議案第93号
市道路線の
認定について
○
打越浩 議長 日程第7
議案第62号
平成20年度
ひたちなか市
一般会計決算認定について、ないし
議案第93号
市道路線の
認定について、以上32件を一括して
議題とします。
提案理由の
説明を願います。
本間源基市長。
〔
本間源基市長登壇〕
◎
本間源基 市長 ただいま
議題となりました
提出議案につきまして、提案の理由をご
説明申し上げます。
初めに、
議案第62号から
議案第81号までの
平成20年度各
会計の
決算認定についてご
説明申し上げます。
まず、
議案第62号から
議案第80号までは、
平成20年度
一般会計及び
地方公営企業を除く
特別会計の
決算認定でありまして、
地方自治法第233条第1項の
規定に基づき
会計管理者から
決算書の提出があり、同条第2項の
規定により
監査委員の審査を経ましたので、同条第3項の
規定により
議会の
認定に付するため提出したものであります。また、
議案第81号は、
地方公営企業の
特別会計の
決算認定でついてでありまして、
地方公営企業法第30条第1項の
規定に基づき
水道事業管理者から
決算書の提出があり、同条第2項の
規定により
監査委員の審査を経ましたので、同条第4項の
規定により
議会の
認定に付するため提出したものであります。
平成20年度の
一般会計及び
地方公営企業を除く18の
特別会計決算について総括させていただきますと、
歳入総額762億2,501万7,000円、
歳出総額736億3,841万円であります。
一般会計決算につきましては、
歳入総額447億9,722万6,000円、
歳出総額433億636万円、
歳入歳出差引額は14億9,086万6,000円となりますが、
繰越明許費及び事故繰越しの
繰越額に係る
繰越財源3億122万2,000円を差し引いた
実質収支額は11億8,964万4,000円であります。
平成19年度と比較いたしますと、
歳入総額が7.1%、
歳出総額が7.1%のそれぞれ増となっております。
主な
歳入科目を見ますと、
市税が58.6%を占め、次いで
国庫支出金が8.4%、市債が6.8%となっており、
地方交付税は2.1%となっております。
平成19年度と比較いたしますと、
市税が4.0%、
国庫支出金が17.1%、市債が37.8%の増、
地方交付税が34.0%の減となっております。
歳入の特色としては、まず、根幹である
市税につきましては、
平成19年度と比較して9億9,864万円、4.0%の増収となりました。これは、
アメリカ発の
金融危機に端を発した
世界同時不況発生以前の好景気の下での
法人市民税の増、並びに
新築家屋や
償却資産の
増加等に伴う
固定資産税の増等によるものであります。
また、
普通交付税が5億283万8,000円、72.2%、
普通交付税を補完する
臨時財政対策債が8,790万円、7.2%のそれぞれ減となっております。
次に、
歳出につきましては、
目的別では、
民生費が
歳出総額の26.5%を占め、次いで
土木費が16.5%、
総務費が14.7%、
公債費が13.3%となっております。
平成19年度との比較では、
民生費が2.8%、
土木費が6.1%、
総務費が23.5%、
公債費が7.6%の増となっております。
また、
性質別では、
人件費が20.4%を占め、次いで
扶助費が15.6%、
物件費が15.3%、
公債費が13.2%、
繰出金が12.6%、
普通建設事業費が9.7%となっております。
平成19年度との比較では、
扶助費が5.0%、
物件費が1.6%、
公債費が8.4%、
普通建設事業費は31.5%の増となったのに対し、
人件費が1.8%、
繰出金が2.0%の減となっております。
歳出の特色としては、義務的経費は
人件費が減少したものの、
扶助費の増加に伴い、2.9%増加するとともに、投資的経費は那珂湊第二小学校の改築等の大規模事業が
平成20年度から本格的に始まったことから、30.4%の増となりました。
普通
会計ベースでは、
財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率が90.1%で、
平成19年度との比較では0.9ポイント低下しております。これは経常一般財源である
市税が増収となったことによるものでありますが、依然として90%を超える高い数値となっております。
人件費の抑制に努めておりますものの、
扶助費や
臨時財政対策債に係る
公債費が増加する傾向にある一方で、経常一般財源である
普通交付税が合併による特例分を除き、
平成20年度から不交付となっており、さらに景気の急速な悪化により、
市税は今後大幅な減収となる見込みから、非常に厳しい
財政状況が続くものと認識しております。引き続き行
財政改革により経費の削減に努めるとともに、産業の振興などにより自主財源を確保し、自立的で健全な
財政運営を図ってまいりたいと考えております。
地方公営企業を除く
特別会計決算につきましては、18
会計合わせまして
歳入総額314億2,779万1,000円、
歳出総額303億3,205万円で、
歳入歳出差引額は10億9,574万1,000円となりますが、
繰越明許費及び事故繰越しの
繰越額に係る
繰越財源6,221万1,000円を差し引いた
実質収支額は10億3,353万円であります。
平成19年度と比較いたしますと、
歳入総額が13.5%の減、
歳出総額が14.9%の減となっております。
特別会計に占める各
会計の
歳出の割合は、国民健康保険事業
会計が39.4%、次いで、
公共下水道事業会計が20.5%、介護保険事業
会計が20.4%、
土地区画整理事業会計が8.6%などとなっております。
歳出の
平成19年度との比較では、
公共下水道事業会計が19.9%、介護保険事業
会計が4.7%の増となったのに対し、国民健康保険事業
会計が2.9%、
土地区画整理事業会計が11.6%の減となっております。
次に、
地方公営企業の
特別会計であります
議案第81号
平成20年度
ひたちなか市
水道事業会計決算につきまして、ご
説明申し上げます。
平成21年3月末の水道利用状況につきましては、給水人口が前年度に比べ867人増の15万1,552人で、給水区域内人口15万6,066人に対する水道普及率は97.11%であります。
次に、収益的収入及び支出でありますが、
水道事業収益は31億5,937万9,000円、
水道事業費は29億9,253万5,000円で、消費税精算後の差引当年度純利益は1億3,190万2,000円であります。
次に、資本的収入及び支出でありますが、資本的収入が33億8,968万6,000円、資本的支出が44億737万8,000円で、配水管布設等の水道施設整備に要する建設改良費及び現有施設建設に要した企業債の償還金等が主なものであります。
なお、これらの財源は自己財源、企業債、他
会計負担金等であります。
特別会計の
決算につきましては、各
会計ともそれぞれの目的に沿った適切な執行に努めたところでありますが、厳しい
財政状況を勘案し、なお一層効率的な運営に努力してまいる所存であります。
以上が
平成20年度
一般会計及び
特別会計決算の概要でありますが、詳細につきましては、
決算書、
決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び
決算説明資料等をご参照願いたいと存じます。
次に、
議案第82号から
議案第86号までの
平成21年度各
会計補正予算についてご
説明申し上げます。
まず、
議案第82号
平成21年度
一般会計補正予算第3号につきましては、
予算総額に9億9,718万円を追加し、456億6,954万3,000円と定めようとするものであります。
歳出の主な内容につきましては、国の第1次
補正予算による事業を追加しようとするものであります。
総務費につきましては、総務管理費において那珂川河川敷多目的広場整備事業が国のまちづくり交付金の対象となったため、財源補正しようとするものであります。また、消費者の安心・安全を確保するため、国の第1次
補正予算により拡充される県の消費者行政活性化基金を活用し、消費者行政活性化事業に要する経費を追加するとともに、財団
法人自治総合センターの一般コミュニティ助成事業が採択されたため、コミュニティ特別備品整備補助金を追加しようとするものであります。さらに、
中間納付を行った
法人に対する
市税の
還付額の増加に伴い不足が見込まれる
市税還付金及び
加算金を増額しようとするものであります。また、防災費において、国の第1次
補正予算により交付される地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、防災行政無線子局修繕等整備工事費及び地域防災無線のデジタル化に伴う無線機の購入費等を追加しようとするものであります。
民生費につきましては、社会福祉費において、認知症対応型共同生活介護事業所へのスプリンクラー設置を促進するため、国の地域介護・福祉空間整備交付金により、民間の施設整備に対する補助金を追加しようとするものであります。また、児童福祉費において、県の健やかこども基金を活用し、民間保育所施設整備支援事業費補助金を増額するとともに、
平成20年度に引き続き行われる国の交付金による子育て応援特別手当の給付に要する経費を追加しようとするものであります。さらに、生活保護費において、住む場所を失った離職者に対する住宅の確保を支援するため、国の補助による就労支援住宅手当の給付に要する経費を追加しようとするものであります。
衛生費につきましては、保健衛生費において、がん検診の受診率を上げ、がんの早期発見を図るため、国の補助による女性特有のがん検診の無料化に要する経費を追加するとともに、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、1歳から中学3年生までのインフルエンザ予防接種の公費負担に要する経費及び新型インフルエンザ対応用資材の整備に要する経費を追加しようとするものであります。
労働費につきましては、労働諸費において、勤労者総合福祉センターの設備の充実を図るため、寄付金を活用し、備品購入費を増額するとともに、緊急雇用対策を拡大するため、県の雇用創出等基金を活用し、緊急雇用創出事業に要する経費を増額しようとするものであります。
農林水産業費につきましては、農業費において、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、土地改良区等が行う農業用施設の改良を促進するため、農業用施設改良事業補助金を増額しようとするものであります。
商工費につきましては、商工費において、財団
法人地域総合整備財団の新分野進出等企業支援補助事業が採択されたため、市内企業に対する補助金を追加しようとするものであります。
土木費につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、道路橋りょう費において、市道の舗装補修、改良及び交通安全施設整備に係る工事費を、河川費において排水路整備工事費をそれぞれ増額しようとするものであります。また、都市計画費において、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、佐和駅ホームへのエレベーター設置を支援するため、佐和駅バリアフリー化設備整備補助金を追加するとともに、地域活性化・公共投資臨時交付金を活用し、市街地再
開発事業を推進するため、勝田駅
東口地区市街地再
開発事業特別会計への
繰出金を増額しようとするものであります。さらに、国の補助により、高野小松原線測量設計委託料を追加し、西中根田彦線測量設計委託料を増額するとともに、
公共下水道事業特別会計における市債の増額に伴い、同
特別会計への
繰出金を減額しようとするものであります。また、県に創設される地域グリーンニューディール基金を活用し、公園照明灯の太陽光発電式LED照明灯への更新に係る工事費を追加するとともに、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、総合運動公園総合体育館の非常用発電機改修に係る工事費を追加しようとするものであります。さらに、公営住宅費において、市営住宅の改修を進めるため、国の地域住宅交付金により、既設住宅整備工事費を増額しようとするものであります。
消防費につきましては、消防費において、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、新型インフルエンザ対応用資機材及び防災教育用資機材の整備に要する経費を追加するとともに、年度途中に消防団員の退団があったことに伴い、消防団員退職報償金を増額しようとするものであります。
教育費につきましては、小学校費、中学校費及び幼稚園費において、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、地上デジタル放送に対応したテレビの購入費を追加するとともに、小学校費及び中学校費において、新学習指導要領の実施に伴い必要となる教材の整備を進めるため、国の補助により理科教育等振興備品の購入費を増額しようとするものであります。また、社会教育費において、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、外野小学校に建設する放課後児童クラブ室の工事費を追加しようとするものであります。さらに、保健体育費において、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、津田及び佐野運動ひろばのトイレを水洗化するため、体育施設整備工事費を増額しようとするものであります。
歳入につきましては、急激な
景気後退による
企業収益の悪化のため、
法人市民税を減額するとともに、
ひたちなか地区への工場立地に伴う
償却資産の増加により、
固定資産税を増額しようとするものであります。また、
国庫支出金及び県支出金並びに
歳出補正予算との関連等において分担金及び負担金、寄付金、
特別会計繰入金、基金繰入金、前年度繰越金、諸収入をそれぞれ増額し、市債を減額しようとするものであります。
地方債につきましては、放課後児童クラブ室整備事業債ほか1件を追加するとともに、那珂川河川敷多目的広場整備事業債ほか7件の限度額を変更しようとするものであります。
次に、
議案第83号
平成21年度国民健康保険事業
特別会計補正予算第1号につきましては、
予算総額に1億2,043万1,000円を追加し、124億3,294万2,000円と定めようとするものであります。
歳出につきましては、後期高齢者医療制度への移行に係る事業費の確定に伴い、
国庫支出金返還金を増額するとともに、高齢者医療に係る社会保険診療報酬支払基金への納付額の確定に伴い、後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金を増額しようとするものであります。
歳入につきましては、
歳出補正予算との関連において、
国庫支出金、県支出金、前年度繰越金を増額するとともに、介護納付金に係る財源として国の介護従事者処遇改善臨時交付金を新たに追加しようとするものであります。
次に、
議案第84号
平成21年度介護保険事業
特別会計補正予算第1号につきましては、保険事業勘定の
予算総額に1億7,116万9,000円を追加し、66億8,963万8,000円と定めようとするものであります。
歳出につきましては、
平成20年度の事業費の確定に伴い、介護給付費準備基金積立金、国県支出金返還金、介護給付費交付金返還金、地域支援事業支援交付金返還金及び
一般会計への
繰出金を増額しようとするものであります。
歳入につきましては、
歳出補正予算との関連において、前年度繰越金を増額しようとするものであります。
次に、
議案第85号
平成21年度
公共下水道事業特別会計補正予算第1号につきましては、歳入予算において市債を増額し、
一般会計繰入金を減額する財源組みかえを行うとともに、地方債を補正しようとするものであります。
地方債につきましては、公共下水道、流域下水道の資本費平準化債及び特別措置分を増額しようとするものであります。
次に、
議案第86号
平成21年度勝田駅
東口地区市街地再
開発事業特別会計補正予算第1号につきましては、
予算総額に1億1,550万円を追加し、13億8,617万円と定めるとともに、地方債を補正しようとするものであります。
歳出につきましては、特定建築者の
決定に伴い、市にかわって施設建築物の実施設計を特定建築者が行うことになったことにより、施設建築物実施設計委託料を減額し、特定建築者に対する補助金を追加しようとするものであります。
歳入につきましては、国の第1次
補正予算により
国庫支出金を増額するとともに、
歳出補正予算との関連において、
一般会計繰入金を増額し、市債を減額しようとするものであります。
地方債につきましては、勝田駅
東口地区市街地再
開発事業債の限度額を減額しようとするものであります。
次に、条例その他の一般
議案につきましてご
説明申し上げます。
まず、
議案第87号
ひたちなか市国民健康保険条例の一部を改正する
条例制定につきましては、国民健康保険法の改正に伴い、
平成21年10月1日から
平成23年3月31日までの間に被保険者または被保険者であった者が出産したときに支給する出産育児一時金を現行の35万円から39万円に引き上げようとするものであります。
次に、
議案第88号
ひたちなか市勤労者総合福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する
条例制定につきましては、給湯機器の故障により全面休止しているサウナ施設について、これまでの利用状況及び施設の維持管理費を勘案し、廃止しようとするものであります。
次に、
議案第89号
ひたちなか市営
駐車場設置及び管理条例の一部を改正する
条例制定につきましては、勝田駅東口地区再
開発事業の施行に伴い、勝田駅周辺地区の交通渋滞を緩和するため、元町
駐車場及び勝田中央
駐車場並びに勝田駅東口再開発
駐車場の料金体系を見直すとともに、
平成22年3月からの立体化に伴い、勝田駅東口再開発
駐車場の名称を勝田駅東口南
駐車場に改め、さらに勝田駅東口再開発第2
駐車場を廃止しようとするものであります。
次に、
議案第90号
ひたちなか市ホテルニュー白亜紀の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定につきましては、温泉施設の宿泊者と日帰り者による混雑を緩和し、宿泊客の増加及び経営改善を図るため、温泉の入浴利用料金の改定及び入浴利用時間の変更を行うとともに、宿泊利用の予約金の廃止及び別館の宿泊料金の改定をしようとするものであります。
次に、
議案第91号 あらたに生じた土地の確認及び
議案第92号 字の区域の変更につきましては、関連しますので一括してご
説明申し上げます。
国及び茨城県の施行による茨城港常陸那珂港区域内の公有水面埋め立て工事が竣功したことに伴い、
議案第91号において本市の区域内に新たに土地が生じたことを確認するとともに、
議案第92号においてその土地を大字長砂字渚に編入するため、字の区域を変更しようとするものであります。
次に、
議案第93号
市道路線の
認定につきましては、開発行為等による32路線の
認定であります。
以上、慎重審議の上、適切なるご
決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○
打越浩 議長 ただいま
議題となっています
議案第62号ないし
議案第93号、以上32件に対する
質疑は、10日に予定しています。
質疑は通告されますよう、
議案運営にご協力をお願いします。
──────────────────────────────────────────
△
日程第8 休会の件
○
打越浩 議長 日程第8休会の件を
議題とします。
お諮りします。
会議規則第10条第2項の
規定により、あす3日から8日までの6日間は、
議案調査等のため休会としたいと思います。
異議ありませんか。
(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
○
打越浩 議長 異議なしと認め、あす3日から8日までの6日間は休会とすることに
決定しました。
以上で本日の
日程は全部終了しました。本日はこれをもちまして散会します。
午前10時41分 散会...