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平成22年第 1回 3月定例会−03月10日-04号
平成22年第 1回 3月定例会−03月10日-04号

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  1. ひたちなか市議会 2010-03-10
    平成22年第 1回 3月定例会−03月10日-04号


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    平成22年第 1回 3月定例会−03月10日-04号平成22年第 1回 3月定例会             平成22年第1回ひたちなか市議会3月定例会                  議事日程(第 4 号)                             平成22年3月10日午前10時開議 日程第1 施政方針に対する質疑 日程第2 一般質問  ────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 日程第1 施政方針に対する質疑 日程第2 一般質問  ────────────────────────────────────────── 〇出席議員 27名                          1番  井 坂   章 議員                          2番  薄 井 宏 安 議員                          3番  清 水 立 雄 議員                          4番  三 瓶   武 議員                          5番  深 谷 寿 一 議員
                             6番  横須賀 すみ子 議員                          7番  永 井 利 男 議員                          8番  佐 藤 良 元 議員                          9番  深 川 澄 子 議員                         10番  山 形 由美子 議員                         11番  樋之口 英 嗣 議員                         12番  後 藤 正 美 議員                         13番  打 越   浩 議員                         14番  武 藤   猛 議員                         15番  西野宮 照 男 議員                         16番  山 本   繁 議員                         17番  薄 井 賢 司 議員                         18番  川 崎 三 郎 議員                         19番  住 谷 勝 男 議員                         20番  山 田 雅 則 議員                         21番  安   雄 三 議員                         22番  鈴 木 勝 夫 議員                         23番  高 崎 修 一 議員                         24番  牧 野 米 春 議員                         25番  吉 原 桂 一 議員                         26番  面 澤 義 昌 議員                         27番  清水 伝吾兵衛 議員  ────────────────────────────────────────── 〇欠席議員  0名  ────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者                         本 間 源 基 市長                         松 本 正 宏 副市長                         青 野 紘 也 教育長                         永 田   仁 水道事業管理者                         山 田   篤 企画部長                         兼 山   隆 総務部長                         飛 田   修 市民生活部長                         関 内 博 史 福祉部長                         葛 宇 芳 樹 経済部長                         田 中 雅 史 建設部長                         西 野 正 人 都市整備部長                         山 田   博 会計管理者                         鹿志村 信 男 教育次長                         住 谷 明 雄 消防長                         大和田   一 教育委員会委員長                         澤 畠 雄 也 代表監査委員                         清 水 八洲雄 選挙管理委員会委員長                         木 内 一 之 農業委員会会長  ────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者                         郡 司 峰 雄 事務局長                         澤 畑 隆 一 次長                         小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長                         秋 元 正 彦 議事係長                         田 口 清 幸 主任                         土 屋 宗 徳 主任                         雪   和 洋 主事           午前10時 開議 ○後藤正美 議長  これより本日の会議を開きます。  議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。  ────────────────────────────────────────── △日程第1 施政方針に対する質疑 ○後藤正美 議長  日程第1施政方針に対する質疑を議題とします。  昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。  公明党議員団を代表して、7番永井利男議員。          〔7番 永井利男議員登壇〕 ◆7番(永井利男議員) 通告に従いまして、公明党議員団を代表して、平成22年第1回ひたちなか市議会3月定例会における市長の施政方針に対しまして、7項目について質問をさせていただきます。  昨日の会派代表者の質問内容と重複する部分もあるかと思いますが、簡潔なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。  1項目め、市政運営について伺います。  厳しい財政状況の中での新年度市政運営に取り組む市長の決意をお伺いいたします。  市長が述べられているように、一昨年秋のアメリカ金融危機に端を発した世界同時不況の影響により、深刻な景気、雇用情勢が続いており、また、円高による輸出関連企業の収益の悪化、デフレの影響などの景気を下押しするリスクが依然として存在している厳しい経済状況が続いております。また、民主党が昨年8月の衆院選で政権交代を果たしてから既に半年が過ぎました。新しい政治の実現を目指し、格差是正や貧困対策を訴えてスタートした鳩山政権ではありましたが、政治と金、利益誘導政治の顕在化や予算配分漏えいなど、さまざまな問題で古い政治の焼き直しが浮き彫りになりました。また、子ども手当の財源や普天間基地問題、ハイチ大地震復興支援などの喫緊の問題に取り組む政治手腕、そして今後の国政運営が危惧されております。  このような状況の中で、新年度の市税が固定資産税はほぼ横ばいと見込まれるものの、法人市民税は企業収益の悪化により、また、個人市民税は給与所得の減少により大幅な減収となり、市税全体で227億7,360万円、前年度比14億7,040万円、6.1%の減になると見込み、また、普通交付税の交付団体になることが想定されるものの、不足する財源については臨時財政対策債を増発するとともに、基金からの繰入金に頼らざるを得ない中での予算編成に御苦労されました市長はじめ執行部の皆様に敬意を表するところであります。  新年度は、市長にとっても2期8年目の節目の年でもあり、経済状況が不透明の中での国の重点課題、本市の重要課題に対して、市政運営に取り組む市長の決意をお伺いいたします。  2項目め、雇用経済の対策の推進と産業の振興について伺います。  1点目は、茨城港常陸那珂港区について伺います。  平成17年度から整備着手していた中央埠頭水深9メートル岸壁、延長約250メートルが昨年8月17日に供用開始されました。当岸壁は、内貿RORO船の接岸に対し、載貨重量トン数6,500トンの船舶の入港が可能となりました。また、供用開始に伴い、8月24日から川崎近海汽船と近海郵船物流が共同運航する東京−苫小牧航路が常陸那珂−苫小牧航路へシフトされ、既存の週6便体制の苫小牧航路を合わせ、日曜日を除く週12便体制の運航となりました。  そこで、3点伺います。  1つ目、常陸那珂港の整備進捗状況と来年度の整備計画について。  2つ目、今まで行ってきたポートセールスの経過と成果について。  3つ目、今後の利用促進策について伺います。  2点目は、ひたちなか地区について伺います。  ひたちなか地区の商業、業務用の6.6ヘクタールの公共用地について、県土地開発公社は2月26日、家電量販大手ケーズホールディングスなど複数企業に売却する契約を結びました。ケーズなど大型商業施設はことし5月に着工、12月に開業予定であるとの新聞報道がありましたが、本市はこの進出をどのように受けとめているのか伺います。  また、変化するひたちなか地区の交通環境に対してどのような対策を検討しているのか伺います。  3点目は、商業の活性化について伺います。  1つ目、市民に親しまれていたジャスコが2月に閉店いたしました。市民生活や地域経済へ少なからず影響を与えていたと思いますが、ジャスコの撤退をどのように受けとめ、その対策をどのように考えているのか伺います。  2つ目、平成21年度から商工会議所への委託事業として配置している商業活性化コーディネーターの効果について伺います。  4点目は、プレミアム商品券について伺います。  サンケイリビング新聞社が発行するリビング新聞は、2月20日付の紙面で、第16回助かりました大賞を発表し、一般・サービス部門の金賞に公明党が強力に推進した定額給付金が選ばれました。定額給付金は昨年、生活支援と地域経済活性化、消費拡大を目指し、1人当たり1万2,000円、65歳以上、または18歳以下の人には2万円を支給したものでした。定額給付金の支給を契機に、全国各地の商店街ではさまざまなプレミアム商品券の取り組みをして、地域の経済活性化を図ることができました。  古河市では、昨年5月に発行した第1弾のプレミアム商品券「笑得太子」は、1万円で1万1,400円分、第2弾は9月発行とあわせ、子育てすくすく支援事業、ゼロ歳から2歳児を養育している世帯に1万円の子育て支援券を支給など、商品券を活用した福祉の取り組みを実施しました。第3弾は1万円で1万2,000円分、発行した商品券の総額は約9億円に上り、市の担当者は「第1弾の換金率99.5%を考えると、大半が消費されたと思います」とのこと。本市においてもプレミアム商品券は短期間で完売され、また、これを契機に商工会議所の加盟店もふえるという効果がありました。地域経済活性化を目指し、ことしも商工会議所が実施するプレミアム商品券の発行を支援するとのことですが、今年度のプレミアム商品券の取り組みの総括、そして、来年度に実施するプレミアム商品券の取り組み計画について伺います。  5点目は、農業について伺います。  1つ目、戸別所得補償制度について伺います。  近年の日本の農業は、高齢化、後継者難という課題を抱えております。農業政策の1つとして、鳩山政権が目玉政策として掲げる農家への戸別所得補償制度でありますが、戸別所得補償という名称があたかも1戸1戸の農家の所得を補償するかのような誤解を与えています。しかし、その実態は差額の戸別配り制度に過ぎません。米の生産費と販売価格の差を全国一律定額で支払うという問題点があります。また、水田利活用自給率向上事業についても、新規需要米以外は今の制度よりも大幅に助成が減り、生産調整に真摯に応じ、経営努力を重ねてきた生産者や地方への配慮が欠けています。そして、何よりも農家への説明がおくれており、ことしの営農計画も立てられないと不満の声が出ており、農家の皆様の声を真摯にお伺いして、日本の農業政策に具体的な提案をしていく目的で、ことしの1月、2月で公明党のアンケート調査を実施しました。  この制度を利用する農家の国への申請書類提出は4月から始まります。回答の中で、新制度がよくわからないという方が多く、米を対象にモデル事業を開始するが、拙速な農政転換が現場に混乱をもたらしています。また、高齢化した農家にとって煩雑な書類作成が重くのしかかっております。私は、生産調整を達成した農家が対象農家と認識しておりますが、市内の対象農家の現状と戸別所得補償制度の概要、あわせて本市の取り組み状況について伺います。  2つ目、新たに県の森林湖沼環境税を財源とする身近なみどり整備推進事業を活用した整備事業について、また、今後の身近なみどり整備推進事業の取り組みについて伺います。  3項目め、福祉医療の充実について伺います。  1点目は、休日夜間診療所について伺います。  休日夜間診療所を現在の日立製作所水戸総合病院救急センターの建物へ移転しますとのことですが、今年度の休日夜間診療所の実績と今年度の2次救急医療機関との連携した対応について伺います。あわせて、移転後の休日夜間診療所の業務と移転したメリットについて伺います。  2点目は、インフルエンザ予防接種について伺います。  インフルエンザの感染や重症化を防ぐとともに、保護者の経済的負担を軽減するため行っている公費負担の今年度の実績と来年度の取り組みについて伺います。  3点目は、女性特有のがん検診推進事業について伺います。  女性特有のがん検診の受診を促進するため、一定年齢の対象者に対する乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポン券は公明党の強い主張から09年度に全額国庫補助で、全国の市町村で実施されました。そして、無料クーポンががん検診の受診者数アップに有効、こんな結果ががんの撲滅を目指す日本対がん協会の調査で明らかになりました。
     調査は、同協会がことし2月、市町村の委託でがんの集団検診を実施している全国46道府県の支部にアンケート形式で実施しました。08年、09年度のそれぞれ4月から1月末までのがん検診受診者を検診種類別、年齢別で集計し、比較しました。その結果、無料クーポンを配付した09年度乳がん検診は、08年度の88万5,726人から101万804人で、前年比14.1%増、子宮頸がん検診でも、08年度の97万370人から105万8,081人で9%の増となりました。無料クーポンの適用対象外だった検診は、胃がん0.9%減、肺がん4%減、大腸がん1%増と平年並みだったのに比べ、乳がん、子宮頸がんの検診受診者数の伸びが顕著でした。また、年齢別の検診受診者数の変化でも、無料クーポンの対象年齢の09年度の受診者数も大幅にふえたことがわかりました。  一方、無料クーポンの影響に関する記述式回答では、クーポン対象の検診の伸びが圧倒的に高い(岩手)、乳、子宮がんが他のがん検診を大きく上回り、実施主体から追加日程の要望が多く、受診者もふえている(岡山)など、効果ありとする意見が大半を占めました。また、クーポン利用で初回検診が増(北海道)、初回受診者は増、特に子宮頸がんで20代が増(京都)など、未受診者への誘導効果を上げる回答も見られました。  同協会の塩見知司事務局長は「これまで検診を受けなかった人たちを、無料クーポンが大きく後押しして受診へと誘導した。これが今後のがん検診の定期的な受診につながる一歩となることを期待したい」とコメントしております。ところが、来年度は国の補助が2分の1に減額される見通しで、残りの2分の1は市町村の負担が求められることになりました。本市は、来年度は市長はじめ執行部の御努力により、市独自に検診費用の全部を公費で負担するとのことですが、1、乳がん、子宮頸がんの受診者実績、2、乳がんマンモグラフィー検診子宮頸がん検診について国が目標としている「2011年までにがん検診の受診率50%にする」に対して、本市の取り組み状況について伺います。  また、若い女性にふえ続ける子宮頸がんの対策が全国各地で大きく前進しております。女性特有のがん検診無料クーポンが大好評なことに加え、昨年10月に厚生労働省が予防ワクチンを承認し、12月には発売がスタートしました。  子宮頸がんは、日本で年間約1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなると推計され、主な原因はヒトパピローマウイルス(HPV)の感染と特定されています。予防ワクチンは、子宮頸がんの原因の約7割を占める16型と18型のウイルスに対するもので、定期的ながん検診と予防ワクチン接種の組み合わせで予防できる唯一のがんと言われております。しかし、接種費用が1回1万数千円と高額で、かつ3回の接種を必要することから、負担軽減のための公費助成が求められております。公明党は、子宮頸がんの予防ワクチンの早期承認を強力に推進してきました。これまで政府に対し、収入の多少によらず、希望者全員が受けられるよう、公的助成制度を速やかに創設するよう主張し、国会での論戦や申し入れを重ねてきました。また、昨年10月からお知らせ運動を全国で実施し、予防ワクチンの公費助成などを呼びかけて大きな反響を得てきました。  一方、国に先んじてワクチン接種への公費助成を表明する自治体が全国に広がっています。東京都杉並区で2010年度から子宮頸がん予防ワクチン接種を無料で行う方針を発表しました。具体的には、中学進学お祝いワクチンとして中学進学者、1年生の女子を対象に、必要とされる3回分のワクチン接種費用が無料になるということです。杉並区議会の議論では、国内の12歳女子全員がワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発生を73.1%減らせるという自治医科大学附属埼玉医療センターの今野良教授の試験データが示され、ワクチン接種の効果が強調されました。一方で、子宮頸がんに罹患した場合の医療費や労働損失は、ワクチン接種にかかる費用の約2倍であるという研究報告も紹介され、費用対効果にも言及されています。また、昨年12月にいち早く助成実施を表明した新潟県魚沼市では、中学1年生の女子を対象に費用の全額助成を検討しております。さらに、埼玉県志木市、兵庫県明石市でも小学6年生から中学3年生の女子を対象に全額助成を行う方向です。子宮頸がん予防ワクチンの公費助成の本市の見解を伺います。  4点目は、介護保険事業について伺います。  2月24日に公明党山口那津男代表が鳩山首相に提言した「新・介護公明ビジョン」、これは、昨年11月からことしの1月にかけて、我々公明党市議団4名を含む全国約3,000人を超える公明党議員、「KOMEIチーム3000」が展開した介護総点検の結果をもとに取りまとめたものです。総点検で寄せられた10万件を超える現場の声から浮かび上がったのは、介護施設、在宅支援体制、介護労働力の3つの不足への不安でした。新ビジョンでは、これらの不足を解消し、安心して老後を暮らせる社会を目指した利益者視点の12の提案と64の対策を提言しています。新・介護公明ビジョンの提言を踏まえてお伺いいたします。  介護保険の現状については、平成12年スタート当初に期待した老後を託せる制度とはなっていないことです。特に、福祉関係予算の削減、介護報酬の削減で家族がいる人への介護提供が制限されるなど、非常に使いづらい制限的な制度になってしまったことです。  また、介護制度の予算の背景には予測を超えた家族の変化があります。この10年間でひとり暮らし世帯、老夫婦世帯が高齢者の過半数になっています。介護保険がスタートしたときは、家族に1人は介護できる人がいて、その介護を手助けするのが制度の目的になっていました。しかし、現状は介護する家族自体がいないのです。また、いても老老介護で、互いに介護が必要な状態が多くなっている。最近では、お互いが認知症になりつつ介護している認認介護という言葉さえ言われております。さらに、子供の数が少なくなって、同居していない家族が介護する遠距離介護という言葉も生まれています。つまり、今の介護制度の前提である家族が介護できる例が撃滅している状況であります。  介護施設については、特別養護老人ホームなどへの入所を希望しながら、入所できない待機者数は全国で42万人に上っています。これは、入居者数の42万人とほぼ同数で入所系施設は圧倒的に足りません。このうち、優先入所が必要な要介護4、5の待機者は6万人以上に上ります。さらに高齢者は増加し続け、高齢化率は2025年に30%を超えると予測され、要介護高齢者も現在の約2倍の784万人に上ると推計されております。公明党の総点検の街角アンケート結果では、介護を受けたい居場所として入所系の介護施設が48.1%で、自宅の43.4%とともに高い割合となりました。提言では、公明党は2025年までに施設待機者の解消を目指し、具体的には特養、老健、療養病床の介護3施設を倍増させ、特定施設やグループホームの3倍増を提言しています。  在宅支援体制については、総点検の結果では、要介護認定者、介護家族の78.5%が自宅で介護を受けているという回答でした。高齢者が安心して自宅に住み続けるためには、在宅介護を24時間365日サポートする体制整備が必要です。そこで公明党は、通い、宿泊、訪問といったすべてのサービス体系を提供する小規模多機能型居宅介護事業の対応能力を現在の1日4万人程度から60万人程度への引き上げと、訪問介護サービスの大幅拡充を提案しております。また、高齢者がやりがいを持って介護予防に励めるよう、3年間介護保険を利用しなかった高齢者や介護ボランティアに参加した高齢者にポイント給付を通じて保険料負担を軽減する制度導入、介護家族に休息をとってもらうためのレスパイトケア事業の拡充なども提案しています。  介護従事者の処遇改善、介護保険の事務については、総点検の結果、介護職員の離職率の高い原因は、心身の負担が大きい業務内容に対し、収入が低いとの理由が顕著でした。全国市町村調査要介護認定のあり方について、利用者や事業者から寄せられた意見で多かったものは、認定審査に時間がかかるが6割を超え、認定結果が低い、認定審査員や訪問調査員の負担が大きいが続きました。これらの結果を踏まえ、公明党は介護職員処遇改善交付金の対象枠を拡大し、介護保険外の公的予算での継続や介護従事者の給与増につながる介護報酬の引き上げ、さらに介護の対する社会的評価を高める啓発活動などが必要と考えています。また、介護事業者の負担となる煩雑な事務処理を仕分けし、手続の簡素化や要介護認定審査を簡略化し、使いやすい制度を目指します。さらに、要介護度を改善させた事業所を介護報酬で評価する仕組みを整備すべきです。  一方、介護保険料の上昇を抑制するため、公費負担割合を現行の5割から当面6割に引き上げ、25年には介護保険の3分の2を公費で賄うよう提案しています。介護保険事業について2点伺います。  1つ、特別養護老人ホームの待機者の現状、またその待機者解消策について。  2つ目、在宅支援の本市の取り組みについて伺います。  4項目め、都市基盤と公共交通の整備について伺います。  1点目は、市営住宅について伺います。  民間住宅へ入居する市営住宅入居資格者に対する家賃補助制度は、既に同僚議員が質問され、制度の概要についてはおおむね理解しましたので、市営住宅については3点伺います。  1、民間住宅へ入居する市営住宅入居資格者に対する家賃補助制度を市独自に創設するということでありますが、制度の導入スケジュールについて伺います。  2、入居者に対する家賃補助はどのようにして行っていくのか伺います。  3、市に登録した不動産業者の賃貸住宅の空き室情報はどのようにして市民に提供されるのか伺います。  2点目は、公共交通について伺います。  1つ目、今年度公共交通空白地の解消を図るため実施したフィーダーバスや乗合タクシーの実証運行の利用状況と来年度の実証運行計画について伺います。  2つ目、スマイルあおぞらバスについては、利用促進策として回数券の発行、また、利用者の安全を確保するためAEDを各車両に搭載するなど、前年度を上回る利用者増加に結びついた取り組みに敬意を表するとともに、3月21日からの運行ルートの変更内容、昨年12月から発売している回数券の発行状況について伺います。  3つ目は、ひたちなか海浜鉄道について伺います。  ひたちなか海浜鉄道湊線に新デザイン車両が2月14日に那珂湊駅に登場しました。当日は、那珂湊駅の乗降客へ新デザイン車両のペーパークラフトと乗車記念証が配られ、また、バレンタインデーと重なったこともあり、約300人の乗客にはチョコやお菓子がプレゼントされたイベント、吉田社長は「沿線が元気でなければ鉄道も元気にならない。地域発展の一翼を湊線が担えるよう、今後も各種イベントを計画していきたい」と語り、本間市長は「平成20年4月に第3セクターとして再出発して以降、湊線の利用者は年々増加しています。湊線は通勤や通学、高齢者の生活に欠かせない本市の交通インフラの貴重な財産です。引き続き支援を続けてまいります」とあいさつしましたという新聞報道がありました。  また、メイドの衣装をまとった女性が社内販売をするメイドトレインが3月21日、22日、ひたちなか海浜鉄道湊線、鹿島臨海鉄道大洗鹿島線の両鉄道で運行します。湊線には、昭和40年代製造の旧型車両が複数あり、この車両を利用して鉄道ファンやアマチュアカメラマンなどを呼び込むイベントです。昔の汽車の旅や食堂車を彷彿とさせる社内販売、メイドの撮影会などを開く予定です。さまざまな企業努力をされ、利用者増の取り組みに一生懸命であり、その努力に敬意を表するところであります。ひたちなか海浜鉄道について2点伺います。  1つ、ひたちなか海浜鉄道の2年間の乗客数の推移、来年度の各種イベントの計画、そして本市の支援事業について。  2、湊線利用客増加策、また、利便性のためのDMV導入など、今後の取り組みについて伺います。  5項目め、安全・安心の確立と環境保全の取り組みについて伺います。  1点目は、防災について伺います。  1つ目、防災訓練について伺います。  昨年の防災訓練は、津波による災害を想定し、自主防災会や災害時要援護者支援ネットワークを生かした避難訓練や安否確認などを行う実践的な総合防災訓練であり、極めて有意義な訓練であったと実感しております。また、2月27日にチリで起きた大地震に伴う津波は、幸い目立った被害がなく済んだが、茨城県民住民の避難割合は数%と低く、多くの住民が行政の避難勧告に応じないなど、課題も残した。県によると、避難勧告世帯数は、沿岸6市町で1万8,910世帯、実際に避難したのは自主避難を含めた8市町で、約750人にとどまった。防災を行政に依存してしまう住民の心の緩みに警鐘を鳴らす専門家もいるとの新聞報道がありました。そこで3点伺います。  チリで起きた大地震に伴う津波について、被害はなかったと聞いておりますが、現状について伺います。昨年の防災訓練を生かし、市民に対しどのような対応をされたのか伺います。  また、来年度の市総合防災訓練の実施計画について、また、今後どのような想定災害の防災訓練を予定しておられるのか伺います。  2点目は、消防救急体制について3点伺います。  1つ目、住宅用火災報知機の設置啓発について伺います。  総務省消防庁は、消防法の改正により、2011年6月までに設置が義務化された住宅用火災報知機の普及率について、2009年12月時点での推計結果を発表しました。全国の普及率は52.0%で、前回調査、2009年3月時点から6.1ポイントふえたものの、条例で既に設置が義務化された自治体でも60.8%にとまる結果になりました。都道府県別の調査結果から、自治体間で取り組みに差があるのが現状です。一番よいのが74.7%の宮城県、一番悪いのが23.1%の香川県で、茨城県は39.3%の28番目です。そこで、住宅用火災報知機について2点伺います。  1、2008年6月1日から設置が義務化された本市の設置状況について。  2、今後の設置啓発について伺います。  2つ目、茨城県は、来年度に導入を計画しているドクターヘリに関して、昨年9月24日に水戸医療センター及び水戸済生会総合病院との間で、両病院をドクターヘリの基地病院とすること及び今後の体制整備等に関して茨城県ドクターヘリの運航に関する協定書を締結しました。この協定をもとに、基地病院に必要な施設整備等の体制整備や運営方法の検討及びフライトドクター、フライトナースの研修の実施など、本年7月運航開始に向けて準備が進められております。県では、本年2月9日、茨城県ドクターヘリ講演会を開催し、ここでは今後の計画や救急医療対策が報告され、また、ドクターヘリの効果とあわせ、医療機関と消防機関の役割と連携のあり方等の講演も行われました。今後は2月中に運用方法の基準となる運航要領を定め、関係者に周知された後、4月からヘリコプターを基地病院に配備し、機体を使用した運航シミュレーションを行い、7月から本格運航を開始する予定となっているそうです。本市として、運航開始に向け、安全かつ適切に運用できるよう、受け入れ態勢や準備、訓練などの今後の計画について伺います。  3つ目、携帯電話の契約件数は今や全国で1億件を突破する反面、固定電話を持たない世帯もふえております。携帯電話はさまざまな場所で通話ができ、色とりどりの、また、用途に応じてさまざまな機能つき電話があり、忙しい現代人の必需品となっております。固定電話と違い、通信発信の範囲が拡大され、急を要する連絡、交通事故や災害の通報に大いに役立っております。しかし、一刻を争う交通事故や災害の通報で落ち着いた、そして正確な発信地の通報はかなり容易なことではありません。現在、消防本部には固定電話による救急通信発信地照会システムはありますが、さらに携帯電話による救急通報に対応する発信地照会システム設置の取り組みは、現代社会に対応すべき喫緊の課題であると思います。携帯電話による救急通報発信地照会システム装置の取り組みについて伺います。  4つ目、本市において心肺蘇生法と併用して行うAEDは、すべての幼稚園、小中学校、公共施設に設置され、また、スマイルあおぞらバスの各車両にも設置されました。さらに、民間企業にも設置の推進がされております。また、勝田全国マラソン、三浜駅伝競走大会など、市が主催する大規模なスポーツイベントにはAEDの貸し出しをしております。そこで、さらなる救命率向上のため、市民の要望による地域でのさまざまなイベントへのAEDの貸し出しについて伺います。  3点目は、消防の広域化について伺います。  来年度は、本市北部と東海村を結ぶ(仮称)高野小松原線の用地取得が着手されます。消防、救急力を相互補完し、現有の消防力を地域に最大限に生かし、広域災害や北部地域、臨港地域等への対応強化のため、一日も早い消防の広域化に期待するものであります。東海村との広域事務組合による消防本部創設に向けたこれまでの取り組み状況と今後の取り組みについて伺います。  4点目は、廃棄物について伺います。  1つ目、食品ロス削減への取り組みについて伺います。  平成20年度における日本の食料自給率、カロリーベースは41%と前年度から1%上昇したものの、多くを海外からの輸入に頼っており、先進国の中では最低基準となっています。言うまでもなく、食品の安定供給を確保することは、社会の安定及び国民の安心と健康の維持を図る上で不可欠です。しかしながら、平成17年度の日本の食品廃棄物排出量は、私たちの家庭や食品関連事業者から年間約1,900万トンもあり、この中には本来食べられるのにもかかわらず捨てているもの、いわゆる食品ロスが約500から900万トン含まれていると推計されています。食品ロスとなっているのは、売れ残りの商品や期限切れの食品、食べ残しや余った食材などで、家庭では調理するときに食べられる部分を過剰に捨てていることも食品ロスにつながっております。  世界的な人口増加やアジア諸国の経済発展による食料需要の増大、地球温暖化の進行等、世界の食料需要の不安定要因が顕在化する中、食料の安定供給を将来にわたって確保するためには、国内農林水産業及び食品産業の食料供給力強化とあわせて、この食品ロスを改善するのも重要な観点です。世界で多くの人々が飢えた状態にあることを考えれば、日本で大量の食品ロスが発生していることは人道的な面からも見直すべき課題であると思います。そして、食品ロスを減らすためには、食品事業者、食品メーカー、小売店、飲食店、消費者、そして国、農林水産省の生産から消費までのあらゆる段階で取り組むことが必要です。本市の見解を伺います。  2つ目、在宅医療廃棄物について伺います。  高齢化の進展に伴って、在宅での要介護者がふえ、それと同時に在宅での医療患者も増加することは避けられません。在宅医療は、医療の面から在宅介護を支えるサービスとして欠かせないものです。そうした中で、家庭から排出される医療系廃棄物、いわゆる在宅医療廃棄物の問題が出てきます。  平成19年2月に環境省が実施した市町村などへのアンケート調査では、在宅医療廃棄物を改修していない自治体が51.5%にも上りました。その結果もあり、市町村において在宅医療廃棄物の処理、収集、運搬及び処分を適切に進めていく際の参考になるようにとの環境省の在宅医療廃棄物の処理のあり方検討会が平成20年3月、在宅医療廃棄物の処理に関する取り組み推進のための手引をまとめています。本市の認識について伺います。  6項目め、子育ての支援と教育の充実について伺います。1点目の子育て支援については、同僚議員の質問と重複し、理解をいたしましたので、省略いたします。  2点目は、子ども手当について伺います。  子ども手当が来年度より1万3,000円の半額支給として実施されますが、実態は公明党が40年かけて拡充してきた児童手当の5,000円に8,000円を上乗せする形での実施となるようであります。子ども手当の創設というよりは、民主党が2000年6月からこれまで4度にわたりばらまきと批判し、反対してきた児童手当の拡充だと思います。この子ども手当、社会全体で子育てを応援する、特に負担の多い方々に対して経済的な支援を拡充する方向性は、公明党が進めてきた方向性と同じであります。しかし、安定財源を確保できなければ、制度は持続できません。子ども手当の財源をどうするのか、特に配偶者控除を廃止し、恒久財源として活用するのかどうか、政府は明確な方針を示しておりません。地方に負担を求めるのではなく、全額国負担で実施すべきものであり、市長も同様な認識をお持ちのことと推察しております。11年度以降の制度設計、財源が不明確な子ども手当でありますが、支給に対する啓発と今後のスケジュールについて伺います。  3点目は、TT非常勤講師の配置については、同僚議員の質問と重複し、理解をいたしましたので省略いたします。  4点目は、不登校児童生徒について伺います。  1つ目、不登校児童生徒の現状と新たに引きこもり傾向にある児童生徒やその保護者への支援を充実するために配置される心のサポーターについて伺います。  2つ目、心の教室相談員、スクールカウンセラー、そして心のサポーターの役割はどのように行うのか伺います。  5点目は、学校施設について伺います。  学校施設は、子供たちが一日の多くの時間を過ごす活動の場であるとともに、災害発生時には地域住民の緊急の避難場所としても使われる安全の拠点であります。近年、新潟や東北などをはじめ、各地で大規模な地震が相次いでいることから、学校の耐震化は急ピッチで進められてきましたが、現状はまだ十分とは言えません。公立小中学校の校舎や体育館などのうち、今なお2万5,000棟に及ぶ学校施設が耐震化が必要と推測されております。  文部科学省の調査によれば、昨年4月1日時点での公立小中学校施設、全国12万4,976棟の耐震化率は67.0%、前年比4.7ポイント増だった。耐震診断の実施率は95.7%、前年比1.9%増で今年度中に実施予定のものを加えると97.5%になると見込まれております。来年度は、全国の自治体が約5,000棟の学校施設の耐震化事業を計画しているにもかかわらず、鳩山政権がこの耐震化予算を大幅に減額した来年度予算案を編成したことで、耐震化のスピードが失速するおそれが出ております。1月のハイチ大地震、2月のチリ大地震、3月の台湾高雄大地震など、世界各地でも大規模な地震が続発しておりますが、地震王国の日本にとって、学校の耐震化は待ったなしであります。一刻も早い耐震化が求められております。そこで、来年度に実施される前渡小学校、平磯中学校耐震補助事業計画についてお伺いします。あわせて、今年度における学校施設の耐震診断の進捗状況と今後の耐震化事業計画について伺います。  6点目は、放課後児童対策について伺います。  児童の安心で安全な居場所の確保及び健全育成のため、放課後の低学年を対象にした学童クラブは共働き家庭にとっては大変喜ばれております。一方、高学年の居場所づくりが求められていましたが、新年度より全学年を対象に放課後の子供の遊び場や学習の場を確保するため、地域の方々の参画を得て開設する放課後子ども教室について伺います。  7点目は、勝田全国マラソンについて。  全国屈指の市民マラソンとして年々認知度を高める第58回勝田全国マラソン大会が1月31日に行われ、マラソンの部と10キロの部に全国から過去最多となる1万6,175人のランナーが出場しました。レース参加者の増加に対応するため、ことしからボランティアを300人増員し、過去最多の約2,000人が選手受付や交通整理、給水などの係員として大会の運営を支えるとともに、無事故で大会を終えることができましたことに関係各位の御尽力に敬意を表するものであります。私も友人の応援のため、近所の方たちと一緒に毎年声援を送っておりますが、沿道では多くの市民がランナーに熱い声援を送り、チョコやバナナをサービスするなど、おもてなしの心で交流を楽しんでおり、年々市民の関心が高まっていると実感しております。さらなる大会の発展を図る上から、今大会の総括と今後の検討課題及び第60回記念大会への取り組みについて伺います。  7項目め、自立と協働によるまちづくりと行財政改革等の推進について伺います。  1点目は、行財政改革への取り組みについては、同僚議員の質問と重複し、理解をいたしましたので、省略いたします。  2点目は、市税について伺います。  総務省は2月6日、地方税の累積滞納額が、08年度決算ベースで前年度比3.6%増の2兆473億円に上ることを明らかにいたしました。税目別では、個人住民税と固定資産税で滞納全体の約8割を占めました。個人住民税が13.6%増で過去最高の9,374億円と46%を占め、前年より所得が落ち込み、税の支払い能力が急激に増加していることを如実に示しております。また、厚生労働省が2月2日に公表した自営業や無職の人が加入し、市区町村が運営する国民健康保険の08年度保険料納付率が全国平均で88.35%となり、初めて90%台を割り込み、1961年に国民皆保険となって以来、最低となりました。年金天引きで納付率が高かった75歳以上のお年寄りが08年度創設の後期高齢者医療制度へ移行したことや、景気悪化などが影響したと見られます。こうした市税や国保税等における未収金対策は、住民負担の公平性を確保するために、全庁的課題として取り組むべきであると思います。そこで、収税対策について4点伺います。  1つ目、市税の収納率と滞納の実態について。  2つ目、滞納処分の強化の取り組みについて。  3つ目、コンビニ納付制度の現状について。  4つ目、新たに行う口座振替キャンペーンの取り組みについて伺います。  以上で質問を終わります。 ○後藤正美 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  永井議員の代表質問にお答えをいたします。  新年度市政運営に取り組む決意についてということであります。  まず、平成22年度の予算編成につきましては、御質問の中でも触れられておりましたけれども、景気悪化の影響によりまして、根幹をなす市税収入が大幅に減少する一方、第2次総合計画に位置づけました新清掃センターの建設や勝田駅東口地区市街地再開発事業、小中学校の耐震化、日製水戸総合病院の改築支援といった本市の将来の発展に不可欠で、市民生活に密接にかかわる事業を計画的に実施していくことから、それらに財源を重点的に配分をしたところであります。このため、基金からの大幅な繰り入れや臨時財政対策債に頼らざるを得ないという、財政的には厳しい状況となっているところであります。  今後、地域主権の推進がされるわけでありますが、今後ますます地方が自立して主体的に政策や事業を行うことが求められていくと考えております。しかし、その前提として、それらを実行するための十分な税財源措置がなされる必要がありまして、国に対しましては引き続き地方への税財源の委譲を求めますとともに、今後地方にかかわる政策の立案、また、子ども手当や農業者の戸別所得補償制度など、こういった政策の実行に伴って生じるいろいろな課題等に関しまして、地方の意見が十分反映できるよう、働きかけてまいりたいと考えております。  ひたちなか市は、産業の力と市民の力を十分に備え、今後とも自立と協働の理念を実行することのできるポテンシャルの高い町であります。本定例会には、ひたちなか市のまちづくりを進めるに当たっての最高規範とするひたちなか市自立と協働のまちづくり基本条例を提案させていただいております。今後、産業の振興により働く場を確保し、自立的財政基盤の確立を図りながら、新しい条例の理念にも基づいて、市民と議会と行政の役割分担と連携のもとに、真に住みやすく、また誇りの持てるまちづくりを目指しまして、自立・協働を力強く進めてまいりたいと考えております。  その他の御質問については、担当部長等から答弁を申し上げます。 ○後藤正美 議長  山田 篤企画部長。          〔山田 篤企画部長登壇〕 ◎山田篤 企画部長  雇用・経済対策の推進と産業の振興についての1点目、茨城港常陸那珂港区についての御質問にお答えいたします。  茨城港常陸那珂港区の整備進捗状況につきましては、平成元年から整備に着手し、これまでに北埠頭地区の工業用地及び埠頭用地199.5ヘクタール、中央埠頭地区の埠頭用地4.7ヘクタールなどが供用を開始しており、また、東防波堤につきましては、全体6,000メートルのうち、当面の目標である5,400メートルまでの整備が平成22年度で完了する予定であります。  平成22年度の整備につきましては、東防波堤及び中央波除堤の整備、中央埠頭水深9メートル岸壁へのとりつけ護岸の整備、コマツ茨城工場の南側に位置する臨港道路2号線の整備、中央埠頭地区の公有水面埋め立て事業による工業用地の造成などが予定されております。  次に、ポートセールスの経過と成果についてでありますが、これまで港説明会や各種セミナーの開催、船会社や荷主、物流企業などへの個別訪問などを実施してきたことにより、コマツ、日立建機などの企業進出や北海道定期RORO航路の増便、オーストラリア航路の定期化などの成果が得られております。  今後の常陸那珂港区の利用促進策につきましては、県や関係機関と連携を図りながらポートセールス等を積極的に推進し、常陸那珂港区の地理的優位性や北関東自動車道をはじめとするすぐれた流通基盤をPRし、既存航路の拡充や新規航路の誘致、貨物の集荷に努めてまいります。  次に、2点目のひたちなか地区についての御質問にお答えいたします。  議員御承知のとおり、ひたちなか地区都市ゾーンの商業業務エリア6.6ヘクタールにつきましては、株式会社ケーズホールディングスを代表とする企業グループの進出が決定し、家電量販店のケーズデンキ、家具インテリア用品店の東京インテリア家具、衣料品店のサンキ、食品スーパーのサンユーストアが出店して本年12月ごろにはオープンする予定であります。市といたしましては、現在の景気低迷の状況下において、ひたちなか地区の土地利用が進むことは既存の広域商業施設と相まって人、物の交流が活発化するものと受けとめております。また、この進出により、新規雇用の創出や固定資産税、法人市民税等の税収増が期待されるところであります。  次に、今回の商業施設の立地に伴う交通環境の変化への対応についてでありますが、今後市に対し、都市計画法に基づく開発許可の特例協議や大規模小売店舗立地法に基づく届け出が行われますので、交通渋滞や事故等を招くことがないよう、施設への進入路や必要な駐車スペース、出入り口の案内表示、さらに駐車場誘導員の配置などが適切に確保されるよう対応してまいります。  次に、都市基盤と公共交通の整備についての2点目、公共交通についての御質問にお答えいたします。  平成21年度の実証運行の結果でありますが、まず、阿字ヶ浦駅から海浜公園に向けてのシャトルバスにつきましては、74日間で2,063人の方に御利用いただきました。夏休み期間中の利用は低調でありましたが、秋の行楽シーズンには1日で最大164人の利用が見られたところであります。  乗合タクシーにつきましては、市内2コースで89日間運行を実施し、那珂湊コースでは561人、佐和・稲田・田彦コースでは1,093人の利用がございました。那珂湊コースでは、土曜と日曜を中心に、おさかな市場に向かう観光客の利用が大半を占めており、また、佐和・稲田・田彦コースにつきましては、曜日や時間帯に関係なく、勝田駅や日製水戸総合病院、周辺の商業施設への利用が大半を占めております。  平成22年度の阿字ヶ浦駅から海浜公園へのシャトルバスの実証運行につきましては、来園者の多い5月から11月までの間の土日、祝祭日に変更するとともに、運行経路の延伸などを行う予定であります。また、乗合タクシーにつきましては、利用者の利便性を高めるため、新たに佐和駅や商業施設、市役所を経由する運行経路の見直しを行うとともに、スマイルあおぞらバス勝田西コースの一部を乗合タクシーへ置きかえることなどを予定しております。  スマイルあおぞらバスにつきましては、平成21年度の利用者が2月末現在で前年同期と比べ8.7%増の11万8,360人となっており、着実に増加してきておりますが、より利用しやすいバスにするため、本年3月21日からコースの一部変更とダイヤの見直しを行います。変更の主な内容でありますが、勝田西コースでは津田小学校の北側地区に、勝田東コースでは弥生団地、向野団地方面に、市内循環コースでは高野小学校、コープひたちなか方面にそれぞれコースを延伸するとともに、勝田北コースにおいて常磐線との接続を改善いたします。  利用者からの要望が多かった回数乗車券の販売状況につきましては、昨年12月の販売開始から本年2月末までに100円券11枚つづり、販売価格1,000円の回数券を666部購入していただいております。
     次に、ひたちなか海浜鉄道についてでありますが、平成20年度の予想人員は、対前年度比6.4%増の75万530人、平成21年度は、1月末現在で前年同期と比べ1.4%増の65万9,225人の方に御利用いただいており、平成20年度の75万人を上回るものと見込んでおります。利用促進のための来年度のイベント等の計画につきましては、開業2周年記念イベントを4月25日に開催するほか、湊線ふれあい感謝記念祭や初日の出列車などを実施する予定であると伺っております。海浜鉄道への支援につきましては、国の補助制度も活用しながら、平成22年度は自動列車停止装置や踏切保安施設、阿字ヶ浦駅のホーム及び待合室の改修などに対する補助を行い、安全性の確保と利便性の向上を図ってまいります。  輸送人員の増加策につきましては、海浜公園及び旅行会社との連携をさらに強化するとともに、通学定期券の販売促進等にも力を入れていくと伺っております。また、湊鉄道対策協議会といたしましては、自治会向け回数券の販売などを引き続き支援していくこととしております。  また、湊鉄道線の利便性を向上する対応の1つといたしまして、鉄道と道路の双方を走行できるDMV(デュアルモードビークル)が考えられますが、JR北海道や岐阜県の明智鉄道などの実証運行の状況や車両改良の動向などを注視しながら導入の可能性を検討してまいります。 ○後藤正美 議長  葛宇芳樹経済部長。          〔葛宇芳樹経済部長登壇〕 ◎葛宇芳樹 経済部長  雇用・経済対策に関する御質問の中の3点目、商業の活性化についてお答えをいたします。  ジャスコ勝田店につきましては、昨年10月に親会社であるイオンに対し、市長、商工会議所会頭連名でジャスコ勝田店の存続に関する要望書を提出し、営業継続を強く要望してまいりましたが、残念ながら昨年12月、閉店決定の意向が伝えられ、2月20日をもって閉店となったところであります。勝田駅周辺の中心市街地につきましては、再開発事業や民間のマンション建設、日製水戸総合病院の建てかえや総合型フィットネス施設の建設が進み、市においても公園や歩道の整備を計画するなど、便利で快適な住環境が整いつつあります。人口も増加傾向に転じた中でのこのたびのジャスコ勝田店の閉店は大変残念であると受けとめております。市としましては、中心市街地の活性化とまちづくりを考える上で核となる重要な店舗であることから、地元商店街の要望等を踏まえ、店舗所有者である株式会社伊勢甚社長に対しまして、昨年12月末、ジャスコ勝田店閉店後の店舗活用に関する要望書を提出し、早期に営業を再開するよう働きかけを行っております。  次に、商業活性化コーディネーター事業についてでありますが、昨年6月から実施しておりますこの事業では、2月末現在で延べ1,281事業所を訪問しており、店づくりや経営に関する相談などを受けております。市内各店舗を紹介するホームページも開設し、現在90店舗の情報が公開されているところであります。  次に、4点目のプレミアム付き商品券についてお答えいたします。  昨年の事業につきまして、実施主体であるひたちなか商工会議所は、大変大きな成果を上げたと総括しております。その理由としましては、市民からは、参加店舗数が多く、便利で使いやすいと評価されたこと、参加店においても、リピーターはもちろん、新規顧客がふえ、大型店とそれ以外の比率がおよそ6対4と予想以上に地域の商店街でも買い物に使われたことなどが挙げられております。このため、本年においても総額2億2,000万円の規模で実施の予定であり、発行時期につきましては、6月ごろをめどに準備にとりかかっております。  なお、昨年の経験を踏まえ、販売窓口をふやすなどの改善や商店街の売り出しなどとの連携を強化することについて検討することとしております。  次に、農業についての1点目、戸別所得補償制度の取り組みについてでありますが、この制度は、意欲あるすべての農家が農業を継続できる環境を整え、創意工夫ある取り組みを促していくことと、食料自給率の向上を目的として平成23年度より実施を予定しておりますが、本格実施へ円滑に移行するために、平成22年度にモデル事業として米の戸別所得補償を実施するものであります。事業の内容につきましては、生産調整に参加する販売農家に対し、全国一律10アール当たり1万5,000円の定額助成と、当年産の販売価格が過去3年の平均を下回った場合には、その差額をもとに変動分を追加助成しようとするものであります。制度の詳しい内容については、議員御指摘のように十分な周知がなされていない状況にあることから、本年3月16日より生産農家を対象に、農政事務所の協力を得て市内7カ所、延べ11回の地区説明会を開催し、事業内容及び手続等の周知を図っていくことになっております。  なお、戸別所得補償の交付対象者につきましては、生産調整達成が条件ということでありますので、説明会の結果、農業者がどのように判断するかによりますが、現段階では予測は難しいと思われます。  次に、2点目の身近なみどり整備推進事業の概要と今後の計画についてでありますが、当事業は、茨城県において平成20年度から導入しております森林湖沼環境税を財源として、地域の自然環境を形成する森林及び生活に身近な平地林や里山などを整備し、地域住民に開放することにより、快適で豊かな森林環境づくりを行うものであります。  22年度の事業内容としましては、磯崎公民館西側の市が酒列神社から借地し、管理している未利用の平地林約3,000平方メートルを地区住民及びホテルニュー白亜紀利用者の憩いの場として活用するものであり、採光のための一部樹木の伐採のほか、遊歩道や休憩ベンチ、木さくの設置などを予定しております。事業の実施においては、その機能を維持していくために、地区住民などが管理主体となって市と管理協定を締結し、将来にわたり管理していくことになっております。  また、今後の取り組みにつきましては、地元などからの要望等に基づき、必要性、効果等を踏まえた上で、身近な緑として広く市民に親しまれ、活用されるように取り組んでいきたいと考えております。 ○後藤正美 議長  関内博史福祉部長。          〔関内博史福祉部長登壇〕 ◎関内博史 福祉部長  3項目め、福祉・医療の充実についての今年度の休日夜間診療所の診療実績につきましては、2月末日現在、外科814人、内科3,385人、小児科1,844人、合計で6,043人が受診しております。これは、昨年同月の5,055人と比較しまして988人の増であり、新型インフルエンザの影響によるものと考えられます。  次に、休日診療所における2次医療機関との連携についてですが、休日夜間診療所において処理困難な患者を診察する2次医療機関として、現在、勝田病院と日製水戸総合病院に委託しているところであります。実績としましては、2月末日現在で外科22人、内科62人、小児科15人、合計で99人の方が2次医療機関で診察されております。休日夜間診療所の後方支援医療機関が存在することは、患者、あるいは医療従事者にとりましても大変心強いものであると考えております。  次に、休日夜間診療所が日製水戸総合病院救急センター建物内への移転のメリットでありますが、本市の中核医療機関である日製水戸総合病院のリニューアルによる救急医療体制がより充実されること、休日夜間診療所から2次医療機関への患者の移動時間が短縮されること、新病院の最新鋭の検査機器等が利用できることなどが挙げられます。  次に、21年度の季節性並びに新型インフルエンザワクチン予防接種に対する公費負担の実績と課題についてでございますが、まず、65歳以上の季節性インフルエンザワクチン接種につきましては、自己負担額1,000円、残りは公費負担としております。実績としましては、今年1月現在、接種対象者3万1,701人に対し、1万9,814人が接種を行い、接種率は62.4%となり、昨年度と比べますと約5%の減となりましたが、要因といたしましては、新型インフルエンザの発生により、季節性インフルエンザワクチンの製造量が昨年の80%となり、ワクチンの不足によるものと考えております。  次に、小児の季節性インフルエンザワクチン接種につきましては、9月補正により公費助成を実施し、一人2回限度に接種1回につき1,000円の助成をいたしました。ことし1月現在、助成対象者延べ4万8,800人に対し、延べ1万6,368人に助成し、助成率33.6%となっております。また、小児インフルエンザワクチン接種の助成につきましては、新型インフルエンザワクチン接種に利用できることといたしました。  次に、新型インフルエンザワクチン接種についての対応でございますが、非課税世帯に属する方など、低所得者に対しては、国・県の補助を含め全額公費負担とし、低所得者以外の国が定めた優先接種者につきましては、市独自で助成をすることといたしました。  新型ワクチンの予防接種の実績につきましては、ことし1月末現在の助成状況は低所得者583件、その他1万6,573件となっております。平成22年度のインフルエンザワクチン接種への公費負担につきましては、平成21年度と同様に継続して助成してまいります。また、新型インフルエンザワクチンにつきましては、22年度は季節性ワクチンと新型ワクチンが一体化され、製造される予定と伺っております。  次に、女性特有のがん検診推進事業の2月末日現在の実績についてでありますが、子宮頸がん検診無料クーポン券の対象者は5,192人で、受診者は1,292人で、受診率は24.9%となっております。その中で、今回初めて受診する方は1,017人、78.7%となっております。また、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳を対象した年齢で昨年度と比較しますと、昨年度が186人、今年度が1,292人で1,106人と大幅にふえております。  次に、乳がん検診の無料クーポン券の対象者は5,300人で、受診者は1,492人、28.2%となっております。その中で、今回初めての受診者は610人で40.9%となっております。また、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳を対象とした年齢で昨年度と比較しますと、昨年度は488人、今年度が1,492人で1,004人の増加となっており、女性特有のがん検診推進事業は大きな成果があったものと評価しております。  次に、来年度の女性特有のがん検診事業につきましては、市が2分の1を負担して継続して実施してまいります。また、検診率50%の達成に向けましては、引き続き保健推進員の協力を得ながら講演会や地域で行う健康教育等、機会をとらえて啓発するとともに、市報等により周知に努めてまいります。  次に、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成についてですが、子宮頸がん予防ワクチンは昨年12月に製造販売が承認されたところであります。子宮頸がんワクチンの接種には、3回の接種で約5万円であり、自由診療のため、全額自己負担となります。厚生労働省では、子宮がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)は15種類あり、発売されたワクチンは、このうち2種類のHPVの感染を予防するものであり、2種類のHPVが原因に占める割合は欧米では80%から90%、我が国でも50%から70%であることを踏まえ、国会でも議論されており、ワクチン接種をどのように位置づけるか、国の問題として検討すべきものと考えております。  次に、介護保険事業についての特別養護老人ホームの待機者の状況及びその対策についてのお尋ねでございますが、入所を必要とされる方は、介護をする方がおられない、あるいは重度の要介護者など、在宅での生活や介護が困難な方であります。  待機者の市内5施設への申し込み者数の合計は、21年3月末現在351名となっており、複数の施設へ申し込んでいる場合が多いため、その実数は180名となっております。待機者の内訳は、在宅が89名、病院や老人保健施設などへの施設入所者が91名となっており、さらに在宅で要介護度4、5の重度要介護者の実数は30人となっております。施設入所申し込みは必ずしも緊急な方だけではなく、施設への予約的な申し込みの方も含んでおりますので、在宅、施設入所のバランスのとれた介護サービス基盤の整備が大切であると考えております。このような状況を踏まえまして、第4期しあわせプラン21の計画では、市内に70床の特別養護老人ホームの整備を計画しております。  また、引き続き老人保健施設や有料老人ホーム、グループホームなどの整備についても推進してまいりたいと考えております。  次に、在宅支援に対する取り組みについてでありますが、平成18年度より包括支援センターを設置し、介護予防事業や高齢者の在宅生活等の相談事業を進めてまいりました。平成22年度からは、地域包括支援センターの従来の担当圏域を再編することにより高齢者人口の偏りを解消するとともに、民間委託を進め、より地域に密着した地域包括支援センターとなるよう、運営の支援に努めてまいりたいと考えております。  また、在宅介護サービスでは、市内にはケアプランの作成やサービスの調整を行う居宅介護支援事業所が28施設、デイサービスが22施設、定員564人、ショートステイが6施設、定員92床整備されており、また、平成18年度に創設された小規模多機能型居宅介護につきましては、現在定員25人の1施設が整備され、宿泊、通い、訪問のサービスを包括的に提供しております。市といたしましても、今後ともよりよい在宅介護サービスが提供されるよう努めてまいります。  次に、子ども手当についてのお尋ねですが、本年4月から中学3年生までの児童に対し、所得制限を設けないで月額1万3,000円を支給しようとするものでありまして、現行の小学6年生までに支給している児童手当1万6,400人に上乗せする形となりますので、新たに該当する児童は約5,800人と見込んでおります。子ども手当は、申請期限が9月30日までとなっておりますので、4月10日号の市報に掲載し啓発するとともに、市のホームページへの掲載、各学校を通して保護者などへ案内文の配付、該当する世帯への個別通知を行うなどにより、市民への周知を図ってまいります。  また、今後のスケジュールにつきましては、現在該当世帯抽出等のシステム改修作業を行っており、4月中旬には該当する保護者への個別通知を発送し、6月に子ども手当を支給したいと考えております。 ○後藤正美 議長  田中雅史建設部長。          〔田中雅史建設部長登壇〕 ◎田中雅史 建設部長  4項目め、都市基盤と公共交通の整備についての1点目、民間住宅へ入居する市営住宅入居資格者に対する家賃補助についてお答えいたします。  お尋ねの1点目、導入スケジュールにつきましては、本年10月から家賃補助を行ってまいりますことから、4月から5月にかけて市報やホームページで不動産業者の募集と登録を呼びかけ、応募してきました不動産業者の審査を行い、6月に住宅の空き家情報を提供していただくことで予定をしております。また、入居者の募集につきましても市報やホームページで7月からお知らせをし、資格審査後、9月に家賃補助候補者を決定して10月から入居していただく予定であります。  次に、2点目の入居者に対する家賃補助につきましては、7月、10月、翌年の1月及び4月の年4回に分けて補助をしてまいります。また、補助金を支払う際には市税完納証明書や家賃支払証明書を添付していただき、市税の滞納がないこと及び家賃の未払いがないことを確認してから交付してまいります。  3点目の市に登録された不動産業者の住宅空き室情報の市民への提供につきましては、昨今の低迷する経済状況の中において、市営住宅入居資格のある方は、より安い家賃で入居できる住宅を求めておりますので、不動産業者から提供された住宅情報は住宅課の窓口に備えつけ、市民の方がいつでも最新の情報が見られるようにしてまいりたいと考えております。 ○後藤正美 議長  飛田 修市民生活部長。          〔飛田 修市民生活部長登壇〕 ◎飛田修 市民生活部長  5項目めの安全・安心の確立と環境保全の取り組みについての中で、防災についての3つの御質問にお答えします。  1点目の2月27日に発生したチリ地震に伴う津波による市の被害状況につきましては、津波警報が気象庁から発表され、県内では鹿島港で最大80センチメートルの津波が観測されましたが、幸いにして市内における被害はなく、大変よかったと思っております。  2点目の対応についてですが、今回の気象庁による津波警報の発表を受けて、市では警戒体制本部を立ち上げ、避難勧告を発令いたしましたが、昨年の総合防災訓練を踏まえ、防災行政無線による日本語と英語での津波警報の発表の放送や避難所として那珂湊支所、那珂湊第一小学校、平磯小学校、阿字ヶ浦小学校の開設及び消防本部や消防分団の広報車両による津波に対する注意喚起や通行どめの広報を沿岸部や那珂川河口付近を対象に行いました。  また、市で指定した避難所や市指定避難所以外の施設、これは阿字ヶ浦転作センター、海門町集会所、商工会議所湊支所ですが──に全体として72人の避難がありました。昨年8月に実施しました総合防災訓練で発令した拘束力の強い避難指示ではなく、避難勧告の発令でしたが、72人の方が自主的判断で避難をし、昨年の総合防災訓練で連携した龍之口自治会につきましては、自主防災会の役員を含め34人の方が避難したことは過去の経験と防災訓練が生かされたものと思っておりますが、本市も含め、全国的に避難した住民は多くなかったところであり、避難勧告や避難指示発令における行政と自主防災会の役割分担や連携を今後協議、整理していく必要があると考えております。  3点目の平成22年度の総合防災訓練ですが、8月28日午前9時から、河川のはんらんによる洪水の被害を想定し、勝倉小学校を主会場に枝川自治会、勝倉自治会などと一体となって約1,000名の参加により実施する予定です。詳細については今後検討してまいりますが、関係機関の協力を得まして自主防災会の防災力の向上を図るため、災害時要援護者の安否確認や避難誘導、避難経路の確保等の訓練を行ってまいります。  なお、今後も地震、洪水、津波等災害の想定を変えながら、計画的に市内全域において実践的な訓練を実施して自主防災会の防災能力の向上や地域力を生かした災害時要援護者支援体制の充実などを図ってまいります。  次に、4点目の廃棄物の中で1つ目の食品ロスの削減への取り組みについてですが、日本は自給率がカロリーベースで41%であり、世界で最大の食料輸入国でありながら、流通量の約2割の食品が食べ残しなどで廃棄されております。多くのメーカーや小売店が廃棄量削減に取り組み、食品の内容や量について無駄を省き、見直しをしているところです。飲食店においても、適切な量を提供することは、個人にとっても社会にとっても必要なことであると考えております。  また、もったいないという精神からも、消費者は適量を消費することが必要であると思っております。全国的にはフードバンクシステムをつくり、消費期限のある食品を企業から提供いただき、福祉施設や生活保護者に配付する動きも出ております。現在、市内でも事業者の中には食品残渣を肥料及び飼料として有効利用している例があります。市といたしましては、エコレストランの認定制度について検討するとともに、飲食店につきましては、営業上の方針や衛生上の問題もあり難しいところですが、商工会議所を通じて呼びかけを行っております。しかし、世界的な食料不足や輸入に依存している日本にとって、食品ロスを少なくすることは社会的には必要なことと思いますので、引き続き商工会議所等と連携し、事業者や市民に対しまして市報を通じて啓発をしてまいります。  次に、2つ目の在宅医療廃棄物についてですが、在宅医療の普及に伴い、一般家庭からの医療廃棄物の扱いが問題となっており、適正な処理をすることが重要です。環境省が実施したアンケート調査では、在宅医療廃棄物を回収していない自治体は51.5%でありますが、改修を行っている自治体でも注射筒、点滴バッグ、チューブ類、脱脂綿、ガーゼを処理しているのは25.7%、これに注射針を含めますと、5.3%に減少いたします。  在宅医療で使用される廃棄物でも、通常は医療機関が回収し、家庭から排出されないものもありますが、注射針のように鋭利な形状で感染等に留意が必要な廃棄物もあり、収集運搬、処理分別上特別な注意を払わなくてはならないため、当市におきましては医療機関、専門業者に引き取ってもらうようお願いをしておりますし、医療機関においては診察時に持参するよう指導していると伺っております。今後は在宅医療廃棄物の処理方法について、市報等により周知をしてまいります。 ○後藤正美 議長  住谷明雄消防長。          〔住谷明雄消防長登壇〕 ◎住谷明雄 消防長  安心・安全の確立と環境保全の取り組みについてのうち、消防救急体制に係る住宅用火災警報器の設置状況と今後の設置啓発についてお答えいたします。  初めに、住宅用火災警報器の設置状況でございますが、市内の全自治会を通じて実施したアンケート調査の結果によりますと、平成21年の設置率は約63%であり、昨年実施しました同様の調査結果の約53%と比較しますと、約10%増加しております。今後の普及啓発の方策につきましては、市報による広報をはじめ事業所等における訓練指導、自主防災会の訓練、救急講習会、春、秋の火災予防運動期間中の街頭広報等を通じて、設置について普及啓発を図ってまいります。  次に、ドクターヘリの運用開始に伴う本市の受け入れ態勢や準備、今後の訓練計画についてお答えいたします。  ドクターヘリの導入は茨城県の事業で、ことし4月に配備され、7月から稼働する予定となっております。このドクターヘリは救急隊と連携し、医師が医療行為を施しながら医療機関まで搬送するもので、市内のどこで発生しても迅速な対応ができるよう、現在市内の小中学校の校庭や公園など23カ所をドクターヘリの離着陸場として申請中であります。  また、ドクターヘリの要請基準や手順、離着陸場周辺住民への広報、離着陸時の安全確保など、支援体制の手順を職員に周知し、円滑な運用開始に努めているところであります。4月から3カ月間は試験飛行期間となっておりますが、当市消防本部におきましては、ドクターヘリの離着陸場の選定や職員への支援体制の周知がいち早く完了するなど、県内で最も準備が進んでいることから、7月2日にはドクターヘリとの合同訓練をひたちなか市総合運動公園において実施することが決定しております。  続きまして、携帯電話からの通報に係る位置情報通知システムの整備についてお答えいたします。  携帯電話からの119番通報に対応した位置情報システムは、当消防本部にはまだ整備されておりません。しかしながら、携帯電話による119番通報の割合が全体の約29%を占めている現状から、火災や救急要請時に通報者の位置を瞬時に把握し、迅速な対応を可能とするための重要なシステムであると考えております。したがいまして、東海村との消防広域化にあわせて整備を検討してまいります。  次に、市民に対するAEDの貸し出しについてお答えいたします。  消防本部では、今月から市内で開催されるスポーツ大会やイベント等の主催者に対するAEDの無料貸し出しを開始するとともに、市報3月25日号において周知の予定となっております。AEDの貸し出しは、イベント参加者が心肺停止となった際、救急車が到着するまでの間に行われる救命活動のために備えることを目的として、市内各消防署で実施いたします。本来、心肺停止となった場合の救命活動は、意識の確認とともに心臓マッサージや人工呼吸などの処置を継続して行うことが極めて重要となります。AEDはこれらの救命の連鎖の一部を担うものであり、救命処置をより効果的にするための補助的な器具であります。今後もAEDの正しい認識の啓発に努め、積極的な利用を喚起してまいります。  次に、消防の広域化についてでございますが、東海村との広域化の進捗状況につきましては、平成23年4月の事務組合消防本部創設を目指して東海村とのごみ処理及び消防広域化検討委員会や消防部門ワーキンググループ等で協議を行っております。また、消防本部間の調整におきましては、広域体制への移行に係る消防実務の具体的なすり合わせ段階に入っております。今後の取り組みにつきましては、消防広域化に係るひたちなか・東海事務組合の早期体制づくりについて、関係部門とともに調整を図ってまいります。 ○後藤正美 議長  青野紘也教育長。          〔青野紘也教育長登壇〕 ◎青野紘也 教育長  (4)の不登校児童生徒についてお答えいたします。  1点目の本市における不登校児童生徒の状況でございますが、昨年度の不登校児童生徒数は、年間30日以上欠席した小学生は19名、中学生は108名でございました。今年度は、中学生がやや増加傾向にございます。対応といたしましては、各学校では家庭や関係機関と連携を図りながら、学級担任を中心とする複数の教師によるチーム支援の体制をつくり、一人一人の状況に応じて教育相談や家庭訪問等を行っております。  また、本市ではスクールカウンセラーや心の教室相談員を中学校を中心に配置し、児童生徒や保護者に対する相談の機会を設けたり、教育研究所の適応指導教室いちょう広場において学校復帰に向けた支援を行ったりして、不登校状況の改善に努めてまいりました。平成22年度は、新規事業として心のサポート事業を立ち上げ、引きこもり傾向にある児童生徒やその保護者に対して、学校と協力した支援体制づくりを進めてまいります。この事業は、大学生等が家庭訪問等を実施し、不安な気持ちを抱えた児童生徒の心の支えとして話し相手になるなど、近い世代の若者とのかかわりを経験させることで引きこもり状況の改善を図るものでございます。  2点目のスクールカウンセラー、心の教室相談員、心のサポーターのそれぞれの役割や関係についてお答えいたします。  スクールカウンセラーは県事業でございまして、臨床心理士の資格を有する4名の方が本市に派遣されております。現在、すべての中学校と2つの小学校で児童生徒や保護者との悩みや相談に対して専門的な見地からアドバイスを行っております。心の教室相談員は、教育相談を充実させるため、教育相談の実務や研修経験のある方であり、本市独自に平成16年度より採用しております。現在、4名の相談員を中学校7校、小学校5校において、子供の生活上の悩みや保護者の相談に対応しております。  また、心のサポーターは、児童生徒の年齢に近い大学生や大学院生等で教育相談を学んでいる学生を採用し、話し相手になるなどの支援を行います。不登校の問題につきましては、学校とスクールカウンセラー、心の教室相談員、心のサポーターが連携を図りながら改善や未然防止に努めてまいります。 ○後藤正美 議長  鹿志村信男教育次長。          〔鹿志村信男教育次長登壇〕 ◎鹿志村信男 教育次長  子育て支援と教育の充実のうち、5点目の学校施設の御質問にお答えいたします。  平成22年度に実施する耐震補助事業のうち、前渡小学校につきましては、校舎7棟と屋内運動場1棟がありますが、そのうち校舎1棟の耐震補強を行い、生徒数の減少により不要となる老朽化した校舎1棟を解体し、その工事の間使用する仮設プレハブ校舎1棟を建設いたします。引き続き平成23年度には校舎2棟と屋内運動場の耐震補強工事を実施する予定であります。なお、残りの校舎3棟につきましては、耐震性があるとの診断が出ております。  平磯中学校につきましては、校舎2棟と屋内運動場、柔剣道場の4棟がございますが、このうち校舎1棟と屋内運動場の耐震補強工事を実施する計画であります。なお、柔剣道場につきましては、新耐震基準の施設であります。  耐震診断の進捗状況につきましては、診断を行っている104棟のうち、38棟の診断結果を公表したところであり、5月末には全施設の耐震診断が完了する見込みであります。  今後の耐震化事業計画につきましては、現在耐震診断の結果をもとに学校施設耐震化整備計画を策定しているところでありまして、平成27年度には90%の達成を目標とし、平成20年代中に学校施設の耐震化事業を完了させたいと考えております。  次に、6点目の放課後子ども教室についてお答えいたします。  放課後子ども教室は、地域の人々との交流や学年の異なる子供との交流を通して、心身ともに健やかな子供の育成を図り、地域の教育力の向上や地域社会一体となって子供を見守っていくことを目的に活動を希望する小学1年生から6年生までの児童を対象として実施いたします。平成22年度は、高野小学校、枝川小学校、磯崎小学校で実施していく予定であります。  事業の内容につきましては、指導者は地域の方々が主体となり、本市では毎月第1土曜日に小学校施設を活用してスポーツや文化活動、地域住民との交流活動を実施しますが、これまで各団体に対する説明会を実施し、地域の皆様の支援する気運の高まりも見受けられておりますので、今後の具体的な事業内容等につきましては、地域の皆様と検討を進めてまいります。平成22年度は3校で試行的に実施を予定しておりますが、事業の実施状況や地域住民の意見を適宜把握し、よりよい運営を目指してまいりたいと考えております。  次に、7点目の勝田全国マラソン大会についてお答えいたします。  最初に、第58回勝田全国マラソン大会の総括についてでございますが、参加者は過去最高でありました前回の第57回大会を更新し、今回は39都道府県から1万7,875人の参加申し込みがあり、当日は絶好のコンディションの中、マラソンの部に9,032人、10キロメートルの部には7,143人のランナーが出場し、盛大に開催することができました。また、本大会は西警察所や茨城陸上協会をはじめ、市内の協賛・協力事業所、体育協会など、関係機関団体、市民ボランティア約2,000人の皆様やコース沿道でランナーをサポートし、熱い声援をいただいた多くの市民の皆様の御支援により、成功裏に開催することができました。この成功は、まさに地域が一体となって大会を支えてくれた結果であると考えております。  次に、今後の検討課題でございますが、今日の健康志向の増大やジョギングブームにより、さらに参加者がふえることが予想され、地域の幹線道路を使用し、広域的に開催される大会でありますので、何よりも安全・安心の確保を最優先にした大会の運営に引き続き努めていくことや、さらなる地域のイメージアップや地域の活性化につなげ、参加者にとってさらに魅力ある大会となるよう努めていくことが重要であると考えております。  次に、第60回大会に向けた取り組みでございますが、2年後には節目の60回大会を迎えることになります。そのため、関係機関、団体や市民に広く御意見をいただきながら、第60回記念大会を契機として、さらに魅力ある大会となるよう検討してまいります。 ○後藤正美 議長  兼山 隆総務部長。          〔兼山 隆総務部長登壇〕 ◎兼山隆 総務部長  質問項目7、自立と協働によるまちづくりと行財政改革等の推進についての関連で、市税についてのお尋ねにお答えをいたします。  まず初めに、市税の収納率と滞納の実態についてでありますが、本市においても景気後退の影響を受けて法人市民税が大幅に落ち込み、平成22年1月末現在、市税の現年度分の調定額237億100万円に対して、収入額は190億3,000万円となっており、収納率は80.3%で、前年同期に比べて1.5ポイントのマイナスとなっております。  また、滞納分の調定額19億3,100万円に対して収入額は3億9,100万円となっており、収納率は20.3%で、同年同期に比べて1.2ポイントのマイナスとなっております。現年度分、滞納分を合わせた収納率は75.8%で、前年同期に比べ1.9ポイントのマイナスとなっており、一昨年の世界経済危機により法人所得及び個人所得が減少し、納税者の担税力が低下していると推察できるところから、昨年度の収納率92.7%を確保することは厳しいものがあるというふうに考えております。  滞納につきましては、平成20年度末の滞納繰り越し分は市税19億2,000万円となっており、そのうち個人市民税が7億2,300万円で37.7%を占め、固定資産税、都市計画税が11億1,600万円で58.1%を占め、この3つの税目で本市の滞納額の95.8%を占めており、本市においても個人市民税の滞納額が増加している状況にあります。国民健康保険税は21億8,800万円となっております。  個人市民税などの滞納が増加している要因としましては、平成19年度の税源移譲に伴う個人住民税の税率変更により10%フラットになったため、課税所得の少ない階層において税額が増加したことや、今日における深刻な景気、雇用情勢の低迷が続いていることなどが挙げられます。  次に、滞納処分の強化の取り組みにつきましては、従来より不動産はもちろんでありますが、預金、生命保険の差し押さえを行って一定の成果を上げてきたところであります。なお、平成22年2月末現在の差し押さえ件数は409件で、前年同期と比べ60件の増加となっております。また、本年度から自動車のタイヤロックや差し押さえ物件のインターネット公売を導入し、悪質滞納者に対して自動車公売に向けて手続を進めましたが、最終的には納付の約束を取りかわし、納付されましたので、公売には至らなかったところであります。来年度は、財産を保有しながら納税に誠意の見られない滞納者に対して不動産の公売を実施してまいりたいと考えております。  なお、本年度から滞納者の早期対策の観点から、現年度分のみの滞納者に対しても催告書を送付し、自主納税を促しているところであります。  次に、市税のコンビニ収納状況につきましては、平成22年2月末現在で納付件数10万4,000件、納付金額17億3,800万円となっており、前年同期に比べて件数、金額とも2割近い増加となっております。また、後期高齢者医療保険料につきましても、平成22年度からコンビニ収納を始めてまいります。  次に、口座振替キャンペーンの取り組みにつきましては、納税者の利便性の向上と納め忘れ防止及び市税収入の安定的な確保に向けた独自の取り組みとして、平成22年度から3カ年を実施期間とし、各年度4月1日から7月末日まで市税の口座振替キャンペーンを実施し、口座振替の加入率を現在の23%から目標の30%台へ引き上げてまいりたいと考えております。また、キャンペーン期間中に市税の口座振替をお申し込みいただいた方や、既に口座振替に加入している方を対象として抽選で230名の方に商品券などのプレゼントを予定しております。  口座振替による納税は、納付書が不要となるため、紙資源の節減やCO2排出の抑制につながる環境にも優しい納付方法であると考えております。実施に当たりましては、市内金融機関等にのぼり旗を設置するとともに、公共施設等へポスターの掲示や市報、市のホームページへ掲載し、PRに努めてまいります。
    ○後藤正美 議長  以上で、7番永井利男議員の代表質問を終わります。  これをもちまして、施政方針に対する質疑を終了します。  暫時休憩します。           午前11時58分 休憩  ──────────────────────────────────────────           午後1時00分 開議 ○佐藤良元 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  議長を交代します。  ────────────────────────────────────────── △日程第2 一般質問 ○佐藤良元 副議長  日程第2一般質問を行います。通告順に発言を許可します。  最初に、11番樋之口英嗣議員。          〔11番 樋之口英嗣議員登壇〕 ◆11番(樋之口英嗣議員) 発言通告書に従い、一般質問をいたします。  さて、あしたは茨城空港第1便が飛び立つということで、茨城県にとってすばらしい一日になればいいなというふうに思います。また、あそこに続く道が、高速道路が無料になると、北関東自動車道すべてが無料になると、そのぐらい太い政権であってほしいなと内心思っている次第です。随分茨城空港にも、常陸那珂港にとってもよいのではないかなというふうに思っております。  さて、今回は、太陽光発電について数問行います。  現在、社会問題になっている環境問題、地球温暖化や現在のエネルギーの主役である石油に投機的な資金が入り、乱高下が繰り返されております。1次エネルギーの供給は、政治的な要素を絡め、不安定な状況が続いております。そのようなことから、資源のない日本においては、代替エネルギーの開発に力を入れてきました。特に、太陽光発電は地球全体を降り注ぐ太陽エネルギーを100%変換できるとしたらば、世界の年間消費エネルギーを1時間で賄うことができるほどの巨大なものであり、また、枯渇することも考えられないため、風力や水力などのさまざまな代替エネルギーの主役として取り扱われるようになっております。地球温暖化の原因とされている二酸化炭素も発電時には発生させないことから、環境にも優しいと言われております。  日本のエネルギー事情を考えると、石油など1次エネルギーをほとんど外国からの輸入に頼っており、エネルギー自給率は何と4%と言われております。原子力を純国産と計算しても、約19%であります。食料自給率がカロリーベースで約40%とのことですから、大変低い数値であります。エネルギー資源のあらゆる意味での分散化、リスクの回避は国民の安全・安心の観点からも大変重要であります。日本において、太陽光発電の技術は世界のトップクラスであり、利用導入量は2007年末において192万キロワットになっており、ドイツに次いで世界第2位とのことであります。2004年までは世界1位でありましたが、政策ミスなのか、補助金の打ち切りなどで一気にドイツに抜かれてしまったような気がいたします。  さて、ことし1月14日に始まったチャレンジ25キャンペーンであります。6つのチャレンジがあり、チャレンジ1、エコな生活スタイルを選択しよう、チャレンジ2、省エネ製品を選択しよう、チャレンジ3を飛ばしまして、チャレンジ4、ビル・住宅のエコ化を選択しよう(心地よい快適空間をつくる)、チャレンジ5、CO2削減につながる取り組みをしよう、チャレンジ6、地域で取り組む温暖化防止活動に参加しよう、そして、チャレンジ3でありますが、自然を利用したエネルギーを選択しようが挙げられております。再び政府において太陽光の利用促進策が打ち出されました。そこで、現況について質問をいたします。  1つ、現在、当市においての太陽光発電システムの設置状況を伺います。  2つ、売電におけるシステムとして、サーチャージ方式をとっているとのことですが、その内容について伺います。  3つ、太陽光発電の補助制度の概要、国・県などの状況を伺います。  次に、太陽光発電と建築基準法上の関係について伺います。  現在の国等の補助について、建築基準法の用途地域による区分けはされていないようですが、太陽光発電は当然ながら日陰になると発電量は大幅に落ちることが考えられますので、まず、用途地域の日陰制限について概略を伺います。  次に、例えば太陽光発電を設置した後に南側に高い建築物ができた場合、1日、例えば8時間で計算していた発電量が、その建築物により大幅に減少することが考えられます。そのことにより、売電ができなくなり、設置費用の採算が合わなくなる可能性があります。そのときの対応は今のままでよいのか、建築基準法どおりの日影制限だけでよいのか問題になるところであります。行政としての今後の対応について伺います。  以上で1問目を終わりにいたします。 ○佐藤良元 副議長  飛田 修市民生活部長。          〔飛田 修市民生活部長登壇〕 ◎飛田修 市民生活部長  太陽光発電の設置普及状況、買い取り制度、サーチャージ制度、補助制度について順次お答えをいたします。  まず、市内一般住宅の太陽光発電設備設置状況につきましては、平成21年9月末時点の累計で749軒であり、借家、持ち家を含めた全世帯数での普及率では約1.2%、持ち家世帯に限定すれば約1.9%の普及率となっております。  次に、買い取り、これは売電と同様ですけれども──制度についてですが、通称エネルギー供給構造高度化法により、昨年11月1日から開始された新たな買い取り制度は、太陽光発電設備でつくられた電気のうち、自家消費分を除いた余剰電力が買い取りの対象となります。買い取り単価は経済産業大臣が示すことになっており、毎年国の審議会で審議し、見直されるため、年度によって異なりますが、設置者は電力会社との契約時の価格が10年間は維持されます。現在の買い取り価格は、住宅用10キロワット未満の太陽光発電設備の例で見ますと、1キロワットアワー当たり48円ですので、これまでは24円でしたから、倍の価格となっております。  次に、太陽光サーチャージ制度は、電力会社が買い取りに要した費用を太陽光発電促進賦課金としてすべての電力消費者にそれぞれの電力使用量に応じて負担してもらう制度であり、賦課金は1月から12月の余剰電力の買い取りに要した費用をもとに毎年算出し、翌年の4月から適用されることになっております。この賦課金は本年4月から適用されますが、平成23年3月までの1年間はすべての電力会社についてサーチャージ単価が1キロワットアワー当たり1銭未満となったことが確認されたため負担は発生せず、翌年度に加算されることになりましたので、実際に消費者が負担するのは23年4月以降となります。  次に、太陽光発電設備の一般住宅への設置補助につきましては、国の補助制度として電力設備の最大出力が10キロワット未満で、設備価格が1キロワット当たり70万円以下のものを対象に、1キロワット当たり7万円の補助を交付することとなっております。また、昨年11月から始まりました茨城県の補助制度は、国の補助決定を受けたものを対象として、1キロワット当たり3万円、上限10万円の補助金を交付することになっています。  太陽光発電の新しい買い取り、サーチャージ制度は、我が国の温室効果ガス排出量の削減目標、これは鳩山首相が2020年までに1990年比25%削減と言っておりますけれども、これを達成するためには有用な施策であると考えますが、太陽光発電設備が普及し、電力会社の買い取り費用が増大すればサーチャージ単価も上昇する制度設計で、電力消費者の負担が増加いたします。また、電力会社から供給される電気使用料に比例した負担であるため、太陽光発電を設置した世帯はサーチャージ負担金が少なくなるが、太陽光発電を導入できない世帯の負担が多くなり、いわゆるエネルギー弱者に対する課題も想定できますので、一般の電気料金に上乗せする太陽光発電に関する新たな買い取り制度について、国は十分な国民への説明責任と理解を求めることが必要であると認識しております。 ○佐藤良元 副議長  西野正人都市整備部長。          〔西野正人都市整備部長登壇〕 ◎西野正人 都市整備部長  太陽光発電と建築基準法の関係についてお答えいたします。  まず、用途地域の日影制限の概略についてでありますが、日影制限は中高層の建築物の建設による周辺への日照条件の悪化を防ぐのが主な目的で、本市ではひたちなか市建築基準条例で用途地域ごとに日陰による影響を及ぼす時間の制限を定めております。  次に、新たに建設される建築物により、太陽光発電装置に日影が生じ、これまでの発電量を得ることができなくなる問題についてのお尋ねですが、現在のところ、これらに関する建築基準関係規定はないのが現状であります。しかし、このような問題は各地で生じており、中には日照権の問題と同様に建築主と周辺住民の話し合いによって解決を図っている事例、例えば商店街でアーケード上に設置した太陽光発電パネルに新築マンションの影がかかり発電量が低下したため、このマンション住民が商店街に低下した発電量分の電力料金相当額を協力金として支払っている事例があります。本市におきましては、このような建築基準関係規定では救うことのできない民事間の紛争を未然に防ぐ手だてとしまして、ひたちなか市中高層建築物に関する指導要綱を定めております。この要綱に基づき、日照、風通し、テレビ放送の電波障害、工事の騒音など、周辺の居住環境に対する配慮や要望の聴取及び建設計画の説明を行うよう指導しているところであります。今回の太陽光発電に対する日影の影響に関しましても、この指導要綱で対応してまいりたいと考えております。 ○佐藤良元 副議長  11番樋之口英嗣議員。          〔11番 樋之口英嗣議員登壇〕 ◆11番(樋之口英嗣議員) 答弁ありがとうございました。  1番目のほうはちょっとぼやきですが、例えば地方自治体で1キロワット10万円、総額40万円まで出すなんていうところがありまして、そういうところで設置すると、一気に太陽光の発電量がそこがふえて、先ほどはいわゆるエネルギー弱者と言いましたが、そういうようなことで、太陽光がない地域がどんどんお金を払う、そんなシステムがサーチャージ制度でありまして、なかなか納得いかないようなのがこのサーチャージ制度だなというふうには感じております。現在、23年度までは銭単位ですか、円の下の単位らしいですが、23年4月以降どういうふうになるかというのはまだ試算されていないようですが、大変な額になってこないように祈るばかりであります。  それともう1点ですが、今、都市整備部長のほうからお話がありました、結局、日影制限しないということは、日陰になる可能性があるということで理解してよろしいんでしょうか。そうすると、僕はちょっと心配性なものですから、せんだってというか、かなり前ですね、高場の辺で水がはんらんして、市の責任だみたいな話で訴訟があった記憶がありまして、そのときはいわゆる建設業者が補償した記憶があります。市のほうには訴訟は、損害がなかったような気がしますが、ちょっとしたことで行政の責任だと言いかねない問題になるんじゃないかなと。採算をとるのに、日が照っているばかりで採算計算してしまう可能性が設置者はあるわけですね。そのときに、建築基準法とかそういう指導要綱で1日1時間とか2時間、陰になってもいいですよというような要綱でやられてしまうと、例えば8時間のうちに2時間ですと4分の1ですかね、そのぐらいの時間は陰になって発電できなくなるというようなこと、前もって、何しろ心配性なものですから、前もってそういうことが行政のほうにまで来ないような対策というのをぜひ、ひたちなか市で補助制度等が流れでつけるようなことになったらば、ますます広がってきますので、その辺をどのようにお考えか、お伺いいたしたいと思います。 ○佐藤良元 副議長  西野正人都市整備部長。          〔西野正人都市整備部長登壇〕 ◎西野正人 都市整備部長  今後、太陽光発電装置をつける住宅が議員のおっしゃるようにふえてくるというのは想定できる範囲であります。ただ、建築基準法の関係ではないのが実態でありますので、市としましては、先ほど申し上げました中高層建築物に関する指導要綱の中で、10メートルを超える建築物ができる場合、その建築主と周辺住民とで十分話し合いをして、建築主の責務とか自主的解決ということでよく建築主と近隣住民がお話し合いをして、そういう問題を未然に防いで自主的に解決を図ると、そういう趣旨で建築確認申請が上がってきたときは、市としてはそういう指導でトラブルにならないように対応してまいりたいと考えております。 ○佐藤良元 副議長  11番樋之口英嗣議員。          〔11番 樋之口英嗣議員〕 ◆11番(樋之口英嗣議員) そうですね、何しろトラブルにならないのが一番大事なものですから、行政でとめられることはとめていただきたいと。  要望にしておきますけれども、やはりこれから爆発的に普及していく太陽光発電が考えられますので、その辺、どんどん南側に高い建物、話し合いで済むというような話ではなくなっていきそうな気がいたします。つまり、話し合いをして納得がいかなくても、建築基準法上問題なければ建ててしまうというような強引なやり方がまかり通ることも非常に考えられますので、その辺も踏まえて今後の体制を考えていただきたいと思います。要望でおしまいにいたします。よろしくお願いしたいと思います。 ○佐藤良元 副議長  以上で、11番樋之口英嗣議員の質問を終わります。  次に、1番井坂 章議員。          〔1番 井坂 章議員登壇〕 ◆1番(井坂章議員) 通告に従いまして、1番井坂 章でございます。一般質問を始めさせていただきます。  なお、昨日来の同僚議員の質問とも重複するところもありますけれども、内容のある答弁をお願いをしたいというふうに思っております。  では、第1の平成22年度予算・財政運営について伺います。  国の新年度予算については、現在国会で審議中でありますが、年度内に成立をするという動きになっているという状況であります。一昨年のリーマンショックの影響が徐々にきいてきまして、経済の悪化により税収の大幅減収という状況で、新規国債発行額が44兆3,030億円、総額で92兆円という内容で、国債発行額が税収を上回るという中で財政運営をすることになるわけであります。  今回は、市民税の中で法人市民税の落ち込みが大きく、さらに雇用情勢は2回目の就職氷河期と言われるほど厳しい状況で、大学生、高校生ともなかなか就職が決まらない状況があります。高校生の就職内定率が1月末時点で81%、ハローワークにおける有効求人倍率が0.40という状況であります。総務省が発表した1月の完全失業率が4.9%ということでありまして、なお高い水準にあるなと。景気回復は下げどまりと言われておりますけれども、どうも我々には回復というものを肌で感じるというふうにはなかなかならないというふうに感じております。前月比の0.3ポイントの改善はいいんですけれども、完全失業者の数は300万人を超えて、昨年の今ごろよりも46万人も多いという状況であります。  一方、市民の生活というのは悪化をたどっておりまして、1世帯の所得がこの10年間の間に約100万円ほど下がってきております。そして、この1年間の各家庭の減収というのが、きのう県の統計課の発表によりますと、29万2,000円強の額が1年間で減収になっているというのが発表されました。若い労働者の2人に1人が年収200万円以下のワーキングプア、働く人の3人に1人が非正規という働き方になっておりまして、結婚ができない賃金であり、少子化対策とうたっても環境が整っていかない状況です。市民の生活困窮度も徐々に高まってきておりまして、生活保護を受ける世帯が846世帯にふえて、学校給食の滞納人数も小学校、中学校とも合わせて約230名いるという状況がございます。このような状況は、今後税金、国保税、年金などの滞納等を生み、より税収の落ち込みにつながってくるのではないかというふうに感じております。  こうした中で予算編成をされたわけでありますけれども、財政運営にどう臨んでいくのか、順次お聞きします。  1点目は、財源不足についてどう補っていくのかということでありますが、先度も言いましたが、法人税の落ち込みが大きいのでありますが、91年のときには38億円あったわけですが、それを最高にしてその後ずっと下がり続けて、02年のときには8.7億円と下がってしまったわけですね。それ以降、ずっと下がってきておりまして、途中若干上がったものはありますけれども、今回また大幅に下がったというのがあります。そういう意味で、税収の増が見込めない中で財政運営をしなければならない。かなり厳しいやりくりが求められてくるというふうに思います。心配しているのは、本市の財政がもつのかということで危惧をしますが、市長におかれましてはこの事態をどのように受けとめておられるか。また、どのようにして財政運営をしてまいるのかということを、その考えを伺いたいというふうに思います。  次に、歳入については地方交付税、財政調整基金などからの繰り入れでしのいでおりますけれども、いずれ基金等は底を突きます。22年度はやりくりがついても、経済の厳しさはすぐには回復しないというふうに考えます。そこで大事になってくるのは財源確保、税収確保をどう図っていくのか。ひたちなか地区への企業の進出も明るい材料ではありますが、今後、諸税収入はどのくらい見込みができるのかについても伺いたいと思います。  それから、質問の(2)財政の指標及び(3)財政健全化の取り組みについて伺います。  1つとして、本市は健全な財政を目指して財政運営をしてきていると思いますが、指標に基づく本市の状況はどうかということで伺います。そして、財政力指数について本市は平成20年度では0.99ですが、平成11年からの10年間でどのような傾向を示しているのか、多分数値が高くなってきていると思うんですけれども、お示しください。この指数は財政の余裕度をあらわすというふうに言われておりますけれども、本市はこの2年間不交付団体とされてきました。余裕があって不交付団体になったのかということでありますが、私には信じられないことでありますが、何ゆえそういう状態になったのかを改めて伺います。  次に、経常収支比率については70から80%が適正というふうに言われておりますけれども、本市の場合、平成11年から20年度の10年間の推移とその傾向についてお伺いをいたします。  本市の投資的経費について、施政方針によりますと、新清掃センターの建設、駅前東口再開発事業などで平成22年度以降は高くなると考えられます。今後の推移はどのようになると予測しているでしょうか、お伺いをいたします。  また、決算カードでは減税補てん債及び臨時財政対策債を歳入経常一般財源等に加えない場合の経常収支比率とありますが、国の都合で入らなくなった金を地方が借りることだと理解しておりますが、借金であり、国が面倒見てくれないので返済しなければならないと思いますが、今、どういう状態にあるのかということをお伺いいたします。  次に、公債費比率についてでありますが、これも先ほどと同じく平成11年度から20年度までの10年間の数値をお示しいただきたいと思います。これは、10%以内が健全であり、15%を超えると警戒ライン、そして、20%を超えると再建団体と言われておりますが、本市の置かれている状況について伺います。  また、市民一人当たりの借金が今63万6,000円というふうになっておりますが、この傾向はずっと変わらないですね。借金は少ないほうがいいに決まっているんですけれども、きのうの同僚議員の質問による答弁では、総額で1,048億円の負債があるというふうにお聞きしましたが、この借金をいかに減らしていくのか、その考えをお伺いします。  次に、財政調整基金についてでありますが、一般財源に繰り入れして額が減少しております。22年度はこれで一般会計乗り切れるというふうに思いますけれども、確かに財政調整基金、今まではありましたけれども、20数億円ぐらいあったというふうに記憶しておりますが、これが底をつく状況になっております。今後はどのような状況になると予測しているか、お伺いをいたします。  それから、次に市民債ということで、約3億円という規模になっているというふうにお伺いしておりますが、それなりに目的があって実施されているというふうに考えますが、これが市民生活にどのように生かされているかについてお伺いをいたします。  第2に、雇用・経済対策について伺います。  1番目に、政府の予算案では経済・雇用対策について力を入れております。雇用対策・臨時資源活用臨時特例債など予算も少し拡大されております。また、経済に関して中国やアジア向け輸出の好調で関連企業の求人が回復しつつあるということであります。この動きは今後強まっていくというふうに思いますが、そういうふうになっていけばいいのでありますが、それに加えて新たな内需として、医療・福祉の分野で雇用が増加しているということであります。  施政方針では、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別交付金の制度で取り組んできた経過とともに、新たに重点分野や雇用創造事業を行うとあります。介護の現場などで人手が足りないとも言われておりますけれども、さらに雇用期間の制限のあるものが主で、正規職員につながるものではなかったと思うのであります。非正規の働き方が問題になっている情勢であり、臨時職員よりも正職員が望ましいのですが、雇用を創造するという政策を持って取り組まれたいというふうに思っています。その考えを伺いたいと思います。  2つ目は、中小商店の状況ということで商業についてお伺いしますが、大型ショッピングセンターの繁栄とは反対に、これは従来からの商店街、特に表町などでは元気がなくなってきている状況があります。もちろんその中でも元気でやっているところがあることは承知しておりますけれども、全体としてはガレージ通りと言われるぐらいの状況でありますから、この間、さまざま施策を打って来られたというふうに思っておりますが、同僚議員の質問にも出されておりますようにジャスコの閉店、あるいは商店街の閉店が多いのが現状であります。そして、ケーズデンキの進出などは歓迎ではありますが、車で来る方が圧倒的な状況だというふうに思うんですね。そういうことを考えると、市民は歩いて買い物に行ける便利な町を望んでいると思います。ジャスコの空き店舗はどのようになるのか伺います。  また、長崎屋付近のところに歩く専用の道路ができるとの計画があるようでありますが、ひたちなか病院を軸に中心市街地活性化に力を入れていくということになると思いますが、元気な町の再生についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。  プレミアム商品券は新年度もやるとのことですが、これについてはもう答弁も出ておりますので、とりやめといたします。  第3に、教育行政について伺います。  1つは、不登校児童についてであります。  子供たちを取り巻く環境は、社会の荒廃を受けて危険もあるなど厳しいものがあり、学校や地域で守っていく体制づくりはますます重要であると思っています。昨今のニュースでは、子供の虐待やいじめによる自殺なども後を絶ちません。2月1日に水戸市で夜回り先生といわれる水谷 修氏の講演を聞く機会がございまして、薬物汚染の広がりについて事態の深刻さを認識してきたところでございます。こうしたことは今まで自己責任で片づけられてきた節もありますが、私は社会的問題であるという立場から考えたいというふうに思っています。  ここで不登校の問題をお聞きするのは、なぜ不登校問題が生じるのかということであります。つらいのはもちろん本人、あるいはその保護者でございますし、教育に携わっている先生方も苦労されているというふうに思います。そこで伺います。  1つは、学校に行きたくないという児童生徒は、何が原因でそうなるのかを伺いたいと思います。  2つ目、この問題について、施政方針では教育研究所のいちょう広場における援助指導、相談活動のほかに、新たに心のサポーターを配置して各学校に派遣するとのことですが、どのような方がサポーターになり、対応するのかを具体的にお伺いしたいというふうに思います。  3つ目、現在、不登校になっている人はどんな傾向なのか、全国的なものも含めまして。また、本市では小学校、中学校でどれだけどういう状況、つまり人数がどれだけいるかということを教えていただきたいというふうに思います。  4つ目、不登校の児童生徒さんへの情報伝達はどのようになっているでしょうか。情報がなかなか入らないという声を聞きます。例えば、高校進学の時期を迎えるということになると、本当に必要な情報、欲しいわけでありますが、そういう場合にどのような対応をされているのかをお伺いいたします。  教育行政の2点目でありますが、放課後児童対策について、これはもう既に同僚議員から質問がなされて答弁もされておりますので、これについては同じ質問になりますので、割愛したいと思います。  以上を申し上げて、第1回目の質問といたします。 ○佐藤良元 副議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  井坂議員の御質問にお答えいたします。  財政運営にどのように当たるかと、また、どういう認識を持っているかというようなお尋ねであったと思います。  一昨年秋から、世界的な同時不況の影響によりまして大幅な税収減が見込まれる厳しい財政状況を迎えたわけであります。そういう中で、平成22年度は長年の懸案事項でもあり、第2次総合計画に位置づけました東海村との共同で整備する新清掃センターの建設、勝田駅東口地区の市街地再開発事業、さらには小中学校の耐震化、地域医療の中核となる日製水戸総合病院の改築支援など、本市の将来にとって非常に不可欠な重要施策、また、市民生活にも非常に直結をし、緊急性の高い事業について基金や市債を活用しながら財源を重点的に配分して予算の編成をしたところであります。  さらに、今後の問題を考えますと、ひたちなか市固有の問題としまして、地価の下落を背景に、土地区画整理事業や住宅都市サービス公社が抱えております土地の処分、また、負債の整理等、本市の財政運営にとって非常にこれは大きな負担となると考えております。財政指標の1つである将来負担比率も非常に高くなるのではないかと、非常に深刻な事態が控えていると思っております。私は、市長としての使命は、このひたちなか市の財政、破綻をさせない、そして市民サービスをしっかり確保するということにあると思っております。  そのためには、まず第一に歳入の確保を図るということについては絶えず努力をしていかなければならないと思っております。企業誘致をする、そして、例えば産業活性化コーディネーターに活躍をしていただいておりますけれども、新製品開発やハードの開拓なんかを行いながら、いわゆる市内企業を振興し、支援をする。そして、新規就農者の新規就農支援をさらに進める。そういった意味で、市内の働く場を確保するということ、そして、その企業や働いていただく方から市税を納めていただいて市税収入をしっかりと確保していくということがまずこのひたちなか市に求められている課題でもありますし、このひたちなか市だからこそまだ前向きにそのようなことは取り組めるのではないかと思っております。  そうは言いながら、当面のいろいろやりくりもしていかなければいけないわけでありまして、今後、先ほども触れましたが、土地区画整理事業をはじめ、いろいろな事業について重要性や緊急性の観点から精査を行い、また、厳しく優先順位の見直しを行いながら、一方では国・県からの補助金、そして市債を当面最大限活用するなど、やりくりをしながら市民のための喫緊の重点事業を実行に移してまいりたいと考えております。雇用の確保という面についても、正規職員、市である程度ふやすとか、そういうことは当面困難なわけでありまして、市内のいろいろな事業所、一定雇用の場を確保していくという、そういう産業施策をさらに進めていくということがひたちなか市にとって大切なことであると考えております。それ以外の御質問については、担当部長から答弁をいたします。 ○佐藤良元 副議長  兼山 隆総務部長。          〔兼山 隆総務部長登壇〕 ◎兼山隆 総務部長  平成22年度財政運営についての関連で、数点のお尋ねにお答えをいたします。  まず、税収確保についてでありますが、平成22年度につきましては、景気に左右される法人市民税が平成6年の合併以来、最も少ない約11億5,000万円になると見込んでおります。しかしながら、ひたちなか地区に所在する企業等から、個人市民税、法人市民税及び固定資産税の合計で約11億円の税収が見込まれますので、今後とも本市の有するすぐれた産業流通インフラや産業集積促進奨励金などの優遇制度を積極的にPRして企業誘致に努め、財政基盤の確立を図っていきたいというふうに考えております。
     また、税の公平性を確保する上からも、差し押さえや公売などの手法を用いながら市税の滞納処分を強化するとともに、利便性の高い口座振替を促進するため、4月1日から7月30日までの口座振替キャンペーンを新たに展開し、市税の収納率の向上を図ってまいります。  次に、財政指標についてでありますが、まず、財政力指数につきましては、平成21年度は1.028で、平成13年度の0.798を境に一貫して指数が上がってきており、平成20年度からは普通交付税の不交付団体となっております。不交付団体になった要因といたしましては、一昨年秋の世界同時不況以前の好景気のもとで税収が伸びていた点もありますが、三位一体の改革による地方交付税の大幅な総額縮減により、基準財政需要額が意図的に抑えられ、結果として基準財政収入額が超過となったものと考えております。  次に、経常収支比率につきましては、平成15年度までは70から80%台を推移しておりましたが、平成16年度から90%台に上昇しており、財政の硬直化が進んでおります。今後につきましては、市税などの一般財源の大幅な増加が見込まれないこと、人件費や物件費、公債費は抑制に努めているものの、少子高齢化の進行により扶助費の伸びが続いていることにより、経常収支比率は引き続き90%台で推移するものと考えております。  次に、公債費比率につきましては、15%台で推移しておりましたが、平成19年度は14.4%、平成20年度は12.9%となり、低下しております。これは、プライマリーバランスを考慮し、平成11年度から市債の発行を減税補てん債及び臨時財政対策債を除き、償還元金の範囲内とする本市独自の基準を設けて借り入れを行ってきたことにより元利償還金が年々減少していることや、高金利で借り入れた公的資金の低利資金への借りかえによるものであります。  次に、減税補てん債についてでありますが、国の政策による恒久的な減税に伴う地方自治体の減収額を埋めるため、平成6年度から平成18年度まで発行していたものであり、平成21年度末の残高は約38億円となっております。また、臨時財政対策債についてでありますが、平成13年度の地方財政対策において地方交付税の財源不足を国と地方が折半し、地方負担分については臨時財政対策債により補てんするものとなり、それ以来毎年発行しておりますが、平成21年度末の残高が約123億円、一般会計の市債残高に占める割合は27.1%と高い割合になっております。平成22年度の地方財政対策においては、地方財源の確保策の1つとして臨時財政対策債の総額が平成21年度と比べて49.7%増の約7兆7,000億円となっており、本市でも平成21年度と比べて約8億円増となる25億5,000万円の発行を予定しております。臨時財政対策債の元利償還相当額は、その全額を後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入され、国が負担するものとなっております。しかし、三位一体の改革により基準財政需要額の総額が抑えられたことにより、実質的に十分な財源措置がされなくなったことが非常に地方財政が苦しくなっている一因でもあると考えております。  次に、市債の残高についてでありますが、建設事業に充てる借入金抑制により、借り入れが元金償還を上回らないようにプライマリーバランスの黒字化を図って市債残高を減少させてまいりましたが、平成22年度、23年度は、新清掃センターの整備により一時的にプライマリーバランスが赤字となり、市債残高が増加することになります。しかしながら、大型事業が終了する平成24年度以降につきましては、再び市債の発行を償還元金の範囲内に抑制し、市債残高の減少に努めてまいります。  次に、財政調整基金についてでありますが、不足する財源に充てるため、平成22年度は約15億2,000万円取り崩すことを予定しております。また、財政調整基金とともに財源のやりくりのため、市債管理基金を6億円取り崩すことを予定しております。このまま予算どおりに取り崩すことになりますと、平成22年度末には財政調整基金の残高が約7億円、市債管理基金の残高が約45億円まで減少し、将来の財政運営に支障を来すことになりますので、平成22年度の予算執行に当たっても契約差金の凍結を行うとともに、事業を効率的に執行し、基金の取り崩しを少なくするよう努めてまいります。  次に、市民債についてでありますが、平成15年度に市内市町村で初めて発行して以来、継続して毎年発行しております。市民の皆様からも大変好評をいただいており、毎回完売しております。これまで学校、道路、公園、消防、防災施設などの整備に市民債を活用してまいりましたが、平成22年度の市民債の発行に際しましても、市の事業に関心を持っていただくとともに、まちづくりへの市民の参加意欲を意識を高めていくために、市民生活に密着した事業を選定してまいります。また、市民債の発行により、銀行等から借り入れる場合と比べて、市民債の発行期間である5年間で約1,000万円の経費削減も図っているところであります。 ○佐藤良元 副議長  葛宇芳樹経済部長。          〔葛宇芳樹経済部長登壇〕 ◎葛宇芳樹 経済部長  雇用・経済対策についてお答えいたします。  1月28日に可決成立した国の平成21年度第2次補正予算において、重点分野雇用創造事業が創設され、新たな雇用機会の創出や人材育成を推進することとしております。本市においては、平成22年度に市内中小企業の新製品開発等による経営改革を加速させるため、ものづくり中小企業緊急支援事業を実施することとし、4名を新たに雇用する予定であります。そのほか、平成22年度は緊急雇用創出事業で86名、ふるさと雇用再生特別交付金事業で13名の雇用を確保する計画であります。  雇用の創造とのことでありますが、ふるさと雇用再生特別交付金事業は、今後の地域の発展に資する事業のうち、事業継続が見込まれる事業を計画し、民間企業等に事業を委託して実施するものであり、地域の雇用創造につながるものと考えております。  次に、中小商店の状況についてお答えいたします。  まず、ジャスコ勝田店の閉店については、昨年12月末に地元商店街の要望等を踏まえ、店舗保有者であります株式会社伊勢甚に対しましてジャスコ勝田店閉店後の店舗活用に関する要望書を提出し、早期に営業再開するよう働きかけを行っております。こうしたジャスコ勝田店の閉店にも象徴されますように、客数の減少や依然不景気感が続いているところから、中小商店に限らず、小売業全般の業況は大変厳しい状況であります。勝田駅周辺の中心市街地においては、再開発事業をはじめとして民間のマンションや総合型フィットネス施設等の建設が進んでおり、日製水戸総合病院の改築を機に実施する健康づくりのためのウォーキングコースを兼ねた歩道整備や東石川第2公園の改修につきましても、中心市街地の再生活性化に寄与し、表町商店街の活性化につながるものと考えております。  そのほか、商店街活性化のための施策といたしまして、繁盛店づくりモデル事業による地域一番店の育成支援、チャレンジショップ支援事業による新規創業者支援、コミュニティ交流サロン「ふらっと」や、「3710屋」による商店街の情報発信や交流の促進に関する支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○佐藤良元 副議長  青野紘也教育長。          〔青野紘也教育長登壇〕 ◎青野紘也 教育長  3の教育行政についての(1)不登校児童生徒の状況についてお答えいたします。  まず、1点目の不登校の原因についてでございますが、社会状況の変化や核家族化に伴って人間関係が希薄になっていること、友達との関係づくりが上手にできないこと、学校生活における問題を解決する力が不足していること、家庭における教育力が低下していることなど、さまざまな要因が複雑に絡み合っていることが考えられます。  2点目の本市新規事業、心のサポート事業による心のサポーターの配置についてお答えいたします。  不登校、またはその傾向にある児童生徒に対しまして、学校ではスクールカウンセラーや心の教室相談員、関係機関と連携を図りながらチーム支援の体制をつくり、一人一人の状況に応じて教育相談や家庭訪問を行い、不登校の改善に努めております。また、教育研究所の適応指導教室いちょう広場では、通級児童生徒にカウンセリングや体験活動を通して学校生活への不安を少しでも解消できるよう、自立に向けた支援や援助を行っております。平成22年度には心のサポート事業を立ち上げ、引きこもり傾向にある児童生徒やその保護者に対して学校や教育研究所及び心の教室相談員と連携した支援体制づくりを進めてまいります。具体的には、教育相談に興味関心が高く、児童生徒の年齢に近い大学生や大学院生等から採用する心のサポーターが家庭訪問等を実施し、不安な気持ちを抱えた児童生徒の心の支えとして話し相手になるなどして、登校に向けた支援をするものでございます。近い世代の若者とのかかわりを経験させることで引きこもり状況の改善を図るものでございます。  3点目の不登校になっている児童生徒の傾向でございますが、複合的なものを含め、無気力や不安を中心とした心の問題に起因するものがほとんどでございます。また、不登校児童生徒の状況でございますが、平成20年度、年間30日以上欠席した小学生は19名、中学生は108名でございました。不登校児童生徒の割合を全国と比較しますと、小学生は全国0.32%に対し、本市は0.19%であり、中学生は全国3.05%に対し、本市は2.3%でございまして、小中学生とも全国の割合よりも少ない状況にあります。本年1月現在では、30日以上欠席した小学生は16名、中学生は113名でございます。小学生は全体の0.16%、中学生は全体の2.4%であり、昨年度に比べ、中学校でわずかにふえている状況にございます。  4点目の高校進学時期を迎えた不登校生徒と保護者への対応についてでございますが、学校はどの生徒に対しても同じように誠意を持って進路相談を進めていると認識しております。特に、不登校生徒や保護者の方は進路に対する不安が大きな状況にありますので、その不安を軽減するために細やかな心配りをして支援することが重要であると考えます。そのために、定期的に家庭訪問をし、進路を決定するために必要な情報を提供しながら話し合いを重ね、希望の実現に向けた励ましや学習支援を継続的に行っております。 ○佐藤良元 副議長  1番井坂 章議員。          〔1番 井坂章議員登壇〕 ◆1番(井坂章議員) 答弁ありがとうございました。再質問ということでさせていただきますが、財政について1点伺います。  臨時財政対策債は既往債の元利償還を臨財債で補てんしている状況というふうに思いますけれども、新規発行と相まって、ここ2年で雪だるま式に増加している傾向があるのではないかと。財源不足が縮小しない限り、この状況から脱することはできないというふうに思えますが、だからもう臨時というふうには言えなくて、赤字地方債が常態化している状態というふうに思うんですね。そういうことで、若干企業の定着といいましょうか、進出があるということで、先行きは展望はあるということで伺っておりましたけれども、このお話のようだと、ちょっと私の認識とは違っておるので、この辺についてもし何かコメントがあったら、考えをお伺いしたいというふうに思いますが。 ○佐藤良元 副議長  兼山 隆総務部長。          〔兼山 隆総務部長登壇〕 ◎兼山隆 総務部長  臨時財政対策債に係る再度の御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、臨時財政対策債は22年度、先ほど申し上げましたように増額をして発行することになっておりますけれども、これは国との密接な関係がありまして、いわゆる地方交付税制度の一環としてつくられている制度でありまして、地方交付税の普通交付税が全額、国のほうの財源が措置されて地方に交付されるとすれば、この地方交付税は発行する必要がないわけでありまして、国の財源がないものを補うという形で、国も臨時財政対策債に相当する分の半分は借りているんですけれども、その2分の1相当分を各地方がそれぞれ借りているということになりますので、これについては一地方自治体だけでは解決できないというふうに考えております。しかし、これにつきましては、先ほど御答弁で申し上げましたように、将来の元利償還金については、将来的には元利償還金相当分は普通交付税の需用額に算入されておりますので、そういう形で全く国が最後は面倒を見るというシステムになっているわけであります。  それからもう1点、臨時というの、なぜついているかということですけれども、これは当初スタートした段階が、先ほど申し上げましたように国の財源が逼迫して、平成13年度から3年間ということでスタートしましたので、その段階で臨時というネーミングをしております。しかしその後、国の財政が全く好転しておりませんので、臨時がずっと続いて延長、延長と、今日に至っていると、そういう状況であります。 ○佐藤良元 副議長  1番井坂 章議員。          〔1番 井坂 章議員登壇〕 ◆1番(井坂章議員) 今の点は了解をいたしました。  じゃあ、次に雇用対策でお伺いをいたします。  先ほどの答弁で、私の質問は臨時の雇用のほうが多くて、正職員につながらないということについてのことで御答弁いただきましたけれども、この間、産業活性化の取り組み、あるいは産学連携で力を入れて取り組まれておりまして、それなりの効果を出しているというふうに認識をしているんですけれども、このことを就職支援対策ということで考えられないだろうかというふうに思っているんですね。そういう意味で、現在、この産学連携というのを、産学連携、あるいは産産連携とかということでいろいろ資料を読ませていただきましたけれども、実際はどういう状況になっているのか、もう少しお伺いをしたいなというふうに思います。 ○佐藤良元 副議長  葛宇芳樹経済部長。          〔葛宇芳樹経済部長登壇〕 ◎葛宇芳樹 経済部長  産学官連携による就職支援策ということでありまして、実際には会社説明会等で、その開催状況についてちょっと申し上げたいと思います。  昨年の6月に開催されました勝田工業高校とひたちなか商工会議所による会社訪問、それから、その説明会には学生53名と市内の中小企業7社が参加しております。また、ことし1月に開催された茨城大学工学部となかネットワークシステムによる会社説明会には学生44名、それから、市内の中小企業14社が参加いたしております。また、この3月に実施された茨城工業高等専門学校となかネットワークシステムによる説明会には学生32名、市内中小企業15社が参加をしております。市の商工振興課が担当しておりますけれども、担当課のほうでもこれらの説明会に参加をいたしまして、商業活性化コーディネーターとともに産学連携活動に大きくかかわっておりまして、成長性豊かで安定した企業と学生との出会いの場を提供することによりまして就職活動を支援しているところであります。  また、学生が一定期間企業の中で研修生として働き、就業体験を行えるインターンシップにつきましても、市と商工会議所、それからひたちなかテクノセンターの支援のもと、市内企業と茨城工業高等専門学校や勝田工業高校との連携によって行われております。今年度におきましては、茨城工業高等専門学校の学生33名が21社で研修をし、勝田工業高校の学生106名が38社で研修を受けております。こうした就業体験を積むことによりまして、就業時のミスマッチを防ぐことにも役立っているものと考えております。 ○佐藤良元 副議長  1番井坂 章議員。          〔1番 井坂 章議員登壇〕 ◆1番(井坂章議員) ありがとうございました。かなり力を入れてされているということを感じておりますけれども、こういう本当に就職が厳しい時代というふうになってきておりますので、就職支援ということで、これはよその取り組みを若干述べさせていただきますけれども、京都市での取り組みのようでありますが、国の雇用対策金を活用して就職できなかった若者を一たん市が臨時で、月額20万円で雇い、本人の適正、やりたい仕事を3カ月ほど研修をさせ、本人がその中でブースを開き、中小企業へ情報を発信するなどの努力をすると。それに応じて企業も、この学生なら来てほしいということでお互いに連絡をして、そこで就業体験をするということがなされてきたというふうに聞いております。そこで働いている中で働きたい意志、あるいはこの人を使ってみたい意志が一致をすれば、そこで就職につながっていくという実践例になっていくということで、この間、80人以上の方が申し込みをして、50人以上の方が就業につながったという結果があったと。これはNHKのニュースで私が、直近のニュースで聞いたものなので、これ以上詳しくは言えないんですけれども、インターネットでもその辺のこと調べようと思ったんですが、なかなか出てこないので、これぐらいまでしか紹介できないんですが、そういう意味で行政が一枚かんでいるんですね。産学官の連携ということで、そういうふうに成果をあらわしているところもあるので、非常に参考になるのではないかというふうに私思いまして、とりあえずきょうは紹介をさせていただきますので、ぜひともひたちなか市もそういうことで就職、市長がおっしゃられたとおり、就職される方がふえていくということに結びつけば、本当に一つ一つ積み上がっていい状態になっていくんじゃないかというふうに思うものですから、そういうふうに検討していただきたいなというふうに要望したいというふうに思いますが、最後にコメントなどをいただければというふうに思いますが。 ○佐藤良元 副議長  葛宇芳樹経済部長。          〔葛宇芳樹経済部長登壇〕 ◎葛宇芳樹 経済部長  新しい雇用を創造していくということで、非常に大切なことであります。市といたしましては、就業予定者や、それから地域のニーズを踏まえまして、国の雇用対策関連予算等を活用しながら行える人材育成支援策を引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○佐藤良元 副議長  以上で、1番井坂 章議員の質問を終わります。  次に、10番山形由美子議員。          〔10番 山形由美子議員登壇〕 ◆10番(山形由美子議員) 日本共産党の山形由美子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。  1番目は、第6次ひたちなか市行財政改革大綱について質問します。  この3月に、平成22年から24年までの第6次ひたちなか市行財政改革大綱が提示されました。限られた財源の中で無駄を省き、市民サービスの向上につながる行財政改革であれば必要です。しかし、職員定数で言えば、平成17年から既に110人の職員を減らし、さらにこの先3年間で46人の職員を減らす計画となっています。また、効率、効果的な運営と言って、福祉・教育の分野まで民間委託の推進、検討が図られております。こうした行財政改革は本市の第2次総合計画に掲げられている『安心した暮らしが広がるひたちなか市』にどうつながっていくのか、市民が真に幸せになれるのか、大変疑問が残ります。  これまで国は、強い企業をもっと強くする、そうすれば企業の利益がいずれは国民の暮らしに回り、経済も成長すると言ってきましたが、先進主要国の中で最も成長力のない脆弱な経済社会を生んでしまいました。さらに、小泉内閣が進めた構造改革では、大企業の利潤追求を最優先にした規制緩和や雇用破壊、国民には大増税と社会保障の改悪で貧困と格差を急激に拡大させました。  地方政治においては、官から民へ、小さな政府という掛け声で行財政改革を進めてきた結果、申請しないと行政サービスが受けられないという申請主義、使用料の値上げ、公共サービスの低下と行政サービスの後退を招き、何の責任もない市民は二重の苦難にさらされています。  昨年の総選挙では、政治を何とか変えたいという強い願いが日本政治を一歩前に動かしました。新しく発足した鳩山政権は、コンクリートから人へ、命を守る政治をうたっています。こうした変化に対応して、地方においてもこれまでの地方行革推進路線を見直し、真に市民生活に目を向けた行政に変えていく必要があるのではないでしょうか。  質問の1点目は、いつまでも行革の名で職員削減を続けていけば、市民に責任を負うべき公務労働はしぼんでしまい、一層の市民サービスの低下を招いてしまうのではないかと考えます。この点について市長のお考えをお聞かせください。  質問の2点目は、施設の見直しの中に保育所の民営化、公民館の地域における管理運営の検討などが打ち出されています。市が保育に携わること、地域の社会教育を推進するということなどは行政として当然の責務であり、行革の名で民間委託を進めるべきではないと考えます。市長の見解を改めてお聞かせください。  質問の2番目は、子供の発達成長を考えた教育環境をつくる点でありますが、まず1つは、全国学力テスト、正式には全国学力・学習状況調査というそうですけれども、これに関して、教育に弊害をもたらすものであり、参加すべきでないという立場から質問をいたします。  文部科学省は、平成19年4月に43年ぶりとなる全国学力テストをスタートさせ、これまで3回、全国小学校の6年生、中学校3年生を対象に実施してきました。テストの平均点が都道府県別に公表されるために、予備テストを実施する市町村やさらにはテストの結果を公表・開示する県、市町村も出てきて、競争が激しくなっています。全国学力テストを実施する理由として、文部科学省は、学習指導の改善に役立てるためと言っていますが、結果が返ってくるのは数カ月後で、しかも子供の学習の進展が把握できる内容にはなっていないとの声も聞かれます。子供たちが今どこでつまずいているのか、実際に教えている教師が問題をつくり、採点してこそ指導の改善につながります。また、かかる費用は総額で約60億円で、こうしたお金は教員の増員にこそ使うべきだと考えます。  全国学力テストについては、過度の競争で教育をゆがめるとか、学力向上に役立たず無駄遣いであるなどの批判が全国から上がり、平成22年度は全国市町村で約30%の抽出調査とすることを決めました。本市では、全部の小中学校で参加していくと伺っております。そこで1点目の質問ですが、本市では来年度の全国学力テストの抽出参加、希望参加はどのように決めて、どう実施するのでしょうか、お聞かせください。  2点目は、抽出調査になってもなお市内全体で全国学力テストに希望参加していくというのは、どんな目的、教育的効果があるのでしょうか。  3点目は、茨城県の場合、小学校3年生から中学校3年生まで同じ4月に県独自の学力テストも実施しています。両方の学力テストの実施は、学校現場や子供たちに一層の負担と競争を持ち込むものであります。平成20年3月に学習指導要領が改正され、授業時間数も徐々にふえている中で、学力テストに手がとられて子供たちに向き合う時間が少なくなれば、一人一人に目を向けた教育ができなくなる弊害も起こります。そうした面から、全国学力テストは参加すべきではないと考えますが、御所見を伺います。  2つ目は、少人数学級の早期実施についてであります。  1点目は、県教育委員会は来年度より35人の少人数学級を現行の1、2年生から3、4年生までと中学1年生に拡大し、実施することを決めました。各学校に空き教室がなければ、クラス分けはできないわけですが、本市の各学校では少人数学級の実施は可能なのでしょうか。実態を伺います。  2点目は、教室数が足りず、35人学級が実施できない場合の対応策があれば伺います。また、クラス分けができなくとも、先生の配置はされるのでしょうか。  3点目は、現状においても教室数が不足して特別室まで活用して授業を行っている学校もあります。例えば、高野小学校は図工室も図書館も多目的室も普通教室に使われており、また、学童クラブも子供数からいったら2つ教室が必要なところ、1つの教室で行われています。絶対的に教室数が不足しているわけであります。少人数学級になれば、さらに教室は必要になるわけで、こうした早急に改善が必要な学校においては校舎の増築が必要だと考えますが、今後こうした計画はあるのでしょうか。  3点目は、米飯給食を拡大すべきだという立場から、次の質問を行います。  食事が欧米化して脂肪摂取量がふえ、成人病を患う人がふえているということは、今さら言うまでもありません。子供のときから食を教育することは日本人の健康を守り、ひいては日本の食文化、食料自給率を上げるために欠かせないテーマであります。  学校給食の歴史をたどれば、日本がアメリカと余剰農産物購入協定を交わし、国産の食料増産から輸入食料依存へと日本の農業政策を大きく転換したのは1954年でした。このとき、当時の文部大臣は、米食偏重を改めるためにも、学校給食の場からパン食を普及していきたいと学校給食にパンが位置づけられました。アメリカの有力新聞は、米国市場の一大勝利だ。つまり、日本の食文化と日本人の胃袋を握ることができたと大いに書き立てたと記録されております。60年代には食料自給率が82%ありましたが、その後、日本の農業はどんどん衰退し、自給率も37%まで落ち込みました。現在は41%となっています。  私が言いたいのは、学校給食においてパン食があるのは、教育的だからという以前の問題で、アメリカの食料戦略の中で行われたということであります。その結果、日本人の健康はどうなったか。先ほども言いましたが、食事が欧米化して脂肪摂取量がふえ、成人病を患う人がふえたということであります。今後、日本人が体にいい食事で健康を維持するためにも、さらに、日本の伝統食と文化、農業の活性化と環境を守るためにも、今日改めて子供たちの食育が見直されている理由はここにあると考えます。その中心をなすのは米食であります。1日1食とはいえ、年間192日前後の学校給食です。米飯給食こそ生きた教材と位置づけ、繰り返し、繰り返し学び合っていく場にすることが大切だと考えます。  勝田地区の米飯給食は、週5日あるうち2回または3回で、そのほかはパン食、めんなどとなっております。1点目は、本市の学校給食に卸しているパン業者は何軒でしょうか。  2点目は、使用している小麦粉は国産ですか、輸入ですか。  3点目は、パンはどういうルートで注文し、供給されるのですか。  4点目は、パンと御飯を比較して栄養的にすぐれているのはどちらですか。言いかえれば、子供たちの健康を支える食べ物はパンですか、御飯ですか。  以上、質問は4点です。簡潔に御答弁をお願いします。  質問の3番目は、公民館活動について。  1つ目は、公民館の充実と利用を広げるために質問します。  社会の急速な変化に対応するため、一人一人が学びの場に参加することが必要だと言われています。今日のニーズに照らして、社会教育という大きな役割を行政が担い、同時に公民館はそうした地域活動の拠点となってきました。しかし、利用料が高くなったことから、多くの市民は公民館利用の減免制度をもとに戻してほしい。そうすればもっと利用が進み、健康増進が図れるのにと言っております。  1点目は、ここ数年間の公民館利用者の動向をお聞かせください。  2点目は、減免制度の枠を広げ、より多くの市民が利用できるようにしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。  2つ目は、第6次行財政改革大綱の中で公民館を「地域による管理運営について検討する」とありますが、この点について伺います。  安上がりな管理運営を考えるあまり、本来の社会教育の一端を担う公民館を、地域の方々の善意に頼ろうとするのは行政の責任放棄でしかありません。そこにかかわる方々がいかに善意にあふれ、低賃金でよしとしても長期間もつものではなく、スキルアップも含めて仕事に従事し、生活ができる労働条件がシステムとしては絶対に必要です。  質問ですが、公民館活動を地域づくりとして重視し、市が責任を持って運営することが何よりも大事だと考えますが、いかがでしょうか。  4番目は、年齢で差別する後期高齢者医療制度は即時廃止することや、高齢者の医療充実を図るために質問します。  1つ目は、短期保険証発行の実態と、低所得者が安心して病院にかかれるよう、保険料の支援を求めます。  後期高齢者医療制度では、2年ごとに保険料を見直すことになっています。茨城県広域連合議会は、2月17日に医療給付費準備基金積立金など、約32億円を全額取り崩して保険料値上げを据え置く予算案を可決しました。多くの市民、県民の皆さんが値上げをしないでほしいと署名などの取り組みを強めていただけに、大きな喜びとなっています。この制度では、保険料を滞納した高齢者には保険証を渡さないとしていましたが、これも多くの国民の反対を受け、6カ月間の短期保険証を発行することになりまた。本市の75歳以上の後期高齢者は約1万3,000人です。うち約半数が年金が月1万5,000円以下の方々であります。  質問の1点目ですが、現在、保険料が払えないということで短期保険証を受けている人は何人でしょうか。その方々の生活実態はどうでしょうか。年金が月1万5,000円以下といったら、どうして生活ができるのかと胸が痛くなる思いです。  質問の2点目は、低所得で保険料を滞納している方であっても保険証は渡すべきです。市はどういうケースの場合、短期保険証を発行するのですか、伺います。  質問の3点目は、低所得者に対し、市独自に保険料助成を行ってほしいと思います。高齢者はこれまで一生懸命働いてきた方々であり、老人福祉法にも健全で安らかな生活を保障されるものとすると書いてあります。本来は国の制度であるべきですが、市内で困っている高齢者が目の前にいるわけですから、市独自に実施していただきたい、いかがでしょうか。  2つ目は、後期高齢者健康診査の充実を求めます。  40歳から74歳までの国保加入者は特定健診を受けることになっていますが、75歳になった途端にこれまで受けることができた心電図検査、眼底検査、貧血検査が外されてしまいました。75歳以上になったら、もう健康管理などいいのか、年齢で差別するのか、市民の怒りを私は受け、この場で再三一般質問にも取り上げて実施を求めてきました。どのように検討されたのでしょうか。  3つ目は、後期高齢者医療制度は廃止すると言って民主党への支持を広げたわけですから、これは即時廃止しなければなりません。しかし、公約に反して4年後に先送りしました。高齢者は、1年1年を必死の思いで暮らしている方も多く、この制度が続けば続くほど差別利用に苦しむことになります。直ちに廃止して老人保健制度に戻し、国庫補助金をふやすよう国に求めてほしいと考えますが、いかがでしょうか。  5番目は、深刻な経済危機から市民の暮らしを守る施策について質問します。  1つ目は、セーフティーネットとしての生活保護についてであります。  厚生労働省が発表した2009年の有効求人倍率は平均で0.47倍と、1963年に統計をとり始めて以来の過去最悪でした。総務省が発表した労働力調査によると、2009年の完全失業率の平均は5.1%となっています。仕事を失った非正規雇用の労働者で再就職できたのは54.6%ということですから、大変厳しい雇用情勢であります。失業や廃業、また、収入が激減したために高齢者や家族を支え切れなくなったと生活保護を申請する人がふえているのは、本市にとっても例外ではないと思います。  質問の1点目ですが、生活保護世帯はどのくらいふえていますか。申請には難しい書類の提出もあるわけですが、保護開始に至らなかった件数は何件あるでしょうか。窓口に相談に来る人たちに対し、厳しい条件を示して申請させないということが絶対あってはなりません。本市の状況をお聞かせください。  質問の2点目ですが、担当する職員は市民の暮らしの状況調査、生活保護世帯の生活調査や自立した生活のための援助など、大きな役割を担っています。本市の場合、ケースワーカー一人当たり担当する保護世帯数は何人ですか。不景気の出口の見えないことから、新年度も生活保護者は増加すると見込まれます。ケースワーカーの増員が必要だと考えますが、どういう計画をお持ちでしょうか。
     2つ目は、雇用確保のための市の役割について伺います。  小泉内閣が進めた構造改革で雇用破壊が進みました。働く人の3人に1人は非正規雇用であり、この10年間で働く人の年収は平均42万円も減収となり、その一方で企業の内部留保はこの10年間で219兆円も積み増ししています。国民が働いてつくり上げた富を大企業のみが独り占めにする今日のルールのない経済のシステムを改める必要があります。こうした状況の中で、本市に求められていることは、市内企業に対して企業の社会的責任として雇用を拡大するよう働きかけることだと考えます。  質問の1点目は、優遇税制をしている誘致企業や不均一課税で減免をしている企業に対し、雇用の働きかけはしているのでしょうか。  質問の2点目は、高校卒業生の就職が決まらず、社会人としてのスタートからつまずいてしまう子供たちが多くいることが社会問題になっています。市内高校卒業生の就職率はどういう状況にあるでしょうか。ひたちなか地区に誘致した企業は7社ということですが、来年度は何人市内高校生の採用があるでしょうか。  あわせて質問しますが、ひたちなか地区に誘致した企業7社にこれまで市内から何人雇用が生み出されているでしょうか。ひたちなか地区に誘致した企業には、産業集積促進奨励金といって固定資産を3年間免除するというひたちなか市は条例を持っています。その目的の1つに雇用の拡大があるわけですから、その目的をしっかりと果たしていただきたいと考えます。  以上で1回目の質問を終わります。 ○佐藤良元 副議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  山形議員の第6次行財政改革大綱に関する御質問にお答えをいたします。  まず、職員定数についてでありますけれども、職員定数につきましては、今後市民とともに自立と協働のまちづくりを進める中で市と市民の役割分担を明確にし、市の責務をしっかりとかつ効率的に果たしていく観点に立って見直しを行ってきたものであります。今後とも行政に求められるサービスや責務を的確にとらえ、それに十分対応できる適正な職員数を確保していく考えであります。  また、民営化及び民間委託につきましては、市民サービスの向上と行政運営の効率化を図る観点から、民間の持っておられるノウハウを有効に活用することによって、より効果的な市民サービスが得られるものは積極的に民間にゆだねていくと、これを基本としているところであります。例えば、市内の民間保育所はそれぞれ特色も発揮しながら、しっかりとした保育事業をやっておられます。これまでの民営化においても、保育サービスが低下するどころか、工夫を凝らしたさまざまな保育がなされるようになったことは御案内のとおりだと思います。  また、公民館やコミュニティセンターの運営に関しても、地元自治会等が地域に密着したコミュニティ施設として直接運営にかかわりたいとの意見も出されてきているわけでありまして、市として生涯学習機会の提供を行うというこれまでの機能を確保しながら、今後の運営のあり方をどうするか、これは検討する必要があると思っております。  このように、職員定数の問題にしましても、民間委託等につきましても、何も市が黒字を出すため、また、利益を出すために仕事をやっているわけではありませんで、行政責任を本当に明確にしていく中で、サービス水準や安全性の確保にも留意しながら、より効果的、効率的な行政サービスの提供と地域経済の活性化、さらには市民との協働の視点から行財政改革の一環として今後もできるものを進めるということで検討を進めてまいりたいと考えているところであります。そのほかの答弁については、担当部長等から答弁を申し上げます。 ○佐藤良元 副議長  青野紘也教育長。          〔青野紘也教育長登壇〕 ◎青野紘也 教育長  2の子供の発達成長を真剣に考えた教育環境づくりについて、まず、(1)の全国一斉学力テストの参加についての1点目、抽出参加、希望参加の決め方及び実施方法についてお答えいたします。  平成22年度の全国学力・学習状況調査については、昨年の事業仕分けにより、小学校6年生、中学校3年生を対象とした全校実施から抽出調査の対象となった学校と希望利用による学校に分けられました。抽出対象校の選定につきましては、都道府県内における小中学校の抽出率30%を目安に文部科学省が行ったものであり、本市では小学校3校、中学校6校が抽出対象校となりました。また、抽出対象校以外の学校でも希望利用により無償で問題が配付され、調査が可能となりますので、教育委員会と校長会で協議した結果、全校で実施することにしました。希望利用校の実施方法につきましては、現在のところ抽出対象校と同日に授業の中で行うこととし、採点については実施後、各学校の職員で協力して行うことにしております。  次に、2点目の本市の参加目的や教育効果につきましては、調査問題は文部科学省が指導要領の内容に合わせて作成したもので、知識の定着や思考、判断、表現などの活用能力を確認できる問題であり、学校や児童生徒が学習状況の把握や改善に役立てられるものと考えております。  次に、3点目の子供と向き合う時間が少なくなるなどの教育的な弊害についてでございますが、採点等に放課後の時間を割くことにはなりますが、結果を活用し、授業の改善や普段の個別指導、本市独自の夏季休業中に行われるいきいきサマースクールでの補充指導等に役立てられることは、教師にとっては大切なことと考えております。したがいまして、本市といたしましては、点数等による過度の競争に陥ることなく、今後の児童生徒の学習支援や生活支援に生かすことを前提に、全国学力・学習状況調査の参加を決定いたしました。  次に、(2)少人数学級の早期実施についての1点目、少人数学級実施の実態についてのお尋ねですが、学級数は在籍児童生徒数の移動によって変更になることもあることから、不確定ではありますが、3月1日現在、従前より実施しております小学校1、2年生につきましては、7校が少人数学級編制の対象となり、かつ学級の増となります。また、平成22年度より拡大されます小学校3、4年生につきましては、7校が対象になり、9学級の増となります。同じく、22年度より実施されます中学1年生につきましては、6校が対象となり、6学級の増となります。22年度は教室の不足により実施が難しいと見込まれる小学校は2校ですが、今後の児童数によっては全小学校での実施が可能となります。  次に、2点目の教室数が足りない場合の対応策についてでございますが、クラス分けしない場合でも教員の加配措置はされますので、本事業の趣旨が生かせるように指導方法を工夫してまいります。指導方法といたしましては、複数の教員によりチームティーチングによる指導や個別指導を中心に行い、児童一人一人の学習状況に応じた指導を充実させてまいります。  次に、3点目の学校施設の改善計画についてお答えいたします。  高野小学校につきましては、議員御質問のとおり、特別教室を普通教室として使用している状況がございます。このような教室の使用につきましては、一時的な児童の増加に対応するもので、児童数の減少により、もとの特別教室に戻す予定でございます。現在のところ、少人数学級のための教室の確保はできませんが、チームティーチングや個別指導で少人数学級同様の教育効果が確保できるものと考えております。 ○佐藤良元 副議長  鹿志村信男教育次長。          〔鹿志村信男教育次長登壇〕 ◎鹿志村信男 教育次長  2の教育環境のうち、米飯給食についてのお尋ねにお答えいたします。  1点目の本市におけるパン業者につきましては、茨城県学校給食会が委託加工契約をしている2つの業者となっております。  2点目の使用小麦粉の産地についてですが、強力粉はカナダ産またはアメリカ産を、中力粉は県内産を使用しております。  3点目のパンの注文と供給ルートについてですが、小麦粉及び砂糖等の原材料は、本市が作成したパン給食の年間計画書に基づき、茨城県学校給食会が製粉業者との購入契約から委託加工業者への納品、さらに加工業者から市立学校への配送までを一括して行っております。  4点目の栄養的にすぐれているものと健康を支える食べ物として、パンと御飯との比較についてですが、パン、御飯の栄養素は主に炭水化物であり、その他たんぱく質、脂肪及び栄養素で構成され、ともにエネルギー源となるものであります。栄養素の比較について申し上げますと、小学生の中学年用、3年生、4年生用のパン50グラムと御飯80グラムを比較した場合、エネルギーはパン221キロカロリーに対し、御飯285キロカロリーと御飯がやや高い値を示しておりますが、3大栄養素である脂質、たんぱく質はパンに多く含まれております。そのほか鉄、カルシウム、ビタミンB2などの微量栄養素もパンに多く含まれております。  このように、多少の栄養価の違いはありますが、学校給食はパン及び御飯の主食に合わせた副食を組み合わせることで、子供たちが元気で健康に過ごすため、基本となる栄養素がバランスよく含まれており、魅力あるバラエティーに富んだ内容の献立となっております。したがいまして、パンと御飯を取り上げてどちらが栄養的にすぐれているかを比較することは適切ではないと考えております。同様に、健康を支える食べ物はパンか御飯かを比較することも適切ではないと考えます。  次に、3の公民館についてのお尋ねにお答えいたします。  1点目の公民館利用者の動向についてでありますが、平成17年度から20年度まで年平均約1万2,000人、約3%の減となっております。この利用者の減につきましては、市民活動が多様化していることや、これまで公民館を利用していた方々が地区の集会所等に分散しているためであると考えております。  なお、平成21年度の利用者は、12月末日現在で27万4,339人であり、前年度同期の27万8,424人と比較して1.5%の減であり、利用者の減少はとどまる傾向にあると考えております。また、自主団体の登録につきましては、平成19年度782団体、20年度889団体、21年度903団体であり、年々増加しております。  2点目の減免制度のお尋ねでありますが、公民館の使用料減免については、公民館設置及び管理条例により、公用もしくは公益事業のため公民館を使用するとき、または相当の理由があると認めるときとしており、行政運営に直接関係する団体機関等が公益のための事業に使用するときや、自治会、子ども会、子ども育成会、スポーツ少年団等、青少年を育成する団体がその活動に使用するときなどとなっております。使用料につきましては、受益者である利用者に経費の一部を負担していただき、光熱水費に充てているところでありまして、今後も継続してまいります。  続きまして、3点目の公民館の管理運営についてのお尋ねでありますが、公民館は地域における社会教育の中枢的な施設として講座や教室等の開催を行っております。一方で地域の交流や自主的活動の拠点となっており、それぞれの公民館でさまざまな事業が展開されております。こうした中、公民館は住民による文化の創造の場であるとともに、公民館活動の究極のねらいは住民の自治能力の向上にあることから、公民館の管理運営につきましては、公民館に身近な地域の人材に参画していただき、地域ができることは地域にお願いすることとし、市が実施すべきことについては市が行うことでより地域に密着した公民館となるよう、地域による管理運営について検討してまいりたいと考えております。 ○佐藤良元 副議長  関内博史福祉部長。          〔関内博史福祉部長登壇〕 ◎関内博史 福祉部長  4項目めの後期高齢者医療制度のお尋ねについてお答えいたします。  1の短期保険証発行の実態と低所得者が安心できるよう保険料の支援を求めるについてお答えいたします。  短期保険証の発行基準につきましては、茨城県後期高齢者医療広域連合が短期被保険者証交付事務運用基準を作成し、その基準に従い短期証を発行することとなります。平成21年度分につきましては、6カ月の有効期限とした短期証123件、以降納付や分納相談、あるいは死亡、転出等により2月には有効期限を3カ月とした59件の短期証を発行しております。短期証の運用に当たり、本市としましては、臨戸訪問のほか、短期証の有効期限が切れる時期等を滞納者の生活実態の把握をする機会ととらえており、分納の申し出などがあり、確実に履行できると判断した場合は、一般被保険者証への切りかえを行っております。また、所得の低い方の保険料につきましては、被保険者と世帯主の所得状況に応じて保険料の均等割額、または所得割額を軽減するなど、十分に配慮した内容となっております。いずれにいたしましても、保険料につきましては広域連合が決定するものでありますので、市といたしましては、負担の公平性から被保険者としての応分の負担をお願いしたいと考えております。  次に、後期高齢者健康診査の充実についてお答えいたします。  後期高齢者健康診査は、広域連合が事業主体であり、本市が受託し、事業の実施を行っているものです。広域連合において、平成22年度の委託内容に詳細項目を追加するかの取り扱いにつきましては、実施する方向で検討されておりましたが、最終的に実施については見送りとなりました。本市といたしましては、健康診査が生活習慣病の早期発見に努めることにより、健康の保持増進を図り、安心で安定した生活の向上を目的とするものであることから、基本項目の結果を踏まえ、貧血検査、心電図検査、眼底検査の3項目については検査を行う必要があると判断された受診者に対し、市の負担において行うことといたしたいと考えております。  次に、後期高齢者医療制度の即時廃止を国・県に求めることについてでございますが、後期高齢者医療制度につきましては、昨年の政権交代による新政権のもと、平成24年度末に現制度を廃止し、25年度より地域保険としての一元的運用を図る第1段階に位置づけた新しい制度を実施するという方向性が示されました。これを受けて、昨年11月から全国市長会や健康保険組合連合会など、関係者で構成する厚生労働大臣主催の高齢者医療制度改革会議がスタートし、既に本格的な審議が始まっております。市といたしましても、高齢者医療制度の支援金など、制度の根幹にかかわる問題は国が一方的に改正内容を決めるのではなく、幅広い国民の納得と信頼を得、広域連合や市町村と地方の意見を反映させるなど、十分な議論を経て結論を出すべきであると考えておりますので、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、5項目めの深刻な経済危機から市民の暮らしを守る施策についての中のセーフティネットとしての生活保護についての御質問にお答えいたします。  1点目の平成19年度から21年度の生活保護世帯の同月現在の比較につきましては、平成20年1月末の保護世帯数は557世帯、保護率5.0パーミル、平成21年1月末、612世帯、5.4パーミル、平成22年1月末、736世帯、6.4パーミルで、平成20年1月末と比較しまして179世帯増加しております。また、平成22年1月末現在における平成21年度の保護申請件数は180件、そのうちみずから取り下げたものや、資産や預貯金などがあることから保護の必要がないと判断された者が計5件でございましたので、保護開始件数は175件であります。  次に生活保護の相談につきましては、ケースワーカーが相談に来られた方の心情を十分に勘案し、生活保護法による保護の基準や保護の実施要領に基づき生活保護制度の説明、申請手続等の指導をするなど、適切に対応しているところであります。  次に、ケースワーカー1人当たりの担当世帯数でありますが、生活保護につきましては、生活保護手続や被保護者の生活指導等を行うケースワーカー7人とこれらの事務の指導監督を行う査察指導員1人で実施しており、平成22年1月末現在の保護世帯数は736世帯で、ケースワーカー1人が受け持つ世帯数は105世帯であります。また、担当職員の体制につきましては、今後も相談件数、申請件数がふえると予想されますので、担当職員の体制強化を図り、引き続き相談者等の生活困窮の実情把握を十分に行いながら適切に対応してまいります。 ○佐藤良元 副議長  葛宇芳樹経済部長。          〔葛宇芳樹経済部長登壇〕 ◎葛宇芳樹 経済部長  雇用確保に関する御質問にお答えいたします。  企業に対する雇用の働きかけにつきましては、厳しい雇用情勢を踏まえまして、平成21年8月に市長、商工会議所会頭、水戸公共職業安定所所長三者連名による求人に関するお願いの文書をもって誘致企業を含め市内各企業に働きかけを行うなど、関係機関との連携を図りながら雇用確保に取り組んでおります。  また、ひたちなか地区立地企業との情報交換会を今年度8回実施しており、新規雇用を含めた雇用の確保を強く働きかけているところであります。  次に、市内高校の卒業者の就職率についてお答えします。  市内6つの高校の平成21年度卒業予定者のうち、就職を希望した生徒は合計303名であり、そのうち就職が内定した者は286名、就職率は約95%となっております。また、誘致活動によって立地した企業には6名の採用が内定しております。  なお、ひたちなか地区への誘致企業における平成18年度以降の市内高校卒業者の新規採用者数は合計36名となっております。 ○佐藤良元 副議長  10番山形由美子議員。          〔10番 山形由美子議員登壇〕 ◆10番(山形由美子議員) 1番目の第6次ひたちなか市行財政改革大綱についてお伺いしました。この大綱の中にはいろいろな部分がありますけれども、この質問の中身では、職員の定数削減、それから民間委託のところで伺ったわけですけれども、今、市長が行政の責任を果たすために行うんだということで、この2つの部分について行政の責任を果たすというのはどういうことなのか、ちょっと理解、あんまり詳しく説明していただく時間もなかったので、そうなったのかなと思うんですけれども、私は今、雇用が大変破壊されているといいますか、企業においては労働者派遣法が改悪されて、働かせ方というのがめちゃくちゃになっているんじゃないかなと考えます。先ほども言いましたけれども、3人に1人が正規雇用でありますし、女性や若者の2人に1人は非正規雇用だと言われています。結婚もできない、子供を育てて進学させるのにも、お金があるか、ないかで子供たちの将来まで決まってしまうという、そういう状況の中で、市が進めようとしているのは、職員を削減してその分嘱託職員、短期雇用の職員をふやす、また、民営化して安く働く人たちをふやすという、そういうことではないかなと思います。こうした低所得、不安定な労働者を市役所みずからがつくっていいのでしょうか。限られた財源を有効に使うか、そのところに行財政改革という言葉が使われるわけですけれども、低所得者を生み出せば生み出すほど税収は落ち込んでしまいます。その税収をどんなふうにふやすか。市民の所得をふやす、そのことが一番の方法ではないかなと思うわけです。足元にいる公務労働者を正職員として採用することが今市に課せられている課題ではないかなと思いますけれども、1人でも多くの市民の生活が安定して消費を拡大させる、そうすれば町全体が活性化する、そんなふうには思いませんでしょうか。もう一度御答弁お願いします。 ○佐藤良元 副議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  再度の御質問でありますけれども、市の職員の、正規職員として雇用することが市内のいわゆる生活なり市民の経済を支えるとか、そういうような論点はちょっと私にも理解しづらいところであります。市の働く職員も、民間に働いておられる社員も、やはりこれは働く者として同様な条件や待遇、また働く環境を確保されるべきであります。それを見たときに、市の職員自体が民間から見てある程度バランスがとれているかどうか、これも市民はその辺についても十分気にされているわけでありますし、そういう点について市としても十分心がけなければいけないわけでありまして、何度も繰り返すことになりますけれども、何も私、職員を削減したいとか、コストを削減する目的でやっているわけではないわけです。市がやらなければいけない公的なサービスをどうやったら向上できるか、そして、どういうやり方をすれば市民の負担も少なく効率的にいいサービスができるかということの答えを求めようとしているわけでありますから、それはいろいろ考え方があろうかとは思いますが、全体的には市民の所得を上げるという産業施策、地域振興、これも前提に私はあるというふうに思っておりまして、市民全体のいわゆる経済力といいますか、所得を上げるというのが市の、また地域での課題であります。そのときに、どのように市役所と民間が公共サービスをそれぞれ分担するかというような問題になるわけであります。結局、私は役所というのは市民の負託を受けて、民間では負担できない公的サービスを役所として専門的に、行政としてやっていくことでありますから、その使命を果たすだけの体制、そして仕事の内容を持っていると、そういうことで今後も進めてまいりたいと思っております。 ○佐藤良元 副議長  10番山形由美子議員。          〔10番 山形由美子議員登壇〕 ◆10番(山形由美子議員) この第6次ひたちなかの市行財政改革についてはこれだけではありませんで、今回取り上げはしなかったんですけれども、この行財政改革の中には枝川小学校の統廃合を含めた検討ですとか、それから保育所定員の見直しということで、認可外保育所施設に児童の受け入れを要請するということなどもありまして、認可外といいますと、国の最低基準も決められていないというところに子供たちを要請するということになりますし、安心・安全を、前回の答弁の中でも、国の最低基準は守っていきたい重要なものだというふうに答弁されていましたけれども、その趣旨からもちょっと反するんじゃないかなというふうに思います。今後そういう市民の皆さんの要望もしっかり、改めて整理しまして要望していきたいなというふうに思います。  時間がありませんので、次ですけれども、少人数学級の実施の問題です。  少人数学級といえば、やっぱり教室がなければそれが実施できないもので、ついつい教室数の問題になるわけですけれども、今の答弁の中で、例えばの話で私、高野小学校の場合をお話ししたんですけれども、高野小学校は実際に教室数が少ない。それを一時的なもので、これから減少するのであろうから、減少するのに頼ってといいますか、子供たちの数が減少するから大丈夫だみたいな、そういう答弁がありました。高野小学校の子供たちの数は、予測に反して一向に減ってはおりません。特にひたちなか市の場合は優遇税制で企業誘致を進めて、それで企業の拡大、人口増にもつながる、そういう市を目指しているわけですから、そこを受け入れる小学校の教室数が少ない、そういうことは許されるものでは、市が目指す方向と、それから教育設備の部分で矛盾が生ずるんじゃないかなというふうに思います。特に教育については、そのとき、そのときに必要な教育の課題がありまして、教室数が少ない、設備が整っていないからちょっとごめんなさいということは言えないと思うので、しっかりこの部分について対応していただきたいなというふうに思いますけれども、時間がないので端的に、もう1点ありますので、よろしくお願いします。 ○佐藤良元 副議長  青野紘也教育長。          〔青野紘也教育長登壇〕 ◎青野紘也 教育長  少人数学級の実施に関して、高野小学校について再度の御質問がございましたが、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、高野小学校については、一時的な児童の増加に対応するということで、今後23、24年度以降、児童数の減少が予想されますので、その時点でもとの特別教室に戻してやっていきたいと。そのかわり、加配措置で教員が配置されますので、少人数と同様な教育効果、成果が上がるようにしていきたいと思っております。  教室の問題ということでございますが、高野小学校は大変やる気のある、力のある教員がそろっておりますので、その辺は私は心配はしておりません。 ○佐藤良元 副議長  10番山形由美子議員。          〔10番 山形由美子議員登壇〕 ◆10番(山形由美子議員) 次の問題にいきます。後期高齢者の健康診査の充実を求めるというところですけれども、40歳から74歳までの国保加入者と同じように後期高齢者も心電図検査、眼底検査、貧血検査ができるということで、大変その部分では高齢者の皆さんも喜んでいるだろうと思います。積極的な対応を高く評価したいと思います。  さらに、平成21年度の75歳以上の方の健康診査の実施状況なんですけれども、前年度よりちょっと伸びたものの、1割も満たしてはいないんですね。県の平均は15.5%ですけれども、受診率を上げるということで、今後どんなふうな対応が考えられるでしょうか。 ○佐藤良元 副議長  関内博史福祉部長。          〔関内博史福祉部長登壇〕 ◎関内博史 福祉部長  お尋ねの後期高齢者の健康診査の受診率の件ですが、平成22年度より昨年度といいますか、21年度受診なさった方に対して事前に受診券を送付したいと考えております。また、市報等、周知啓発ですが、健康診査の周知啓発については、昨年度より充実徹底して行っていきたいと思っております。 ○佐藤良元 副議長  10番山形由美子議員。          〔10番 山形由美子議員登壇〕 ◆10番(山形由美子議員) 時間が3分ほどあるので、もう1点お願いします。  生活保護についてですけれども、詳しくわかりました。ケースワーカーが今、この数からすると2名ほど不足しているということだと思うんですけれども、状況に応じて職員数をふやしていく、ケースワーカーをふやしていくということだけじゃなくて、この2名の確保というのはできるのかどうか。そのことと、生活保護申請に当たっては、自動車の保有ということが今、大きな問題になっているわけですけれども、平成20年度から地域の実情に応じて通勤用の自動車の保有が認められまして、平成21年度からは障害者の通院だとか通所、通学、求職活動について認める、条件いろいろありますけれども、そんなふうになりました。この部分の検討はどうでしょうか。 ○佐藤良元 副議長  関内博史福祉部長。          〔関内博史福祉部長登壇〕 ◎関内博史 福祉部長  担当職員の体制につきましては、先ほども申しましたとおり、この社会経済情勢改善の見えていない中で、先ほど言いましたように、ふえるということは、申請件数予想されますので、ケースワーカーの体制、これは十分に、適切に対応できるよう、体制強化は図ってまいります。  それと、次の自動車の保有についてですが、自動車の保有については、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する方、当該障害者の状況により、利用し得る公共交通機関が全くないか、または、公共交通機関を利用することが著しく困難であり、自動車による以外に通院等を行うことが極めて困難であることが明らかに認められることなど諸条件がありまして、そのすべての条件に該当することが前提となっておりますので、現在のところ、自動車の保有につきましては、本市においては該当する世帯はありません。 ○佐藤良元 副議長  以上で、10番山形由美子議員の質問を終わります。  暫時休憩します。           午後3時07分 休憩  ──────────────────────────────────────────           午後3時20分 開議 ○佐藤良元 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、25番吉原桂一議員。          〔25番 吉原桂一議員登壇〕 ◆25番(吉原桂一議員) 通告に従いまして、次の2項目について質問をいたします。  1番目の質問でございますが、ひたちなか海浜鉄道についてを質問いたします。  先ほど7番議員から関連のお話がございましたけれども、2月14日、新デザイン車両運行、デザイン授賞式等がございまして、その中で吉田社長のあいさつを聞いておりますと「沿線が元気でなければ鉄道も元気になれない。地域発展の一翼を湊線が担えるように、今後も各種のイベントを計画していきたい」。また、本間市長は「平成20年4月に第3セクターとして再出発して以来、湊線の利用は年々増加しています。湊線は通勤や通学、高齢者の生活に欠かせない市の交通インフラの貴重な財産です。引き続き支援を続けてまいります」という、力強いごあいさつがございました。そこで、私の(1)の質問でございますが、このあいさつからして、これからの要望事項について期待感を十分考えながら質問させていただきます。  (1)鉄道敷地隣接の雑排水の受け入れについてを質問したいと思います。  先日、殿山駅の山側の、いわゆる浅井内地内の住民の方から雑排水の処理についての相談があり、現地を見てまいりました。その結果でございますけれども、浅井内地域は市街化調整区域であり、現況を見ますと、山側の道路が高く、勾配がひたちなか海浜鉄道、すなわち海側が低くなっているために、道路側溝に流入は難しいと判断をいたしました。その状況を相談してきた方に説明をいたしますと、道路を挟んだ海側の殿山地区は、ひたちなか海浜鉄道の敷地内にある側溝に流入していると。何で浅井内は同じことができないのかということを言われました。私も現況を確認したところ、確かに殿山駅の西側に隣接する一部の方は、殿山駅のひたちなか海浜鉄道の敷地内の側溝に流入をしておりました。経緯はわかりませんが、側溝の勾配等を見ると、団地造成当時から既に流入の事実があったように見受けられました。現在は、茨城交通が運営したころとは違い、平成20年4月から第三セクターで運営されていることを考えれば、今まで以上にひたちなか市のかかわりや市民のかかわりも強くなっているわけであります。そこで提案いたしますが、現状を見ますと、殿山駅付近の鉄道敷地内に現在布設されております側溝の末端は、自然浸透している現状であります。専門的にはわかりませんが、ひたちなか海浜鉄道の敷地内に布設されている側溝の設備をひたちなか市が行い、隣接する道路側溝につなぐことによって雑排水処理に困っている近隣住民の生活改善が図れると思います。この件についてお聞きをしておきたいと思います。  (2)新駅設置についてをお伺いいたします。
     既に船窪区画整理事業の中で船窪駅については予定されておりますが、ひたちなか海浜鉄道ができてからかなりの年月がたっており、この間、新しい団地ができたり、民間の業者の宅地造成等で市内の住宅の張りつき状況や人の流れが大きく変化をしております。それらを考えた場合、現在の駅の位置の見直しが必要であると考えます。そこで提案いたしますが、1つ目は、金上駅と中根駅との間、2つ目は、中根駅と那珂湊駅の間、3点目は、平磯駅と磯崎駅との間も住宅が大分建設されてまいりました。新生ひたちなか海浜鉄道も吉田千秋社長を迎え、湊鉄道対策協議会やおらが湊鐵道応援団をはじめ、多くの住民の皆さんの協力をいただきながら順調な船出をしている中、さらなる利用者増加の取り組みとして、ぜひ新駅の設置を考えてはどうかと思います。この件について、御意見をお聞かせを願いたいと思います。  (3)線路の延長についてでございます。  現在、阿字ヶ浦駅が終点になっております。路線を国営ひたち海浜公園まで延長できれば、もっと利用客の増員が図れ、かつ利便性が増すと思います。さらに欲を言えば、公園内もしくは隣接の道路を通り、昭和通り線を経由して勝田駅まで延長し、循環線的な鉄道になれば、現在よりさらに利便性も増して多くの市民から愛される市民鉄道になると思います。この件につきましても御意見をお伺いいたします。  2つ目の質問でございますが、総合運動公園の施設管理についてでございます。  私は、先人のつくった施設を維持管理していくことは、引き継いだ後任者の最低限度の務めであると私自身考えております。その考えに沿って質問をさせていただきます。  (1)陸上競技場の公認取得についてでございます。  現在、第2種公認の陸上競技場の許可を受けております。公認につきましては、5年ごとに見直しがあると聞いております。次回の見直しはいつになりますか。また、そのときには今と同じ第2種公認の陸上として認可をとる方向なのか、お伺いをしておきたいと思います。  (2)総合運動公園ができてかなり時間が経過しております。総合体育館や陸上競技場等について、建物や施設の維持管理はどのようにされているのか、それらの施設の問題点があれば、問題の内容、今後の対応策等をお聞かせ願いたいと思います。  特に、陸上競技場のスタンドの下の事務所のある建物の廊下は何年も雨漏りの修理がされておらず、一体どうなっているのかお聞かせを願いたいと思います。また、聞くところによりますと、何年も続けて文化スポーツ振興公社から修理予算の要望が出されているが、予算がつかないと聞いております。その理由もお聞きしておきたいと思います。  また、この雨漏りにつきましては、当初の工事完了後、間もなく始まっており、その間、公園緑地のほうから教育委員会のほうに管理が移ったと聞いておりますが、その件についてもどのような対応をしたのかもお聞かせ願いたいと思います。  (3)器具の管理について。  陸上競技場の写真判定機器についてお伺いしたいと思います。  この器具につきましては、修理に数千万円ほどかかるということで、何年も予算づけがされておりません。水戸市は、第2種公認の陸上競技場で、平成21年、今年度ですね、6年間のリースで月額約120万円弱で更新、石岡市、日立市は第3種の公認陸上競技場で、写真判定機を備えております。現在は、小学校の大会でも写真判定の時代となっております。この器具がなければ、陸上競技場として利用できないと言われております。我々陸上競技協会も、市内の記録会や中学校の大会、また、現在行われております関東高校の駅伝大会なども写真判定が必要になってくる動きもございますので、ぜひとも写真判定機の整備をお願いしたいと思います。この件について、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。  (4)タータントラックの管理についてでございますが、この件につきましても、第1コーナー付近が大分薄くなってきております。次回の公認をとるかどうかによって整備の仕方が変わってくると思いますが、補修についても今後どのように考えていくのか、お聞きしておきたいと思います。  また、関連でございますが、ひたちなか市は会社勤めの人が多く、退勤後に運動される人が多いわけでございます。そこで、ナイター施設についてお聞きをいたします。  湊運動公園や第4公園の夜間照明についての管理状況をお聞きしたいと思います。  夜間照明については、ぜひ続けるべきであると思う観点から、この件についての将来の考え方をお聞かせ願いたいと思います。  以上で1問目の質問を終わります。 ○佐藤良元 副議長  山田 篤企画部長。          〔山田 篤企画部長登壇〕 ◎山田篤 企画部長  1項目め、ひたちなか海浜鉄道についての御質問にお答えいたします。  1点目の殿山駅西側に隣接する浅井内地区の住宅の雑排水を鉄道敷の側溝に流入させることができないかとの御質問でございますが、現在布設されている鉄道敷の側溝につきましては、のり面を含む鉄道敷の雨水やのり面からしみ出すわき水の滞留を防ぐため、かなり古い時期に整備された施設でございます。本来、鉄道車両運行の安全を確保するために設置された側溝であり、その規模につきましても、鉄道敷の雨水の排水に耐えられる程度でございますので、議員御指摘の隣接住宅地の雑排水の受け入れは困難であると考えております。  次に、2点目の新駅設置についての御質問ですが、湊鉄道線につきましては、現在、湊鉄道線再生計画に基づき、老朽化している施設の改修や列車行き違い施設の整備、踏切保安設備、車両の更新など、安全性や利便性の向上を図るための設備投資を優先的に行っているところであります。新駅の設置につきましては、駅本体の建設に約4,000万円程度の費用がかかるものと試算しておりますが、場所によっては用地取得や進入路などの周辺整備が必要となることも考えられますので、今後沿線の土地利用状況や需要予測などを踏まえながら検討してまいります。  次に、3点目の路線の延長についての御質問ですが、湊鉄道線の延伸にかかる建設費につきましては、茨城県が平成4年から2カ年にわたって実施したひたちなか地域交通体系整備構想調査において、国営ひたち海浜公園西口付近まで2.8キロメートル延伸した場合で約83億円、茨城港常陸那珂港区中央埠頭付近まで4.5キロメートル延伸した場合で約140億円と試算されているなど、莫大な費用が想定されますので、ひたちなか海浜鉄道の経営状況や市の財政事情などから現状での路線延長は極めて困難であると考えております。  なお、国営ひたち海浜公園への来客受け入れの多様化と湊鉄道線の利用促進を図るため、今年度、阿字ヶ浦駅と海浜公園を結ぶシャトルバスの実証運行を行ったところでありますが、週末や大型連休などには一定の利用が見られましたので、平成22年度につきましても国の補助金を活用しながらシャトルバスの実証運行を実施する予定であります。したがいまして、当面はシャトルバスにより湊鉄道線と国営ひたち海浜公園との接続を行うことで利用者の利便性を確保してまいりたいと考えております。また、湊鉄道線の延伸の対応の1つといたしまして、鉄道と道路の双方を走行できるDMV(デュアルモードビークル)が考えられますが、JR北海道や岐阜県の明智鉄道などでの実証運行の状況や車両改良の動向などを注視しながら導入の可能性を検討してまいります。 ○佐藤良元 副議長  田中雅史建設部長。          〔田中雅史建設部長登壇〕 ◎田中雅史 建設部長  鉄道敷地近隣の排水についてお答えをいたします。  殿山地区の排水がひたちなか海浜鉄道の敷地内の側溝に流れている件でありますが、富士見橋方面からの道路の排水の一部が殿山駅の進入路の側溝を経由して鉄道の敷地内に流入しておりますことから、今後流入しないように改修をしてまいります。また、殿山地区は公共下水道区域でありまして、既に下水道管が整備されておりますことから、各家庭の雑排水は公共下水道に流すこととなっております。しかしながら、議員御指摘のとおり、まだ公共下水道への切りかえをされていない家庭もありますので、公共下水道への接続を指導してまいります。  なお、浅井内地区の排水整備につきましては、ひたちなか海浜鉄道の敷地の排水に接続することにつきましては無理であると考えております。 ○佐藤良元 副議長  鹿志村信男教育次長。          〔鹿志村信男教育次長登壇〕 ◎鹿志村信男 教育次長  2の総合運動公園の施設管理についてのお尋ねにお答えいたします。  1点目の総合運動公園陸上競技場の認証取得についてでございますが、平成9年に供用を開始してから日本陸上競技連盟第2種陸上競技場として認定され、19年度には3回目の申請により、23年度まで認定を受けておりますので、次回の認定申請は平成24年度となります。今後の認定申請につきましては、認定条件として第2種陸上競技場は写真判定機の設置が必要となるとともに、本市陸上競技場はトラック、フィールドの改修等も必要であり、多額の費用を要する状況にあります。また、総合運動公園陸上競技場の過去の使用状況を見ると、国際大会や国内大会等の開催はなく、主に市内中学生の陸上競技大会を中心に年数回の使用であること、さらに、市内には第1種認定の笠松運動公園陸上競技場があることなどを踏まえ、平成24年度以降の第2種認定申請は行わない考えであります。なお、第3種の認定については、今後取得の方向で検討してまいります。  次に、2点目の総合運動公園の建物の管理についてでございますが、総合運動公園の陸上競技場は平成9年に竣工しました。長い年月が経過する中で、御指摘の陸上競技場の廊下の雨漏り等のふぐあいが生じてきております。その対応としまして、軽微な修繕箇所については必要に応じ補修工事をしてきたところでございます。しかし、大規模の修繕につきましては相当の財源が必要となるため、中期財政計画の中で財源を確保しながら修繕をしてまいりたいと考えております。  次に、工事完成後の雨漏りの対応についてでありますが、引き渡しの1年後の定期点検のときに、雨漏りと思われるしみを発見しましたので、施工業者が修繕を行い、その後も3年間点検を行い、あわせて修繕をしたという経緯でございます。また、総合体育館につきましても、荒天時に3階通路部分に雨漏りの箇所が見受けられますので、財源を確保し、修繕をしてまいりたいと考えております。  次に、3点目の器具の管理についてでございますが、陸上競技場の写真判定機につきましては、現在故障しておりますが、稼働できる状況にありました平成19年度までの使用状況は、主に市内中学生の陸上競技大会を中心に年3回程度であり、また、市内には第1種認定の笠松陸上競技場があることなどを踏まえ、費用対効果の観点から、今後は新たに写真判定機を導入することは見合わせたいと考えております。  次に、4点目のタータントラックの管理についてでありますが、御指摘のとおり、特に第1コースがすり減ってきている状況が見受けられますので、補修で対応をしてまいりたいと考えております。また、ナイター照明施設についてでございますが、那珂湊運動公園第一野球場のナイター照明施設は塩害による照明機器の腐食が激しく、平成19年度よりナイター照明は休止しております。東石川第4公園グラウンドにつきましても、照明機器等の経年劣化が進んでおります。今後の対応につきましては、両野球場は夜間の使用頻度が低いことから、昼間のみの使用とし、夜間使用については、ナイター照明施設がある総合運動公園市民球場や石川運動ひろばを使用していただくようにしてまいりたいと考えております。 ○佐藤良元 副議長  25番吉原桂一議員。          〔25番 吉原桂一議員登壇〕 ◆25番(吉原桂一議員) 御答弁いただきましてありがとうございました。  1つは、鉄道敷の雑排水のほうなんですが、たまたま浅井内の方から言ってきたので、私も現地を見ました。その結果、実際に雨水排水が何年もそういう処理をされていたということですね。そのことによって、今現在入っている人のほうもやめさせて、それで公共下水につながせますという話じゃなくて、逆な形でつくり上げる方法を考えていただきたいなと思うんですよ。だめだめの話になっちゃうと、せっかく今流し込んでいる人も、何、余計なことしたなと、私怒られる可能性もあるのかなという気もするわけね。そういうことも含めて考えると、今現在、黙っていればずっとそのままになっているわけですよ。議員が取り上げた結果、こうなっていますからこうさせますよ、だめなほうへいきますよじゃなくて、もっと前向きに考えてもらいたいなと思うんです。私も現地をよく見て自分なりに検討してきました。ただ、先ほども書いてありますように、私は専門的にはわかりませんからという項目入れてありますけれども、殿山のほうの線路敷のほうをずっと歩いてみると、線路よりも低い場所が下水道入っている場所なのかなと思いながら、入っているとすればね。そこに流入ができるわけですよ。  ですから、第三セクターになったひたちなか海浜鉄道なわけですから、もうちょっと大きな目で、調整区域の陳情も出ているはずですね、去年。そういうところをすくい上げるという考え方で取り組んでもらいたい。だめだ、だめだと言うのは簡単です。金がないからできません、金がないからできませんと今口ぐせになっているようですけれども、そういう話じゃないと思うんですよ。前向きにもっと考えていただきたい。それについてもう一度お願いしたいと思います。  もう1つはですね、備えあれば憂いなしということで、陸上競技場は2種競技場──1つずつがいいかな。すみません。 ○佐藤良元 副議長  田中雅史建設部長。          〔田中雅史建設部長登壇〕 ◎田中雅史 建設部長  再度の御質問にお答えをします。  殿山地区の鉄道への流入につきましては、無責任な言い方かもしれませんが、そこの間の経緯については存じ上げておりませんが、確かに道路の1路線の排水、側溝の排水が流れ込んでおりました。恐らく何か経緯があるのかなと思いますが、あの側溝につきましては、勾配からしますと、加工団地のほうに実際は流れてもいい側溝になっております。そういうことで今回、改修を来年度いたしまして、加工団地のほうへ流していきたいなと思っております。  要は、技術的に申しますと、例えば浅井内地区の全体の流量を計算して、それに見合った側溝を整備すれば、実際鉄道敷に流入することは可能だと思います。ただ、これはあくまでも技術論でして、鉄道敷という大量の人を輸送する、そういう観点からしますと、やはり鉄道運行の安全性という視点から判断されなければならないのかなと思っておりますので、御理解を賜りたいなと思っております。 ○佐藤良元 副議長  25番吉原桂一議員。          〔25番 吉原桂一議員登壇〕 ◆25番(吉原桂一議員) 御理解いただきたいということなんですが、例えば、黙っていれば、殿山のほうを見ると、勾配見ると、海側に流れている路線は約50メートルぐらいから駅のほうに傾斜していますよね。それから、南北で見ると、北側と南側の路線も二、三十メートルは全部、殿山の駅へ落ちるような形の勾配になっているんです。実際にこの前確認したら、いや、そうじゃないよ、別のほうへ流れているよという話も聞いていますけれども、そういう状況で延々と、私、何年かわからないけれども、殿山のあの地区ができたのは相当前じゃないのかなと思うんです。その状況で流させておきながら、たまたま浅井内の方がやはり同じようなことを考えながら私のところに言ってきた、それで見に行った浅井内は到底無理だということを私判断したんですが、あっちは入っているんだよな、こっちでも側溝あって入っていないんだという話になったので、現地を確認したら、片方は10数年も入っている、片方は入れないということを考えると、たまたま私、東部第1の一番外れのところに、まだ整備されていないU字溝が集まってくる場所から、300ミリの管で下の排水に落としているのを見ています。そういう状況を考えると、そういう形でも浅井内10数件です、陳情出とるところは。そういうところだけ集めてやれば、その部分だけは助けてやることできるのかなと思うわけですよ。  あと、隣の道メキのほうの加工団地のほうは、いわゆる大きな通りがありますわね、踏切のある通り。あそこのほうに勾配で引っ張って海に落とせばいいだけの話ですよ。それを全部一緒にやろうとするからそういう議論になるんであって、今現在困っている者を助けてやるのが行政じゃないかなと思うんです。その辺について、私はそう考えているので、質問しているわけです。その件についてもう一度。  もう1つ、那珂湊時代に陳情が出て、舗装だけするけど、下水は後にしますという約束があるんだという話もされています。その辺については、それはそれであって、今ひたちなか市ですから、その辺の陳情の内容が生きているという話はもう、議論外だと思うんです。その辺をもう一度再検討していただくということで、その辺についても答弁をいただきたいと思います。 ○佐藤良元 副議長  田中雅史建設部長。          〔田中雅史建設部長登壇〕 ◎田中雅史 建設部長  地区の生活排水処理の考え方なんですけれども、1つには公共下水道で整備をするということがあります。それと、主に調整区域になりますけれども、その処理につきましては、基本的にその地区の雨水排水で、要は道路の側溝をつくって雨水排水をすると。その中に合併処理浄化槽による生活排水を流していくという形になろうと思います。この浅井内地区につきましても、まず1つには鉄道敷に流していいですかということになろうかと思います。これについては無理だというようなことでありますが、浅井内地区全体の排水処理ということになりますと、これまたどういう形になるかわかりませんが、通常道路側溝をつくって溜升を、処理をしていくという形になろうかなと思います。要するに一般的な処理の方法になろうかなと思いますけれども、これにつきましては、道路整備、排水処理、排水整備も含めて自治会を通して数多くの要望がありまして、数多くの要望に対して事業化が対応できない、おくれている状況があります。そういうことで、地元からの要望もありますので、また、その地域の住宅の集積度合いを考えますと、早急に整備というのは非常に難しいと思いますけれども、一応要望を受けた中で、今後浅井内地域全体の排水処理という観点から、優先順位ということにもなりますけれども、考えてはいきたいなと思っております。 ○佐藤良元 副議長  25番吉原桂一議員。          〔25番 吉原桂一議員登壇〕 ◆25番(吉原桂一議員) 少し粘ると、いい返事が出てくるなと思いまして。そういうことを踏まえて、私もかつてできないなと思ったことができています。というのは、私の住む柏野団地、調整区域でございましたけれども、10数年前、調整区域でありながら下水道を入れていただいたという経緯がございます。そういう点では、雑排水が一番困るわけですよ。ですから、前向きに取り組んでいただいて、やり方はいろいろあるのかなと思いますし、先ほども私、一番最初に読み上げた吉田社長の気構えが、こういうことでやってもらえれば、それと、なるべく企画部長も含めて、できるような方向で検討してもらえば何とかできるのかなという気がしております。いわゆる沿線地域の発展の一翼を担うというようなことも考えてやっているわけですから、そういったことを応援するのが、市長も応援しますよと言っているわけですから、もうちょっと前向きに考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。  それから、駅の新設についてなんですが、この件は、駅を1つつくると4,000万円かかりますというような話をされましたね。それは駅の申請というものに金がかかるのか、駅をつくるということだけで、最低限の設備というのがあるのか、ないのかと思うんです。ですから、例えば鉄骨で、危険のないようなもので足場を組むだけで乗りおりができるところをつくれば、列車はどこでもとまれるわけですから。そういったことを考えると、今必要なところにそういうものを設備してやれば、非常に住民が助かるという地域もあるのかなというような気がするんですよ。ですから、4,000万円かかるからできないんだと、だめだめじゃなくて、何とかこういう形ですればできるんだという考え方で、もう1回答弁お願いします。 ○佐藤良元 副議長  山田 篤企画部長。          〔山田 篤企画部長登壇〕 ◎山田篤 企画部長  新駅の設置につきましては、ホームも新たに必要になります。それから、自動券売機ですとか、そういう設備も必要になりますし、若干建屋も必要になるかなと思います。ですから、全く今後新駅の設置を考えていないということではありませんで、当面は今、先ほど申し上げましたような設備投資を優先して実施しておりますけれども、今後住宅の張りつき状況ですとか土地利用状況、そういった需要予測も踏まえた中で新駅の設置は検討してまいりたいというふうに考えております。 ○佐藤良元 副議長  25番吉原桂一議員。          〔25番 吉原桂一議員登壇〕 ◆25番(吉原桂一議員) 今の新駅設置についてですけれども、例えば券売機なんか設置しなくても、定期の人だとか、いろいろありますよね。そのとき券が必要じゃないという人もいると思うんですよ。とりあえずそういうことだけでもやるような方向で検討してはどうかなと。要望で結構ですから、お願いしたいと思います。  それから、線路の延長はちょっと考え過ぎかと思いますので、やめておきます。  例えば、新駅のほうは柳が丘、多分要望が今出ているかなと思いますけれども、350世帯、約1,000人の住民が住んでいるわけです。ですから、あの辺は特に急いで新駅の形だけでもつくってやる場所じゃないのかなという気がしているわけです。その辺で検討をお願いしたいということです。  それから、総合運動公園の施設管理についてでございますが、ちょっと申しわけないんですけれども、市長に御意見聞きたいんですが、いわゆる公共施設全体を考えたときに、公共施設というのは私は市民のものだと思っているんですけれども、市長の御見解をお聞きしたいと思います。 ○佐藤良元 副議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  公共施設というのは、公共のサービスを提供する施設でありますから、受益を受けるのは市民であります。どういうサービスが必要なのかは時代によっても変わるかなというふうに思いますが、それだけの御質問であれば、そのようにお答えするしかない。 ○佐藤良元 副議長  25番吉原桂一議員。          〔25番 吉原桂一議員登壇〕 ◆25番(吉原桂一議員) ありがとうございました。そういう観点から先ほどの質問させていただきました。でも、そういう観点から考えると、いわゆる施設の管理が残念ながら、例えば陸上競技場スタンド下の事務室の廊下の雨漏りなんかも、3年も4年もほっぽっておくということがちょっと、管理がなっていないのかなという気がします。そういう面で、答弁いただいていますから、これ以上強く要望はしたくはないと思いますけれども、全体的に考えて、先人のつくったものを何とか維持管理をさせるという前提で物事考えていただきたい。  例えば、先ほどちょっとがっかりしているんですが、写真判定機はつくらない、2種認定を3種にしちゃうと。3種でも石岡市とか日立市とかというのは写真判定機もついているわけですね。ですから、財政が多分、規則上は判定機はなくとも認定はとれるのかなという規則になっていると思います。ただ、あるにこしたことはないと思いますし、我々陸上競技協会の役員から言わせても、ないところは現在使えないんだということなんです。小学生ですら記録判定でオリンピックの選手と同じような扱いの競技ができるということで喜んでやってくれているわけですね。ですから、今の時点では財政がだめだということですから、何とか財政がうまく回るようになったら、ぜひそういうことをやっていただくという前向きな姿勢で望んでいただきたいと要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○佐藤良元 副議長  以上で、25番吉原桂一議員の質問を終わります。  お諮りします。本日の会議は、これをもちまして延会したいと思います。異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤良元 副議長  異議なしと認め、本日はこれをもちまして延会します。           午後3時57分 延会...