ひたちなか市議会 2010-03-25
平成２２年第 １回 ３月定例会−03月25日-06号
請願第 ４４号 核兵器の廃絶を求めることについて
（報告、質疑、討論、採決）
日程第３ 議案第 ４９号
ひたちなか市及び
ひたちなか・
東海広域事務組合公平委員会委員の選任について
議案第 ５０号
ひたちなか市及び
ひたちなか・
東海広域事務組合公平委員会委員の選任について
（以上２件、提案理由の説明、質疑、討論、採決）
日程第４ 諮問第 １号
人権擁護委員の
候補者推薦について
（提案理由の説明、質疑、討論、採決）
日程第５ 議案第 ５１号 核兵器の廃絶を求める
意見書提出について
（提案理由の説明、質疑、討論、採決）
日程第６ 議案第 ５２号
ひたちなか市議会委員会条例の一部を改正する
条例制定について
（提案理由の説明、質疑、討論、採決）
日程第７
議会広報委員会委員の選任について
日程第８
議会運営委員会委員の選任について
日程第９ 閉会中の
継続審査申し出について
日程第10 閉会中の
継続調査申し出について
──────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
日程第１ 議案第 １号 平成２２年度
ひたちなか市
一般会計予算
ないし
議案第 ２１号 平成２２年度
ひたちなか市
水道事業会計予算
議案第 ３８号
ひたちなか市自立と協働の
まちづくり基本条例制定について
ないし
議案第 ４８号 公の施設の広域利用に関する協議について
（以上３２件、
委員長報告、質疑、討論、採決）
日程第２ 陳情第 １９号
現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・
子育て支援予算の大幅増額を求める
意見書提出を求めることについて
請願第 ２７号 「
気候保護法（仮称）」の制定を求めることについて
陳情第 ２９号 介護保険に関することについて
陳情第 ３２号 映像による
ひたちなか市の歴史と史跡等の
インターネットの配信整備の推進に関することについて
陳情第 ３３号 「保険でより良い歯科医療」の実現を求めることについて
陳情第 ３７号 衆参両議院に対して
ひたちなか市議会が
人権擁護法案・
人権侵害救済法案の慎重な審議を求める意見書を提出することを要請することについて
請願第 ４４号 核兵器の廃絶を求めることについて
（報告、質疑、討論、採決）
日程第３ 議案第 ４９号
ひたちなか市及び
ひたちなか・
東海広域事務組合公平委員会委員の選任について
議案第 ５０号
ひたちなか市及び
ひたちなか・
東海広域事務組合公平委員会委員の選任について
（以上２件、提案理由の説明、質疑、討論、採決）
日程第４ 諮問第 １号
人権擁護委員の
候補者推薦について
（提案理由の説明、質疑、討論、採決）
日程第５ 議案第 ５１号 核兵器の廃絶を求める
意見書提出について
（提案理由の説明、質疑、討論、採決）
日程第６ 議案第 ５２号
ひたちなか市議会委員会条例の一部を改正する
条例制定について
（提案理由の説明、質疑、討論、採決）
日程第７
議会広報委員会委員の選任について
日程第８
議会運営委員会委員の選任について
日程第９ 閉会中の
継続審査申し出について
日程第10 閉会中の
継続調査申し出について
──────────────────────────────────────────
〇出席議員 ２６名
１番 井 坂 章 議員
２番 薄 井 宏 安 議員
３番 清 水 立 雄 議員
４番 三 瓶 武 議員
５番 深 谷 寿 一 議員
６番 横須賀 すみ子 議員
７番 永 井 利 男 議員
８番 佐 藤 良 元 議員
９番 深 川 澄 子 議員
１０番 山 形 由美子 議員
１１番 樋之口 英 嗣 議員
１２番 後 藤 正 美 議員
１３番 打 越 浩 議員
１４番 武 藤 猛 議員
１５番 西野宮 照 男 議員
１６番 山 本 繁 議員
１８番 川 崎 三 郎 議員
１９番 住 谷 勝 男 議員
２０番 山 田 雅 則 議員
２１番 安 雄 三 議員
２２番 鈴 木 勝 夫 議員
２３番 高 崎 修 一 議員
２４番 牧 野 米 春 議員
２５番 吉 原 桂 一 議員
２６番 面 澤 義 昌 議員
２７番 清水 伝吾兵衛 議員
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〇欠席議員 １名
１７番 薄 井 賢 司 議員
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〇説明のため出席した者
本 間 源 基 市長
松 本 正 宏 副市長
青 野 紘 也 教育長
永 田 仁
水道事業管理者
山 田 篤 企画部長
兼 山 隆 総務部長
飛 田 修
市民生活部長
関 内 博 史 福祉部長
葛 宇 芳 樹 経済部長
田 中 雅 史 建設部長
西 野 正 人
都市整備部長
山 田 博
会計管理者
鹿志村 信 男 教育次長
住 谷 明 雄 消防長
大和田 一
教育委員会委員長
澤 畠 雄 也
代表監査委員
清 水 八洲雄
選挙管理委員会委員長
木 内 一 之
農業委員会会長
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〇
事務局職員出席者
郡 司 峰 雄 事務局長
澤 畑 隆 一 次長
小 池 洋 次長補佐兼
庶務調査係長
秋 元 正 彦 議事係長
田 口 清 幸 主任
土 屋 宗 徳 主任
雪 和 洋 主事
午前１０時 開議
○後藤正美 議長 これより本日の会議を開きます。
議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第１ 議案第 １号 平成２２年度
ひたちなか市
一般会計予算
ないし
議案第 ２１号 平成２２年度
ひたちなか市
水道事業会計予算
議案第 ３８号
ひたちなか市自立と協働の
まちづくり基本条例制定について
ないし
議案第 ４８号 公の施設の広域利用に関する協議について
○後藤正美 議長 日程第１議案第１号 平成２２年度
ひたちなか市
一般会計予算ないし議案第２１号 平成２２年度
ひたちなか市
水道事業会計予算、議案第３８号
ひたちなか市自立と協働の
まちづくり基本条例制定についてないし議案第４８号 公の施設の広域利用に関する協議について、以上３２件を一括して議題とします。
本件について、各
常任委員長から、審査を終了し、会議規則第１０３条の規定により
審査報告書が提出されました。
最初に、
予算委員長の報告を願います。１８番
川崎三郎議員。
〔１８番
川崎三郎議員登壇〕
◎１８番（
川崎三郎議員）
予算委員会の
審査報告をいたします。
本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１０３条の規定により報告します。
１．議案番号及び件名 議案第１号 平成２２年度
ひたちなか市
一般会計予算ないし議案第２１号 平成２２年度
ひたちなか市
水道事業会計予算、以上２１件です。
２．議決の結果 原案のとおり可決すべきものとする。
３．議決の理由 提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。
以上、
審査報告を終わります。
○後藤正美 議長 ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○後藤正美 議長 質疑なしと認め、質疑を終了します。
次に、
総務生活委員長の報告を願います。２０番
山田雅則議員。
〔２０番
山田雅則議員登壇〕
◎２０番（
山田雅則議員）
総務生活委員会の
審査報告をします。
本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１０３条の規定により報告します。
１．議案番号及び件名 議案第３８号
ひたちなか市自立と協働の
まちづくり基本条例制定について
議案第３９号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例制定について
議案第４２号
ひたちなか市
集会施設設置及び管理条例の一部を改正する
条例制定について
議案第４６号 財産の譲渡について
議案第４８号 公の施設の広域利用に関する協議について
２．議決の結果 原案のとおり可決すべきものとする。
３．議決の理由 提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。
以上、
審査報告を終わります。
○後藤正美 議長 ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○後藤正美 議長 質疑なしと認め、質疑を終了します。
次に、文教福祉副委員長の報告を願います。１４番武藤 猛議員。
〔１４番 武藤 猛議員登壇〕
◎１４番（
武藤猛議員）
文教福祉委員会の
審査報告をします。
本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１０３条の規定により報告します。
１．議案番号及び件名 議案第４１号
ひたちなか市
医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する
条例制定について
議案第４４号
ひたちなか市
教育委員会教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する
条例制定について
議案第４５号 財産の譲渡について
２．議決の結果 原案のとおり可決すべきものとする。
３．議決の理由 提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。
以上、
審査報告を終わります。
○後藤正美 議長 ただいまの副
委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○後藤正美 議長 質疑なしと認め、質疑を終了します。
次に、
経済建設委員長の報告を願います。１９番
住谷勝男議員。
〔１９番
住谷勝男議員登壇〕
◎１９番（
住谷勝男議員）
経済建設委員会の
審査報告をします。
本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１０３条の規定により報告します。
１．議案番号及び件名 議案第４０号
ひたちなか市
手数料条例の一部を改正する
条例制定について
議案第４３号
ひたちなか市
水道事業給水条例の一部を改正する
条例制定について
議案第４７号 市道路線の認定について
２．議決の結果 原案のとおり可決すべきものとする。
３．議決の理由 提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。
以上、
審査報告を終わります。
○後藤正美 議長 ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○後藤正美 議長 質疑なしと認め、質疑を終了します。
以上で、
委員長報告に対する質疑を終了します。
これより討論を行います。
討論は一括して行います。討論の通告がありますので、発言を許可します。
最初に、１０番
山形由美子議員。
〔１０番
山形由美子議員登壇〕
◆１０番（
山形由美子議員）
日本共産党の
山形由美子でございます。
平成２２年３月議会に提案されている議案３２件のうち、議案第１号
ひたちなか市
一般会計予算、議案第４号
後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第５号
介護保険事業特別会計予算、議案第７号 勝田駅
東口地区市街地再
開発事業特別会計予算、以上の４件について反対の立場で討論を行います。
日本の経済と国民の暮らしは今、働く人の収入が落ち込み、消費も伸び悩み、失業率は急上昇して５.１％に達し、中小企業の
年間倒産件数は、１万３,０００件を超えています。昨年１年間の日本のＧＤＰは、名目で前年に比べて６.１％落ち込み、中小企業と農林漁業の深刻な危機、地域経済の衰退、さらに、１２年連続で自殺者は３万人を超えました。
経済の成長がとまっても、大企業の利益や内部留保はふえ続け、資本金１０億円以上の大企業の経常利益は、この１０年間で１５兆円から３２兆円にふえ、内部留保は１４２兆円から２２９兆円に膨張しました。その反面、
雇用者報酬は、２７９兆円から２５３兆円に減少しました。大企業が利益を上げても働く人たちの収入はふえず、経済も成長しない異常な姿であります。世界の主要国で国民の懐がどんどん貧しくなっていくのは、日本だけであります。
鳩山首相は、
施政方針演説で「命を守る予算に」と言いましたが、そのためには、大企業の巨額の内部留保と利益を社会に還元させて、雇用、中小企業を守ること、自公政治が続けてきた
社会保障費削減政策による傷跡を是正するために、社会保障の拡充を図ること、年間５兆円規模の軍事費と、大企業、大
資産家減税という２つの聖域にメスを入れて財源を確保し、消費税等の庶民増税の不安を解消すること、この３つの転換が必要であり、こうした政治の転換こそ、昨年の総選挙で自公政治に審判を下した国民の願いにほかなりません。政府予算では、生活保護の母子加算の復活や
公立高校授業料無料化など、国民要求と運動が反映した
部分的前進も見られますが、全体としては、旧来の政治の転換に踏み出すものとはなっておりません。
本市における市民の暮らしもまた、深刻であります。働きたくても、仕事が減って家族を支えられない、国保税、住民税が高くて払えない、高齢になってお金が心配で、安心して医療、介護が受けられないという相談が相次いでおります。
また、ある中小企業で２人の欠員が出たので従業員を募集したら、１００名の人たちが集まってきた。採用されなくて肩を落として帰る人たちの後ろ姿を見て涙がとまらなかったと、社長さんは言います。何でこんな社会になったんだと、怒りをあらわにしておりました。
こうした中で、市民が市の来年度予算に期待することは、今の暮らしを何とかしてほしい、限られた予算は、医療、福祉、教育に優先して充ててほしいという願いではないでしょうか。厳しい経済状況が反映して、
一般関係予算の歳入では、市民税で前年度より１４億７,０４０万円の減収を見込み、２２７億７,３６０万円となりました。そこに市債７３億４,９２０万円をつぎ込んで、予算規模が４９２億７,０００万円となったわけですが、学校の耐震化、改修工事はもっと早くから計画的に進めるべきでしたし、勝田駅東口の再開発事業や
区画整理事業への繰出金１８億５,３２６万円も、大きな負担となって市の財政を圧迫しています。これまでの無計画な市政運営のツケが、市民の暮らしを一層不安にしていると言わざるを得ません。５５億６,５００万円歳出の新
清掃センター建設も、今後、
ごみ減量化が進めば、燃やすごみが足りなくなるような大規模なものであります。
こうした中でも評価できることは、子供の
医療費助成が平成２２年１０月から小学校３年生まで拡大することとあわせて、本市独自に入院について
自己負担分を無料化することに約３,０００万円、さらに、防犯灯の
維持管理費補助金の増額、
後期高齢者の健康診断が充実したことが挙げられます。また、これまで市独自に障害者の
診断書料金助成２４８万円、中小企業の
事業融資資金預託金や、昨年より
妊産婦対象疾病外支給費３,９００万円などに取り組んだことも評価できます。
民間賃貸住宅家賃補助金として、来年度新たに２４０万円計上されました。市営住宅の待機者が１２５人いる中で、少しでも安い住宅に早く入れるようにということでは、よい施策ですが、この先、
市営住宅建設をしないという施策にとって変わるものであれば、認められません。低所得者や若い人たちが安心して住める
市営住宅建設は、今後、計画的に進めるべきであります。
これまでも指摘してきたように、常陸那珂港の建設は、規模が大きくなればなるほど、維持、改修に際限なく経費がかかります。船の出入りがどれだけ見込めるかも疑問です。周辺の環境への影響も大きく、これ以上の開発は中止すべきだと考えます。この
常陸那珂港湾建設では、３月１日に提出された平成２１年度
一般会計補正予算で３億２,２６０万円増額され、結局、平成２１年度予算は、合わせて５億１,０６５万円の
建設費負担となりました。平成２２年度予算では２億７,７００万円で、市にとっては大きな負担であります。
さらに、
那珂川沿岸地区国営土地改良事業も、当初の目的から大きく外れており、農業経営の環境も変化する中で、きっぱりと中止をし、その予算を
農林水産業費が前年度比で７.９％も減額されていることから、農業振興、
水田営農活性化、水産業等の振興に充てることを求めます。
産業集積促進奨励金２億７,４０６万円は、交通の便などの立地条件が整っている工業用地への誘致であり、奨励金を歳出する必要はありません。
小中学校の教育予算では、
耐震化施設整備工事費を除けば、多くの科目で昨年より
マイナス予算になっています。
ひたちなか市の
小中学校校長会から、ことしも来年度に向けた切実な要望がたくさん出されました。普通教室、
特別教室不足の解消と、
余剰教室整備、
体育館施設の整備促進、教材、備品及び学校図書、理科施設の充実、鼓笛、金管及び吹奏楽の楽器の充実などであります。将来を担う子供の教育環境の整備や充実を図るために、何よりも優先して予算措置をする必要があります。
学校給食の米飯給食も、本市の場合、県で示す３回以上の目標には達しておりません。年間８３０万円の予算があれば米飯給食を１回ふやせるというのに、大型開発や大企業の税金をあまたに使っても、教育には使わないというのでしょうか。
公民館の使用料を安くしてほしいという願いも切実です。利用者が年々減っていることから、来年度予算の歳入では１,９２６万円を見込んでおりますが、公民館の光熱費を賄うという当初の目的はクリアできておりません。だれでも低額で利用できる公民館とすべきであります。
日常の生活に欠かせない市内の
道路設備工事費予算が、これも年々減少していることも問題です。舗装工事がされなくて、病院や施設に通うお年寄りが車の中で大きく左右に揺さぶられてけがをするという相談も受けているほどです。多くの市民が、ここに住んでよかったと思えることは、日常の暮らしの安心・安全なのではないでしょうか。この部分が大きく立ちおくれていると考えます。
今日の経済社会の悪化が反映して、
生活保護申請が増加しています。就労支援や訪問調査など、十分時間がとれないということのないように、生活保護のケースワーカーの増員が欠かせません。また、申請者、受給者の増大に伴い、地方自治体の財政負担も増大していることも事実であります。
生活保護制度は、憲法２５条に基づく国民の生存権を保障するものであり、健康で文化的な生活をする権利を実現することは、国の責務であります。この生活保護負担金を４分の３から、人件費も含め全額国庫負担とすることを、政府に求めてほしいと考えます。
民主党政権の目玉政策である子ども手当は、中学生以下の子供１人に月額１万３,０００円を支給するとして、本市にも約２７億１,９００万円の歳入がありました。しかし、鳩山内閣は、子ども手当の財源にするため、所得税と住民税の年少扶養控除の廃止を決めています。そうなると、子ども手当が支給されても、控除廃止で支給額が大幅に目減りしてしまいます。また、所得税や住民税の増税が保育料などに連動し、雪だるま式の負担増を招くおそれもあります。
財源確保のために、民間保育所運営費の一般税源化も検討していますし、安定した財源を口実にした消費税の引き上げなどは、絶対に行うべきではありません。子育てを支えるのは、認可保育所をふやすことや義務教育を完全無償化するなど、総合的な施策が欠かせないのではないでしょうか。真に安心・安全な子育て社会をつくることを、国に対ししっかり提言するなど、行政としての役割を果たしてほしいと考えます。
原子力広報についてですが、安全を前提にした広報だけではなくて、これまでの事故の経験を生かすことや、プルサーマルについて、それぞれの立場でそれぞれが考えられるような広報を期待します。同時に、万が一の事故に備えて、ヨウ素剤の備蓄は、小中学校、保育所、幼稚園などに必要です。
高齢者が楽しみにしている配食サービスですが、年々利用者が減っています。本来、高齢者人口が増加し、高齢者世帯がふえているのに、利用がふえていないのはなぜでしょうか。市は、１食につき１２５円の補助金を出しておりますが、補助金をもとに戻して４００円とし、おいしくて内容が充実したお弁当にすること、また、こうしたサービスを行っていることを高齢者にじかに伝える取り組みが必要だと考えます。
行財政改革と称して、効率、効果的な運営を図るあまり、職員削減などで市民サービスの後退を招くことのないように、市民が置かれている状況をしっかり踏まえ、市民の暮らしを第一に考えて、平成２２年度の予算執行に当たってほしいと考えます。
議案第４号
後期高齢者医療事業特別会計予算についてですが、私は、この制度はもともと高齢者を年齢で区切って、医療面で差別する制度だと考えています。この制度の発足時に厚労省の担当者は、医療費が際限なく上がり続ける痛みを
後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにしたと説明しました。医療費がふえると保険料も同時に上がる仕組みになっています。来年度の保険料は据え置くことになりましたが、さらに２年後の見直しでは、値上げは確実です。高齢者の方々が安心して病院にかかれることができる持続可能な医療保険制度であるとは、到底考えられません。
この制度では、保険料を払わなければ、期間が区切られた短期保険証の発行となってしまいますが、現在、本市では６０人近い高齢者が短期保険証を受けています。ほとんどの方々が所得が３３０万円以下であります。以前は、高齢者や被爆者は保険料が払えない場合でも保険証を取り上げてはならないとされておりました。お金のあるなしで医療まで区別する、この制度の一刻も早い廃止を求めます。
議案第５号
介護保険事業特別会計予算については、市直轄の包括支援センターが民営化された予算が含まれています。本市の地域包括支援センター設置要綱にも業務の内容が掲げられておりますが、介護予防ケアマネジメントはよしとしても、総合的な相談支援及び権利擁護に関することや、包括的、継続的マネジメントに関する部分については、市が責任を持って遂行しなければならない業務だと考えています。高齢者の権利擁護は、緊急を要する場合や、市の職員だから即対応できる場合もあります。また、介護予防や相談支援で積極的に市の施策として取り入れなければ、全体の解決や底上げができない場合などの対応がどうなるのか。現場で市民と直接顔を合わせて考えることから、多くの市民に大切な施策が生まれるのではないでしょうか。
設置要綱廃止とあわせて市直営の包括支援センター廃止の予算が含まれる平成２２年度の
介護保険事業特別会計予算には、反対をいたします。
議案第７号 勝田駅
東口地区市街地再
開発事業特別会計予算は、市の一般会計からの繰入金２億２,４３４万円、市債が３億４,８７０万円で、歳入歳出の総額が１１億３３７万円となっています。私は、景気が低迷しているこうした時期に、優先して進めるべき事業ではないと主張してきました。旅館組合からの反対もあります。駅前がきれいになることに反対する人はいないと思いますが、集合住宅、宿泊施設を導入することで市民の合意が得られるとは、考えにくいものがあります。表町商店街の活性化や教育予算、学童保育の立ちおくれを考えれば、税金の使い方に間違いがあるのではないでしょうか。
以上、４件の議案に対し意見を述べて、反対討論といたします。
○後藤正美 議長 次に、９番深川澄子議員。
〔９番 深川澄子議員登壇〕
◆９番（深川澄子議員） 冒頭、私ごとでございますが、ちょっと風邪が長引いておりまして、大変お聞き苦しいかと思いますけれども、お許しを願いたいと思います。
本定例会に提案されました議案第１号ほか全議案に対しまして、新自民クラブを代表して賛成の立場で討論をいたします。
昨日、政権交代後、当初の予算として初めて編成をした２０１０年度の予算が成立いたしました。国債発行が税収を上回る過去最大の４４兆円となり、今後の財政再建が懸念されるところでございます。景気は底を打って立ち直りつつあるという報道も耳にいたしますが、地域の状況を見ますと、定職を失ったり、収入が激減したり、生活に大きな不安を抱えたまま何とか頑張っている方々がまだ多いと思います。
したがいまして、まずは当面の雇用、金融対策に重点を置いて取り組むことが必要であると思いますし、あわせて企業誘致や産業の振興など、今後の発展のための基礎づくり、基礎・基盤を着実に進める時期であろうと考えております。市民のだれもが将来への展望を現実のものとして実感しながら、希望を持って暮らせるような施策が期待されているのではないかと思います。
そういった視点で、本定例会に提案されました平成２２年度予算案を中心に、代表質問や委員会等での質疑、答弁を踏まえて、若干の意見要望を述べたいと思います。
まず、歳入についてであります。市税の大幅な減収が見込まれる中、歳出に見合う財源を準備するため、２２億円余りを基金から繰り入れる厳しい状況です。この結果、平成２２年度末において、財政調整基金残高は約７億円と見込まれており、今回、５００億円近い一般会計を編成した本市にとりまして、わずかな貯金も底をつくような危機的状況にあると言えるのではないかと思います。歳入に計上した各費目の確実な収入を図るとともに、収税率の向上や市営住宅の滞納対策については、一層の努力を期待したいと思います。
次に、歳出につきまして、まず総務費についてであります。本定例会に提案されました、
ひたちなか市自立と協働のまちづくり基本条例によりまして、改めて市民の権利と責務、市民、行政、そして議会の役割分担を確認し、まちづくりの原点とすることは大変意味深いことであると思います。今後、この条例の趣旨、内容を多くの市民が理解してまちづくりに参加することが大切でありますので、周知、広報に力を入れていただくこと、そして、市民が参加しやすいまちづくり市民会議の運営に努力していただくことをお願いいたします。
また、
ひたちなか海浜鉄道やコミュニティバスにつきましては、利便性においても、営業収支においても、一歩ずつ改善が図られておりますが、将来に向けて公共交通により移動手段を維持し、確保するためには、一層の研究と努力が必要ではないかと思います。
また、行財政改革との関連において、補助金の透明性や公平性の確保は大切でありますが、一方で、市民との協働のまちづくりを推進するために、補助金の取り扱いについては十分な配慮が必要であると思います。まちづくりへの参加意欲やまちの活力にも直結する問題でありますので、公平・透明な審査によって適切に補助づけがなされるようにお願いいたします。
次に、民生費であります。日製水戸病院の改築が進み、いよいよ６月末から新しい病院での診察が開始されるということであります。これにあわせ、高度救急医療設備やバリアフリー整備、そして、休日・夜間診療所も移転し、医師の確保を補助しながら、新しい病院との連携が図られることは、救急医療体制の充実を願う市民にとりまして、本当にありがたいことであります。女性特有のがん検診、人間ドック、脳ドックなど、市民の安心・安全につながる保健福祉事業につきましては、引き続き力強く推進していただきますよう、お願いいたします。
また、子育て支援に関する施策のうち、特に乳幼児医療費の自己負担軽減策については、対象範囲が拡大されましたことは、安心して子育てできる環境づくりに貢献するものと思います。民間保育園の保育
士の増員など、若いお母さん世代の子育ては、地域を挙げて支援していくことが、少子化に歯どめをかけることにつながると思いますので、引き続いての研究と努力をお願いいたします。
次に、衛生費であります。東海村との共同による新清掃センターは、平成２４年４月の稼働に向けて本体工事に着手するとのことであります。既存の清掃センターの跡地の問題や新しい最終処分場の確保につきましては、難しい問題もあると思いますが、議論を尽くしてよい結論を導き出すことが、市民協働の視点からも必要ではないかと思います。
次に、労働費でありますが、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用特別交付金事業、そして、新たに追加された重点分野雇用創出事業の活用によりまして、定職をなくして困っている方々を少しでも多く救済できるよう、努力をお願いいたします。
次に、
農林水産業費であります。農業では、新規就農者の支援が雇用対策の面からも注目されております。食料自給率の向上や環境対策としても課題になっておりますし、広大な優良農地を抱える本市にとりまして、農業の振興はますます重要なテーマになると思いますので、長期的展望に立った、多様な農業担い手育成総合支援対策の推進を期待します。
水産業では、高齢化や水揚げ高の減少など、漁業者を取り巻く厳しい環境の中で、漁協による土曜市の開催や女性部によるアカエイなどの未利用魚の活用と地域を盛り上げるための活動を、本当に一生懸命続けておりますので、一層温かいご支援をお願いいたしたいと思います。こうした地元の食材を生かした観光資源の掘り起こしや、ご当地ならでは体験ＰＲが観光振興にもつながるものと思います。
また、姥の懐マリンプールは、地域住民にとって大変思い入れの深い場所でございます。自然相手の管理は困難を伴うと思いますが、地域の協力を得ながら今シーズンの利用再開が図られますことを、心よりお待ち申し上げております。
次に、商工費であります。産業分野について、
産業集積促進奨励金は、将来の安定的な雇用の創出と、固定資産税をはじめとする税収の確保に大きく貢献するものであります。潮来市では、立地企業の紹介者に最高５００万円の報奨金を出すそうでありますし、県内でも激しい誘致合戦が行われておりますので、本市の地理的優位性に加え、優遇措置の充実している点も大いにアピールしていただきまして、産業集積をより一層奨励していただきたいと思います。
商業分野では、郊外への広域型大型店の進出が続く一方で、ジャスコ勝田店の閉店など、旧市街地の商業環境は厳しさを増しております。やる気のある個店を応援する施策をさらに推進していただきたいと思いますし、商工会議所女性会もおもてなしの心を持って頑張っておりますので、地域活性化のために引き続き温かいご支援をお願いいたします。
また、農業、水産業といった１次産業、加工業などの２次産業、飲食・サービスなどの３次産業の垣根は、民間レベルでは相当低くなってきておりまして、海洋高校や水産業試験場など、研究機関との連携も徐々に進んでおります。こうした状況に柔軟に対応できる行政側の支援体制が必要ではないかという思いを持っておりますので、担当部署を横断する臨機応変な支援体制の強化を提案したいと思います。
次に、土木費についてであります。道路整備、排水整備を計画的に進めていただきたいことや、日製水戸病院周辺の歩道整備、公園整備などにつきましては、快適な住環境のモデル的地区として、他市に誇れるように進めていただきたいと思います。
また、土地
区画整理事業につきましては、市の財政にとっても喫緊の課題であることから、担当参事を配置して見直しを図るという強い意思が示されております。多くの地権者がかかわる大事業であり、この見直しは、協働のまちづくりの試金石とも言えると思います。それぞれ、地元の同僚議員も協力して、よりよい解決策を模索できればと考えております。
また、懸案となっておりました市営住宅の老朽化に伴う今後の対応につきまして、空き家が目立つ市内の賃貸住宅の活用と、家賃補助の制度が創設されるということであります。入居者にとっても、家主にとっても、そして市にとっても大変よい制度であると思いますので、独自の施策で円滑な運用がなされることを期待しております。
次に、消防費では、東海村との事務組合による北部地域、臨港地域の消防力の強化は、道路整備とあわせて計画的に進めていただきたいと思います。また、近年、消防団活動が難しくなっていることは、自分たちの住むまちへの愛着や、まちづくりへの参加意識が薄れていることにも原因があると思います。市民協働の大きなテーマの一つとして取り組まれることを期待します。
次に、教育費であります。あすの
ひたちなか市を担う子供たちの安全・安心のために、耐震化のための改築や補強工事をできる限り早期に実施していただきたいと思います。
また、最近の雇用情勢に関連して思いますことは、自分の興味のある分野は何なのか、将来どのような職について社会参加していくのか、考える期間が少ないまま学生時代を過ごす子供たちがあまりにも多いのではないかということであります。科学技術や芸術、文化、スポーツ、自然との共生や国際貢献など、子供たちの旺盛な好奇心を刺激し、探究心を養うことによって、限りない可能性を引き出し、伸ばしていくことが必要であると思います。幸い、本市は身近なところでいろいろな学習体験を提供できる環境に恵まれておりますので、こうした視点での教育の推進に一層の努力をお願いしたいと思います。
以上、意見、要望を申し上げました。冒頭申し上げましたように、大変厳しい経済状況ではございますが、本定例会に提案された新年度予算をはじめ各議案が、今後の
ひたちなか市の大きな飛躍、発展につながりますことをご期待申し上げまして、新自民クラブを代表しての賛成討論といたします。
○後藤正美 議長 次に、１５番西野宮照男議員。
〔１５番 西野宮照男議員登壇〕
◆１５番（西野宮照男議員） ただいま議題となっております、議案第１号ほか全議案に対しまして、日新クラブを代表し、賛成の立場で討論させていただきます。
一昨年秋のアメリカ金融危機に端を発した世界的な不況により、国内では、現在も深刻な景気雇用情勢が続いております。このような状況の中、本市でも不況の影響を受け、平成２２年度予算編成に当たっては、歳入の面では市税が前年度当初予算より１４億７,０４０万円の減、地方消費税交付金も１億２,７００万円の減と、景気の影響をまともに受け、地方交付金税の算出基準となる市税が大幅な減収見込みとなったことにより、普通交付税の交付団体に逆戻りしました。
歳出面では、総合計画に位置づけられた新清掃センターの建設推進、小中学校施設の耐震化推進、勝田駅東口再開発事業など、計画的に事業を進める必要から、財政調整基金や市債管理基金からの繰り入れなど、大変ご苦労なされた予算編成であったものと推察され、これらのまとめ作業、まとめに対し経緯をあらわすとともに、その結果に対して評価をするものです。
平成２２年度の事業執行に当たりまして、代表質問や
予算委員会での質疑などから、意見、要望を述べさせていただきます。
まず、議案第１号
一般会計予算の歳入面についてですが、近年の景気、雇用情勢を反映して市税が大幅に減少したことにより、自主財源の比率が６８.１％から５８％へと、１０ポイントも減少しました。減収となった市税ではありますが、市税は、歳入全体の４５.８％と、大きなウエートを占めていますことから、収納率の向上と滞納対策は、税の公平性の観点からも引き続き重要な課題であります。市税の中でも、特に個人市民税、固定資産税、都市計画税などの滞納に対しまして、早期に督促などの対応を図り、現年度の収納率向上に一層努められるようお願いします。
また、市営住宅の使用料や学校給食費など、受益者が当然負担すべき料金の徴収につきましても、所管する部門で徴収力の強化と早期に督促を図るなどして、収納率を向上させるようお願いします。
次に、歳出面については、款を追って申し上げます。
まず、第２款総務費についてでありますが、平成２２年度から平成２４年度までを推進期間とする第６次行財政改革大綱の初年度となりますので、今後策定される実施計画を積極的に推進され、大きな成果が得られることを期待しております。
自治基本
条例制定につきましては、まちづくりは行政のみで行うものではなく、みんなが協力して築いていくものであると思います。自立と協働のまちづくり基本条例の周知と、まちづくり市民会議、記念フォーラムに多くの市民が参加、傍聴できるような広報活動をお願いします。
公共交通の確保についてですが、乗合タクシー、シャトルバスにつきまして、２２年度も実証運行を行う予定となっております。公共交通機関が確保されていない地域の交通弱者対策として、最適なルート、運行ができるよう、利用者や地域の声を聞きながら推進するようお願いします。
コミュニティバスにつきましては、利用者拡大を目指し、引き続き運行経路や運行時間など、市民のニーズを的確にとらえ、市民の足として利用促進が図られるようお願いします。
次に、第３款民生費についてですが、
医療福祉費支給制度において、２２年度支給対象年齢の拡大や、自己負担額の軽減を図る予定となっています。また、３歳以上児の入院医療費無料化も１０月より実施されます。これらの本市の医療福祉情報をわかりやすく周知し、市民の生活、育児支援に寄与されるようお願いします。
子ども手当につきましては、手続が必要な世帯と手続不要な世帯が存在します。対象者全員へ漏れなく支給できるよう、小中学校や市報などを通して広報、周知に努められるようお願いします。
次に、第４款衛生費についてですが、環境副読本の中学生用が完成し、ことし４月に市内の全中学生に配付されます。これで、義務教育課程での全学年に対し環境副読本が整備されました。製作課程でのご労苦に敬意を表するとともに、今後、これらの資料を活用した学習と、子供たちの環境に対する積極的な取り組みに期待しております。
休日・夜間診療所については、市民的な病院である日製
ひたちなか総合病院を建築後、その敷地内に移転する予定となっています。今後、休日・夜間診療所で対応が困難な重症な患者に対しても、
ひたちなか総合病院で対応が可能になるなど、いざというときの安心感が一層深まるものと思われます。移転時期につきましては、事前に周知されるようお願いいたします。
がんは、早期発見することにより完治可能な病気となってきました。そのような中、女性特有のがん検診については、一定年齢の対象者に対し、検診費用の国負担以外に、市独自でも検診費用を負担し、受診者の検診費用負担を無料にしました。この制度の周知を十分に図り、女性特有のがん検診受診率向上を図られるようお願いします。
次に、第５款労働費についてですが、雇用情勢が厳しい中、辞職者に対し、短期間ではありますが、就業の機会を提供する緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別交付金事業、重点分野雇用創出事業の３つの事業が行われています。これらの事業では、その一時的な雇用期間中に安定した就職先を探してもらうことが目的であると理解しています。市や市からの委託先での一時的な雇用ではありますが、安定した就職先が見つかるよう格段のご配慮を願うとともに、事業成果の把握にも努められるようお願いします。
次に、第６款
農林水産業費についてですが、多様な担い手育成総合支援対策事業補助においては、その補助対象となる認定農家の条件緩和に努め、中規模的な農家に対しても、農業機器類購入時の補助受給資格が得られるなど、認定農家以外に対しても支援対策の拡大をお願いします。
次に、第７款商工費についてですが、私は、働く場所のないところに人は定着できないと思っています。幸い、本市には射爆場の跡地である
ひたちなか地区という広大な土地を有し、その地区に進出した企業に対し
産業集積促進奨励金を出し、企業の誘致を図ってまいりました。これらの努力により、平成２０年度には３００万円、平成２５年度からは単年度でも４億５,０００万円の固定資産税が見込めるまでに育ってきました。今後とも、産業集積促進条例を積極的にＰＲし、企業誘致を図り、雇用の場の確保、拡大に努められるようお願いします。
観光振興についてですが、昨年、有料の花火大会が市内で開催され、好評を得たものと思っています。市で主催、共催しなくても、イベントで集客を図ることは可能なのです。このような情報を積極的に活用し、ロックフェスティバルのように大きなイベントとなるよう育てることも、必要ではないかと思っています。今後とも、民間のイベント情報を積極的に入手し、観光行政に活用されるようお願いします。
次に、第８款土木費についてですが、茨城港常陸那珂港区につきましては、国、県と連携を図りながら、今後とも積極的に国内外に対してポートセールスを行い、定期便の拡大に努められるようお願いします。
都市計画道路西中根田彦線については、総事業費が１３億円と、多くの費用を要するものではありますが、交通量が多い高場陸橋の渋滞緩和も含め、計画された平成２７年の完成を目指して推進されますようお願いします。
次に、第９款消防費についてですが、日夜、市民の財産と生命を守るためご努力されておりますことに、まず敬意を表します。消防車や水槽つきポンプ車など特殊車両の老朽化更新については、認可可能な補助金を有効的に活用され、計画的に更新を行い、市民の安全・安心を確保されるようお願いします。
第１０款教育費についてですが、快適な学校生活を送るためには、ハード的な施設の整備とともに、ソフト的な教職員による適切な指導が重要であると思われます。今後とも、子供たちが安心して学べる環境づくりに、学校、家庭、地域が一体となった取り組みをお願いします。
放課後子ども教室事業が３校で開始されることになりました。地域と子供の交流がさらに一歩前進することができました。これを定着、拡大されるよう望んでいます。今後とも、共稼ぎ世帯や一人っ子世帯などに対する長期休み期間中、放課後などの学童に対し、どのような取り組みが健全な青少年育成に寄与するのか、児童の将来のことを真剣に考え、指導者の確保や児童の居場所なども考慮した取り組みをなされるよう要望します。
最後に、議案第２１号 水道事業会計についてですが、生活に必要不可欠な水道水を、１年３６５日、いつでも安全に安定して供給することは責務であります。そのため、今後とも計画的に施設の維持、整備や老朽管の布設がえに取り組まれるようお願いします。
また、企業会計でありますので、施設整備に要する費用は、水道料金で改修しなければなりません。中長期的な視野に立った配水施設などの老朽化に対する対応策を検討され、より安く、よりおいしい水道水の供給に尽力されるようお願いします。
以上、意見、要望を申し上げまして、日新クラブを代表しての賛成討論といたします。
○後藤正美 議長 次に、１３番打越 浩議員。
〔１３番 打越 浩議員登壇〕
◆１３番（打越浩議員） 本定例会に提案され、議題となっております議案第１号 平成２２年度
ひたちなか市
一般会計予算をはじめ全議案に対しまして、賛成の立場で、ふるさと２１を代表いたしまして討論をさせていただきます。
本市におきましては、一昨年秋の世界同時不況の影響を受け、今もって厳しい経済状況や雇用状況にあり、デフレの深刻化が続いております。政府の発表や新聞報道では緩やかながら回復傾向にあるとしておりますが、まだまだほど遠いものと感じているところであります。国会においては、昨日成立いたしました予算が総額９２兆円を超え、国債発行は４４兆円となり、世界に類を見ない借金予算であり、国民の一人として将来に大変不安と思っております。
本市の新年度の
一般会計予算は４９６億７,０００万円、昨年度比１２.３％、５４億７,０４０万円の増であり、主に新
清掃センター建設事業の本格的実施によるものであります。歳入予算の４５.８％を占める市税は２２７億７,３６０万円であり、昨年度比６.１％減の１４億７,０４０万円としており、大幅な減収と見積もっております。国庫支出金、地方交付税等の増、財政調整基金、市債管理基金からの繰り入れ等で対応しております。その結果、特別会計は、新しく船窪土地
区画整理事業が加わり、２０会計を合わせて３３５億４,６６４万３,０００円となり、合計８３２億１,６６４万３,０００円となりました。
歳出においては、全額国の負担としておりました子ども手当が併給の形となりましたが、地方自治体な負担となったことは、暫定的とは申しましても遺憾であり、国に対して不信を抱くものであります。
また、東海村との共同である新
清掃センター建設、水戸総合病院の改築支援、そして、勝田駅東口再開発事業の重要な施策に充てる内容であり、先の見えない社会状況でありますが、的確な市政運営に期待をいたしております。
総務費であります。
ひたちなか市自治基本条例関係でありますが、１年５カ月にわたる検討を加え、さらには同時期に市議会に設置されました特別委員会との協議も踏まえ、条例として提案されました。前文より、また、第１章から第５章までの第２６条にまとめられております。この条例の作成に当たっては、市民会議との協議、勉強会、また、市民の皆様に対しての理解を求めるために、慎重かつ、それぞれの役割分担を明確にし、文脈も、です・ます調を基軸に表現し、やわらかなもとなっていることは評価できるものであります。この条例が市民一人一人の自覚と認識を持つ、
ひたちなか市の自立と協働のまちづくりが進展できますよう願うものであり、大いに期待するものであります。
次に、公共交通であります。あおぞらバスの利用促進として回数券の発行をし、利用増を図り、また、ＡＥＤを設置し、安心・安全を確保することとしました。しかしながら、まだまだ利用は伸びておりません。ＣＯ2の削減や交通弱者、近い将来には、高齢化により自動車の運転をやめる人などの増加はあろうと考えます。人々の移動の手段として、目的は大いにあるわけですので、
ひたちなか市地域公共交通総合計画の骨組みを基本として貫き、さらなる利便性を求めていただきたい。
次に、民生費であります。社会福祉は、生活全般について人間の生きる根幹をなすものであり、市民の健康と予防、そして生活支援と、非常に重要な事業であり、安心な生活を満たすものでなければなりません。
ひたちなか市に住んでよかったと思われるよう、きめ細かい対応をお願いするものであります。
次に、衛生費であります。日製水戸病院の支援及び休日・夜間診療所の移転、設置となります。今までの運営とは変わりますが、市民への広報等を確実にし、混乱が生じないよう要望をいたします。
また、新清掃センターの建設が始まり、平成２４年４月の供用開始に遅延が起きないよう、行政の指導力を発揮していただきたい。
次に、労働費であります。厳しい経済状況の中、緊急雇用創出事業ほか３つの事業があります。短期の就業機会の確保に対応していくものですが、一刻も早く経済の回復を願いつつ、生活の下支えになることは明白でありますので、確実なる事業の実施をお願いします。
次に、商工費であります。元気で活力のある
ひたちなか市であり、全国的に有名なロックフェスティバルをはじめ、音楽のまちづくり、ティーンズロック等の開催等、新聞紙上に取り上げられるものが数多くあります。
ひたちなか市の特色と地理的優位性を大いにアピールし、本市に訪れていただくことに、さらなるご努力をお願いします。
次に、土木費であります。暫定税率相当分が維持され、少しは安心をいたしました。地方は、まだまだ整備していかなければならないところがあると考えております。地域の要望や、道路パトロール等の強化をし、状況を見きわめ、必要性に応じた対処をお願いしたい。勝田駅東口再開発事業には、
ひたちなか市の表玄関としての整備、さらに、慢性となっています混雑の解消、そして交通事故の削減に寄与し、勝田駅を利用する市民や観光客に駅前の空間を提供することと、利便性向上を目指し、着実な事業の展開をお願いしております。
また、本年１０月に実施する予定の民間住宅を市営住宅として活用する計画は、現在では的確な事業であると評価するものであります。入居上のトラブルがなきよう、慎重に実施していただきたい。
次に、教育費であります。本２２年度は、前渡小学校及び平磯中学校の耐震化工事を行うとされております。地震国の我が国では、重要かつ児童たちの安心・安全を確保する事業であります。耐震優先度調査をもとにした計画ある実施を要望いたします。
また、仮称那珂川グラウンドの利用に大変期待をしております。運用につきましては、利用者団体、地元関係者との密なる連携、協働をしていただきたい。
以上、意見、要望を申し上げました。今期定例会に提案されました全議案に対しましての賛成討論といたします。
○後藤正美 議長 次に、７番永井利男議員。
〔７番 永井利男議員登壇〕
◆７番（永井利男議員） 今定例会に提案されました議案第１号ほか全議案に対して、賛成の立場ら、公明党議員団を代表して討論させていただきます。
平成２２年度予算は、一般会計４９６億７,０００万円、対前年度比１２.３％の増であり、特別会計３３５億４,６６４万円、対前年度比３.６％減、合計８３２億１,６６４万円、対前年度比５.３％増の予算になっております。厳しい財政状況の中、新
清掃センター建設や勝田駅
東口地区市街地再開発事業、さらには学校の耐震化、民間総合病院改築への取り組みなどに加え、子育て支援、教育、医療、福祉、環境、産業の活性化など、市民の視点、生活者の声を反映した予算であり、評価するものであります。予算編成に当たられた市長はじめ財政当局、執行部の皆様に敬意を表するものであります。
平成２２年度の事業執行に当たり、今議会での代表質問や
予算委員会や各常任委員会での質疑、答弁を踏まえ、若干意見、要望などを述べさせていただきます。
議案第１号
一般会計予算についての歳入でありますが、新年度の市税が、固定資産税はほぼ横ばいと見込まれるものの、法人市民税は、企業収益の悪化により、また、個人市民税は給与所得の減少により大幅な減収となり、市税全体で２２７億７,３６０万円、前年度比１４億７,０４０万円、６.１％の減になると見込み、また、普通交付税の交付団体になることが想定されるものの、不足する財源については、臨時財政対策債を増発するとともに、基金からの繰入金に頼らざるを得ず、依然として非常に厳しい状況が続いています。
今後の税収見込みについては、市税が短期間で回復しないことも予測されますので、さらに効率的な行財政運営に努めるとともに、必要に応じ、各種事業について優先順位や計画の見直し等を柔軟に行う対応をお願いいたします。また、コンビニ収納に加え、新たに行う口座振替キャンペーンの実施で収納率向上に期待をするものであります。
次に、歳出についてであります。
まず、総務費についてであります。公共交通については、公共交通の空白地の解消を図るため、引き続きフィーダーバスや乗合タクシーの実証運行を実施し、利用状況などの効果を検証しながら、交通弱者のさらなる利便性向上の推進をお願いいたします。
次に、民生費についてであります。在宅重視の介護保険制度は、予想を超える少子高齢化で、介護現場は介護施設、在宅支援体制、介護労働力の不足が指摘されております。介護施設入所待機者の早期解消と、さらなる在宅支援の取り組みをお願いいたします。医療福祉費助成事業についても、さらなる充実の取り組みをお願いいたします。
次に、衛生費についてであります。日製水戸総合病院の改築については、救急医療の充実・強化や放射線治療等の高度医療への対応、さらには災害時の医療拠点としての役割を担うなど、新たな機能を持つ本市の中核病院として位置づけられますことから、医師の確保を含めた施設整備の支援をお願いいたします。
今年度、女性特有のがん検診の受診促進のために実施されました無料クーポンは、乳がん、子宮頸がんの検診受診者数の増加、また、年齢別の検診受診者数の変化でも、大幅にふえたことがわかりました。来年度の市独自の公費全額負担を評価するとともに、今後もこの制度の継続を要望いたします。
地球温暖化防止、循環型社会の形成とともに、レジ袋削減や食品ロスなどの減量化推進を進め、新清掃センターについては、平成２４年度の稼働に向けての着実、かつ迅速な事業推進をお願いいたします。
次に、商工費についてであります。今年度実施したプレミアム商品券は短期間で完売され、また、これを契機に商工会議所の加盟店もふえるという効果がありました。地域経済活性化を目指し、来年度も商工会議所が実施するプレミアム商品券の発行に期待をするものであります。
金融対策については、中小企業の経営の安定、雇用の確保のため、経営相談や融資相談を強化することはもとより、つなぎ融資として市特別融資の低利資金の提供、融資枠の拡大は評価するものであります。
次に、土木費についてであります。勝田駅
東口地区市街地再開発事業については、
ひたちなか市の玄関口として、交通の混雑解消のための駅前広場確保と都市機能の強化、駅利用者の利便性の向上、定住・交流人口の増加、防災面の向上などの効果が見込まれるこの事業に期待をいたします。
市道の整備については、市民からの要望も多く、大島陸橋、高場陸橋の渋滞解消のための西中根田彦線道路の早期完成も要望いたします。
市営住宅の入居待機の解消のため、民間の賃貸住宅を市営住宅の補完住宅として利活用し、入居者への家賃を補助する制度の創設に期待をいたします。
次に、消防費についてであります。茨城県が２２年度導入を計画しているドクターヘリに対して、本市として運航開始に向け、安全かつ適切に運用できるよう、万全の受け入れ態勢や準備、訓練などの取り組みをよろしくお願いいたします。
消防の広域化については、来年度、本市北部と東海を結ぶ仮称高野小松原線の用地取得が着手されますので、消防、救急力を相互補完し、現有の消防力を地域に最大限に生かし、広域災害や北部地域、臨港地域等への対応強化のため、一日も早い消防の広域化に期待するものであります。
次に、教育費についてであります。
ひたちなか市の未来を担う児童生徒が生き生きと楽しく学べるよう、新規のスマイルスタディ・サポート事業、心のサポート事業をはじめとする、ハード、ソフトにおける教育環境のさらなる支援をお願いいたします。
学校教育施設耐震診断については、迅速な耐震診断の推進をし、耐震補強、改築の早期着工をお願いいたします。また、景気低迷のため、共稼ぎ家庭の増加が見込まれますので、新たな放課後子どもプラン事業に期待するものであります。
以上、意見、要望を述べさせていただき、公明党議員団を代表して賛成討論といたします。
○後藤正美 議長 ほかに、討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○後藤正美 議長 討論なしと認め、討論を終了します。
ただいまの討論において、議案第１号、議案第４号、議案第５号、議案第７号については反対討論がありましたので、別に採決します。
これより議案第２号、議案第３号、議案第６号、議案第８号ないし議案第２１号、議案第３８号ないし議案第４８号、以上２８件を一括して採決します。
本案に対する
委員長報告は、可決すべきものです。本案は
委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○後藤正美 議長 異議なしと認め、議案第２号、議案第３号、議案第６号、議案第８号ないし議案第２１号、議案第３８号ないし議案第４８号、以上２８件は可決されました。
次に、議案第１号を採決します。本案に対する
委員長報告は、可決すべきものです。本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
〔賛成者起立〕
○後藤正美 議長 起立多数です。よって、議案第１号は可決されました。
次に、議案第４号を採決します。本案に対する
委員長報告は、可決すべきものです。本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
〔賛成者起立〕
○後藤正美 議長 起立多数です。よって、議案第４号は可決されました。
次に、議案第５号を採決します。本案に対する
委員長報告は、可決すべきものです。本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
〔賛成者起立〕
○後藤正美 議長 起立多数です。よって、議案第５号は可決されました。
次に、議案第７号を採決します。本案に対する
委員長報告は、可決すべきものです。本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
〔賛成者起立〕
○後藤正美 議長 起立多数です。よって、議案第７号は可決されました。
──────────────────────────────────────────
△日程第２ 陳情第１９号
現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・
子育て支援予算の大幅増額を求める
意見書提出を求めることについて
請願第２７号 「
気候保護法（仮称）」の制定を求めることについて
陳情第２９号 介護保険に関することについて
陳情第３２号 映像による
ひたちなか市の歴史と史跡等の
インターネットの配信整備の推進に関することについて
陳情第３３号 「保険でより良い歯科医療」の実現を求めることについて
陳情第３７号 衆参両議院に対して
ひたちなか市議会が
人権擁護法案・
人権侵害救済法案の慎重な審議を求める意見書を提出することを要請することについて
請願第４４号 核兵器の廃絶を求めることについて
○後藤正美 議長 日程第２陳情第１９号
現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・
子育て支援予算の大幅増額を求める
意見書提出を求めることについて、請願第２７号 「
気候保護法（仮称）」の制定を求めることについて、陳情第２９号 介護保険に関することについて、陳情第３２号 映像による
ひたちなか市の歴史と史跡等の
インターネットの配信整備の推進に関することについて、陳情第３３号 「保険でより良い歯科医療」の実現を求めることについて、陳情第３７号 衆参両議院に対して
ひたちなか市議会が
人権擁護法案・
人権侵害救済法案の慎重な審議を求める意見書を提出することを要請することについて、請願第４４号 核兵器の廃絶を求めることについて、以上７件を一括して議題とします。
本件について、
総務生活委員長、文教福祉副委員長、
経済建設委員長より、審査を終了し、お手元に配付のとおり、
審査報告書が提出されています。
これより
総務生活委員長に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○後藤正美 議長 質疑なしと認め、質疑を終了します。
次に、文教福祉副委員長に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○後藤正美 議長 質疑なしと認め、質疑を終了します。
次に、
経済建設委員長に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○後藤正美 議長 質疑なしと認め、質疑を終了します。
これより討論を行います。討論は一括して行います。
討論の通告がありますので、発言を許可します。１０番
山形由美子議員。
〔１０番
山形由美子議員登壇〕
◆１０番（
山形由美子議員）
日本共産党の
山形由美子でございます。陳情第１９号
現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・
子育て支援予算の大幅増額を求める
意見書提出を求めることについて、請願第２７号 「
気候保護法（仮称）」の制定を求めることについて、陳情第２９号 介護保険に関することについて、陳情第３３号 「保険でより良い歯科医療」の実現を求めることについて、以上４件が不採択となりましたので、これらの請願、陳情に賛成する立場から討論を行います。
陳情第１９号
現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・
子育て支援予算の大幅増額を求める
意見書提出を求めることについてですが、保育で焦点となっている待機児童は、全国に２万２,５３４人いて、前年より５,８００人もふえています。しかし、国の予算は極めて不十分で、待機児童対策に本気で取り組む姿勢は、国の来年度予算からは見えてきません。保育所がふえないのは、自治体が保育所を認可する現行制度に問題があるとして、国は企業が算入しやすい制度に変えて、保育所をふやそうとしています。また、保育所と保護者の直接契約や保育料についても、現行の所得に応じた負担から保育時間数に応じた負担へと仕組みを変えることを検討しています。
さらに、民主党政権は、「保育所に関する最低基準を廃止し、自治体判断に委ねる」などの内容を含む地方分権改革推進計画を閣議決定しています。学童関連の国の予算については、平成２２年度運営費が増額されました。しかし、７１人以上の規模の補助金は減額されるなど、量的、質的確保と安定的な運営にはまだまだ不十分です。さらに、地域の子育て支援対策の予算は後退しました。保育制度の堅持、保育所増設を中心に据えた待機児童対策をはじめとした子育て予算の拡充は、子供の豊かな育ちを保障し、親が安心して働ける環境をつくるために必要不可欠です。この陳情は、採択し、国に対し意見書を提出すべきです。
請願第２７号 「
気候保護法（仮称）」の制定を求めることについてですが、地球温暖化は人間社会にさまざまな分野で甚大な悪影響をもたらすことが懸念されています。気温上昇によって、気候が変動し、世界各地で豪雨と干ばつという極端な気象災害が頻発し、その結果、農林漁業に深刻な被害をもたらすと、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は警告しています。その報告に基づいて、昨年７月に行われたラクイラ・サミットでは、２０５０年までに１９９０年比で８０％削減という長期目標が先進国の共通目標として確認されました。鳩山首相は、昨年９月７日、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する中期目標を発表し、従来の政府目標８％を大幅に引き上げたことは高く評価できます。ＩＰＣＣの報告などを踏まえて、求められる先進国の責任を果たすためにも、日本政府として２０２０年削減目標を３０％とし、着実に実行することが必要だと考えます。そのかぎとなるのは、国内の温室効果ガス総排出量の８割を占める産業界で実質的な削減が進むかどうかであります。総量としての排出削減目標と達成期限を明確にして、公的協定を結んで実現させることです。
また、エネルギー消費そのものの削減、省エネルギーの取り組み、再生可能エネルギーの大幅な普及も重要です。これらを総合的に推進するために、政府に対し、地球温暖化対策を義務づける法律「
気候保護法（仮称）」を早期に制定することを求める必要があります。
陳情第２９号 介護保険に関することについてですが、昨年４月に介護認定の仕方が見直され、その結果、非該当者が３倍近く急増してしまいました。世論の批判を浴び、厚労省は新制度を大幅に見直しましたが、それでも軽度に認定される人は１６.１％に上っています。介護が最も必要な高齢者、特に低所得者にとって、サービスが必要でも受けられないことが大きな問題でもあります。国民年金は、平均でわずか月４万８,０００円、住民税非課税の人の年金からも介護保険料や
後期高齢者保険料も差し引かれます。利用料が払えず、必要な介護が受けられない高齢者がふえているのです。また、介護現場の労働条件を改善し、深刻な人材不足の解消を図ることは大きな課題でした。平成２１年度に介護労働者の処遇改善に取り組む事業者に対して助成が行われました。平成２４年度までの時限立法で、その先の計画は示されておりません。民主党がマニフェストとして言ってきたヘルパーなどの給与月額４万円の引き上げなどは、平成２２年度の国の予算には全く盛り込まれておりません。こうしたことからも、介護労働者の処遇改善や介護保険制度の抜本的見直しを行い、必要な介護はお金があるなしにかかわらず受けられるような制度の見直しが必要です。よって、茨城県社会保障推進協議会から出されている陳情は採択し、国に対し意見書の提出を行うべきであります。
陳情第３３号 「保険でより良い歯科医療」の実現を求めることについても不採択となりました。今日の歯科診療は、糖尿病の管理をはじめ致命的な疾患に至る高血圧や動脈硬化、歯の感染病、誤嚥性肺炎、認知症の予防など、全身の健康を維持させる上で重要とされています。しかし、高齢化が進み、医療技術が目まぐるしく進歩しているにもかかわらず、高齢歯科医療費は、この１２年間、２兆５,０００億円の横ばいのままであります。これは、歯科診療報酬が低く抑えられていることが原因です。また逆に、治療技術が正当に評価されず、３０年間据え置きの保険点数によって、自費治療部分が拡大していることも重大です。さらに、長時間労働にもかかわらず低収入のため、歯科
技工士の離職が増加していると言われています。国が診療報酬の財政措置をとることによって、歯科医師、歯科
技工士を安定確保し、新しい歯科診療技術を速やかに保険適用することによって、保険でより良い歯科受診ができるように、国に対し意見書を提出することは必要だと考えます。
以上４件の請願、陳情に賛成の討論をいたします。
○後藤正美 議長 ほかに討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○後藤正美 議長 討論なしと認め、討論を終了します。
これより採決します。
最初に、請願第４４号を採決します。本件に対する
委員長報告は、採択すべきものです。本件は
委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○後藤正美 議長 異議なしと認め、請願第４４号は採択と決定しました。
次に、陳情第１９号を採決します。本件に対する
委員長報告は、不採択とすべきものです。本件は採択することに賛成の議員の起立を願います。
〔賛成者起立〕
○後藤正美 議長 起立少数です。よって、陳情第１９号は不採択と決定しました。
次に、請願第２７号を採決します。本件に対する
委員長報告は、不採択とすべきものです。本件は採択することに賛成の議員の起立を願います。
〔賛成者起立〕
○後藤正美 議長 起立少数です。よって、請願第２７号は不採択と決定しました。
次に、陳情第２９号を採決します。本件に対する
委員長報告は、不採択とすべきものです。本件は採択することに賛成の議員の起立を願います。
〔賛成者起立〕
○後藤正美 議長 起立少数です。よって、陳情第２９号は不採択と決定しました。
次に、陳情第３２号を採決します。本件に対する
委員長報告は、不採択とすべきものです。本件は採択することに賛成の議員の起立を願います。
〔賛成者起立〕
○後藤正美 議長 起立少数です。よって、陳情第３２号は不採択と決定しました。
次に、陳情第３３号を採決します。本件に対する
委員長報告は、不採択とすべきものです。本件は採択することに賛成の議員の起立を願います。
〔賛成者起立〕
○後藤正美 議長 起立少数です。よって、陳情第３３号は不採択と決定しました。
次に、陳情第３７号を採決します。本件に対する
委員長報告は、不採択とすべきものです。本件は採択することに賛成の議員の起立を願います。
〔賛成者起立〕
○後藤正美 議長 起立少数です。よって、陳情第３７号は不採択と決定しました。
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△日程第３ 議案第４９号
ひたちなか市及び
ひたちなか・
東海広域事務組合公平委員会委員の選任について
議案第５０号
ひたちなか市及び
ひたちなか・
東海広域事務組合公平委員会委員の選任について
○後藤正美 議長 日程第３議案第４９号
ひたちなか市及び
ひたちなか・
東海広域事務組合公平委員会委員の選任について、議案第５０号
ひたちなか市及び
ひたちなか・
東海広域事務組合公平委員会委員の選任について、以上２件を一括して議題とします。
提案理由の説明を願います。本間源基市長。
〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 ただいま議題となりました
ひたちなか市及び
ひたちなか・
東海広域事務組合公平委員会委員の選任につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。
まず、議案第４９号につきましては、公平委員会委員である大津晴也氏が本年４月１３日付をもって任期満了となりますので、同氏を再び委員として選任することについて、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。
同氏の経歴を概略申し上げますと、勝田市役所勤務を経て、昭和５１年４月に弁護士となられ、平成１０年には茨城県弁護士会会長、平成１６年から茨城県
選挙管理委員会委員長を務められ、平成８年から本市の公平委員会委員としてご活躍をいただいているところであります。
次に、議案第５０号につきましては、公平委員会委員である和田浩美氏から本年３月末日をもって公平委員会委員を辞任したい旨申し出がありましたので、後任の委員として打越秋一氏を選任することについて、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。
同氏の経歴を概略申し上げますと、昭和５４年に日立製作所佐和工場に入社され、平成１８年には日立製作所労働組合佐和支部書記長、現在は同支部執行委員長を務められるとともに、連合茨城常陸野地域協議会議長としてご活躍しておられます。
両氏は、人格・識見ともにすぐれているばかりでなく、広く社会の実情にも精通された適任者と存じますので、よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願いを申し上げます。
○後藤正美 議長 これより質疑を行います。質疑は一括して行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○後藤正美 議長 質疑なしと認め、質疑を終了します。
お諮りします。ただいま議題となっています議案第４９号、議案第５０号、以上２件は、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○後藤正美 議長 異議なしと認め、本件は委員会付託を省略することに決定しました。
これより討論を行います。討論は一括して行います。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○後藤正美 議長 討論なしと認め、討論を終了します。
これより議案第４９号を採決します。本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○後藤正美 議長 異議なしと認め、議案第４９号は同意することに決定しました。
次に、議案第５０号を採決します。本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○後藤正美 議長 異議なしと認め、議案第５０号は同意することに決定しました。
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△日程第４ 諮問第１号
人権擁護委員の
候補者推薦について
○後藤正美 議長 日程第４諮問第１号
人権擁護委員の
候補者推薦についてを議題とします。
提案理由の説明を願います。本間源基市長。
〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 ただいま議題となりました諮問第１号
人権擁護委員の
候補者推薦につきましては、
人権擁護委員である吉原桃八氏が本年３月３１日付をもって任期満了となりますので、同氏を再び委員の候補者として推薦することについて、
人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。
同氏の経歴を概略申し上げますと、平成１３年から民生委員・児童委員を務められるなど地域社会の発展のために尽力され、平成１６年から
人権擁護委員としてご活躍をいただいているところであります。
同氏は、人格が高潔であり、広く社会の実情にも精通された適任者と存じますので、よろしくご審議の上、推薦についてご同意を賜りますようお願いを申し上げます。
○後藤正美 議長 これより質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○後藤正美 議長 質疑なしと認め、質疑を終了します。
お諮りします。ただいま議題となっています諮問第１号は、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○後藤正美 議長 異議なしと認め、本件は委員会付託を省略することに決定しました。
これより討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○後藤正美 議長 討論なしと認め、討論を終了します。
これより諮問第１号を採決します。本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○後藤正美 議長 異議なしと認め、諮問第１号は同意することに決定しました。
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△日程第５ 議案第５１号 核兵器の廃絶を求める
意見書提出について
○後藤正美 議長 日程第５議案第５１号 核兵器の廃絶を求める
意見書提出についてを議題とします。
提案理由の説明を願います。２０番
山田雅則議員。
〔２０番
山田雅則議員登壇〕
◎２０番（
山田雅則議員）
総務生活委員会において決定しましたので、次の議案を別紙のとおり、会議規則第１４条第２項の規定により提出します。
１．議案番号及び件名 議案第５１号 核兵器の廃絶を求める
意見書提出について
朗読をもって説明にかえさせていただきます。
核兵器の廃絶を求める意見書。
ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ。この訴えは、核兵器廃絶と恒久平和を願う私たち被爆国民の心からの叫びである。
しかし、核兵器はいまだに世界に約２万１０００発も存在し、核兵器の脅威から、今なお人類は開放されていない。２０００年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議では、全面的な核兵器廃絶を約束したはずが、２００５年の同会議では合意がなされず、核軍縮はもとより核不拡散体制そのものが危機的状況に直面している。米国をはじめロシア、英国、フランス、中国の核保有５カ国に加え、ＮＰＴ未加盟のインド、パキスタン、イスラエルの核兵器保有、核兵器開発につながるウランを濃縮・拡大するイラン、核実験を行った北朝鮮の動向などは、核不拡散体制を大きく揺るがしている。
このような状況の中、本年５月に開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は、核兵器廃絶の道筋を決める重要な会議となる。前回（２００５年）の再検討会議の失敗は許されず、「包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）」の早期発効をはじめ、「兵器用核分裂物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）」（カットオフ条約）の交渉開始など重要課題の合意形成が求められている。政府に対しても、国是である非核三原則の堅持とともに、地域の平和と安全のため、「北東アジア非核兵器地帯条約」の実現に向け、粘り強く取り組むことを期待している。
広島、長崎の市長を先頭とする平和市長会議も、２０２０年に核兵器の全廃を目指す「２０２０ビジョン」の実現に向けて取り組みを開始している。
よって、核兵器廃絶と恒久平和を目指し、以下の事項を実現するよう強く要請する。
１ ２０１０年ＮＰＴ再検討会議で、２０００年合意を再確認し、核兵器廃絶の道筋を合意すること。
２ ２０２０年までに世界じゅうのあらゆる核兵器の廃絶を実現すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年３月２５日
ひたちなか市議会
内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長あて
以上、提案理由の説明を終わります。
○後藤正美 議長 これより質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○後藤正美 議長 質疑なしと認め、質疑を終了します。
ただいま議題となっています議案第５１号は、委員会提出議案のため、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略します。
これより討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○後藤正美 議長 討論なしと認め、討論を終了します。
これより議案第５１号を採決します。本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○後藤正美 議長 異議なしと認め、議案第５１号は可決されました。
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△日程第６ 議案第５２号
ひたちなか市議会委員会条例の一部を改正する
条例制定について
○後藤正美 議長 日程第６議案第５２号
ひたちなか市議会委員会条例の一部を改正する
条例制定についてを議題とします。
提案理由の説明を願います。７番永井利男議員。
〔７番 永井利男議員登壇〕
◎７番（永井利男議員） ただいま議題となりました議案第５２号
ひたちなか市議会委員会条例の一部を改正する
条例制定について、地方自治法第１０９条の２第５項及び会議規則第１４条第２項の規定により提出します。
提案理由について説明をいたします。
会派構成の実情から、議会広報委員会及び議会運営委員会の委員定数について、現行の７人から８人の定数に改めるべく、
ひたちなか市議会委員会条例の一部を改正しようとするものであります。
以上、慎重審議の上、適切なるご決定のほどお願い申し上げます。
○後藤正美 議長 これより質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○後藤正美 議長 質疑なしと認め、質疑を終了します。
ただいま議題となっています議案第５２号は、委員会提出議案のため、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略します。
これより討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○後藤正美 議長 討論なしと認め、討論を終了します。
これより議案第５２号を採決します。本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○後藤正美 議長 異議なしと認め、議案第５２号は可決されました。
告示行為のため暫時休憩します。
午前１１時４５分 休憩
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午後１時 開議
○後藤正美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第７
議会広報委員会委員の選任について
○後藤正美 議長 日程第７
議会広報委員会委員の選任を行います。
委員会条例第７条第１項の規定により、議長より４番三瓶 武議員を
議会広報委員会委員に指名します。
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△日程第８
議会運営委員会委員の選任について
○後藤正美 議長 日程第８
議会運営委員会委員の選任を行います。
委員会条例第７条第１項の規定により、議長より１番井坂 章議員を
議会運営委員会委員に指名します。
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△日程第９ 閉会中の
継続審査申し出について
○後藤正美 議長 日程第９閉会中の
継続審査申し出についてを議題とします。
総務生活委員長、文教福祉副委員長、
経済建設委員長、議会運営委員長から、会議規則第１０４条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りします。これを承認することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○後藤正美 議長 異議なしと認め、各委員長の申し出のとおり、これを承認することに決定しました。
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△日程第１０ 閉会中の
継続調査申し出について
○後藤正美 議長 日程第１０閉会中の
継続調査申し出についてを議題とします。
総務生活委員長、文教福祉副委員長、
経済建設委員長、議会広報委員長、議会運営委員長から、会議規則第１０４条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りします。これを承認することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○後藤正美 議長 異議なしと認め、各委員長の申し出のとおり、これを承認することに決定しました。
以上で、今期定例会に付議されました案件はすべて終了しました。
これをもちまして、平成２２年第１回
ひたちなか市議会３月定例会を閉会いたします。
午後１時０２分 閉会...