ひたちなか市議会 2009-09-29
平成２１年第 ４回 ９月定例会－09月29日-付録
平成２１年第 ４回 ９月定例会－09月29日-付録平成２１年第 ４回 ９月定例会
△
議会活動概況報告書
議会活動概況報告書
平成２１年第３回市議会６月定例会以降の議会活動は，次のとおりであった。
（平成２１年６月１７日～平成２１年９月１日）
┌─┬────┬────────────────────────────────┐
│月│ 日 │ 概 要 │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│６│ 17
│議会運営委員会開催 │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 18
│議会広報委員会開催 │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 19│宮城県黒川郡
富谷町議会来訪 │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 23～25│会派：新
自民クラブ行政調査（北海道札幌市，江別市） │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 24│鹿児島県
志布志市議会来訪 │
平成２１年
ひたちなか市議会９月定例会
┌───────┬─────────────┬─────┬──────────────┐
│受理番号 │陳情第３３号
│受理年月日│平成２１年８月２１日 │
├───────┼─────────────┴─────┴──────────────┤
│件名 │「保険でより良い歯科医療」の実現を求めることについて │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│請願・
陳情者 │土浦市文京町１－５０ 富士火災ビル３階 │
│住所氏名 │茨城県保険医協会 会長 松本 和美 │
├───────┼──────────────────┬─────┬─────────┤
│紹介議員 │ │付託委員会│文教福祉委員会 │
├───────┴──────────────────┴─────┴─────────┤
│（趣旨） │
│ 相次ぐ医療費抑制策で、より良く噛める入れ歯づくりや歯周病の治療・管理が保険診療では│
│できにくくなっており、その解決のための意見書を国に提出して頂くよう陳情する。 │
│（理由） │
│ 昨今、歯や口腔機能が全身の健康、介護・療養上の改善に大きな役割を果たすことが厚生労│
│働省の
厚生労働科学研究等で実証され、多くの患者・国民は歯科医療における患者負担の軽減│
│と保険給付範囲の拡大を切望している。 │
│ しかし、現実の歯科医療は患者・国民の願いに反して、
医療費抑制政策で、患者負担が増加│
│し歯科診療を受けることができにくくなっている。また、相次ぐ歯科診療報酬の引き下げで、│
│治療内容も大幅に制限されて、平成18年4月の診療報酬改定では入れ歯を調子よく使えるよう │
│にする調整や、歯周病の管理（メンテナンス）などの保険治療に制限が加えられた。 │
│ また、歯科診療行為の技術料は長期にわたって据え置かれている。診断と治療計画を立てる│
│ために作る歯の石膏模型は39年間も50点（500円）のままである。このことは医療を受ける患 │
│者の側に立ってみれば、長期にわたって自ら受ける保険給付が削減されていることを意味す │
│る。歯科の技術料は長期にわたって据え置かれているだけでなく、過去30年間で新しい技術は│
│ほとんど保険導入されていない。 │
│ こうした政府の歯科医療政策によって、各地の歯科
技工士や歯科衛生
士養成の学校が定員割│
│れや廃校などを起こし、今後の歯科医療の確保が危惧されるまでになっている。 │
│ 厚生労働省の調査（平成17年
｢歯科疾患実態調査｣）では、15歳以上74歳未満の６割強から８│
│割近い人に歯周病の所見があると報告されており、わが国の「入れ歯人口」は2,200万人（国 │
│民の6人に1人）と推計されている。保険で良い歯科医療の実現は患者・国民と
歯科医療従事者│
│の共通の願いである。 │
│ こうした趣旨から、患者負担を増加させることなく、下記事項が実現されるよう、地方自治│
│法第99条にもとづいて、政府に対する「意見書」を提出して頂くよう陳情するものである。 │
│政府に要望して頂きたい事項 │
│１．保険診療でより良く噛める入れ歯ができるようにすること。 │
│ 保険診療で歯周病の治療・管理が十分にできるようにすること。 │
│ そのために、診療報酬その他での財政措置を行うこと。 │
│２．新しい歯科治療技術を速やかに保険適用すること。 │
└──────────────────────────────────────────┘
┌───────┬─────────────┬─────┬──────────────┐
│受理番号 │陳情第３４号
│受理年月日│平成２１年８月２１日 │
├───────┼─────────────┴─────┴──────────────┤
│件名
│介護療養型病床廃止中止を求める意見書採択を求めることについて │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│請願・
陳情者 │土浦市文京町１－５０ 富士火災ビル３階 │
│住所氏名 │茨城県保険医協会 会長 松本 和美 │
├───────┼──────────────────┬─────┬─────────┤
│紹介議員 │ │付託委員会│文教福祉委員会 │
├───────┴──────────────────┴─────┴─────────┤
│（趣旨） │
│ 当会は、茨城県内の医師・歯科医師2,000名を会員とする団体で、県民医療の向上を目指す │
│べく日夜努力を重ねている。 │
│ 2006年の第164通常国会で成立した
医療制度改革関連法によると、地域の高齢者の入所介護 │
│や医療を担う
介護療養型病床（全国で12万床）が2012年3月までに全廃される計画となってお │
│り、既に全国的にベッドの削減等が進行して退所せざるを得ない高齢者が生まれている。 │
│ この計画が実施されると、療養病床数が激減し、地域から高齢者の療養ベッドがなくなり、│
│茨城県でも約1,700人余りの高齢者が代わりの施設や在宅での療養場所を確保しなければなら │
│ない。 │
│ 代替施設として昨年創設された
介護療養型老人保健施設（新型老健）では、医療従事者の人│
│員制限があり、医療サービスの低下が懸念される。そのため県内ではまだ1件も設立されてい │
│ない（2009年1月時点）。また、高齢化が急速に進行している実態を考え、
介護療養型病床の │
│廃止によって高齢者の受け皿がなくなり、多くの「療養難民」「介護難民」が生み出されるこ│
│とは明らかである。 │
│ 昨年末に行った当会の「
急性期医療機関における療養病床削減に関する影響調査」でも、地│
│域の医療を担う多くの病院が、高齢者の
療養ベッド不足のため、急性期のベッドを療養ベッド│
│代わりにするなど、各病院の持つ本来の機能を十分に発揮できないことが明らかとなり、その│
│ため多くの病院では、療養病床の「現状維持」もしくは「増床」を切望していることが調査結│
│果で判明した。 │
│ ついては、地域住民がいつでも、どこでも、安心して必要な医療と介護を受けられるよう、│
│何とぞ御高配を賜るようお願いする。 │
│ これまで、同様の陳情、請願を各地方自治体へ提出し、現在県議会と8市町村にて採択、7市│
│町村にて継続審議となっている。 │
│ │
│陳情事項 │
│１．
介護療養型病床廃止の中止を求める意見書を政府に提出してほしい。 │
└──────────────────────────────────────────┘
┌───────┬─────────────┬─────┬──────────────┐
│受理番号 │陳情第３５号
│受理年月日│平成２１年８月２６日 │
├───────┼─────────────┴─────┴──────────────┤
│件名 │「地域の県立高校の存続と、３０人以下学級実現でゆきとどいた教育を求め│
│ │る意見書提出」に関することについて │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│請願・
陳情者 │ひたちなか市和尚塚１２４１７－２ │
│住所氏名 │茨城県
高等学校教職員組合 ひたちなか支部長 田山 祐行 │
├───────┼──────────────────┬─────┬─────────┤
│紹介議員 │ │付託委員会│文教福祉委員会 │
├───────┴──────────────────┴─────┴─────────┤
│(趣旨) │
│ 茨城県教育委員会は「
県立高校再編整備の前期実施計画」の実施後に「実施計画」の検証も│
│行わず、「後期実施計画」が進行中の２００７年８月に、「茨城県
高等学校審議会」を再開し│
│た。高校審議会は、８カ月の極めて短い審議の中で、２００８年４月に「平成３２年までに９│
│６学級の削減が必要」との答申を出した。 │
│ 審議会答申を受けて、県教育委員会は２００９年７月に「第２次
県立高等学校再編整備の基│
│本計画」を発表した。「基本計画」では、「平成２１年３月から３２年３月の間に７７学級程│
│度の学級減が必要」「募集定員から入学者数を引いた数が２年連続して４０人以上なった場合│
│原則として募集停止とする」「単独の募集停止もある」など、小規模校の統廃合を強力に推し│
│進めようとしている。 │
│ 県教育委員会は「県内の高校生が今後１２年間で４５００人減少するので、高校の統廃合が│
│必要」という立場を取っているが、生徒数が減少するのは８年後からである。また、生徒数減│
│少には地域間格差があって、減少する地域もあれば増加する地域もある。生徒数が減少してい│
│るからという理由で、学校を統廃合してしまえば地域の町づくりにも大きな影響を及ぼすこと│
│は必至である。また、小規模校で学んでいる高校生や学校の実態を詳細に調べた上で、統廃合│
│ではなく、一人ひとりの生徒を大切にするために、どのような教育的支援が必要であるかを明│
│らかにしていく責任が県教育委員会にはある。 │
│ 「格差社会」が経済、教育などあらゆる面で国民生活を苦しめ、「格差」の是正を求める国│
│民の声は大きく広がっている。今、教育行政に求められるのは、地域住民の声を聞き、一人ひ│
│とりの子どもたちが大切にされる教育を実現することである。 │
│ 「県立高校の統廃合計画を見直し、さらなる統廃合を中止し、１学級の定員を３０人以下と│
│すること」「受験競争や遠距離通学を緩和すること」が緊急の課題となっている。ついては、│
│会においてこれらの課題について話し合って頂き、意見書を茨城県知事と茨城県
教育委員会委│
│貴議員長に提出してくださるよう陳情する。 │
└──────────────────────────────────────────┘
┌───────┬─────────────┬─────┬──────────────┐
│受理番号 │請願第３６号
│受理年月日│平成２１年８月２６日 │
├───────┼─────────────┴─────┴──────────────┤
│件名 │教育予算の拡充を求めることについて │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│請願・
陳情者 │水戸市笠原町９７８－４６ 茨城教育会館２階 │
│住所氏名 │茨城県教職員組合 執行委員長 高野 冨二男 外370名 │
├───────┼──────────────────┬─────┬─────────┤
│紹介議員 │井 坂 章
│付託委員会│文教福祉委員会 │
├───────┴──────────────────┴─────┴─────────┤
│(趣旨) │
│ 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要なこと │
│である。現在の社会経済不安の中で、貧困と格差は、世代間に引き継がれている状況があり、│
│経済的な理由から高校生の中途退学者も増えている。日本の子どもに関する公的支出は先進国│
│最低レベルとなっており、諸外国並みに、家計基盤の弱い家庭への子どもに係る給付拡充など│
│の施策の実施が必要である。また、家庭の所得の違いによって、子どもたちの教育や進路に影│
│響がでないための、高校教育の無償化、就学援助・奨学金制度の抜本的拡充など、公教育の基│
│盤充実が不可欠である。 │
│ しかしながら、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の１から３分の１に縮小されたこと │
│や地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算の確保が│
│困難となっており、少人数教育の推進、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など│
│拡がる教育条件の自治体間格差の是正が急務である。 │
│ また、「子どもと向き合う時間の確保」のための施策と文科省による「勤務実態調査」で現│
│れた極めて厳しい教職員の勤務実態の改善が喫緊課題となっている。 │
│ 自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差が│
│あってはならない。 │
│ 教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要があることから、次の事項の │
│実現について、地方自治法第９９条の規定に基づき国の関係機関（総務大臣、財務大臣、文部│
│科学大臣）へ意見書を提出していただくよう請願する。 │
│ 請願事項 │
│１．「子どもと向き合う時間の確保」をはかり、きめの細かい教育の実現のために、義務制第│
│ ８次・高校第７次教職員定数改善計画を実施すること。 │
│２．教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度について、国負担 │
│ 率を２分の１に復元することを含め制度を堅持すること。 │
│３．家庭の所得の違いによって子どもたちの教育や進路に影響がでないよう、就学援助制度 │
│ を拡充すること。また、そのための国の予算措置をおこなうこと。あわせて、奨学金制度に│
│ ついて、「貸与」から「給付」方式に改善すること。 │
│４．学校施設整備費、教材費、図書費、旅費、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充 │
│ 実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。 │
│５．教職員の人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。あわせて、40 │
│ 年振りに実施した文科省の勤務実態調査の結果を施策に反映し、実効ある超勤縮減対策をお│
│ こなうこと。 │
└──────────────────────────────────────────┘
△決算委員会審査報告書
平成２１年９月２９日
ひたちなか市議会
議 長 打 越 浩 殿
決算委員会
委 員 長 佐 藤 良 元
決算委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
１ 議案番号及び件名
議案第６２号 平成２０年度ひたちなか市
一般会計決算認定について
議案第６３号 平成２０年度ひたちなか市
国民健康保険事業特別会計決算認定について
議案第６４号 平成２０年度ひたちなか市
老人保健事業特別会計決算認定について
議案第６５号 平成２０年度ひたちなか市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について
議案第６６号 平成２０年度ひたちなか市
介護保険事業特別会計決算認定について
議案第６７号 平成２０年度水戸・
勝田都市計画ひたちなか市
公共下水道事業特別会計決算認定について
議案第６８号 平成２０年度勝田駅
東口地区市街地再
開発事業特別会計決算認定について
議案第６９号 平成２０年度水戸・
勝田都市計画事業東部第１
土地区画整理事業特別会計決算認定について
議案第７０号 平成２０年度水戸・
勝田都市計画事業東部第２
土地区画整理事業特別会計決算認定について
議案第７１号 平成２０年度水戸・
勝田都市計画事業佐和駅
中央土地区画整理事業特別会計決算認定について
議案第７２号 平成２０年度水戸・
勝田都市計画事業佐和駅東土地区画整理事業特別会計決算認定について
議案第７３号 平成２０年度水戸・
勝田都市計画事業武田土地区画整理事業特別会計決算認定について
議案第７４号 平成２０年度水戸・
勝田都市計画事業第一
田中後土地区画整理事業特別会計決算認定について
議案第７５号 平成２０年度水戸・
勝田都市計画事業阿字ヶ浦土地区画整理事業特別会計決算認定について
議案第７６号 平成２０年度ひたちなか市
農業集落排水事業特別会計決算認定について
議案第７７号 平成２０年度ひたちなか市
奨学資金特別会計決算認定について
議案第７８号 平成２０年度ひたちなか市
地方卸売市場事業特別会計決算認定について
議案第７９号 平成２０年度ひたちなか市
墓地公園事業特別会計決算認定について
議案第８０号 平成２０年度ひたちなか市
公共用地先行取得事業特別会計決算認定について
議案第８１号 平成２０年度ひたちなか市
水道事業会計決算認定について
２ 議決の結果
次の意見をつけて認定すべきものとする。
３ 意見
（１）違法と認める事項 なし
（２）不当と認める事項 なし
（３）特に留意すべき事項
「一般会計について」
ア 市税については、公平性の観点から不納欠損処理にあたり十分注意されるとともに、引き続き収納環境の整備、滞納整理に一層の努力をされ、収納率の向上に努められたい。
イ 地方分権が進むなか、企業誘致の促進やふるさと納税制度の積極的なＰＲなど自主財源の確保には一層努められたい。
ウ 使用料及び手数料、特に住宅使用料については、受益者負担や公平性の原則にたって、滞納の適切な措置と対策を図り徴収に努力されたい。
エ 指定管理者制度については、民間のノウハウを活用し、施設の有効利用、住民サービスの向上や経費の削減を図るといった制度の趣旨が十分生かされるよう運用を図られたい。
オ 各種団体に対する補助金・交付金及び負担金については、事業の目的、成果など事業内容を精査し、妥当性を十分考慮した上で、さらに適切な執行を図られたい。
カ 財政構造の硬直化が進むなか、事務事業は従来の固定観念にとらわれず、前年度の反省を翌年度に生かすなど、常に事務事業の精査、費用対効果及び受益者負担の原則の検証・評価を行い、効率よい執行に努められたい。
「特別会計について」
ア 国保会計及び介護保険会計については、不納欠損の処理に十分注意されるとともに、後期高齢者会計を含め納付意識の高揚を図り、収納率の向上に努められたい。
イ 公共下水道については、制度の周知徹底を図り受益者負担金及び使用料の滞納整理に努力されたい。また、効率的な事業執行により普及率の向上及び水洗化の促進に努められたい。
ウ 土地区画整理事業の施行については、保留地処分を進めるとともに、地権者との意思疎通を十分に図るなど、きめ細やかな取り組みにより事業の進捗を図り、早期完結が図られるよう特段の努力をされたい。
エ 水道事業については、老朽管更新など施設整備を計画的に行うとともに、なお一層経営の効率化を進め、安全で良質な水道水の供給に努められたい。
「その他」
決算書、決算説明資料は、事務事業の実績を具体的に明示するなど、わかりやすい資料作成に努められたい。
△予算委員会審査報告書
平成２１年９月２９日
ひたちなか市議会
議長 打 越 浩 殿
予算委員会
委員長 山 田 雅 則
予算委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
１ 議案番号及び件名
議案第８２号 平成２１年度ひたちなか市
一般会計補正予算（第３号）
議案第８３号 平成２１年度ひたちなか市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第８４号 平成２１年度ひたちなか市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第８５号 平成２１年度水戸・
勝田都市計画ひたちなか市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
議案第８６号 平成２１年度勝田駅
東口地区市街地再
開発事業特別会計補正予算（第１号）
２ 議決の結果
原案のとおり可決すべきものとする。
３ 議決の理由
提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。
△総務委員会審査報告書
平成２１年９月２９日
ひたちなか市議会
議長 打 越 浩 殿
総務委員会
委員長 山 本 繁
総務委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
１ 議案番号及び件名
議案第９１号 あらたに生じた土地の確認について
議案第９２号 字の区域の変更について
２ 議決の結果
原案のとおり可決すべきものとする。
３ 議決の理由
提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。
△
文教福祉委員会審査報告書
平成２１年９月２９日
ひたちなか市議会
議長 打 越 浩 殿
文教福祉委員会
委員長 川 崎 三 郎
文教福祉委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
１ 議案番号及び件名
議案第８７号 ひたちなか市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
２ 議決の結果
原案のとおり可決すべきものとする。
３ 議決の理由
提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。
△
経済生活委員会審査報告書
平成２１年９月２９日
ひたちなか市議会
議長 打 越 浩 殿
経済生活委員会
委員長 薄 井 賢 司
経済生活委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
１ 議案番号及び件名
議案第８８号 ひたちなか市
勤労者総合福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
議案第８９号
ひたちなか市営駐車場設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
議案第９０号 ひたちなか市
ホテルニュー白亜紀の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
２ 議決の結果
原案のとおり可決すべきものとする。
３ 議決の理由
提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。
△
都市建設委員会審査報告書
平成２１年９月２９日
ひたちなか市議会
議長 打 越 浩 殿
都市建設委員会
委員長 吉 原 桂 一
都市建設委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
１ 議案番号及び件名
議案第９３号 市道路線の認定について
２ 議決の結果
原案のとおり可決すべきものとする。
３ 議決の理由
提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。
△陳情の審査報告書
平成２１年９月２９日
ひたちなか市議会
議長 打 越 浩 殿
文教福祉委員会
委員長 川 崎 三 郎
陳情の審査報告書
本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第１３６条第１項の規定により報告します。
記
┌──────┬───────┬────────┬──────────┬───────┐
│ 受 理 │ │ 陳情者の │ 委員会の │ │
├──┬───┤ 件 名 │ │ │ 審査の結果 │
│番号│年月日│ │ 住所・氏名 │ 意見 │ │
├──┼───┼───────┼────────┼──────────┼───────┤
│ 陳 │ Ｈ │ひたちなか市内│ひたちなか市 │趣旨は理解するが、国│趣旨採択すべき│
│ 情 │ ２１ │に居住する方に│長堀町2－7－4 │の制度拡充が進めら │ものとする。 │
│ 第 │ ・ │対する不妊治療│ │れており、財政状況等│ │
│ 31 │ ６ │費補助制度設立│ 石田 啓二 │を考慮した上で検討 │ │
│ 号 │ ・ │に関することに│ │すべきである。 │ │
│ │ ８ │ついて │ │ │ │
├──┼───┼───────┼────────┼──────────┼───────┤
│ 陳 │ Ｈ │「地域の県立高│ひたちなか市 │少子化により、県立高│不採択とすべき│
│ 情 │ ２１ │校の存続と、30│和尚塚12417－2 │等学校再編整備計画 │ものとする。 │
│ 第 │ ・ │人以下学級実現│茨城県高等学校 │は妥当であると認め │ │
│ 35 │ ８ │でゆきとどいた│教職員組合 │るため不採択とする。│ │
│ 号 │ ・ │教育を求める意│ひたちなか支部 │ │ │
│ │ ２６ │見書提出」に関│長 │ │ │
│ │ │することについ│ 田山 祐行 │ │ │
│ │ │て │ │ │ │
└──┴───┴───────┴────────┴──────────┴───────┘
平成２１年９月２９日
ひたちなか市議会
議長 打 越 浩 殿
市建設委員会
委員長 吉 原 桂 一
陳情の審査報告書
本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第１３６条第１項の規定により報告します。
記
┌──────┬───────┬───────┬─────┬─────┬────┐
│ 受 理 │ │ 陳情者の │ 委員会の │ │ │
├──┬───┤ 件 名 │ │ │審査の結果│ 措 置 │
│番号│年月日│ │ 住所・氏名 │ 意見 │ │ │
├──┼───┼───────┼───────┼─────┼─────┼────┤
│ 陳 │ Ｈ │生活排水（雑排│ひたちなか市 │願意を妥当│採択すべき│当局に善│
│ 情 │ ２１ │水）処理施設設│馬渡3873－6 │と認める。│ものとす │処を要望│
│ 第 │ ・ │置に関すること│西谷津第1班 │ │る。 │する。 │
│ 24 │ ５ │について │2組 │ │ │ │
│ 号 │ ・ │ │ 小堀 春男 │ │ │ │
│ │ １５ │ │ 外18名 │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │
└──┴───┴───────┴───────┴─────┴─────┴────┘
△閉会中の継続審査申出書
平成２１年９月２９日
ひたちなか市議会
議長 打 越 浩 殿
文教福祉委員会
委員長 川 崎 三 郎
閉会中の継続審査申出書
本委員会は、審査中の事件について、次のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。
記
１ 件 名
陳情第１９号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求めることについて
陳情第２９号 介護保険に関することについて
陳情第３３号 「保険でより良い歯科医療」の実現を求めることについて
陳情第３４号
介護療養型病床廃止中止を求める意見書採択を求めることについて
請願第３６号 教育予算の拡充を求めることについて
２ 理 由
慎重審査の上結論を出したい。
平成２１年９月２９日
ひたちなか市議会
議長 打 越 浩 殿
経済生活委員会
委員長 薄 井 賢 司
閉会中の継続審査申出書
本委員会は、審査中の事件について、次のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。
記
１ 件 名
請願第２７号 「気候保護法（仮称）」の制定を求めることについて
陳情第３２号 映像によるひたちなか市の歴史と史跡等のインターネットの配信整備の推進に関することについて
２ 理 由
慎重審査の上結論を出したい。
平成２１年９月２９日
ひたちなか市議会
議長 打 越 浩 殿
議会運営委員会
委員長 後 藤 正 美
閉会中の継続審査申出書
本委員会は、審査中の事件について、次のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。
記
１ 件 名
陳情第１２号 ひたちなか市市議会の情報公開に関することについて
２ 理 由
慎重審査の上結論を出したい。
△閉会中の継続調査申出書
平成２１年９月２９日
ひたちなか市議会
議長 打 越 浩 殿
総務委員会
委員長 山 本 繁
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中の継続調査を要するものと決定したので、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。
記
１ 件 名
（１）ひたちなか地区について
（２）交通政策について
（３）税務行政について
（４）行政改革について
（５）消防行政について
平成２１年９月２９日
ひたちなか市議会
議長 打 越 浩 殿
文教福祉委員会
委員長 川 崎 三 郎
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中の継続調査を要するものと決定したので、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。
記
１ 件 名
（１）福祉部所管の平成２１年度主要事務事業について
（２）教育委員会所管の平成２１年度主要事務事業について
平成２１年９月２９日
ひたちなか市議会
議長 打 越 浩 殿
経済生活委員会
委員長 薄 井 賢 司
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中の継続調査を要するものと決定したので、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。
記
１ 件 名
（１）市民生活行政について
（２）経済行政について
（３）水道行政について
平成２１年９月２９日
ひたちなか市議会
議長 打 越 浩 殿
都市建設委員会
委員長 吉 原 桂 一
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中の継続調査を要するものと決定したので、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。
記
１ 件 名
（１）住宅行政について
（２）都市計画行政について
（３）土地区画整理事業について
平成２１年９月２９日
ひたちなか市議会
議長 打 越 浩 殿
議会広報委員会
委員長 横須賀 すみ子
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中の継続調査を要するものと決定したので、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。
記
１ 件 名
（１）市議会だよりの編集及び発行に関する事項
（２）市議会ホームページの管理及び運用に関する事項
（３）市議会の広報に関する事項
平成２１年９月２９日
ひたちなか市議会
議長 打 越 浩 殿
議会運営委員会
委員長 後 藤 正 美
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中の継続調査を要するものと決定したので、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。
記
１ 件 名
（１）議会運営に関する事項
（２）議会の会議規則、委員会条例等に関する事項
（３）議長の諮問に関する事項
２ 理 由
円滑な議会運営を図るため。
△議案の提出について
平成２１年９月２９日
ひたちなか市議会
議長 打 越 浩 殿
議会運営委員会
委員長 後 藤 正 美
議案の提出について
次の議案を別紙のとおり地方自治法第１０９条の２第５項及び会議規則第１４条第２項の規定により提出します。
記
１．議案番号及び件名
議案第９４号
ひたちなか市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について
ひたちなか市条例第 号
ひたちなか市議会委員会条例の一部を改正する条例
ひたちなか市議会委員会条例（平成６年条例第１５９号）の一部を次のように改正する。
第２条第１号中「総務委員会 ７人」を「総務生活委員会 ９人」に改め，同号中クをケとし，キをクとし，カをキとし，オをカとし，エをオとし，ウをエとし，イの次に次のように加える。
ウ 市民生活部の所管に属する事項
第２条第２号中「７人」を「９人」に改め，同条第３号を次のように改める。
(3) 経済建設委員会 ９人
ア 経済部及び農業委員会の所管に属する事項
イ 建設部の所管に属する事項
ウ 都市整備部の所管に属する事項
エ 水道事業所の所管に属する事項
第２条中第４号を削り，第５号を第４号とし，第６号を第５号とし，第７号を第６号とする。
第４条第１項第１号中「総務委員」を「総務生活委員」に，「経済生活委員，都市建設委員」を「経済建設委員」に改める。
第７条第３項中「第３条（常任委員の任期）第２項」を「第４条（常任委員及び議会運営委員の任期）第４項」に改める。
付 則
（施行期日）
１ この条例は，平成２１年１２月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の
ひたちなか市議会委員会条例の規定は，この条例の施行の日以後に選任が行われる常任委員会（総務生活委員会，
文教福祉委員会及び経済建設委員会に限る。以下同じ。）について適用し，当該選任が行われる前の常任委員会については，なお従前の例による。
議案第９４号関係 参考資料
ひたちなか市議会委員会条例新旧対照表 ＮＯ.１
┌───────────────────────┬───────────────────────┬───┐
│ 旧 │ 新 │備 考│
├───────────────────────┼───────────────────────┼───┤
│ （常任委員会の名称，委員定数及びその所管） │ （常任委員会の名称，委員定数及びその所管） │ │
│ │ │ │
│第２条 常任委員会の名称，委員の定数及び所管 │第２条 常任委員会の名称，委員の定数及び所管 │ │
│ │ │ │
│は，次のとおりとする。 │は，次のとおりとする。 │ │
│ │ │ │
│ (1) 総務委員会 ７人 │ (1) 総務生活委員会 ９人 │ │
│ ￣￣￣￣￣￣￣￣ │ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ │ │
│ ア 企画部の所管に属する事項 │ ア 企画部の所管に属する事項 │ │
│ │ │ │
│ イ 総務部の所管に属する事項 │ イ 総務部の所管に属する事項 │ │
│ │ │ │
│ │ ウ 市民生活部の所管に属する事項 │ │
│ │ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ │ │
│ ウ 出納課の所管に属する事項 │ エ 出納課の所管に属する事項 │ │
│ ￣ │ ￣ │ │
│ エ 消防本部の所管に属する事項 │ オ 消防本部の所管に属する事項 │ │
│ ￣ │ ￣ │ │
│ オ 監査委員の所管に属する事項 │ カ 監査委員の所管に属する事項 │ │
│ ￣ │ ￣ │ │
│ カ 選挙管理委員会の所管に属する事項 │ キ 選挙管理委員会の所管に属する事項 │ │
│ ￣ │ ￣ │ │
│ キ 公平委員会の所管に属する事項 │ ク 公平委員会の所管に属する事項 │ │
│ ￣ │ ￣ │ │
│ ク 他の委員会の所管に属さない事項 │ ケ 他の委員会の所管に属さない事項 │ │
│ ￣ │ ￣ │ │
│ (2)
文教福祉委員会 ７人 │ (2)
文教福祉委員会 ９人 │ │
│ ￣￣ │ ￣￣ │ │
│ ア・イ 略 │ ア・イ 略 │ │
│ │ │ │
│ (3)
経済生活委員会 ７人 │ (3) 経済建設委員会 ９人 │ │
│ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ │ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ │ │
│ ア 市民生活部の所管に属する事項 │ ア 経済部及び農業委員会の所管に属する事項│ │
│ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ │ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│ │
│ イ 経済部及び農業委員会の所管に属する事項│ イ 建設部の所管に属する事項 │ │
│ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ │ │
│ ウ 水道事業所の所管に属する事項 │ ウ 都市整備部の所管に属する事項 │ │
│ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ │ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ │ │
│ (4)
都市建設委員会 ６人 │ エ 水道事業所の所管に属する事項 │ │
│ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ │ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ │ │
│ ア 建設部の所管に属する事項 │ │ │
│ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ │ │ │
│ イ 都市整備部の所管に属する事項 │ │ │
│ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ │ │ │
│ (5) 予算委員会 １３人 │ (4) 予算委員会 １３人 │ │
│ ￣￣ │ ￣￣ │ │
│ ア 予算 │ ア 予算 │ │
│ │ │ │
│ (6) 決算委員会 １３人 │ (5) 決算委員会 １３人 │ │
│ ￣￣ │ ￣￣ │ │
│ ア 決算 │ ア 決算 │ │
│ │ │ │
│ (7) 議会広報委員会 ７人 │ (6) 議会広報委員会 ７人 │ │
│ ￣￣ │ ￣￣ │ │
│ ア～ウ 略 │ ア～ウ 略 │ │
│ │ │ │
└───────────────────────┴───────────────────────┴───┘
ＮＯ.２
┌───────────────────────┬───────────────────────┬───┐
│ 旧 │ 新 │備 考│
├───────────────────────┼───────────────────────┼───┤
│ （常任委員及び議会運営委員の任期） │ （常任委員及び議会運営委員の任期） │ │
│ │ │ │
│第４条 常任委員の任期は，次のとおりとする。 │第４条 常任委員の任期は，次のとおりとする。 │ │
│ │ │ │
│ (1) 総務委員，文教福祉委員，経済生活委員，都│ (1) 総務生活委員，文教福祉委員，経済建設委員│ │
│ ￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣￣￣│ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣│ │
│ 市建設委員及び議会広報委員 ２年 │ 及び議会広報委員 ２年 │ │
│ ￣￣￣￣￣ │ │ │
│ (2) 予算委員及び決算委員 １年 │ (2) 予算委員及び決算委員 １年 │ │
│ │ │ │
│２ 略 │２ 略 │ │
│ │ │ │
│３ 略 │３ 略 │ │
│ │ │ │
│４ 略 │４ 略 │ │
│ │ │ │
│ │ │ │
│ （委員の選任） │ （委員の選任） │ │
│ │ │ │
│第７条 略 │第７条 略 │ │
│ │ │ │
│２ 略 │２ 略 │ │
│ │ │ │
│３ 前項の規定により所属を変更した常任委員の任│３ 前項の規定により所属を変更した常任委員の任│ │
│ │ │ │
│ 期は，第３条（常任委員の任期）第２項の例によ│ 期は，第４条（常任委員及び議会運営委員の任 │ │
│ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ │ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ │ │
│ る。 │ 期）第４項の例による。 │ │
│ │ ￣￣￣￣￣ │ │
└───────────────────────┴───────────────────────┴───┘
平成２１年９月２９日
ひたちなか市議会
議長 打 越 浩 殿
議会運営委員会
委員長 後 藤 正 美
議案の提出について
次の議案を別紙のとおり地方自治法第１０９条の２第５項及び会議規則第１４条第２項の規定により提出します。
記
１．議案番号及び件名
議案第９５号
ひたちなか市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について
ひたちなか市条例第 号
ひたちなか市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
ひたちなか市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（平成６年条例第３３号）の一部を次のように改正する。
第３条第３項中「３，０００円」を「１，５００円」に改め，同項に次のただし書を加える。
ただし，公用車を使用したときは，支給しない。
付 則
この条例は，平成２２年４月１日から施行する。
議案第９５号関係 参考資料
ひたちなか市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例新旧対照表
┌───────────────────────┬───────────────────────┬───┐
│ 旧 │ 新 │備 考│
├───────────────────────┼───────────────────────┼───┤
│（費用弁償） │（費用弁償） │ │
│ │ │ │
│第３条 略 │第３条 略 │ │
│ │ │ │
│２ 略 │２ 略 │ │
│ │ │ │
│３ 議会の議員が招集に応じ，定例会，臨時会又は│３ 議会の議員が招集に応じ，定例会，臨時会又は│ │
│ │ │ │
│ 常任委員会，議会運営委員会若しくは特別委員会│ 常任委員会，議会運営委員会若しくは特別委員会│ │
│ │ │ │
│ に出席したときは，費用弁償として１日につき │ に出席したときは，費用弁償として１日につき │ │
│ │ │ │
│ ３，０００円を支給する。 │ １，５００円を支給する。ただし，公用車を使用│ │
│ ￣￣￣￣￣￣ │ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│ │
│４ 略 │ したときは，支給しない。 │ │
│ │ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ │ │
│ │４ 略 │ │
│ │ │ │
└───────────────────────┴───────────────────────┴───┘
平成２１年９月２９日
ひたちなか市議会
議長 打 越 浩 殿
提出者
ひたちなか市議会議員 山 本 繁
賛成者 〃 安 雄 三
〃 〃 鈴 木 勝 夫
〃 〃 吉 原 桂 一
〃 〃 面 澤 義 昌
議案の提出について
次の議案を別紙のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
記
１．議案番号及び件名
議案第９６号 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書提出について
地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書
新政権の発足とともに、民主党のマニフェストに示された政策・制度への変更が進められることになる。
一方、前政権下において、わが国が直面している未曾有の経済危機を克服するために、平成２１年度予算及び同年度第１次補正予算が可決成立している。総額で１４兆円を超えるこの予算には、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、経済対策関連の自治体に交付される１５の基金などの創設等が計上されており、各地方自治体は、当該基金などの活用を前提に、経済危機対策に資する事業を計画し、補正予算の議決と事業の執行を目指して、準備を行っているところである。
新政権によって、前述の経済危機対策事業についての予算執行が見直されることになれば、すでに、関係事業を執行中あるいは、執行準備が完了し、当該事業の広報・周知が済んでいる地方自治体にとって、誠に憂慮すべき事態の発生が懸念される。
万一、関係事業を中止せざるを得ない事態になれば、地方自治の混乱を招くだけでなく、地域雇用情勢にも深刻な打撃を与え、経済対策の効果によって、景気底入れから成長に転じる兆しの出てきた日本経済に悪影響を及ぼしかねない恐れがある。
上記の状況を考慮し、政府におかれては、政策の見直し、税制の改革、制度の変更にあたっては、平成２１年度予算及び同年度第１次補正予算によって、地方自治体の進めてきた施策や事業について財源問題で執行に支障が生じることのないよう行われることを強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。
平成２１年９月２９日
ひたちなか市議会
内閣総理大臣
総務大臣 あて
財務大臣
△議員派遣の件
議 員 派 遣 の 件
平成２１年９月２９日
地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１５９条の規定により、次のとおり議員を派遣する。
記
１ 平成２１年度第１回茨城県市議会議長会議員研修会
（１）派遣目的 議会の円滑な運営を行うため、市議会に共通する事項についての講演会を行うとともに各市議員間の交流を図り、地方自治の振興発展に寄与する。
（２）派遣場所 土浦市
（３）派遣期間 平成２１年１１月１９日（木）から１１月２０日（金）まで（２日間）
（４）派遣議員 井坂 章議員、薄井宏安議員、永井利男議員
平成２１年９月２日
ひたちなか市議会
議長 打 越 浩 殿
議会広報委員会
委員長 横須賀 すみ子
議会広報委員会調査報告書
本委員会付託の調査について、その経過並びに結果を会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
１ 調査期日 平成２１年６月２９日（月）～３０日（火）
２ 調査場所 愛知県蒲郡市、静岡県沼津市
３ 調査事項 （１）行財政運営について
（２）議会だよりの編集について
（３）議会ホームページについて
４ 調査経過 標記都市を訪問し、調査事項の説明を受け、質疑応答により調査を行った。
５ 調査結果 別紙調査結果のとおり
調査結果
蒲郡市（平成２１年４月１日現在）
［１］市の概要
１ 市制施行 昭和２９年４月１日
２ 面 積 ５６．８１ｋ㎡
３ 人 口 男 ４０，１６６人
女 ４１，３４９人 計 ８１，５１５人
４ 世 帯 数 ２８，８３８世帯
５ 産業人口 第１次産業 ２，３６６人（ ５．３％）
第２次産業 １７，７０６人（３９．９％）
第３次産業 ２３，９５６人（５４．０％）
６ 平成２１年度重点施策
○少子高齢化社会に対応した福祉施策の充実
・放課後児童健全育成事業の充実
○人にやさしいまちづくりの推進
・総合窓口システムの導入
・障害者歯科診療所の開設
○こころ豊かな教育の充実
・形原公民館建設事業
○災害に強いまちづくりの推進
・新消防庁舎建設事業
○積極的な健康づくり
・妊婦健康診査費用の公費負担の充実
○渇水に強いまちづくり
・設楽ダム関連負担金
○安全で住みよいまちづくり
・自転車駐車場防犯カメラ設置事業
○都市基盤整備などの生活基盤整備
・中部土地区画整理事業の推進
○産業の振興と経済活性化
・中小企業緊急支援事業
・ニューメディア対策事業負担金
・農業振興の推進
○人と情報が行き交うまちづくり
・第四次蒲郡市総合計画の策定
［２］議会関係
１ 議員数 条例定数 ２２人 現員数 ２２人
２ 常任委員会の構成
総務委員会 ８人 経済委員会 ７人 文教委員会 ７人
３ 特別委員会の設置
国道２３号線蒲郡バイパス建設特別委員会 ８人
４ 会派別の構成
蒲郡市政クラブ １２人 蒲郡未来の会 ４人
公明党 ３人 日本共産党 ２人
無会派 １人
５ 議会運営委員会の構成
構成人員 ７人
・委員は会派構成人数に応じて選出
６ 報 酬
議 長 ５６０，０００円 副議長 ５１５，０００円
（５５１，０００円） （５０７，０００円）
議 員 ４８２，０００円 市 長 １，０３０，０００円
（４７５，０００円） （９２７，０００円）
副市長 ８４０，０００円 教育長 ７５０，０００円
（７８１，２００円） （６９７，５００円）
※括弧内の数字は、特例条例（平成２１年度まで適用）による減額後の金額
７ 行政視察旅費及び費用弁償
行政視察旅費（１人当たり）
常任委員会 １２０，０００円
議会運営委員会 ５０，０００円
費用弁償
なし
政務調査費
支給額（議員１人） ２９０，０００円／年
８ 事務局機構
条例定数 ９人 現員数 ７人＋非常勤嘱託 １人
局長──課長──係長──係（５人※） ※非常勤嘱託を含む
［３］財政関係
１ 平成２１年度会計別予算 （単位 千円、％）
┌──────────┬──────────────────┬───────┐
│ 区 分 │ 予算額 │ 構成比 │
├──────────┼──────────────────┼───────┤
│ 一般会計 │ 24,044,000 │ 13.9 │
├──────────┼──────────────────┼───────┤
│ 特別会計 │ 137,904,100 │ 79.6 │
│ │ （１０会計） │ │
├──────────┼──────────────────┼───────┤
│ 企業会計 │ 11,228,200 │ 6.5 │
│ │ （２会計） │ │
├──────────┼──────────────────┼───────┤
│ 合 計 │ 173,176,300 │ 100.0 │
└──────────┴──────────────────┴───────┘
２ 平成２１年度一般会計予算（当初）
（歳入） （単位 千円、％）
┌──────────────┬──────────────┬────────┐
│ 区 分 │ 予 算 額 │ 構成比 │
├─┬────────────┼──────────────┼────────┤
│自│市 税 │ 13,206,900 │ 54.9 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│主│分担金及び負担金 │ 343,800 │ 1.4 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│財│使用料及び手数料 │ 519,764 │ 2.2 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│源│財産収入 │ 334,530 │ 1.4 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │寄付金 │ 13,130 │ 0.1 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │繰入金 │ 849,737 │ 3.5 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │繰越金 │ 200,000 │ 0.8 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │諸収入 │ 802,133 │ 3.4 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │小 計 │ 16,269,994 │ 67.7 │
├─┼────────────┼──────────────┼────────┤
│依│地方譲与税 │ 250,000 │ 1.1 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│存│利子割交付金 │ 50,000 │ 0.2 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│財│地方消費税交付金 │ 850,000 │ 3.5 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│源│自動車取得税交付金 │ 170,000 │ 0.7 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │地方交付税 │ 800,000 │ 3.3 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │交通安全対策特別交付金 │ 14,000 │ 0.1 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │国庫支出金 │ 1,520,912 │ 6.3 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │県支出金 │ 1,309,694 │ 5.5 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │市債 │ 2,624,400 │ 10.9 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │地方特例交付金 │ 128,000 │ 0.5 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │配当割交付金 │ 25,000 │ 0.1 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │株式等譲渡所得割交付金 │ 30,000 │ 0.1 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │ゴルフ場利用税交付金 │ 2,000 │ 0.0 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │小 計 │ 7,774,006 │ 32.3 │
├─┴────────────┼──────────────┼────────┤
│ 歳 入 合 計 │ 24,044,000 │ 100.0 │
└──────────────┴──────────────┴────────┘
（歳出） （単位 千円、％）
┌──────────────┬──────────────┬────────┐
│ 区 分 │ 予 算 額 │ 構成比 │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│議会費 │ 269,918 │ 1.1 │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│総務費 │ 3,449,743 │ 14.4 │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│民生費 │ 7,621,365 │ 31.7 │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│衛生費 │ 2,559,530 │ 10.6 │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│農林水産業費 │ 266,786 │ 1.1 │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│商工費 │ 837,300 │ 3.5 │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│土木費 │ 1,453,909 │ 6.1 │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│消防費 │ 2,600,807 │ 10.8 │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│教育費 │ 2,070,039 │ 8.6 │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│災害復旧費 │ 4,100 │ 0.0 │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│公債費 │ 2,860,503 │ 11.9 │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│予備費 │ 50,000 │ 0.2 │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 歳 出 合 計 │ 24,044,000 │ 100.0 │
└──────────────┴──────────────┴────────┘
［４］議会だよりの編集について
┌────────┬───────────────────────────────┐
│ 区 分 │ 内 容 │
├────────┼───────────────────────────────┤
│ 名 称 │がまごおり議会だより │
├────────┼───────────────────────────────┤
│ 創刊年月日 │平成７年６月１５日 │
├─┬──────┼───────────────────────────────┤
│型│判 型 │Ａ４判 │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│ │頁 数 │５月・２月 １０頁、８月・１１月 １２頁 │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│式│紙 質 │リサイクルマット１００ 菊判４８．５ｋｇ │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│ │組 型 │１行１２字×３３行・５段 │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│ │インク色 │表裏表紙４色、その他２色 │
├─┼──────┼───────────────────────────────┤
│発│発行回数 │年４回（選挙の年のみ５回） │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│行│発行部数 │約２８，５００部 │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│概│配布先範囲 │市内全世帯、ＪＲ３駅 │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│要│配布方法 │市広報誌の配布日に合わせて、運送会社に委託し、常会を通じて配布│
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│ │発行時期 │定例会の翌月２５日 │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│ │印刷費予算 │１，１３７，１５０円 │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│ │一部当たりの│１０頁 ９．０円 │
│ │単価 │１２頁 １０．０円 │
├─┼──────┼───────────────────────────────┤
│委│委員会名 │議会だより編集委員会 │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│員│構成委員 │議員７人 │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│会│選出方法 │議会運営委員が議会だより編集委員になっている。 │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│ │協議内容 │第１回委員会 │
│ │ │○掲載内容の概要を検討 │
│ │ │第２回委員会 │
│ │ │○掲載原稿、レイアウト、写真等の校正、決定 │
├─┼──────┼───────────────────────────────┤
│掲│掲載記事 │１０頁の場合 │
│載│ │１頁 写真、目次 │
│内│ │２～５頁 一般質問 │
│容│ │６～９頁 議決された主な議案 │
│な│ │１０頁 議会日誌、次の定例会の開催予定日、議会のことば、 │
│ど│ │ こちら編集委員会 │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│ │原稿作成 │「こちら編集委員会」のみ担当になった会派の議員が作成している。│
│ │ │その他はすべて職員が作成している。一般質問、代表質問は会議録の│
│ │ │粗原稿に基づき作成し、質問者が確認している。 │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│ │版下作成 │記事の原稿は、事務局がパソコンで作成し、このデータと専用のレイ│
│ │ │アウト用紙、写真を業者に渡し、業者が版下を作成している。 │
├─┴──────┼───────────────────────────────┤
│議会だより編集 │①点字による「がまごおり議会だより」 │
│及び発行において│ 点字奉仕グループ「あい」より申し出があり、平成７年１２月から│
│の特徴など │毎号１０部作成してもらい、盲人の方に送付してもらっている。ま │
│ │た、市立図書館閲覧コーナーにも置いている。 │
│ │②声の「がまごおり議会だより」 │
│ │ 朗読ボランティアグループ「声」より申し出があり、平成７年１２│
│ │月から作成してもらい、ダビングしたテープを約３０人の盲人の方に│
│ │送付してもらっている。別にグループ「声」のテープをもとに、市盲│
│ │人協会でもダビングし、会員に回している。 │
└────────┴───────────────────────────────┘
［５］議会ホームページについて
┌────────┬───────────────────────────────┐
│ 区 分 │ 内 容 │
├────────┼───────────────────────────────┤
│ 開設年月日 │平成１１年４月１１日（平成２０年４月１日リニューアル） │
├────────┼───────────────────────────────┤
│ 所管委員会など │なし（議会運営委員会理事会で協議） │
├────────┼───────────────────────────────┤
│ 掲載事項 │○更新情報 │
│ │・過去のお知らせ │
│ │○ページメニュー │
│ │①市議会の案内 │
│ │・市政と市議会（権限などの説明） │
│ │・市議会のしくみ（会派、本会議、委員会など） │
│ │・請願・陳情（請願・陳情の提出方法、書式例など） │
│ │・議会傍聴（傍聴方法、注意事項） │
│ │・議会事務局 │
│ │・議会用語説明 │
│ │・市議会の関係例規集 │
│ │②市議会議員の紹介 │
│ │・議員名簿 │
│ │・議員内訳等（年齢別内訳、当選回数内訳など） │
│ │・委員会名簿（正副議長、監査委員、常任委員、特別委員名簿） │
│ │・議席図（本会議場の議席図） │
│ │③市議会の審議 │
│ │・本会議の日程（予定表、提出議案一覧、一般質問発言通告書） │
│ │・本会議の審査結果 │
│ │・会議録検索 │
│ │・インターネット録画中継 │
│ │・議会だより │
├────────┼───────────────────────────────┤
│ 更新担当 │議会事務局 │
├────────┼───────────────────────────────┤
│会議録検索システ│・サーバーを本市の情報担当課が入っている庁外施設に置いている。│
│ムの管理、掲載ま│・会議録検索システムは「㈱会議録研究所」の「Discuss」を使用し │
│での期間、経費な│ている。 │
│ど │・次の本会議の初日までに掲載している。 │
│ │・会議録検索システムデータ化委託料157,500円、会議録検索システ │
│ │ム保守委託料290,304円（平成２１年度予算） │
├─┬──────┼───────────────────────────────┤
│委│掲載開始年月│平成２０年５月からホームページ上に公開している。 │
│員├──────┼───────────────────────────────┤
│会│掲載までの │平成１２年から、庁内イントラネットには掲載していたが、議員から│
│会│経緯 │の要望により、平成２０年５月のものからは一般公開になった。 │
│議├──────┼───────────────────────────────┤
│録│個人情報等の│正本になる会議録と同様の内容となっている。 │
│ │取り扱い │ │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│ │その他 │平成１２年から平成２０年３月までの委員会の会議録は、校正がなさ│
│ │ │れていないものもあり、一般公開はしていない │
├─┼──────┼───────────────────────────────┤
│イ│掲載開始年月│平成１８年９月から一般質問を、平成２０年５月から議会の開会から│
│ン│ │閉会までの録画中継をホームページ上に公開している。 │
│タ├──────┼───────────────────────────────┤
│││掲載までの │平成１６年に正副議長主導の議会改革の中の一つに「ＩＴの推進」が│
│ネ│経緯 │掲げられ、協議・検討を重ね平成１８年９月から実施となった。 │
│ッ├──────┼───────────────────────────────┤
│ト│初期費用 │導入費用 808,290円 │
│に│ │（内訳） │
│よ│ │・ストリーミングサーバ 298,830円 │
│る│ │・編集用パソコン 207,900円 │
│本│ │・キャプチャー用パソコン 92,400円 │
│会│ │・ハードウェア保守等（５年間） 209,160円 │
│議├──────┼───────────────────────────────┤
│中│毎年の経費 │なし │
│継├──────┼───────────────────────────────┤
│ │掲載までの │・一般質問の録画は、一般質問終了後から約１週間後 │
│ │期間 │・本会議全体の録画は、本会議閉会後から約１週間後 │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│ │映像編集の │事務局職員（現在は非常勤職員） │
│ │実施者 │ │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│ │発言取消し等│市議会インターネット放映に関する申し合わせを平成２１年４月に議│
│ │があった場合│会運営委員会理事会で決定した。 │
│ │の対処 │【内容】 │
│ │ │ 議会の許可を得て発言を取り消した場合は、当該発言の取り消しに│
│ │ │関わる映像及び音声について放映しない。また、議長が放映すること│
│ │ │が適当でないと認める場合は、議会運営委員会理事会で協議のうえ、│
│ │ │映像及び音声について放映しないことができる。 │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│ │その他 │・アクセス数が年々伸びている。割合まではわからないが、少なくと│
│ │ │も市民の利用も増えていると考えられる。 │
│ │ │・現在のところ市民からの特段の苦情、要望はない。 │
├─┴──────┼───────────────────────────────┤
│議会ホームページ│・議会で決定されたことなど（議会の日程や議決結果など）は即日掲│
│における留意点及│載する。 │
│び特徴など │・蒲郡市のホームページは、アクセシビリティに配慮した統一的なス│
│ │タイルをとっている。蒲郡市議会のホームページもそのスタイルに準│
│ │じ、誰もがアクセスしやすいページを目指し作成している。 │
└────────┴───────────────────────────────┘
調査結果
沼津市（平成２１年４月１日現在）
［１］市の概要
１ 市制施行 大正１２年７月１日
２ 面 積 １８７．１１ｋ㎡
３ 人 口 男 １０３，３３５人
女 １０５，４１４人 計 ２０８，７４９人
４ 世 帯 数 ８６，２９２世帯
５ 産業人口 第１次産業 ３，２７０人（ ３．１％）
第２次産業 ３３，５５７人（３１．５％）
第３次産業 ６９，２７３人（６５．０％）
６ 平成２１年度重点施策
○人にやさしいまちづくり
・地区センター建設事業（片浜地区・第三地区）
・省エネルギー推進事業
・家庭版環境ＩＳＯ推進事業
・環境基本計画策定事業
・ごみ減量・資源化推進事業
○安全安心のまちづくり
・特別養護老人ホーム整備事業
・多様な保育サービス事業
・放課後児童健全育成事業
・子ども医療費助成事業
・母子健康推進事業
○活力と魅力あるまちづくり
・さくらの名所づくり推進事業
・勤労者に対する利子補給事業
・水産物流通促進事業
・企業立地促進事業
［２］議会関係
１ 議員数 条例定数 ３４人 現員数 ３４人
２ 常任委員会の構成
総務経済委員会 ９人 文教消防委員会 ８人
民生病院委員会 ８人 建設水道委員会 ９人
一般会計予算決算委員会 １７人 特別会計企業会計予算決算委員会 １７人
３ 特別委員会の設置
沼津駅鉄道高架事業推進特別委員会 １３人
４ 会派別の構成
志政会 ６人 市民クラブ ５人 未来の風 ５人
公明党 ４人 自由クラブ ３人 自由民主党NUMAZU ３人
新政会 ３人 日本共産党沼津市議団 ３人 無所属 ２人
５ 議会運営委員会の構成
構成人員 ９人
・委員は３人以上の会派の代表者とする。
・会派の代表者の数が定数を超える場合は、その代表者の中から内選する。
・会派の代表者の数が定数に満たない場合は、定数との差を３人以上の会派から内選する。
・委員を有しない会派の代表者は、オブザーバーとして出席する。
６ 報 酬
議 長 ６００，０００円 副議長 ５３７，０００円
議 員 ４９３，０００円 市 長 １，００５，０００円
副市長 ８００，０００円 教育長 ６９３，０００円
水道事業管理者 ６９３，０００円
７ 行政視察旅費及び費用弁償
行政視察旅費（１人当たり）
常任委員会（予算決算委員会を除く） ９７，２００円
特別委員会 １２６，１１０円
議会運営委員会 ９７，２００円
費用弁償
┌───────────┬────────────────────────────┐
│招集地から議員の住居 │議会の定例会もしくは臨時会、委員会又は協議等の場に出席し│
│地までの距離の区分 │た場合の１日当たりの費用弁償の額 │
│ ├────────┬───────────────────┤
│ │ 右の欄以外 │ 公用車利用の場合 │
│ │ ├─────────┬─────────┤
│ │ │ 往復利用の場合 │ 片道利用の場合 │
├───────────┼────────┼─────────┼─────────┤
│ ３キロメートル未満 │ １，８００円 │ １，０００円 │ １，４００円 │
├───────────┼────────┼─────────┼─────────┤
│ ３キロメートル以上 │ ２，０００円 │ １，０００円 │ １，５００円 │
│ ５キロメートル未満 │ │ │ │
├───────────┼────────┼─────────┼─────────┤
│ ５キロメートル以上 │ ２，３００円 │ １，０００円 │ １，６５０円 │
└───────────┴────────┴─────────┴─────────┘
政務調査費
支給額（議員１人） ４０，０００円／月
８ 事務局機構
条例定数 １３人 現員数 １３人
局長──次長─┬─議事係（６人）
├─庶務係（３人）
└─政策調査担当（２人）
［３］財政関係
１ 平成２１年度会計別予算 （単位 千円、％）
┌──────────┬──────────────────┬───────┐
│ 区 分 │ 予算額 │ 構成比 │
├──────────┼──────────────────┼───────┤
│ 一般会計 │ 69,650,000 │ 52.4 │
├──────────┼──────────────────┼───────┤
│ 特別会計 │ 34,387,700 │ 25.9 │
│ │ （８会計） │ │
├──────────┼──────────────────┼───────┤
│ 企業会計 │ 28,865,600 │ 21.7 │
│ │ （４会計） │ │
├──────────┼──────────────────┼───────┤
│ 合 計 │ 132,903,300 │ 100.0 │
└──────────┴──────────────────┴───────┘
２ 平成２１年度一般会計予算（当初）
（歳入） （単位 千円、％）
┌──────────────┬──────────────┬────────┐
│ 区 分 │ 予 算 額 │ 構成比 │
├─┬────────────┼──────────────┼────────┤
│自│市 税 │ 37,950,000 │ 54.5 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│主│分担金及び負担金 │ 986,414 │ 1.4 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│財│使用料及び手数料 │ 1,448,715 │ 2.1 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│源│財産収入 │ 441,501 │ 0.6 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │寄付金 │ 5,870 │ 0.0 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │繰入金 │ 3,619,539 │ 5.2 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │繰越金 │ 542,334 │ 0.8 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │諸収入 │ 1,029,895 │ 1.5 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │小 計 │ 46,024,268 │ 66.1 │
├─┼────────────┼──────────────┼────────┤
│依│地方譲与税 │ 650,000 │ 0.9 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│存│利子割交付金 │ 200,000 │ 0.3 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│財│地方消費税交付金 │ 2,400,000 │ 3.4 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│源│自動車取得税交付金 │ 450,000 │ 0.7 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │国有提供施設等 │ 200 │ 0.0 │
│ │所在市町村助成交付金 │ │ │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │地方交付税 │ 1,000,000 │ 1.4 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │交通安全対策特別交付金 │ 60,000 │ 0.1 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │国庫支出金 │ 7,223,355 │ 10.4 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │県支出金 │ 4,022,177 │ 5.8 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │市債 │ 6,970,000 │ 10.0 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │地方特例交付金 │ 340,000 │ 0.5 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │配当割交付金 │ 100,000 │ 0.1 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │株式等譲渡所得割交付金 │ 100,000 │ 0.1 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │ゴルフ場利用税交付金 │ 110,000 │ 0.2 │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │小 計 │ 23,625,732 │ 33.9 │
├─┴────────────┼──────────────┼────────┤
│ 歳 入 合 計 │ 69,650,000 │ 100.0 │
└──────────────┴──────────────┴────────┘
（歳出） （単位 千円、％）
┌──────────────┬──────────────┬────────┐
│ 区 分 │ 予 算 額 │ 構成比 │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│議会費 │ 493,591 │ 0.7 │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│総務費 │ 6,718,356 │ 9.7 │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│民生費 │ 18,352,428 │ 26.4 │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│衛生費 │ 6,970,031 │ 10.0 │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│労働費 │ 73,884 │ 0.1 │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│農林水産業費 │ 1,072,276 │ 1.5 │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│商工費 │ 1,113,608 │ 1.6 │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│土木費 │ 13,747,235 │ 19.7 │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│消防費 │ 3,378,442 │ 4.9 │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│教育費 │ 9,466,464 │ 13.6 │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│災害復旧費 │ 40 │ 0.0 │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│公債費 │ 8,163,645 │ 11.7 │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│予備費 │ 100,000 │ 0.1 │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 歳 出 合 計 │ 69,650,000 │ 100.0 │
└──────────────┴──────────────┴────────┘
［４］議会だよりの編集について
┌────────┬───────────────────────────────┐
│ 区 分 │ 内 容 │
├────────┼───────────────────────────────┤
│ 名 称 │ぬまづ議会だより │
├────────┼───────────────────────────────┤
│ 創刊年月日 │昭和４２年６月１５日 │
├─┬──────┼───────────────────────────────┤
│型│判 型 │Ａ４判 │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│ │頁 数 │８頁 │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│式│紙 質 │再生コート紙 │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│ │組 型 │１行１５字×３０行・４段、縦書き │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│ │インク色 │表裏表紙カラー、２～７面２色刷り │
├─┼──────┼───────────────────────────────┤
│発│発行回数 │年４回（選挙の年のみ５回） │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│行│発行部数 │８４，３００部 │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│概│配布先範囲 │全戸、関係機関、企業、その他 │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│要│配布方法 │市広報誌と同時に自治会を通じて配布 │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│ │発行時期 │５月、８月、１１月、２月の各１５日 │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│ │印刷費予算 │５，３１０，９００円 │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│ │一部当たりの│１５．７５円 │
│ │単価 │ │
├─┼──────┼───────────────────────────────┤
│委│委員会名 │議会だより編集委員会（会議規則に定めた「協議または調整を行うた│
│員│ │めの場」の一つ） │
│会├──────┼───────────────────────────────┤
│ │構成委員 │議員９人 │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│ │選出方法 │副議長と２人以上の会派から１名ずつ │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│ │協議内容 │第１回委員会 │
│ │ │○紙面の構成 │
│ │ │第２回委員会 │
│ │ │○紙面の構成（原稿の最終確認） │
├─┼──────┼───────────────────────────────┤
│掲│掲載記事 │〔表紙〕写真、定例会の主な日程 │
│載│ │〔その他のページ〕一般質問、議案、意見書等 │
│内├──────┼───────────────────────────────┤
│容│原稿作成 │〔一般質問〕質問議員が「議会だより掲載希望書」を提出し、それに│
│な│ │基づき事務局が作成している。 │
│ど│ │〔その他〕事務局が作成している。 │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│ │版下作成 │記事の原稿は、事務局がパソコンで作成し、このデータと専用のレイ│
│ │ │アウト用紙、写真を業者に渡し、業者が版下を作成している。 │
└─┴──────┴───────────────────────────────┘
［５］議会ホームページについて
┌────────┬───────────────────────────────┐
│ 区 分 │内 容 │
├────────┼───────────────────────────────┤
│ 開設年月日 │平成１３年頃 │
├────────┼───────────────────────────────┤
│ 所管委員会など │なし │
├────────┼───────────────────────────────┤
│ 掲載事項 │○市議会の役割 │
│ │○市議会の構成 │
│ │○定例会・臨時会の流れ │
│ │○傍聴について │
│ │○請願・陳情 │
│ │○議員名簿 │
│ │○議会だより │
│ │○定例会のお知らせ │
│ │○定例会の報告 │
│ │○会議記録の閲覧・検索 │
│ │○本会議のインターネット配信（ライブ・録画中継）など │
├────────┼───────────────────────────────┤
│ 更新担当 │議会事務局 │
├────────┼───────────────────────────────┤
│会議録作成・検索│・議会事務局職員が音声認識データを基に会議録作成・検索システム│
│システムの管理、│で会議録を作成し、会議録完成後、映像データとマッチングさせて、│
│掲載までの期間な│個人情報等を削除した「会議記録」として、公開している。（公開は│
│ど │本会議終了後約２カ月後） │
│ │・データは、委託契約している外部サーバーにおき、公開している。│
│ │・会議録作成・検索システム導入により、会議録作成時間の短縮、本│
│ │会議会議録作成業務委託料の廃止などの効果が出ている。 │
├────────┼───────────────────────────────┤
│ 委員会会議録 │公開に向けた準備作業を進めているところである。 │
├─┬──────┼───────────────────────────────┤
│イ│掲載開始年月│平成２０年１０月に本会議映像配信システムを導入し、同年１１月か│
│ン│ │ら本会議の映像をインターネット上で配信している。 │
│タ├──────┼───────────────────────────────┤
│││初期費用及び│年間費用 6,777,540円 │
│ネ│毎年の経費 │（内訳） │
│ッ│ │・本会議映像配信システム設備等賃借料 1,556,100円 │
│ト│ │・本会議映像配信システムＡＳＰ使用料 5,221,440円 │
│に│ │※５年リースであるため、初期費用及び毎年の経費は同額 │
│よ├──────┼───────────────────────────────┤
│る│掲載までの │・録画中継については、本会議翌日から公開している。 │
│本│期間 │・会議記録と映像の連動については、会議記録の公開と同時である。│
│会├──────┼───────────────────────────────┤
│議│映像編集の │事務局職員 │
│中│実施者 │ │
│継├──────┼───────────────────────────────┤
│ │発言取消し等│発言の取り消しが決定した部分の映像は、無音化の編集をした後、イ│
│ │があった場合│ンターネット上で配信する。（「沼津市議会における本会議の映像イ│
│ │の対処 │ンターネット配信に関する実施要領」による） │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│ │その他 │会議記録と映像の連動により、映像の発言箇所が会議記録の文字上に│
│ │ │おいて、どの部分を発言しているのかわかるような表示がされるた │
│ │ │め、映像、音声、文字による情報を同時に得ることができる。このこ│
│ │ │とにより、視覚的あるいは聴覚的に不自由な方にも本会議を身近に感│
│ │ │じてもらうことができる。 │
├─┴──────┼───────────────────────────────┤
│議会ホームページ│・会議記録などにおいて、個人情報等を削除するなどしている。 │
│における留意点及│・定例会中は、議事報告として本会議や委員会の内容を掲載するた │
│び特徴など │め、随時更新している。 │
└────────┴───────────────────────────────┘
平成２１年９月２日
ひたちなか市議会
議長 打 越 浩 殿
議会運営委員会
委員長 後 藤 正 美
議会運営委員会調査報告書
本委員会付託の調査について、その経過並びに結果を会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
１ 調査期日 平成２１年７月１５日（水）～７月１７日（金）
２ 調査場所 北海道室蘭市、苫小牧市
３ 調査事項 （１）行財政運営について
（２）議会運営について
４ 調査経過 標記都市を訪問し、調査事項の説明を受け、質疑応答により調査を行った。
５ 調査結果 別紙調査結果のとおり
調査結果
室蘭市（平成２１年４月１日現在）
Ⅰ 市の概要
１ 市制施行 大正１１年８月１日
２ 面 積 ８０．６５平方キロメートル
３ 人 口 男 ４６，１７０人
女 ４９，８８０人 計 ９６，０５０人
４ 世 帯 数 ４７，８３２世帯
５ 都市形態 産業観光都市
６ 産業人口 第１次産業 ３１８人（ ０．８％）
第２次産業 １１，３２９人（２６．９％）
第３次産業 ３０，０４８人（７１．５％）
７ 平成２１年度重点施策
（１）行財政改革
国保会計・病院会計・港湾会計・下水道会計・市場会計の健全化、公社用地買戻し
（２）環境産業・ものづくりのマチの推進
①ものづくり
環境産業拠点形成事業、ものづくり創出支援事業、地域新ビジネス創出システム推進事業補助金、企業誘致推進、産業振興条例改正
②雇用
高校生の就職サポートパック事業、ものづくりニューパワー育成事業、勤労者融資資金貸付金、通年雇用促進、地域雇用創出等推進基金創設、地域雇用創造推進事業、中小企業緊急支援交付金
③環境
リサイクルの推進
④商工業・観光振興
バイ地域運動、中小企業融資制度、港湾振興
（３）安心・安全の地域づくり
①防犯
こどもを守る総合対策
②防災
市営住宅自動火災警報器設置、消防緊急通信指令施設一部更新
③高齢者・障害者
養護老人ホームあいらん改築費用償還補助、地域福祉ふれあい事業、路線バス「高齢者割引パス」助成、「生きがいと健康づくり」事業、長寿祝金支給、障害者自立支援給付、障害者地域生活支援事業、介護保険制度
④子育て環境
「次世代育成支援行動計画」策定、祝津保育所移転改修、保育所民営化、特別保育、子育て支援センター、ヘルパー派遣、母子家庭等自立支援給付金支給事業、児童クラブ運営管理、スクール児童館運営管理
⑤保健･医療
乳幼児医療助成、救急医療対策等、健康増進法に基づく各種健診、妊婦検診、予防接種費、看護学院移転・定員拡大、公衆浴場確保対策事業費補助金、救急業務の高度化に向けた取組み、国保保健事業・特定健康診査等、後期高齢者健康増進事業、市立病院医療機器購入等
⑥基盤整備
道路整備、交通安全施設整備、チマイベツ川整備、公園整備、緑化推進、河川整備、港湾整備、市営住宅整備、住宅マスタープラン、水道施設整備、下水道施設整備
⑦教育環境
旭ヶ丘小学校建設、翔陽中学校建設、学校環境整備、小中学校パソコン整備、学力向上研究事業、適応指導教室運営、心の教室相談員等配置、特別支援教育支援員配置、港・ふるさと体験学習、学校給食費改定
⑧私学への支援
私学振興等補助金
⑨生涯学習
入江運動公園陸上競技場整備、文化センター整備
⑩子どもたちの交流
姉妹都市等交流事業
（４）連携のまちづくり
①市民との連携
まちづくり活動支援補助金、市民活動センター管理運営、行政パートナーの推進
②まちなか再生
むろらん広域センタービル関連、住み替え推進事業、市有財産売却、中島地区にぎわい創出事業
③人口定住
住まい・らくらくリフォーム貸付金
④大学との連携
地域新ビジネス創出システム推進事業費補助金、ものづくりニューパワー育成事業
⑤市町村との連携
共同電算処理負担金、共同廃棄物処理負担金、「西胆振地域づくりビジョン」推進、消防体制の広域化
Ⅱ 議会関係
１ 議員数 条例定数 ２４人 現員数 ２４人
２ 常任委員会の構成及び委員の任期等
（１）構成 総務常任委員会 ８人 民生常任委員会 ８人
経済建設委員会 ８人
（２）任期 ２年（条例による）
（３）傍聴 制限公開の原則に則り、委員長の許可により適宜運用することになっている。
３ 特別別委員会の設置
（１）白鳥新道・幹線道路建設促進特別委員会 ７人
（２）広報特別委員会 ５人
（３）予算審査特別委員会
①当初予算…議長を除く２３人
第１回定例会で一般会計及び特別会計の２特別委員会を設置し、審査日程は一般会計を３日間、特別会計を２日間としている。また、改選期第２回定例会では、審査日程を一般会計を２日間、特別会計を１日間としている。
②補正予算…議長を除く議員の半数（１１人または１２人）
委員会付託を原則とするが、議運で内容等に応じて決定する。
（４）決算審査特別委員会…議長及び議選監査委員を除く２２人
第３回定例会で一般・特別会計及び企業会計の２特別委員会を設置。審査日程は一般・特別会計を４日間、企業会計を３日間とし、一般･特別会計は第３回（９月）定例会最終日提案の閉会中継続審査で、第４回（１２月）定例会初日に採決している。企業会計は第３回定例会初日提案の会期中審査で最終日に決定している。
４ 会派・党派別の構成
（１）会派別 新政会 ８人 市政･創造２１ ７人
民主・市民クラブ ５人 公明党室蘭市議会 ３人
日本共産党 １人
５ 議会運営委員会の構成等
（１）構成人員 ８人
① 委員は会派の構成人数に応じて選出（人数÷３の商、端数は四捨五入）会派の構成は２人以上、１人会派は委員外議員として出席
② 委員外議員は委員長の許可を得て発言することができる。
（２）開催時期
① 議会招集日の２日前から４日前
② 本会議最終日の２日前から４日前
③ その他議会運営に関し、随時
（３）任期 ２年
６ 一般質問及び代表質問
（１）通告期限
① 質疑・一般質問は招集日当日の午後４時まで
② 代表質問は招集日翌日の午後４時まで
（２）通告内容（発言要旨）
① 項目のみの通告となっている。
（３）発言時間
① 一般質問：持ち時間制、会派の人数により異なる。（答弁含む）
例…７人会派の場合（３人×２０分＋３人×１０＋１人×７分＝９７分）
６人会派の場合（３人×２０分＋３人×１０＝９０分）
３人会派の場合（３人×２０分＝６０分）
１人会派の場合は３０分
② 代表質問：持ち時間制、会派の人数により異なる。（答弁含む）
例…７人会派の場合（３人×１２分＋３人×６＋１人×４分＝５８分）
６人会派の場合（３人×１２分＋３人×６＝５４分）
３人会派の場合（３人×１２分＝３６分）
１人会派の場合は１８分
※ １会期の持ち時間は次期定例会へ持ち越さない。
（４）発言回数
① 代表質問：一括質問方式で３回まで
② 一般質問：一括質問方式と一問一答方式の選択制で、一括質問方式は３回まで、一問一答方式は制限なし
（５）発言順位
① 一般質問：抽選による
② 代表質問：大会派順（同数の場合は議運で調整）
（６）その他
① 質問に対する答弁
代表質問におけるすべての答弁は市長と教育長が登壇して行う。一般質問に対する答弁は理事者が一問目から自席で行う。
② 議会中継
国の補助事業（むろらんＩＴ２１ネットワーク整備事業）を活用して平成１４年第２回定例会より議会中継（生中継及び録画）を始めた。設置してあるカメラは３台で２台は職員が操作するが、１台は市民がインターネットを活用して自宅から自由に操作できる。ただし、１人６０秒までである。中継はインターネット以外に２４箇所の公共施設でも放映している。
③ 一問一答方式（対面方式）
２１年第１回定例会の一般質問から一括質問方式と一問一答方式の選択制で始めたが、２人が一括質問方式で行い、７人が一問一答方式で行った。
７ 請願･陳情の取扱い
議会開会前に行われる議会運営委員会の２日前までに提出されたものは、質疑・一般質問の最終日に委員会に付託する。また、その後に提出されたものは最終日の本会議において委員会に付託し、閉会中の継続審査としている。請願、陳情とも取り扱いは同様である。
８ 報酬
・議 長 ４８０，０００円
・副議長 ４５０，０００円
・議 員 ４１５，０００円
・市 長 ９５０，０００円
・副市長 ７８０，０００円
・教育長 ６４５，０００円
９ 行政視察旅費及び費用弁償
（１）行政視察旅費（１人分）
・常任委員会 １５０，０００円
・議会運営委員会 １５０，０００円
・特別委員会 ８０，０００円（広報特別委員会は除く）
（２）費用弁償 片道２ｋｍ以上バス代実費支給
（３）政務調査費 年額 ２４０，０００円（会派に対して交付）
１０ 事務局機構
条例定数 １０人 現員数 １０人
局長──議事課長 ┌総 務 係─３人（うち嘱託２名）
│ │
├───┤
│ │
議事課主幹 └議 事 係─２人
Ⅲ 財政関係
１ 平成２１年度会計別予算 （単位 千円，％）
┌───────────┬─────────────────┬─────────┐
│ 区 分 │ 予 算 額 │ 構 成 比 │
├───────────┼─────────────────┼─────────┤
│ 一 般 会 計 │ ４０,４２４,０００ │ ５０.５ │
├───────────┼─────────────────┼─────────┤
│ 特別会計(４会計) │ １８,５３５,６６２ │ ２３.１ │
├───────────┼─────────────────┼─────────┤
│ 企業会計(６会計) │ ２１,１１０,７９４ │ ２６.４ │
├───────────┼─────────────────┼─────────┤
│ 合 計 │ ８０,０７０,４５６ │ １００.０ │
└───────────┴─────────────────┴─────────┘
２ 平成２１年度一般会計予算（当初）
（１）歳 入 （単位 千円，％）
┌──────────────┬──────────────┬────────┐
│ 区 分 │ 予 算 額 │ 構成比 │
├─┬────────────┼──────────────┼────────┤
│ │市税 │ １４,３０５,６６３│ ３５.４│
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │分担金及び負担金 │ ２１９,８３７│ ０.５│
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│自│使用料及び手数料 │ １,３１４,１４０│ ３.３│
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│主│財産収入 │ １０５,９１８│ ０.３│
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│財│寄付金 │ １│ ０.０│
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│源│繰入金 │ ２３６,３４９│ ０.６│
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │繰越金 │ １０,０００│ ０.０│
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │諸収入 │ ２,６２９,６１３│ ６.５│
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │ 小 計 │ １８,８２１,５２１│ ４６.６│
├─┼────────────┼──────────────┼────────┤
│ │地方譲与税 │ ４８０,３００│ １.２│
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │利子割交付金 │ ５８,８００│ ０.１│
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│依│地方消費税交付金 │ １,１０３,０００│ ２.７│
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │自動車取得税交付金 │ ５５,２００│ ０.１│
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │国有提供施設等所在市町村│ ０│ ０.０│
│存│助成交付金 │ │ │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │地方交付税 │ ７,３０６,０００│ １８.１│
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │交通安全対策特別交付金 │ ２０,５００│ ０.１│
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│財│国庫支出金 │ ６,７２８,５７８│ １６.７│
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │道支出金 │ １,８６９,９２８│ ４.６│
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │市債 │ ３,７９５,５００│ ９.４│
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│源│ゴルフ場利用税交付金 │ １２,６００│ ０.０│
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │地方特例交付金 │ １６２,０７３│ ０.４│
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │配当割交付金 │ ９,０００│ ０.０│
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │株式等譲渡所得割交付金 │ １,０００│ ０.０│
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │ 小 計 │ ２１,６０２,４７９│ ５３.４│
├─┴────────────┼──────────────┼────────┤
│ 歳入合計 │ ４０,４２４,０００│ １００.０│
└──────────────┴──────────────┴────────┘
（２）歳 出 （単位 千円，％）
┌──────────────┬──────────────┬────────┐
│ 区 分 │ 予 算 額 │ 構 成 比 │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 議会費 │ ２１５,０００│ ０.５│
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 総務費 │ １,２３３,６９４│ ３.１│
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 民生費 │ ９,９０９,５０９│ ２４.５│
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 衛生費 │ １,０３４,８５４│ ２.６│
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 労働費 │ ２２８,０６４│ ０.６│
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 農林水産業費 │ ２１６,６５５│ ０.５│
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 商工費 │ １,４００,８０３│ ３.５│
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 土木費 │ ２,３８０,８０７│ ５.９│
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 港湾費 │ ７６７,９７８│ １.９│
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 消防費 │ ２２９,１９２│ ０.６│
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 教育費 │ ３,５３０,３１９│ ８.７│
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 広域連合負担金 │ ２,３４１,９６８│ ５.８│
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 災害復旧費 │ ３０,０００│ ０.１│
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 公債費 │ ４,７１１,６１３│ １１.６│
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 諸支出金 │ ４,８９８,６９０│ １２.１│
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 職員費 │ ７,２４４,８５４│ １７.９│
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 予備費 │ ５０,０００│ ０.１│
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 歳出合計 │ ４０,４２４,０００│ １００.０│
└──────────────┴──────────────┴────────┘
調査結果
苫小牧市（平成２１年４月１日現在）
Ⅰ 市の概要
１ 市制施行 昭和２３年４月１日
２ 面 積 ５６１．６１平方キロメートル
３ 人 口 男 ８４，７８５人
女 ８８，７８９人 計 １７３，５７４人
４ 世 帯 数 ８０，８９３世帯
５ 都市形態 工業都市
６ 産業人口 第１次産業 １，１１５人（ １．４％）
第２次産業 ２０，９２０人（２６．６％）
第３次産業 ５５，１８６人（７０．１％）
分類不能 １，４７２人（ １．９％）
７ 平成２１年度重点施策、主要施策
（１）重点施策
① ｅｃｏライフ大作戦～０５３ステージ２～
地球環境、資源環境、自然環境、環境教育を柱としたｅｃｏライフ大作戦の展開
② 企業誘致
航空機産業、自動車、リサイクル、バイオ産業等の積極的な誘致
③ 景気・雇用対策
雇用創出奨励交付金事業、市単独緊急雇用対策事業、ワークシェアリング事業及び新規高等学校卒業者雇用奨励金事業の実施
④ 福祉対策
苫小牧市地域福祉計画の策定、とまこまい子ども未来計画の後期計画の策定、子育て･健康支援室の設置、新たにオープンする苫小牧市教育・福祉センターの幅広い世代の多角的な活用
⑤ 教育行政
小中学校の耐震化の実施、第１学校給食共同調理場の移転新築工事の着手（２３年度完成）、錦岡児童センターの工事着手（２２年度オープン）、沼の端健康増進施設の工事着手（２２年度オープン）
⑥ 在日米軍再編問題
在日米軍再編に伴う千歳基地での日米共同訓練の協定遵守
⑦ 苫小牧中央インターチェンジ
苫小牧中央インターチェンジの設置実現に向けた関係機関との具体的な協議
（２）主要施策
① 健やかで安心・安全に暮らすまち
ア 児童虐待対策の相談体制強化
イ 要保護児童･家庭の支援
ウ 地域包括支援センターの拡充と地域支援事業の促進
エ 公共施設のバリアフリー化
オ 夜間・休日急病センターの一次救急機能の強化
カ 市立病院の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を持つ地域周産期センターとしての適切な高度医療の提供
② 活力ある産業と賑わいのまち
ア 新千歳空港の地域との共成
イ 道の駅・ウトナイ湖の今秋オープンに向けた地域等との協議
ウ 苫小牧港・東港区の耐震化岸壁の整備
エ 苫小牧港・西港区の漁港区拡張整備工事の着手
オ ビジット苫小牧観光会議の設置
カ 空き店舗家賃補助事業の推進
③ 自然と環境にやさしいまち
ア 大気汚染監視体制の強化
イ 航空機騒音の常時監視
ウ 廃プラスチック類の分別収集の準備
④ 快適空間に生活するまち
ア 緑ヶ丘公園、日の出公園の整備
イ 緊急貯水整備事業の着手
ウ 下水道の管きょ整備及び合流式下水道の改善事業の推進
エ 市営バスの利便性向上
オ 新公共交通システムの実態調査、意向調査の実施
⑤ 手をつなぎ歩む誇りが持てるまち
ア ねんりんピック北海道大会の卓球、太極拳交流大会の実施
イ 国際交流・青少年派遣事業及び友好都市サポーター育成事業の実施
Ⅱ 議会関係
１ 議員数 条例定数 ３０人 現員数 ３０人
２ 常任委員会の構成及び委員の任期等
（１）構成 総務委員会 ７人 厚生委員会 ７人
文教経済委員会 ７人 建設委員会 ７人
（２）任期 ２年（条例による）
（３）傍聴 制限公開の原則に則り、委員長の許可により適宜運用することになっている。
３ 特別別委員会の設置
（１）総合開発特別委員会 １４人
（２）自動車運送事業に関する調査検討特別委員会 １４人
（３）予算審査特別委員会…正・副議長を除く全議員（２８人）
（４）決算審査特別委員会…正・副議長及び議選監査委員を除く全議員（２７人）
４ 会派の構成
（１）会派別 緑風 ７人 せいしん ６人
民主党・市民連合 ５人 公明党議員団 ５人
日本共産党苫小牧市議団 ４人 民の風 ２人
あおぞら １人
５ 議会運営委員会の構成等
（１）構成人員 ９人
① 委員は交渉会派（２人以上）の議員数に比例配分
② 正副議長がオブザーバーとして出席する。
③ 交渉会派に所属しない議員（１人）は議会運営委員会に出席できるが、発言は原則として認めない。
（２）開催時期
① 本会議初日の３日前（一般質問の通告及び順位・議案の付託先の確認）
② 本会議最終日（討論の通告）
③ その他議会運営に関し、随時
（３）任 期 ２年（条例による）
６ 一般質問及び代表質問
（１）通告期限
① 議会運営委員会開催日前々日の正午までとする。
（２）通告内容（発言要旨）
① 質問要旨を所定の用紙に項目別に記入して期限までに提出する。代表質問は質問初日の３日前の正午まで。一般質問は通告期限（概ね質問初日の４日前の正午、休日は除く）までに提出する。
（３）発言時間
① 一般質問：持ち時間制、会派の人数により異なる。一回につき４０分以内
（答弁は含まず）
例…７人会派の場合（会派割当４０分＋７人×１０分＝１１０分）
５人会派の場合（会派割当４０分＋５人×１０分＝ ９０分）
２人会派の場合（会派割当４０分＋２人×１０分＝ ６０分）
１人会派の場合は２０分
② 代表質問：一般質問と同様であるが、一回につき６０分以内（答弁は含まず）
（４）発言回数
① 一般質問：３回まで
② 代表質問：３回まで
（５）発言順位
① 一般質問：質問通告者のうち各交渉会派で指名（１人）する者をもって最初に一巡するものとし、他は抽せんとする。交渉会派の指名者は年当初の議会から人数の多い会派順に質問を行うが、その後は定例会ごとに順次輪番とする。
② 代表質問：議員数が多い交渉会派の順で行う（同数の場合は議運で調整）
③ 質問者の順番は市のホームページで市民に周知している。
（６）その他
① 議案の全会派への説明
議会の告示前に市長、副市長、財政部長がすべての会派に全議案の説明を２日間で行う。
② ３月議会（年当初の議会）
代表質問がある議会では一般質問を行わない申し合わせを行っている。申し合わせは４年ごとの市議選の後に、その都度行っている。
③ 議会中継
議会中継（生中継及び録画）のインターネットでの配信は、本会議は平成１５年９月から、予算及び決算審査特別委員会は平成２０年３月から始めた。
７ 請願･陳情の取扱い
① 請願は議員の申し合わせで提出しない。
② 提出された陳情はすべて常任委員会で審査している。陳情者には常任委員会において５分間の趣旨説明の機会を与えている。
③ 議会招集日の前日の午後５時までに提出されたものは所管の常任委員会に付託し、会期中に審査する。その後に提出されたものは最終日に議長手続により、閉会中の継続審査とする。
８ 予算・決算の審査方法及び委員の選出
（１）審査方法
① 予算：各常任委員会及び議会運営委員会へ分割付託（当初、補正）
② 決算：決算特別委員会へ付託
（２）委員の選出
議会運営委員会で協議して候補者を決め、９月定例会で議長指名により選出する。
９ 報酬
・議 長 ５２０，０００円
・副議長 ４８０，０００円
・議 員 ４４０，０００円
・市 長 ９８０，０００円
・副市長 ８００，０００円
・教育長 ６８０，０００円
１０ 行政視察旅費及び費用弁償
（１）行政視察旅費（１人分）
・常任委員会 １３５，０００円
・特別委員会 １３５，０００円（隔年で実施）
・議会運営委員会 １３５，０００円（隔年で実施）
（２）費用弁償 片道６ｋｍ以上の場合にバス賃実費支給
（３）政務調査費 年額 ３００，０００円（会派に対して交付）
１１ 事務局機構
条例定数 １４人 現員数 １３人
┌議事課長───副主幹─４人
│
局長─┤
│ ┌総 務 係─３人（主任書記兼運転手含む）
└総務課長───┤
└議事調査係─２人
Ⅲ 財政関係
１ 平成２１年度会計別予算 （単位 千円，％）
┌───────────┬─────────────────┬─────────┐
│ 区 分 │ 予 算 額 │ 構 成 比 │
├───────────┼─────────────────┼─────────┤
│ 一 般 会 計 │ ７１,２５１,０００ │ ５７.０ │
├───────────┼─────────────────┼─────────┤
│ 特別会計(７会計) │ ２９,１８７,４６８ │ ２３.４ │
├───────────┼─────────────────┼─────────┤
│ 企業会計(７会計) │ ２４,４４３,４２７ │ １９.６ │
├───────────┼─────────────────┼─────────┤
│ 合 計 │ １２４,８８１,８９５ │ １００.０ │
└───────────┴─────────────────┴─────────┘
２ 平成２１年度一般会計予算（当初）
（１）歳 入 （単位 千円，％）
┌──────────────┬──────────────┬────────┐
│ 区 分 │ 予 算 額 │ 構成比 │
├─┬────────────┼──────────────┼────────┤
│ │市税 │ ２８,０８２,９２４ │ ３９.４ │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │分担金及び負担金 │ ４９０,７９５ │ ０.７ │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│自│使用料及び手数料 │ ９２４,１１９ │ １.３ │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│主│財産収入 │ ３８６,８１５ │ ０.６ │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│財│寄付金 │ ２,０１０ │ ０.０ │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│源│繰入金 │ １００,０００ │ ０.５ │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │繰越金 │ ３８９,４１０ │ ０.１ │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │諸収入 │ １２,８５４,７８０ │ １８.０ │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │小 計 │ ４３,２３０,８５３ │ ６０.７ │
├─┼────────────┼──────────────┼────────┤
│ │地方譲与税 │ ９２８,０００ │ １.３ │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │利子割交付金 │ ８９,０００ │ ０.１ │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│依│地方消費税交付金 │ １,９４５,０００ │ ２.７ │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │自動車取得税交付金 │ １２６,０００ │ ０.２ │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │国有提供施設等所在市町村│ １３,０００ │ ０.０ │
│存│助成交付金 │ │ │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │地方交付税 │ ６,５００,０００ │ ９.１ │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │交通安全対策特別交付金 │ ５１,０００ │ ０.１ │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│財│国庫支出金 │ ９,４１４,６４６ │ １３.２ │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │道支出金 │ ２,９９７,７０１ │ ４.２ │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │市債 │ ５,３９０,８００ │ ７.６ │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│源│ゴルフ場利用税交付金 │ ２３８,０００ │ ０.３ │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │地方特例交付金 │ ３００,０００ │ ０.４ │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │配当割交付金 │ ２２,０００ │ ０.０ │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │株式等譲渡所得割交付金 │ ５,０００ │ ０.０ │
│ ├────────────┼──────────────┼────────┤
│ │小 計 │ ２８,０２０,１４７ │ ３９.３ │
├─┴────────────┼──────────────┼────────┤
│ 歳入合計 │ ７１,２５１,０００ │ １００.０ │
└──────────────┴──────────────┴────────┘
（２）歳 出 （単位 千円，％）
┌──────────────┬──────────────┬────────┐
│ 区 分 │ 予 算 額 │ 構 成 比 │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 議会費 │ ３０２,２２７ │ ０.４ │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 総務費 │ ３,４６８,６１９ │ ４.９ │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 民生費 │ １７,３９３,１３５ │ ２４.４ │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 環境衛生費 │ ２,１３０,３１０ │ ３.０ │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 労働費 │ １９６,５５６ │ ０.３ │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 農林水産業費 │ ３２,０７４ │ ０.０ │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 商工費 │ ２,５４６,４２５ │ ３.６ │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 土木費 │ ７,７０１,０７７ │ １０.８ │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 消防費 │ ３８０,２６４ │ ０.５ │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 教育費 │ ４,３９０,３６１ │ ６.２ │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 災害復旧費 │ ― │ ０.０ │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 公債費 │ ７,８７６,４５３ │ １１.１ │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 諸支出金 │ １５,１５３,３１７ │ ２１.３ │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 職員費 │ ９,６５０,１８２ │ １３.５ │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 予備費 │ ３０,０００ │ ０.０ │
├──────────────┼──────────────┼────────┤
│ 歳出合計 │ ７１,２５１,０００ │ １００.０ │
└──────────────┴──────────────┴────────┘...