海浜公園との接続に関しては、２００９年２月ごろからの県や市、関係者においての検討会も重ねられているともお聞きをしていますので、検討内容なども踏まえたお考えをお聞きいたします。　（３）防災対策について伺います。　引き続き自治会等が行う防犯パトロール活動を支援するとともに、防犯灯の設置や維持管理に対する助成を行い、ＬＥＤ防犯灯への移行を促進してまいりますと述べられております。そこで、ＬＥＤ防犯灯への移行の促進について、現状と今後の計画について伺います。　第６項目めは、子育て支援と教育の充実についてお伺いをします。　初めに、子供たちを守る通学路の安全対策について伺います。　昨年の４月２３日、京都亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み３人が死亡、７人が重軽傷という痛ましい事故が発生し、その後も各地で登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生をしました。通学路の総点検が全国的に行われ、本市においても小学校通学路緊急合同点検が行われ、平成２４年１１月末日時点で公表されました。　そこで、最初にその総点検の結果を伺います。　次に、点検の結果を踏まえ、諸対策についてどのような改善策がとられたのか、お伺いします。　さらに、通学路の安全点検は、継続的に行われていかなければならないものだとも思います。今後はどのような形で継続していくお考えがあるかをお伺いします。　次に、（１）子育て支援のための「ファミリー・サポート・センター事業」について伺います。　仕事と育児を両立できる環境を整備し、地域の子育て支援を促進するため、子育て支援のためのファミリー・サポート・センター事業を実施していますが、協力会員の拡大には相当な苦労もあることと思います。現状と課題について伺います。　（２）不登校児童生徒への対応について伺います。　学校への復帰を促すため、引き続き教育研究所の適応指導教室「いちょう広場」における援助指導や心の教室相談員及びスクールカウンセラーによる相談活動を実施するとともに、心のサポーターにより長期欠席傾向にある児童生徒及び保護者に対する家庭訪問等による積極的な支援を実施してまいります。また、２名の絆サポーターによる家庭訪問での支援や、登校できても教室に入れない生徒への対応、不登校を未然に防ぐための取り組みを充実し、不登校児童生徒の減少を図ってまいります。さらに、教育研究所内のいじめ・不登校相談センターにカウンセリングアドバイザーとして配置した２名の臨床心理士により引き続き専門的な見地から教職員や相談員の支援を行ってまいりますと述べられております。　そこで３点お伺いをします。　@、児童生徒の不登校率はどのぐらいかをお伺いします。　A、不登校になるさまざまな要因はどのようなものなのか、お伺いをします。　B、不登校児童生徒への対応については、相当なご苦労もあるかと思いますが、どのような支援を行っているのか、お伺いします。　（３）放課後児童対策について伺います。　放課後児童対策につきましては、児童の安全で安心な居場所を確保し、保護者の就労を支援するための学童クラブや、放課後子供の遊び、学びの場を確保する放課後子供教室について、小学校内で不足するスペースについては、近接する幼稚園の空き教室等を活用しながら、学校や地域の方々との連携による運営も行ってまいります。また、幼児期の学校教育、保育、地域の子供・子育て支援を総合的に推進するための子供・子育て支援関連３法が平成２７年度から本格施行されることから、体制の充実強化に向けた準備を進めてまいりますとありますが、そこで伺います。また新たな支援策を実施するに当たり、現場の声を計画に反映させることが重要と言われます。自治体に求められる対応としては何があるのかもお伺いいたします。　第７項目めは、自立と協働によるまちづくりと行財政改革等の推進について。　（１）「まちづくり市民会議」についてお伺いします。　まちづくり市民会議につきましては、コミュニティ単位の市民会議が市内７カ所で設置され、残る２地区につきましても平成２５年度の設置へ向けて協議を進めているところです。また、各市民会議の課題提案等の情報交換を進めるため組織されたコミュニティ組織連絡協議会の運営を支援するとともに、市民活動団体やＮＰＯを含む市全体の市民会議のあり方を検討していくとありますが、進捗状況と課題をどのように捉えているのかをお伺いします。　（２）公民館等の運営について伺います。　本年度に地域活動の拠点として中学校区単位のコミュニティ組織に移管し地域運営を開始した一中地区コミュニティに加え、平成２５年度は大島コミュニティセンター、田彦公民館、平磯学習センターの地域運営を支援してまいります。また、他の公民館等につきましても移管に向けた協議を進めてまいりますと言われております。地域運営を開始したことによるメリットと課題についてお伺いします。　（３）ドメスティック・バイオレンス対策について伺います。　ＤＶ防止啓発活動に加え、警察署等関係機関との連携を図りながら、配偶者等からの暴力などに苦しむ被害者の支援に引き続き取り組みますと言われていますが、１番目に、ＤＶ防止啓発活動がどのように行われているのか、伺います。　そして、２番目には、関係機関との連携と被害者に対する支援ではどのような課題があるのか、お伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○安雄三　議長　　本間源基市長。　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　佐藤議員の代表質問にお答えいたします。

　これまでの復旧・復興への取り組みについての総括ということでありますが、一昨年の東日本大震災の際は、大きな被害を受けながら、お互いに助け合う市民力を再確認することができました。さらに、その力を生かして市民協働による復興を計画的に推進するため、昨年８月にひたちなか市復興計画を策定したところであります。　震災からの復旧につきましては、道路など生活インフラの復旧はほぼめどがつきつつあります。また、さらに災害に強いまちづくりを進めるため、地域防災計画の見直し、学校施設の耐震化、応急給水体制の強化など、防災・減災対策と災害への万全の備えを進めているところであります。　喫緊の課題であります原子力安全対策につきましては、本市は東海第二原発からわずか５キロから１５キロ圏内に全域が含まれる所在地域でありますことから、施設の再稼働の可否判断や使用済み核燃料の安全対策などの重要な事項について、所在自治体と同様にひとしく協議に参加し、施設の再稼働等の際には所在地域自治体の了解を得るよう、おおむね３０キロ圏内の市町村と連携し、協定の見直しを強く求めているところであります。　一方、本格的な復興のためには、地域産業の力強い発展が不可欠であります。市独自の課税免除に加えまして、茨城産業再生特区計画による税制優遇制度や本市の地理的優位性を積極的にＰＲしながら企業誘致を積極的に推進するとともに、産業活性化コーディネーターを活用し、中小企業の技術力、経営力の向上や販路拡大を図るなど、本市産業の活性化と雇用の創出に取り組んでいるところであります。　今後も震災以前よりも元気なまちを目指して復旧・復興施策を着実に進めてまいりたいと考えております。　次に、ひたちなか海浜鉄道についてのお尋ねであります。　本市におきましては、かつては夏の海水浴客だけで大勢の観光客が訪れた時期もございましたが、現在ではこうした従来型の観光で誘客を維持することは難しくなってきております。さらに、東日本大震災以降、津波等による海岸への不安、福島第一原発事故の影響等により本市を訪れる観光客は大幅に減少しております。　一方では、本市には１００万人を超える集客規模を誇る国営ひたち海浜公園やおさかな市場のほか、史跡、文化財、中生代白亜紀層の美しい海の景観など、多くのすばらしい観光資源を有しておりますが、今まではこれらの観光資源を総合的に捉える視点が不十分であったとも感じております。これからは、従来型発想から転換をして、食、文化、レジャー、地場産業などのさまざまな観光資源の連携を強め、市内の回遊性を高めて魅力ある観光地を形成することが必要であると考えております。　この観光資源をルートとして有機的につなぐことができるのが公共交通であります。本市には玄関口である勝田駅から海浜部に向かって走る湊線があり、現在ではこのひたちなか海浜鉄道の古い車両や駅舎そのものも観光資源になりつつあります。また、阿字ヶ浦駅から国営ひたち海浜公園までの観光シーズンに運行しているシャトルバスの利用客も多いことから、阿字ヶ浦駅からの湊線の延伸は、那珂湊地区からひたちなか地区にかけてのさまざまな観光資源を結びつけ、回遊性を持たせる有効な手段の１つとなり得るものと考えております。　今後、湊線の延伸については、これまで本格的な検討や議論はなされていると言うことはできず、当然幾つもの課題があるわけであります。ルートと工事費用、財政負担、もたらす経済効果等の費用対効果を十分に検証することが必要であります。市民の皆様にご理解をいただき、その上で機運が盛り上がることとなれば実現に向け一歩前進することになるのではないかと、そのように考えているところでもあります。　それ以外のご質問につきましては、担当部長等から答弁を申し上げます。 ○安雄三　議長　　横須賀重夫福祉部長。　　　　　　　　　〔横須賀重夫福祉部長登壇〕 ◎横須賀重夫　福祉部長　　施政方針の要旨についての２点目、少子・高齢化の進展への対応についてお答えいたします。　福祉・医療について、平成２５年度予算にて新たに拡充して重点的に取り組む施策につきましては、まず、医療福祉費支給制度、いわゆるマル福の拡充でございます。これまで妊産婦、小学校３年生までの小児、ひとり親家庭などの保険診療医療費の自己負担分の一部助成や、市の単独事業として３歳未満の乳幼児の外来診療と小学校３年までの入院診療の自己負担分及び妊産婦に係る県補助対象外の疾病に対し助成を行う医療費の無料化を図ってまいりました。平成２５年９月からは、市独自の施策としまして、小学校６年生までの外来診療医療の対象年齢拡大と中学校３年生までを対象とした入院診療の無料化を実施してまいります。　また、予防接種につきましても、高齢者の肺炎罹患や重症化を予防するために、新たに６５歳以上の方を対象に肺炎球菌ワクチン予防接種費用の一部助成を行うとともに、乳がん検診につきましても、近年高齢者を含めた幅広い年齢層で罹患者数が増加していることから、新たに６６歳以上の女性についても一部公費助成によるマンモグラフィーを実施してまいります。　また、本年２月４日から「みんなの未来支援室」を開設し、教育機関や保育所で発達障害児等の支援に当たる教職員に対し、社会福祉士が専門的観点から助言を行う巡回相談を先行して実施しておりますが、平成２５年度からは、ヘルス・ケア内のみんなの未来支援室において、この巡回相談に加え、電話相談を含む個別相談、ソーシャルスキルトレーニング教室、ペアレント・トレーニングなどを充実し、本格稼働してまいります。　次に、福祉・医療の充実についてのうち、１点目、健康づくりについてのときめき元気塾の現状と今後の課題についてお答えいたします。　ときめき元気塾は、市民の健康づくりと介護予防のために、いつでも、どこでも簡単にできる元気アップ体操を中心に、健康のための食事や歯の衛生等の講話を取り入れた健康教室として、平成１６年度から市内各地域において自治会を単位に実施しております。これまでに２４自治会で実施されており、今年度、新たに２自治会で実施されております。　課題といたしましては、目標の市内全自治会での開催に至っていないことが挙げられますが、参加対象者や開催時期などの地域の実情を考慮しながら、新規のときめき元気塾の開催に向け、さらに自治会の協力を求めてまいりたいと考えております。　今後につきましても、元気アップサポーターと協力して、地域で開催する健康教室において元気アップ体操の普及に努めてまいりますとともに、市内で介護予防のための体操を普及されているシルバーリハビリ体操指導士会との協働により市民の健康づくりを推進してまいりたいと考えております。　次に、２点目の生活保護受給者の自立支援についての生活保護受給者の世帯数と人員数及び過去３年間の年度別比較についてお答えいたします。　平成２５年２月末現在で、７６９世帯、１,０４０人となっております。　過去３年間の同月の世帯数及び人員数につきましては、平成２２年２月末で７３７世帯１,００９人、２３年２月末で７９８世帯１,１１０人、２４年２月末で７９８世帯１,０９２人となっております。経年的変化を見ますと、２２年度に６１世帯の増と急激に増加しましたが、２３年度から２４年度にかけましては横ばいの状況にあります。　次に、稼働可能な世帯数についてお答えいたします。　稼働年齢層で２割、稼働能力がある世帯につきましては１０２世帯、母と１８歳未満の子で構成されている母子世帯につきましては４０世帯となっております。　次に、本市における就労支援の現状とその課題についてお答えいたします。　本市では、ハローワーク水戸との連携のほか、就労支援事業の充実を図るために、福祉事務所内に就労支援員を配置し、就労意欲の喚起を図りながら就労支援を行っております。一般就労が可能な被保護者につきましては、本人の希望や家庭環境などをヒアリングした上で、求人情報を提供するよう努めております。一方、これまでに就労の経験がない場合やひきこもりの期間が長い場合などの被保護者につきましては、早期就労が困難なため、まずは中間的な就労が可能な施設等と連携を図り、社会的自立への支援を行っております。さらに、親が生活保護を受けている世帯の子供については、高校卒業予定者を対象に就労セミナーなどに参加をさせております。さらに、障害者世帯に対しましては、障害者就労支援策を活用したりするなど、事業者の協力を得ながら取り組んでおります。こうした結果、今年度２月末での就労支援員による実績は、延べ９０名を支援し、６９名が就労を達成し、うち１３世帯を自立に導くことができました。　課題につきましては、就労後すぐに離職してしまう被保護者が多いということでございます。離職の多い１カ月ぐらいを重要な時期として捉え、職場に定着できるよう精神面も含めてサポートしてまいりたいと考えております。　なお、来年度は、就労支援事業業務をさらに拡充させるため、就労支援員を１名増員し、２名体制で支援を充実してまいります。　次に、３点目、介護保険事業の介護予防事業についてお尋ねですが、平成２４年度におきましては、要介護認定者を除く６５歳以上全員に実施いたしました基本チェックリストの結果により、運動器の機能の低下が認められた２,９９３名を対象として、運動器の機能向上、口腔機能向上等を組み合わせたプログラムを中心に、計１２教室を開催いたしました。参加人員は２４６名で、平成２３年度と比較いたしますと１１０名の増となっております。　今年度は、教室終了後３カ月が経過した時点での参加者の状態などを把握するため、７教室でフォローアップ教室を開催することとし、既に終了した４教室の参加者４２名のうち、１７名が自宅で体操を行っていたり、高齢者クラブへの加入や地域で開催してるときめき元気塾に参加するようになったなど、運動の継続や新たな地域活動へ参加するなど、徐々にではありますが、介護予防に対する意識づけができたものと考えております。　平成２５年度事業の試行的プログラムにつきましては、膝痛、腰痛予防コースを勝田地区で２教室、那珂湊地区で１教室を開催し、鬱、閉じこもり等予防コースは勝田地区、那珂湊地区で各１教室を開催する予定としております。　内容といたしましては、膝痛、腰痛予防コースは、民間事業者への委託により実施し、指導員のほか、看護師など４名のスタッフを配置して、腰周辺の筋力や関節の柔軟性の向上などを目的とした運動、ストレッチを中心に実施し、鬱、閉じこもり等予防コースにつきましては、市保健師が中心となって実施し、講話やボランティアなどを活用した教養教室の要素も取り入れながら実施していこうとするものでございます。　介護予防を推進していくに当たっては、市民一人一人が介護予防の必要性を理解し、継続的に運動等を行う意識を高め、実践していくことが重要であることから、各教室においても高齢者クラブなどの地域活動や趣味活動などを通じた社会参加活動を行うための情報提供や関係団体等への橋渡しをはじめ、終了後の訪問などを通じた継続的な健康状態や生活状況の把握、また教室に参加しない方の状況把握などを行いながら、きめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。　次に、６項目めの子育て支援と教育の充実についてのうち、１点目、ファミリー・サポート・センター事業の現状及び課題についてお答えいたします。　ファミリー・サポート・センターは、育児援助を希望する方と援助することを希望する方を組織化し、会員同士の相互援助活動を行う事業で、社会福祉協議会に委託して事業を実施しております。援助内容は、保護者の買い物など外出の際、放課後の子供預かり、産前産後時の妊産婦の世話、子供の見守りなどを行っております。　まず、会員数につきましては、平成２３年度の利用会員５１４名、協力会員１１７名、２４年度は２月末現在で利用会員５６９名、協力会員１２６名となっております。また、利用状況につきましては、２３年度が６１７回、延べ１,７７５時間、２４年度は２月末現在で６５９回、延べ１,８０８時間となっており、会員の総数及び利用実績は増加傾向にあります。　課題といたしましては、利用会員に比べ協力会員が少ないことであり、利用会員の要望に対し援助ができないケースなどがあることが挙げられます。そのため、２３年度より、報酬面で利用料金は１時間５００円で据え置き、協力会員の報酬を１時間７００円に引き上げる改正を行ったところでございます。また、事業のＰＲや協力会員の募集を図るため、社会福祉協議会や市の広報紙やホームページでの周知に加え、昨年１１月からは母子健康手帳交付時にあわせて事業のＰＲチラシを配布しております。　これらにより、子育て世代に事業が浸透し、利用会員がふえ、利用会員から協力会員になるケースもあることから、広く周知し、会員をふやすことで、この事業の発展、拡大を図ってまいりたいと考えております。　ファミリー・サポート・センター事業は、子育て支援や市民協働という観点からも非常に有効で重要な事業として認識しており、今後も協力会員の増加を図り、サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。 ○安雄三　議長　　大山富久建設部長。　　　　　　　　　〔大山富久建設部長登壇〕 ◎大山富久　建設部長　　２項目めの防災力の強化と災害時の安全安心の確保についてのうち、橋梁の総点検と橋梁の長寿命化修繕計画についてお答えいたします。　橋梁の総点検につきましては、平成２４年度、国の緊急経済対策の新規制度により、延長２メーター以上の１８０の橋について目視、打音による点検を実施いたします。また、点検結果に基づき橋梁の老朽化とともに修繕やかけかえ時期が集中するのを避け、実施時期の平準化や費用の縮減をする目的で、橋梁長寿命化修繕計画を策定いたします。今後は、修繕計画に基づき、国の補助制度を活用しながら修繕及びかけかえを実施し、地域の道路網の安全性と信頼性を確保いたします。　（１）の生活インフラなどの復旧についてお答えいたします。　下水道復旧の現状と平成２５年度復旧計画については、国の補助による下水道管渠災害復旧工事は平成２５年２月末に全て完了いたしました。新たに被災の確認された市単独の下水道管渠災害復旧工事につきましては、道路災害復旧工事とあわせて引き続き発注し、早期完了に努めてまいります。　次に、河川や沿岸部でののり面本工事についてお答えいたします。　市道湊１−１号線沿線の崖地の一部で崩落のおそれがある場所は、平成２５年度早期に軽量盛り土工法とのり面補強工法を併用したのり面本工事を発注し、年内の完了を目指しております。磯崎地区の海岸から高台のホテルニュー白亜紀南側へ通じる避難路の石積み擁壁復旧工事は、現在、応急対策の状態でありますので、平成２５年度早期にアンカー・ロックボルト工法により崩落防止工事を発注し、平成２５年９月完了を目指しております。　次に、著しい被災のあった住宅団地の被害拡大防止対策につきましてお答えいたします。　武田地区の勝田停車場勝倉線ののり防護工事については、盛り土のり面が緩んだため、地盤改良を平成２５年３月下旬に完了し、のり面保護工事は平成２５年９月末完了を目指しております。　また、本郷台団地や東中根団地及び勝田台団地などの住宅団地では、盛り土地盤が地震により滑り住宅地に著しい被害を受けたことから、本郷台団地は第１調整池や本郷川に沿ったのり面をグラウンドアンカー工法により、東中根団地は東中根第３公園ののり面を押さえ盛り土工法を行うことで被害拡大防止工事を行っております。完了は平成２５年３月下旬を目指しております。　また、勝田台団地については、小場江用水路と道路との間ののり面はグラウンドアンカー工法で平成２５年３月中に工事に着手し、１０月末の完了を目指しております。 ○安雄三　議長　　永盛啓司副市長。　　　　　　　　　〔永盛啓司副市長登壇〕 ◎永盛啓司　副市長　　２項目めの防災力の強化と災害時の安全安心の確保についての１点目の生活インフラなどの復旧についてのうち、復旧工事における入札不調の現状と今後の対応についてお答えいたします。　本年度２月末までの入札不調の件数は３６件です。復旧・復興工事に関する不調件数は、下水道や道路など合計で２０件となっております。入札不調の場合は、新たな業者を指名し、再度入札を執行しておりますが、再入札の結果、２０件のうち１０件が落札に至ったところです。　本市の入札不調の原因は、主に指名した業者の受注状況にあると考えられますことから、入札の際には業者の受注件数等を考慮しながら指名による入札を執行しているところでございます。　不調により未契約になっている工事につきましては、新年度当初、すなわち業者の手持ち工事が少ない時期に優先的に入札を執行する予定でおります。　今後も災害復旧事業の早期完了を目指して適正かつ迅速な入札執行に努めてまいります。 ○安雄三　議長　　鈴木幸男市民生活部長。　　　　　　　　　〔鈴木幸男市民生活部長登壇〕 ◎鈴木幸男　市民生活部長　　２項目めの２点目、災害時の情報伝達の強化についてお答えいたします。　災害時における市民への迅速かつ的確な情報伝達は、市民の生命を守るために最も重要であることから、市では、防災行政無線の屋外子局、戸別受信機に加え、市のホームページ、メールサービスなどを活用しております。また、テレビ、ラジオによる放送や緊急速報メール・エリアメールなども取り入れ、情報伝達手段の多重化、多様化を図っているところであります。　情報伝達の基幹となる防災行政無線につきましては、これまで屋外子局のバッテリー補強、老朽放送設備の改修を行ったほか、磯崎地区とひたちなか地区に屋外子局を３局追加し、現在２００局となっております。さらに、沿岸地域へ津波情報を確実に伝達するため、平成２５年度には国営ひたち海浜公園の沿岸部に屋外子局を１局追加する予定であります。　また、市民への情報伝達と目的は異なりますが、緊急時の遠隔地との確実な連絡手段を確保するため、衛星携帯電話を導入したほか、各避難所との確実な通信を行うため、ＭＣＡ無線機の増を行ったところであります。　ＭＣＡ無線機につきましては、災害時相互応援協定を提携している４つの都市の間でネットワークを構築し、さらなる連携強化を図ってまいります。　次に、５項目めの３点目、防犯対策についてお答えいたします。　防犯灯のＬＥＤ化の促進につきましては、平成２４年度からＬＥＤ灯の新規設置、また新たにＬＥＤ灯への更新に関しましても補助を開始したところです。現在の実績としまして、新規設置は１０１灯ありまして、そのうち７０灯がＬＥＤ灯であります。また、ＬＥＤ灯への更新は９９灯ございました。　新年度におけるＬＥＤ防犯灯更新の補助は、自治会へ更新予定の聞き取りを行い、今年度の４倍の４００灯分を予算計上したところであります。　ＬＥＤ防犯灯は寿命や電力の点からメリットがあるため、今後も防犯灯のＬＥＤ化を推進してまいります。　次に、７項目めの１点目、まちづくり市民会議についてお答えします。　まちづくり市民会議につきましては、既に７地区のコミュニティ組織で設置され、活動を始めており、残る２地区につきましても平成２５年度当初の設置に向けて準備が進められています。　現在、各地区の市民会議におきましては、課題の絞り込みを行っており、既に具体的な課題解決に向けて取り組んでいる地区もあります。　今後の課題としましては、地域課題等の発見から解決に向けての話し合いにおいて、市民がより参加しすい場をつくることが重要であることから、地域コミュニティ組織に対してワークショップによる話し合いの進め方などの研修を実施し、市民会議の円滑な運営を支援してまいりたいと考えております。　また、９地区のコミュニティ組織で構成されているコミュニティ組織連絡協議会におきまして、各市民会議の課題提案などについて情報交換を行うとともに、市民活動団体との連携のあり方についても検討してまいりたいと考えております。　次に、２点目の公民館等の運営についてお答えします。　公民館等の地域運営につきましては、平成２４年度に一中地区コミュニティセンターにおきまして地元のコミュニティ組織による運営がスタートし、現在、順調に運営されているところであります。　地域運営のメリットとしましては、地域の実情に合った使い方をすることができるほか、利用手続の簡素化や貸し出し予約の柔軟性などによって施設利用の利便性が高まることが挙げられます。また、一中地区コミュニティセンターにおきましては、季節感のある親しみやすい施設を目指して、地域のボランティアにより四季それぞれの取り組みが新たに行われており、地域運営によるメリットが生かされているものと考えております。　現在、一中地区コミュニティセンターは順調に運営されており、特に課題として認識している事項はありませんが、さらに地域に根差した新たな取り組みの実現に向けて市としても支援してまいりたいと考えております。　次に、３点目のドメスティック・バイオレンス対策につきましてお答えします。　ＤＶ防止啓発活動は、男女共同参画のさまざまな啓発事業の中で行っております。具体的には、市報の年５回のコラムを活用しての啓発、年８回行っている男女共同参画講座や本年度３回実施した市政ふれあい講座を通しての啓発、また毎年開催しておりますハーモニーフェスタやパネル展示などを通しての啓発を実施してまいりました。今後もＤＶ防止についてはさまざまな機会を捉えて啓発をしてまいります。　また、関係機関との連携については、ＤＶ被害者の支援のため、庁内関係課や警察署及び県婦人相談所と情報交換を密にし、円滑に行っております。しかし、ＤＶ被害者の支援については、その抱える悩みが非常に複合的であり、精神的なサポートも含め幅広い知識が求められるため、相談員や職員の対応力の向上と育成が課題であると考えております。市としましては、引き続きＤＶ被害者が必要としている支援に対応できるように体制を整えてまいります。 ○安雄三　議長　　大内康弘教育次長。　　　　　　　　　〔大内康弘教育次長登壇〕 ◎大内康弘　教育次長　　２項目めの３点目、学校施設の耐震改修につきましては、平成２９年度末において全ての学校施設の耐震化を完了する計画のもとで取り組んでいるところでございます。学校施設の中でもとりわけ体育館が災害時には地域住民の避難所ともなることから、優先的に耐震化を図り、あわせて照明器具や天井材の非構造部材の落下防止に努めるとともに、衛生的で使いやすいトイレに改修し、平成２６年度末までには安全で快適な避難所としての役割を果たせるよう進めてまいります。　平成２５年度の取り組みにつきましては、佐野小学校の校舎と体育館２棟のほか、１０棟の耐震補強工事を行います。さらに、老朽化対策として、那珂湊中学校の校舎と大島中学校及び田彦小学校の体育館の改築を実施してまいります。これらの工事が完了しますと、平成２５年度末の耐震化率は約６０％となる予定でございます。　次に、子育て支援と教育の充実について、通学路の安全対策についてのご質問にお答えします。　本市における通学路緊急合同点検でございますが、昨年８月に常陸大宮土木事務所、警察署、道路管理課、教育委員会、学校の合同で実施いたしました。　車の交通量が多い、道幅が狭いなど、学校から提出された箇所を再度点検した結果、通学路の安全を確保するための対応が必要な箇所が１３２カ所ございました。このうち、道路管理者が対応するものが１１６カ所、警察が対応するものが９カ所、学校や教育委員会が対応するものが７カ所となっております。　平成２５年２月末現在の対策の実施状況でございますが、路面標示や外側線の引き直しなどが７２カ所、警察による車両進入禁止場所のパトロール強化が５カ所、通学路の変更が１カ所、学校による登下校の指導が５カ所、合わせて８３カ所につきましては、既に対策を実施いたしました。　平成２５年度末までに対応が予定されている路側帯や警戒標識、カーブミラーの設置が３８カ所、横断歩道や信号機の設置がそれぞれ１カ所、一時停止などの交通規制や交通パトロール強化が２カ所、スクールゾーン設置が１カ所、合わせて４３カ所となっており、早急に実施できるよう引き続き関係機関と連携してまいります。　さらに、道路拡幅など工事を要する箇所６カ所につきましても、引き続き関係機関と協議を継続してまいります。　今後の通学路の安全点検につきましては、各学校で作成している安全マップをもとに通学路の点検を継続して行い、子供たちが安全に登下校できる通学路の確保に努めてまいります。　次に、放課後児童対策についてお答えします。　昨年８月に子供・子育て関連３法が成立し、児童福祉法の一部が改正されました。今回の改正による施行年度は平成２７年度を予定しており、本格施行までの期間にニーズ調査等を実施し、利用者のみならず、多くの方からのさまざまな声を取り入れ、開設時間、指導員、施設の要件など、市としてどういう点に対応していかなければならないか考え、児童の安全・安心な居場所づくりを考えてまいります。 ○安雄三　議長　　小池　洋経済部長。　　　　　　　　　〔小池　洋経済部長登壇〕 ◎小池洋　経済部長　　震災からの復興と産業の振興についてのうち、１点目の商業についてお答えいたします。　コミュニティ交流サロン事業でありますが、商店街の空き店舗を利用し、商店街利用者へのサービスと市民交流を目的としたコミュニティ施設として、勝田地区の「まちかど交流館ふらっと」、那珂湊地区の「チーム３７１０屋（みなとや）」の２カ所を設置しております。

　昨年度の利用実績は、まちかど交流館ふらっとが１万１５８人、チーム３７１０屋が３,７９０人となっており、震災時を除いてはおおむね来場者は増加傾向にあり、商店街のにぎわいの創出に効果を上げております。　ことしの２月には３７１０屋が那珂湊駅近くのより大きな店舗に移転し、施設利用の幅を広げたところであります。今後はさらなる集客増加のための方策を運営主体であるひたちなか商工会議所と協議してまいります。　ひたちなかブランドの発信についてでありますが、市の補助事業として商工会議所が実施している地域おこし事業によりこれまでに開発された「勝つ！サンド」、「みなとの多幸めし」、「ほっしぃ〜も」、「イチゴダッペ」の４つの商品をひたちなかご当地グルメとして広く紹介しているところであります。これらの商品につきましては、市内各イベントの際に販売されているほか、勝田駅や水戸駅での店頭販売、友部サービスエリアなど市外での販売も行われており、販路拡大が図られております。　プレミアム付き商品券についてでありますが、平成２１年度から実施しており、平成２４年度も震災復興支援として総額３億３,０００万円で実施いたしました。商品券の発売日には各販売所に販売開始前より行列ができる盛況ぶりで、即日完売しております。　市の支援といたしましては、実施主体であるひたちなか商工会議所に対しまして事業費の一部を補助する形で行っており、今年度につきましては１,８０７万５,０００円を交付しております。商品券の換金率につきましては、これまでいずれも９９.８％となっており、プレミアム付き商品券が市内での買い物に使用されたことよる経済効果は大きいものと考えております。　また、プレミアム付き商品券の発行にあわせて、参加店によるワンコインまつりや各商店街によるプレミアムセールなどのイベントが企画されるなど、積極的な取り組みが行われており、商店街等の販売意欲の向上が見られます。　商品券販売につきましては、市域全体の消費拡大と商店街のさらなる波及効果を期待し、平成２５年度につきましても引き続き実施してまいりたいと考えております。　次に、２点目の観光についてお答えいたします。　観光振興計画は、平成１８年３月の策定から７年が経過する中で、かつての海水浴を主力した従来型の観光では十分な誘客が困難な時代になってきております。このような背景から、本市が有する国営ひたち海浜公園、那珂湊おさかな市場、史跡、文化財、海などの価値ある観光資源を総合的に捉え、景観や食、文化、レジャー、地場産業など複数の資源の連携を進め市内の回遊性を高めることや、観光需要、旅行形態の多様化、北関東自動車道の開通、茨城空港の開港などの交通インフラ、震災、さらには観光立国政策といった変化要因に対応するため、見直しに取り組むものであります。　これまでの計画内容を検証した上で、市民が共有できる夢として、海浜鉄道や海などシンボル的な資源を用いた政策実現目標を掲げることや、本市の個性を生かすことを軸に観光資源の磨き出しや市場調査分析により誘客力を高めたいと考えております。　次に、ＰＲ、広報活動の効果と今後の強化につきましては、北関東自動車道全線開通を契機として誘客にはずみをつけるべく、沿線地域の地方テレビ局を活用してＣＭ放送を実施してまいりましたが、平成２３年度では群馬県からの茨城への入り込み客が震災前９５万人に対して１２５万人、３１％の増となっていることから、ＣＭによる観光誘客活動の効果と考えております。　また、高速道路の休憩施設でのチラシやビラ配布のご提案ですが、現在、北関東自動車道の笠間パーキングエリア及び友部サービスエリアにつきましては、観光ガイドを観光情報コーナーに配置しております。これに加え、守谷、壬生なども含めた休憩施設において各種観光宣伝イベントに参加し、物産も含めた観光情報資料をお客様に直接お配りしております。　３つ目の里浜づくり事業の実績と今後の取り組みについてお答えいたします。　年間を通して海になれ親しみ、楽しむことを目的とする阿字ヶ浦・磯崎里浜づくり実行委員会では、阿字ヶ浦海岸においてビーチライフふれあいフェスティバルやビーチバレー大会、正月のわあほい事業、里浜げんき市場などのイベント開催のほか、海岸の清掃活動、ペットボトルキャップのリサイクルベンチ作製など、年々事業活動が充実してまいりました。　平成２５年度は海水浴客の入り込み回復を促すために、市、観光協会、里浜づくり実行委員会が連携して、夏の海開きや海水浴期間中に海岸でのイベントを開催し、里浜事業の宣伝とともに通年での来訪を呼びかけてまいります。さらに、昨年、市が実験的に実施した夜の海岸のライトアップ事業「阿字ヶ浦ランタンナイト」の規模を拡大し、里浜づくり実行委員会と協働で実施するなど、夏のにぎわいづくりに努めてまいります。 ○安雄三　議長　　鈴木隆之企画部長。　　　　　　　　　〔鈴木隆之企画部長登壇〕 ◎鈴木隆之　企画部長　　５項目目の１点目、公共交通の充実についてのご質問にお答えいたします。　まず、スマイルあおぞらバスにつきましては、市民や地域からのご意見や運行実績などをもとに路線の部分的な見直しを実施してまいりましたが、平成２４年１２月１０日の改定では、佐和地区に１路線を新設するとともに、既存５路線も再編した運行開始以来の大きな見直しとなっております。新設しました佐和コースは、旧勝田北コースから佐和駅周辺のコースを分離し、道路が狭隘な国道６号西側地区でも運行できるワゴン車を使用したコースとなっておりますが、本年１月には４９０名、２月には４８２名のご利用をいただきました。全路線の合計利用者数は、再編いたしました５路線のうち、那珂湊コースや勝田南コースの利用者数に伸びが見られず、１月は対前年同月比９１.４％の９,６８５名、２月は対前年同月比９６.２％の１万５７７名となっており、改編後減少した利用者数も前年度並みに近づいてきてはおりますが、今後もコースごとの利用状況等を検証しながら、新路線のさらなるＰＲ、スマイルあおぞらバス無料デーの実施や地域での公共交通教室の開催などの利用促進に努めてまいります。　次に、平成２５年度までを計画期間としている地域公共交通総合連携計画で実施してきました主な事業についてでございますが、ひたちなか海浜鉄道の支援として、金上駅行き違い施設の整備を支援し、また平成２１年度から２３年度までの３年間にわたり実施しました乗り合いタクシーによる実証運行の結果等に基づき、前段に申し上げました昨年１２月１０日からのコミュニティバスの再編を行ったところでございます。さらに、公共交通の将来の利用者でもある小学生向けの公共交通副読本の作成などにも取り組んでまいりました。次期計画につきましては、平成２５年度中に全計画を評価し、課題の抽出を十分に行った上で、鉄道や路線バスなどの幹線を軸とした公共交通機関の連携推進や市民がより利用しやすい公共交通体系の実現を目指し、スマイルあおぞらバスの車両更新計画やひたちなか海浜鉄道の新駅の設置をはじめとする整備計画についても定めますとともに、交流や観光の促進、公共交通のさらなる利用促進策等についても位置づけてまいりたいと考えております。 ○安雄三　議長　　木下正善教育長。　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　６項目めにあります不登校児童生徒への対応についてお答えいたします。　まず、児童生徒の不登校率についてでございますが、平成２３年度、小学校における不登校率は、全国の０.３３％、県の０.２７％に対して、本市は０.２２％となっております。また、中学校における不登校率は、全国の２.６４％、県の２.７４％に対して、本市は２.１２％となっております。本市は小・中学校ともに国や県の不登校率に比べ低い状況にあります。本年度の２月現在では小学校０.１９％、中学校１.５６％とさらに低くなっており、不登校児童生徒数は大きく減少しております。　次に、不登校の要因については、人間関係がうまく築けないことや家庭環境の問題など、さまざまでございます。各学校においては、児童生徒のよりよい人間関係づくりを推進し、人とかかわる喜びを体験させたり、自分に自信を持つことができるような取り組みを行ったりしていくことが必要であると考えております。　次に、不登校児童生徒への支援についてでございますが、本市では、心の教室相談員、心のサポーター、絆サポーター、教育研究所相談員の計１５名を学校や適応指導教室「いちょう広場」に配置し、不登校児童生徒へ対応しております。　心の教室相談員は、主に小学校において児童への声かけや悩みの相談を行うことで不登校の未然防止に努めております。心のサポーターは、家庭訪問を中心としたかかわりの中で、学校の先生とは違う立場で不登校児童生徒の心の動きを探り、学校復帰に向けて支援しております。絆サポーターは、那珂湊中学校に配置し、家庭訪問や相談室での相談を行い、段階的な学校復帰に向けての支援をしております。適応指導教室「いちょう広場」では、カウンセリングや体験活動を通して社会への適応力を養い、学校への復帰に向けて支援をしております。　また、本市では昨年１０月から教育研究所内に「いじめ・不登校相談センター」を設置いたしました。臨床心理士の資格を持つ２名のカウンセラーが児童生徒やその保護者、教職員を対象にいじめや不登校などの相談に応じ、早期の解消に努めております。　今後も学校が相談員やサポーターと連携し、全ての児童生徒が楽しく元気に登校できるような学校づくりに努め、安心して学校生活を送れるよう一人一人の児童生徒に寄り添った支援をしてまいる所存でございます。 ○安雄三　議長　　以上で、２０番佐藤良元議員の代表質問を終わります。　お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○安雄三　議長　　異議なしと認め、本日はこれをもちまして延会します。　　　　　　　　　　午後４時１９分　延会...

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ひたちなか市議会 2013-03-11 平成２５年第 １回 ３月定例会−03月11日-03号

ひたちなか市議会 2013-03-11
平成２５年第　１回　３月定例会−03月11日-03号