ひたちなか市議会 > 2010-09-09 >
平成22年第 3回 9月定例会−09月09日-03号
平成22年第 3回 9月定例会−09月09日-03号

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  1. ひたちなか市議会 2010-09-09
    平成22年第 3回 9月定例会−09月09日-03号


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    平成22年第 3回 9月定例会−09月09日-03号平成22年第 3回 9月定例会             平成22年第3回ひたちなか市議会9月定例会                  議事日程(第 3 号)                              平成22年9月9日午前10時開議 日程第1 一般質問 日程第2 陳情の取り下げについて 日程第3 諸報告 陳情 日程第4 議案第 85号 大島第1幹線管きょ布設工事(22国補公下雨第4号)請負契約の締結について              (提案理由の説明) 日程第5 議案第 57号 平成21年度ひたちなか一般会計決算認定について              ないし      議案第 85号 大島第1幹線管きょ布設工事(22国補公下雨第4号)請負契約の締結について              (以上29件、質疑、委員会付託) 日程第6 休会の件  ────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問
    日程第2 陳情の取り下げについて 日程第3 諸報告 陳情 日程第4 議案第 85号 大島第1幹線管きょ布設工事(22国補公下雨第4号)請負契約の締結について              (提案理由の説明) 日程第5 議案第 57号 平成21年度ひたちなか一般会計決算認定について              ないし      議案第 85号 大島第1幹線管きょ布設工事(22国補公下雨第4号)請負契約の締結について              (以上29件、質疑、委員会付託) 日程第6 休会の件  ────────────────────────────────────────── 〇出席議員 26名                          1番  井 坂   章 議員                          2番  薄 井 宏 安 議員                          3番  清 水 立 雄 議員                          4番  三 瓶   武 議員                          5番  深 谷 寿 一 議員                          6番  横須賀 すみ子 議員                          7番  永 井 利 男 議員                          8番  佐 藤 良 元 議員                          9番  深 川 澄 子 議員                         10番  山 形 由美子 議員                         11番  樋之口 英 嗣 議員                         12番  後 藤 正 美 議員                         13番  打 越   浩 議員                         14番  武 藤   猛 議員                         15番  西野宮 照 男 議員                         16番  山 本   繁 議員                         18番  川 崎 三 郎 議員                         19番  住 谷 勝 男 議員                         20番  山 田 雅 則 議員                         21番  安   雄 三 議員                         22番  鈴 木 勝 夫 議員                         23番  高 崎 修 一 議員                         24番  牧 野 米 春 議員                         25番  吉 原 桂 一 議員                         26番  面 澤 義 昌 議員                         27番  清水 伝吾兵衛 議員  ────────────────────────────────────────── 〇欠席議員  0名  ────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者                         本 間 源 基 市長                         松 本 正 宏 副市長                         青 野 紘 也 教育長                         永 田   仁 水道事業管理者                         山 田   篤 企画部長                         西 野 正 人 総務部長                         村 上 剛 久 市民生活部長                         大 塚 久美夫 福祉部長                         田 中 雅 史 建設部長                         永 盛 啓 司 都市整備部長                         佐 藤   大 会計管理者                         木 村   茂 教育次長                         住 谷 明 雄 消防長                         大和田   一 教育委員会委員長                         澤 畠 雄 也 代表監査委員                         清 水 八洲雄 選挙管理委員会委員長                         木 内 一 之 農業委員会会長  ────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者                         菊 池 正 義 事務局長                         澤 畑 隆 一 参事兼次長                         秋 元 正 彦 次長補佐兼係長                         田 口 清 幸 主任                         土 屋 宗 徳 主任                         弓 野   隆 主事                         松 本 睦 史 主事           午前10時 開議 ○後藤正美 議長  これより本日の会議を開きます。  議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。  ────────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ○後藤正美 議長  日程第1一般質問を行います。  昨日に引き続き、通告順に発言を許可します。  最初に、11番樋之口英嗣議員。          〔11番 樋之口英嗣議員登壇〕 ◆11番(樋之口英嗣議員) ふるさと21、11番、樋之口英嗣発言通告書に従い一般質問をさせていただきます。  ことしの夏は猛暑に次ぐ猛暑でありました。実は天気ばかりではありませんでした。先日、東大安田講堂で「熱い夏」が繰り広げられました。NHK番組、ハーバード白熱教室で一躍有名になったハーバード大学政治哲学教授マイケル・サンデル氏の講義が8月25日に行われました。会場は白熱教室そのもので、熱気が漂う場となっておりました。その恩恵に預かることができました。まさに成果そのものであります。テレビの番組を中心に書かれた「これからの「正義」の話をしよう」は30万部を超える哲学書としては異例のベストセラーだそうです。内容の一部であります。「あなたは路面電車の運転手であります。運転中、ブレーキがきかなくなりました。ところが線路の先には工事をしている人が5人います。このまま突っ込むと5人の命を奪ってしまいます。よく見ると引き込み線があります。ハンドルを切ると引き込み線に入り5人の命は助かる。しかし、その引き込み線には1人の人が工事をしておりました。さて、あなたはハンドルを切りますか」そんな問いかけから始まります。究極の選択を強いられる状況を想定して、理由を論理づけ決断をする、その過程を議論を通じて行っていく内容でありました。思考回路を刺激するには十分でありました。  現在日本では財政が厳しい状況であります。その中での政治判断は両者を同時に選択できないことがままあります。それに近いものではないかと思っているところであります。議会はそのような選択と決断の繰り返しの場でもあります。大変重い選択をしていると感じております。  今回の9月の議会では、財政問題、公会計について取り上げさせていただきました。なぜ今公会計か。日本の国債発行残高840兆円を超える。これはホームページから日本の借金時計というのがあるんですが、それで書かれた金額でございます。また、去る8月24日、茨城県知事記者会見で、総額494億円の借入金を抱え債務超過に陥っている県住宅供給公社を破産法に基づいて解散する方針を正式に発表されました。国ばかりでなく地方自治体も経営方法に大きな変換点がやってきているのではないでしょうか。  我々は、ややもすると予算と決算を比較すると予算のほうに力を入れがちだったと思います。議会に入ってずっとそのことは感じておりました。予算重視はお金があり余る状況のことで、右肩上がりの経済状態の中では予算執行におけるささやかな無駄があるかもしれませんが、それにカバーをできたのではないでしょうか。2007年3月に財政再建団体となった夕張の問題はつい先日のことであります。財政破綻に追い込まれるにはそれなりの理由があったのでしょう。国の補助金頼り、他人頼りの財政運営に警鐘を鳴らしました。地方自治体はこのことを重く見ると同時に、今までの公会計のあり方にも疑問を呈したのではないかと思います。  そのような中、平成18年8月に地方行革新指針において新地方公会計モデルが出されました。今までの会計方法、単式簿記・現金主義(家計簿)から複式簿記・発生主義(企業会計)の採用であります。企業は営利目的でありますので、財務状況が一目でわかる必要があります。多くの企業は会社を運営するのに借り入れを行っておりますが、その場合に財務状況が一目でわかる必要がございます。金融機関や株式市場などでは資金調達をいたしますが、その場にその財務書類関係が必要になってくるわけであります。当然ながら財務状況によって金利も違うことがあります。まさに自治体は利益を追求しないとはいえ、借り入れを起こしての組織運営では財務内容が明確に表現される財務書類を公開する必要が生じてきたのであります。  さて、話は戻りますが、それではなぜ国や地方自治体は家計簿的な会計を行ってきたのでしょうか。私論であります。借り入れや財産などが一目瞭然でない家計簿は、借り入れに対してというより財務に対して非常に鈍感になりがちだということであります。そのようなことから、借り入れての運営は原則行わないことがあったのだというふうに理解しております。では、自治体はなぜお金を借りてはいけないかということになります。表現は悪いのですが、いまだ生を見ない子供たちの資産を使うことができるからであります。今生きている我々の世代は優雅な暮らしをしておると他国から見ると思うのですが、それは先輩たちが一生懸命働いてきた財産ばかりでなく、実は次の世代のお金を使っているということをよく認識しなければならないと思います。そのためにお金を借りるというようなことは原則してはならないというふうに感じておるところであります。そのようなことから、複式簿記を採用し、もっと財務状況を把握しやすく、次の世代には極力借金を回さないようにしようという意図があるのではないでしょうか。  そこで、伺います。  1つ目、この地方行革新指針における新地方公会計モデルの実施状況を伺います。全国的な動きについてもお伺いいたします。  次に、この地方公会計整備のメリットとデメリットを伺います。  最後、3番目ですが、地方公会計における財務書類についてですが、説明責任の履行、財政の効率化、適正化といった観点から貸借対照表等行政コスト計算書純資産変動計算書資金収支計算書等の書類が公開するようになっておりますが、その意味、意義について伺います。また、財務書類の公表は市報、昨年、一昨年は11月25日号で発表されております。8月において決算会計が出ておりますが、このタイムラグについてもお伺いいたします。  以上で1問目を終わりにいたします。 ○後藤正美 議長  西野正人総務部長。          〔西野正人総務部長登壇〕 ◎西野正人 総務部長  公会計についてお答えいたします。  国や地方公共団体で行っております官庁会計は、現金主義の単式簿記による単年度主義の公会計制度であり、資金の流れがよくわかる制度であります。しかしながら、近年、資産や負債を正確に把握でき費用対効果が明確となる企業会計の手法を取り入れた公会計改革が進められています。地方公共団体におきましては議員ご指摘のとおり、平成18年8月に総務省から出された「地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針」、いわゆる「地方行革新指針」に基づき、平成20年度決算から普通会計単体及び連結ベースでの財務書類を整備することになっております。  本市におきましては、平成12年度決算から貸借対照表を、平成13年度決算から行政コスト計算書を作成、公表しておりますが、平成20年度決算からは総務省から示された「総務省方式改訂モデル」に基づいて財務書類を作成し、市報及びホームページで公表しております。また平成17年度から21年度までの間、日本経済新聞社が実施した公会計改革研究会にも参加し、新しい公会計制度について研修を重ねてまいりました。全国的にも公会計改革の取り組みは進んでおりまして、平成21年度末現在、全国の都道府県市区町村1,797団体のうち、平成20年度決算に基づく財務書類を作成済みまたは作成中の団体は1,640団体で、全体の91.3%を占めております。  次に、2点目の新しい公会計制度のメリットでありますが、同じ基準で作成された財務書類を比較することで地方公共団体間の財政分析が容易になり、財政情報の透明化に寄与するものと考えております。  また、現金収支と、資産、負債との関係など官庁会計では見えなかったさまざまな情報を知ることができますし、水道、下水道、土地区画整理事業等公営事業会計や市が出資する各種団体と連結した財務書類を作成することにより、当該団体の財政状況を的確に把握できるものと考えております。デメリットとしましては、決算ベースで作成するため、土地区画整理事業など本市固有の財政上の課題が見えにくいことが挙げられます。  次に、3点目の財務書類4表それぞれの内容についてでありますが、まず貸借対照表は、地方公共団体住民サービスを提供するために保有する資産と、その資産をどのような財源で賄ってきたかをあらわした財務書類でありまして、バランスシートとも呼ばれ、資産の状況や将来世代の負担を知ることができます。行政コスト計算書は、1年間に提供したごみ処理や福祉サービスなど、資産形成には結びつかない経常的な行政サービスに要したコストと、その対価として得られた使用料、手数料などの財源をあらわしたもので、これにより受益者負担の割合などがわかります。純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている額が1年間でどのように変動したかをあらわしたもので、現役世代と将来世代との間の負担配分の変動がわかります。資金収支計算書は、1年間の資金の流れをあらわしたもので、どのような要因で当該年度の資金が増減したかを知ることができます。  また、決算につきましては9月定例市議会で認定されたものを11月25日号の市報において公表しておりますが、市民の皆様の理解が深まるよう、あわせて公会計制度による財務書類を作成し公表しております。区画整理事業小・中学校の耐震化など、本市の将来の課題解決に伴い必要となる事業費を反映した財政予測につきましては、別に分析や説明を行う必要があるものと考えておりますが、財務書類の作成におきましては、土地を初めとする資産のより適正な把握に努め、市民にとってわかりやすい財政情報を提供してまいります。 ○後藤正美 議長  11番樋之口英嗣議員
    ◆11番(樋之口英嗣議員) 答弁ありがとうございました。タイムラグについて若干お伺いいたします。決算関係の書類は大体8月末までに完成すると思うのですが、内容ちょっとわからないんですが、通常ですと、企業ですと毎日、会計の処理をされていると思うんですけれども、公会計、恥ずかしい話ですが、わからないんですが、毎日、日計表みたいな形で出しているということはないんですか。 ○後藤正美 議長  西野正人総務部長。          〔西野正人総務部長登壇〕 ◎西野正人 総務部長  ご質問ですけれども、日計表的なものは通常は例月出納検査で今の官庁会計での日計月計は出ておりますけれども、財務書類につきましては決算統計といいまして地方財政状況調査をしまして、その出た後に財務書類の4書類をつくりますので、今の決算統計から変換作業といいますか、そういったものに時間を要しておりまして、11月25日号に決算の状況をまとめて市民にお知らせしているという状況であります。 ○後藤正美 議長  11番樋之口英嗣議員。 ◆11番(樋之口英嗣議員) 大体わかりました。一般的に我々小さい企業ですと、毎日入力して、その日のうちに出てしまうというような状況が月次会計とか、そういうふうな形では会計が出てくるんですが、大きいまたは公会計ということでやり方があるというふうに理解しました。  それでは、例えば貸借対照表の中で分析する指標がありますが、社会資本形成世代間比率ということがありますが、その点についてご説明願えますでしょうか。 ○後藤正美 議長  西野正人総務部長。          〔西野正人総務部長登壇〕 ◎西野正人 総務部長  貸借対照表から新たに見える指標としましては、社会資本形成世代間比率ということで、これまでにストックされた資産をこれまでの世代で負担してきたものと将来の世代が負担する割合を出したものでありますけれども、平成20年度のひたちなか市の今までの世代の負担で賄われてきました現世代負担比率がありますけれども、これは72.9%になっております。平均的な値としましては50%から90%となっておりまして、ちょうど中間ぐらいかなというふうに思っております。それから、将来の世代が負担しなければならない将来世代負担比率がありまして、単純計算で言いますと、その残りの分ですけれども、地方債の処理等で若干合計は合いませんけれども、24.9%ということになっておりまして、これも平均的な値は15%から40%となっておりますので、大体平均的な値かなとは思いますけれども、この財務書類の作成は先ほど答弁しましたように、平成20年度から新たに各市町村でつくっているものですので、今データの蓄積が導入後間もないものですから、この平均的な数字が望ましい指標とは特に思っていませんが、これから望ましい指標はデータの蓄積でその辺は設定する必要があるというふうに考えております。 ○後藤正美 議長  11番樋之口英嗣議員。 ◆11番(樋之口英嗣議員) 大体理解させていただきました。同じ指標の中で資産老朽化比率というのもご説明願います。 ○後藤正美 議長  西野正人総務部長。          〔西野正人総務部長登壇〕 ◎西野正人 総務部長  これも貸借対照表から資産の老朽化比率というのが出てくるものですけれども、土地を除く有形固定資産について取得した資産が耐用年数に比べてどの程度の年数が経過しているかを見る指標であります。平成20年度のひたちなか市の資産老朽化率は55.2%となっております。この55.2%ですけれども、近年新たな建物の新建設を控えてきたことなどによって資産の新規取得が少なかったことによるものというふうに分析をしておりまして、今後計画している小・中学校耐震化整備を進めていくことで資産の老朽化率は改善されるものと、そういうふうに予想をしております。 ○後藤正美 議長  11番樋之口英嗣議員。 ◆11番(樋之口英嗣議員) わかりました。大体理解できたような気がいたします。  最後になりますが、要望として、平成22年3月に地方公会計の整備促進に関するワーキンググループが発表されました。地方公共団体における財務書類の活用と公表についてということであります。その中に財務書類を公表するに当たって最も重要な点の1つは、財務書類の利用者にとって理解可能なものであること。開示情報の受け手は会計に関し一定の知見を有するとは限らないため、企業会計における投資家や債権者などのように理解可能性を前提とすることはできない。そのために理解可能なものを出してくださいというような形でレポートが出ております。全くそのとおりだと思います。我々はなかなか財務というのは複雑で理解しにくいところがあるのですが、市民と一体となって市の運営をしていくということでありますので、ぜひ市民、もちろん我々は努力しながらやっていくつもりでありますが、わかりやすい公表をお願いして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○後藤正美 議長  以上で、11番樋之口英嗣議員の質問を終わります。  次に、10番山形由美子議員。          〔10番 山形由美子議員登壇〕 ◆10番(山形由美子議員) 日本共産党の山形由美子でございます。通告に従いまして大項目ごとに質問いたします。  初めに、働く場所の確保についての行政の支援強化について質問いたします。  総務省が発表した7月の完全失業率(季節調整値)でありますが、5.2%で、5カ月連続で5%を超える結果となっています。年齢別では15歳から24歳の失業率が9.0%と最も深刻な状況です。働く場所、働き続けられる職場がなければ将来の安心は得られず、結婚もできない、子供も産めないことになり、ますます少子・高齢化が進んでしまいます。若い人が元気に働き、社会保障の充実で高齢者が安心して暮らせる、そうしたまちづくりは市民が一番に願うところであります。雇用の創出を図ること、非正規ではなく正規雇用が当たり前の労働環境を築くことは地域経済を活発にする一番の近道なのではないでしょうか。雇用問題を一人一人の責任にせず、市としてももっと真剣に対応すべき時期に来ていると考えますが、市長の見解をお聞かせください。  次に、高校生の就職支援について質問します。  ことしの春に卒業した高校生の就職内定率は史上最悪となり、来年度3月卒業予定の就職活動も厳しさを増していると新聞各社が報道しています。本市の場合は、この4月に市内の高校の卒業生980人のうち就職を希望した人は303人、そのうち就職が決定した人は288人、就職率は95%だと聞いております。希望に燃えて卒業した子どもたちスタート時点で夢を砕かれてしまう、そういうことが絶対あってはなりません。就職率95%、残り5%ですけれども、人数にすると15名ということになります。その15名の高校生はその後どうなったのでしょうか。それが質問です。  緊急人材育成基金は平成22年4月から新規高校卒業の未就職者の枠も設けられました。また、県内の市では重点分野雇用創出事業、これは平成21年度の国の補正予算でありますけれども、これを活用した高校生の就職に力を入れているという報告もあります。本市の今年度の対応、また来年度の計画についてもお聞かせください。  次に、失業者対策についてです。  地域の雇用情勢が厳しい中で離職した失業者等の雇用機会を創出するために国は幾つかの基金を設け、期間限定つなぎの雇用ではありますが、雇用の受け皿をつくり出す事業を行っております。緊急雇用創出事業、平成22年度、20の事業で86名雇用したという報告を聞いておりますけれども、これはこれまで市が採用していたということではなくて、新たな分野で雇用は何人進んだのでしょうか。原則6カ月のつなぎ雇用なので、この9月に終了して、1回更新できるということになっておりますので、その1回の更新を考えている人は何人なのでしょうか。  緊急人材育成基金という事業もあります。本市の場合、何人希望して、訓練を受けることができたのは何人でしょう。競争率が高くて定員に入れず、訓練受講が受けられないために生活保障を受け取れないという相談が私のところにも相次いでおります。政府は、この制度は平成22年度で終了し、恒久的な訓練時の生活保障制度をつくると言っておりますが、訓練受講を支給の対象にすれば、定員に入れない希望者は生活保障が受けられないことになります。生活訓練給付、この支給の対象を厚生労働省指定の講座受講者という要件を外し、生活に困窮している求職活動中の失業者全体に広げる、そういうことを国に求める考えはありますか。さらに、市として新たな助成制度をつくり雇用を広げていく必要がありますが、今後こうした計画はあるかどうかお聞かせください。  次に、高年齢者の雇用問題についてです。年金の支給開始年齢の繰り延べにあわせて高年齢者雇用安定法が改正され、65歳までの段階的な雇用延長がすべての事業主に義務づけられました。この法律の5条で、国及び地方公共団体は事業主、労働者その他の関係に必要な援助等を行うとその責務が明記されています。  そこで、1点目の質問ですが、市内企業で定年退職を迎えた労働者が希望により継続雇用が果せているかどうか実態を伺いたいと思います。市内の〇〇〇〇では、再雇用の希望者がいるにもかかわらず、工場ではなかなか実現されないという話を聞いております。年金の支給開始年齢の繰り延べで、退職すれば当座失業保険がもらえる。それにしても働かなければ暮らしていけない状況は明確です。  2点目は、企業は労働者の再雇用を守る社会的責任を果すよう働きかけるなど、行政としての責任を果たしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  1項目めは以上です。 ○後藤正美 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  ただいまの山形議員の働く場所の確保についての行政の支援強化、雇用問題に対する取り組みについてのご質問にお答えいたします。  議員もご指摘になっていたわけでありますけれども、私はひたちなか市はものづくりのまちであり、また職住近接型のまちであるということが大きな特色であると考えております。若い人たちがこのまちに安心して働き住み続けることがまちづくりの重要なテーマと考えてきております。このため産業の振興を市政の目標のまず第1に挙げてきたというのもそういう考え方でありますが、これまでも県とも連携しながら企業誘致や地元雇用の拡大に取り組んできたところであります。また、市内中小企業においては厳しい経済状況であるからこそ、すぐれた人材の確保や人材の育成を必要とし、またそのチャンスと考えている企業も少なくないわけでありまして、市独自で産業活性化コーディネーターによる相談活動や産学連携の推進などによりまして、直接、間接的な就職支援、地元雇用の拡大に努めているところであります。  民間企業への雇用指導等についても触れられておるわけでありますけれども、雇用問題全体としては国全体の産業政策、雇用政策の役割が大きく、市に直接できることには限界があるというふうに感じております。当面は国の緊急雇用創出事業等を活用しながら、厳しい雇用情勢のもとでの臨時的短期的な就労の場の提供に取り組んでいるわけであります。今後とも中長期的視点に立てば高速道路や港湾など、すぐれた産業流通インフラを有する本市の優位性を生かして一層の企業誘致を進めるとともに、市内産業の技術力、経営力の向上を支援することなどにより、正規雇用による安定的継続的な働く場の確保に市としても努めてまいりたいと考えているところであります。その他のご質問については担当部長等から答弁を申し上げます。 ○後藤正美 議長  松本正宏副市長。          〔松本正宏副市長登壇〕 ◎松本正宏 副市長  高校生の就職支援についての質問のうち、1点目の今年3月の市内高校卒業者で就職を希望した者のうち、就職ができなかった15名のうち、その後の状況についてお答えいたします。  各高校の進路指導部において継続して未就職者への対応を行っており、15名のうち8名は就職が決まったということであり、残りの7名については引き続き職業相談、就労指導、就職情報の提供などに取り組んでいるとのことであります。  次に、2点目の高校新卒者の就職支援についてお答えします。市の支援策といたしましては引き続き、ひたちなか地区立地企業と市内及び近隣高校との情報交換会、工場見学会を実施し、商工会議所やひたちなかテクノセンターと連携して、高等学校進路指導部を通じた企業情報の提供に取り組んでまいりたいと考えております。  また、水戸公共職業安定所と管内市町村連名で企業に呼びかけて行う高校新卒者を対象とした合同面接会も開催する計画であります。さらに、市産業活性化コーディネーターも産業連携活動に大きくかかわっており、成長性豊かで安定した市内中小企業と学生との出会いの場を提供することによりまして高校生の就職活動を支援してまいりたいと考えております。来年度におきましても、市内高校新卒者の就職状況を踏まえながら、こうした支援策をさらに推進してまいりたいと存じます。  次に、失業者対策に関する質問の中で、1点目、緊急雇用創出事業における雇用人数についてお答えいたします。  平成22年度事業計画においては、年度当初86名の雇用計画を予定しておりましたが、その後事業計画を一部見直しし、現在のところ平成22年度事業計画における新規雇用数は109名となっております。このうち既に70名は雇用済みであり、その中で更新を予定している方は28名であります。  次に、2点目の緊急人材育成就職支援基金による職業訓練、通称基金訓練に関する質問にお答えいたします。  この制度は専修学校、各種学校、教育訓練企業、NPO法人、社会福祉法人、一般事業主などが国の団体であります中央職業能力開発協会による訓練実施計画の認定を受け、雇用保険を受給できない方や受給終了した方に対する職業訓練を実施するものであり、平成21年7月に開始されたものであります。水戸公共職業安定所管内において、制度開始からこれまでに募集が行われた基金訓練は、パソコン、医療、介護、経理など62コースがあり、合計1,304名の募集定員に対しまして、応募者は1,113名でありました。また、現在募集中の訓練基金は18コースあり、定員361名に対して応募者は32名となっております。また、市内においては制度開始からこれまでに募集が行われた基金訓練は、ひたちなかテクノセンターが認定を受けて実施するITビジネス訓練など6コースあり、合計130名の募集定員に対して応募者は148名でありました。また、現在募集中の基金訓練が2コースあり、定員45名に対して応募は18名となっております。  次に、緊急人材育成就職支援基金による生活支援給付金についてお答えいたします。  この制度は就職の意欲を持つ方がハローワークのあっせんにより基金訓練を受講する場合、訓練期間中の生活支援のための給付金を支給するものであり、やはり平成21年7月末に開始されております。基金訓練の受講コースにつきましては、ハローワークでの職業相談の結果、本人の希望を踏まえて決定しますが、人気の高い訓練コースなどにおいては定員を超える応募があり、受講できないケースもございます。その場合、他の訓練施設の受講や時期を変更しての受講を改めてあっせんするといった対応が行われております。  緊急人材育成就職支援基金事業につきましては、一般向け訓練コースのほか新規学校卒業者向けの訓練コース、さらにはニート対策としての合宿型自立プログラムなどが設けられております。生活給付金につきましても受講中は毎月10万円から12万円が支給され、加えて労働金庫から毎月5万円から8万円の貸し付けが受けられ、訓練終了後の就職状況によって貸し付け額の50%の返済が免除される制度も用意されております。市といたしましては、これにつけ加えて独自の助成制度を設けることは考えておりませんが、引き続き全国市長会を通じまして国に対し訓練実施施設をふやし受け皿を拡大するなど、雇用就業対策の充実を要望してまいりたいと考えております。  次に、3点目の重点分野雇用創出事業による雇用人数でありますが、今年度4名の雇用を計画し、計画どおり雇用済みであります。  次に、高齢者の雇用問題について、1点目の定年退職者の継続雇用に関する点にお答えいたします。  市内企業に限ったデータは公表されておりませんが、平成21年6月に水戸公共職業安定所が実施した高年齢者雇用状況調査によりますと、管内に本社を置く従業員規模31人以上の企業438社のうち、定年後の再雇用制度または勤務延長制度を導入し継続雇用している企業は262社であります。その内訳は、希望者全員を継続雇用とする制度がある企業が121社、労使協定に基づき継続雇用に関する基準を定め、会社が認めた者のみを継続雇用する企業が141社であります。なお、退職することになる高年齢の従業員に対して企業は本人の希望を聴取して、その職務経歴や職業能力、保有資格などを記載した職業活動支援書を交付することが義務づけられております。  また、平成21年6月の企業からの聞き取り調査時点において、茨城県内の従業員規模31人以上の1,902社における定年到達予定者は4,932人のうち、継続雇用予定者は3,873人、定年または継続雇用の基準に該当しないことによる離職予定者は740人、調査時点において継続か離職が未定の者が319人となっております。  次に、2点目の企業の社会的責任に関する働きかけについてお答えします。  高年齢者等の雇用の安定等に関する法律におきましては、高年齢者の雇用確保について就業規則等に定めがないなど、この法律に違反する事業主に対しては公共職業安定所が指導・助言を行い、それでもなお違反している場合には厚生労働大臣による措置・勧告がなされるよう行政の対応を定めております。市といたしましても、市内企業においてこの法律に違反する事実があれば水戸公共職業安定所に速やかに情報提供を行い、調査・指導など必要な対応がなされるよう働きかけてまいります。 ○後藤正美 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) 高校生の就職支援についてですけれども、今後の対策として緊急人材育成基金などを使った支援ということを考えているのかどうかということが何か聞けなかったような気がするんですけれども、これから今までやってきたように商工会議所だとか、ひたちなかテクノセンターとの連携とか工場見学だとか、そういうことをいろいろ取り組みながらという話は伺ったんですけれども、緊急人材育成基金の活用というところで新規の高卒の枠も設けられたということで、ひたちなか市ではそのことについて取り組むのかどうかということをお聞かせください。  続けてですけれども、失業者対策のところで緊急雇用創出事業で、20の事業で今のところ109名に拡大したと言っております。実際決まっているのが70名ということでしょうか。これの中で、私はひたちなか市でこれまでもパートとか臨時ということで必要に応じて雇用をしていたんですけれども、今まで雇用していた枠のほかに新たに何人でしょうかというふうに聞いたわけなんですけれども、この2つまずお伺いします。 ○後藤正美 議長  松本正宏副市長。          〔松本正宏副市長登壇〕 ◎松本正宏 副市長  山形議員の再度のご質問にお答えいたします。  高校生の就職支援の部分で基金の活用をしていないのではないかということで、新たに設けた制度であるにもかかわらず、利用の考え方はどうなのかと、こういうことでございますが、国の緊急人材育成基金による高校新卒者の就職対策として新卒者向けのコースが今度設けられたわけですけれども、これは就職に必要な基礎学力や社会常識、コミュニケーション能力、事務能力など職業人としての基礎的な素養をつける訓練でありまして、国の中央能力職業協会による訓練が計画の認定を受けた学校において実施されるわけですけれども、水戸公共職業安定所管内におきまして、この訓練に参加したいと希望している者はまだないという現状であります。広く高校新卒者についてはこれについて理解をしていただくということでは、今後水戸公共職業安定所や高等学校進路指導部と連携しながら、市報、市のホームページ等を活用して周知に努めてまいりたいと考えております。  2点目の緊急雇用の新たな分野は何人かということでございますが、市が直接、または委託によって雇用を創出しようとする事業でありますので、そういった意味ではすべて他の関連事業ということになりますけれども、現在、環境、介護、観光、情報化などあらゆる成長分野、重点分野に従事しようという観点で分類すれば約50名を雇用済みで、加えて20名が雇用予定であります。 ○後藤正美 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) 失業対策の緊急雇用創出事業ですけれども、これは離職した人たちの雇用の機会を創出するというふうな目的でつくられた国の施策でして、もちろん期間限定つなぎの雇用なんですけれども、そういう意味では雇用の枠はこれまで採用していた分野とそういうあれじゃなくて、新たにつくる必要がある、それが本来の緊急雇用創出事業なのではないかなというふうに思います。この事業っていつまで続くかちょっとわかりませんけれども、新たな分野での雇用創出を市の中で図っていただきたいと思います。  それから、高年齢者の雇用の問題ですけれども、一般的に先ほどもかなりの人数の人たちが再雇用されているというふうな、調査によるとということでご答弁ありましたけれども、希望すればほとんどの退職者が今までやってきた仕事を継続するという形で再雇用されております、この近隣の工場の中でも。これに対して先ほど言った〇〇〇〇の再雇用というのは異常な事態なのではないかなというふうに思います。答弁の中にもあったんですけれども、再雇用希望者の雇用実績が5割に満たない、さっき3割と言ったんですが、企業に対して個別に指導するよう通達も出ております。あと6月1日付で高年齢者雇用状況報告書を提出するよう、そんなふうに再雇用についてはそれぞれの機関で力を入れているわけですので、ひたちなか市においても、今答弁いただいたようにしっかり調査していただけたということでは一歩前進かなというふうに思うんですけれども、さらに雇用との関係を強めていただきたいなというふうに思います。ひたちなか市の自立と協働のまちづくり基本条例もこの4月にできまして施行されております。その中の10条に事業者の社会貢献として、「事業を営む個人または法人は、市民生活の向上と地域経済の発展を担う社会的責任を認識し、地域社会の一員として社会に貢献します」というふうに明記されております。市としては雇用の実態の把握、企業への雇用確保の指導・監督をこれからも重視してほしいなというふうに思います。  続きまして、2項目め、安心して利用できる介護制度の実施について質問します。  介護保険制度が施行されて10年が経過しました。介護保険制度は40歳以上全員から保険料を徴収することで国庫負担の割合を低下させました。そして介護サービス給付と保険料負担が直接リンクすることで、介護給付が多くなれば保険料を高くするか利用を抑えなければ運営できない、そういう仕組みとなりました。高齢化が進み介護サービスを利用する人がふえれば、おのずと保険料はどんどん値上がりするということになります。サービスの利用料は所得に関係なく原則1割の自己負担としました。そうしたことから、お金がなければ介護サービスは利用できないという高齢者の貧困と格差を一層生み出す結果となっております。年々増加するサービスの需要を抑えるために、平成18年には予防重視という名目で、事実上これまで受けられるサービスを抑制し、さらに施設などの居住費、食費が利用者の自己負担となりました。  そうした中で、全国では低所得者の負担を放置できないと、平成22年度は介護保険料で33.2%、利用料で20.4%の市町村が独自の減免軽減策を講じております。いざというときにだれもが安心して介護サービスが受けられるよう、本市においても一般財源を活用して独自軽減の拡充を早急に検討すること、さらには介護保険の本体に法定減免制度を確立するよう国に強く求めることが必要です。そのことを踏まえ、本市の高齢者が置かれている生活の実態、サービス利用の状況、今後の施策について質問したいと思います。  1番目、介護保険料、利用料の軽減についてです。保険料は受け取っている年金の額によって2とおりに分かれます。年金天引きと納付書をもって各自納めるという普通徴収、そういう方法ですけれども、普通徴収というのは本市では何人いるのでしょうか。普通徴収とは課税年金が幾らの場合のことですか。保険料滞納の実態と対応についてお聞かせください。滞納すれば滞納の期間によってサービス利用が全額自己負担になったり、1割のところ3割負担となったりします。お金がなくて保険料が滞納となっている人にとってサービスの利用はますます遠のくわけですが、実際そうした方からの相談は受けているでしょうか。実態に応じたきめ細かな保険料、利用料の軽減策を講じなければなければなりませんが、ここでは保険料の軽減策を伺います。こうした考えはおありでしょうか。  利用料について質問します。  在宅サービスの場合、要介護度によって利用できる限度額が決まっています。サービスの利用負担は所得に応じてではなく一律1割の自己負担となっているため、低所得者の場合、利用したくとも負担が重くて利用できないという声はよく聞きます。介護の現場でも、利用料が払えないので1万円以内で介護プランを立ててほしいとよく言われるそうです。本市の場合、利用限度額に対する利用の割合は幾らでしょう。所得の低い方がサービスを利用する場合、高額介護サービス費の限度額を超えた分を後から支給して負担を軽くするという制度があります。例えば国民年金で暮らす人の1カ月の平均は大体4万5,000円だと言われておりますけれども、自己負担の限度額はそういった方々の場合、1万5,000円となっています。年金が月4万5,000円の方々がサービス1万5,000円以上受けるということは到底考えられないといいますか、自己負担が重くて1万5,000円まで使えないのではないかなというふうに思います。高額介護サービス費の恩恵にあずかれないという結果になります。また、この制度は3カ月後の給付なので、一時立てかえることになり、結局お金がなければサービスが必要であっても利用できないということになってしまいます。この制度の改善と同時に市の一般財源を活用して自己負担の軽減策を講じてほしいと思いますが、計画はありますか。  次に、施設入所の軽減策についても質問します。  私の知り合いですけれども、このおばあさんは年金が月2万8,300円です。今、施設に入所しているわけですけれども、その費用が6万6,000円だということで、周りの家族の方々が支援して入所しています。お金がなくて入所できない高齢者も多いのではないのでしょうか。特定入所者介護サービス費、これもこういう軽減策もありますけれども、施設サービスの1割負担、これをプラスすると自己負担が重くてやっぱり入所できないという高齢者もいます。入所を希望する高齢者がお金がなくて入所できない、こういう状況は改善されなければなりません。負担軽減について考えをお聞かせください。  2番目の質問ですけれども、介護保険制度の周知徹底について質問します。  介護サービスが必要となった高齢者は利用のための申請をします。訪問調査を受けて主治医の意見書を書いてもらってコンピューター判定、介護認定審査会を経て、どれくらい介護サービスを受ける必要があるかという認定を行うわけです。本市の認定率は平成21年度で12.6%、全国平均は16.1%となっており、大きな開きがあります。まず、1点目ですけれども、認定率が12.63%、これは県内の平均より低いわけですけれども、この数字をどういうふうに見ているのか伺います。  それから、10年たったわけですけれども、いざ利用しようと思うときにはサービスの内容がわからず、認定の申請をするところまでにたどり着かない、そういう場合があると関係者からよく聞きます。高齢者への周知徹底は必要だと考えますが、今後の取り組みをお聞かせください。  3番目、訪問介護サービスについてです。私の調べたところによりますと、介護サービスの中で訪問介護サービスが年々減少しています。そのほかは伸びているんですけれども、ホームヘルプサービスを受ける、この部分が減少しております。重症化しないようホームヘルプサービスを受ける、このことが基本的に必要だというふうに考えておりますけれども、現実的に利用が減っている理由、これはどんなふうにお考えでしょう。  また、これまで訪問介護サービスの生活支援については、利用できる人は単身世帯の場合、同居している家族がいる場合はその家族が障害や疾病のため家事を行うことが困難だ、そういう場合に利用できるとなっておりました。平成20年9月の議会での私の質問でもそんなふうに答弁をしております。しかし、本来はそういう制度ではありません。厚生労働省はそれぞれの利用者の状況に応じて具体的に判断するべきだと平成20年8月に市町村関係者に通知を出しておりますし、昨年も二度にわたってそういう内容の通知を出しております。本市の場合は個々の利用者に応じて具体的に判断しているということですけれども、高齢者家族の中には、家族が同居していれば利用できないんだ、そんなふうに思っている方も多いのではないでしょうか。該当者への周知が必要だと考えますが、いかがでしょうか。  4番目は施設の待機者についてです。本市の場合、施設の待機者は何人でしょうか。待機者を放置することはできません。待機者解消のためにどんな施策を考えているかお聞かせください。  2項目めは以上です。 ○後藤正美 議長  大塚久美夫福祉部長。          〔大塚久美夫福祉部長登壇〕 ◎大塚久美夫 福祉部長  まず、介護保険料についてのお尋ねでありますが、介護保険料は原則、年金から天引きする特別徴収となっておりますが、課税年金収入額が年額18万円未満の方は普通徴収となります。そのほか65歳を迎えられた方や本市に転入してきた方についても、年金天引きの手続が完了する半年から1年の間は普通徴収となります。普通徴収の人数ですが、22年度の保険料本算定時で3,216人で、65歳以上の被保険者の9.7%に当たります。  次に、保険料の滞納の実態でございますが、21年度の徴収率は98.56%、滞納額は21年度末現在で約4,240万円、滞納者数は21年度末現在で929人となっています。滞納している方への対応につきましては、相談時に分割納付や納付の確約書を書いていただくなど、給付制限等にできるだけならないようにしております。また、給付制限につきましては、給付制限を決定する前に家庭訪問や電話等で内容を説明し、ご理解をいただいております。  次に、保険料の軽減策を検討すべきではないかとのご質問でありますが、保険料はまず基準額を定め、その後、所得段階に応じて基準額に調整率でいう負担割合を掛けて増減をさせております。基準額の第4段階より低い所得段階のうち、第1段階、第3段階、特例第4段階につきましては、国の基準より低い調整率を設定しており、一番所得の低い第1段階では国の基準0.5を0.2に、第3段階では0.75を0.65に、特例第4段階では1.0を0.85にそれぞれ調整率を引き下げることにより、低所得者の方の保険料については軽減に努めているところであります。したがいまして、より一層の軽減を図ることについては現時点では検討しておりません。  次に、利用料についてのお尋ねでありますが、本市の利用限度額に対する利用割合は、平成19年度では43.2%、20年度は44.4%、21年度も同じく44.4%となっており、ここ数年利用率は横ばいの状態が続いております。  次に、施設入所も含めた介護サービス利用料軽減策についてでございますが、まず議員からお示しのありました年金収入の方につきましては単身世帯の場合、生活保護に該当するものと思われます。また、自己負担軽減の制度としましては、一つには議員ご指摘の高額介護サービス費がございます。この制度は市民税の課税状況に応じて月額1万5,000円から3万7,200円の負担限度額を設定し、限度額を超えた部分について支給するものであります。また、この制度では個人のほか世帯での限度額が設けられており、1人の負担が1万5,000円以下の場合であっても支給されることがあります。一例を申し上げますと、二人世帯でそれぞれが1万4,000円で合計額が2万8,000円の自己負担があり、世帯の限度額が1万5,000円の場合ですと、1万3,000円が高額介護サービス費として支給されることになります。また同一の医療保険に加入している世帯を対象とした高額医療合算介護サービス費が設けられております。医療保険や介護保険では月単位で負担を軽減していますが、それでも残り医療と介護の自己負担額について年単位で上限を設けて一層の負担軽減を図る制度であります。  なお、これらの制度につきましては、自己負担額が確定した結果で支給することから、ご本人の一時立てかえについては避けられないものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  さらに、預貯金等資産の状況など一定の要件を満たしている方を対象として、社会福祉法人等が行う介護サービスにおいて介護サービス利用料、食費及び居住費の利用者負担総額の4分の1を軽減する制度があります。これは税制上の優遇措置を受けている社会福祉法人等がその性格上、社会的な役割を担うものとして取り組んでいただくものでありますが、今後も対象事業者の拡大に向け協力の働きかけを行ってまいりたいと考えております。  このほか施設や短期入所生活介護の利用者で市民税世帯非課税の方については特定入所者介護サービス費の制度があり、利用者は所得段階に応じて食費、居住費の負担限度額が設定されております。ただいま申し上げましたように、介護保険制度におきましてはさまざまな形で利用料の負担軽減を図っておりますので、さらに一般財源による自己負担の軽減を図るための施策については現時点では計画しておりません。  次に、本市の認定率が低い理由はとのご質問でありますが、県内市町村における認定率の状況を見ますと、認定率の高い市町村では75歳以上の人口比率が高く、認定率が低い市町村では75歳以上の人口比率が低いという傾向が見られます。本市は75歳以上の人口比率が県内市町村では比較的低い位置にありますことから、県平均に比べ認定率が低い理由の一つとなっていると考えられます。このほかひとり暮らし高齢者を初めとする家族構成、就労形態、介護への考え方などが都市部と地方部で差があり、認定率に何らかの影響を及ぼしているのではないかと推測しているところです。  次に、介護保険制度の周知徹底の今後の取り組みについてでございますが、3年に一度の介護保険事業計画の見直し時に詳細なパンフレットを全戸配布するとともに、公民館などの公共施設にも置くようにしております。また、新たに第1号被保険者になられた方全員に被保険者証送付の際、制度説明のリーフレットを同封しております。さらに、市報や市のホームページにも介護保険に関する情報を掲載しております。今後も制度の周知徹底に努めてまいりたいと思います。  次に、訪問介護サービスについてのお尋ねでありますが、訪問介護サービスの給付額が年々減少しているのは議員ご指摘のとおりであります。この理由につきましては、通所介護、通所リハビリテーションや短期入所サービスへの利用に移行しているのが主な要因であると考えております。  次に、同居家族等がいる場合における訪問介護サービスの生活援助について、利用者に対する周知が必要ではないかというご質問でありますが、この取り扱いについてはケアマネジャーが個々の利用者や同居家族等の状況を把握して適切なケアプランを作成し、その上でサービス給付をしております。したがいまして、本市におきましては、生活援助を取り入れたいというお問い合わせには個々の利用者や同居家族等の状況により対応をしているところであります。  次に、施設待機者についてでございますが、県長寿福祉課が取りまとめました本市の特別養護老人ホームの待機者は本年3月末現在202名となっております。待機先の主な内容は、在宅が85名、老人保健福祉施設ほかの施設入所者が65名、医療機関への入院が49名となっており、さらに在宅で要介護4、5の重度の要介護者は31名となっております。施設入所申し込みは必ずも緊急な方だけではなく、施設への予約的な申し込みの方も含んでおります。また、特別養護老人ホームは広域的な施設であり、県で定める圏域ごとに整備されることになっており、近隣市町村において整備されます施設も利用可能となります。このような状況を踏まえ、第4期ひたちなか市高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、市内に70床の特別養護老人ホームの整備を計画し、市民のニーズに対応してまいりたいと考えております。 ○後藤正美 議長  10番山形由美子議員
    ◆10番(山形由美子議員) 保険料、利用料の軽減策ですけれども、いろいろお話しされまして、そういう策もいろいろ策を講じているので、新たな軽減策は考えていないということです。今年金が月1万5,000円、18万円ですから、月々に換算すると月1万5,000円だということですけれども、そういう方々が普通徴収されます。さっき9.7%だというお話でしたけれども、もっと考えますと住民税非課税の高齢者、65歳以上の高齢者の全体の57%います。本人が非課税で所得金額と課税年金の合計額が80万円以下の高齢者というのは1万4,000人、全体の44.8%もいます。こういう状況を見たら、非常に高齢者、一部の高齢者はお金持ちだと言われていますけれども、お金がないといいますか生活が大変だ、低所得者と思われる高齢者が非常に多いという実態が浮かぶのではないかなというふうに思います。今保険料の滞納が4,200万円だと言いましたけれども、その中の一つ一つの例をとってみたら、どういう状況で介護しているのかということがさまざま浮かんでくるのかなというふうに思うんですけれども、そういう人たちを一つにまとめちゃって、いろいろ今まで対応しているから、対応しているって、どういうふうに対応しているのかわからないんですけれども、これから策を講じる計画はないというふうに言うのは本当にどうかなというふうに思います。  実際、私のところに相談に来たおばあさんなんですけれども、息子さんに扶養されていて、その息子さんの経営がうまくいかなくて保険料を滞納してしまった。それで必要なサービスが受けられない、どうしたらいいんだろうという相談も来ております。戦中、戦後本当に苦労して頑張ってこられた高齢者をこれ以上泣かせることのないように、ぜひとも軽減策を講じていただきたいと思います。  例えば、私の手元に資料がありまして、軽減策を講じている県内の市町村ですけれども、保険料の減免実施をしている市町村は平成21年度で17市町村あります。利用料で軽減を実施しているのは16市町村になっています。例えば東海村では所得に応じてではなくて、在宅で1割の負担する部分を7割が所得に関係なく村で負担していますし、在宅での食事200円も負担しているということです。水戸市においても、利用者負担額の4分の1もしくは2分の1が軽減されるという、そういう制度もつくっております。ひたちなか市でなぜできないのか改めて伺いたいと思いますけれども、職員の方々はこの制度を本当に維持するために赤字を出さないようにと思ってサービス調整をしながらいろいろ頑張っているのかなというふうに思うんですけれども、そういう点では市長に伺えればいいのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。高齢者の保険料の減免、軽減、利用者に対しての軽減策をこれから新たにつくっていただけないかどうかということです。 ○後藤正美 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  ただいまの山形議員のご質問でありますけれども、介護保険の市としての負担を抑制するために何か調整をしているかのような疑念をお持ちのようでありますけれども、そういう考え方で、だれ一人職員はやっていないと思います。そして先ほども福祉部長から答弁申し上げましたけれども、いろいろ調整率を設けてやっているという市の施策であります。したがいまして、さらに議員ご指摘のいろいろな諸事情についてもいろいろ勘案をさせていただきながら、問題があればどのような方策がいいか検討はしてまいりたいと思いますけれども、非常に高齢者がふえている中で、社会全体としてこれを負担するというのはやっぱり税金で負担しなければいけないわけでありますから、やはり国全体としてもこの制度をどうやって維持していくかということについては我々もしっかりとした意見を申し上げなければいけないのではないかということも感じているわけであります。決して何も講じないというふうに言い切っているわけではありませんけれども、そういった状況をよく見ながら、実情に応じた市としてやるべきものが国全体の中で考えても必要があれば、それは取り組んでいきたいというふうには思います。 ○後藤正美 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) 介護保険制度というのはどういうものか本当に真剣にというか、真面目に考えたら、本当にやっていけないような制度であると私は考えます。一番最初にお話ししたんですけれども、介護保険の財源がありまして、それを公費で半分見て、そのほかは40歳以上、65歳以上で賄うという制度でありまして、その中でサービスを給付するわけです。だから、高齢者がふえてサービス量がふえれば、それだけ保険料をふやさなければ維持できない、そういう制度だと思うんですね。そういう中で本当に担当の職員も本当に軽減したいんだけれども、こういう制度の枠の中ではどうしようもないという部分がたくさん出ております。そういうわけで私は職員は不真面目にやっていると言ったわけではありません。本当に苦労しながらやっているということです。  この制度そのものについていろいろな矛盾が出てきておりまして、今その矛盾の解決ではないんですけれども、厚生労働省は2012年に5期目の基点であるということで、介護報酬と診療報酬の同時改定の時期でもあって大きな制度変更をしようかというふうに考えております。この制度をもって高齢者の介護、福祉サービスを実施しようとすれば、それは非常に限界があるということを本当に自覚していただきたいなというふうに思います。職員がこれから誇りを持って働けるように介護職員の給与アップ、それから国庫負担の大幅な繰り入れで、本当にお金があるなしにかかわらず、必要なときにサービスが受けられるような、そういう制度にしてもらうように国に対して強く要望していく必要があるのではないかなというふうに思います。  以上で2項目め終わります。  ちょっと時間がありません。3項目め、男女共同参画社会を目指す第2次計画について質問をいたします。  中身に触れることはできませんので、これだけ聞いておきたいなというふうに思いますけれども、今ひたちなか市の条例ができて7年が過ぎまして、新たに第2次計画を策定中です。その中身は、私は男女参画社会というのは一番にいろいろな社会のあらゆる分野での男女参画の推進ということが掲げられているんですけれども、とりわけ女性の雇用、仕事と家庭の両立の分野で男女参画の推進を図らなければ、ほかの分野を引き上げることにはならないんじゃないかなというふうに考えております。そういう面で市民参加の計画づくりを進めてほしいなというふうに思うわけですけれども、いろいろなアンケートをとりながら進めているという状況は伺っております。そういう点で改めて市民参加の計画づくり、それから、それがどんなふうにこれから日程として進んでいくのかお伺いしたいと思います。 ○後藤正美 議長  村上剛久市民生活部長。          〔村上剛久市民生活部市長登壇〕 ◎村上剛久 市民生活部長  質問の第3項目め、男女共同参画社会を目指す第2次計画についての市民参加の計画づくりについてお答えいたします。  第2次男女共同参画計画につきましては、社会情勢、経済情勢を踏まえまして市民のニーズを反映させた計画とするために平成21年度に市民意識調査を行いました。その結果、幅広い年齢層の市民から男女共同参画に関する意見をいただき、そこから固定的な男女の役割分担意識について若干の変化が見られたこと、若い世代を中心に仕事も家庭生活も充実させたいと考えている人がふえる傾向にあることが確認できました。男女共同参画についての意識が緩やかではありますが、本市でも着実に根づいてきていることがわかったところであります。一方で、男は仕事、女は家庭という性別による役割分担意識が残っておりますことから、男女がお互いに個性を認め合い、能力を発揮できる社会の実現に、引き続き意識啓発に取り組む必要があるという課題が明らかになったところでございます。  また、女性回答者の半数は働いている方で、仕事と家庭を両立していく上で子育てや介護に関する不安を持っているという意見や、自分自身の心身の健康についての不安があるという意見もいただいております。さらに、各世代の男女に男女共同参画について今後どのようなことに力を入れていくべきか質問をしたところ、男女共同参画を推進する教育、学習の充実、男女が仕事と家庭とともに参画できる職場環境づくりのための意識啓発、多様な働き方に対応した子育て支援策の充実という3項目について男女ともに高い関心を示しております。 ○後藤正美 議長  60分経過しました。答弁は簡潔にお願いします。 ◎村上剛久 市民生活部長  市といたしましては市民団体等の意見も参考にして、施策のあらゆる分野に関係する計画でありますので、所管課と会議を重ねて着実な計画を策定してまいりたいというふうに考えております。また、素案についてはパブリックコメントを受けたいと思っております。 ○後藤正美 議長  以上で、10番山形由美子議員の質問を終わります。  次に、22番鈴木勝夫議員。          〔22番 鈴木勝夫議員登壇〕 ◆22番(鈴木勝夫議員) 通告に従いまして、大項目方式により一般質問をいたしますが、こんなまちに住みたい、こんなまちにしてほしい、こんなまちをつくりたいなどの思いを込めまして行ってまいります。  1、道路整備について。  早戸川管理道路について。  早戸川管理道路は市民の要望もあり市毛少年刑務所改築時の約束事でつくっていただきました。小場江堰わきの早戸川にかかる小高橋から上流の片岡橋までが完成してからは、高年齢者の方を含め多くの人が散歩道として健康管理道として利用し、市民交流も活発に行われていたようであります。ありがとうございました。しかし、津田橋の下のところだけは管理道路として未完成でありましたので歩行困難箇所であり、改善をお願いしていましたので、市や県はいろいろと調査検討をしてくれておりました。ところが最近は小高橋から上流の片岡橋まで雑草が生い茂り、人間も歩くことができません。もちろん管理道路としては使用できない状態であります。市民が困っていることを市役所はどのように感じているのでしょうか。早戸川管理道路を市民は散策路として利用したいのに、なぜ歩けるように直してはくれないのでしょうか。地域住民の声の代弁者として申し上げます。早くもとの状態に戻して管理道路として、また散歩道として利用できるように環境整備をお願いいたします。今後の予定をお伺いします。  次に、(2)通学路の安全対策について。  以前の教育長が通学路は子どもたちが安全に登下校するための重要な道路であると言っておりました。道路の穴など危険な場所を見つけたときは市役所の道路管理課へ連絡してくださいと自治会ガイドブックに載っていますので、私はそのとおり行っております。市道などで自動車が事故を起こして損傷したときに、市の管理不足が原因であるときに請求があると市は損害賠償をしております。しかし、通学路などで市道の穴に足を突っ込み捻挫したりしても、市へ損害賠償を求めたり市民はしていないようであります。事例を申し上げてお伺いします。現在市毛小学校前にある市毛歩道橋の真ん中辺のところのインターロッキングブロックの五、六枚がなくなり、段差が生じ穴状態になっています。そうした危険箇所の修理がなぜ行われないのか、その理由をお伺いします。それから、そのような箇所は早く見つけて早く修理して、生徒たちが安全に通学できるようにしていただきたいのですが、そのような方策はあるのでしょうか。あるとすればどのような方策なのか、心配ですので、その活動実態はどうなのかお伺いをいたします。  (3)西原長砂線について。  西原長砂線も完成して開通しております。大変ご苦労さまでした。西原長砂線は当初の完成予定は平成27年でしたが、ひたちなか地区への那珂インターからの直通道路として顧客誘致のために早期完成が必要として、私は県の担当部署と協議を行い平成18年6月、議会で取り上げましたところ、市はそのとおり実行してくださり、5年間も早く完成したわけであります。ですから、市民は道路完成時の開通祝い行事があって、道路整備完了と区切りをつける気持ちがあったのだと思います。西原長砂線の開通祝いは行ったのでしょうか。以前は開通式に参加したことがありましたのでお伺いします。金銭のかからない祝い事、例えば開通道路を歩きながらお互いに喜びの握手を交わすことなど、それだけでも行えれば喜びは膨らむものであります。今後はそうしたこともぜひ検討して、明るく楽しいまちづくりをしていただきたいと思いますので、将来の夢をお聞かせください。お願いします。 ○後藤正美 議長  田中雅史建設部長。          〔田中雅史建設部長登壇〕 ◎田中雅史 建設部長  道路整備についての1点目、県管理の1級河川早戸川の管理用道路の利用につきましては、これまでにも議員のご意見を河川管理者である茨城県常陸大宮土木事務所へ伝え、その都度協議内容を報告してまいったところであります。早戸川は河道が掘り込まれている上に護岸と管理用道路の間に転落防止さくがほとんど設置されていないため、管理用道路の通行は大変危険であり、常陸大宮土木事務所は安全対策上、歩行者を通行させることはできないと判断をしております。早戸川の一部では河川愛護団体により除草など環境整備が行われ通行可能な箇所もありますが、ご質問の箇所につきましては河川管理者である常陸大宮土木事務所と同様、安全面から通行は困難であると考えております。  次、2点目、通学路の安全対策についてお答えをいたします。  本市では市内全域1,172キロメートルの市道について舗装欠落等、事故の要因を早期に発見し補修するため、道路パトロールを嘱託職員によって実施をしております。危険性の伴う舗装の欠落はその都度補修し、そのほか道路の凹凸等については道路パトロールの報告に基づき迅速に対応しているところであります。ご指摘の箇所につきましては、県道那珂湊那珂線にかかる歩道橋でありまして、日常の道路パトロールで点検することは困難でありますので、学校、PTA、地域の方々の情報提供が必要であります。今後とも道路パトロールによる点検と市民の皆様からの通報により道路の安全確保に努めてまいります。  また、お尋ねの通学路の安全対策につきましては、これまで学校やPTA、交通安全母の会、自治会などの地域の皆様の協力を得ながら通報を受け点検補修を行っております。さらに今後の対策につきましては、各学校において年2回程度の通学路の定期点検をお願いし、より一層の通学路の安全確保に努めてまいります。 ○後藤正美 議長  永盛啓司都市整備部長。          〔永盛啓司都市整備部長登壇〕 ◎永盛啓司 都市整備部長  道路整備についてのうち、西原長砂線のご質問についてお答えいたします。  西原長砂線の全線開通時における式典についてのお尋ねですが、この全線開通時に当たりましては開通の日時を事前に自治会長を通して地域住民にお知らせするとともに、市報に掲載し広く市民に周知したところです。開通当日は、ひたちなか西警察署のパトロールカーが一般車両を先導しながら通行した後、一般に開放いたしました。開通式典につきましては社会経済情勢を踏まえ、平成13年4月に国道6号から那珂市境で那珂市の都市計画道路と接続した金上田彦線の開通以降、開催を自粛してきたところです。引き続き従来のような開通式は実施しない方針ですが、議員のご提案のような形については検討してまいりたいと考えております。 ○後藤正美 議長  22番鈴木勝夫議員。 ◆22番(鈴木勝夫議員) 建設部長からのご答弁は、管理道路であって歩行者を通行させるということは考えていないというようなことでございますね。全くもって地域住民にはそんなことはわからない。どうして散策路として活用できたところをできないようになったのに、そのままにしておくのだろうと、そういう批判の声も耳にいたします。「上善は水のごとし」ではありませんけれども、最近はサケも早戸川に上ってくるようになったんですね。そういう自然を見ながら散策できるというのは、この町なかにほかにはないんですよ。ですから、県がそういうような考え方であっても、市役所はどのようにそれを考えているんでしょうね。ちょっと問題だと思いますよ。要するにひたちなか市内にあって県が管理している道路であっても、市民が困っているんですから、県がやってくれなければ市がかわりにやるべきではないでしょうか。そう思いますが、いかがでしょうか。人の歩くところではないというふうにも言われましたけれども、今の状態では歩けないわけです。人が歩くところではなくても山を行ったり海へ行ったり、そういうことをやる人たちもいるわけです。  そういうことも考えると、これはあれだけの施設は小樽運河をいうわけじゃないけれども、あそこに最初は管理道路をつくって桜の木を植えようじゃないかというようなことで最初はやると言っていたんだけれども、それはできませんでしたけれども、そういう約束事でやっていたんです。今の人たちはそれをわからないのかもしれないけれども、そういう歴史的な話もするわけです。ですから、今健康管理のために必要だということですから、ぜひとも県がそのようなことを言っているんでしたら、市として考えていただきたいというふうに思います。  例えば、旧大洋村の村長の石津政雄さんなんかは年はとってもぐんぐん体が丈夫になるようにということで、とっぷ・さんて大洋などをつくってやっていまして、例えばそこに来れないような人は毎日とにかく歩くことをしなさいと。1日最低7,000から8,000歩以上歩くようにしないさいと。例えばお医者さんはああしろ、こうしろと言ってくださいますけれども、市役所は健康づくりのためにその場所を提供できる、そういう役割も持っているわけでございますから、そういった地方分権時代に合わせた施策を考えていただきたいと思います。お願いします。 ○後藤正美 議長  田中雅史建設部長。          〔田中雅史建設部長登壇〕 ◎田中雅史 建設部長  再度のご質問にお答えします。  河川は市にとっても防災の面、それから潤いの場の提供という面からも有用な財産だとは思っております。ただ、一方では管理用道路というのは河川管理者が管理する河川の一部でもあります。例えば早戸川で申しますと、議員ご指摘の河川の場所につきましては、雑草が生い茂って現実に人が歩けないような状況になっておりますけれども、小高橋から下流は平坦で広く、危険性がないということもありますけれども、河川愛護団体の除草が行われておりまして、また小場江地区につきましては水田への対応ということもありまして、管理用道路を大宮土木事務所で除草をしております。そういうことで結果として通行が可能になっている部分もあります。そういうことで、ご指摘のこの箇所につきましても、まずは地元の方といいますか地域の方が管理面も含めてどのようにしたいか、どのように利用したいかと。また安全面というのは地元の方もどういうふうに見ているかと、そういうことで地元の方の意向も踏まえて県とも協議してまいりたいし、市としても対応してまいりたいなと考えております。 ○後藤正美 議長  22番鈴木勝夫議員。 ◆22番(鈴木勝夫議員) 地元の人たちの意向も聞いてというようなお話がございました。そういうお話ですと、私は本間市長の16年6月のご答弁が大変気になります。といいますのは、今までそのご答弁に大いに期待をしておりました。それは市役所職員は市民の立場に立ち市民サービス向上に努めるという意識で仕事をすると。そして市民は県民であり国民でもあるので、市民の意見に的確に対応する市役所でありたいということでございました。この早戸川管理道路の件についてもよろしくお願いしたいというのはそういう意味もあるわけでございますが、ボランティア活動家はいることはおります。そういう方にやっていただくという方策もあることもわかりますけれども、例えばもっとよい方法を考えるとしますと、道幅1.5メートル以上のコンクリート舗装をすれば、雑草刈りを年度ごとにやらなくても済むわけですね。そして利用者もふえていくわけでございます。例えば早戸川の新早戸橋から下流への道が舗装されているので申し上げたわけでございますけれども、そういうことでございますから、前向きな検討をぜひお願いしたいということでございますけれども、そういうことは考えられないですか。 ○後藤正美 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  私の申し上げた所信についてご紹介いただきましてありがとうございます。これは一般論としてまさにそのとおりだと思います。そのような考え方で今後ともいろいろな事業に取り組んでいきたいと思っております。早戸川いろいろ例に挙がっているわけでありますけれども、市内でもいろいろ散策できるような環境整備とか地元の方のご提案や、またいろいろな条件も、先ほど危険性の問題についてもお話ししておりますけれども、そういうものを総合的に勘案してやっていく必要があろうかなと思っております。  議員もご承知かとは思いますけれども、早戸川については先ほど河川愛護団体という、何か一般的な名称で申し上げましたけれども、地元津田の、特に若い方を中心に、あそこのかねて除草をやっており、また今回小場江のほうを有効活用しようといいますか、利用しようということでかなり積極的に早戸川の近辺を子供たちにも親しんでもらうような、そういう空間整備をするというような動きもあります。そういう考えについては非常に私らも尊重しながら支援をしていくという、そういうことでありますから、全部一遍にとかいうのはなかなか難しいと思いますけれども、私らとしても地元の方のいろいろな考え方や提案をなるべく生かしながら、そしてまた有効な方法を考えていきたいというふうに思っておりますので、基本的な考え方は変わっておりませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○後藤正美 議長  22番鈴木勝夫議員。 ◆22番(鈴木勝夫議員) 通学路の事例として市毛小学校前の市毛歩道橋ですね。その件何でやらないのですかという理由を再確認したいんですが、役所に来る前に現場へ行ってみましたら、まだやっておりません。そしてその足で市毛小学校にも行きました。そうしましたら、市役所にはそういう場所があるということで報告をしていたということを言っております。なのになぜやらないんでしょうか。悪い箇所があったらすぐにやらなきゃいけない。ある町があったでしょう、すぐやる課というが、そういうのと同じだと思うんですよ。やらない理由、もう一度聞かせてください。 ○後藤正美 議長  田中雅史建設部長。          〔田中雅史建設部長登壇〕 ◎田中雅史 建設部長  今回の箇所につきましては、以前に地域からお話があったというのはちょっと私、確認しておりませんので、申しわけありませんけれども、今回のご指摘を受けまして、ここにつきましては県道でありまして、一応管理区分につきましては県が管理をしている歩道橋であります。そういうことで市としましては県のほうにその対応について状況を説明して、その状況については伝えまして、県のほうで対応してほしいというような連絡はしております。 ○後藤正美 議長  22番鈴木勝夫議員。 ◆22番(鈴木勝夫議員) 先ほども申し上げました。県の管理地であるといっても、ひたちなか市にあるものです。それがよくなければよくなるように県に言うわけでして、県がやらなければ市がやると、そういうまちにしていかなければいけないんではないかなと、そのように思っておるわけでございます。例えば財団法人日本グラウンドワーク協会は、住民、企業、行政がパートナーシップを組み、身近な地域の環境を再生、改善する活動を通じて接続可能なコミュニティへの構築を目指して取り組んでおります。関東ブロックでは6つのネットワークの1つに那珂市東木倉の清水洞の上自然を守る会がありますが、那珂市も清水洞の上の整備を平成20年から実施しております。豊かな自然が残る地域づくりですから、そうしたこともぜひ参考にして、豊かな風景を見ながらの散策路づくり、早戸川管理道路についても検討をお願いしたいと思っております。ですから県の管理地であっても、市内にあるものは市が責任を持ってやっていくと、そういうまちにしていかなければいけないと思っておりますので、その検討をよろしくお願いをいたします。  次に、2の学校教育について。  食育講演会について。  6月議会で食育講演会に関する一般質問がありまして、市長答弁は、弁当の日だと思いますが、本市においても実践としてはどうかとの思いを持ちましたと述べておられます。8月20日文化会館での食育講演会に参加して、元中学校校長、竹下氏の経験話を聞きまして大いに感動したところもありました。最後に質問の時間もありましたが、そのときに思ったことは、弁当の日をつくるとすると、それは学校教育なのか、家庭教育を学校で行うことなのかどちらなのだろうと聞こうとしましたが、質問はしませんでした。改めて竹下和男氏の食育講演「弁当の日」を聞きまして、ひたちなか市の学校ではそれを実行しようとしているのでしょうか、いないのでしょうか。いずれなのかお伺いしますと聞こうとしましたが、昨日の同僚議員への答弁では、教育委員会が弁当の日をやるように市で働きかけはするのではなく、学校と家庭との機運が高まり学校がやるときは支援するという答弁でしたので、学校教育ではないと感じました。しかし、教育長が校長会で話をしたときの様子で、弁当の日をやりたいと意思表示する校長先生はおられたのでしょうか、どうかそれをお伺いいたします。  2、子ども会の加入率について。  子ども会には小学生だけの子ども会と小学生と中学生が一緒の子ども会があります。一緒の子ども会について申し上げます。平成21年度全国45都道府県で子ども会加入率が一番高いところは石川県で97.3%です。2番目は鹿児島県で77%です。3番目は佐賀県で75.5%です。茨城県は53.2%で、第13位の加入率でございます。次に、小学生だけの子ども会加入率では、これも一番高いところは石川県で97.6%です。2番目は福井県で87.9%です。3番目は岐阜県で87.5%です。茨城県は72.3%で、第12位の加入率であります。次に、平成21年度茨城県内44市町村の子ども会加入率を申し上げますと、小中校一緒の子ども会では1番が八千代町で99.3%で、2番目が五霞町で88.4%、3番目が筑西市で84.6%です。我がまちひたちなか市は60.8%で、第23位の加入率であります。それでは小学生だけの子ども会加入率を申し上げます。一番高いところは行方市で99.9%です。2番目は八千代町で99.2%です。3番目は茨城町で99%です。我がまちひたちなか市は88.1%で、第22位の加入率です。このデータは茨城県教育庁、鈴木教育長がいるところで、県生涯学習課社会教育主事からいただきました。9月2日には新たにひたちなか市の小学生だけの子ども会加入率は、平成22年度は86.3%である資料を市の子ども会取りまとめ役員から入手いたしました。  義務教育に関係するひたちなか市の子ども会加入率が小中校一緒の子ども会加入率は60.8%で、小学生だけの子ども会加入率は88.1%です。義務教育中の子ども会活動だからでしょうか、加入率が100%に近いほかのまちもあります。現在は子ども会加入などの把握を子ども会連合会で行い、子ども会は青少年健全育成団体として生涯学習課が窓口となっているようですが、今後ひたちなか市の子ども会加入率をもっと高めるために学校教育方針の中で方策をつくることはいかがでございましょうか、その点についてお伺いをいたします。  (3)ラジオ体操の学習について。  平成20年度NHK夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会は常陸太田市で開催され、平成21年度は水戸市の県三の丸庁舎広場で開催されました。いずれの場合も主催者のかんぽ生命とかNHK全国ラジオ体操連盟から関係者へ子供から大人までの参加依頼があったそうでございます。夏休みには各地域の子ども会でラジオ体操を実施しているところがあるようです。たまたま私も参加して驚いたことには、そこの子ども会では小学生たちがラジオ体操をできない子供が多かったのであります。また、二中学区での運動会で初めに準備体操でラジオ体操をすると、大人はできても子供たちはできない子供が目立つのであります。大人はいろいろの地域や企業などでラジオ体操での健康づくりをしております。そのように社会に出てから必要なことを学ぶのは学校時代でございますから、ラジオ体操も小学校で教えるべきであると思います。  といいますのは、3月議会での私の一般質問での答弁によりますと、小学校運動会でラジオ体操をやっている学校は7校ありますということでしたから、それらの学校は小学校学習指導要領に沿ってラジオ体操を教育しているのだと思います。やっていない学校の子供たちは夏休み子ども会でのラジオ体操をやってもできない子供が多いのでしょうから、それでは学校による差別教育になるのではないかと思いますので、次のことを申し上げます。  小学校学習指導要領第9節、体育を読み直し、改めて教育方針を検討していただきたいと思います。そこにあります第1目標では、「心と体を一体としてとらえ、運動に親しむ資質や能力を育てるとともに楽しく明るい生活を営む態度を育てる」とあり、第2の第1学年及び第2学年の目標では、基本の運動を楽しくできるようにして、だれとでも仲よくし健康安全に留意して運動する態度を育てるとあります。そして内容の取り扱いでは、地域や学校の実態に応じて歌や運動を指導することができるとありますので、ラジオ体操を指導することはできることだと思います。ぜひ学校で指導していただきたいと思いますので、今後その点について検討していただけるのかどうかお伺いをいたします。 ○後藤正美 議長  青野紘也教育長。          〔青野紘也教育長登壇〕 ◎青野紘也 教育長  学校教育についての1点目、食育講演会についてお答えいたします。  竹下先生の提唱する「弁当の日」は、子供自身が食事をつくることによって、親子触れ合いの機会がふえ、また食事をつくってくれる親への感謝の心を持てるようになり、家族のきずなが深まることにつながります。また、弁当の材料の買い出しなどによって、食材の産地など食に関する関心が高まることから、「弁当の日」は家庭での役割が大きく家庭教育の一つであると考えます。また、食育は学校の特色ある教育活動の一つとして大切であり、学校からの指導を踏まえ、家庭に呼びかけた実践であることから、家庭教育と学校教育を重ね合わせるものであると考えます。市として「弁当の日」をつくるのかにつきましては、市全体として実施するのではなく、学校及び保護者等に機運の醸成がなされ実践する学校があれば支援してまいりたいと存じます。  なお、先ほどご質問のございました件につきまして、過日校長会で情報を提供させていただきましたが、今のところ「弁当の日」を実践したいとの相談は受けてございません。  次に、(2)子ども会加入についてのお尋ねにお答えいたします。  子ども会は地域で子供を育てるため大人と子供が一緒になってレクリエーションやスポーツ活動などを通じて、社会の一員として必要な知識、技能、態度をはぐくむとともに、健全な仲間づくりや心身の成長を促すため、地域を基盤として設立された団体でございます。市内には現在150の単位団体が活動し、ひたちなか市子ども会育成連合会を組織しております。市では青少年健全育成を目的とした団体であり生涯学習推進の観点から、連合会に対して補助金を交付しているところでございます。  子ども会への加入募集につきましては、連合会が毎年小学校で行われる新入学の保護者説明会などの機会をとらえてチラシ等を配付するとともに、必要に応じて役員が説明会に出席し加入を進めております。また、子ども会は地域社会が一体となって子供を見守り育てていくことを目的としておりまして、できる限り多くの児童が加入して活動することが望ましいことから、市として学校教育の方針に位置づけはいたしませんが、小学校では担当を決めて活動の支援を行っておりますので、今後とも引き続き協力していきたいと考えております。  次に、(3)の学校におけるラジオ体操の学習についてお答えいたします。  ラジオ体操は手軽に音楽に合わせて適度な運動量を確保でき健康増進に役立つことから、テレビ放送や夏休みの子ども会活動で行われたりするなど一般によく知られた体操であります。学校でのラジオ体操の取り組みにつきましては、実施している学校と実施していない学校がございますが、実施するかどうかは各学校が判断しており、今年度運動会で6つの小学校が実施を予定しており、宿泊学習においても7つの小学校が朝の体操として実施しております。学校体育では体を動かす楽しさや心地よさを味わいながら体力を高め、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力の基礎を育てることが大切であります。そのため目的に合わせてストレッチ体操やさまざまな運動を工夫して体づくりをしていくことが適切であることから、改めてラジオ体操の一斉実施を検討することは考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○後藤正美 議長  暫時休憩します。           午前11時59分 休憩  ──────────────────────────────────────────           午後1時 開議 ○後藤正美 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  22番鈴木勝夫議員。 ◆22番(鈴木勝夫議員) 子ども会の加入率について、2問目の質問を行います。  子ども会はスポーツクラブのように任意加入の団体ではないと思いましたので、子ども会加入率をもっと高めるために学校教育方針の中で方策をつくることをお伺いしたのですが、それは将来、自治会未加入者は昔の子ども会未加入者であったということにはならないように、組織づくり、仲間づくりでのまちづくりになると思ったからであります。今後そのことについてさらに検討されますことをお願いして終わります。  次に、ラジオ体操の学習について質問します。  青野教育長は3月議会での答弁で、運動会や体育の授業に実施する体操は目的に応じて多様な運動で体づくりをしていくことが適切だと考えますと言っておられますが、それはそれでよいのですが、学校での勉強は一般社会人になったときのためでありますから、学校内での運動だけでなく社会に出てから必要になるラジオ体操の運動も指導するべきではないでしょうか。それと、今度発行されました「教育ひたちなか」の中で、市民憲章で、スポーツや芸術に親しみ笑顔のふれあうまちにします。教育の日憲章では、「あかるい地域をめざして、子どもは地域の宝、温かく成長を見守ります」。教育目標では、「じょうぶな身体をつくり、たくましい心を養う」とあり、また第2次生涯学習推進基本計画の中で、今後の5年間に進める重要な課題の1番目には、市民の健康づくりと生涯スポーツの振興が載っておりますので、このような背景がありますので、ラジオ体操は小学校で教えてやるべきと判断するのであります。再度のご検討をお願いして終わります。  3、明るく楽しく健康なまちづくりについて。  1番目は市報掲載記事についてお伺いします。  その1、ふれ愛うたごえ列車について。市報第373号(6月25日号)には、8月8日開催ふれあいうたごえ列車参加者募集の記事が掲載され、ひたちなか海浜鉄道の勝田・阿字ヶ浦駅間を貸し切り乗車して、うたごえ列車が走るという記事がありました。主催はNPO法人未来ネットワークひたちなか・まですが、そこは毎月2回うたごえ会を実施しております。うたごえ会はひたちなか市が音楽をまちづくりの一つの柱に据えたことで誕生したものであります。共催事業者はひたちなか海浜鉄道でありまして、平成22年度湊鉄道線支援事業予算は5,348万円でありますから、今後の湊鉄道線の発展が期待されるわけです。  ひたちなか市は音楽のまちづくりに年100万円の補助をしております。うたごえ列車が海浜鉄道線を走るという取り組みは、新しい音楽のまちづくりの一環だと思います。8月8日、うたごえ列車が走り終えてから、「ひたちなか・ま ふれ愛ひろば便り」が発行されています。この質問に関係する文面を紹介します。「今回のうたごえ列車の成功はあすの希望や幅広い人的交流に連なる幾つかの可能性を秘めているように思えます。また、まちづくりは一人ではできないとして、このイベントは初めての試みでしたが、まちづくりに関する大切な教訓が得られました。車両の都合をつけていただいたひたちなか海浜鉄道湊線などのご協力のおかげと感謝いたします。一つのイベントでも多くの人の協力があって開催できます。ましてや、まちづくりは一つの組織や団体に任せてできるものではありません。市民が主役のまちづくりは、みんなの思いを一つにして協力し合えたときに初めて実現できるものと確信します。」などを掲載しています。そのように音楽のまちづくりだけでなく自治基本条例とのかかわりまで事業の中で考えていただいております。  市の関係する行事は市報の最終ページの「暮らしのカレンダー」に行事名が掲載されるのですが、うたごえ列車はなぜか7月25日号までの「暮らしのカレンダー」には掲載されておりませんでした。多くの参加者を募集するために市報の「暮らしのカレンダー」に行事予定を掲載することは海浜鉄道の発展につながるわけであり、音楽のまちづくり発展にもなるわけですから、行事名を「暮らしのカレンダー」に掲載すべきであったと思います。今後このような行事内容はぜひ市報の「暮らしのカレンダー」に忘れないで掲載してください。今後の取り組み方についてご意向をお伺いします。  2は、新・日本街路樹百景について。  8月25日発行の市報第377号の8ページ、「市民レポーターだより」に新・日本の街路樹百景に勝田駅前からの昭和通りが入ったという記事がありました。これは1994年、読売新聞社が新聞創刊120年を記念して全国から推薦された470景の中から新・日本街路樹百景が決定されたものであることを知りました。その中に、ひたちなか市昭和通りが入っていたのであります。私は勝田市市民憲章起草委員やその後も市民憲章推進協議会委員を担当し、昭和通りに市の花、市の木の植栽をたくさんの市民のともに行った一人でありますので、日本の街路樹百景にその場所が選ばれたということはもっと早く知りたかったのであります。市役所だけでなく市民にとってもうれしいニュースでありますから、そのことが時の新聞に掲載されたのかどうか、読売新聞水戸支局に行って聞きますと、平成6年11月30日の茨城版に掲載してあることがわかりました。  そこで、お伺いをいたします。  その記事内容はうれしいニュースとして市報その他で広報活動は行われたのでしょうか、いかがでしょうか。それと、もし行われていないとしたならば、これからもニュースとしての価値はあると思いますので、市民への広報活動をよろしくお願いいたします。喜びの声をぜひ聞かせてください。
     次、2番目は佐野、津田運動ひろばについて。  市内の運動公園は石川運動ひろばと佐野と津田の3カ所でありますが、石川運動ひろばの周囲は700メートルで、100メートルごとに区切りをつけた印があり、歩く、そして走る環境もよく、毎日たくさんの人が詰めかけております。健康づくりに適したジョギングコースでありますので、ひたちなか祭りには、そこで40時間リレーマラソンが開催されております。ことしは8月21日に参加しましたが、私の走る前には、お母さんが付き添いで4歳の女の子がたすきをかけて3周も走り通していたのでした。それには驚き喜び、感動しましたが、これも石川運動ひろばだから走れるのだとそのとき感じました。  そこで、お願いがございます。町なかでは車社会ですから危険で、安心して散歩や走ることはできません。市民の健康づくりのために佐野や津田運動ひろばにも石川運動ひろばのようにジョギングコースをぜひつくっていただきたいと思います。今後の夢の計画をお聞かせください。 ○後藤正美 議長  山田 篤企画部長。          〔山田 篤企画部長登壇〕 ◎山田篤 企画部長  市報掲載記事についてのご質問のうち、ふれ愛うたごえ列車についてお答えいたします。  このふれ愛うたごえ列車につきましては鈴木議員が述べられておりますとおり、NPO法人「未来ネットワークひたちなか・ま」が毎月2回、「ひたちなか・ま ふれ愛ひろば」において開催しているうたごえ会を場所を移して、湊線の車両1両を貸し切って、去る8月8日に開催されたものであります。参加者募集に関する市報への掲載につきましては、NPO法人からの依頼に基づき6月25日号の「くらしの情報」のページに掲載いたしました。また、当日開催された様子につきましては、8月25日号にまちの話題の一つとして掲載しております。このふれ愛うたごえ列車について「くらしの情報」欄への掲載に加え、市報最終面の「暮らしのカレンダー」にも掲載すべきではなかったのかとのご指摘でありますが、「暮らしのカレンダー」に掲載している行事等につきましては、市内で開催される大規模なイベントを初め、市政懇談会や講演会、環境美化運動の日、選挙の投票日、防災訓練、献血など市民への影響等を考慮し、改めてより多くの市民に周知する必要があるものを中心に掲載しております。ご指摘のあったふれ愛うたごえ列車につきましては、参加費が大人1,000円、募集人員が50名ということで参加人数も限られており、市内各地で開催されているさまざまな行事と同様に、参加されない多数の市民への影響は少なく、「暮らしのカレンダー」に掲載することはなじまないものと考えております。  次に、新・日本街路樹百景についてのご質問にお答えいたします。  新・日本街路樹百景につきましては議員が述べられたことと繰り返しになりますが、平成6年に読売新聞社が創刊120周年記念企画として、各都道府県からそれぞれ10景ずつ推薦された全国470景の街路樹の中から日本を代表する街路樹百景を選定したものであります。茨城県内ではつくば市の学園東大通りとともに本市の昭和通りがイチョウなど季節感あふれる道路としてこの街路樹百景に選ばれ、平成6年11月30日付の読売新聞に関連する記事が掲載されております。このことに関して市報その他で広報活動は行われたのかとのお尋ねでありますが、選定発表のあった平成6年11月当時からの市報を改めて調べましたが、関連する記事の掲載は見当たりませんでした。既に選定及び新聞発表から間もなく16年が経過しようとしており、トピックスとしては古過ぎますので、改めてこのことを市報に掲載することは考えておりませんが、一新聞社の企画によって選定されたものとはいえ、市民及び市にとって誇り得るものでありますので、PRについては今後市報やパンフレット等において昭和通りに関する記事を掲載する際に検討してまいります。 ○後藤正美 議長  木村 茂教育次長。          〔木村 茂教育次長登壇〕 ◎木村茂 教育次長  佐野、津田運動ひろばについてお答えいたします。  日常生活における体力、運動能力の低下やストレスの増大、生活習慣病の増加など指摘されている今日、市民の生涯スポーツに対する期待や健康志向の高まりから、道路の歩道や運動広場、公園などにおいて女性や中高年の方を中心にジョギングやウオーキングを楽しんでいる姿が多く見かけられます。  このような中、市においては石川運動ひろば内のジョギングコースや市総合運動公園を発着点に常陸那珂工業団地を周回するふれあいジョギングロードを設置しており、多くの市民に利用されています。ご指摘の佐野、津田運動ひろばへのジョギングコースの設置でございますが、津田運動ひろばにつきましては、広場内の外周にジョギングやウオーキングができる通路約500メートルがあり、既に利用されておりますので、さらに利用しやすいコース上の草刈りや距離標示の設置など環境整備に努めてまいりたいと考えております。  また、佐野運動ひろばですが、現在野球面及びソフトボール面それぞれ1面とテニスコート3面が設置されており、ジョギングコースを設置するスペースがございませんので、広場の外周道路には一部歩道等があることから、外周道路を利用していただけばと思います。なお、どちらの広場につきましても競技やイベント等に使用されていない場合には、広場内を自由に運動やジョギングなどに利用できますので、地域の方々に有効に活用していただきたいと思っております。 ○後藤正美 議長  22番鈴木勝夫議員。 ◆22番(鈴木勝夫議員) うたごえ列車について参考ニュースを申し上げます。9月3日の新聞報道では常総市が8月28日、関東鉄道常総線でうたごえ列車を走らせております。うたごえ列車は地域活性化に向けた取り組みとして企画をされまして、長谷川典子常総市長は、うたごえ列車を住みよいまちづくりを進めるきっかけにしたいとあいさつをしております。ひたちなか市が1番目で常総市が2番目でした。カレンダー掲載記事がいっぱいなら仕方ないとは思いますが、今回はロック・イン・ジャパンが8月6日、7日、8日に載っていましたので、そこの8月8日はうたごえ列車を載せられたと思います。「暮らしのカレンダー」に掲載されることは市内で何が行われるのか市民は知りたく、待っているのであります。特に、うたごえ列車などは音楽のまちづくりですから、まちの行事ともいえるものですから、どうぞそのことを考えてさらに掲載ができるように検討をしていただきたいと、そのように思います。  日本街路樹百景については、16年前だからといって市報に載せるようなことは考えないけれどもというお話でございますから、ぜひ市民へのPRはそういう機会がありましたら、ぜひともその報告をお願いしたいと、そのように思います。  石川運動ひろばと同じように、佐野、津田の運動ひろばについてもぜひジョギングコース等をということにつきましては、佐野のほうはちょっと難しい環境だと、津田のほうについてはできるようだというようなお話でもございますので、市民は待っておりますので、なるべく早く実現できるようによろしくお願いをいたします。  ここの中で先ほどのうたごえ列車についてだけは改めてお話しをいたしますと、まちづくりとして音楽のまちづくりをやるということにしたのですから、今までの考え方と違う、そういうことをぜひとも考えていただきたい、検討していただきたいと思うんです。再度その点についてお伺いします。 ○後藤正美 議長  山田 篤企画部長。          〔山田 篤企画部長登壇〕 ◎山田篤 企画部長  音楽のまちづくりにつきましては、現在70団体が実行委員会に登録して活動されております。こうした団体のほか今回開催されましたうたごえ列車の取り組みのように、市内でさまざまな音楽活動が行われておりますことは、音楽のまちづくりを推進する市としても喜ばしいことであるとは考えております。ただ、「暮らしのカレンダー」への掲載につきましては、先ほども申し上げましたように、多数の市民に参加や見学の機会があるものですとか、多数の市民に影響を及ぼす可能性があるものを考慮して掲載してございます。明確な基準というものはつくっておりませんけれども、こういった方針で掲載しておるところであります。したがいまして、市内各地で開催されておりますさまざまな行事と同様に、「暮らしのカレンダー」への掲載につきましては、規模的な面でも参加者の人数からしても、なじまないのではないかなというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○後藤正美 議長  22番鈴木勝夫議員。 ◆22番(鈴木勝夫議員) 市民が待っていないみたいなご答弁ですが、市民は待っているんですよ。なじまないなんていうのはおかしな考え方ですよ。いいですか、第2水曜日に中庭で音楽会やりますね。何の宣伝もしないから、道路にその日の看板を出したらいいだろうということを私も言っていましたけれども、それだって最初はカレンダーに載せてなかったけれども、最近は載せるようになりました。やはり市民の声を聞いてそういうことを載せるようになった。同じですよ。要するにそういった音楽のまちづくりについては、どんな音楽だなんて決めたらいいんじゃないかなんていう声もありますけれども、やはりそういう動きがあるということは市民の動きですから、それを市が取り上げて市報に掲載する、それが市の役割ですよ。改めてそういうことは言わないで載せることを検討してください。その要望だけして終わります。 ○後藤正美 議長  以上で、22番鈴木勝夫議員の質問を終わります。  次に、18番川崎三郎議員。          〔18番 川崎三郎議員登壇〕 ◆18番(川崎三郎議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  最初に、本市の政治課題の中から、国及び市財政に対する市長の考え方についてお伺いをいたします。今回の質問の中には経済問題も少なからず出てまいりますが、財政と経済は表裏一体の関係にあることはご承知のとおりでございますので、ご了承願いたいと思います。  さて、リーマンショックがいえないままに、追い打ちをかけるように発覚したギリシャ財政問題に起因した世界経済の景気後退は世界貿易に大打撃を与えたことはご承知のとおりでございます。2009年の世界全体のGDPの縮小幅は0.5%程度でございましたが、世界の輸出は12.2%も落ち込んだと言われております。それでも100年に一度と言われたこの経済危機は、各国の景気対策や積極的な財政政策により一時的なパニック状況から脱却し、当面の景気の底割れを回避し、世界経済は緩やかな回復軌道に乗ったかに見えなくもないわけでありますが、まだまだ予断を許さない状況下にあることもご承知のとおりであります。一方、我が国の経済も円高、株安、デフレ不況が一段と進行しており、国及び地方自治体の財政運営はますます厳しい状況に追い込まれていることも皆様ご承知のとおりでございます。  以上のような観点により市長にお伺いをいたします。順不同にて大変失礼ではありますが、思いつくままに7点ほど列挙させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。  1点目は、財政の健全化は国及び地方自治体にとって喫緊の課題であり、日本の再生に不可欠な重点政策であると私は思いますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。  2点目は、金融問題とは異なり財政問題の健全化は経済ファンダメンタルズの健全化によってしか解決できないため、中長期的で大きな痛みを伴う構造改革が必要であると言われておりますが、市長の考え方はどうなのかお伺いをいたします。  3点目として、上述の対応がおくれれば、数年以内にリーマンショックの再来や財政破綻の連鎖を引き起こすリスクが存在するとの警鐘を鳴らすアナリストや評論家が少なからず存在しておりますが、市長の所見をお聞かせ願いたいと思います。  4点目は財政問題の健全化、すなわち経済ファンダメンタルズの健全化を推進するには一国だけでは限界があり、各国が痛みを伴う改革を積極的に実施することが必要であると言われておりますが、市長の見解はいかがでしょうか。また、当面の課題は円高問題に集約されると主張するエコノミストや評論家が少なからずおりますが、一定水準を超える局面では協調介入を検討すべきであるとの議論についてはどうお考えでしょうか。  5点目は、ことしの6月末時点で国債や借入金、政府短期証券の合計残高が904兆円に達した日本経済を再生するには、財政の健全化が不可欠であるとの政府見解についてはどうお考えでしょうか。  6点目として、急激な円高、株安及び景気の減速は、菅政権が最重要の政策課題として掲げているデフレ脱却をますます困難な状況に至らしめると私は思うのですが、市長の見解はいかがでしょうか。景気減速に至れば本市の財政にとってもゆゆしき事態が想定されますが、市長はどう考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。  7点目として、9月になっても来年度税制改革の大綱及び来年度予算の骨格が公表されておりません。今後法人税率の引き下げがなく、円高、デフレが長期化すれば企業の設備投資が一段と海外にシフトし、国内の雇用に悪影響を及ぼすことが懸念されるわけでありますが、市長の考えをお示し願いたいと思います。あわせて、本市独自の雇用対策(特に若年層)を講ずる必要があると思いますが、市長の考えをお示し願います。  次に、2番目でございます。開発行為についてお尋ねをいたします。  この開発行為については以前の定例会においても質問させていただきました。最近の情報では茨城県開発審査会の裁決が出されたということを聞いております。私も一部見させていただきました。この津田地区の開発行為について県の開発審査会の裁決を踏まえていただき、市長の統括的な見解をお伺いをいたします。  以上でございます。 ○後藤正美 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  川崎議員のご質問に順次お答えをしたいと思います。  7点にわたりいろいろ国の財政、地方も含めてでありますけれども、また経済状況に関するいろいろエコミノストやアナリスト、いろいろな世論を通じて、それに関してどういうふうに市長としてとらえているか、また考えるかと、そういうご質問だと思っております。私の持論も含めて一括してお答えをさせていただきたいと思います。  まず、財政の健全化の問題でありますけれども、これは国、地方を問わず、日本を再生させるために避けて通れないものと私は認識をしております。国と地方の長期の債務残高860兆円を超えておるという数字になっておりますけれども、これはやはり異常な状態であると私は思います。次の世代に極めて大きな負担を先送りするものでありまして、私は若者の将来にとって深刻な社会問題となるものというふうに考えております。  一方、現在の日本においては雇用の確保や産業の空洞化、デフレからの脱却が大きな課題になっております。その解決のためには、ある意味ではいろいろ反省もしなきゃいけませんけれども、適切な規制緩和や税制改革など先を見据えた改革が必要でありまして、それらの対応が不十分な場合には日本経済の立ち直りがおくれるわけでありまして、財政の健全化も、ご質問にもありましたけれども、遠のいてしまうのではないかと懸念をしております。一昨年秋のアメリカ金融危機に端を発した世界同時不況から脱却するため、これまでも日本や欧米諸国を初め世界各国で対策が講じられておりますけれども、特に最近の急激な円高によりまして、輸出産業が打撃を受け景気が減速することが大いに懸念をされております。このため政府・日銀が連携した対策を速やかに実施していくことを期待をしているところであります。  しかし、今回の円高についてはアメリカ、ヨーロッパ経済の先行きに対する不安によるドル安という面が非常に強いというふうにも言われております。日本一国での対応には限界もある、問題は深刻ではないかなというふうに受けとめております。本市への影響ということでもありますが、今後さらなる円高によりまして景気の減速が続くことになれば、ひたちなか市に立地しております輸出関連の各事業所は大きな打撃を受け、企業収益の悪化、設備投資の抑制、雇用の調整など本市の経済、雇用に悪い影響を及ぼし、本市の税収もさらに落ち込むことも懸念しているところであります。  それに基づき市の財政運営の基本としましては、ご承知のように、ひたちなか市の立地優位性、ひたちなか地区、常陸那珂港区や北関東自動車道が整備され、いろいろなインフラが非常に充実をしてきているわけでありますけれども、このような立地優位性を生かしまして引き続き企業誘致や関連する産業振興を通して税収の確保を図ること、それから第6次行財政改革大綱に基づく事務事業の見直しを進めまして、いわゆる無駄も省きながら、社会保障を初め本市が本当に取り組まなければならない市民生活にかかわる喫緊の施策に必要な、また貴重な財源を充て、また財源の確保に努めていかなければならないと考えております。  また、お尋ねの本市独自の雇用対策ということでありますけれども、今申し上げたように、企業誘致や産業振興による新規雇用の拡大に今後一層取り組みますとともに、短期的な対応ではありますけれども、国の基金を活用した緊急雇用対策事業によりまして、本市の実情に応じた新たな雇用確保に努めております。また、若者の雇用が図れるよう茨城工業高等専門学校や市内高校と進出企業との情報交換会を毎年定期的に開催しております。  また、市内の中小企業の中にはこういった厳しい経済環境、雇用環境の今こそ、すぐれた人材確保のチャンスであると考えている企業も少なくありません。本市独自の産業活性化コーディネーターによる相談活動や産学連携の推進によりまして、直接的、間接的な就職支援、地元雇用の拡大に努めているところであります。  次に、津田地区の開発行為について県の開発審査会の裁決がなされた結果を踏まえ、総括的な見解をというお尋ねであります。  今回の津田地区の開発行為の許可申請につきましては、市街化調整区域における21区画に及ぶ団地開発でありまして、法の基準に適合していないことから、市は不許可の判断を下したわけであります。これに対し申請人から茨城県開発審査会に対し審査請求が出され、去る7月に裁決が下されたところであります。裁決では、本市が下した不許可処分は違法ではないとのことから、申し立ては却下となったわけであります。しかし、その裁決に当たり本市の開発指導行政についていわゆる形式的な要件により、そのうちの1区画のみ開発許可処分をするなど、整合性がとれていなかったこともあわせて指摘をされております。  今回の事案につきましては、本市の都市整備は市街化区域に限られた財源を重点的に投資をして下水道、雨水排水などの喫緊の住環境整備を進めるということ、それから土地区画整理事業により多くの宅地供給を市及び組合で行っていること、そして一団のまとまった開発は市街化調整区域において法律上も想定されていないことに関して、職員間で基本的認識が共有されていなかったことがこの指導の一部に整合性を欠く要因となったものと考えております。  いやしくも許認可権を行使する者は市民や事業者から信頼されることが重要でありますし、行政処分や指導に当たっては法制度の趣旨やその背景を十分に理解した上で、透明性のある手続のもと、公平適切な対応をとっていくことが重要なことであると考えております。今回の裁決の中で指摘されたことは厳粛に受けとめまして、公権力の行使者として原点に立ち返り、また本市の先ほど申し上げたまちづくりの基本に関する共通認識に立って法の運用の厳格化に努め、開発指導行政に対する信頼回復にも努めてまいりたいと考えております。 ○後藤正美 議長  18番川崎三郎議員。 ◆18番(川崎三郎議員) それでは、引き続きまして2問目の質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、財政再建の切り札とかつては言われた一括交付金についてお伺いをいたします。  一括交付金については原口総務大臣が頑張って法案化されたと言われておりますが、菅内閣になった瞬間に官僚による骨抜きに遭ったとも言われております。当初はこれが入れば地方の自由度は相当上がり、地方ができる範囲で必要なものだけを供給することにすれば、有効にお金を使うことが可能であり、全体の必要支出も圧縮することができると期待されたわけであります。しかしながら、実際にはそれが十分にできる体制になっていないと言われております。この一括交付金につきましては市長みずからこだわりを持っておられると漏れ聞いております。ここに市長の見解をお聞きしておきたいと思います。 ○後藤正美 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  一括交付金についてのお尋ねでありますけれども、ご質問の中にも触れられておりましたけれども、地域のことは地域が決める地域主権の確立を目指して各省庁ごとに地方に交付する従来のひもつき補助金を廃止して、基本的に地方が自由に使える一括交付金にするとの方針によって、今補助金、交付金等の改革が進められているわけであります。現在の状況を申し上げますと、6月22日に地域主権戦略大綱が閣議決定されたわけでありまして、平成23年度からの一括交付金導入がその中で明記をされております。その内容についてはまた後ほど触れたいと思いますが、市ではこの6月の閣議決定に先立ちまして、本年4月5日に内閣府の副大臣の照会に応じまして、一括交付金に対する意見を私の名前で提出をしております。  その内容は、ナショナルミニマムとして全国的に仕組みを統一すべき福祉、医療への負担、また防災などの大規模事業等についてはこれは一括交付金化の対象とはせず、所要額を国税から別途しっかり全額補助すること。その他の補助金を一括交付金化するに当たっても、個々の地方自治体の財政力を勘案することなく一定の基準により算定し交付すること。そのことによって地方交付税とは一線を画する制度とすることが大切だと。また、具体化に当たっては、国と地方が協議する場を設け、双方が了解、納得した上で進めることと、そういう意見を4月に提出をいたしました。  また、私がメンバーになっておりますが、全国市長会の都市財政基盤確立小委員会という特別委員会がありますが、そこにおいても一括交付金のあり方について検討しておりまして、それに基づいて全国市長会では6月9日の都市税財源の充実強化に関する決議におきまして、一括交付金の創設に当たり補助金総額の縮減を行わないことなど決め、要望をしております。この6月の閣議決定の中ではそういったことも勘案されたとは思いますが、一括交付金の対象範囲については、全国画一的な保険現金給付に対するものや地方の自由裁量拡大に寄与しない義務的な負担金補助金、また災害復旧、国家補償的性格なものなどについては一括交付金化の対象外とするというふうな内容になっております。しかしながら、詳細な制度設計は予算編成過程を通じてその内容を決定するということで、具体的な内容はいまだにはっきりと示されていないというふうに認識をしております。  この現行の補助負担金が廃止をされて、一括交付金化されることによって、地方の自由度が拡大するということは地方の自立にとって歓迎すべきものであります。しかしながら、一方で、最近の議論において、国の補助金総額の縮減の意図も見え隠れをしております。国の補助金も総合メニュー化とか、かなり改善をされてきておりまして、あまり極端な無駄というものもかなり少なくなってきているとは思うわけでありますけれども、一括交付金によって補助金総額の縮減が可能という議論については、かなり地方としては警戒をしております。  したがいまして、今後とも補助金総額、これは地方にとって必要な補助金であるわけでありますから、総額は確保しながら、ただ、先ほども申し上げましたけれども、財源調整機能を持つ地方交付税とちょっと区別をする必要がある。地方交付税制度の整合性、それからいろいろ地方団体にとっても利害の調整というものも実際生じてくるというふうに私は感じておりますから、制度設計に当たって、事前の国と地方の十分な協議等について、これは全国市長会を通じて今後ともしっかりと国に働きかけてまいりたいと考えておりますし、全国の市町村長、いずれも同様な考え方を持っているというふうに私は感じております。 ○後藤正美 議長  川崎三郎議員。 ◆18番(川崎三郎議員) ありがとうございました。  次に、現在の不況を脱するには積極財政を推進し国債を発行してでも景気対策を行うべきであるという議論がございます。その根拠を紹介したいと思います。小泉政権は2002年、プライマリーバランスを黒字化することを閣議決定いたしました。これ以上借金をふやしたら日本はつぶれると強い危機感を抱いて緊縮財政路線を選択したわけでございます。当時の借金は530兆円程度であったわけですが、その後、安倍、福田、麻生内閣もこの路線を踏襲した結果、今や900兆円を超えようとしております。また、GDPは550兆円から470兆円に落ち込み、完璧に国はしぼんでしまったわけでございます。  このような事実を踏まえて言わせていただけば、経済が成長しなくては財政赤字は解消できない、財政再建もできないと思うのであります。国外に目を転じても、緊縮財政によって財政赤字から脱却した国は1国もないと言われておるわけであります。地方自治体においても積極財政を推進し、経済を成長させることによって自主財源の確保を図らねば、財政再建はおぼつかないのではないでしょうか、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○後藤正美 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  経済の成長、景気の回復には積極財政が必要ではないかという、そういうご意見でありますが、積極財政の中身を何に取り組むか、何を重点にするかということについて、これはいろいろ試みもされておりますし、議論もあるところでありますが、私なりに振り返ってみますと、バブル崩壊以降、景気の低迷からの脱却を目指しまして、何回か、数次にわたって公共事業を中心とする短期的な財政出動をその都度大幅な借り入れによって行ってきたという経緯があります。その結果は依然として低成長のもとで税収が伸び悩んでおります。そして片方では膨大な借金が残り、先ほどもご紹介がありましたけれども、今や国や地方の財政運営上の大きな負担になっているということはご承知のとおりであります。  トータルで考えますと、我が国の景気の行く末につきましては経済のグローバル化の中での産業構造、それから金融、税制のあり方に大きくかかわってきているというふうに今思っておりまして、従来型の借金を重ねながらの財政出動がどの程度の景気浮揚効果があるかということについては、多くの疑問が呈されているのもご承知だと思います。ただ、公共投資という面から見ますと、本市の予算では、22年度の予算を見ますと市民生活や市の活性化に密接にかかわる新清掃センターの建設、勝田駅前の東口地区の再開発事業、小・中学校の耐震化などの事業を計画的に進めておりまして、その結果、22年度予算における普通建設事業は昨年度より86.6%の増加というふうなことになっております。また、いわゆる消費の喚起といいますか、景気の下支えという観点から、平成21年、22年度とプレミアム付き商品券の発行、これ商工会議所がやっているわけでありますけれども、これの支援も予算計上して行っております。  しかしながら、中長期的な視点から見ますと、やはり産業活性化こそが財政基盤の確立と市民生活の安定、市民福祉の向上に寄与するものと考えております。したがいまして、企業誘致や企業の技術力、経営力向上の支援、それから本市独自の中小企業向け融資の金利引き下げや融資枠の拡大など積極的に進めてきているところでもあります。今後とも茨城港常陸那珂港区や北関東自動車道などの交通流通インフラの充実を初めとします本市の立地優位性を大いに生かしながら、市内産業の振興発展にかなり重点的に力を入れてやっていくということが積極財政といいますか、市の財政運営上の景気や今後の市の活性化に大きく私は寄与するものではないかと考えているところであります。 ○後藤正美 議長  18番川崎三郎議員。 ◆18番(川崎三郎議員) それでは、次の質問をさせていただきます。  我が市の財政を豊かにするには産業の振興により自主財源を確保することが大切であると思うのであります。現下の政府は福祉経済を志向し介護とか医療の分野に金をつぎ込み内需拡大を図ろうとしておるようでございます。それもいいことかもしれませんが、経済が躍動することにはならないと思うのであります。やはり産業の振興を最優先すべきではないでしょうか。  本市においても、市民の皆様がそれぞれ働いて所得を伸ばし、お金を使っていく、その消費が着実に伸びていくという中で内需が拡大していって、大企業はもとより中小零細企業がつくる製品が売れていくという良好な流れを確立していかないと、自主財源を豊かにすることは困難ではないでしょうか。また、我が市の産業振興を図るに当たっては、ひたちなか地区だけに力点を置くのではなく、農業、漁業を初め、全体的に底上げを図ることが大切ではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。 ○後藤正美 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  産業振興に係るお尋ねでありますけれども、基本的に産業の振興をひたちなか市の政策の柱の第一に私は掲げてこれまでもやってまいりました。先ほど午前中のご質問の中でもお答えをいたしましたけれども、若者が安心して働き、そして住み続けることができるまちを目指すというためには、やはり働く場というものが非常に重要であるというふうに考えております。市の財政も今議員からもお話がありましたけれども、皆さんが働いていただき所得を上げることによって初めて市税を納めていただけるわけでありまして、そういった構造をしっかりとつくっていくということが大切だと思っております。  企業誘致策やいろいろ関連する中小企業に対する産業活性化コーディネーターを初めとする技術力や経営力のいろいろな支援によって、全体的なものづくりの力を高めていくということについては従来から申し上げているとおりで、またご理解もいただいているというふうに思っておりますけれども、農業や水産業についても十分配慮すべきではないかと、その点についても私としても同感でございます。農業、なかなか国際的な環境の中で非常に厳しいものでありますし、農業についても漁業についても、自分で生産したものについてなかなか自分で値段がつけられないという、そういう流通状況の中にあって、なかなか経営は大変であります。したがいまして、農業も漁業もなかなか後継者がいない、確保できないという、そういう状況の中にあります。しかし、私、市内の特に農業者、特に担い手と言われる農業者といろいろ接触をし、意見を交換させていただきますと、非常に意欲的にかついろいろな総意工夫を持って農業に取り組んでいるというのは非常に感じます。例えば肥料一つとっても農業技術にとっても、それぞれ自分の工夫でやっていますから、これは一般のものづくりをやっている企業経営者と何ら変わりないといいますか、むしろそれ以上の何か自由闊達さが感じられることもあるわけでありまして、私は若者の働く場として農業というものをもう一度しっかりと認識をして、それを支援する、また市としてしっかりと農業を支えるということが非常に重要じゃないかということを感じております。  したがいまして、これまでも認定農業者などの営農規模の拡大、それから遊休農地の解消を図るための機械設備の導入に対する市独自の助成を行ってきております。多様な農業担い手育成総合支援対策事業というものもやっておりますけれども、また、昨年からでありますけれども、新規就農者の確保支援のため、JAひたちなかが実施する栽培技術講習会等の開催に対して補助をするなど、認定農業者の育成や環境に配慮した農産物の生産に取り組む県のエコファーマー認定促進もしております。また、本市の特産でありますほしいもの三ツ星認定農家の育成なども図っているところでありますが、どれだけ雇用力や産業としての位置づけが量的にあるかということについては、ひたちなか市だけではなかなか言える問題ではありませんけれども、非常に農業についても若者に目を向けていただき、それがしっかりと仕事ができるような産業になる、私はまたそのようになる可能性がむしろあるのではないかということも感じております。  それから一方、水産業につきましては、これまた非常に厳しい状況であります。かつて50億を超える水揚げ高がその10%にもいかない状況になったわけでありまして、これもなかなか背後にある購買力といいますか、買い上げの価格等を含めていろいろ厳しい状況にあります。那珂湊の漁港の水深6メートル岸壁の舗装補修、泊地のしゅんせつ等をやっておりますし、大中型の巻き網漁船の誘致活動なんかもやっているわけでありますが、最近のこととしては那珂湊漁協の女性部がアカエイなどの未利用魚を活用した製品の開発販売をしようとしておりますが、その支援をしたり、未利用魚ということからすれば、こういう食べ方があるんだという、そういった料理も開発をしている、そういうグループ活動もあるわけでありまして、なかなか言葉で言えば簡単に聞こえるかもしれませんけれども、いわゆる工業、それから商業、農業、水産業それぞれ特性に応じた、持っている可能性、力を発揮するための手だてをひたちなか市としてもいろいろ現に担っている方のご意見も聞きながらやってまいる必要があろうかなというふうに思っております。そういう意味ではある意味ではバランスのとれた産業振興ということに努めてまいりたいと思っております。 ○後藤正美 議長  18番川崎三郎議員。 ◆18番(川崎三郎議員) それでは最後に、一体的開発行為について2問目をお伺いをいたします。  ただいまの市長の答弁により大方は理解をいたしました。今、市長のおっしゃるように市の行政もそれから審査会の結論も完全に一致しております。私はこの点については以前より承知はしておりました。現状が正常化された状態であるというふうな認識に立っておりましたので、当然の帰納かなというふうに感じております。  ただ、市長も触れられましたように、この一連の行政の申請者に対する対処に対して整合性の欠ける部分が多々あったのではないかというふうに感ずる部分が私もそういう思いがございます。その中で先般、この陳情の申請者の方とお会いいたしました。その際に今度の不許可に対する取り消しの陳情でございますが、これについてはもう体をなしていないので陳情を取り下げたらどうかというアドバイスもさせていただきました。そして先方の現在の心境もお聞きしたわけであります。この申請者のほうも今度の裁定についてはおおむね納得したようでございます。ではありますが、これまで一連の土地を買ってハウスメーカーと契約をして、そして家を構築するというような夢を抱きながら一連の手続を済ませてきたわけでございます。そして相当経済的な出費もしているわけでございます。それが今度の裁決によりまして完全に水泡に帰したというようなことで、非常に残念がっております。  ご承知のように、津田地区というのは非常に居住条件がよいところでございます。保育所、学校も近くにありまして、水戸にも近いと。さらにバスや電車の便も悪くないというようなことで非常に居住環境がよいところでございます。こういうところにせっかく他市からの希望者もおったようでございますが、ひたちなか市に住みたいということで家を建てようとしたことが頓挫してしまったということで、ある意味では市の損失でもあるかなというふうに思っておりますし、この建主の方には非常に気の毒であったなというふうに同情を禁じ得ないというような思いもございます。  そこで、お伺いをいたしますが、今後二度とこのような市民の夢を打ち砕くような失態は演じていただきたくはないというふうに私は強く願っておりますので、二度とこういう過ちは犯してはいけないというふうな思いから、今後の当局の具体的な方針や対応をお伺いをいたします。 ○後藤正美 議長  永盛啓司都市整備部長。          〔永盛啓司都市整備部長登壇〕 ◎永盛啓司 都市整備部長  今後どのように宅地開発行政を進めていくのか、具体的な方針や対応についてのお尋ねですが、調整区域は市街化を抑制すべき区域として厳しく許可基準を運用することが求められております。今回の事案により事務処理における問題点等が明らかになりましたので、徹底した内部検討を行い、今後の対応策を決定してきたところです。  まず、法が認めていない調整区域での一体的な開発行為について、その判断基準等を明確にすることと、その運用の徹底を図ってまいります。2点目として、関係する所管と連携をとるために新たな体制をつくるとともに、開発行為の許可が各課の許可事務に優先することを確認し厳正に運用してまいります。3点目として、調整区域における住宅建築の注意事項等を申請者に周知してまいります。今回の事案においては単に住宅を建てる人ばかりではなく、設計者やハウスメーカーまでを巻き込む残念な結果となってしまいました。本市の対応に一因はありますが、開発に携わる関係業者にも法令の遵守を強く求めてまいりたいと考えております。市としましても真剣な反省に立ち、新たな取り組みを早いものはことしの1月から始めているところです。今後とも法の適正かつ公正な運用に心がけ、開発指導行政の信頼回復に向け全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。 ○後藤正美 議長  以上で、18番川崎三郎議員の質問を終わります。  次に、19番住谷勝男議員。          〔19番 住谷勝男議員登壇〕 ◆19番(住谷勝男議員) 久々の雨で、先ほど市長も言いましたけれども、農業関係、それから樹木それぞれちょっとだけ潤ったのではないかと思います。また潤いが多過ぎると、これからちょっとお礼を述べますが、高場雨水排水路がようやく完成いたしました。平成8年9月に事業認可され平成9年より平成21年度まで13年間の計画で、いろいろな問題もありましたが、総予算97億円、総延長4,625メートル、ほぼ計画どおりの工期で完成され、まだ完全ではありませんが、7月30日より使用開始となりました。30日の午後雨が降り、東中根高場線上流の旧高場排水路は満杯で流れておりました。今までですとビックマーチ周辺やマラソン道路は通行不可となっておりますが、1号幹線が開通しましたので、その周辺地区の人はそんなに雨が降ったのかと言っており、非常に喜んでおりました。旧高場排水路と1号幹線とをつなぐ6号幹線が完成すれば、佐和駅中央工区の水たまりも解消されると思います。長期間の施工計画がほぼ計画どおり遂行され、完成に際し御礼を申し上げ、通告に従い質問に入ります。
     まず、道路築造について。  1番の西中根田彦線について。  外野から常磐線を渡りマラソン道路まで平成27年度ごろまでに全線完成させる計画となっていますが、総事業費予算は13億円とお聞きしております。今年度の計画家屋移転3戸、用地取得1,280平方メートルとなっておりますが、現在どのような進捗状況になっているのか。そしてことしの計画分は消化できそうなのか。全体予算13億円で家屋移転や用地買収費、道路築造費、また常磐線の架橋部分の費用の予算費はそれぞれどのような費用配分になっているのか。そして常磐線にかかわる橋の部分にJRがかかわってくるのかお聞きをしたいと思います。  次に、稲田堤線について。  6号国道佐和十文字から那珂市に通じる稲田堤線については、全線ひたちなか市部分は完成のような感じに見受けられますが、那珂市境100メートルぐらい手前のところ、ひたちなか市の部分ですが、道路が細くなっており、両側にガードレールが設置されておりますので対面交通ができず、その部分一方通行となっておりますが、いつになったらその部分が完成するのかお伺いいたします。 ○後藤正美 議長  永盛啓司都市整備部長。          〔永盛啓司都市整備部長登壇〕 ◎永盛啓司 都市整備部長  1項目めの道路築造に関する西中根田彦線についてお答えいたします。  本年度予定しております家屋移転3戸と用地取得1,280平米のうち、家屋すべてと用地約708平米を6月末に契約を完了しました。また、残りの用地につきましては、国からの補助金が要求どおり配分されなかったため、来年度取得する計画となりました。  次に、全体事業費13億円の内訳でありますが、用地取得費が2億4,000万円、家屋移転等の補償費が1億円、道路築造費が6億円、橋りょう部が3億6,000万円となっております。  次に、常磐線をまたぐ橋梁につきましては、線路に近接した場所を掘削することや線路上にけたをかける工事を安全に進めなければならないことから、現在JRと工事の範囲について協議を進めているところです。 ○後藤正美 議長  田中雅史建設部長。          〔田中雅史建設部長登壇〕 ◎田中雅史 建設部長  2点目、稲田堤線についてお答えをいたします。  稲田堤線は那珂市へのアクセス道路であり、1級市道として幅員11メートルにて平成8年度より整備を進めてまいりました。ご指摘の箇所につきましては当時から用地交渉に難航し未買収のまま平成17年度に補助事業としては整備を完了しております。その後権利者と交渉を試みましたが、権利者の事情により交渉の機会が得られぬまま今日に至っている状況であります。今後は地元自治会と相談をしながら用地交渉を進めていく考えであり、用地が確保でき次第、工事に着手する予定であります。 ○後藤正美 議長  19番住谷勝男議員。 ◆19番(住谷勝男議員) 西中根田彦線について再度お伺いをいたします。  JRがかかわってくるということでございますが、跨線道路橋の工事はいつごろになるか具体的にわかればお示し願いたいと思いますが。 ○後藤正美 議長  永盛啓司都市整備部長。          〔永盛啓司都市整備部長登壇〕 ◎永盛啓司 都市整備部長  24年度と26年度。下部工というか、橋を支える部分が24年度から、けたの部分が26年度からになると思います。 ○後藤正美 議長  19番住谷勝男議員。 ◆19番(住谷勝男議員) そうすると、24年度から始まるというと、3年ぐらいまだあるわけですね。市長らもわかっていると思いますが、JRにかかる部分のところは今までも法外な金を取られているわけです。例えば高場1号排水ですか、高場排水がつくっている、あれでも下流部分は多分トンネルで一般の競争入札で掘ったところがあるんですよ。それが1メートル大体280万円弱ぐらいなんですね。ところが常磐線のところへきたらば1メートル2,000万円弱の金を取られているわけです。まだあと3年ぐらいあるとすれば、今までも各地方自治体はどこも何かJRに食い物にされているような状況だと思うんです。  例えば昨年の12月に佐和駅のエレベーター設置の件で補正を多分4,000万円とったと思うんですが、そういう中で全体工事費が1億2,000万円、エレベーター2基つけるだけで。私は初めエレベーターと跨線人道橋というのですか、それも一緒につくって1億2,000万円かと思ったんです。ところが、ただ現在ある跨線橋に両わきにくっつけるだけで1億2,000万円だと。ここの議員の中にもエレベーターをつくっている会社から来ている人がいますので、その内容を聞けばわかると思うんですね、エレベーター1基何ぼぐらいするか。JRだから多少高いのはわかりますが、エレベーター2基で1億2,000万円の話、そういう話がありますので、道路にかかるここだけでも3億6,000万円と言いましたね、橋の部分。そうすると、この前6号で橋をかけたとき、あの辺が橋りょう部分は多分JRは今の半分ぐらいになると思うんですが、それと合わせて高いのか安いのかよく検討して、関係市町村ありますから、我々ひたちなか市だけが多分国とかに話し合っても全然話にならないと思うんですよ。時間がまだたくさんありますので、ぜひとも市長を初め、我々も引き出されれば行きますが、国のほうとの交渉をぜひして、なるべく税金をあまり使わないでできるようなあれを考えていただきたいと思うんですが、市長の考えをお聞きします。 ○後藤正美 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  JRにかかるトンネルや上をまたぐ橋りょうについての経費が非常に高くなるんじゃないかと。その原因、理由については市なりに理解している部分もなくはありませんけれども、工事ができる時間帯が非常に限られているとか、安全対策、ただ、情報がかなり一方的にといいますか、非常にJRからの言われている情報しかなかなか評価できないといいますか、わからないという部分が正直言ってあろうかなと思います。私自身も決して安いとは思っていません。そういうふうなことから、議員今ご提案もありましたけれども、単独市では大変だろうというご心配もいただいているようでありますが、議会のほうもいろいろまた場合によってはご支援もいただきながら、JRに対してしっかり物言いはやっていきたいなと、改めてそういうふうに思っております。 ○後藤正美 議長  19番住谷勝男議員。 ◆19番(住谷勝男議員) それでは、2番の稲田堤線についてお伺いします。  なかなか設計どおりに完成できないとすれば、暫定措置として反対側、送電線の鉄塔が建っているんですが、拡張できる範囲でとりあえず暫定的な措置として、そこをできれば道路の幅を広げていただきたいと思います。別に当局の考えは結構でございます。  次に、ひたちなか海浜鉄道、コミュニティバスについてお伺いいたします。  まず、ひたちなか海浜鉄道についてお伺いいたします。  20年度より開業し2カ年が経過しいろいろな営業策を試みていても、昨年も営業収入はほとんど伸びず、営業収益に対する営業費が116.2%、ことしの予算でも5,000万円からの補助の計上をしておりますが、昨年と比較してことし8月までの輸送人員や収支はどのようになっているのかをお伺いいたします。ことしも昨年と同じように営業収支の改善が見られないときは今後どうするのか、年間77万人利用といっても、1日2,110人、往復で考えますと1,055人の利用となります。1,000人のために年間数千万円を毎年税金から補助をどのように考えているのかをお聞きしたいと思います。  次に、コミュニティバスについて。  勝田東、西、北、循環、那珂湊コースと5カ所を5周から6周、1日回っておりますが、このバスも7,000万円近くの予算で運営しておりますが、昨年と比較してことし8月までの輸送人員や収支はどのようになっておりますか、お聞きをしたいと思います。 ○後藤正美 議長  山田 篤企画部長。          〔山田 篤企画部長登壇〕 ◎山田篤 企画部長  湊鉄道線とコミュニティバスについてのご質問のうち、まず湊鉄道線についてのご質問にお答えいたします。  今年度の状況でありますが、先ほどご質問の中で8月までの状況というお尋ねでございましたけれども、財務処理の関係で7月分までしか報告いただいてございませんので、7月末の状況でご説明させていただきます。  本年4月から7月までの湊線の輸送人員は27万5,814人で、昨年同期と比べ2,695人、約1%の増となっております。次に、収支の状況でありますが、7月末現在の営業収益合計は対前年同期比0.8%増の7,700万1,368円となっており、これに対し営業費合計は対前年同期比7.5%減の8,981万23円で、営業損失額は対前年同期比38.3%減の1,280万8,655円となっております。なお、この営業費の中には支出が伴わない固定資産の減価償却費1,326万9,878円が含まれておりますことから、実質的な収支は46万円ほどのプラスとなっております。  次に、湊鉄道線に対する支援についてでありますが、これまで安全性の確保と利便性の向上を図るため、湊鉄道線再生計画に基づき砂塵防護さくの設置や橋梁、のり面等の改修、枕木のPC化、踏み切り保安施設、車両の更新などの設備投資に対し国・県とあわせて補助を行うとともに、経営の安定化を図るために固定資産税、都市計画税相当額の補助や県と協調して修繕費補助を行ってまいりました。この公的な支援に係る平成20年度及び平成21年度の2年間での合計金額は3億1,762万円で、その内訳は国庫補助金が8,791万円、県補助金が1億180万円で、市からの補助は1億2,791万円となっております。また、環境整備費補助として自治会や企業、個人の皆さんからの給付金等を積み立てた湊鉄道線振興基金を活用し、沿線への植栽、阿字ヶ浦駅のトイレや那珂湊駅の駅舎の改修、金上駅待合所の整備等に対する支援を行ってきたところでございます。  勝田と那珂湊の2つの中心市街地や観光地を結ぶ湊鉄道線は通勤や通学、通院、買い物など、とりわけ自家用車を運転できない交通弱者の日常生活の足として機能しております。また市の観光振興を支え、地域の活性化を促進する重要な社会資源でもございます。道路の渋滞緩和やCO2の削減による地球環境対策といった面からも公益性が高い事業であり、今後ますます高齢化社会となり、車の運転ができない方や運転免許証を返上される方などもふえてくる中、公共交通の必要性、重要性はさらに高まってくるものと考えております。市といたしましては輸送人員の増加につながるさまざまな利用促進策や経営の合理化など、収支改善に向けたさらなる努力を求めながら、多くの市民の皆様のご支援や国・県の支援とあわせまして今後とも湊鉄道線の維持、再生に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、コミュニティバスについてのご質問にお答えいたします。  公共交通不便地区にお住まいの方や高齢者など交通弱者の日常生活を支える移動手段を確保するため、平成18年10月に運行を開始したコミュニティバス「スマイルあおぞらバス」につきましては、おかげさまで年々利用者が増加しており、平成21年度の5コース全体の乗車人員は13万820人で、平成20年度と比較し1万1,044人、9.2%の増となったところでございます。  平成22年度の状況でありますが、こちらにつきましても7月までの状況でご説明をさせていただきます。7月までの輸送人員につきましては5万1,105人で、昨年同期と比べ7,248人、16.5%の増となっております。次に、収支の状況でありますが、本年7月末時点における運賃等の収入合計は、対前年費14.9%増の472万4,976円となっており、これに対し運行経費等の支出合計は、対前年比0.2%増の2,468万3,265円で、収支差額は1,995万8,289円のマイナスとなっております。なお、赤字幅は前年同期と比べわずかではありますが、55万8,160円縮小しております。今後とも利用しやすいバスとしてさらに利用者の増加が図れるよう、市民の皆様の声をお聞きしながら、コースの変更やダイヤ改正などの見直しによる運行内容の改善に努めてまいりたいと考えております。 ○後藤正美 議長  19番住谷勝男議員。 ◆19番(住谷勝男議員) 湊鉄道の件なんですが、考え方はいろいろありますが、77万人ですね、多少今回は若干0.8%ぐらいふえているという話なんですが、0.8%、78万かそんなところだとは思うんですが、年間平均すると。それにしても大体鉄道なんていうのは先ほども言いましたが、往復が基本ですよね。朝、通勤というか湊から勝田へ来て、また勝田から湊へ帰ると、そうすると、先ほども言いましたが、1,000人ちょびの人のために毎年毎年、営業あれが上がってくれば別に問題ないんですが、数千万の補助を出すというのを市長はどのように考えていますか、これをいつごろまでこれを続ける予定でいるんですか。 ○後藤正美 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  今の湊線の利用者に対するご指摘でありますけれども、今住谷議員がおっしゃっているのは1,100人というのは77万人を365で割って2で割っているという数字だと思うのでありますが、土日は観光客とか買い物客とかそういう方もいらっしゃいますし、必ず1,100人の人が毎日往復しているわけではありませんので、1,000人より実際に利用している方は多いと思うわけでありますけれども、今補助している中身を先ほど企画部長からもご答弁申し上げましたけれども、茨城交通時代なかなか経営が厳しいことによっていろいろな安全対策、鉄道としての基本的な投資がなかなかできなかったという面があります。ですから、これは国の補助、県の補助もいただきながら、基本となる安全対策、利便性、あまりにも旅客サービスとして欠けているものについては補完するというようなことで考えて、初期的な投資についてちょっと重点的にやらせていただいているところであります。経営的な、また維持管理的な補助については極力出さないようにといいますか、そういうことが生じないようにいろいろ努力をしていただいておりますし、ある程度の歯どめもきいてくるのではないかなというふうに思っております。  今さら繰り返すまでもないとは思いますけれども、交通弱者のためにやっているという事業であるという認識をもちろん持っております。赤字だからこそやっているというのが、市でやらざるを得ないという、こういう社会状況になりました。ただ、恐らく議員のおっしゃりたいのは、いつまでも野放図に、また無制限に財政支出するのはいかがなものかということを最終的にはおっしゃりたいのではないかと思うわけでありますけれども、私も実際はそのように思います。効率性や経営努力というものも当然しなから、そしてそういう姿勢を見せながら市民にも納得していただいて、ご負担をいただくということでありますから、ある程度今後節目節目でこの経営改善の見通しとか利用の状況についての中期的な見通しにとって、支援の仕方や市のかかわり方についても今議会や市民の皆さんのご意見も聞きながら柔軟に対応していくという姿勢も必要じゃないかなというふうに思っています。 ○後藤正美 議長  19番住谷勝男議員。 ◆19番(住谷勝男議員) 今湊鉄道につきましては、私が聞こうかなと思ったことを市長が言ってくれましたので、これは終わりにします。  次に、コミュニティバスについてでございますが、単純計算で1日何人ぐらい利用していますか、これ。 ○後藤正美 議長  山田 篤企画部長。          〔山田 篤企画部長登壇〕 ◎山田篤 企画部長  今年度の状況見てみますと、1日当たり大体420人ぐらい、5コース全体になりますけれども。 ○後藤正美 議長  19番住谷勝男議員。 ◆19番(住谷勝男議員) 1日420人ということは4万2,000円しかあがっていないと。1日約20万円ぐらいかかっていると思うんですね、予算からいけば。そうすると16万円弱ですか、毎日赤字が出ていると。そういう状況で、バスも最初から最後まで乗っている人はいないから多分、そんなに。私が行き会う中では、何だと、あのバスは。空気を運んでいるバスじゃないかと、そういうことをもうどこへ行っても言われるわけですね。それで今度タクシーなんかも始まりましたですね。だからタクシーもやるわ、バスもやるわ。それもいいですよ、受益者負担金でそれなりの金を出して運用しているのであれば。ところが1日、今ちょっと言われたのは約16万弱の赤字を出しながら、本当にバスもタクシーも走らせるほどこのひたちなか市が財政が豊かなのかなと。皆さんは財政は厳しい、厳しいと言いながら、なぜこのようなバスを走らせるのか。それは確かにいろいろな大義名分があって、例えば体の不自由な人がどうしても乗らなきゃだめだと、そういう話なら別に私らも構わないんですが、いくら交通弱者とかなんか言いながら、駆け歩ってバスに乗るような人のために、なぜこの16万円も毎日赤字を出しながら走らせなきゃならないのかなという気持ちもあるんです。  それと、とにかく市民が私が行った中で、あのバスがいいなんて言った人だれもいないんですよ。何だと、空気運んでいるバスは。そう言われているのがどこに行ってもあるんですね。市長はどういうふうに聞いているかわかりませんが、ほとんどそういう状況で私は聞いております。そういう中で、そろそろタクシーだけにするとか、例えば逆にタクシーに体が不自由だとかなんかの人はタクシー補助券出すとか、何とかこれ方策を考えないと、湊鉄道線はそれなりの設備投資がいっぱいしてありますから、やめろといったってそう簡単にはやめられないと思うんですよ。しかし、バスの場合はバスを廃車すればそれでほとんどやめることできるんだから、その辺はいま少し考えてもらわないと、税金を払っている人が何だと言っているんだから、ちょっと考えてもらわなきゃならないのかなと私は思いますので、何らかの回答があればお聞きしたいと思います。 ○後藤正美 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  コミュニティバスの役割、またなぜこのバスを運行し始めたかということについては、かねてから私のほうもご説明申し上げているところでありますけれども、言ってみますと、バス路線民間でやっておりますけれども、採算のとれるところしかやらない。またとれなくなったところは廃線してしまうということであります。したがいまして、バスの交通網として非常に不十分なものに市内なったというふうに思います。そしてこれはいろいろ見方がありますけれども、特に高齢者を中心とする交通弱者、元気な人もいるというご指摘でありますけれども、元気な人が自由に移動できるということも大切じゃないかと。今非常に家族と住んでいるとばかり言えない状況もありますから、自由なときに移動する手段というものも、私はこれで確保しているというふうに思います。空気を運んでいるんじゃないかとか、そういうふうに受けとられる面があるとすれば、ちょっと残念でありますけれども、毎日四百何人乗っておられるということは、私はそれなりにこれを頼りにされている方もいると思います。  したがいまして、いろいろコースによって乗車人数が伸びないとかなかなか乗車効率が悪いというものについては、今実証運行でやっていますけれども、6号から西側の部分は佐和地区から区域のほうに来るのは乗り合いタクシー、これは200円にしてやるというようなふうに見直しをしておりますけれども、そういう組み合わせを柔軟にやらなきゃいけないというふうには思っております。一度始めたから絶対やめませんというほどのそういうつもりでやっているわけではありませんけれども、ただ、いろいろ利用されている方の意見もいろいろ聞きながら、私は一定の役割を果たしていると思います。財政的に非常に厳しい中でもったいないんじゃないかというかもしれませんけれども、私自身はこういった事業、公共交通を維持するために必要な財源をいろいろやりくりしながら、何とかこれは確保しているというぐらいのつもりで、市全体の中でやりくりを当面してやっていこうというふうに思っております。  議員ご指摘の面もあろうかと思いますが、私は直接やめたほうがいいと言われているのを直接聞いたことはあまりないんですけれども、議員のお住まいの方面は若干利用が少ないというところもあるので、いろいろ工夫もしているというところもあります。ちょっとその経緯も見ながら、私は基本線はますます重要性が高まるのではないかと思いつつも、先ほど鉄道のほうでも申し上げましたけれども、無制限の財政支出というのがどの程度許されるかということについては、常に緊張感を持ってやれというご指摘については、そのとおりとして受けとめさせていただきたいと思います。 ○後藤正美 議長  19番住谷勝男議員。 ◆19番(住谷勝男議員) 今のコミュニティバスの件なんですが、要するにタクシーも始まる、バスもやる、そんなに財政が豊かなのかなと私は言いたいわけですよ。全部やめろとか何かの話じゃないんですが、例えばこの部分はタクシーにするとか、この部分はバスにするとか、ちょっとした工夫をして、これからもどんどん市の負担を少なくするというようなことにしていただきたいんです。ただ、私が言い方も悪いんですが、何か全部やめなくちゃいけないんだという先入観で思って言われると非常に困るんですが、ただ、私が言いたいのは、市長は私と全く考えは違うんだけれども、健常者のためにも必要だという話をしていますが、健常者は健常者でタクシーにでも乗ればいいんですよ。それで、そうすればまちの財政も、まちの景気も少しはよくなるんですよ。安い100円のバス乗っていたんでは、なかなか景気出ないですから、その辺も今後十分に考えていただきたいと思います。  次に、学校通学路についてお伺いをいたします。  まず佐野中学校通学路について。現在892名が通う県内一のマンモス校となっております。朝の登校時に稲田堤線の入り口に監視員がおりますので、よいのですが、下校時が問題であります。通常の日は部活動があり、まちまちに下校しますが、一斉下校時には自転車通学者だけでも559名、そして歩きの人が同時にあの細い道を下校するわけでございます。今年度測量等の予算化がなされ、一歩進み始まりましたが、七、八年ぐらい前になりますが、この道路の拡張をお願いしました。そのころは道路勝田側には家はなかったのですが、後の祭りで現在は数軒家が建ってしまいました。片側のみで思うような道路の拡張はできない状況となってしまいましたが、どのような計画で道路拡張をするのかお聞きしたい。  また、稲田十文字や上稲田方面の下校者もこの道路を通っているのですが、中学校裏の田のわきにある側道を少し整備すれば、その方面の人はこの道路を登下校に利用でき、稲田堤線から道路の混雑も多少解消できるかと思いますが、当局の考えをお聞かせください。 ○後藤正美 議長  田中雅史建設部長。          〔田中雅史建設部長登壇〕 ◎田中雅史 建設部長  学校通学路についてのお尋ねにお答えをいたします。  1点目、佐野小学校、佐野中学校にアクセスする通学路の整備につきましては、市道佐野地区172号線歩道整備が平成21年度に完了し、本年度から佐野中学校前の通学路である2級5号線の整備に着手し、現在現況測量を実施しているところであります。  市道2級5号線は佐野小学校と佐野中学校の通学道路になっておりまして、歩道が整備されていない中で徒歩の小学生と自転車の中学生が対面通行をしている状況にあります。整備方法につきましては、歩行者と自転車通行を優先に、必要な道路幅員を確保することを考えておりまして、そのためには沿道の地権者の協力をいただかなければなりません。現在現況測量を行っておりますので、その成果をもとに道路線形や道路幅員を地元自治会と協議してまいりたいと考えております。  次に、中学生等による稲田堤線の混雑解消のため佐野中学校裏の側道を整備し活用してはとのお尋ねでありますけれども、ご指摘の道路は幅員2.1メートルの市道佐野地区123号線でありまして、2級5号線の整備計画との関連でどのような通学路として整備していくか検討をしてまいります。 ○後藤正美 議長  19番住谷勝男議員。 ◆19番(住谷勝男議員) それでは、学校問題は終わりにしまして、区画整理に入りたいと思います。  まず、区画整理全般についてお聞きしたいと思います。機能的な都市施設の整備と効率的な土地利用で潤いに満ちた安全に暮らすためのまちづくりで区画整理を施行中と思います。各施行地区の現在までの進捗状況は何%になっているのか、またそれぞれの工区は完成までの残り金額はどのくらいかかるのか、そして各地区に審議委員がおりますが、どのようなことをしているのかをお伺いをいたします。  次に、佐和駅中央、東の区画整理についてお聞きします。  地域の方々はどのような方針で区画整理をやっているのかと言っております。基本的な道路築造計画方針を示していただきたい。  次に、佐和駅中央工区で春に区画整理法何条か、俗に言う強制執行をしましたが、そのときの経費がかかっていると思いますので、その内訳をお聞きしたい。例えば道路築造に幾ら、警備関係に幾らというようなことでございます。また、道路築造地に家があり、移転をしないと道路ができない場合、移転費用等の見積もりをし、移転完了後、その費用を支払い道路築造にかかる、このような考え方でよいのかをお聞きしたいと思います。 ○後藤正美 議長  永盛啓司都市整備部長。          〔永盛啓司都市整備部長登壇〕 ◎永盛啓司 都市整備部長  区画整理についてのお尋ねでありますが、1点目の区画整理全般のうち、各施行地区の進捗状況でありますが、平成21年度末現在での進捗率は市施行で佐和駅中央地区96.5%、佐和駅東地区6.3%、東部第1地区90.8%、東部第2地区27.0%、武田地区55.6%、阿字ヶ浦地区25.2%、船窪地区6.8%で、組合施行では六ツ野地区15.7%、西古内地区98.6%となっております。  次に、完了までに要する金額ですが、佐和駅中央地区が約13億円、佐和駅東地区が約197億円、東部第1地区が約20億円、東部第2地区が約110億円、武田地区が約65億円、阿字ヶ浦地区が約115億円、船窪地区が約50億円、六ツ野地区が約139億円、西古内地区が約5億円で合計約713億円となっております。  次に、各地区の審議会委員の仕事についてですが、土地区画整理法第56条に基づき設置されており、仮換地の指定、評価委員の選任、換地計画及び保留地の決定等について審議いただいております。  2点目の佐和駅中央及び東地区についてのお尋ねにお答えいたします。  佐和駅東土地区画整理事業の道路築造でありますが、他の地区と同様に公共性の高い事業、すなわち幹線道路の整備に重点を置き、かつ排水系統の確保に配慮しなから整備を進めております。具体的には都市計画道路高場高野線を都市計画道路勝田佐野線交差点から佐和駅に向かって進めており、あわせてこの整備に伴い発生する家屋移転に対応する区画道路を整備しているところであります。  次に、佐和駅中央土地区画整理事業において、ことしの2月に施行しました都市計画道路高場稲田線道路改良の事業費でありますが、工事区間は97メートル、幅員は12メートルで、道路築造費に350万円、警備関係に140万円を支出しました。また、道路築造と移転補償の関係でありますが、議員のおっしゃるとおりでありまして、移転物件を調査し補償内容と補償金額を権利者に説明し、理解を得て契約となります。その後は補償物件の移転が完了しましたことを確認し補償金を支払います。なお、権利者から前払いの請求があれば、補償額の2分の1以内を着手金として支払い、完了後に残金を支払っております。道路築造工事に着手するのはその後になります。 ○後藤正美 議長  19番住谷勝男議員。 ◆19番(住谷勝男議員) 区画整理全般について1点お聞きしたいと思うんですが、審議委員なんですが、審議委員というのは例えば工区の中にいるわけですよね。来年度どういうところをやるとかなにかという、そういう審議はしないんですか。 ○後藤正美 議長  永盛啓司都市整備部長。          〔永盛啓司都市整備部長登壇〕 ◎永盛啓司 都市整備部長  毎年度各市施行の土地区画整理事業において審議会を5月開催して、当該年度の事業内容等を説明しております。次年度以降については定まっておりませんので、当該年度だけの説明に終わっております。 ○後藤正美 議長  19番住谷勝男議員。 ◆19番(住谷勝男議員) 何か審議委員で今話を聞くと、議会で予算が決定して、その後の報告のみぐらいしかやっていないのかな。それでは例えば来年度、地域の審議委員としては基本的な話を聞いて、この道路は基本的にはこの道路に沿ってやるんですよという話はわかっていると思いますが、どこをどうするかという話が審議委員の話が通じていなくて、だから何をやっているんだか全然わからないと、そういう苦情があるんですよね。だから、できれば、一応予算決まりましたよと。こういうふうに今年度は進めていきますよと、それはいいんです。その後です。例えば9月とか10月ぐらいにもう一回審議会を開いて、来年度は市の方針としてはこういう方向に持っていきたいんですが、審議委員の皆さんはどうなんですかという意見を聴取して、それを予算に組み込んでいくような話をしてもらわないと、何か我々はあまり関係ないんですが、どうなっているんだ、どうなっているんだと、そういう話になるものですから、逃げるわけではないんですが、ぜひとも、要望としておきますが、春にやって秋にも審議会をやると、そういう状況にしていただきたいと思います。  それと、佐和駅中央の件なんですが、強制執行やったために350万円と140万円かかった。これは強制執行しなくてもかかるとは思うんですが、ただ、ここの場所はもう昔から非常に問題になっていたところなんですよね。なぜ家を壊して市役所ではお金を払って直ちに道路をつくらなかったのか、それが問題だと思うんですよね。だから、なぜ道路をすぐにつくらなかったのか、その辺ちょっとお聞きしたいんですが。 ○後藤正美 議長  永盛啓司都市整備部長。          〔永盛啓司都市整備部長登壇〕
    ◎永盛啓司 都市整備部長  道路予定地、工事を予定した97メートル区間に当然今回の、人権問題が絡みますからあまり話はできませんが、使用している土地があって、そこに工作物がありました。これを移転していただかなければ工事に入れなかったわけで、その工作物を動かすということの同意が極めて長い間できなかったということでしたが、今回関係者のご協力をいただいて、関係者に動かしていただきまして、詳しいことはちょっと申し上げられませんが、工事ができたところです。 ○後藤正美 議長  19番住谷勝男議員。 ◆19番(住谷勝男議員) 私は地元だからその辺のことはよくわかっているんですが、何か工作物があったというのは全然わかりませんね。だから私は初め、これは役所のちょんぼだと、これは職務怠慢からできた仕事じゃないかと思っています。そして道路築造、これはもともとかかる話だから余計なことは言いませんが、この警備費140万円ですよ。これ140万円全部余計にかかったとは言いませんが、10年ぐらい前にあの後ろの道路を四、五十センチ下げたんですよ。そのときに今問題となっている地権者が了承をしまして、それで警備員は雇いましたけれども、こんな140万円もかかるほど雇っていないわけですよ。だからこの辺のちょんぼですか、これはだれが責任をとるのかと私は思うんですよ。責任問題が発生するんだから、例えばかかった経費はそっちへ振るのか、反対しているところへ。だから何らかのあれをやらないと、口が悪いから何ぼでも言いますが、役所の例えば係の人は2年か3年でどこかへ転勤になるわけですよ。あそこは何となくやりづらいから行かないと。それで2年、3年すればまたどこかへ行くから、すぐ後の人がやるだろうと、そういう関係でこの道路はできなかったんじゃないかと私は思っているんですよ。建築物があったことは全然見受けられなくて、畑だったんですから、全部がね。今部長は建築物があって、その交渉でおくれたと言っている。私はガードマン10何人も雇ってやるような仕事ではないと。前にも全然やっていないならそれはちゃんと受けますよ。前にそこをやったんですから、別なところを。そのときには4人の警備員が来まして、それで帰りはその人とお話しして、話が合いましておみやげをもらって帰っていったんだそうですよ。だからそういう状況だったから、多分これ100万円ぐらい余計にかかっているんですね。だからその辺の責任はどのようにするのか、みんなの金じゃないからね。みんなの金から何も文句言わないから。これは税金でやっているわけですから、その辺どうするのかお答えをいただきたいと思います。 ○後藤正美 議長  永盛啓司都市整備部長。          〔永盛啓司都市整備部長登壇〕 ◎永盛啓司 都市整備部長  まず最初に畑の中にあったのは建築物ではなく工作物です。工作物というのは畑をつくるため、おだとかいろいろなものがあって、それは本人の同意がなければ動かせない。なかなか同意がとれなかったという部分があります。勝手に動かせばそれはちょっとまずい問題があるので。それともう一つ、2点目のかかった警備費用ですね。これは私どもが人数の配置を決めたのではなくて、西警察署と協議をして交通関係の規制に7名、それから本当の体を張って守るという役に4名、計11名を4日間で終わりにしようと、工事業者も含めて我々協議しまして対応してきたところです。このかかった費用、警備60万円です、大体。全体は先ほど申し上げましたけれども、交通関係はそれは必然的に必要ですから、それ以外の部分で60万円ほど余計にかかっていますが、これは例えば行政代執行でいったら原因者に請求するというのが当然のことですので、今回の件についても当事者に支払い能力ありませんが、弁護士と相談してどういう求め方ができるか、それは検討してまいりたいと思います。 ○後藤正美 議長  19番住谷勝男議員。 ◆19番(住谷勝男議員) 最後になりますが、おだとか何とか言っていますが、現実はそういう問題ではなくて、役所は絶対自分で非は認めないんですよね。それが一番悪いというんですよ。やっぱり悪ければ悪かったと。そうしなければ全然だめですよ。おだがあったものでできなかったなんて、そんないいあんばいな話を、一般の農家でもやっていない人であれば、私らの遠くであれば、それはわからないからいいんですが、現実目の前にいて見ているわけですから、そういういいあんばいな話はしていただきたくないと思います。今後そういうことのないようにぜひともよろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ○後藤正美 議長  以上で、19番住谷勝男議員の質問を終わります。  これをもちまして一般質問を終了します。  ────────────────────────────────────────── △日程第2 陳情の取り下げについて ○後藤正美 議長  日程第2陳情の取り下げについてを議題とします。  去る8月28日付をもって陳情者代表 ひたちなか市市毛918の2 クレープミルテ102 横須賀俊之氏外9名より、開発行為不許可通知の取り消しに関することについての陳情の取り下げの申し出がありました。最初に事務局職員にこの取り下げ願いを朗読させます。澤畑隆一次長。          〔澤畑隆一次長登壇〕 ◎澤畑隆一 次長  陳情の取り下げ願いを朗読いたします。  平成22年8月28日 ひたちなか市議会議長殿。陳情者代表 住所 茨城県ひたちなか市市毛918の2 クレープミルテ102 氏名 横須賀俊之様外9名。  陳情書の取り下げ願い。平成22年3月8日付で提出した下記の陳情書を取り下げたいので許可願います。  記1 受理番号 陳情第46号 2 受理年月日 平成22年3月8日 3 件名 開発行為不許可通知の取り消しに関する陳情 4 取り下げ理由 諸般の事情により取り下げいたします。  以上でございます。 ○後藤正美 議長  お諮りします。ただいま議題となっています陳情取り下げについては、これを承認することに異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○後藤正美 議長  異議なしと認め、陳情の取り下げについてはこれを承認することに決定しました。  ────────────────────────────────────────── △日程第3 諸報告 陳情 ○後藤正美 議長  日程第3諸報告を行います。  今期定例会において、本日までに受理した陳情は、お手元に配付の文書表のとおりです。  会議規則第134条第1項の規定により文教福祉委員会に付託します。  ────────────────────────────────────────── △日程第4 議案第85号 大島第1幹線管きょ布設工事(22国補公下雨第4号)請負契約の締結について ○後藤正美 議長  日程第4議案第85号 大島第1幹線管きょ布設工事(22国補公下雨第4号)請負契約の締結についてを議題とします。  提案理由の説明を願います。本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  ただいま議題となりました提出議案につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。  議案第85号 大島第1幹線管きょ布設工事請負契約の締結につきましては、一般競争入札により契約金額2億5,095万円で清水・橋本特定建設工事共同企業体と契約を締結しようとするものであります。  以上、慎重審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げます。  ────────────────────────────────────────── △日程第5 議案第57号 平成21年度ひたちなか一般会計決算認定について              ないし       議案第85号 大島第1幹線管きょ布設工事(22国補公下雨第4号)請負契約の締結について ○後藤正美 議長  日程第5議案第57号 平成21年度ひたちなか一般会計決算認定についてないし議案第85号 大島第1幹線管きょ布設工事(22国補公下雨第4号)請負契約の締結について、以上の29件を一括して議題とします。  提案理由の説明は既に済んでいますので、直ちに質疑を行います。  質疑は分割して行います。最初に、議案第57号 平成21年度ひたちなか一般会計決算認定についてないし議案第77号 平成21年度ひたちなか市水道事業会計決算認定について、以上21件について質疑を行います。質疑はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○後藤正美 議長  質疑なしと認め、議案第57号ないし議案第77号、以上21件の質疑を終わります。  次に、議案第78号 平成22年度ひたちなか市一般会計補正予算(第1号)ないし議案第80号 平成22年度水戸・勝田都市計画ひたちなか市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)、以上3件について質疑を行います。質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○後藤正美 議長  質疑なしと認め、議案第78号ないし議案第80号、以上3件の質疑を終わります。  次に、議案第81号 ひたちなか市手数料条例の一部を改正する条例制定についてないし議案第85号 大島第1幹線管きょ布設工事(22国補公下雨第4号)請負契約の締結について、以上5件について質疑を行います。質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○後藤正美 議長  質疑なしと認め、議案第81号ないし議案第85号、以上5件の質疑を終わります。  これをもちまして質疑を終了します。  ただいま議題となっています議案第57号ないし議案第85号、以上29件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。常任委員会は24日までに審査を終了され、27日の本会議に報告されますよう議会運営にご協力をお願いします。  ────────────────────────────────────────── △日程第6 休会の件 ○後藤正美 議長  日程第6休会の件を議題とします。  お諮りします。会議規則第10条第2項の規定により、あす10日から26日までの17日間は委員会審査等のため休会としたいと思います。異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○後藤正美 議長  異議なしと認め、あす10日から26日までの17日間は休会とすることに決定しました。  以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもちまして散会します。           午後3時06分 散会...