会議録署名議員は、
会議規則第81条の
規定により、9番
深川澄子議員、10番
山形由美子議員、以上2名を
指名します。
──────────────────────────────────────────
△
日程第3 諸
報告
○
後藤正美 議長 日程第3諸
報告を行います。
今期定例会に
提出されました
議案等について
事務局職員に
報告させます。
澤畑隆一次長。
〔
澤畑隆一次長登壇〕
◎
澤畑隆一 次長 今期定例会に
提出されました
付議事件につきましてご
報告申し上げます。
まず
報告案件としまして、
市が出資している
法人の
平成21年度
決算報告5件、
地方公共団体の
財政の
健全化に関する
法律に基づく
報告1件、
専決処分の
報告2件、計8件となっています。
次に、
議案としまして、
平成21年度各
会計決算認定21件、
補正予算3件、
条例制定3件、その他1件、計28件となっています。
次に、
監査委員より5月、6月、7月分の
出納検査の結果
報告がございました。これらの
関係書類につきましては
事務局に備えつけてありますので、後ほどご参照賜りたいと存じます。
以上で
報告を終わります。
○
後藤正美 議長 次に、閉会中の
調査事項となっていました
議会広報委員会の
行財政調査、
議会運営委員会の
議会運営調査について、その
報告書が
提出されています。
最初に、
議会広報委員長の
報告を願います。15番
西野宮照男議員。
〔15番
西野宮照男議員登壇〕
◎15番(
西野宮照男議員)
議会広報委員会の
調査報告をします。
本
委員会付託の
調査について、その
経過並びに結果を
会議規則第103条の
規定により
報告します。
1
調査期日 平成22年7月28日から29日 2
調査場所 兵庫県西宮
市、兵庫県
伊丹市 3
調査事項 (1)
行財政運営について (2)
議会だよりの編集について (3)
議会だよりA4判
変更の経緯について (4)A4判
変更後から現在までに生じた課題について 4
調査経過 標記都市を訪問し、
調査事項の
説明を受け、
質疑応答により
調査を行いました。 5
調査結果
別紙調査結果のとおりです。
以上、
報告を終わります。
○
後藤正美 議長 ただいまの
委員長報告に対する
質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「
なし」と呼ぶ者あり)
○
後藤正美 議長 質疑なしと認め、
質疑を終了します。
次に、
議会運営委員長の
報告を願います。7番
永井利男議員。
〔7番
永井利男議員登壇〕
◎7番(
永井利男議員)
議会運営委員会の
調査報告をします。
本
委員会付託の
調査について、その
経過並びに結果を
会議規則第103条の
規定により
報告します。
1
調査期日 平成22年7月28日から30日 2
調査場所 香川県観音寺
市、徳島県徳島
市 3
調査事項 (1)
行財政運営について (2)
議会運営について 4
調査経過 標記都市を訪問し、
調査事項の
説明を受け、
質疑応答により
調査を行った。 5
調査結果
別紙調査結果のとおり
以上、
報告を終わります。
○
後藤正美 議長 ただいまの
委員長報告に対する
質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「
なし」と呼ぶ者あり)
○
後藤正美 議長 質疑なしと認め、
質疑を終了します。
──────────────────────────────────────────
△
日程第4
報告第28号
平成21年度
財団法人ひたちなか市文化・
スポーツ振興公社決算について
ないし
報告第32号
平成21年度
ひたちなか海浜鉄道株式会社決算について
○
後藤正美 議長 日程第4
報告28号
平成21年度
財団法人ひたちなか市文化・
スポーツ振興公社決算について、ないし
報告第32号
平成21年度
ひたちなか海浜鉄道株式会社決算について、以上5件を一括して
議題とします。
本件について
提出者の
説明を願います。
本間源基市長。
〔
本間源基市長登壇〕
◎
本間源基 市長 平成22年第3回
ひたちなか市議会9月
定例会に当たり、
提出議案等につきまして
概要をご
説明申し上げます。
報告第28号
平成21年度
財団法人ひたちなか市文化・
スポーツ振興公社決算について、
報告第29号
平成21年度
ひたちなか市土地開発公社決算について、
報告第30号
平成21年度
財団法人ひたちなか市住宅・
都市サービス公社決算について、
報告第31号
平成21年度
財団法人ひたちなか市勤労者福祉サービスセンター決算について、
報告第32号
平成21年度
ひたちなか海浜鉄道株式会社決算について、以上5件につきましては、
地方自治法第243条の3第2項の
規定に基づき、
経営状況を
説明する
決算書類をそれぞれ
提出するものであります。
内容につきましては、
報告書記載のとおりであります。
以上、ご
報告申し上げます。
──────────────────────────────────────────
△
日程第5
報告第33号
平成21年度
決算に基づく
一般会計等健全化判断比率及び
公営企業会計資金不足比率の
報告について
ないし
報告第35号
専決処分の
報告について〈
損害賠償額の
決定についいて〉
○
後藤正美 議長 日程第5
報告第33号
平成21年度
決算に基づく
一般会計等健全化判断比率及び
公営企業会計資金不足比率の
報告について、ないし
報告第35号
専決処分の
報告について〈
損害賠償額の
決定について〉、以上3件を一括して
議題とします。
本件について
提出者の
説明を願います。
本間源基市長。
〔
本間源基市長登壇〕
◎
本間源基 市長 ただいま
議題となりました
報告第33号から
報告第35号につきまして、
概要をご
説明申し上げます。
まず、
報告第33号
平成21年度
決算に基づく
一般会計等健全化判断比率及び
公営企業会計資金不足比率につきましては、
地方公共団体の
財政の
健全化に関する
法律第3条第1項及び第22条第1項の
規定により
監査委員の
審査を経ましたので、各項の
規定により
議会に
報告するものであります。
実質赤字比率を算出する
会計につきましては、
一般会計並びに
奨学資金、
墓地公園事業及び
公共用地先行取得事業の各
特別会計であり、
連結実質赤字比率を算出する
会計につきましては、
一般会計並びに
水道事業会計を含むすべての
特別会計であります。
平成21年度もすべての
会計において
黒字決算でありましたので、昨年度に引き続き
実質赤字比率及び
連結実質赤字比率は、それぞれゼロとなっております。
また、
一般会計等における
実質公債費比率は12.3%で、昨年度と
比較して0.7ポイントの
低下、将来
負担比率は80.3%で、昨年度と
比較して1.4ポイントの
低下となっております。なお、2つの
比率とも、それぞれ
早期健全化基準を下回っております。
次に、
資金不足比率を算出する
公営企業会計につきましては、
公共下水道事業、勝田駅
東口地区市街地再
開発事業、
東部第1、
東部第2、佐和駅中央、
佐和駅東、武田、第一田中後、阿字ヶ浦及び船窪の各
土地区画整理事業、
農業集落排水事業、
地方卸売市場事業及び
水道事業の各
特別会計であります。
平成21年度もこの13の
特別会計すべてにおいて
資金不足を生じておりませんので、昨年度に引き続き
資金不足比率はゼロとなっております。
次に、
報告第34号から
報告第35号までの
損害賠償額の
決定に係る
専決処分の
報告につきまして、ご
説明申し上げます。
まず、
報告第34号につきましては、本年4月16日午後3時15分ごろ、
柳沢地内の県道を走行中の
公用車の
左前方側面部に、
市道から右折して県道に進入しようとした
普通自動車が衝突した事故に係る
損害賠償額の
決定について、本年6月18日付で
専決処分したものであります。
次に、
報告第35号につきましては、本年4月30日午前7時30分ごろ、
佐和地内の
市道を走行中の
普通自動車が
舗装欠損箇所を通過した際に、右側前後2本のタイヤ及びホイールを損傷した事故に係る
損害賠償額の
決定について、本年6月25日付で
専決処分したものであります。
以上、ご
報告申し上げます。
○
後藤正美 議長 これより
質疑を行います。
質疑は一括して行います。
質疑ありませんか。
(「
なし」と呼ぶ者あり)
○
後藤正美 議長 質疑なしと認め、
質疑を終了します。
──────────────────────────────────────────
△
日程第6
議案第57号
平成21年度
ひたちなか市一般会計決算認定について
ないし
議案第84号
市道路線の
認定及び
廃止について
○
後藤正美 議長 日程第6
議案第57号
平成21年度
ひたちなか市一般会計決算認定について、ないし
議案第84号
市道路線の
認定及び
廃止について、以上28件を一括して
議題とします。
提案理由の
説明を願います。
本間源基市長。
〔
本間源基市長登壇〕
◎
本間源基 市長 ただいま
議題となりました
提出議案につきまして、提案の理由をご
説明申し上げます。
初めに、
議案第57号から
議案第77号までの
平成21年度各
会計の
決算認定についてご
説明申し上げます。
まず、
議案第57号から
議案第76号までは、
平成21年度
一般会計及び
地方公営企業を除く
特別会計の
決算認定でありまして、
地方自治法第233条第1項の
規定に基づき
会計管理者から
決算書の
提出があり、同条第2項の
規定により
監査委員の
審査を経ましたので、同条第3項の
規定により
議会の
認定に付するため
提出したものであります。また、
議案第77号は、
地方公営企業の
特別会計の
決算認定についてでありまして、
地方公営企業法第30条第1項の
規定に基づき
水道事業管理者から
決算書の
提出があり、同条第2項の
規定により
監査委員の
審査を経ましたので、同条第4項の
規定により
議会の
認定に付するため
提出したものであります。
平成21年度の
一般会計及び
地方公営企業を除く19の
特別会計決算について総括させていただきますと、
歳入総額783億9,514万8,000円、
歳出総額755億6,655万4,000円であります。
一般会計決算につきましては、
歳入総額480億5,947万6,000円、
歳出総額464億1,681万6,000円、
歳入歳出差引額は16億4,266万円となりますが、
繰越明許費及び事故繰越しの
繰越額に係る
繰越財源1億9,605万3,000円を差し引いた
実質収支額は14億4,660万7,000円であります。
平成20年度と
比較いたしますと、
歳入総額が7.3%、
歳出総額が7.2%のそれぞれ増となっております。
主な
歳入を
科目別で見ますと、
市税が
歳入総額の49.5%を占め、次いで
国庫支出金が15.3%、
市債が12.3%となっており、
地方交付税は1.9%となっております。
歳入の特色としては、まず、根幹である
市税につきましては、
平成20年度と
比較して24億3,490万8,000円、9.3%の
減収となっております。これは、一昨年秋の
アメリカ金融危機に端を発した景気の急速な悪化により、
法人市民税が大幅に
減収になったことが大きな要因であります。
また、
国庫支出金につきましては、
定額給付金の給付や
地域活性化臨時交付金を活用した
事業の
実施等により、35億4,835万5,000円、93.9%、
市債につきましては、
法人市民税の大幅な
減収に伴い発行した
減収補てん債や
臨時財政対策債の
増加等により28億5,860万円、93.6%のそれぞれ大幅な増となっております。
次に、
歳出につきましては、
目的別では、
民生費が
歳出総額の26.0%を占め、次いで
総務費が16.7%、
土木費が15.5%、
公債費が13.0%となっております。
平成20年度との
比較では、
民生費が5.2%、
総務費が21.9%、
土木費が0.8%、
公債費が4.2%の増となっております。
また、
性質別では、
人件費が
歳出総額の18.4%を占め、次いで
扶助費が15.4%、
物件費が13.2%、
公債費が12.9%、
繰出金が12.8%、
補助費等が11.9%、
普通建設事業費が11.1%となっております。
平成20年度との
比較では、
扶助費が6.0%、
公債費が5.5%、
繰出金が8.5%、
補助費等が138.3%、
普通建設事業費が22.4%の増となったのに対し、
人件費が3.4%、
物件費が7.8%の減となっております。
歳出の特色としては、
義務的経費は
人件費が減少したものの、
扶助費の増加に伴い、2.0%増加するとともに、
投資的経費は那珂湊第二小学校の改築や新
清掃センターの
建設等の大
規模事業を実施していることから、21.9%の増となりました。
普通会計ベースでは、
財政構造の
弾力性をあらわす
経常収支比率が90.7%で、
平成20年度との
比較では0.6ポイントの上昇にとどまっておりますが、依然として90%を超える高い数値が続いております。これまでも、
人件費や
物件費の抑制に努めておりますものの、
扶助費や
臨時財政対策債に係る
公債費が
増加傾向にある一方で、
経常一般財源である
市税が、景気の低迷により、今後も大幅な増収は見込めないことから、今後も非常に厳しい
財政状況が続くものと認識をしております。引き続き
行財政改革により経費の削減に努めるとともに、産業の
振興などにより
自主財源を確保し、自立的で健全な
財政運営を図ってまいりたいと考えております。
地方公営企業を除く
特別会計決算につきましては、19
会計合わせまして
歳入総額303億3,567万2,000円、
歳出総額291億4,973万8,000円で、
歳入歳出差引額は11億8,593万4,000円となりますが、
繰越明許費繰越額に係る
繰越財源1億9,854万9,000円を差し引いた
実質収支額は9億8,738万5,000円であります。
平成20年度と
比較いたしますと、
歳入総額が3.5%の減、
歳出総額が3.9%の減となっております。
特別会計に占める各
会計の
歳出の割合は、
国民健康保険事業会計が41.5%、次いで、
介護保険事業会計が22.3%、
公共下水道事業会計が18.9%、
土地区画整理事業会計が8.1%などとなっております。
歳出の
平成20年度との
比較では、
国民健康保険事業会計が1.1%、
介護保険事業会計が5.0%の増となったのに対し、
事業費、
公債費の
縮減等により、
公共下水道事業会計が11.6%、
土地区画整理事業会計が9.8%の減となっております。
次に、
地方公営企業の
特別会計であります、
議案第77号
平成21年度
ひたちなか市水道事業会計決算につきまして、ご
説明申し上げます。
平成22年3月末の水道利用状況につきましては、給水人口が前年度に比べ906人増の15万2,458人で、給水区域内人口15万6,833人に対する水道普及率は97.21%であります。
次に、収益的収入及び支出でありますが、
水道事業収益は31億106万1,000円、
水道事業費は28億3,736万5,000円で、消費税精算後の差引当年度純利益は2億3,642万7,000円であります。
次に、資本的収入及び支出でありますが、資本的収入が4億2,178万4,000円、資本的支出が15億271万7,000円で、配水管布設等の水道施設整備に要する建設改良費及び現有施設建設に要した企業債の償還金等が主なものであります。
なお、これらの財源は、企業債、他
会計負担金及び自己財源等であります。
特別会計の
決算につきましては、各
会計ともそれぞれの目的に沿った適切な執行に努めたところでありますが、厳しい
財政状況を勘案し、なお一層効率的な運営に努力してまいりたいと考えております。
以上が、
平成21年度
一般会計及び
特別会計決算の
概要でありますが、詳細につきましては、
決算書、
決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び
決算説明資料等をご参照願いたいと存じます。
次に、
議案第78号から
議案第80号までの
平成22年度各
会計補正予算についてご
説明申し上げます。
まず、
議案第78号
平成22年度
一般会計補正予算第1号につきましては、予算総額に1億1,874万4,000円を追加し、497億8,874万4,000円と定めるとともに、地方債を補正しようとするものであります。
歳出の主な内容につきましては、
総務費は、総務管理費において、那珂湊支所に開設した水戸地方法務局証明書交付窓口の申請者に販売する登記印紙の購入費を追加するとともに、財団
法人自治総合センターの一般コミュニティ助成
事業が採択されたため、平中学区明るい地域づくりの会に対するコミュニティ特別備品整備補助金を追加しようとするものであります。また、選挙費において、市
議会議員補欠選挙に要する経費を追加しようとするものであります。
民生費につきましては、社会福祉費において、認知症対応型共同生活介護
事業所へのスプリンクラー設置を促進するため、国の補助により、民間の施設整備に対する補助金を増額するとともに、小規模多機能型居宅介護支援
事業所へのスプリンクラー設置を促進するため、県の介護基盤・処遇改善等臨時特例基金を活用し、民間の施設整備に対する補助金を新たに措置しようとするものであります。また、児童福祉費において、地域における子育て環境の向上を図るため、県の健やかこども基金を活用し、公共施設へのオムツ交換台及びベビーチェアの設置に要する経費を新たに措置しようとするものであります。
労働費につきましては、労働諸費において、緊急雇用対策を拡大するため、県の雇用創出等基金を活用し、中小企業支援等に係る雇用創出
事業に要する経費を追加しようとするものであります。
商工費につきましては、商工費において、財団
法人地域総合整備財団の新技術・地域資源開発補助
事業が採択されたため、市内企業に対する補助金を新たに措置しようとするものであります。
土木費につきましては、河川費において、県が八幡町地内で施工する急傾斜地整備工事に対する負担金を新たに措置しようとするものであります。また、都市計画費において、馬渡地内における昭和通り線の渋滞緩和を図るため、国の補助により、交差点改良に係る測量設計委託料を新たに措置するとともに、
公共下水道事業特別会計における
市債の増額に伴い、同
特別会計への
繰出金を減額しようとするものであります。さらに、公営住宅費において、市営住宅におけるテレビアンテナの地上デジタル化を推進するため、国の補助により、既設住宅整備工事費を増額しようとするものであります。
消防費につきましては、消防費において、前年度に退職した消防団員の退職報償金が確定したことに伴い、報償費を増額するとともに、消防庁舎の耐震化を推進するため、消防本部の耐震補強設計委託料を追加しようとするものであります。
教育費につきましては、教育
総務費において、理科支援員等配置
事業における県委託金が減額されたため、一般税源を増額し、
事業を当初計画どおり実施しようとするものであります。また、小学校費及び中学校費において、学校の耐震化を推進するため、津田小学校、東石川小学校及び勝田第一中学校の耐震補強設計委託料を新たに措置しようとするものであります。さらに、社会教育費において、
文化会館の来館者の利便性を高めるため、自動車の駐車台数をふやすための工事に要する経費を新たに措置しようとするものであります。
歳入につきましては、
平成22年度は交付団体となり、普通交付税の交付額が
決定したことに伴い、
地方交付税を増額しようとするものであります。また、
歳出補正予算及び普通交付税との関連等において、
国庫支出金、県支出金、
特別会計繰入金、諸収入、
市債をそれぞれ増額し、基金繰入金を減額しようとするものであります。
地方債につきましては、既設市営住宅整備
事業債ほか1件の限度額を増額しようとするものであります。
次に、
議案第79号
平成22年度介護保険
事業特別会計補正予算第1号につきましては、予算総額に1億3,708万4,000円を追加し、68億7,785万6,000円と定めようとするものであります。
歳出につきましては、
平成21年度の
事業費の確定に伴い、介護給付費準備基金積立金、介護給付費交付金返還金、国県支出金返還金、地域支援
事業支援交付金返還金及び
一般会計への
繰出金を増額しようとするものであります。
歳入につきましては、
歳出補正予算との関連において、前年度繰越金を増額しようとするものであります。
次に、
議案第80号
平成22年度
公共下水道事業特別会計補正予算第1号につきましては、
歳入予算において
市債を増額し、
一般会計繰入金を減額する財源組みかえを行うものであります。
地方債の補正につきましては、公共下水道及び流域下水道の資本費平準化債を増額しようとするものであります。
次に、条例その他の一般
議案につきましてご
説明申し上げます。
まず、
議案第81号
ひたちなか市手数料条例の一部を改正する
条例制定につきましては、特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可等に係る
審査業務の効率化等により、
地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正されることに伴い、特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可等に係る手数料を引き下げようとするものであります。
次に、
議案第82号
ひたちなか市休日夜間診療所設置及び管理条例の一部を改正する
条例制定につきましては、救急体制の充実・強化を図るため、休日夜間診療所を二次救急医療機関である株式会社日立製作所
ひたちなか総合病院敷地内へ移転することに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、
議案第83号
ひたちなか市火災予防条例の一部を改正する
条例制定につきましては、消防・防火に関する省令等の改正に伴い、固体酸化物型燃料電池を、火災発生のおそれがある設備として条例に加えるとともに、本条例で引用している条項を改正しようとするものであります。
次に、
議案第84号
市道路線の
認定及び
廃止につきましては、第一田中後
土地区画整理事業の施行及び
市道認定時の錯誤の修正による
認定36路線及び
廃止17路線であります。
以上、慎重審議の上、適切なるご
決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○
後藤正美 議長 ただいま
議題となっています
議案第57号ないし
議案第84号、以上28件に対する
質疑は、9日に予定しています。
質疑は通告されますよう、
議案運営にご協力をお願いします。
──────────────────────────────────────────
△
日程第7
休会の件
○
後藤正美 議長 日程第7
休会の件を
議題とします。
お諮りします。
会議規則第10条第2項の
規定により、あす2日から7日までの6日間は、
議案調査等のため
休会としたいと思います。
異議ありませんか。
(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
○
後藤正美 議長 異議なしと認め、あす2日から7日までの6日間は
休会とすることに
決定しました。
以上で本日の
日程は全部終了しました。本日はこれをもちまして散会します。
午前10時31分 散会...