ひたちなか市議会 2011-03-01
平成２３年第 １回 ３月定例会－03月01日-01号
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〇本日の会議に付した事件
日程第１
会期決定
日程第２
会議録署名議員の指名
日程第３ 諸報告
（１）議案等
日程第４
施政方針の説明
日程第５ 議案第 １号 平成２３年度
ひたちなか市
一般会計予算
ないし
議案第 ４８号 公の施設の
広域利用に関する協議について
（以上４８件、提案理由の説明）
日程第６ 議案第 ２１号 平成２２年度
ひたちなか市
一般会計補正予算（第３号）
ないし
議案第 ３７号 平成２２年度
ひたちなか市
水道事業会計補正予算（第１号）
（以上１７件、質疑、
委員会付託）
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〇出席議員 ２６名
１番 井 坂 章 議員
２番 薄 井 宏 安 議員
３番 清 水 立 雄 議員
４番 三 瓶 武 議員
５番 深 谷 寿 一 議員
６番 横須賀 すみ子 議員
７番 永 井 利 男 議員
８番 佐 藤 良 元 議員
９番 深 川 澄 子 議員
１０番 山 形 由美子 議員
１１番 樋之口 英 嗣 議員
１２番 後 藤 正 美 議員
１３番 打 越 浩 議員
１４番 武 藤 猛 議員
１５番 西野宮 照 男 議員
１６番 山 本 繁 議員
１７番 田 寺 洋 二 議員
１８番 川 崎 三 郎 議員
１９番 住 谷 勝 男 議員
２０番 山 田 雅 則 議員
２１番 安 雄 三 議員
２２番 鈴 木 勝 夫 議員
２３番 高 崎 修 一 議員
２４番 牧 野 米 春 議員
２６番 面 澤 義 昌 議員
２７番 清水 伝吾兵衛 議員
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〇欠席議員 １名
２５番 吉 原 桂 一 議員
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〇説明のため出席した者
本 間 源 基 市長
松 本 正 宏 副市長
青 野 紘 也 教育長
永 田 仁
水道事業管理者
山 田 篤 企画部長
西 野 正 人 総務部長
村 上 剛 久
市民生活部長
大 塚 久美夫 福祉部長
樋 熊 千 春
経済部長
田 中 雅 史 建設部長
永 盛 啓 司
都市整備部長
佐 藤 大
会計管理者
木 村 茂 教育次長
住 谷 明 雄 消防長
小田島 俊 夫
教育委員会委員長
澤 畠 雄 也
代表監査委員
清 水 八洲雄
選挙管理委員会委員長
木 内 一 之
農業委員会会長
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〇
事務局職員出席者
菊 池 正 義 事務局長
澤 畑 隆 一 参事兼次長
秋 元 正 彦 次長補佐兼係長
田 口 清 幸 主任
土 屋 宗 徳 主任
弓 野 隆 主事
松 本 睦 史 主事
午前１０時 開議
○
後藤正美 議長 ただいまから平成２３年第１回
ひたちなか市議会３月定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
議事日程を報告します。本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第１
会期決定
○
後藤正美 議長 日程第１
会期決定を議題とします。
お諮りします。
今期定例会の会期は、本日から２５日までの２５日間としたいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
後藤正美 議長 異議なしと認め、会期は２５日間と決定しました。
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△日程第２
会議録署名議員の指名
○
後藤正美 議長 日程第２
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１６番山本 繁議員、１７番田寺洋二議員、以上２名を指名します。
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△日程第３ 諸報告
○
後藤正美 議長 日程第３諸報告を行います。
今期定例会に提出されました議案等について
事務局職員に報告させます。
澤畑隆一次長。
〔
澤畑隆一次長登壇〕
◎澤畑隆一 次長
今期定例会に提出されました付議事件につきましてご報告申し上げます。
まず、議案としまして、平成２３年度
一般会計及び
特別会計予算２０件、平成２２年度
一般会計及び
特別会計補正予算１７件、条例制定７件、その他４件、計４８件となっています。
次に、
教育委員会から、教育に関する事務の管理及び執行状況の点検、評価に関する報告がございました。また、
監査委員より１１月、１２月、１月分の出納検査の結果報告がございました。これらの関係書類につきましては事務局に備えつけてありますので、後ほどご参照賜りたいと存じます。
以上で報告を終わります。
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△日程第４
施政方針の説明
○
後藤正美 議長 日程第４
施政方針の説明を議題とします。
本間源基市長。
〔
本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 平成２３年第１回
ひたちなか市議会３月定例会の開催に当たり、提案いたしました議案などの説明に先立ちまして、市政運営に関する所信の一端を申し上げ、市民並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
２００８年秋の
アメリカ金融危機を契機に急激に悪化した我が国の経済情勢は、海外経済の改善や個人消費を促す政府の
経済対策の効果などにより、内閣府が発表した本年２月の
月例経済報告において、国内景気は、持ち直しに向けた動きが見られ、
足踏み状態を脱しつつあるとの判断が示されております。
しかしながら、
完全失業率が５％前後の高水準で推移しており、今春卒業予定の大学生の
就職内定率は、昨年１２月１日現在で対前年比４.３ポイント減の６８.８％と過去最低となっているなど、
雇用情勢は若年層を中心に依然として厳しい状況が続いております。
このような中、国においては、昨年９月に新
成長戦略実現に向けた３段構えの
経済対策を閣議決定し、まず、
経済危機対応・
地域活性化予備費９,１７９億円を活用した緊急対策を講じ、次いで、平成２２年度
補正予算に４兆８,５１３億円の円高・
デフレ対応のための
緊急総合経済対策を講じるとともに、平成２３年度
一般会計予算案においては元気な
日本復活特別枠約２兆１,２３５億円を盛り込み、
デフレ脱却と雇用に機軸を置いた経済成長の実現を図ろうとしております。
一方、本市におきましては、
ひたちなか地区への
企業誘致や
産業活性化コーディネーターによる
中小企業支援などにより、
地域産業の活性化による雇用拡大に全力を挙げて取り組むとともに、県の
雇用創出等基金を活用して、平成２１年度からの３カ年で約３億２,２００万円に上る非
正規労働者の
正規雇用化や介護・
医療等重点分野での
雇用促進を図る
雇用創出事業を実施しております。さらに、本年１月には、２億１,０００万円規模の新卒未
就職者等人材育成事業を開始したところであります。
また、
商工会議所の行う
プレミアム付き地域商品券の発行を平成２１、２２年度と２年連続で支援するとともに、
中小企業特別融資資金につきましては、県内で最も低い金利を設定し、融資枠を拡大するなど、
地域経済の活性化と
中小企業の金融の円滑化に努めてきたところでございます。
一方、政権交代により
民主党政権が誕生して約１年半となりますが、昨年６月に支給が開始された
子ども手当につきましては、平成２３年度からは３歳未満児に対する支給額を増額し、その財源は
全額国費負担となるものの、平成２２年度限りの暫定措置であった
児童手当分に係る地方負担が、地方との十分な協議が行われることなく、平成２３年も継続して求められることとなったことは、まことに遺憾に思うところであります。
また、
高速道路の無料化につきましては、昨年６月から県内では唯一、
東水戸道路の
ひたちなかインターチェンジから
水戸南インターチェンジ間において社会実験が実施されており、平成２３年度は新たに、６月から１２月まで夜間の中型以上のトラックを対象として、
ひたちなかインターチェンジから
栃木都賀ジャンクション間における実施が予定されております。
高速道路の無料化は、建設、
維持管理費用などについて、
高速道路を利用しない人にも税金で負担を求める制度とも言えますので、今後、公共交通の利用促進や
環境対策などにも配慮しながら、明確な目的と財源の見通しに基づき、慎重に
制度設計を行う必要があると考えております。
このような状況の中で編成された平成２３年度
政府予算案は、
地方自治体への
一括交付金を含めた
公共事業関係費を前年度当初比５.１％減の５兆４,７９９億円に抑える一方、元気な
日本復活特別枠約２兆１,２３５億円を新設するとともに、
少子高齢化の進展に伴って
社会保障関係費が５.３％増の２８兆７,０７９億円に膨らんだことなどによりまして、
一般会計予算総額は、０.１％増の９２兆４,１１６億円と平成２２年度に引き続き過去最大を更新する規模となりました。
地方財政対策といたしましては、
地方交付税が総額１７兆３,７３４億円と、前年度比４,７９８億円の増となったことについては評価できるものと考えております。しかし、国の財源不足により、平成１３年度以降、
普通交付税から地方への借り入れに振りかえられた
臨時財政対策債の償還が、現在、地方財政の圧迫要因となっております。
また、歳入につきましては、税収について９.４％、３兆５,３１０億円増の４０兆９,２７０億円を見込む一方で、国債の発行額は４４兆２,９８０億円と、過去最大だった平成２２年度当初より５０億円の減額となったものの、昨年に引き続き
国債発行額が税収を上回る異常事態となっております。今後さらに増大する
社会保障費と国民の税負担のあり方等の見直しは、避けて通れない課題であると思われます。
地域主権につきましては、昨年６月に、
地域主権戦略大綱を閣議決定し、いわゆる
ひも付き補助金の一部を
地方自治体が使い途を自由に決められる
一括交付金に切りかえ、
地域自主戦略交付金として平成２３年度は
都道府県向けに５,１２０億円、平成２４年度は対象を市町村に拡大し、総額で１兆円強の交付を予定しているとのことでありますが、交付基準などはなお不透明な状況であります。現在、
今期通常国会において、地域の自主性と自立性を高めるための改革関連３法案が継続して審議されており、この法案の一刻も早い成立が期待されているところでありますが、改革の実行に向けた国の各省庁の取り組みは、依然、縦割り、消極的であり、不十分と言わざるを得ない状況と感じております。改革の具体的な目標・工程表等の策定や各分野の
制度設計に当たっては、
地方自治体と十分協議の上、地方の実情に応じた意見・提言が国の政策に反映されるよう、
全国市長会の活動等を通じて、引き続き要請してまいりたいと考えております。
我が国は、
人口減少時代に転じ、
少子高齢化が急速に進行する中、今後、労働力不足や
社会保障関連費用の増加による活力の低下が懸念されているところであります。その中で近年の政治の混迷や経済の停滞により、人々の抱いている閉塞感、
先行き不透明感は一段と強まっているのではないかと感じております。
核家族化、地域の結びつきの低下、また、過度な
市場主義等によりまして、今日の社会的問題の多くが個人により解決すべき問題に転嫁され、それに伴いまして国民・市民の
公的サービスへの依存が高まり、ニーズも多様化している状況にあると考えております。しかしながら、もはや今日求められる
公的サービスは、質・量とも役所だけでは担い切れなくなっていることも明らかとなってきており、改めて市民と行政の関係、地方自治の本来のあり方が問われております。
このような日本の状況の中にあって、
ひたちなか市は、恵まれた
地理的条件とこれまでに培われたさまざまな産業の集積に加え、港湾、
高速道路などの
産業流通インフラ整備の着実な進展等により、さらなる発展の可能性を有する地域力の高いまちであります。また、昨年、市民みずからの手によって
まちづくり基本条例案が取りまとめられ、４月に施行されたことで証明されるように、自治会、ＮＰＯ、ボランティアの活動などを通じてさまざまな
公的サービスの担い手となる市民力が大変高いまちであります。
私は、この、
ひたちなか市の持つ地域力・市民力による
発展可能性を最大限に生かし、今後とも産業の活性化を推進し、雇用の創出と税収の確保による財政基盤の安定化に努めながら、自立と協働による
まちづくりを力強く展開してまいりたいと考えております。
平成２３年度の市政への取り組みでございますが、第２次総合計画の目指すべき「豊かな産業といきいきとした暮らしが広がる 世界とふれあう
自立協働都市」の実現に向け、平成２２年度に策定した
後期基本計画に掲げる諸施策を、市民や現場の目線に立って推進してまいりたいと考えております。
まず、前提となる財政についてでありますが、平成２３年度予算のうち、
一般会計の歳入の４割強を占める税収につきましては、
固定資産税は、家屋分は増収となりますが、地価下落に伴い土地分が減収となることにより、ほぼ横ばいと見込んでおります。一方、
個人市民税につきましては、前年度と同水準、
法人市民税は円高動向により不安定さがあるものの
企業収益改善が図られたことにより若干の増となり、市税全体では、平成２２年度当初予算比較で２.２％、５億９００万円増の２３２億８,２６０万円になるものと見込んでおります。しかし、今後さらなる円高により景気が減速することとなれば、市内の輸出関連の事業所を中心に影響を受け、税収が落ち込むことも懸念されます。また、本市は平成２２年度に３年ぶりに
普通交付税の
交付団体となりましたが、不交付の期間の実態は、交付税の減少が税収の増を大きく上回る状況で、三位一体の改革の影響により、実力以上の
財政力指数となっていたものと考えております。平成２３年度においても、税収の大幅な回復は期待できないことから、
交付団体となる見込みでありますが、引き続き不足する財源は
臨時財政対策債や基金の取り崩しに頼らざるを得ない厳しい
財政状況が続くものと考えております。
歳出においては、
行財政改革に基づく職員数の縮減や
事務事業の
効率化等により、人件費や物件費の抑制に努めてはおりますものの、
少子高齢化の進行や景気低迷の影響により、福祉や医療などの
社会保障関連の費用は、ますます増大するものと見込んでおります。さらに、東海村との共同による新
清掃センターの建設や、小中学校の耐震化の推進、勝田駅
東口地区市街地再
開発事業など、重要な
大型プロジェクトに計画的に取り組んでいることから、
一般会計の当初予算は、５４６億２,０００万円と過去最大の規模となっております。
このような極めて厳しい
財政状況ではありますが、平成２３年度は、第１に雇用・
経済対策の推進と産業の振興、第２に福祉・医療の充実、第３に都市基盤の整備と公共交通の充実、第４に安全・安心の確立と環境保全の取り組み、第５に
子育て支援と教育の充実、第６に自立と協働による
まちづくりと
行財政改革等の推進の６つを施策の柱として、市政運営に当たってまいります。
自立と協働を基本として、常に現場の目線に立ち、市民にとって真に必要な施策を知恵と工夫を発揮しながら選択・決定していくことにより、だれもがいきいきと、安心して暮らすことのできる日本の
トップランナー都市を目指してまいりたいと考えております。
次に、平成２３年度の事業の概要につきまして、６つの施策の柱に沿い、平成２２年度の主な施策の成果などを踏まえながらご説明を申し上げます。
第１は、雇用・
経済対策の推進と産業の振興についてであります。
まず、
雇用対策につきましては、引き続き
緊急雇用創出事業による離職者に対する短期的な就業機会の提供と、
ふるさと雇用再生特別交付金を活用した
民間事業者による
正規雇用の創出に努めるとともに、住宅等を喪失した就労意欲のある離職者を対象とした住宅手当の支給や就労機会の確保のための支援を行ってまいります。
さらに、厳しい
雇用情勢の影響を受け、大学や高校などを卒業しても就職が決まらない新卒未就職者の就業機会の拡大と、
市内企業の人材確保を図るため、本年１月から
就労支援専門員を配置するとともに、平成２３年４月から
正規雇用を前提として採用を行う
市内企業の雇用及び研修等の人材育成を支援してまいります。
中小企業金融対策につきましては、自治金融、振興金融、
市特別融資による低利融資と
信用保証料の補給などを引き続き実施してまいります。特に、
つなぎ資金として需要の高い
市特別融資制度の短期資金につきましては、
市内金融機関に５億５,０００万円を預託し、１６億５,０００万円の融資枠を確保するとともに、県内で最も低利な０.９％の貸付利率による融資を行うことにより、
中小企業の金融の円滑化と経営の安定化を引き続き支援してまいります。
また、
企業誘致の取り組みにつきましては、
企業立地セミナーの開催や
ポートセールスを実施し、間もなく全線開通となる
北関東自動車道や茨城港
常陸那珂港区、
常陸那珂工業団地などのすぐれた
産業流通インフラ、
ものづくり産業の集積、
固定資産税の不均一課税及び
産業集積促進奨励金などの優遇制度などを積極的にＰＲしてまいります。
また、工業につきましては、引き続き
産業活性化コーディネーターによる指導・助言により、
中小企業の技術力・経営力の向上や販路拡大に向けた取り組みを支援するとともに、昨年１２月に包括的な連携協力に関する協定を締結した茨城工業高等専門学校をはじめ、
テクノセンターや
商工会議所などとの
産学官連携を強化し、新製品開発や技術者の育成、
新卒者採用による優秀な人材の確保等を支援してまいります。また、受注面での競争力の強化を図るため、
簡易型環境認証や
プライバシーマーク認証の取得を支援してまいります。さらに、
東京ビックサイトで開催される
機械要素技術展などへの参加を促し、
自社製品等のＰＲによる
新規取引先の開拓を支援してまいります。
商業につきましては、
商工会議所が
商業活性化コーディネーターを派遣して行う、商店等の情報発信の支援や消費動向の分析などの専門的な
アドバイス事業を引き続き支援してまいります。また、商店街の
にぎわいづくりのため、引き続き
コミュニティ交流サロン「まちかど交流館ふらっと」や「３７１０（みなと）屋」の運営を支援するとともに、新しい
地域名産品やお土産品の開発と販路開拓を支援し、
ひたちなかブランドの発信に努めてまいります。さらに、
商工会議所が実施する２億２,０００万円規模の
プレミアム商品券の発行を引き続き支援してまいります。また、大
規模小売店舗の
地域貢献活動に関するガイドラインを本年４月から施行し、
売り場面積１,０００平方メートル以上の２６店舗を対象に
地域貢献活動計画の提出を求め、協働の
まちづくりへの
大型小売事業者の参加を促してまいります。
農業につきましては、
認定農業者や後継者の育成を図るため、引き続き農業機械や設備導入に対する助成を行う多様な
農業担い手育成総合支援事業を実施するほか、
ＪＡひたちなかと連携して
新規就農者養成講座により、
新規就農者の確保・育成を図るとともに、新たに
講座終了者に対しては、より本格的な農業研修を行う
フォローアップ事業を実施してまいります。また、日本一のほしいも生産地のブランド力を維持・発展させるため、三ツ星認定農家の育成に努めるとともに、イチゴやトマト、メロンなどの栽培技術講習会の実施により品質向上と生産効率を高め、園芸作物の産地確立を目指してまいります。さらに、増加傾向にある耕作放棄地や遊休農地の解消を図るため、平成２３年度に設置される（仮称）
ひたちなか市農業再生協議会等を通じて、耕作放棄地の再生及び規模拡大に取り組む
認定農業者などの積極的な農業の担い手に対する支援を行い、農地の再生と集約を推進してまいります。
また、県の森林湖沼環境税による補助を活用した身近なみどり整備推進事業につきましては、平成２２年度のホテルニュー白亜紀周辺──磯崎公民館西側でありますが──の平地林の整備に続き、津田地内の早戸川沿いの民有林を活用し、間伐のほか散策路やベンチ等を設置し、子供たちの自然観察や地域住民のくつろぎと憩いの場の整備を進めてまいります。
県のふるさと農道整備事業につきましては、勝倉・美田多地区の道路舗装工事及び国道６号横断部の整備を促進してまいります。
また、国営那珂川沿岸農業水利事業につきましては、小場江堰土地改良区など６つの土地改良区の編入や受益地の見直しなどによる事業計画の変更に伴い、農家負担の軽減を図るための財団法人那珂川沿岸土地改良基金協会負担金について、期間及び限度額を定めるため、平成２３年度予算において債務負担行為を設定いたします。
水産業につきましては、漁業経営の安定化を図るため、アワビやヒラメなどの放流によるつくり育てる漁業を支援するとともに、那珂港漁港及び磯崎漁港の老朽化対策実施に向けた県の漁港機能保全調査を促進してまいります。また、地場水産物の地産地消や魚食普及を促進するため、漁協女性部などが取り組む魚食普及活動を引き続き支援してまいります。
観光につきましては、茨城空港の開港や
北関東自動車道の全線開通により、今後ますます人や物の交流の活発化が期待される中、埼玉・栃木・群馬など内陸エリアにとって魅力的な資源である海をはじめ、史跡、日本一の生産量を誇るほしいもやタコの加工品などの食、さらには音楽やスポーツなどのさまざまなイベントなどについて積極的な情報発信を展開してまいります。また、このような本市の魅力を映像として発信するため、新たに群馬県内でテレビ放送によるＰＲを行うほか、いばらきフィルムコミッションとの連携により、映画やドラマ撮影などの誘致にも取り組んでまいります。さらに、本市を訪れる皆様をおもてなしの心で温かく迎えられるよう、観光ボランティアの育成に努めてまいります。
第２は、福祉・医療の充実についてであります。
地域福祉につきましては、その理念であります「助け合い 支え合う こころでつくる
まちづくり」の実現に向け、中学校区を単位とする地域福祉懇談会、いわゆる井戸端会議を引き続き開催し、市民の皆様からのご意見やご提言等を踏まえて、平成２４年度から５カ年の新たな地域福祉計画を策定してまいります。
地域医療につきましては、昨年６月に本市の中核病院として日立製作所
ひたちなか総合病院が全面改築によりオープンし、がん治療等の高度医療や救急医療の充実などが図られるとともに、災害時において医療救援活動の中心的役割を担う地域災害拠点病院に指定されたところであります。また、平成２２年度から重症救急患者に不可欠な麻酔科医の確保に対する支援を開始したところでありますが、今後、さらに深刻化が予想される医師不足に対応し、救急医療の体制強化を図るため、本年４月からの筑波大学医学部との連携協定による医師確保を支援するとともに、麻酔科医の増員を支援してまいります。
休日夜間診療所につきましては、昨年１２月に
ひたちなか総合病院敷地内へ移転したところでありますが、今後も、市医師会の協力のもと、二次救急医療機関との連携により休日・夜間帯の初期救急医療体制の充実を図ってまいります。
予防接種につきましては、高齢者及び市独自の中学３年生までのインフルエンザの予防接種費の助成に加え、本年４月から、新たに０歳児から４歳児までの細菌性髄膜炎予防のためのヒブワクチン接種と小児用肺炎球菌ワクチン接種の全額公費負担を行ってまいります。また、平成２２年度から高校１年生の女子を対象として開始した子宮頸がんワクチン接種の全額公費負担につきましては、中学１年生から高校１年生までの希望する時期に接種できるよう対象を拡大してまいります。
保健・予防につきましては、生活習慣病対策として特定健康診査の受診促進に努め、健診結果に基づいた適切な保健指導を実施してまいります。また、疾病の早期発見を図るため、国民健康保険被保険者及び後期高齢者医療被保険者を対象として実施している人間ドック・脳ドックにつきましては、平成２１年度に定員枠を廃止して以降受診者が増加しているところでありますが、引き続き助成を行い、さらなる受診の促進に努めてまいります。
また、女性特有のがんである子宮頸がん・乳がんの検診につきましては、引き続き一定の年齢に達した女性に対し全額公費負担で実施するとともに、肝炎ウィルス検診につきましても、新たに全額公費負担を実施してまいります。
母子保健につきましては、母子感染を予防するため、妊婦健康診査項目に新たにＨＴＬＶ－１（成人Ｔ細胞性白血病ウィルスⅠ型）抗体検査とクラミジア抗原検査を加えてまいります。また、少子化対策としまして、不妊治療には高額な医療費がかかることから、これまでの国・県による計１５万円の助成に加え、市が新たに７万５,０００円を限度に上乗せして助成することにより、不妊治療の経済的負担の軽減を図ってまいります。
地域での健康づくりにつきましては、保健推進員や食生活改善推進員の方々に加え、支援者育成コースの修了者を構成員として本年２月に設立された元気アップサポーターの会の活動により、さらなる食育の推進と元気アップ体操の普及に努めてまいります。
障害者福祉につきましては、新たにＮＰＯ法人への委託により基幹的障害者相談事業所を設置し、地域活動支援センター及び障害者相談員などとの連携による、障害のある方の特性等を把握するためのモニタリングや、サービス提供事業所の選定、障害のある方同士でのピアカウンセリングの実施など、包括的な相談支援事業の充実を図ってまいります。
高齢者福祉につきましては、地域での世代間交流などに自主的に取り組むワイワイふれあい館の支援をはじめ、健康や生きがいづくりを進める高齢者ふれあいサロンへの助成を行ってまいります。また、平成２４年度から３カ年を計画期間とする第５期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画（しあわせプラン２１）を策定し、高齢者の福祉・介護に係るサービスの充実やサービス基盤の整備に取り組んでまいります。
介護保険事業につきましては、生活機能が低下し介護が必要となるおそれが高い高齢者を中心に、運動機能の向上や栄養改善などを図る介護予防事業を推進してまいります。また、市内３カ所の地域包括支援センターにつきましても、介護予防ケアプランの作成や権利擁護業務など、個々の高齢者の状態に応じたよりきめ細かな支援体制の充実を促進してまいります。さらに、認知症について正しく理解し地域で支え合うため、認知症の方やその家族を支援する認知症サポーターの養成に努めてまいります。
第３は、都市基盤の整備と公共交通の充実についてであります。
中心市街地の整備につきましては、表町商店街等の歩道のバリアフリー化を進めるとともに、
ひたちなか総合病院の周辺に、健康づくりをサポートする健康いきいきロードの整備を引き続き行い、病院を核とした計画的な土地利用による中心市街地の活性化を進めてまいります。
勝田駅
東口地区市街地再
開発事業につきましては、昨年８月から特定建築者による施設建築物の建設が始まるとともに、マンションのほか店舗や市民ギャラリー、市民交流施設などが入るⅠ街区の建物の愛称を一般公募によりｗｉｎ－ｗｉｎ（ウィン・ウィン）に決定したところでありますが、平成２３年度内の事業完了を目指して駅前広場及び周辺道路の整備などを進めてまいります。また、勝田駅西口につきましては、タクシーやバスとの一般車両が交錯する状況を解消するため、駅前広場改修を検討してまいります。
土地区画整理事業につきましては、地価の大幅な下落、宅地需要の減少により抜本的な計画の見直しが必要となっておりますが、六ツ野地区につきましては、地権者等との協議調整を進めるとともに、船窪地区では、見直しの前提となる
ひたちなか海浜鉄道湊線と県道和田町常陸海浜公園線の平面交差化について県と協議を進めてまいります。その他の施行地区については、基幹となる道路や雨水排水路等の公共性の高い事業を優先的に実施するとともに、順次計画の見直しを進めてまいります。また、進捗率の高い西古内地区と佐和駅中央地区について、換地処分に向けた作業を進めてまいります。
交通インフラの整備につきましては、茨城港
常陸那珂港区が、昨年８月に国の重点港湾４３港の１つに選定され、国の直轄事業として重点的に整備されることが決定されるとともに、東防波堤の開口部が締め切られ、当面の目標である延長５,４００メートルの整備がおおむね完了したところであります。引き続き、港内静穏度を確保するための中央波除堤の整備や大型建設機械等の輸出拡大に対応するための中央埠頭の整備を促進してまいります。また、定期航路につきましては、北九州港と日立港区を結んでいた定期ＲＯＲＯ航路が本年２月に
常陸那珂港区にシフトされ、北海道
苫小牧航路と北九州航路が
常陸那珂港区で接続されるとともに、新たに中国・東南アジアＲＯＲＯ航路の寄港が１月に定期化されたところであります。
常陸那珂港区の優位性を生かしながら引き続き国内外の
ポートセールスや
企業立地セミナーなどを実施し、さらなる定期航路の拡充と取り扱い貨物量の拡大に努めてまいります。
また、港湾区域内において、県事業の展望台移設による緑地整備に合わせ、国の交付金を活用して開放型屋外休憩施設や情報案内板等を整備してまいります。
道路につきましては、
ひたちなか地区と国道６号を結ぶ新たな幹線道路として、昨年７月に西原長砂線が全線開通したところであります。引き続き、本市北部と東海村を結ぶ高野小松原線の整備、西中根田彦線のＪＲとの立体交差化、昭和通り線馬渡十字路改良のための用地取得などを進めるほか、国道２４５号の４車線化及び湊大橋のかけかえを促進してまいります。
河川等につきましては、昨年１１月に整備が完了した高場雨水１号幹線に流入する支線並びに大島第１幹線の整備を進めるとともに、下流となる１級河川大川の改修を進めるほか、合流する中丸川の整備を促進してまいります。また、時間雨量５０ミリメートルを超える集中豪雨による住宅地への浸水や道路冠水の緩和対策として、一般家庭への雨水貯留施設等の設置効果を検証するとともに、必要な支援策を検討してまいります。
上水道につきましては、安心・安全な水の安定供給と災害時の断水を防ぐため、引き続き配水管整備や老朽管の更新、配水施設の改修を進めてまいります。
市営住宅につきましては、外壁塗装や屋上防水工事等の改修を行う一方、耐用年数の経過や構造上の問題から耐震補強が困難な住宅の用途廃止を順次進めるとともに、平成２２年度に創設した民間賃貸住宅の空き家を有効に活用した家賃補助制度の対象戸数を拡大してまいります。
都市公園につきましては、湊公園崖地の崩落等危険箇所の安全対策として、家屋移転及び土地の買収を進めてまいります。
公共交通につきましては、平成２２年度のスマイルあおぞらバス、
ひたちなか海浜鉄道湊線の利用者が、それぞれ前年度を上回る状況となっておりますが、今後も、利用者の視点に立ったコミュニティバスの運行コースやダイヤの見直し、湊線の安全運行確保や利便性向上のための設備投資等に対する支援などを行ってまいります。さらに、地域公共交通総合連携計画に基づき、国の助成制度を活用して、乗合タクシーやシャトルバスの実証運行を引き続き行い、鉄道、コミュニティバスと組み合わせながら、交通弱者や地球環境に優しい交通手段として、本格運行を目指してまいります。また、ＪＲ佐和駅につきましては、既存の跨線橋へのエレベーターの設置を支援し、昨年１１月からバリアフリー化が図られたところでありますが、利用者の利便性をより向上させるため、駅東側への改札口の開設について引き続きＪＲに要望してまいります。
第４は、安全・安心の確立と環境保全の取り組みについてであります。
防災につきましては、昨年８月に那珂川の氾濫を想定した総合防災訓練を実施したところでありますが、平成２３年度は地震災害を想定し、津田地区の自主防災会や消防団等の関係期間の協力を得て、災害時の迅速な初動対応や災害時要援護者支援ネットワークによる安否確認、避難誘導などの実践的な訓練を行ってまいります。また、市民の防災に対する意識の高揚を図るため、これまでの津波・洪水のハザードマップ、地震によるゆれやすさマップ、土砂災害ハザードマップ、災害時の避難所や行動に関する情報等を統合した総合防災マップを作成・配布するとともに、避難所開設に必要な防災資機材の計画的購入や自主防災会の活動への支援を引き続き行ってまいります。
消防・救急体制につきましては、高規格救急車や消防分団の消防ポンプ自動車の更新、消防資機材の整備を計画的に行うとともに、引き続き住宅用火災警報器の早期設置を市報等で啓発し、住宅火災の被害軽減に努めてまいります。
東海村との消防の広域化につきましては、これまでに消防本部の位置や通信指令システムなどについて協議を行ってきたところでありますが、平成２３年度は、組織編成、部隊運用などの具体的な協議を進めるとともに、通信指令システムの改修工事や電算システムの整備を行い、平成２４年４月の広域消防体制への円滑な移行を図ってまいります。
防犯につきましては、自治会等の防犯パトロール活動を引き続き支援し、市民との協働による安全・安心な
まちづくりを推進するとともに、地域における防犯灯の設置や維持管理費に対する助成を行ってまいります。また、自治会による集会所等へのＡＥＤの設置を新たに助成してまいります。
交通安全につきましては、交通安全教室や交通安全フェスティバルなどを引き続き開催するとともに、近年、増加している高齢者による交通事故を抑止するため、新たに、高齢者運転免許自主返納支援制度を創設し、運転免許証にかわる身分証明書となり、スマイルあおぞらバスの１年間無料乗車パスともなる住民基本台帳カードを無償で交付してまいります。また、歩道整備やカーブミラー設置など、道路の安全対策を引き続き実施してまいります。
消費生活につきましては、多様化・複雑化する消費者トラブルに対応するため、消費生活啓発相談員による相談を実施するとともに、消費者被害を未然に防止するため、消費生活啓発推進員や消費者団体と連携して、消費者啓発講座、消費生活展などを引き続き開催してまいります。
環境保全につきましては、深刻化する地球温暖化問題などへの対応を図る観点から、平成２２年度で計画期間が終了する
ひたちなか市環境基本計画の改訂を進めてまいります。また、市内における生ごみや剪定枝、刈草の堆肥化、廃食用油のＢＤＦ化、ほしいも加工残渣の有効利用など、バイオマス資源の積極的な利活用を推進するため、本年２月に
ひたちなか市バイオマスタウン構想を策定したところであります。この構想を全市的に進めるため、（仮称）バイオマスタウン利活用推進協議会を設置するとともに、事業具体化の１つとして
ひたちなか市環境を良くする会が取り組む生ごみの堆肥化実証事業や環境シンポジウムの開催などの活動を支援してまいります。
生活排水につきましては、生活環境の向上と公共用水域の水質保全を図るため、平成２３年度からの公共下水道整備実施５カ年計画に基づき、市債残高を増加させない範囲での効果的・効率的な整備を引き続き進めるとともに、整備済みの公共下水道への各家庭の接続を促進してまいります。一方、合併処理浄化槽の設置等につきましては、土地区画整理事業地区の下水道認可地区の一部も市独自に助成対象に含めることなどにより、地域の実情に応じた選択的な生活排水対策事業を進めてまいります。
廃棄物につきましては、自治会や子ども会が取り組む再生資源回収事業を促進するとともに、家庭用生ごみ処理容器購入に対する助成を行うなど、さらなるごみの減量化・発生抑制に努めてまいります。また、市民、事業者、行政が一体となり、レジ袋の有料化、マイバック持参運動、廃食用油の回収をより一層進めてまいります。
東海村との共同により整備を進めている新
清掃センターにつきましては、昨年４月に工場棟本体工事に着手し、１１月に蒸気タービン棟、本年１月には管理棟の建設工事に着手したところであります。平成２４年４月の本格稼働に向け、引き続き工事を進めるとともに、本年１１月から試運転を行ってまいります。
第５は、
子育て支援と教育の充実についてであります。
子育て支援につきましては、次世代育成支援対策行動計画後期計画に基づき、安心して子供を産み育てることができ、子供たちが伸び伸びと健やかに育つ環境づくりを進めるため、ファミリー・サポート・センター事業の協力会員の確保を図るとともに、地域のボランティア等の団体が自主運営する子育てサロンや、子どもふれあい館への支援を引き続き行ってまいります。また、保育需要に対応した民間保育所の定員増を図り児童の円滑な入所に努めるとともに、
子育て支援センター機能を備え、病後児保育の実施に新たに取り組む民間保育園の改築を支援し、入所児童の保育環境の向上を図ってまいります。
小児医療につきましては、昨年１０月から県補助により医療費の助成の対象者を小学校入学前の乳幼児から小学校３年生までに拡大するとともに、市独自の助成による医療費自己負担の無料化につきましても、これまでの３歳未満児の入院・外来に加え、新たに３歳から小学３年生までの小児の入院についても、この無料化の対象としたところであります。引き続きこれらの助成を行い、子供たちの医療費の負担軽減を図ってまいります。
義務教育につきましては、授業時間数増などを定めた新しい学習指導要領を、小学校において本年４月から完全実施するとともに、中学校においては、平成２４年度からの完全実施に向けて学習内容の一部前倒しを行い、新教育課程が円滑に完全実施できるよう努めてまいります。
また、知・徳・体のバランスのとれた児童生徒の育成を目指して、教職員研修の充実や学校評価を活かした教育活動の改善を図るとともに、全教職員に１人１台のパソコンを配置し、教育活動の充実を図ってまいります。
さらに、平成２２年度から国の事業仕分けにより理科支援員配置に対する補助が大幅に削減されておりますが、引き続き本市独自にわくわくサイエンスサポーターを配置し、理科教育の充実を図るほか、地域の方々にコミュニティゲストや部活動外部指導者としてご協力をいただきながら教育活動の充実を図ってまいります。
ＴＴ（チームティーチング）非常勤講師の配置につきましては、平成２２年度に県の費用負担が、これも大幅に縮小されたところでありますが、きめ細かな指導をより充実させるため、市独自の非常勤講師としてスマイルスタディ・サポーターを引き続き配置してまいります。
障害のある児童生徒に対しましては、学校介助員をこれまでの２９名から３５名に増員し、一人ひとりの状態に応じた日常生活の介助や学習支援をより充実させてまいります。
不登校児童生徒に対しましては、学校への復帰を促すため、教育研究所の適応指導教室「いちょう広場」における援助指導や心の教室相談員及びスクールカウンセラーによる相談活動を引き続き実施するとともに、平成２２年度から教育研究所に３名配置している心のサポーターを５名に増員し、引きこもり傾向のある児童生徒やその保護者に対し家庭訪問等による積極的な支援を実施してまいります。
学校施設につきましては、昨年８月に取りまとめた学校施設耐震化整備計画に基づき、前渡小学校及び平磯中学校の耐震化工事を引き続き進めるとともに、新たに平磯小学校、東石川小学校、津田小学校、勝田第一中学校の耐震化工事及び佐野小学校、田彦小学校、那珂湊第一小学校、大島中学校、那珂湊中学校の耐震補強設計を実施してまいります。また、近年の暑さ対策として小中学校の普通教室に扇風機の設置を進めてまいります。
放課後児童対策につきましては、児童の安全で安心な居場所の確保する学童クラブを学校と連携を図りながら運営するとともに、夏休み等の長期休業日における開始時刻を、これまでの午前８時３０分から午前８時に繰り上げ、保護者の就労を支援してまいります。また、放課後の子供の遊び・学びの場を確保する放課後子ども教室につきましては、地域の方々の参画を得ながら、これまでの３校から６校に実施校を拡大してまいります。
青少年の健全育成につきましては、洋上学習や自然体験キャンプを引き続き実施するとともに、青少年のための科学の祭典
ひたちなか大会の開催をはじめ、高校生会、子ども会育成連合会などの青少年育成団体等の活動を支援してまいります。
生涯学習につきましては、市民の多様な学習ニーズに対応するため、市民大学や公民館の各種講座等による学習機会の充実に努めてまいります。
図書館につきましては、新たにインターネットによる図書の予約貸し出しシステムを導入し、利用者の利便性の向上を図ってまいります。
芸術・文化・スポーツにつきましては、すべての児童生徒を対象とした芸術鑑賞事業を実施するとともに、伝統文化継承事業の取り組み成果を発表する場として子ども伝統文化フェスティバルを開催いたします。また、文化・スポーツ振興公社主催による質の高い舞台芸術やプロスポーツの開催を支援し、市民がすぐれた芸術、文化、スポーツ等に触れる機会を提供してまいります。さらに、市民ふれあいコンサートや
ひたちなか祭りでの演奏活動など、町じゅうに音楽とふれあう機会を提供し、にぎわいや交流の創出を図る音楽の
まちづくりを推進してまいります。
スポーツ・レクリエーションにつきましては、本年１月の第５９回勝田全国マラソン大会のエントリー数が過去最大の１万９,６７４人となり、６年連続で参加者が増加しているところであります。平成２３年度は第６０回の記念大会となりますので、節目にふさわしい魅力ある大会の開催を目指してまいります。また、昨年１０月に供用開始した那珂川グラウンドにつきましては、引き続き利用者団体等と連携して適切な管理・運営を行ってまいります。
第６は、自立と協働による
まちづくりと
行財政改革等の推進についてであります。
ひたちなか市自立と協働の
まちづくり基本条例につきましては、本市の
まちづくりの最高規範として昨年４月に条例を施行し、市報やニュースレターの全戸配布を通じて市民への周知・啓発に努めてまいりました。この条例に定める
まちづくり市民会議のあり方について、条例策定メンバーとの意見交換会や市民フォーラムで検討された結果、市民が地域の課題を持ち寄り、解決策を検討するコミュニティ単位での市民会議や、ＮＰＯや企業と連携し、全市的な課題に取り組み政策提言を行う市民会議の設置が必要であるとのご意見をいただいところであります。これを受け、平成２３年度は、コミュニティ組織、市民活動団体、市民ボランティア等との協力・連携により準備会を設置し、市民だれもが
まちづくりに参加することのできる市民会議の設立に取り組んでまいります。
地域活動につきましては、活動の拠点となる集会所を有していない自治会が、空き家等を借り入れて集会所を整備する場合に、賃借料を補助する制度を平成２２年度に創設し、田中町自治会への補助を行うこととしたところであります。また、同じく平成２２年度から高野宿自治会を対象に開始した自治会が管理するコミュニティ広場設置助成につきましては、安全確保のためのフェンス設置のほか、平成２３年度からベンチの設置や花壇の整備費用なども対象に加え、三反田自治会への助成を実施してまいります。さらに、自治会連合会やコミュニティ組織、市民憲章推進協議会の活動に対する助成を行い、市民が主体的に取り組む地域づくりを支援するとともに、自治会連合会と連携し、マンション・アパート入居者等の自治会未加入者の加入促進や未組織地区の解消に取り組んでまいります。
また、公民館等については、地域における市民活動の拠点ともなっていることから、地元のご意見等を踏まえながら、これまでの生涯学習の場としての機能も持たせつつ、地域による自主的な管理運営とすることを検討してまいります。
男女共同参画の推進につきましては、平成２２年度に策定した第２次男女共同参画計画に基づき、男女共同参画協調月間におけるハーモニーフェスタの開催や男女共同参画講座などの事業を実施し、男女共同参画社会に対する市民の意識の醸成を図ってまいります。また、地域活性化交付金（住民生活に光を注ぐ交付金）を活用し、平成２２年度３月
補正予算により拠点施設である男女共同参画センターの改修を行い、利用者の利便性を高めてまいります。
ドメスティック・バイオレンス対策につきましては、引き続き関係機関等との連携を図りながら、配偶者等からの暴力による被害者の支援に取り組んでまいります。
国際交流につきましては、国際交流協会との共同により、国際交流講演会や国際交流サロンなどを開催するとともに、日本語指導者の養成や多言語生活情報の提供を行い、外国人の生活支援に努めてまいります。また、市民の外国人との交流の場や世界とのつながりを身近に感じる機会を提供するため、新たに国際交流文化祭を開催をいたします。
情報通信分野につきましては、平成２２年度に策定した第３次ＩＣＴ推進計画に基づき、公式ホームページの充実や公共施設等予約システムの充実などを推進し、ＩＣＴを活用した市民サービスの向上と行政事務の効率化を図ってまいります。
行財政改革につきましては、第６次
行財政改革大綱に基づき、喫緊の次第である土地区画整理事業の大幅な見直しに取り組むとともに、公益法人制度改革への対応としまして、住宅・都市サービス公社については、保有する宅地等の早期処分に努め借入金の返済に努める一方、平成２５年１１月末までの新法人への移行条件である債務超過の解消に向け、国の第三セクター等改革推進債の活用等を検討してまいります。また、これまで住宅・都市サービス公社が行ってきた上下水道料金徴収事務については、市民サービスの低下を招かないよう文化・スポーツ振興公社へ移管し、名称を
ひたちなか市生活・文化・スポーツ公社に変更するとともに、ワークプラザと文化会館を一体的に管理運営することにより事務の効率化を図るため、勤労者福祉サービスセンターとの統合を進めてまいります。
また、納税者等の利便性向上を図るため、市税や介護保険料、後期高齢者医療保険料などについて、新たにゆうちょ銀行・郵便局を納付窓口としてまいります。
組織・機構につきましては、小中学校の耐震化など
教育委員会所管施設の整備推進を図るため、
教育委員会事務局に施設整備課を新設いたします。また、市民にわかりやすい名称とするため、企画調整課内にある
まちづくり推進室を公共交通対策室に変更いたします。
また、資金調達の多様化と
まちづくりへの住民参加意識の高揚を図るため、市民生活に身近な事業を対象として、引き続き
ひたちなか市民債を発行してまいります。
広報広聴につきましては、市内外の多くの方々に本市の姿を理解していただき、
ひたちなか市に対する関心を深めてもらうため市勢要覧を改訂してまいります。また、弁護士相談につきましては、引き続き月４回実施し、多様化する法律相談ニーズへの対応を図ってまいります。
広域行政につきましては、東海村との共同による新
清掃センターの運営及び消防・救急分野の広域組織体制づくりなどを推進し、平成２４年４月からの一部事務組合化を目指すとともに、２市１村の先行合併の経緯を踏まえ、東海村との合併機運の醸成に努めてまいります。
以上、平成２３年度の
施政方針をご説明申し上げました。
本市の市政運営につきまして、市民並びに議員各位の格別なるご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
○
後藤正美 議長 ただいまの
施政方針に対する代表質問は、３月９日から予定しております。
──────────────────────────────────────────
△日程第５ 議案第 １号 平成２３年度
ひたちなか市
一般会計予算
ないし
議案第４８号 公の施設の
広域利用に関する協議について
○
後藤正美 議長 日程第５議案第１号 平成２３年度
ひたちなか市
一般会計予算ないし議案第４８号 公の施設の
広域利用に関する協議について、以上４８件を一括して議題とします。
提案理由の説明を願います。
本間源基市長。
〔
本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 平成２３年第１回
ひたちなか市議会３月定例会に当たり、提出議案につきまして、概要をご説明申し上げます。
初めに、議案第１号から議案第２０号までの平成２３年度
ひたちなか市各会計予算についてご説明申し上げます。
平成２３年度は、景気の持ち直しに向けた動きが一部に見られるものの、依然としてデフレ不況と言われる厳しい雇用・経済情勢が続いておりますが、本市における重要な課題に計画的に取り組んでいく年次と位置づけおります。
平成２３年度の地方財政計画につきましては、安定的な地方財政運営に必要な一般財源について、地方税及び
地方交付税がそれぞれ２.８％の増となるのに対し、
臨時財政対策債が２０.１％の大幅な減となったことにより、総額では約５９兆４,９９０億円、対前年度比８８７億円、０.１％の増となったところであります。
本市の
一般会計予算における歳入につきましては、歳入の根幹となる市税については、個人住民税と
固定資産税をほぼ横ばいと見込んでおりますが、
法人市民税は円高等の懸念材料はあるものの、企業収益の改善が一部に見られることから増収が期待でき、市税全体では前年度と比べて５億９００万円、率にして２.２％の増と見込んでおります。一方、
普通交付税につきましては、前年度に引き続き
交付団体になることが想定され、平成２３年度は１２億円の交付を受ける見込みであり、依然として厳しい
財政状況が続いているところであります。
このため、予算編成に当たり不足する財源については、財政調整基金、市債管理基金からの繰入金や
臨時財政対策債に大幅に頼らざるを得ない状況であります。
歳出につきましては、平成２２年度当初予算に比べ、人件費については、本年６月に地方議会議員年金制度が廃止されることに伴い、年金給付や一時金に要する費用を公費で負担することになるため、議員共済会市負担金が１億９６４万円の増となるものの、全体では３億２,７８７万円の減と抑制に努めております。しかし、３歳未満の子供に対する
子ども手当の増額や生活保護世帯の増加などにより扶助費が１４億８,３０９万円の増、さらに、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業及び介護保険事業の各特別会計への繰出金が合わせて１億５,４４０万円の増になるなど、
社会保障関連経費の伸びが続いております。また、厳しい
雇用情勢が続いていることから、新卒未就職者の就労支援など
緊急雇用創出事業を２億５,１４７万円増額したところであります。投資的経費につきましては、事業の最終年度を迎える新
清掃センターや勝田駅
東口地区市街地再
開発事業、小・中学校の耐震化などに、財源を重点的に配分したところであります。
その結果、予算総額といたしましては、
一般会計は合併以来最大規模となる５４６億２,０００万円で、対前年度比１０.０％の増となっております。
また、１９の特別会計の合計は３４０億３,９５４万８,０００円で、対前年度比１.５％の増となっており、
一般会計と特別会計を合わせた総額では８８６億５,９５４万８,０００円で、対前年度比６.５％の増となっております。
まず、議案第１号
一般会計予算につきましては、予算総額、債務負担行為、地方債及び一時借入金について定めようとするものであります。
予算総額は５４６億２,０００万円で、歳入の主な内容につきましては、市税が２３２億８,２６０万円で全体の４２.６％を占め、次いで国庫支出金、市債、県支出金、繰入金の順となっております。
歳出につきましては、民生費が１６４億３,３５３万円で全体の３０.１％を占め、次いで衛生費、土木費、教育費、公債費の順となっております。
債務負担行為につきましては、国営那珂川沿岸農業水利事業の計画の見直し等に伴う財団法人那珂川沿岸土地改良基金協会負担金ほか４件について、期間及び限度額を設定しようとするものであります。
地方債につきましては、湊鉄道線設備投資費補助金債ほか２２件の限度額等を設定しようとするものであります。
一時借入金につきましては、借り入れの最高額を７０億円に設定しようとするものであります。
次に、議案第２号 国民健康保険事業
特別会計予算につきましては、予算総額を１２４億２,１９５万４,０００円と定めようとするものであります。
歳入につきましては、国庫支出金が３４億３,２２５万８,０００円で全体の２７.６％を占め、次いで国民健康保険税、前期高齢者交付金、共同事業交付金、
一般会計繰入金の順となっており、歳出につきましては、療養諸費、高額療養費などの保険給付費が８２億５,０９６万７,０００円で全体の６６.４％を占め、次いで後期高齢者支援金等、共同事業拠出金、介護納付金の順となっております。
次に、議案第３号 後期高齢者医療事業
特別会計予算につきましては、予算総額を１１億４,３７５万３,０００円と定めようとするものであります。
歳入につきましては、保険料が９億７,０４４万４,０００円で全体の８４.８％を占め、次いで
一般会計繰入金、諸収入の順となっており、歳出につきましては、茨城県後期高齢者医療広域連合への納付金が１１億２,３８８万６,０００円で全体の９８.３％を占めております。
次に、議案第４号 介護保険事業
特別会計予算につきましては、予算総額を７１億９４６万３,０００円と定めようとするものであります。
歳入につきましては、支払基金交付金が２０億３,９１６万円で全体の２８.７％を占め、次いで保険料、国庫支出金、繰入金、県支出金の順となっており、歳出につきましては、介護サービス等諸費などの保険給付費が６７億３,９３０万３,０００円で、全体の９４.８％を占め、次いで総務費、地域支援事業費の順となっております。
次に、議案第５号 公共下水道事業
特別会計予算につきましては、予算総額を４６億２,５８２万７,０００円と定めるとともに、債務負担行為及び地方債の設定をしようとするものであります。
歳入につきましては、
一般会計繰入金が１５億４,１７１万２,０００円で全体の３３.３％を占め、次いで市債、使用料及び手数料、国庫支出金の順となっており、歳出につきましては、公債費が２６億３,９８５万８,０００円で全体の５７.１％を占め、次いで下水道管理及び建設等に係る公共下水道事業費が１９億７,９９６万９,０００円で全体の４２.８％を占めております。
債務負担行為につきましては、下水浄化センター維持業務委託事業ほか１件について、期間及び限度額を設定しようとするものであります。
地方債につきましては、公共下水道汚水事業債ほか７件の限度額等を設定しようとするものであります。
次に、議案第６号 勝田駅
東口地区市街地再
開発事業特別会計予算につきましては、予算総額を１６億１,５９０万５,０００円と定めるとともに、地方債の設定をしようとするものであります。
歳入につきましては、Ⅱ街区のホテル事業に参画する特定事業参加者などからの分担金及び負担金が７億７,１４５万１,０００円で全体の４７.７％を占め、次いで
一般会計繰入金、国庫支出金、市債の順となっており、歳出につきましては、市にかわって建物を建築する特定建築者への補助金、公益施設等の整備に対する負担金及び駅前広場の改良工事等に係る再
開発事業費が１４億３,７７７万８,０００円で全体の８９.０％を占め、次いで公債費の順となっております。
地方債につきましては、勝田駅東口地区公益施設整備事業債ほか１件の限度額を設定しようとするものであります。
次に、議案第７号 東部第１土地区画整理事業
特別会計予算につきましては、予算総額を１億５,３０３万４,０００円と定めようとするものであります。
歳入につきましては、
一般会計繰入金が１億５,０９３万３,０００円で全体の９８.６％を占めており、歳出につきましては、工事費等に係る区画整理事業費が１億２,６４８万７,０００円で全体の８２.７％を占め、次いで公債費の順となっております。
次に、議案第８号 東部第２土地区画整理事業
特別会計予算につきましては、予算総額を４億４,８０８万２,０００円と定めるとともに、地方債の設定をしようとするものであります。
歳入につきましては、
一般会計繰入金が２億３,９７１万１,０００円で全体の５３.５％を占め、次いで市債、国庫支出金、財産収入の順となっており、歳出につきましては、公債費が２億８,８０１万２,０００円で全体の６４.３％を占め、次いで工事費等に係る区画整理事業費の順となっております。
地方債につきましては、東部第２公共団体区画整理補助事業債ほか１件の限度額等を設定しようとするものであります。
次に、議案第９号 佐和駅中央土地区画整理事業
特別会計予算につきましては、予算総額を３億５,０２５万３,０００円と定めるとともに、債務負担行為の設定をしようとするものであります。
歳入につきましては、
一般会計繰入金が３億２,７７８万１,０００円で全体の９３.６％を占め、次いで財産収入の順となっており、歳出につきましては、工事費等に係る区画整理事業費が３億３５１万円で全体の８６.７％を占め、次いで公債費の順となっております。
債務負担行為につきましては、出来形確認測量委託事業について、期間及び限度額を設定しようとするものであります。
次に、議案第１０号 佐和駅東土地区画整理事業
特別会計予算につきましては、予算総額を２億１,００１万５,０００円と定めるとともに、地方債の設定をしようとするものであります。
歳入につきましては、市債が１億２,２２０万円で全体の５８.２％を占め、次いで
一般会計繰入金、国庫支出金、財産収入の順となっており、歳出につきましては、工事費等に係る区画整理事業費が１億４,８４５万７,０００円で全体の７０.７％を占め、次いで公債費の順となっております。
地方債につきましては、佐和駅東公共団体区画整理補助事業債のほか１件の限度額等を設定しようとするものであります。
次に、議案第１１号 武田土地区画整理事業
特別会計予算につきましては、予算総額を３億４,９９３万５,０００円と定めるとともに、地方債の設定をしようとするものであります。
歳入につきましては、
一般会計繰入金が２億６,４０８万４,０００円で全体の７５.５％を占め、次いで市債、財産収入の順となっており、歳出につきましては、公債費が２億５４万６,０００円で全体の５７.３％を占め、次いで工事費等に係る区画整理事業費の順となっております。
地方債につきましては、地方道路等整備事業債ほか１件の限度額等を設定しようとするものであります。
次に、議案第１２号 第一田中後土地区画整理事業
特別会計予算につきましては、予算総額を１億３,２５９万９,０００円と定めようとするものであります。
歳入につきましては、
一般会計繰入金が１億１,２１２万円で全体の８４.６％を占め、次いで財産収入の順となっており、歳出につきましては、公債費が１億２,９１６万８,０００円で全体の９７.４％を占め、次いで工事費等に係る区画整理事業費の順となっております。
次に、議案第１３号 阿字ヶ浦土地区画整理事業
特別会計予算につきましては、予算総額を５億４,３４３万８,０００円と定めるとともに、地方債の設定をしようとするものであります。
歳入につきましては、
一般会計繰入金が２億７,６４９万３,０００円で全体の５０.９％を占め、次いで、市債、国庫支出金、財産収入の順となっており、歳出につきましては、公債費が３億２,３２９万３,０００円で全体の５９.５％を占め、次いで工事費等に係る区画整理事業費の順となっております。
地方債につきましては、阿字ヶ浦区画整理事業債の限度額等を設定しようとするものであります。
次に、議案第１４号 船窪土地区画整理事業
特別会計予算につきましては、予算総額を９,２８７万７,０００円と定めようとするものであります。
歳入につきましては、
一般会計繰入金が９,１８７万５,０００円で全体の９８.９％を占めており、歳出につきましては、公債費が８,６５９万７,０００円で全体の９３.２％を占め、次いで工事費等に係る区画整理事業費の順となっております。
次に、議案第１５号 農業集落排水事業
特別会計予算につきましては、予算総額を５,５５１万円と定めようとするものであります。
歳入につきましては、
一般会計繰入金が４,３１７万３,０００円で全体の７７.８％を占め、次いで使用料及び手数料の順となっており、歳出につきましては、公債費が４,１７４万９,０００円で全体の７５.２％を占め、次いで農業集落排水施設の維持管理に係る農業集落排水事業費の順となっております。
次に、議案第１６号 奨学資金
特別会計予算につきましては、予算総額を１,３８３万７,０００円と定めようとするものであります。
歳入につきましては、貸付金戻入元金が１,３６９万６,０００円で全体の９９.０％を占め、次いで
一般会計繰入金の順となっており、歳出につきましては、貸付金が１,３８０万円で全体の９９.７％となっております。
次に、議案第１７号 地方卸売市場事業
特別会計予算につきましては、予算総額を３,８７８万８,０００円と定めようとするものであります。
歳入につきましては、
一般会計繰入金が３,０９６万８,０００円で全体の７９.８％を占め、次いで使用料及び手数料の順となっており、歳出につきましては、公債費が３,０９７万６,０００円で全体の７９.９％を占め、次いで卸売市場の維持管理に係る地方卸売市場事業費の順となっております。
次に、議案第１８号 墓地公園事業
特別会計予算につきましては、予算総額を３,９７０万７,０００円と定めようとするものであります。
歳入につきましては、使用料及び手数料が３,８６９万円で全体の９７.４％を占めており、歳出につきましては、公債費が２,３３２万１,０００円で全体の５８.７％を占め、次いで墓地公園の維持管理に係る墓地公園事業費の順となっております。
次に、議案第１９号 公共用地先行取得事業
特別会計予算につきましては、予算総額を５１１万２,０００円と定めようとするものであります。
歳入につきましては、
一般会計繰入金が５１１万円で全体の９９.９％を占め、次いで諸収入の順となっており、歳出につきましては、公債費が５１１万２,０００円となっております。
次に、議案第２０号 平成２３年度
ひたちなか市水道事業会計予算につきましては、給水戸数６万１００戸、年間総給水量１,９０３万２,０００立方メートルを業務といたしまして、収益的収入３０億９,５５３万９,０００円を見込み、収益的支出３０億２,７８３万円を措置しようとするものであります。
主な内訳としましては、収入は水道料金２８億４,６３４万６,０００円、加入金１億３,１１４万５,０００円等であります。
支出は、人件費、修繕費、受水費、減価償却費等の営業費用が２６億１,３３５万３,０００円、支払利息等の営業外費用が３億８,４４７万７,０００円であります。
次に、資本的収入及び支出につきましては、収入５億６,８６４万８,０００円を見込み、支出１６億６,１６２万９,０００円を措置しようとするものであります。
主な内訳としましては、収入は企業債４億８,０００万円、消火栓設置工事に係る
一般会計負担金１,８８２万５,０００円、受託配水管布設工事に伴う工事分担金６,９０３万６,０００円であります。
支出は、配水管布設費、建設事務費等の建設改良費７億１,０７８万５,０００円及び企業債償還金が９億２,０８４万４,０００円であります。
次に、議案第２１号から議案第３７号までの平成２２年度
ひたちなか市各会計
補正予算につきましてご説明申し上げます。
まず、議案第２１号 平成２２年度
一般会計補正予算（第３号）につきましては、予算総額に６億５,０５１万６,０００円を増額し、５０２億９,８００万７,０００円と定めるとともに、繰越明許費の設定及び地方債の補正をしようとするものであります。
歳出の内容につきましては、国の
補正予算による事業等を追加するとともに、各款にわたりまして、契約差金及び執行残見込額を整理減額しようとするものであります。追加及び増額しようとする主な
事務事業につきまして、ご説明申し上げます。
総務費につきましては、国の
補正予算により交付される住民生活に光を注ぐ交付金を活用し、男女共同参画センター整備工事費を新たに措置しようとするものであります。また、平成２１年度生活保護費国庫負担金ほか４件の交付額の確定に伴い、国庫支出金返納金を新たに措置しようとするものであります。さらに、寄付金を湊鉄道線振興基金に積み立てるとともに、本年度
一般会計の一般財源の収支見込みにより、市債管理基金及び公共用地取得基金の積み立てを新たに措置しようとするものであります。
民生費につきましては、低所得者世帯における国民健康保険税の軽減措置の拡充に伴い、国民健康保険事業特別会計への繰出金を増額しようとするものであります。また、障害福祉サービス費助成等の受給者の増加により、障害者福祉費の扶助費を増額するとともに、生活保護世帯の増加により生活保護費の扶助費を増額しようとするものであります。さらに、県及び市からの補助を予定している民間保育所の改築に係る事業費の変更に伴い、県の健やかこども基金を活用し、民間保育所施設整備支援事業費補助金を増額するとともに、寄付金を福祉ふれあい基金に積み立てようとするものであります。
農林水産業費につきましては、県事業の確定に伴い、水産基盤ストックマネジメント事業負担金及び那珂湊漁港施設整備事業負担金を増額しようとするものであります。
土木費につきましては、国の
補正予算により交付されるきめ細かな交付金を活用し、高場地内における交差点取付道路の改良に係る経費を新たに措置するとともに、既設公園整備工事費を増額しようとするものであります。また、国の
補正予算による補助を活用して、勝田駅
東口地区市街地再
開発事業特別会計の繰出金を増額し、再
開発事業を推進しようとするものであります。さらに、寄付金を緑の
まちづくり基金に積み立てようとするものであります。
教育費につきましては、きめ細かな交付金を活用し、小・中学校の施設改修に係る経費を増額するとともに、住民生活に光を注ぐ交付金を活用し、公民館及び図書館の施設改修に係る経費を増額しようとするものであります。また、民間学童クラブに対する県補助単価等の見直しに伴い、放課後児童健全育成事業補助金を増額しようとするものであります。さらに、寄付金を教育基金及びスポーツ振興基金に積み立てようとするものであります。
公債費につきましては、過去に借り入れた高利率の公的資金の繰上償還を行うため、起債償還元金を増額しようとするものであります。
歳入につきましては、収入額の確定及び見込みにより、市税、国有提供施設等所在市町村助成交付金、
地方交付税、寄付金、繰越金及び諸収入を増額し、地方譲与税、利子割、配当割、株式等譲渡所得割及び自動車取得税の各交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入を減額するとともに、歳出
補正予算との関連等において、国庫支出金及び県支出金を増額し、財政調整基金等繰入金及び市債を減額しようとするものであります。
繰越明許費につきましては、男女共同参画センター整備工事ほか１７件の事業について、年度内の完了が困難でありますので、繰り越しをして事業の完結に努めようとするものであります。
地方債につきましては、湊大橋改修事業負担金債ほか１件を追加するとともに、事業費の確定等に伴い、湊鉄道線設備投資費補助金債ほか１５件の限度額を変更しようとするものであります。
次に、特別会計の
補正予算につきましてご説明申し上げます。
特別会計の補正は、国民健康保険事業特別会計のほか１４会計及び地方公営企業の特別会計であります水道事業会計、合わせて１６会計となっております。
水道事業会計以外の特別会計の補正につきましては、各特別会計におきまして、歳出は、人事異動に伴い確定した人件費の過不足額を補正するとともに、執行見込みにより、事業費を補正しようとするものであります。また、歳入につきましては、収入額の確定及び見込み、歳出
補正予算との関連等において補正しようとするものであり、合計で３億７,１７１万円を減額し、総額を２８６億６,６６９万４,０００円とするものであります。
繰越明許費につきましては、公共下水道事業特別会計ほか６会計合わせて１６件について、年度内の完了が困難でありますので、繰り越しをして事業の完結に努めようとするものであります。
債務負担行為につきましては、公共下水道事業特別会計において、大島第１幹線整備事業の工事費の変更により、限度額の減額を行おうとするものであります。
地方債につきましては、事業費の確定等に伴い、公共下水道事業特別会計ほか５会計で合わせて１４件の限度額を変更しようとするものであります。
次に、主な特別会計についてご説明申し上げます。
まず、議案第２２号 国民健康保険事業
特別会計補正予算（第１号）につきましては、執行見込みにより、保険給付費及び共同事業拠出金を増額するとともに、平成２１年度療養給付費国庫負担金等の交付額の確定に伴い、国庫支出金返還金を増額しようとするものであります。
次に、議案第２３号 老人保健事業
特別会計補正予算（第１号）につきましては、平成２１年度老人医療費国庫負担金及び県負担金の交付額の確定に伴い、過年度還付金を増額するとともに、執行見込みにより、
一般会計への繰出金を増額しようとするものであります。
次に、議案第２４号 後期高齢者医療事業
特別会計補正予算（第１号）につきましては、執行見込みにより、
一般会計への繰出金を増額しようとするものであります。
次に、議案第２５号 介護保険事業
特別会計補正予算（第２号）につきましては、執行見込みにより、居宅介護サービス給付費を増額しようとするものであります。
次に、議案第２７号 勝田駅
東口地区市街地再
開発事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、国の
補正予算による補助により、市にかわって建物を建築する特定建築者に対する勝田駅東口地区第一種市街地再
開発事業補助金を増額しようとするものであります。
次に、議案第３６号 墓地公園事業
特別会計補正予算（第１号）につきましては、前年度繰越金の確定等により、
一般会計への繰出金を増額しようとするものであります。
次に、議案第３７号 平成２２年度
ひたちなか市
水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出の補正をしようとするものであります。
収益的収入及び支出のうち収入としましては、受託工事の減少に伴う受託工事収益の減及び下水道使用料徴収経費負担金の精算に伴う負担金収入の減を合わせまして１,２８０万５,０００円を減額するものであります。
支出につきましては、人件費及び契約差金等の減を合わせまして６,２６４万円の減額をしようするものであります。
資本的収入及び支出のうち収入としましては、工事費の減に伴い企業債、他会計負担金、工事分担金の減を合わせまして４,４３０万３,０００円を減額するものであります。
支出としましては、人件費、契約差金及び受託工事の減少に伴う工事費の減を合わせまして６,７４７万６,０００円を減額しようとするものであります。
次に、条例その他の一般議案につきましてご説明を申し上げます。
まず、議案第３８号
ひたちなか市職員の育児休業等に関する条例及び
ひたちなか市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、育児休業の取得条件を緩和するとともに、育児・介護を行う職員の請求による時間外勤務の免除及び時間制限に係る制度を拡大する等所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第３９号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、産業医の報酬額を、担当する職員数に応じたものにするとともに、規則で定めている報酬の月割・日割計算に関する規定を条例化しようとするものであります。
次に、議案第４０号
ひたちなか市特別職の職員で常勤のもの等の給与の減額に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、平成２０年４月から３年間実施している市長、副市長、
水道事業管理者及び教育長の期末手当の減額について、引き続き厳しい
財政状況が見込まれることから期間を３年間延長しようとするものであります。
次に、議案第４１号
ひたちなか市特別会計設置条例の一部を改正する条例制定につきましては、後期高齢者医療制度の創設後３年を経過することから、旧制度による収入及び支出を処理してきた老人保健事業特別会計を廃止しようとするものであります。
次に、議案第４２号
ひたちなか市介護保険条例の一部を改正する条例制定につきましては、増加傾向にある介護認定審査件数に対応するため、介護認定審査会の委員及び合議体の定数をふやそうとするものであります。
次に、議案第４３号
ひたちなか市下水道条例及び
ひたちなか市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定につきましては、上下水道料金の賦課徴収業務の委託先の名称変更に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第４４号
ひたちなか市都市公園設置及び管理条例等の一部を改正する条例制定及び議案第４８号 公の施設の
広域利用に関する協議につきましては、関連しますので一括してご説明申し上げます。これらの議案は、公の施設の
広域利用に関する協定を締結している８市町村に小美玉市が加わるとともに、協定の対象となる施設を変更することに伴い、議案第４４号において、関係する条例の中の協定締結市町村に小美玉市を追加し、議案第４８号において、新たな協定内容を協議するため議会の議決を求めようとするものであります。
次に、議案第４５号 汚泥焼却炉施設等の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する規約の変更に関する協議につきましては、平成２３年４月から茨城県の流域下水道事業に地方公営企業法が適用されることに伴い、規約中の会計の名称を変更するため、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第４６号 大島第１幹線管きょ布設工事（２２国補公下雨第５号）請負契約の締結につきましては、一般競争入札により契約金額２億４,４６５万円で三井住友・大須賀特定建設工事共同企業体と契約を締結しようとするものであります。
次に、議案第４７号 市道路線の認定及び廃止につきましては、那珂川堤防築造による１９路線の認定及び３２路線の廃止であります。
以上、慎重審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○
後藤正美 議長 ただいま議題となっています議案第１号ないし議案第２０号、議案第３８号ないし議案第４８号、以上３１件に対する質疑は、１１日に予定しています。質疑は通告されますよう、議会運営にご協力をお願いいたします。
──────────────────────────────────────────
△日程第６ 議案第２１号 平成２２年度
ひたちなか市
一般会計補正予算（第３号）
ないし
議案第３７号 平成２２年度
ひたちなか市
水道事業会計補正予算（第１号）
○
後藤正美 議長 日程第６議案第２１号 平成２２年度
ひたちなか市
一般会計補正予算（第３号）ないし議案第３７号 平成２２年度
ひたちなか市
水道事業会計補正予算（第１号）、以上１７件を一括して議題とします。
提案理由の説明は先ほど済んでいますので、直ちに質疑を行います。質疑は一括して行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
後藤正美 議長 質疑なしと認め、質疑を終了します。
ただいま議題となっています議案第２１号ないし議案第３７号、以上１７件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり予算委員会に付託いたします。予算委員会は本会議終了後直ちに審査を行い、あすの本会議に報告されますよう議会運営にご協力をお願いします。
以上で本日の日程は全部終了しました。なお、あす２日の会議は、議事の都合により午後１時に繰り下げて開くことにします。
本日はこれをもちまして散会します。
午前１１時３３分 散会...