ひたちなか市議会 2010-03-01
平成２２年第 １回 ３月定例会−03月01日-01号
平成２２年第 １回 ３月定例会−03月01日-01号平成２２年第 １回 ３月定例会
平成２２年第１回
ひたちなか市議会３月定例会
議事日程（第 １ 号）
平成２２年３月１日午前１０時開議
日程第１ 会期決定
日程第２
会議録署名議員の指名
日程第３ 諸報告
（１）議案等
日程第４
自治基本条例特別委員会報告
日程第５ 施政方針の説明
日程第６ 報告第 １号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉
ないし
報告第 ３号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉
（以上３件、報告、質疑）
日程第７ 議案第 １号 平成２２年度ひたちなか市
一般会計予算
ないし
議案第 ４８号 公の施設の広域利用に関する協議について
（以上４８件、提案理由の説明）
日程第８ 議案第 ２２号 平成２１年度ひたちなか市
一般会計補正予算（第６号）
ないし
議案第 ３７号 平成２１年度ひたちなか市
水道事業会計補正予算（第１号）
（以上１６件、質疑、委員会付託）
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〇本日の会議に付した事件
日程第１ 会期決定
日程第２
会議録署名議員の指名
日程第３ 諸報告
（１）議案等
日程第４
自治基本条例特別委員会報告
日程第５ 施政方針の説明
日程第６ 報告第 １号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉
ないし
報告第 ３号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉
（以上３件、報告、質疑）
日程第７ 議案第 １号 平成２２年度ひたちなか市
一般会計予算
ないし
議案第 ４８号 公の施設の広域利用に関する協議について
（以上４８件、提案理由の説明）
日程第８ 議案第 ２２号 平成２１年度ひたちなか市
一般会計補正予算（第６号）
ないし
議案第 ３７号 平成２１年度ひたちなか市
水道事業会計補正予算（第１号）
（以上１６件、質疑、委員会付託）
──────────────────────────────────────────
〇出席議員 ２７名
１番 井 坂 章 議員
２番 薄 井 宏 安 議員
３番 清 水 立 雄 議員
４番 三 瓶 武 議員
５番 深 谷 寿 一 議員
６番 横須賀 すみ子 議員
７番 永 井 利 男 議員
８番 佐 藤 良 元 議員
９番 深 川 澄 子 議員
１０番 山 形 由美子 議員
１１番 樋之口 英 嗣 議員
１２番 後 藤 正 美 議員
１３番 打 越 浩 議員
１４番 武 藤 猛 議員
１５番 西野宮 照 男 議員
１６番 山 本 繁 議員
１７番 薄 井 賢 司 議員
１８番 川 崎 三 郎 議員
１９番 住 谷 勝 男 議員
２０番 山 田 雅 則 議員
２１番 安 雄 三 議員
２２番 鈴 木 勝 夫 議員
２３番 高 崎 修 一 議員
２４番 牧 野 米 春 議員
２５番 吉 原 桂 一 議員
２６番 面 澤 義 昌 議員
２７番 清水 伝吾兵衛 議員
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〇欠席議員 ０名
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〇説明のため出席した者
本 間 源 基 市長
松 本 正 宏 副市長
青 野 紘 也 教育長
永 田 仁
水道事業管理者
山 田 篤 企画部長
兼 山 隆 総務部長
飛 田 修
市民生活部長
関 内 博 史 福祉部長
葛 宇 芳 樹 経済部長
田 中 雅 史 建設部長
西 野 正 人
都市整備部長
山 田 博 会計管理者
鹿志村 信 男 教育次長
住 谷 明 雄 消防長
大和田 一
教育委員会委員長
澤 畠 雄 也
代表監査委員
清 水 八洲雄
選挙管理委員会委員長
木 内 一 之
農業委員会会長
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〇
事務局職員出席者
郡 司 峰 雄 事務局長
澤 畑 隆 一 次長
小 池 洋 次長補佐兼
庶務調査係長
秋 元 正 彦 議事係長
田 口 清 幸 主任
土 屋 宗 徳 主任
雪 和 洋 主事
午前１０時 開議
○後藤正美 議長 ただいまから平成２２年第１回
ひたちなか市議会３月定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めてまいりたいと思います。
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△日程第１ 会期決定
○後藤正美 議長 日程第１会期決定を議題とします。
お諮りします。今期定例会の会期は、本日より２５日までの２５日間としたいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○後藤正美 議長 異議なしと認め、会期は２５日間と決定しました。
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△日程第２
会議録署名議員の指名
○後藤正美 議長 日程第２
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、４番三瓶 武議員、５番
深谷寿一議員、以上２名を指名します。
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△日程第３ 諸報告
○後藤正美 議長 日程第３諸報告を行います。
今期定例会に提出されました議案等について事務局職員に報告させます。
澤畑隆一次長。
〔
澤畑隆一次長登壇〕
◎澤畑隆一 次長 今期定例会に提出されました付議事件につきましてご報告申し上げます。
まず報告案件としまして、専決処分の報告、３件となっています。
次に、議案としまして、平成２２年度一般会計及び
特別会計予算２１件、平成２１年度一般会計及び
特別会計補正予算１６件、条例制定７件、その他４件、計４８件となっています。
次に、監査委員より１１月、１２月、１月分の出納検査の結果報告がございました。これらの関係書類につきましては事務局に備えつけてありますので、後ほどご参照賜りたいと存じます。
以上で報告を終わります。
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△日程第４
自治基本条例特別委員会報告
○後藤正美 議長 日程第４
自治基本条例特別委員会報告を議題とします。
本特別委員会に付託された事件について、調査を終了し、その報告書が提出されています。
自治基本条例特別委員長の報告を願います。１１番
樋之口英嗣議員。
〔１１番
樋之口英嗣議員登壇〕
◎１１番（
樋之口英嗣議員） それでは、
自治基本条例特別委員会の報告をします。
特別委員会調査報告書。
本委員会付託の事件について、次のとおり、会議規則第１０３条の規定により報告します。
最初に、１.付託事件ですが、平成２０年１２月１８日の
ひたちなか市議会定例会において調査を付託された事件は、次のとおりである。
自治基本条例のあり方及び課題に関すること。
なお、本件調査については、調査終了まで継続して閉会中も調査できるよう議決されているものである。
２.特別委員会の構成、３.調査の経過については、お手元の報告書をご参照いただきたいと思います。
次に、５ページの、４.調査の結果に入ります。
地方分権一括法の施行を契機に地方分権が進展し、国と自治体との関係は、これまでの上下・主従から対等・協力の関係へと大きく変わりつつある。また、市民ニーズが多様化し、地域に適応したきめ細やかな
行政サービスが求められる今日、地方自治体には、自己決定・自己責任による自治体運営が求められている。
しかし、国から地方へ権限と財源を移譲するだけでは本来の地方分権とはなり得ない。議会、行政、コミュニティ・ＮＰＯ・企業などの市民が、公共の担い手として協働してまちづくりを担うことが重要であり、それぞれの役割分担を明確にしたまちづくりのルールの共有が必要となっている。
中でも、市議会は市政運営の監視、牽制や市民の意思を市政へ反映させるなど、その役割と責務をさらに果たしていかなければならない。
以上のようなことから、本市においては、まちづくりの基本的な理念や仕組みを定める、いわゆる「
自治基本条例」の策定に取り組んできた。
市議会としても、この条例の策定は本市における重要な課題であるとの認識から、本特別委員会を設置し、条例のあり方及び課題に関して調査・研究を行ってきたところである。
また、本委員会の調査報告については、条例の策定段階から意見を述べることが必要との考えに基づき、平成２１年１２月定例会において中間報告を行い、委員会の意見を述べてきた。本報告書はその後の委員会の活動及び調査結果を中心に報告するものである。
（１）本市における条例策定の取り組みについて
本市では、「市民が主役のまちづくり」を目指すため、市民が中心となり条例づくりに取り組んできた。平成２０年１０月には、ＮＰＯ法人、
市民活動団体、公共的団体のほか
運営ボランティアから組織される「ひたちなか市
自治基本条例をつくる市民会議」が設立されるとともに、ワークショップ、市民討議会の開催など市民参加の手法により、まちづくりのための課題の検討、意見の交換、集約などが進められた。
条例素案の作成については、市民会議内に編成された
条文作成プロジェクトチームを中心に作業が進められ、平成２１年１２月に「ひたちなか市自立と協働の
まちづくり基本条例（素案）」として、市民会議から市長に提出された。
その後、さらに
市民フォーラムの開催、パブリック・コメントの実施のほか、市長部局において、本特別委員会や行政内部の意見を聞き、条例素案を検討、修正した上で条例案が策定された。
（２）本特別委員会の条例案作成へのかかわりについて
本委員は、設置後、
自治基本条例について先進地視察や事例研究、議会主催の講演会の開催など調査・研究を進めるとともに、市民会議による条例案作成の取り組み状況についての調査などを行ってきた。
また、素案が提出された後は、その内容の調査、検討を行うとともに、市民会議との懇談会を２回にわたり開催し、素案作成の経緯や考え方、議会及び議員のあり方などについて市民との意見交換を行うことで、素案作成の背景について理解を深めることにも努めた。
さらに、「まちづくりは市民、議会、行政が協働して進める」ことが本条例の考え方であり、その役割を担う議会の意見を条例に反映する必要があるとの観点から、条例素案に関する本委員会の意見を述べてきた。具体的には、各会派からの意見など議会の意見集約に努め、委員会において素案に対する意見、修正意見として集約して市長部局に提出した。市長部局及び市民会議が協議した回答を受け、再度委員会でその内容を協議し次の意見を提出するという、いわゆる「キャッチボール」を繰り返し、条例素案について意見を述べてきたものである。
（３）条例素案に対する意見について
条例素案はその名称のとおり、ひたちなか市の市民、議会、行政が自立と協働のもとにまちづくりを進めるために共有するルールを定めたものである。
また、市の自治力の向上と「安全で安心して幸せに暮らせる住みよいまち」の実現をその目的としている。中でも、まちづくりへの市民参加が担保されている点が大きな特色となっている。
条文は、市民が理解しやすいよう、わかりやすく平易な文章で表現されている。また、５章、２６条の構成で基本的な事項を簡潔に規定したものとなっている。
条例素案については、全般的に尊重すべきであると考える。なお、委員会から提出した意見の詳細な記述は避けるが、その項目の一部は次のとおりである。
・地域活動における自治会の加入促進、協働の推進施策を成熟させる方法の重要性
・市民の定義における納税義務者の規定について
・
まちづくり市民会議と市が合意した結果の施策への反映について
さらに、条例の運用に当たっては、広く市民が条例を理解することが不可欠であることから、条例の周知・啓発を十分に図ること、また、社会情勢との適合性などの検討を常に行い、条例の見直しを柔軟に行っていく必要があると考える。
（４）議会、議員の役割について
二元代表制の一翼を担う議会は、本条例案でもまちづくりの主体に位置づけられており重要な役割を担っている。本委員会は、
自治基本条例における議会の規定と議会とのかかわりを検討し、議会みずからの考え方を条例に反映すべきとの観点から、議会、議員の役割の規定については、素案を尊重しながらも、特に主体的に意見を述べさせていただいた。
今後のまちづくりにおいて、議会が議決権や調査権・検査権を行使して市民の福祉の増進に寄与できる内容になったと考える。議会に関しての意見の概要は次のとおりである。
・議会は、条例や予算の議決などにより市の意思決定を行うとともに、執行機関の市政運営を監視、牽制する機関としての役割を十分果たすことが必要である。
・議会は、市民の意思を適切に市政運営に反映するため、政策議論の充実を図り、さらに政策の立案、改善提言、評価を行うことが必要である。
・議会は議員同士の自由な討議を行うとともに、会議や審議に関する情報の公開など開かれた議会運営に努めることが必要である。
・議会は、市の重要な政策について十分に検証することが必要であり、そのためには、政策形成にかかわる情報について市長に説明を求め、議会の審議においても論点を明確にするよう努める必要がある。このことにより、その政策がよりよいものとなることにもつながると考えられる。
・議員は、市民にわかりやすく、効率的な議会運営に努めることが必要である。当市議会においては、昨年６月より対面・一問一答方式による一般質問を導入したが、議会運営における手法の検討は、今後も継続していく必要があると考える。
また、委員会での議論の過程において、議会における政策評価や政策提言を協議する場の設置といった、議会運営における新たな手法についての意見が出された。
自治基本条例に規定する事項は、議会を含めた
まちづくり主体の基本的な役割であるとの考えなどから、具体的な規定を追加する旨の意見を提出するには至らなかった。
当然ながら、市民から負託を受けた議会が権限を有効に活用しながら、その役割や責務をさらに果たしていくためには議会についての具体的な決め事が必要であると思われる。
今後、議会のあり方について十分に調査・研究し、
議会基本条例の制定も視野に入れて議論を深めていく必要があると考える。
以上で報告を終わります。ありがとうございました。
○後藤正美 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○後藤正美 議長 質疑なしと認め、質疑を終了します。
以上で
自治基本条例特別委員会の報告を終了しました。
──────────────────────────────────────────
△日程第５ 施政方針の説明
○後藤正美 議長 日程第５施政方針の説明についてを議題とします。
本間源基市長。
〔
本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 平成２２年第１回
ひたちなか市議会３月定例会の開催に当たり、提案いたしました議案などの説明に先立ちまして、市政運営に関する所信の一端を申し上げ、市民並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
一昨年秋の
アメリカ金融危機に端を発した
世界同時不況の影響により、深刻な景気・雇用情勢が続いておりますが、製造業の在庫調整の進捗やアジアを中心とした海外需要の回復を受け、輸出と生産活動は持ち直しつつあり、また、各種の経済対策による下支え効果などにより、景気は緩やかながら回復傾向にあると言われております。
しかしながら、円高による
輸出関連企業の収益の悪化、デフレの影響などの景気を下押しするリスクが依然として存在していることから、雇用情勢の一層の悪化も懸念されるとともに、経済が自律的な回復に至るまでには、まだまだ厳しい状況にあるのではないかと認識しております。
昨年の４月以降、我が国は完全失業率が５％台の高い水準で推移しており、雇用の問題は若者にとっての重大事であるばかりでなく、社会保障の将来見通しへの懸念とも相まって、国民全体に社会的な不安感が広がっている状況にもあります。
このような中、国においては景気の二番底を回避するため、平成２１年度第２次補正予算に雇用対策や
中小企業向け金融の円滑化策、
エコカー補助金・
家電エコポイント制度の期限延長、
住宅版エコポイントの創設、
公共事業支援の交付金創設などを盛り込み、７兆２,０００億円規模の
緊急経済対策を実行に移しております。
一方、本市といたしましても、雇用対策として、これまでに
地域職業相談室を開設し就職相談の支援に努めるとともに、国の平成２０年度第２次補正予算で措置された
緊急雇用創出事業及び
ふるさと雇用再生特別交付金事業による新規雇用の創出に努める一方、国の平成２１年度第１次補正予算にあわせ、公共事業等の前倒しを中心とする７億８,２００万円に上る補正予算を編成し、経済対策を実行してきたところであります。また、市内の消費活動を活発化させるため、定額給付金の支給にあわせて商工会議所の行う
プレミアム商品券の発行を支援するとともに、中小企業の円滑な資金繰りと経営の安定を図るため、
特別融資資金の融資枠の拡大や、短期資金の金利を１.５％から０.９％に引き下げるなどの景気対策を講じてきたところであります。
一方、昨年の政権交代により誕生した鳩山内閣において、
マニフェストの実行に向け、
行政刷新会議による事業仕分けが行われ、行政の無駄の削減と財源の掘り起こしがなされたわけでありますが、国が実施する事務事業や予算など、国政に対する国民の関心が高まったという点で意義があったものと考えております。
しかしながら、地方自治体が行っている事業や事業仕分けにより地方に移管、または事業縮小・廃止とされた事業については、我々地方自治体の意見を徴しないまま、実情に合わない結論となったものもあり、改めて制度や事業のあり方について、今後、国と地方が対等の立場で十分協議がなされていくべきであると考えております。
特に、
マニフェストで掲げた子ども手当の創設につきましては、全額国の負担で実施する方針を掲げていたにもかかわらず、平成２２年度限りの暫定措置とはいえ、子ども手当と児童手当を併給する方式として、地方負担が生じたことは、地方自治体にとって納得しがたいところがあると感じております。
一方、揮発油税など、
自動車関係租税の暫定税率につきましては今回廃止はするものの、国・地方合わせて約２.５兆円の歳入不足をもたらすことから、
自動車重量税の国の取り分を除き、当分の間は現行の税率水準を維持することとなりました。国・地方の極めて厳しい財政状況や、今後の地方における道路整備の必要性の観点から税率が維持されることとなったことは、これまで地方自治体が主張してきた当然の帰結であると考えております。
また、高速道路の無料化につきましては、社会実験を通じて影響を確認しながら、平成２３年度より段階的に実施されることとなりました。平成２２年度は、県内では
唯一東水戸道路の
ひたちなかインターチェンジ、
水戸南インターチェンジ間が
無料化社会実験の対象になりましたが、事前に地元との協議は行われず、実験区間の距離も、１０.２キロメートルと短いことから、一般道の渋滞緩和や利用者の負担軽減、地域経済への効果等については、限定的なものになるのではないかと受けとめております。もとより、高速道路の無料化は、道路の整備や維持管理費などの経費を、通行料の収入による受益者負担に変え、全面的に税金で負担することになるものであり、鉄道やフェリーなどの
公共交通機関の利用者減や、ＣＯ2の増加につながるなどの問題点も有しております。
こうした調整を経て編成をされました、平成２２年度政府予算（案）は、経済情勢の悪化を背景に税収の大幅な減少を見込むとともに、公共事業費については、前年度当初比１８.３％減の約５兆８,０００億円に縮減する一方、子ども手当の創設、高校授業料の無償化、農業者戸別所得補償制度などを新たに盛り込み、さらに、地方財政対策としては、地方交付税を通常分とは別枠で約１兆１,０００億円増額することにより、
一般会計予算は前年度当初予算比４.２％増の９２兆２,９９２億円と過去最高の規模となりました。三位一体の改革などにより、これまで意図的に縮小され続けてきた地方交付税が増額されたことにつきましては、厳しい地方財政に配慮したものと評価しているところであります。
しかしながら歳入においては、税収減による財源不足を補うため、特別会計からの繰入金や公益法人などの基金からの国庫返納金を充てるとともに、国債発行額も前年度当初比３３.１％増の４４兆３,０３０億円と空前の規模となりました。特別会計からの繰入金などについては、あくまでも一時的なやりくりであり、多額の国債の発行は、将来の世代の負担を大きくするものとなることから、今後、少子高齢社会における医療や福祉などの社会保障のあり方を中心に、国民の税負担の見直し論議は避けられない課題と思われます。
一方、地方分権の動きでありますが、政府は、地域のことは地域に住む住民が決める「地域主権」を早期に確立する観点から、昨年１１月に内閣総理大臣を議長とする「地域主権戦略会議」を設置しました。その改革の第一弾として、国が自治体の仕事を全国一律の法令で縛る「義務づけ・枠づけの見直し」や、国と自治体が対等の立場で話し合う「国と地方の協議の場の法制化」などを盛り込んだ「地方分権推進計画」を昨年１２月に決定し、関連法をまとめて改正する「地域主権推進一括法案」を今期通常国会に提出する予定になっております。今後、義務づけ等の見直しをはじめ地方自治体への権限移譲とそれに伴う実質的な地方税財源の充実強化、直轄事業負担金制度の廃止、国庫補助負担金の廃止に伴う一括交付金の創設など、地域の主権の確立に、密接に関連する事項については、地方の実態や意見を十分踏まえ、速やかに実現されることを期待するものであります。
また、環境問題につきましては、昨年９月の国連気候変動首脳会合におきまして、我が国は温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する目標を掲げております。現在、世界各国が地球環境への問題意識を持ち、危機感を高めていることは、ポスト京都議定書の国際合意に向けた第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に各国首脳が出席したことからも明らかであります。しかしながら途上国を含めた新たな削減目標や枠組みが決められず、具体的な枠組みの合意が本年末の第１６回締約国会議まで見送られたことはまことに残念なことでありますが、地球環境問題については、地方においても真剣かつ着実に取り組むべき課題と認識をしております。
このように、現状は内外ともに先行きが不透明な情勢であり、重要な課題が山積する状況にありますが、私は、このひたちなか市は、これまでに蓄積された地域の産業の力や交通インフラの着実な整備等による将来の発展の可能性、市民との協働などにより、それらを乗り越えていけるだけの力を有するまちであると考えております。今後とも、市内産業の活性化や企業誘致を推進し、新規雇用の創出と税収の確保に努めますとともに、さらなる行財政改革を推進しながら、市民との協働によるまちづくりを展開してまいりたいと考えております。
次に、平成２１年度の主な施策の成果について申し上げます。
まず、昨年開催された技能五輪とアビリンピックにつきましては、ひたちなか市がものづくりのまちとして高度な技能や技術が集積していることを全国にアピールするとともに、多くの市内小・中学生が見学をすることができ、特に、本市を会場としたアビリンピックにつきましては、地域社会における障害者に対する理解と認識を高める上で大きな貢献を果たしたものと考えております。
産業の振興では、さきに述べました景気雇用対策に取り組むとともに、新規就農者の育成支援や遊休農地の利用促進、消費者に地場水産物を提供するための那珂湊漁協直売所の整備支援を行ってまいりました。
ひたちなか地区につきましては、昨年８月に茨城港常陸那珂港区中央埠頭の水深９メートル岸壁が供用開始したことに伴い、それまで北海道
苫小牧港と東京港を結んでいた定期貨物船航路が常陸那珂港区にシフトされ、
苫小牧港との定期航路が１日１便から２便体制へ増便となりました。また、建機メーカーのコマツは栃木県の真岡工場を閉鎖し、その生産機能の主力を本市の茨城工場へ移管し、昨年１１月から約６００名の従業員が段階的に配置転換されてきております。これらのことは、輸送時間や物流コストなどの面において、港を有し北関東自動車道と直結しているひたちなか地区の地理的優位性を内外に向けて証明するものであります。
都市整備では、勝田駅東口地区市街地再開発事業において、施設建築物の建築と保留床を取得処分する民間の特定建築者を決定し、実施設計を進めるとともに、駅前広場の整備に先立ち、勝田駅東口再開発駐車場の立体化や地区内の建築物の取り壊しなどを進めております。
生活環境では、東海村との共同による新清掃センターの整備について、建設及び長期管理を行う事業者を決定し、建設工事に着手したところであります。また、青少年期から環境意識の育成と高揚を図るため、小学生に引き続き、中学生を対象とする環境副読本を作成いたしました。
安全・安心なまちづくりにつきましては、津波による災害を想定し、自主防災会や災害時要援護者支援ネットワークを活かした避難訓練や安否確認などを行う実践的な総合防災訓練を実施いたしました。
また、高場地区における浸水被害解消のために、高場雨水１号幹線整備を本年７月の完成に向けて進めております。
公共交通では、スマイルあおぞらバスの利用促進策として回数券の発行を開始するとともに、利用者の安全を確保するため、各車両にＡＥＤを搭載いたしました。利用者数につきましては、本年度の各月において前年度を上回るご利用をいただいております。また、ひたちなか海浜鉄道につきましても、年間通学定期券の販売や旅行会社との連携、応援団や自治会の支援活動、マスコミにさまざまな形で取り上げられたＰＲ効果などにより、利用者増が図られております。さらに、「ひたちなか市地域公共交通総合連携計画」に基づき、公共交通の空白地の解消や観光客等への利便性の向上を図ることを目的として、乗合タクシーやシャトルバスの実証運行を行ったところであります。
福祉では、難病患者とその家族を支援するため、難病患者等見舞金制度を創設いたしました。また、平成２２年度から平成２６年度までを期間とする「次世代育成支援対策行動計画後期計画」を策定するとともに、民間保育園の改築支援や妊産婦健康診査に対する助成を拡充するなど、安心して出産、子育てができる環境づくりに努めてまいりました。
新型インフルエンザへの対応につきましては、昨年５月に国内での感染者が確認されたのと同時に対策本部を設置し、県と連携して相談窓口を開設するとともに、発生状況や感染予防等に関する情報提供を広く行ってまいりました。本市では、７月に感染者が確認されたところでありますが、予防接種につきましては、妊産婦や基礎疾患を有する方などの新型インフルエンザワクチンの優先接種対象者に対しまして、国・県・市による低所得者層への全額補助に加え、市独自にすべての優先接種対象者に補助を実施してまいりました。また、全国的に小児の重症化等が報告されたことから、小学１年生から小学３年生について、市医師会の協力のもとに集団接種を行ったところであります。
地域医療では、地域の中核的な病院である日製水戸総合病院の改築に際し、救急医療の充実・強化やがん治療等の高度医療への対応、地域災害時の医療拠点としての機能整備などに対する支援を行っており、病院の名称も「ひたちなか総合病院」と改め、本年６月末にオープンすることとなりました。また、人間ドック・脳ドックにつきましては、国民健康保険事業において補助対象人数を拡大するとともに、後期高齢者医療被保険者に対しましても、引き続き本市独自に補助してまいりました。
学校施設では、老朽化に伴い改築を進めてきた那珂湊第二小学校が昨年１２月に完成し、児童は３学期から新しい校舎に入っております。また、前渡小学校の耐震補強工事の実施設計を行うとともに、市立幼稚園も含め、昭和５６年以前に建築された校舎、体育館等の耐震診断を平成２０年度、２１年度の２カ年で実施し、学校施設耐震化整備計画の策定を進めております。
国際交流では、国際交流にかかわる団体やボランティアの方々が中心となって組織化する「ひたちなか市国際交流協会」の設立を支援いたしました。
行財政改革等では、第５次行財政改革大綱に基づき、４２の個別推進事項に取り組み、市立保育所の民営化や職員定数の見直し、電算システムのダウンサイジング、その他事務事業の見直しなどにより行政コストの削減を図るとともに、市民の利便性の向上のため、総合窓口にパスポートコーナーを設置するなど、効果的・効率的な行財政運営の推進に努めてまいりました。また、さらなる行財政改革の取り組みを進めるため、平成２２年度から平成２４年度を推進期間とする第６次行財政改革大綱を策定いたしました。
私は、だれもが暮らしたくなる元気なひたちなか市の実現に向けて、第２次総合計画に位置づけられている事業を着実に進め、議会並びに市民の皆様のご理解とご支援により、以上申し上げました主な施策をはじめ、多くの成果を得ることができたものと考えております。
次に、平成２２年度の市政運営に対する基本的な取り組み方針を申し上げます。
私は、第２次総合計画の目指すべき都市像であります「豊かな産業といきいきとした暮らしが広がる 世界とふれあう自立協働都市」の実現に向け、厳しい財政事情の中ではありますが、本市の発展に不可欠な重要施策や市民生活に係る喫緊の政策課題について、市民や現場の目線に立って、事業の重点化と選択を図りながら、市政運営に当たってまいりたいと考えております。
まず、前提となる財政についてでありますが、根幹となる市税が、固定資産税はほぼ横ばいと見込まれるものの、法人市民税は企業収益の悪化により、また、個人市民税も給与所得の減少により、それぞれ大幅に落ち込むことが予想されており、市税全体では２２７億７,３６０万円、前年度比１４億７,０４０万円、６.１％の減収になるものと見込んでおります。このため、国の１兆１,０００億円の交付税の増額の影響もあり、３年ぶりに普通交付税の交付団体になることが想定されますが、歳入全体の見通しは、なお厳しい状況が続くものと考えております。
歳出においては、行財政改革等により職員数の縮減や物件費の抑制に努めてはいるものの、少子高齢化の進行に伴い、子ども手当の創設も含め扶助費等の社会保障関連経費が大幅に増加しております。また、東海村との共同による新清掃センターの建設や、小・中学校の耐震化の推進、高度・救急医療を担い地域医療の中核となる日製水戸総合病院の改築支援、さらに、市の玄関口を整備する勝田駅東口地区市街地再開発事業など、重要な課題に計画的に取り組んでいることから、一般会計の当初予算の規模は４９６億７,０００万円、平成２１年度比で５４億４,０００万円、率にして１２.３％の増となったところであります。
これらの事業の執行に伴い、実質的に単年度収入で歳出を賄うことができない見込みでありますので、不足する財源については、財政調整及び市債管理基金からの繰り入れ２１億１,９６６万２,０００円などで対応してまいりたいと考えております。
このような極めて厳しい財政状況ではありますが、平成２２年度は、第１に雇用・経済対策の推進と産業の振興、第２に福祉・医療の充実、第３に都市基盤と公共交通の整備、第４に安全・安心の確立と環境保全の取り組み、第５に子育て支援と教育の充実、第６に自立と協働によるまちづくりと行財政改革等の推進の６つを施策の柱として、市政運営に当たってまいります。
「自立」と「協働」を基本として、常に現場の目線に立ち、市民にとって真に必要な施策を知恵と工夫を発揮しながら選択決定し、市民とともにまちづくりを行っていくことにより、だれもがいきいきと安心して暮らすことのできる日本のトップランナー都市を目指してまいりたいと考えております。
次に、平成２２年の事業の概要について、６つの施策の柱に沿ってご説明を申し上げます。
第１は、雇用・経済対策の推進と産業の振興についてであります。
まず、雇用対策につきましては、「
緊急雇用創出事業」として、離職者に対し短期的就業機会を提供するとともに、「ふるさと雇用再生特別交付金」を活用し、地域におけるおおむね３年程度の民間雇用の創出に努めてまいります。
また、新たに「重点分野雇用創造事業」を活用して、ものづくり中小企業緊急支援コーディネーターを配置し、市内中小企業の支援を一層拡充するとともに、当面の厳しい雇用情勢に対応するため、引き続き
地域職業相談室における就職相談を支援してまいります。
また、住宅等を喪失した就労意欲のある離職者を対象に、引き続き住宅手当を支給するとともに、就労機会の確保のための支援を行ってまいります。
金融対策につきましては、自治金融、振興金融、市特別融資による低利融資と信用保証料の補給などを引き続き実施し、中小企業の金融の円滑化と経営の安定化を支援してまいります。特に、つなぎ資金として需要の高い市特別融資制度の短期資金については、市内金融機関への預託金を増額し、融資枠をこれまでの１３億５,０００万円から１６億５,０００万円に拡大するとともに、引き続き０.９％の低利の貸付利率を維持してまいります。
産業の振興につきましては、企業立地セミナーやポートセールスを実施し、平成２３年度中に全線開通となる北関東自動車道及び茨城港常陸那珂港区、常陸那珂工業団地などのすぐれた産業流通インフラを有する優位性、固定資産税の不均一課税及び産業集積促進奨励金などの優遇制度などを積極的にＰＲしながら企業誘致に努め、地元雇用の拡大と安定した税収確保による財政基盤の確立を図ってまいります。
工業につきましては、引き続き産業活性化コーディネーターによる指導、助言により、中小企業の技術力・経営力の向上や販路拡大を図るとともに、テクノセンター、茨城高専、商工会議所などとの産学官の連携により、中小企業の新製品開発や技術者の育成、新規卒業者採用等による優秀な人材の確保等を支援してまいります。また、市内中小企業の受注面での競争力の強化を図るため、これまでの簡易型環境認証取得に加え、個人情報保護体制の構築・運用を認証する「プライバシーマーク」の取得を支援してまいります。さらに、東京ビックサイトで開催される「機械要素技術展」や、首都圏の大手企業等を直接訪問する「飛び出す商談会」への市内中小企業の参加を促し、自社製品等の新規販路開拓の支援に努めてまいります。
商業につきましては、平成２１年度から商工会議所への委託事業として配置おります商業活性化コーディネーターの訪問・相談活動により、各店舗等の情報発信の支援、消費動向の分析などの専門的アドバイスを行ってまいります。また、商店街への人の流れを呼び戻すため、引き続きコミュニティ交流サロン「まちかど交流館ふらっと」や「３７１０（みなと）屋」の運営を支援するとともに、店舗や商品を紹介するガイドブック等を発行するなど、ひたちなかブランドのＰＲに努めてまいります。さらに、商工会議所が実施する
プレミアム商品券の発行を引き続き支援してまいります。
農業につきましては、認定農業者などの営農規模の拡大と、遊休農地の解消を図るため、機械や設備等の導入に対する市の独自の助成を行う「多様な農業担い手育成総合支援対策事業」を引き続き実施してまいります。また、新規就農者の確保・育成のため、ＪＡひたちなかが実施する栽培技術講習会等の開催を支援するとともに、認定農業者の育成や環境に配慮した農産物の生産に取り組む県のエコファーマー認定を促進してまいります。さらに、イチゴやトマトなどの品質向上と生産拡大による園芸産地の確立や、干しいも三ツ星認定農家の育成を図ってまいります。
県が実施主体であるふるさと農道の整備につきましては、勝倉美田多地区における道路舗装工事及び市毛津田地区における国道６号横断部分の実施設計を促進してまいります。
また、新たに、県の森林湖沼環境税を財源とする「身近なみどり整備推進事業」を活用して、磯崎地内の平地林に遊歩道や木柵を設置し、地域住民やホテルニュー白亜紀利用者がくつろぎ憩うことのできる場を整備してまいります。
水産業につきましては、那珂湊漁港の水深６メートル岸壁の舗装補修や泊地しゅんせつ、残土処理護岸の整備を促進するとともに、大中型巻き網漁船による水揚げの増大のための誘致活動を実施してまいります。
また、カツオ祭、サンマ祭などのイベントを通じて地元水揚げ品のＰＲを行うとともに、漁協女性部が取り組むアカエイなどの未利用魚を活用した新製品の開発、販売を支援してまいります。
観光につきましては、近隣自治体との連携による広域観光ルートの設定を行い、滞在型観光の振興を図るとともに、水産物や農産物などの地域の食材を生かした体験型観光事業の推進を図ってまいります。また、いばらきフィルムコミッションとの連携により、映画やドラマ撮影などの誘致に取り組んでまいります。さらに、阿字ヶ浦海水浴場及び平磯海水浴場の開設、ビーチライフふれあいフェスティバルなどのビーチスポーツへの支援を行うとともに、姥の懐マリンプールの施設改修工事を実施し、今シーズンの再開を図ります。
第２は、福祉・医療の充実についてであります。
日製水戸総合病院の改築につきましては、本年６月末からの診療開始に向けて、高度救急医療設備やバリアフリー整備に対する助成を行うとともに、救急医療体制の強化のための医師確保に対する補助を新たに行ってまいります。
休日夜間診療所につきましては、市医師会の協力のもとに、ヘルスケアセンターから現在の日製水戸総合病院救急センター建物内へ移転し、二次救急医療機関である新病院と連携することにより、重症度に応じた適切な医療体制の確立を図ってまいります。
インフルエンザの予防接種につきましては、従来の高齢者に加えて、平成２１年度に補正予算措置をした１歳から中学３年生までを対象に、引き続き市独自の助成を実施してまいります。
保険・医療につきましては、後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るとともに、生活習慣病対策として特定健康診査の受診促進に努め、健診結果に基づいた適切な保健指導を実施してまいります。また、疾病の早期発見を図るため、人間ドック・脳ドックにつきましては、国民健康保険被保険者及び後期高齢者医療被保険者に対しまして、引き続き補助をしてまいります。
子宮頸がんなどの女性特有のがん検診推進事業につきましては、平成２１年度に全額国の負担で開始されましたが、平成２２年度から国の負担が２分の１に引き下げられることから、市が２分の１を負担して引き続き無料で実施をいたします。
地域での健康づくりにつきましては、食育講習会の開催や食生活改善推進員の方々の活動により、食を通じての健康づくりを推進してまいります。また、ときめき元気塾や健康づくり歩く会を引き続き行うとともに、介護予防のための元気アップ体操の普及に努めてまいります。
障害者福祉につきましては、障害者自立支援法に基づく居宅介護などの自立支援給付や相談支援、移動支援、日常生活用具給付などの地域生活支援事業により、障害を持つ方々の生活の自立を支援してまいります。
高齢者福祉につきましては、「第４期しあわせプラン」に基づき、高齢者の福祉、介護に係るサービス基盤の整備や事業所への介護相談員の派遣などによりサービスの質の向上に努めるとともに、健康や生きがいづくりを進める高齢者ふれあいサロンへの助成や、地域での幅広い世代間交流に自主的に取り組む「ワイワイふれあい館」の運営を支援してまいります。また、引き続き認知症対応型共同生活介護事業所のスプリンクラー設置に対する補助を実施してまいります。
介護保険事業につきましては、生活機能が低下し介護が必要となるおそれがある特定高齢者を中心に、運動機能向上や栄養改善などを図る介護予防事業を推進してまいります。また、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して生活を送ることができるよう、市内３カ所の地域包括支援センターのうち市直営のエリアについても、他の２カ所と同様に民間に委託し、介護予防ケアプランの作成や権利擁護業務などの個々の高齢者の状態に応じた、よりきめ細かな支援体制の充実を図ってまいります。さらに、認知症の方やその家族を支援する認知症サポーターの養成に努めてまいります。
第３は、都市基盤と公共交通の整備についてであります。
勝田駅東口地区市街地再開発事業につきましては、民間の特定建築者が住宅棟及び宿泊棟の建築工事に着手するとともに、駅前広場の整備やバリアフリーに配慮した歩道整備を行ってまいります。
中心市街地の整備につきましては、表町通りの歩道段差解消工事を行うとともに、日製水戸総合病院の改築にあわせ、周辺道路の交差点の改良に加え、隣接する東石川第２公園の改修や健康づくりのためのウォーキングコースを兼ねた歩道の整備を実施いたします。
土地区画整理事業につきましては、基幹道路や雨水排水路等の整備を優先的に進めるとともに、事業進捗率の高い地区については早期完結に努めてまいります。また、地価の下落が続き、保留地処分を行い事業を進めるための財源を確保するという土地区画整理事業の根幹が崩れ、事業収支が非常に厳しく市財政への影響も大きくなっていることから、区画道路の見直しによる家屋移転の縮小、大街区の導入や一部区域の除外などによる事業計画の大幅な見直しを検討してまいります。
広域交通につきましては、茨城空港の開港や、東関東自動車道水戸線の茨城町ジャンクション、茨城空港北インターチェンジ間の開通により、さらなる人の交流や物流の活性化が期待されます。このため、北関東の玄関口にふさわしい陸・海・空の交通ネットワークの強化として、茨城港常陸那珂港区につきましては、港内静穏度の確保のための東防波堤と中央波除堤の整備を引き続き促進します。また、常陸那珂港区への交通アクセス等の強化を図るため、県道常陸那珂港山方線及び臨港道路の整備とともに、北関東自動車道の早期全線開通を促進してまいります。
道路につきましては、市内にはまだまた整備しなくてはならない箇所が多くある中で、財源となる揮発油税などの暫定税率相当分が維持されたところでありますが、新たに西中根田彦線のＪＲ横断東側及び本市北部と東海村を結ぶ（仮称）高野小松原線の用地取得に着手いたします。また、通学路の安全確保を図るため、新たに佐野中通り線の改良事業に取り組んでまいります。さらに、国道２４５号につきましては、引き続き湊大橋のかけかえ及び部田野地区の４車線化工事を促進してまいります。
河川等につきましては、集中豪雨や台風などによる浸水被害を防ぐため、大島第１雨水幹線を整備するとともに、一級河川大川の改修を行うほか、合流する中丸川の改修を促進してまいります。
上水道につきましては、安全で安定的な水の供給と災害時の断水を防ぐため、配水管整備及び老朽管の更新を引き続き実施してまいります。また、水道料金の前納金（予納金）制度を廃止するとともに、水道使用開始の手続について、新たに電話やファクシミリでの受付を行うなど、市民サービスの向上を図ってまいります。
市営住宅につきましては、耐用年数の経過や構造上の問題から耐震補強が困難な磯合住宅及び薬師台アパートの一部を用途廃止します。また、これらに伴う今後の住宅不足等に対応していくため、空き家が目立つ市内の民間の賃貸住宅を市営住宅として活用し、市営住宅入居資格者を対象に家賃を補助する市独自の制度を創設いたします。
都市公園につきましては、新たに津田第３公園を整備するとともに、湊公園崖地の崩落等危険箇所の改修対策につきましては、家屋等の移転も行いながら進めてまいります。また、公園を安全・安心にご利用いただくため、施設の適切な維持管理に努めてまいります。
公共交通につきましては、地域公共交通総合連携計画に基づき、国の助成制度の活用して、鉄道、コミュニティバス、民間路線バスとの連携や、公共交通空白地の解消を図るため、引き続きフィーダーバスや乗合タクシーの実証運行を実施し、利用状況などの効果を検証しながら、さらなる公共交通の利便性の向上を図ってまいります。
ひたちなか海浜鉄道につきましては、車両運行の安全性と利用者の利便性の向上を図るため、国の補助制度も活用しながら自動列車停止装置や踏切保安施設、阿字ヶ浦駅のホーム及び待合室の改修などの環境整備を支援してまいります。また、引き続き「湊鉄道対策協議会」及び「おらが湊鐵道応援団」の活動を支援して、利用促進を図ってまいります。
ＪＲ佐和駅につきましては、バリアフリー化を図るため、上下線ホームのエレベーター整備を支援するとともに、東口の開設等による利用者の利便性向上について、引き続きＪＲと協議をしてまいります。
第４は、安全・安心の確立と環境保全の取り組みについてであります。
防災につきましては、市総合防災訓練を、河川の氾濫による洪水を想定して実施し、自治会、自主防災会、消防団等関係機関の協力を得て、災害時の迅速な初動対応や災害時要援護者支援ネットワークによる安否確認、避難誘導などを行ってまいります。また、災害時の避難所開設に備え、毛布、簡易トイレ、仕切り用ダンボール等の資機材の備蓄を増強してまいります。
消防・救急体制につきましては、消防資機材の整備や水槽付消防ポンプ自動車の更新を計画的に行ってまいります。また、住宅用火災警報器の設置について、引き続き市報等を通じて啓発に努めてまいります。
消防の広域化につきましては、消防・救急力を相互補完し現有の消防力を最大限活かすことにより、広域災害や北部地域、臨港地域等への対応を強化するため、東海村との広域事務組合による消防本部の創設を進めてまいります。
防犯につきましては、自主防災会の活動及び自治会等の防犯パトロール活動を引き続き支援し、安全・安心なまちづくりを市民とともに進めてまいります。また、地域における防犯灯の維持管理費に対する助成については、実情に則した見直し拡充を図ります。
交通安全につきましては、歩行者と自転車との間の事故防止対策として、昭和通り線の自転車道の整備を継続して進めるとともに、見通しの悪い交差点へのカーブミラーの設置や危険個所への防護柵の整備を進めてまいります。また、交通安全教室や交通安全フェスティバルを引き続き開催し、交通安全意識の高揚と交通マナーの向上に努めてまいります。
消費生活につきましては、複雑かつ巧妙化する消費トラブルから身を守るための啓発事業を実施するとともに、消費生活啓発相談員の研修を行い、消費生活センターの相談窓口の充実を図ります。また、消費者団体や消費生活啓発推進員と連携し、消費生活展、消費者啓発講座、ふれあい講座などを引き続き開催してまいります。
環境保全につきましては、剪定枝や刈り草などのバイオマス資源の総合的な利活用を推進するため、バイオマスタウン構想の策定に取り組んでまいります。また、「ひたちなか市の環境を良くする会」による環境シンポジウムの開催をはじめ、市民の自主的な活動を支援してまいります。さらに、市内小・中学校の全児童生徒を対象とした環境学習副読本を配布し、青少年期から環境問題への関心を高めることができるよう努めてまいります。
生活排水につきましては、生活環境の向上と公共用水域の水質保全を図るため、下水道整備実施５カ年計画に基づき、汚水管きょの布設を進めるとともに、合流式下水道については、雨天時のごみ等の流出を抑制するための改良を継続して行ってまいります。また、合併処理浄化槽の設置及び単独処理浄化槽の撤去に係る補助を引き続き行ってまいります。
廃棄物につきましては、自治会や子ども会が取り組む再生資源回収を促進するとともに、家庭生ごみ処理容器購入に対して助成するなど、さらなるごみの減量化・発生抑制に努めてまいります。また、市内のレジ袋有料化、マイバック持参運動をより一層推進してまいります。さらに、ペットボトルやプラスチック容器の回収量の増加に対応するため、資源リサイクルセンターの圧縮梱包機を処理能力の高いものに更新いたします。
東海村との共同による新清掃センターの整備につきましては、平成２４年４月の稼働に向けて、進入道路等の整備、上下水道本管及び雨水配水管の布設工事、本体工事に着手してまいります。
第５は、子育て支援と教育の充実についてであります。
子育て支援につきましては、「次世代育成支援対策行動計画後期計画」に基づいて、地域や企業、学校、病院、行政などの関係団体が一体となり、子どもが健やかに成長し、保護者が安心して子育てのできる環境づくりを進めるとともに、地域のボランティア等が運営する子育てサロンや、地元の自治会などが中心となって自主的に運営する「子どもふれあい館」への支援を引き続き行ってまいります。
乳幼児医療につきましては、県補助により本年１０月から医療費の助成の対象者を「小学校入学前の乳幼児」から「小学校３年生までの乳幼児及び児童」に拡大してまいります。また、市独自の助成による医療費自己負担金の無料化につきましては、これまでの３歳未満児の入院・外来に加え、新たに３歳から小学３年生までの幼児・児童の入院についても対象としてまいります。
保育所につきましては、３歳未満の低年齢児保育事業を充実させるため、
緊急雇用創出事業の活用により民間保育園の保育士の増員を図ってまいります。また、保育需要の増加に対応するため、民間保育園の増築を支援してまいります。
子ども手当につきましては、保護者への周知と、支給開始に向けた準備を進めてまいります。
義務教育につきましては、平成２０年に学習指導要領が改訂され、小学校では平成２３年度から、中学校では平成２４年度から、新しい学習指導要領が施行されることから、算数・数学及び理科については、新課程の内容の一部を前倒しで実施するなど、新学習指導要領への移行を円滑に進めてまいります。また、知・徳・体のバランスのとれた児童生徒の育成を目指して、教職員研修の充実や学校評価を生かした教育活動の改善を図り、創意と活力に満ちた学校づくりを推進するとともに、地域の方々にコミュニティゲストや部活動外部指導者としてご協力をいただきながら、教育活動の充実を図ってまいります。
ＴＴ（チームティーチング）非常勤講師の配置につきましては、県の費用負担が大幅に縮小されることとなりましたが、引き続き、きめ細やかな指導を実施するため、新たに市独自の非常勤講師として「スマイルスタディ・サポーター」を配置してまいります。
障害のある児童生徒に対しましては、学校介助員を配置して、一人ひとりの状況に応じた支援に努めてまいります。
不登校児童生徒に対しましては、学校への復帰を促すため、教育研究所の適応指導教室「いちょう広場」における援助指導や心の教室相談員及びスクールカウンセラーによる相談活動を引き続き実施するとともに、新たに、引きこもり傾向のある児童生徒やその保護者への支援を充実するため、家庭訪問や学校生活への支援を行う「心のサポーター」を教育研究所に配置し、各学校に派遣してまいります。
学校施設につきましては、前渡小学校及び平磯中学校の耐震化工事を行ってまいります。また、その他の学校の耐震診断の結果が６月までにまとまりますので、早急に学校施設耐震化整備計画を策定し、改築と耐震補強を組み合わせた耐震化対策を順次実施してまいります。
なお、耐震補強で対応する施設については、延命化を図る必要がありますので、学校施設の維持・補修費について、平成２１年度３月補正予算と合わせ、予算の確保を図ったところであります。
放課後児童対策につきましては、児童の安心で安全な居場所の確保及び健全育成のため、学校や地域と連携を図りながら、学童クラブを運営してまいります。また、新たに全学年を対象に、放課後の子どもの遊び場や学習の場を確保するため、地域の方々の参画を得て高野小学校ほか２校で「放課後子ども教室」を開設いたします。
幼児教育につきましては、私立幼稚園に通園する３・４・５歳児の保護者に対し、引き続き保育料等の助成を行ってまいります。
青少年の健全育成につきましては、洋上学習や自然体験キャンプを引き続き実施するとともに、わくわくライフ留学隊につきましては、新たに市外での広域交流事業を実施してまいります。また、青少年のための科学の祭典ひたちなか大会の開催や青少年育成団体等の活動を支援してまいります。
生涯学習につきましては、「学・遊かわら版」の発行など生涯学習情報を積極的に発信するとともに、多様な市民ニーズに対応するため、市民大学や公民館の各種講座等による学習機会の充実に努めてまいります。
芸術・文化・スポーツにつきましては、すべての児童生徒等を対象として芸術鑑賞事業を実施するとともに、文化・スポーツ振興公社主催による質の高い舞台芸術やプロスポーツの開催等により、市民がすぐれた芸術、文化、スポーツ等に触れる機会を提供してまいります。また、勝田全国マラソン大会や三浜駅伝大会を引き続き開催するとともに、体育協会との連携のもと、市民の交流や健康づくり、生涯にわたりスポーツに親しむ機会の創出などに努めてまいります。
那珂川河川敷を活用した（仮称）那珂川グラウンドにつきましては、利用者団体との協働により、競技に応じたグラウンド整備を進めており、本年秋に供用開始いたします。
第６は、自立と協働によるまちづくりと行財政改革等の推進についてであります。
ひたちなか市自立と協働の
まちづくり基本条例につきましては、市民会議において１年５カ月にわたり検討がなされ、昨年１２月に条例の素案が提出されましたが、パブリック・コメント、市議会特別委員会での意見交換等の調整を経て、本定例会の議案として上程させていただいたところであります。この条例は、まちづくりの最高規範として、基本理念、市民の権利と責務、市民、議会、行政の役割分担、市政運営の仕組みなどを明らかにするものであり、自立と協働のまちづくりの原点となるとともに、さらなる取り組みへの飛躍・発展につながるものと考えております。
条例の施行に当たりましては、その趣旨・内容等を広く市民に知っていただくため、ニュースレターの配布を行うとともに、記念フォーラムを開催をいたします。また、条例に基づき、まちづくりに関する課題や市の施策などについて、市民と市が自由に意見交換するための「
まちづくり市民会議」を設置し、市政運営に反映させてまいります。
地域活動の拠点となる集会所を有していない自治会につきましては、空き家等を借り上げて新たに集会所を整備する場合に、賃借料を補助する制度を創設いたします。
また、地域のふれあい活動等を支援するため、地権者の協力を得て、新たに民有地を「コミュニティ広場」として確保し、管理を自治会に無償で委託するとともに、安全対策のためフェンス等の整備費用の一部を補助してまいります。
さらに、市民がみずから取り組む地域づくりを支援するため、自治会連合会やコミュニティ組織、市民憲章推進協議会の活動に対する助成を行うとともに、自治会連合会と連携し、マンション・アパート入居者等の自治会未加入者の加入促進や未組織地区の解消に引き続き取り組んでまいります。
平成２３年度から５カ年の第２次総合計画後期基本計画につきましては、本市の将来都市像である「豊かな産業といきいきとした暮らしの広がる 世界とふれあう自立協働都市」の実現に向け、分野別の基本的な目標及び施策を定めるものとなりますので、幅広い市民からのご意見やご提案等を十分に反映しながら策定を進めてまいりたいと考えております。
国勢調査につきましては、本年１０月１日を基準日として実施されるところですが、人口や世帯の状況などを把握して、福祉や防災など、行政施策の基礎資料とする最も基本的な調査でありますので、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、適切な調査の実施に努めてまいります。
男女共同参画の推進につきましては、平成２２年度に「男女共同参画計画」の計画期間が最終年を迎えるため、次期計画の策定を進めてまいります。また、女性団体で構成する「ハーモニーひたちなか」の自主的活動を支援するとともに、男女共同参画強調月間において男女共同参画フェスタの開催や男女共同参画講座の開催、啓発紙の発行等を行ってまいります。さらに、ドメスティック・バイオレンス被害者の救済と自立を支援するため、引き続き警察署等の関係機関との連携により、組織的な対応を図ってまいります。
国際交流につきましては、「国際交流協会」の活動を支援し、国際交流スポーツの集いや国際交流サロン、講演会を協働により開催するとともに、日本語指導者など国際交流をさまざまな分野で支えるボランティアを養成してまいります。また、青少年海外派遣事業や小・中学校、幼稚園への英語指導助手の配置などにより、将来を担う国際人の育成に努めてまいります。
パスポート業務につきましては、平成２２年４月から新たに日曜日の申請受付を開始するとともに、受付時間を延長し、市民サービスの向上に努めてまいります。
情報通信分野につきましては、第３次ＩＣＴ推進計画の策定に取り組み、電子自治体の構築とＩＣＴを活用した地域社会の実現を促進してまいります。
行財政改革につきましては、平成２２年度から平成２４年度までを推進期間とする第６次行財政改革大綱に掲げた、「市民との協働のまちづくりの推進」、「効果的・効率的な施策事業の推進」、「自主的・自立的な財政運営の推進」、「行政需要に対応した執行体制の確立」、「施設の見直し」の５つを重点事項として進めてまいります。
市の補助金等につきましては、補助金等審査委員会による全件審査を行い、補助金の透明性や公平性の確保に努めてまいります。
市税につきましては、適切な課税に努めるとともに、税の公平性を確保するため、滞納処分の強化を図ってまいります。また、利便性の高い口座振替を促進し、収納率の向上を図るため、４月１日から７月３０日まで、既に口座振替を利用している方及び新たに口座振替を申し込んだ方を対象に抽選で記念品を贈呈する「口座振替キャンペーン」を新たに展開してまいります。
また、資金調達の多様化とまちづくりへの住民参加意識を高めるため、「ひたちなか市民債」を引き続き発行してまいります。
組織・機構につきましては、喫緊の課題である土地区画整理事業の見直しを図るため、区画整理課の名称を区画整理事業課に変更し、都市整備部に担当参事を配置するとともに、効率的な業務執行を図るため、係の統合・廃止を進め、多様化する行政需要に的確に対応した体制づくりを行ってまいります。
広報広聴につきましては、市民生活に関わりの深い市の業務や
行政サービス、市役所窓口での各種手続などを案内する「市民便利ガイド」を改訂します。また弁護士相談につきましては、引き続き月４回実施し、多様化する法律相談への対応を図ってまいります。
広域行政の推進につきましては、東海村との共同による新清掃センターの整備及び消防・救急分野の広域組織体制の確立などを引き続き推進するとともに、２市先行合併の経緯を踏まえ合併機運の醸成に努めてまいります。
以上、平成２２年度の施政方針をご説明申し上げました。
本市の市政運営につきまして、市民並びに議員各位の格別なるご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
○後藤正美 議長 ただいまの施政方針に対する代表質問は、３月９日から予定しております。
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△日程第６ 報告第 １号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉
ないし
報告第 ３号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉
○後藤正美 議長 日程第６報告第１号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉ないし報告第３号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉、以上３件を一括して議題とします。
本件について、提出者の説明を願います。
本間源基市長。
〔
本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 平成２２年第１回
ひたちなか市議会３月定例会に当たり、提出議案等につきまして、概要をご説明申し上げます。
初めに、報告第１号から報告第３号までの損害賠償額の決定に係る専決処分の報告につきまして、ご説明申し上げます。
まず、報告第１号につきましては、昨年８月１７日午前０時２０分ごろ、高野地内の市道を歩行中に市が設置した全面通行どめのバリケードに接触し、転倒した際に負傷した事故に係る損害賠償額の決定について、昨年１２月２８日付で専決処分したものであります。
次に、報告第２号につきましては、昨年１０月８日午前８時３０分ごろ、高場地内の市道を走行中の普通自動車が冠水している道路へ進入し、車両を損傷した事故に係る損害賠償額の決定について、本年１月８日付で専決処分したものであります。
次に、報告第３号につきましては、昨年１１月１５日午後６時ごろ、西十三奉行地内の市道を走行中の普通自動車が舗装欠損箇所を通過した際に、左側前後の二本のタイヤとホイールを損傷した事故に係る損害賠償額の決定について、本年１月２０日付で専決処分したものであります。
以上、ご報告申し上げます。
○後藤正美 議長 これより質疑を行います。質疑は一括して行います。質疑ありませんか
（「なし」と呼ぶ者あり）
○後藤正美 議長 質疑なしと認め、質疑を終了します。
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△日程第７ 議案第 １号 平成２２年度ひたちなか市
一般会計予算
ないし
議案第４８号 公の施設の広域利用に関する協議について
○後藤正美 議長 日程第７議案第１号 平成２２年度ひたちなか市
一般会計予算ないし議案第４８号 公の施設の広域利用に関する協議について、以上４８件を一括して議題とします。
提案理由の説明を願います。
本間源基市長。
〔
本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 ただいま議題となりました提出議案につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。
初めに、議案第１号から議案第２１号までの平成２２年度ひたちなか市各会計予算についてご説明申し上げます。
平成２２年度は、一昨年秋からの厳しい経済状況が続いている中ではありますが、本市における重要で、かつ、喫緊の課題について、積極的に対処する年次と位置づけております。
平成２２年度の地方財政計画につきましては、安定的な地方の財政運営に必要な一般財源について、地方税が１０.２％の減となるのに対し、地方交付税が６.８％、臨時財政対策債が４９.７％それぞれ増となり、総額では約５９兆４,１０３億円、対前年度比３,３１７億円、０.６％の増となったところであります。
本市の
一般会計予算における歳入につきましては、歳入の根幹となる市税につきましては、固定資産税は横ばいと見込まれるものの、法人市民税は企業収益の悪化により、また、個人市民税は給与所得の減少により大幅な減収となり、市税全体では前年度と比べて１４億７,０４０万円、率にして６.１％の減と見込んでおります。一方、普通交付税につきましては、法人市民税の大幅な落ち込み等により、３年ぶりに交付団体になることが想定されておりますが、依然として厳しい財政状況が続いているところであります。
このため、予算編成に当たり不足する財源については、財政調整基金、市債管理基金からの繰入金や臨時財政対策債に大幅に頼らざるを得ない状況であります。
歳出につきましては、平成２１年度当初予算に比べ、職員数の削減や物件費の抑制に努めておりますが、子ども手当の創設などにより扶助費が２３億１,９８０万円の増、後期高齢者医療事業特別会計と介護保険事業特別会計への繰出金が合わせて３,５２５万円の増になるなど、社会保障関連経費の伸びが続いております。また、公債費につきましては、将来の利子負担を軽減するために行った、高利率で借り入れた公的資金の借りかえが平成２１年度で終了したことにより、９億６,６４０万円の減となっており、貸付金につきましては、地元企業への金融支援として、中小企業
特別融資資金預託金を１億円増額したところであります。
投資的経費につきましては、第２次総合計画に位置づけられている新清掃センターや勝田駅東口地区市街地再開発事業の本体工事に着手するとともに、前渡小学校、平磯中学校の耐震化、日立製作所水戸総合病院改築に対する支援などに、財源を重点的に配分したところであります。
その結果、予算総額といたしましては、一般会計は４９６億７,０００万円で、対前年度比１２.３％の増となっております。
また、２０の特別会計の合計は３３５億４,６６４万３,０００円で、対前年度比３.６％の減となっております。一般会計と特別会計を合わせた総額では８３２億１,６６４万３,０００円で、対前年度比５.３％の増となっております。
まず、議案第１号
一般会計予算につきましては、予算総額、債務負担行為、地方債及び一時借入金について定めようとするものであります。
予算総額については、４９６億７,０００万円と定めようとするもので、歳入の主な内容につきましては、市税が２２７億７,３６０万円で全体の４５.８％を占め、次いで国庫支出金、市債、県支出金、繰入金の順となっております。
歳出につきましては、民生費が１４５億８,２３７万円で全体の２９.４％を占め、次いで衛生費、土木費、公債費、教育費の順となっております。
債務負担行為につきましては、市民総合賠償補償保険料ほか４件について、期間及び限度額を設定しようとするものであります。
地方債につきましては、湊鉄道線設備投資費補助金債ほか２０件の限度額等を設定しようとするものであります。
一時借入金につきましては、借り入れの最高額を７０億円に設定しようとするものであります。
次に、議案第２号 国民健康保険事業
特別会計予算につきましては、予算総額を１２３億６,２７６万円と定めようとするものであります。
歳入につきましては、国庫支出金が３７億２,３３７万６,０００円で全体の３０.１％を占め、次いで国民健康保険税、前期高齢者交付金、共同事業交付金、一般会計繰入金の順となっており、歳出につきましては、療養諸費、高額療養費などの保険給付費が８１億１,６２３万８,０００円で全体の６５.７％を占め、次いで後期高齢者支援金等、共同事業拠出金、介護納付金の順となっております。
次に、議案第３号 老人保健事業
特別会計予算につきましては、予算総額を３６７万円と定めようとするものであります。
歳入につきましては、一般会計繰入金が２１２万６,０００円で全体の５７.９％を占め、次いで支払基金交付金、国庫支出金、県支出金の順となっており、歳出につきましては、医療給付費などの医療諸費が１６６万７,０００円で全体の４５.４％を占めております。
次に、議案第４号 後期高齢者医療事業
特別会計予算につきましては、予算総額を１１億２,８７２万５,０００円と定めようとするものであります。
歳入につきましては、保険料が９億６,６７６万円で全体の８５.７％を占め、次いで一般会計繰入金、諸収入の順となっており、歳出につきましては、茨城県後期高齢者医療広域連合への納付金が１１億１,４８６万２,０００円で全体の９８.８％を占めております。
次に、議案第５号 介護保険事業
特別会計予算につきましては、予算総額を６７億４,０７７万２,０００円と定めようとするものであります。
歳入につきましては、支払基金交付金が１９億２,９１５万８,０００円で全体の２８.６％を占め、次いで保険料、国庫支出金、繰入金、県支出金の順となっており、歳出につきましては、介護サービス等諸費などの保険給付費が６３億５,９６５万６,０００円で、全体の９４.３％を占め、次いで総務費、地域支援事業費の順となっております。
次に、議案第６号 公共下水道事業
特別会計予算につきましては、予算総額を４９億９,１３３万円と定めるとともに、債務負担行為及び地方債の設定をしようとするものであります。
歳入につきましては、市債が１７億３,４２０万円で全体の３４.７％を占め、次いで一般会計繰入金、使用料及び手数料、国庫支出金の順となっており、歳出につきましては、下水道管理及び建設等に係る公共下水道事業費が２６億８０１万６,０００円で全体の５２.３％を占め、次いで公債費が２３億７,７３１万４,０００円で全体の４７.６％を占めております。
債務負担行為につきましては、大島第１幹線整備事業について、期間及び限度額を設定しようとするものであります。
地方債につきましては、公共下水道汚水事業債ほか７件の限度額等を設定しようとするものであります。
次に、議案第７号 勝田駅東口地区市街地再開発事業
特別会計予算につきましては、予算総額を１１億３３７万５,０００円と定めるとともに、債務負担行為及び地方債の設定をしようとするものであります。
歳入につきましては、国庫支出金が３億６,１８３万円で全体の３２.８％を占め、次いで市債、一般会計繰入金、分担金及び負担金の順となっており、歳出につきましては、市にかわって建物を建築する特定建築者への補助金や公益施設等の整備に対する負担金、駅前広場の改良工事等に係る再開発事業費が１０億８,１７９万２,０００円で全体の９８.０％を占め、次いで公債費の順となっております。
債務負担行為につきましては、公益施設床整備負担金について、期間及び限度額を設定しようとするものであります。
地方債につきましては、勝田駅東口地区市街地再開発事業債ほか２件の限度額等を設定しようとするものであります。
次に、議案第８号 東部第１土地区画整理事業
特別会計予算につきましては、予算総額を１億４,８３７万８,０００円と定めようとするものであります。
歳入につきましては、一般会計繰入金が１億４,６２５万７,０００円で全体の９８.６％を占めており、歳出につきましては、工事費等に係る区画整理事業費が１億２,０８１万７,０００円で全体の８１.４％を占め、次いで公債費の順となっております。
次に、議案第９号 東部第２土地区画整理事業
特別会計予算につきましては、予算総額を４億７,３８８万７,０００円と定めるとともに、地方債の設定をしようとするものであります。
歳入につきましては、一般会計繰入金が２億３,２１１万９,０００円で全体の４９.０％を占め、次いで市債、国庫支出金、財産収入の順となっており、歳出につきましては、公債費が２億７,７１５万１,０００円で全体の５８.５％を占め、次いで工事費等に係る区画整理事業費の順となっております。
地方債につきましては、東部第２公共団体区画整理補助事業債ほか１件の限度額等を設定しようとするものであります。
次に、議案第１０号 佐和駅中央土地区画整理事業
特別会計予算につきましては、予算総額を２億８,９４６万１,０００円と定めようとするものであります。
歳入につきましては、一般会計繰入金が２億５,６９６万４,０００円で全体の８８.８％を占め、次いで財産収入の順となっており、歳出につきましては、工事費等に係る区画整理事業費が２億１,９３６万９,０００円で全体の７５.８％を占め、次いで公債費の順となっております。
次に、議案第１１号 佐和駅東土地区画整理事業
特別会計予算につきましては、予算総額を２億１,３５８万６,０００円と定めるとともに、地方債の設定をしようとするものであります。
歳入につきましては、市債が１億３,８７０万円で全体の６４.９％を占め、次いで一般会計繰入金、国庫支出金、財産収入の順となっており、歳出につきましては、工事費等に係る区画整理事業費が１億６,０２７万３,０００円で全体の７５.０％を占め、次いで公債費の順となっております。
地方債につきましては、佐和駅東公共団体区画整理補助事業債のほか１件の限度額等を設定しようとするものであります。
次に、議案第１２号 武田土地区画整理事業
特別会計予算につきましては、予算総額を４億７,２４１万円と定めるとともに、地方債の設定をしようとするものであります。
歳入につきましては、一般会計繰入金が３億３,７５６万９,０００円で全体の７１.５％を占め、次いで市債、国庫支出金、財産収入の順となっており、歳出につきましては、工事費等に係る区画整理事業費が２億４,０６８万１,０００円で全体の５０.９％を占め、次いで公債費の順となっております。
地方債につきましては、地方道路等整備事業債ほか１件の限度額等を設定しようとするものであります。
次に、議案第１３号 第一田中後土地区画整理事業
特別会計予算につきましては、予算総額を１億４,６００万５,０００円と定めようとするものであります。
歳入につきましては、一般会計繰入金が９,３２９万１,０００円で全体の６３.９％を占め、次いで財産収入の順となっており、歳出につきましては、公債費が１億３,２８０万２,０００円で全体の９１.０％を占め、次いで工事費等に係る区画整理事業費の順となっております。
次に、議案第１４号 阿字ヶ浦土地区画整理事業
特別会計予算につきましては、予算総額を５億７,０７２万８,０００円と定めるとともに、地方債の設定をしようとするものであります。
歳入につきましては、市債が２億８,７９０万円で全体の５０.４％を占め、次いで一般会計繰入金、財産収入、国庫支出金の順となっており、歳出につきましては、公債費が３億１５８万７,０００円で全体の５２.８％を占め、次いで工事費等に係る区画整理事業費の順となっております。
地方債につきましては、阿字ヶ浦区画整理事業債の限度額等を設定しようとするものであります。
次に、議案第１５号 船窪土地区画整理事業
特別会計予算につきましては、予算総額を９,８３９万円と定めようとするものであります。
歳入につきましては、一般会計繰入金が９,８３８万７,０００円で全体の９９.９％を占めており、歳出につきましては、公債費が９,６２５万９,０００円で全体の９７.８％を占めております。
次に、議案第１６号 農業集落排水事業
特別会計予算につきましては、予算総額を５,６０９万４,０００円と定めようとするものであります。
歳入につきましては、一般会計繰入金が４,３６８万１,０００円で全体の７７.９％を占め、次いで使用料及び手数料の順となっており、歳出につきましては、公債費が４,１７４万８,０００円で全体の７４.４％を占め、次いで農業集落排水施設の維持管理に係る農業集落排水事業費の順となっております。
次に、議案第１７号 奨学資金
特別会計予算につきましては、予算総額を１,２６５万円と定めようとするものであります。
歳入につきましては、貸付金戻入元金が１,２４６万１,０００円で全体の９８.５％を占め、次いで一般会計繰入金の順となっており、歳出につきましては、貸付金が１,２６０万円で全体の９９.６％となっております。
次に、議案第１８号 地方卸売市場事業
特別会計予算につきましては、予算総額を４,４０９万１,０００円と定めようとするものであります。
歳入につきましては、一般会計繰入金が３,６１４万３,０００円で全体の８２.０％を占め、次いで使用料及び手数料の順となっており、歳出につきましては、公債費が３,６４５万９,０００円で全体の８２.７％を占め、次いで卸売市場の維持管理に係る地方卸売市場事業費の順となっております。
次に、議案第１９号 墓地公園事業
特別会計予算につきましては、予算総額を４,０１１万４,０００円と定めようとするものであります。
歳入につきましては、使用料及び手数料が３,９０９万７,０００円で全体の９７.５％を占めており、歳出につきましては、公債費が２,２９３万７,０００円で全体の５７.２１％を占め、次いで墓地公園の維持管理に係る墓地公園事業費の順となっております。
次に、議案第２０号 公共用地先行取得事業
特別会計予算につきましては、予算総額を４８９万４,０００円と定めようとするものであります。
歳入につきましては、一般会計繰入金が４８９万２,０００円となっており、歳出につきましては、公債費が４８９万４,０００円となっております。
議案第２１号 水道事業会計予算につきましては、給水戸数５万９,１００戸、年間総給水量１,８８３万４,０００立方メートルを業務といたしまして、収益的収入３１億７３２万円を見込み、収益的支出３０億１,４１４万３,０００円を措置しようとするものであります。
主な内訳としまして、収入は水道料金２８億４,０６４万７,０００円、加入金１億３,６２４万８,０００円等であります。
支出は、人件費、委託料、修繕費、動力費、受水費、減価償却費の営業費用が２５億７,７２０万６,０００円、支払利息等の営業外費用が４億６９３万７,０００円であります。
次に、資本的収入及び支出につきましては、収入４億９,５７９万３,０００円を見込み、支出１６億３,１１８万円を措置しようとするものであります。
主な内容としまして、収入は企業債４億円、消火栓設置工事に係る一般会計負担金１,０６６万６,０００円、受託配水管布設工事に伴う工事分担金８,５１２万７,０００円であります。
支出は、配水管布設、建設事務費等の建設改良費６億７,２３２万４,０００円及び企業債償還金が９億２,８８５万６,０００円であります。
次に、議案第２２号から議案第３７号までの平成２１年度ひたちなか市各会計補正予算についてご説明申し上げます。
まず、議案第２２号 平成２１年度
一般会計補正予算（第６号）につきましては、予算総額から７億３３０万５,０００円を減額し、４５０億１,９５６万円と定めるとともに、繰越明許費の設定及び地方債の補正をしようとするものであります。
歳出の内容につきましては、国の補正予算による事業等を追加するとともに、各款にわたりまして、契約差金及び執行残見込額を整理減額しようとするものであります。追加及び増額しようとする主な事務事業につきまして、ご説明を申し上げます。
総務費につきましては、国の第２次補正予算により交付される地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、市所有集会所に係る修繕料を増額しようとするものであります。また、平成２０年度生活保護費国庫負担金ほか６件の交付額の確定に伴い、国庫支出金返納金を増額しようとするものであります。さらに、本年度一般会計の一般財源の収支見込みにより、市債管理基金の積み立てを追加しようとするものであります。
民生費につきましては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、老人福祉施設に係る修繕料及び公立保育所施設改修に係る工事費を増額しようとするものであります。また、平成２２年度から始まる子ども手当の支給に対応するため、子ども手当支給システム開発委託料を追加しようとするものであります。
農林水産業費につきましては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、転作推進センター施設改修に係る工事費を増額しようとするものであります。また、県事業の確定に伴い、ふるさと農道整備事業負担金を増額しようとするものであります。
商工費につきましては、市内の消費増大による景気浮揚策としてひたちなか商工会議所が実施する、プレミアム付き地域商品券の発行事業に対する補助金を追加しようとするものであります。
土木費につきましては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、市道の舗装補修、既設公園及び市営住宅の改修に係る工事費を増額しようとするものであります。また、国県事業の確定に伴い、茨城港常陸那珂港区建設事業負担金を増額するとともに、那珂湊地区における交通渋滞の実態を調査し、対策を検討するため、国の補助により、那珂湊地区交通体系調査業務委託料を追加しようとするものであります。
教育費につきましては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、小・中学校、幼稚園、文化会館及び公民館の施設改修に係る工事費を増額しようとするものであります。また、園児数の確定により、各私立幼稚園に対する幼稚園就園奨励費を増額しようとするものであります。さらに、寄付金を教育基金に積み立てようとするものであります。
歳入につきましては、収入額の確定及び見込みにより、市税、国有提供施設等所在市町村助成交付金、地方特例交付金、地方交付税、寄付金及び繰越金を増額し、地方譲与税、利子割、配当割、地方消費税、ゴルフ場利用税及び自動車取得税の各交付金、交通安全対策特別交付金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、諸収入を減額するとともに、歳出補正予算との関連等において、国庫支出金及び市債を増額し、県支出金及び財政調整基金等繰入金を減額しようとするものであります。
繰越明許費につきましては、那珂川河川敷多目的広場整備工事ほか３１件の事業について、年度内の完了が困難でありますので、繰り越しをして事業の完結に努めようとするものであります。
地方債につきましては、衛生処理施設整備事業債ほか１件を追加するとともに、法人市民税及び利子割交付金の減収による財源不足額に充てるため、減収補てん債１５億８,３１０万円を追加しようとするものであります。また、事業費の確定に伴い、那珂川河川敷多目的広場整備事業債ほか２２件の限度額を変更しようとするものであります。
次に、特別会計の補正予算につきましてご説明申し上げます。
特別会計の補正は、国民健康保険事業特別会計ほか１３会計及び地方公営企業の特別会計であります水道事業会計、合わせて１５会計となっております。
水道事業会計以外の特別会計の補正につきましては、各特別会計におきまして、歳出は、人事移動に伴い確定した人件費の過不足額を補正するとともに、執行見込みにより、事業費を補正しようとするものであります。また、歳入につきましては、収入額の確定及び見込み、歳出補正予算との関連等において補正しようとするものであり、合計で４億９,０４８万円を減額し、総額を２９９億１,８９２万６,０００円とするものであります。
繰越明許費につきましては、公共下水道特別会計ほか７会計で合わせて２０件について、年度内の完了が困難でありますので、繰り越しをして事業の完結に努めようとするものであります。
地方債につきましては、事業費の確定等に伴い、公共下水道特別会計ほか５会計で合わせて１５件の限度額を変更しようとするものであります。
次に、主な特別会計につきましてご説明申し上げます。
まず、議案第２３号 国民健康保険事業
特別会計補正予算（第２号）につきましては、執行見込みにより、共同事業拠出金を増額するとともに、平成２０年度療養給付費国庫負担金の交付額の確定に伴い、国庫支出金返還金を増額しようとするものであります。
次に、議案第２４号 老人保健事業
特別会計補正予算（第１号）につきましては、平成２０年度老人医療給付費県負担金の交付額の確定に伴い、支払基金交付金等返還金を増額するとともに、執行見込みにより、一般会計への繰出金を増額しようとするものであります。
次に、議案第２５号 後期高齢者医療事業
特別会計補正予算（第１号）につきましては、執行見込みにより、茨城県後期高齢者医療広域連合への保険基盤安定納付金及び保険料納付金、保険料還付金、一般会計への繰出金を増額しようとするものであります。
次に、議案第３６号 墓地公園事業
特別会計補正予算（第１号）につきましては、執行見込みにより、一般会計への繰出金を増額しようとするものであります。
次に、議案第３７号 平成２１年度ひたちなか市
水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出の補正をしようとするものであります。
収益的収入及び支出のうち収入としましては、水道新規加入者数の減少に伴う加入金の減及び下水道使用料徴収経費負担金の精算に伴う負担金収入の減を合わせまして３,３５６万８,０００円を減額するものであります。
支出につきましては、営業費用における人件費及び契約差金等の４,６４２万８,０００円の減額と、営業外費用として、企業債を低利で借りかえることにより支払利息１,８０６万３,０００円を減額しようとするものであります。
資本的収入及び支出のうち収入としましては、工事費の減に伴い企業債、他会計負担金、工事分担金を合わせまして１億４,１９４万７,０００円を減額するものであります。
支出としましては、配水管布設費及び委託料の契約差金及び建設事務費における人件費の減を合わせまして８,７９６万１,０００円を減額しようとするものであります。
次に、条例その他の一般議案につきましてご説明申し上げます。
まず、議案第３８号 ひたちなか市自立と協働の
まちづくり基本条例制定につきましては、本市の自立と協働のまちづくりを進めていくため、まちづくりの基本的な理念や原則、市民の権利と責務、議会と行政の役割を定めるとともに、総合計画や情報公開等の市政運営の基本的な仕組み、協働を推進するための環境整備や
まちづくり市民会議の設置などを規定し、市民と市が共有するまちづくりの最高規範としようとするものであります。
次に、議案第３９号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、平成２１年１０月の国際交流協会設立に伴い、国際交流推進協議会委員の職を廃止するとともに、市政連絡に係る業務を委託したことに伴い、旧那珂湊地区の連絡委員長及び連絡副委員長の職を廃止するものであります。また、ひたちなか市老人保健福祉計画推進会議がひたちなか市高齢者福祉計画推進会議に改組されたことに伴い、本条例中の委員の名称を変更しようとするものであります。
次に、議案第４０号 ひたちなか市手数料条例の一部を改正する条例制定につきましては、災害により住宅が滅失・破損したために住宅の建築や大規模な修繕等をする際の手数料免除の対象に建築物中間検査申請等手数料を加えるとともに、構造計算適合性判定手数料については、判定業務の委託経費がかかることから免除の対象から除外しようとするものであります。
次に、議案第４１号 ひたちなか市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、身体障害者福祉法施行規則の改正に伴い、平成２２年４月から重度心身障害者等の認定基準に肝臓の機能障害を加えるとともに、母子・父子家庭の医療福祉費の支給対象から除外されている後期高齢者医療保険加入者を支給対象に加え、あわせて平成２２年１０月から、少子化対策及び子育て支援のため、未就学児を対象に行っている子どもの医療福祉費支給を小学校３年生まで拡大する等の改正をしようとするものであります。
次に、議案第４２号 ひたちなか市集会施設設置及び管理条例の一部を改正する条例制定につきましては、柳が丘集会所を本年４月に柳が丘自治会に譲渡することに伴い、条例中から柳が丘集会所を削除しようとするものであります。
次に、議案第４３号 ひたちなか市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定につきましては、水道使用者の負担を軽減し、あわせて事務の効率化を図るため、工事などにより水道を一時的に使用する場合を除き、使用開始時の水道料金の前納制度を廃止しようとするものであります。
次に、議案第４４号 ひたちなか市教育委員会教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、教育公務員特別法の改正に伴い、本条例で引用している条項を改正しようとするものであります。
次に、議案第４５号 財産の譲渡につきましては、ひたちなか市立那珂湊第三保育所を本年４月から社会福祉法人に管理運営を移管するため、建物を無償で譲渡しようとするものであります。
次に、議案第４６号 財産の譲渡につきましては、柳が丘集会所を本年４月から柳が丘自治会に管理運営を移管するため、建物を無償で譲渡しようとするものであります。
次に、議案第４７号 市道路線の認定につきましては、東海村との広域行政などを推進するための整備する高野小松原線の認定であります。
次に、議案第４８号 公の施設の広域利用に関する協議につきましては、水戸地方広域市町村圏協議会を構成する８市町村において、「水戸市立内原図書館」の新設などに伴い、住民の広域利用に供する施設について協議するため、議会の議決を求めようとするものであります。
以上、慎重審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○後藤正美 議長 ただいま議題となっています議案第１号ないし議案第２１号、議案第３８号ないし議案第４８号、以上３２件に対する質疑は、１１日に予定しています。質疑は通告されますよう、議会運営にご協力をお願いします。
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△日程第８ 議案第２２号 平成２１年度ひたちなか市
一般会計補正予算（第６号）
ないし
議案第３７号 平成２１年度ひたちなか市
水道事業会計補正予算（第１号）
○後藤正美 議長 日程第８議案第２２号 平成２１年度ひたちなか市
一般会計補正予算（第６号）ないし議案第３７号 平成２１年度ひたちなか市
水道事業会計補正予算（第１号）、以上１６件を一括して議題とします。
提案理由の説明は先ほど済んでいますので、直ちに質疑を行います。質疑は一括して行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○後藤正美 議長 質疑なしと認め、質疑を終了します。
ただいま議題となっています議案第２２号ないし議案第３７号、以上１６件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり予算委員会に付託します。予算委員会は本会議終了後直ちに審査を行い、明日の本会議に報告されますよう議会運営にご協力をお願いします。
以上で本日の日程は全部終了しました。なお、明日２日の会議は、議事の都合により午後１時に繰り下げて開くことにします。
本日はこれをもちまして散会します。
午前１１時５０分 散会...