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1. ひたちなか市議会 2007-09-28
   平成１９年第　３回　９月定例会－09月28日-付録

   
   取得元: ひたちなか市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成１９年第　３回　９月定例会－09月28日-付録平成１９年第　３回　９月定例会 △議会活動概況報告書 　 議会活動概況報告書 　平成１９年第２回市議会６月定例会以降の議会活動は，次のとおりであった。 　　　　　　　（平成１９年６月１８日～平成１９年９月３日） ┌─┬────┬────────────────────────────────┐ │月│　 日 　│　　　　　　 概　　　　　　　　　　　　　　　　 　要　　　　　　│ ├─┼────┼────────────────────────────────┤ │６│　　　18│議会運営委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼────────────────────────────────┤ │　│　　　19│全国市議会議長会定期総会（東京都千代田区）議長出席　　　　　　　│ ├─┼────┼────────────────────────────────┤ │　│　　　20│議会だより編集委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　├────────────────────────────────┤ │　│　　　　│ひたちなか地区開発整備推進協議会総会（水戸市）議長出席　　　　　│ ├─┼────┼────────────────────────────────┤ │　│　27～29│議会運営委員会行政調査（山梨甲府市，長野県松本市，長野市）　　　│
   ├─┼────┼────────────────────────────────┤ │７│　２～３│議会だより編集委員会行政調査（静岡県藤枝市，島田市）　　　　　　│ ├─┼────┼────────────────────────────────┤ │　│　　　３│ひたちなか地区開発整備推進協議会及びひたちなか・東海行政連絡協　│ │　│　　　　│議会合同中央要望（埼玉県さいたま市）副議長出席　　　　　　　　　│ ├─┼────┼────────────────────────────────┤ │　│　４～６│日新クラブ行政調査（香川県善通寺市，高知県香美市）　　　　　　　│ ├─┼────┼────────────────────────────────┤ │　│　　　５│全国市議会議長会基地協議会理事会（東京都千代田区）議長出席　　　│ ├─┼────┼────────────────────────────────┤ │　│　　　９│経済生活委員会協議会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼────────────────────────────────┤ │　│　　　12│議会運営委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼────────────────────────────────┤ │　│　　　13│行財政改革推進特別委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼────────────────────────────────┤ │　│　18～20│政友クラブ行政調査（福岡県太宰府市，長崎県対馬市）　　　　　　　│ ├─┼────┼────────────────────────────────┤ │　│　　　19│愛知県豊橋市議会来訪　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼────────────────────────────────┤ │　│　　　24│県北鹿行市議会議長会（那珂市）議長出席　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼────────────────────────────────┤ │　│　　　31│ひたちなか市議会広域都市行政調査特別委員会・東海村議会ひたちな　│ │　│　　　　│か地区問題調査特別委員会　合同委員会開催　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼────────────────────────────────┤ │８│　　　１│環境対策調査特別委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼────────────────────────────────┤ │　│　　　２│議会だより編集委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　├────────────────────────────────┤ │　│　　　　│湊鉄道線調査特別委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼────────────────────────────────┤ │　│　　　３│埼玉県入間市議会来訪　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　├────────────────────────────────┤ │　│　　　　│経済生活委員会協議会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼────────────────────────────────┤ │　│　　　７│議会運営委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼────────────────────────────────┤ │　│　　　16│会派代表者会議開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼────────────────────────────────┤ │　│　　　20│環境対策調査特別委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼────────────────────────────────┤ │　│　　　21│宮城県白石市議会来訪　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼────────────────────────────────┤ │　│　　　23│広域都市行政調査特別委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　├────────────────────────────────┤ │　│　　　　│行財政改革推進特別委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼────────────────────────────────┤ │　│　　　27│湊鉄道線調査特別委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼────────────────────────────────┤ │　│　　　28│議会運営委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼────────────────────────────────┤ │　│　　　29│全員協議会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼────────────────────────────────┤ │　│　　　30│岐阜県関市議会来訪　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─┴────┴────────────────────────────────┘ △議案付託表 　 平成１９年第３回ひたちなか市議会９月定例会議案付託表 〇総務委員会〔平成１９年９月１３日(木)午前１０時開議、議事堂全員協議会室〕 　　議案第８１号　平成１９年度ひたちなか市一般会計補正予算（第２号）第１条第１表歳入歳出予算補正中歳入全款、歳出中第２款総務費中第１項総務管理費、第９款消防費、第２条第２表債務負担行為補正、第３条第３表地方債補正 　　議案第８４号　ひたちなか市情報公開条例及びひたちなか市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について 　　議案第８５号　ひたちなか市長の資産等公開に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　議案第８９号　あらたに生じた土地の確認について 　　議案第９０号　字の区域の変更について 〇文教福祉委員会〔平成１９年９月１３日(木)午前１０時開議、議事堂第２委員会室〕 　　議案第８１号　平成１９年度ひたちなか市一般会計補正予算（第２号）第１条第１表歳入歳出予算補正中歳出中第１０款教育費 　　議案第８２号　平成１９年度ひたちなか市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 〇経済生活委員会〔平成１９年９月１３日(木)午前１０時開議、議事堂第３委員会室〕 　　議案第８１号　平成１９年度ひたちなか市一般会計補正予算（第２号）第１条第１表歳入歳出予算補正中歳出中第２款総務費中第３０項防災費 〇都市建設委員会〔平成１９年９月１３日(木)午前１０時開議、議事堂第４委員会室〕 　　議案第８１号　平成１９年度ひたちなか市一般会計補正予算（第２号）第１条第１表歳入歳出予算補正中歳出中第８款土木費 　　議案第８３号　平成１９年度水戸・勝田都市計画ひたちなか市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 　　議案第８６号　ひたちなか市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例制定について 　　議案第８７号　ひたちなか市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　議案第８８号　ひたちなか市風致地区内における建築行為等の規制に関する条例の一部を改正する条例制定について 〇平成１８年度決算審査特別委員会 　　議案第６２号　平成１８年度ひたちなか市一般会計決算認定について 　　議案第６３号　平成１８年度ひたちなか市国民健康保険事業特別会計決算認定について 　　議案第６４号　平成１８年度ひたちなか市老人保健事業特別会計決算認定について 　　議案第６５号　平成１８年度ひたちなか市介護保険事業特別会計決算認定について 　　議案第６６号　平成１８年度水戸・勝田都市計画ひたちなか市公共下水道事業特別会計決算認定について 　　議案第６７号　平成１８年度勝田駅東口地区市街地再開発事業特別会計決算認定について 　　議案第６８号　平成１８年度水戸・勝田都市計画事業東部第１土地区画整理事業特別会計決算認定について 　　議案第６９号　平成１８年度水戸・勝田都市計画事業東部第２土地区画整理事業特別会計決算認定について 　　議案第７０号　平成１８年度水戸・勝田都市計画事業佐和駅中央土地区画整理事業特別会計決算認定について 　　議案第７１号　平成１８年度水戸・勝田都市計画事業佐和駅東土地区画整理事業特別会計決算認定について 　　議案第７２号　平成１８年度水戸・勝田都市計画事業武田土地区画整理事業特別会計決算認定について 　　議案第７３号　平成１８年度水戸・勝田都市計画事業第一田中後土地区画整理事業特別会計決算認定について 　　議案第７４号　平成１８年度水戸・勝田都市計画事業阿字ヶ浦土地区画整理事業特別会計決算認定について 　　議案第７５号　平成１８年度ひたちなか市農業集落排水事業特別会計決算認定について 　　議案第７６号　平成１８年度ひたちなか市奨学資金特別会計決算認定について 　　議案第７７号　平成１８年度ひたちなか市地方卸売市場事業特別会計決算認定について 　　議案第７８号　平成１８年度ひたちなか市墓地公園事業特別会計決算認定について
   　　議案第７９号　平成１８年度ひたちなか市公共用地先行取得事業特別会計決算認定について 　　議案第８０号　平成１８年度ひたちなか市水道事業会計決算認定について △陳情文書表 　陳情文書表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成１９年ひたちなか市議会９月定例会 　┌──────┬───────────────────┬─────────┬─────┐ 　│　受　　理　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──┬───┤　　　　 件　　名　　要　　旨 　　　　│　住　所　氏　名　│付託委員会│ 　│番号│年月日│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──┼───┼───────────────────┼─────────┼─────┤ 　│　　│　　　│　悪質商法を助長するクレジットの被害を│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│ 陳 │　Ｈ　│防止するため、割賦販売法の抜本的改正を│水戸市大町　　　　│ 経済生活 │ 　│ 情 │ １９ │求める意見書を政府等に提出を求めること│　　　　　2－2－75│　　　　　│ 　│ 第 │　・　│について　　　　　　　　　　　　　　　│茨城県弁護士会　　│　　　　　│ 　│ 39 │　８　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│会長　足立　勇人　│　　　　　│ 　│ 号 │　・　│　ひたちなか市議会が、国会及び経済産業│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│ １３ │省に対し、クレジット契約を利用した悪質│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│商法被害・過剰与信被害を防止するため、│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│割賦販売法を以下のとおり抜本的に改正す│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│るよう求める意見書を提出することを採択│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│していただくよう陳情する。　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　　　　　　　　記　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│１〔過剰与信規制の具体化〕　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　クレジット会社が、顧客の支払能力を超│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│えるクレジット契約をしないように、具体│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│的な与信基準を伴う実効性ある規制を行う│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│こと　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│２〔不適正与信防止義務と既払金返還責　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│任〕　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　クレジット会社には、悪質販売行為等に│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│クレジット契約を提供しないように、加盟│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│店を調査する義務、及び違法な取引にクレ│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│ジット提供したときは、既払金の返還義務│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│を含むクレジット会社の共同責任を規定す│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│ること　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│３〔割賦払い要件と政令指定商品制の廃　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│止〕　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　１～２回払いのクレジット契約を適用対│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│象に含め、政令指定商品制を廃止すること│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│により、原則としてすべてのクレジット契│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│約を適用対象とすること　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│４〔登録制の導入〕　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　個品方式のクレジット事業者（契約書型│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│クレジット）について、登録制を設け、契│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│約書面交付義務及びクーリング・オフ制度│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│を規定すること　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　└──┴───┴───────────────────┴─────────┴─────┘ 　┌──────┬───────────────────┬─────────┬─────┐ 　│　受　　理　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──┬───┤　　　　 件　　名　　要　　旨 　　　　│　住　所　氏　名　│付託委員会│ 　│番号│年月日│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──┼───┼───────────────────┼─────────┼─────┤ 　│　　│　　　│　悪質商法を助長するクレジットの被害を│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│ 陳 │　Ｈ　│防止するため、割賦販売法の抜本的改正を│水戸市五軒町　　　│ 経済生活 │ 　│ 情 │ １９ │求める意見書を政府等に提出を求めること│　　　　　1－3－16│　　　　　│ 　│ 第 │　・　│について　　　　　　　　　　　　　　　│茨城司法書士会　　│　　　　　│ 　│ 40 │　８　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│会長　川又　猛　　│　　　　　│ 　│ 号 │　・　│　ひたちなか市議会が、国会及び経済産業│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│ ２２ │省に対し、クレジット契約を利用した悪質│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│商法被害・過剰与信被害を防止するため、│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│割賦販売法を以下のとおり抜本的に改正す│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│るよう求める意見書を提出することを採択│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│していただくよう陳情する。　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　　　　　　　　　記　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│１〔過剰与信規制の具体化〕　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　クレジット会社が、顧客の支払能力を超│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│えるクレジット契約をしないように、具体│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│的な与信基準を伴う実効性ある規制を行う│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│こと　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│２〔不適正与信防止義務と既払金返還責　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│任〕　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　クレジット会社には、悪質販売行為等に│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│クレジット契約を提供しないように、加盟│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│店を調査する義務だけでなく、契約販売が│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│無効・取消・解除であるときは、既払金の│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│返還義務を含むクレジット会社の民事共同│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│責任を規定すること　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│３〔割賦払い要件と政令指定商品制の廃　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│止〕　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　１～２回払いのクレジット契約を適用対│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│象に含め、政令指定商品制を廃止すること│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│により、原則としてすべてのクレジット契│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│約を適用対象とすること　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│４〔登録制の導入〕　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　個品方式のクレジット事業者（契約書型│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│クレジット）について、登録制を設け、契│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│約書面交付義務及びクーリング・オフ制度│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│を規定すること　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　└──┴───┴───────────────────┴─────────┴─────┘ 　┌──────┬───────────────────┬─────────┬─────┐ 　│　受　　理　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──┬───┤　　　　 件　　名　　要　　旨 　　　　│　住　所　氏　名　│付託委員会│ 　│番号│年月日│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──┼───┼───────────────────┼─────────┼─────┤ 　│　　│　　　│「地域の県立高校の存続と、３０人以下　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│ 陳 │　Ｈ　│学級実現でゆきとどいた教育を求める意見│ひたちなか市和尚塚│ 文教福祉 │
   　│ 情 │ １９ │書提出」に関することについて　　　　　│　　　　　12417－2│　　　　　│ 　│ 第 │　・　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│茨城県高等学校　　│　　　　　│ 　│ 41 │　８　│　茨城県教育委員会は、2002年６月県立高│教職員組合　　　　│　　　　　│ 　│ 号 │　・　│等学校再編整備の前期実施計画を発表、20│ひたちなか支部長　│　　　　　│ 　│　　│ ２８ │06年３月には後期実施計画を発表し統廃合│田　山　祐　行　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│が実施に移されている。 110校あった県立│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│高校は、2010年には99校へと削減されるこ│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│とになり、県のいう適正規模からはずれた│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│１学年３学級以下の小規模校は、今後も統│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│廃合の恐れがある。　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　2002年４月からは、茨城県も含め、小学│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│校低学年を中心にした少人数学級が実現し│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│本年度は東京を除くすべての道府県に広　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│がっている。また、埼玉の高校では県独自│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│の施策として少人数学級展開が行われ、青│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│森や福島では過疎地域の高校を守るために│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│、30人、35人学級が始まっている。　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　いま、教育行政に求められているのは、│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│一人ひとりの子どもたちが大切にされ、ゆ│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│きとどいた教育が保障される学校教育を実│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│現するために何ができるかを住民と一緒に│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│なって考え、実現していくことである。　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　茨城県がすすめようとしている高校統廃│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│合は全国的に進められている少人数学級実│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│現のとりくみに逆行するものであることは│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│明らかである。　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　ついては、ひたちなか市議会においてこ│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│れらの課題について話し合い、意見書を茨│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│城県知事と茨城県教育委員会委員長に提出│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│されるよう陳情する。　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　　　　　　　　　記　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│１　地域住民の意見を尊重し、地域の県　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　立高校を存続させること。　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│２　県立高校の１学級の定員を３０人以　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　下とすること。　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│３　受験競争や遠距離通学を緩和するた　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　めに、高校間格差を是正すること。　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　└──┴───┴───────────────────┴─────────┴─────┘ 　┌──────┬───────────────────┬─────────┬─────┐ 　│　受　　理　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──┬───┤　　　　 件　　名　　要　　旨 　　　　│　住　所　氏　名　│付託委員会│ 　│番号│年月日│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──┼───┼───────────────────┼─────────┼─────┤ 　│　　│　　　│　品目横断的経営安定対策の見直しと、多│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│ 陳 │　Ｈ　│様な担い手の育成を求めることについて　│日立市十王町伊師　│ 経済生活 │ 　│ 情 │ １９ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　3026│　　　　　│ 　│ 第 │　・　│　農村は、高齢化、後継者不足が深刻で、│県北農民センター　│　　　　　│ 　│ 42 │　８　│耕作放棄地も広がっている。困難の根本は│代表者　根本　陽一│　　　　　│ 　│ 号 │　・　│、輸入農産物の急増による、米価をはじめ│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│ ３０ │とする農産物価格の低迷がある。しかし品│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│目横断対策は、さらなる輸入自由化を前提│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│に中小農家を切り捨てるもので、農村の疲│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│弊をさらに加速させるものである。　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　品目横断対策は、原則４ヘクタール以上│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│の認定農家か20ヘクタール以上の集落営農│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│組織しか加入できない。昨年産の作付面積│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│と比較したカバー率は、麦類93％、大豆77│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│％、米26％で、とりわけ米は四分の一しか│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│カバーしないという深刻な状況である。　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　国産品の需要が強まっている一方で、品│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│目横断対策では自給率の向上は望めない。│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│また、現行の稲作所得基盤確保対策（稲得│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│）が廃止されたことで、大多数の農家は、│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│輸入米や大手流通資本の買いたたきと丸腰│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│で向き合わなければならなくなる。　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　日本農業を再生する道は、輸入を規制す│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│るとともに主要な農産物の価格保証政策を│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│復活・充実させること、そして小さい農家│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│やお年寄り、新規就農青年なども支援の対│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│象に加えて、多様な農業の担い手を育成し│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│ていくことである。　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　以上の趣旨から、下記の事項についての│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│意見書を、政府および関係機関に提出する│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│よう陳情する。　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　　　　　　　　記　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│１．品目横断対策を抜本的に見直し、農業│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　をやりたい人、続けたい人をすべて対象│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　にすること　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│２．農産物の輸入を規制し、価格保障政策│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　を復活・充実させること　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│３．きめ細かな支援策を講じ、多様な農業│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　の担い手を育成すること　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　└──┴───┴───────────────────┴─────────┴─────┘ 　┌──────┬───────────────────┬─────────┬─────┐ 　│　受　　理　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──┬───┤　　　　 件　　名　　要　　旨 　　　　│　住　所　氏　名　│付託委員会│ 　│番号│年月日│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──┼───┼───────────────────┼─────────┼─────┤ 　│　　│　　　│　青葉町の戸建住宅密集地での穴吹工務店│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│ 陳 │　Ｈ　│の１４階建高層マンション建設に関するこ│ひたちなか市青葉町│ 都市建設 │ 　│ 情 │ １９ │とについて　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　 17－3│　　　　　│ 　│ 第 │　・　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│小　林　二　夫　　│　　　　　│ 　│ 43 │　９　│　今回の問題の発生の要因は、穴吹工務店│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│ 号 │　・　│の住民の権利をまったく無視した、無法な│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　７　│高層マンション建設計画にあると考える。│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│それと同時に、このような問題が発生しな│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│いための条例の制定などの対策をしてこな│　　　　　　　　　│　　　　　│
   　│　　│　　　│かった行政の不作為によって引き起こされ│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│た事態であり、市の都市行政の不作為によ│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│って引き起こされようとしている住民被害│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│を行政としてどうその被害から守り、再発│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│防止の対策を取るのかという問題でもある│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│と考える。　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　今までのこの問題の経過と市として取っ│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│ていただいた「中高層建築物に関する指導│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│要綱」及び８月９日の都市計画審議会で決│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│定された「建築基準法第５２条第８項第１│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│号の規定に基づく容積率緩和制度の適用除│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│外区域の指定」（指定範囲ひたちなか市内│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│全域）の趣旨に基づき以下の点について対│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│策・指導を行っていただきたく要請する。│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　１．穴吹工務店は地域住民との話し合い│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│を拒否しているが、地域住民と誠意を持っ│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│て話し合うよう指導いただきたい。併せて│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│紛争解決のために全関係者の話し合いの場│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│を設定いただき、行政の立場から問題解決│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│にご尽力されるようお願いする。　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　２．穴吹工務店のマンション建設計画は│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│、容積率２１４％となっており、都市計画│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│審議会の決定に反しており建設計画の変更│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│を指導いただきたい。　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　３．建物の高さの制限は「景観と住みよ│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│い住環境を守るガイドライン」の制定によ│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│って行うという回答をいただいているが、│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│制定の期限を明示いただきたい。　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　　　ガイドラインができるまで第２種住│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│居地域の戸建住宅密集地に高度地区設定を│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│行い高層マンションの建設ができないよう│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│にしていただきたい。　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ 　└──┴───┴───────────────────┴─────────┴─────┘ △茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙の結果に関する報告書 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年７月９日 関係市町村町　様 関係市町村議会議長　様 　　　　　　　　　　　　　茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙 　　　　　　　　　　　　　　　選 挙 長　　黒　　川　　英　　治 　　　　　 茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙の結果に関する報告書 　平成１９年５月１０日付け茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙選挙長告示第１号で告示した茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙の結果について、茨城県後期高齢者医療広域連合議会の議員の選挙に関する規則（平成１９年茨城県後期高齢者医療広域連合規則第１号）第１４条の規定に基づき、下記のとおり報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　市議会議員から選出される広域連合議会議員 ┌───┬───┬───────┬────────────┬──────────┐ │ 当落 │得票数│推せん候補者　│ 市町村名及び公職の種類 │ 任期の起算となる日 │ ├───┼───┼───────┼────────────┼──────────┤ │ 当選 │132票 │鈴　木　義　雄│　結城市　　市議会議員　│　平成19年７月６日　│ ├───┼───┼───────┼────────────┼──────────┤ │ 当選 │129票 │中　庭　次　男│　水戸市　　市議会議員　│　平成19年７月６日　│ ├───┼───┼───────┼────────────┼──────────┤ │ 当選 │128票 │根　本　　　栄│　高萩市　　市議会議員　│　平成19年７月６日　│ ├───┼───┼───────┼────────────┼──────────┤ │ 当選 │126票 │折　本　　　明│　土浦市　　市議会議員　│　平成19年７月６日　│ ├───┼───┼───────┼────────────┼──────────┤ │ 当選 │125票 │伊　藤　充　朗│　水戸市　　市議会議員　│　平成19年７月６日　│ ├───┼───┼───────┼────────────┼──────────┤ │ 当選 │124票 │山　崎　洋　明│　下妻市　　市議会議員　│　平成19年７月６日　│ ├───┼───┼───────┼────────────┼──────────┤ │　　　│116票 │久保谷　孝　夫│　つくば市　市議会議員　│　　　　　　　　　　│ └───┴───┴───────┴────────────┴──────────┘ ２　町村議会議員選出される広域連合議会議員 ┌───┬───┬───────┬────────────┬──────────┐ │ 当落 │得票数│ 推せん候補者 │ 市町村名及び公職の種類 │ 任期の起算となる日 │ ├───┼───┼───────┼────────────┼──────────┤ │ 当選 │無投票│久保谷　　　実│　阿見町　　町議会議員　│　平成19年７月６日　│ └───┴───┴───────┴────────────┴──────────┘ ３　広域連合議会議員の任期 　　平成２１年３月１９日まで 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　　上 △決算審査特別委員会審査報告書 　 平成１９年９月２８日 ひたちなか市議会 議 長　面　澤　義　昌　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年度決算審査特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委 員 長　木　村　時　郎 　　　　　　　　　　　 平成１８年度決算審査特別委員会審査報告書 　本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　議案番号及び件名 　　議案第６２号　平成１８年度ひたちなか市一般会計決算認定について 　　議案第６３号　平成１８年度ひたちなか市国民健康保険事業特別会計決算認定について 　　議案第６４号　平成１８年度ひたちなか市老人保健事業特別会計決算認定について 　　議案第６５号　平成１８年度ひたちなか市介護保険事業特別会計決算認定について
   　　議案第６６号　平成１８年度水戸・勝田都市計画ひたちなか市公共下水道事業特別会計決算認定について 　　議案第６７号　平成１８年度勝田駅東口地区市街地再開発事業特別会計決算認定について 　　議案第６８号　平成１８年度水戸・勝田都市計画事業東部第１土地区画整理事業特別会計決算認定について 　　議案第６９号　平成１８年度水戸・勝田都市計画事業東部第２土地区画整理事業特別会計決算認定について 　　議案第７０号　平成１８年度水戸・勝田都市計画事業佐和駅中央土地区画整理事業特別会計決算認定について 　　議案第７１号　平成１８年度水戸・勝田都市計画事業佐和駅東土地区画整理事業特別会計決算認定について 　　議案第７２号　平成１８年度水戸・勝田都市計画事業武田土地区画整理事業特別会計決算認定について 　　議案第７３号　平成１８年度水戸・勝田都市計画事業第一田中後土地区画整理事業特別会計決算認定について 　　議案第７４号　平成１８年度水戸・勝田都市計画事業阿字ヶ浦土地区画整理事業特別会計決算認定について 　　議案第７５号　平成１８年度ひたちなか市農業集落排水事業特別会計決算認定について 　　議案第７６号　平成１８年度ひたちなか市奨学資金特別会計決算認定について 　　議案第７７号　平成１８年度ひたちなか市地方卸売市場事業特別会計決算認定について 　　議案第７８号　平成１８年度ひたちなか市墓地公園事業特別会計決算認定について 　　議案第７９号　平成１８年度ひたちなか市公共用地先行取得事業特別会計決算認定について 　　議案第８０号　平成１８年度ひたちなか市水道事業会計決算認定について ２　議決の結果 次の意見をつけて認定すべきものとする。 ３　意見 　　（１）違法と認める事項　　　なし 　　（２）不当と認める事項　　　なし 　　（３）特に留意すべき事項 　　　「一般会計について」 　　　　ア　市税については、公平性の観点から納税意識の高揚を図り、引き続き収納率の向上に努められたい。また、歳入確保、受益者負担の原則の観点から、新たに設置された収納対策室では効率的・一体的な徴収について検討するなど、その機能を十分発揮されたい。 　　　　イ　住宅使用料については、滞納の適切な措置と対策を図り徴収に努力されたい。また、施設使用料は、利用者の意見を反映するとともに公平性を確保するよう努められたい。 　　　　ウ　指定管理者制度については、民間の能力やノウハウを活用し、住民サービスの向上や経費の削減を図るといった制度の趣旨が十分生かされるよう運用を図られたい。 　　　　エ　各種団体に対する補助金・交付金については、補助金等検討委員会が設置され見直しが進められているが、従来の考えにとらわれず、事業の目的、成果など妥当性を十分考慮し、引き続き適正な見直しを図られたい。 　　　　オ　地方交付税の大幅な減額や、少子高齢社会による扶助費の増大等により財政構造の硬直化が進むなか、事務事業は、従来の固定観念にとらわれず、費用対効果及び受益者負担の原則を検証・評価し、効率よい執行に努められたい。 　　　「特別会計について」 　　　　ア　国保会計については、制度の周知徹底など納税意識の高揚を図り、滞納整理に一層の努力をされ、収納率の向上に努められたい。 　　　　イ　公共下水道については、区画整理事業と連携を図りながら、効率的な事業執行により普及率の向上と水洗化の促進に努められたい。 　　　　ウ　土地区画整理事業の施行については、保留地処分を進めるとともに、きめ細やかな取り組みにより事業の進捗を図り、早期完結が図られるよう特段の努力をされたい。 　　　　エ　水道事業については、施設の有効活用をしたことなど経営の効率化が進められているが、原水の安定的な確保を図り、なお一層の経営努力をされ、安全で良質な水道水の供給に努められたい。 △総務委員会審査報告書 　 平成１９年９月２８日 ひたちなか市議会 議長　面　澤　義　昌　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　高　崎　修　一 　　　　　　　　　　　　　　　　 総務委員会審査報告書 　本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　議案番号及び件名 　　議案第８１号　平成１９年度ひたちなか市一般会計補正予算（第２号）第１条第１表歳入歳出予算補正中歳入全款、歳出中第２款総務費中第１項総務管理費、第９款消防費、第２条第２表債務負担行為補正、第３条第３表地方債補正 　　議案第８４号　ひたちなか市情報公開条例及びひたちなか市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について 　　議案第８５号　ひたちなか市長の資産等公開に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　議案第８９号　あらたに生じた土地の確認について 　　議案第９０号　字の区域の変更について ２　議決の結果 　　原案のとおり可決すべきものとする。 ３　議決の理由 　　提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。 △文教福祉委員会審査報告書 　 平成１９年９月２８日 ひたちなか市議会 議長　面　澤　義　昌　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教福祉委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　牧　野　米　春 　　　　　　　　　　　　　　　 文教福祉委員会審査報告書 　本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　議案番号及び件名 　　議案第８１号　平成１９年度ひたちなか市一般会計補正予算（第２号）第１条第１表歳入歳出予算補正中歳出中第１０款教育費 　　議案第８２号　平成１９年度ひたちなか市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） ２　議決の結果 　　原案のとおり可決すべきものとする。 ３　議決の理由 　　提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。 △経済生活委員会審査報告書 　 平成１９年９月２８日 ひたちなか市議会 議長　面　澤　義　昌　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済生活委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　川　崎　三　郎
   　　　　　　　　　　　　　　　 経済生活委員会審査報告書 　本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　議案番号及び件名 　　議案第８１号　平成１９年度ひたちなか市一般会計補正予算（第２号）第１条第１表歳入歳出予算補正中歳出中第２款総務費中第３０項防災費 ２　議決の結果 　　原案のとおり可決すべきものとする。 ３　議決の理由 　　提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。 △都市建設委員会審査報告書 　 平成１９年９月２８日 ひたちなか市議会 議長　面　澤　義　昌　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　深　川　澄　子 　　　　　　　　　　　　　　　 都市建設委員会審査報告書 　本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　議案番号及び件名 　　議案第８１号　平成１９年度ひたちなか市一般会計補正予算（第２号）第１条第１表歳入歳出予算補正中歳出中第８款土木費 　　議案第８３号　平成１９年度水戸・勝田都市計画ひたちなか市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 　　議案第８６号　ひたちなか市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例制定について 　　議案第８７号　ひたちなか市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　議案第８８号　ひたちなか市風致地区内における建築行為等の規制に関する条例の一部を改正する条例制定について ２　議決の結果 　　原案のとおり可決すべきものとする。 ３　議決の理由 　　提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。 △陳情の審査報告書 　平成１９年９月２８日 ひたちなか市議会 議長　面　澤　義　昌　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済生活委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　川　崎　三　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　 陳情の審査報告書 　本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第１３６条第１項の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬───────┬────────┬───────┬───────┐ │　 受　理 　│　　　　　　　│　　陳情者の　　│　 委員会の 　│　　　　　　　│ ├──┬───┤　　件　名　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　審査の結果　│ │番号│年月日│　　　　　　　│　 住所・氏名 　│　　 意見 　　│　　　　　　　│ ├──┼───┼───────┼────────┼───────┼───────┤ │ 陳 │　Ｈ　│悪質商法を助長│水戸市大町　　　│趣旨は理解する│趣旨採択すべき│ │ 情 │ １９ │するクレジット│　　　　2－2－75│が、意見書の提│ものとする。　│ │ 第 │　・　│の被害を防止す│茨城県弁護士会　│出は控えるべき│　　　　　　　│ │ 39 │　８　│るため、割賦販│会長　足立　勇人│である。　　　│　　　　　　　│ │ 号 │　・　│売法の抜本的改│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　│ １３ │正を求める意見│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　│　　　│書を政府等に提│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　│　　　│出を求めること│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　│　　　│について　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──┼───┼───────┼────────┼───────┼───────┤ │ 陳 │　Ｈ　│悪質商法を助長│水戸市五軒町　　│趣旨は理解する│趣旨採択すべき│ │ 情 │ １９ │するクレジット│　　　　1－3－16│が、意見書の提│ものとする。　│ │ 第 │　・　│の被害を防止す│茨城司法書士会　│出は控えるべき│　　　　　　　│ │ 40 │　８　│るため、割賦販│会長　川又　猛　│である。　　　│　　　　　　　│ │ 号 │　・　│売法の抜本的改│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　│ ２２ │正を求める意見│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　│　　　│書を政府等に提│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　│　　　│出を求めること│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　│　　　│について　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └──┴───┴───────┴────────┴───────┴───────┘ △閉会中の継続調査申出書 　 平成１９年９月２８日 ひたちなか市議会 議長　面　澤　義　昌　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　薄　井　賢　司 　　　　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出書 　本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中もなお継続して調査を要するものと決定したので、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
   １　件　名 　　(１)　議会運営に関する事項 　　(２)　議会の会議規則、委員会条例等に関する事項 　　(３)　議長の諮問に関する事項 ２　理　由 　　円滑な議会運営を図るため。 △議会運営委員会調査報告書 　 平成１９年９月４日 ひたちなか市議会 議長　面　澤　義　昌　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　薄　井　賢　司 　　　　　　　　　　　　　　　 議会運営委員会調査報告書 　本委員会付託の調査について、その経過並びに結果を会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　調査期日　　平成１９年６月２７日（水）～２９日（金） ２　調査場所　　山梨県甲府市、長野県松本市、長野市 ３　調査事項　　（１）行財政運営について 　　　　　　　　（２）議会運営、議会改革、議会活性化について ４　調査経過　　標記都市を訪問し、調査事項の説明を受け、質疑応答による調査を行った。 ５　調査結果　　別紙調査結果のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　 調　査　結　果 甲　府　市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１９年４月１日現在） ［１］市の概要 　１　市制施行　　明治２２年７月１日 　２　面　　積　　２１２．４１ｋ㎡ 　３　人　　口　　男　　９７，０５４人 　　　　　　　　　女　１０１，９２８人　　計　１９８，９８２人 　４　世 帯 数　　８３，０４５世帯 　５　産業人口　　第１次産業　　　２，１７５人（　２．４％） 　　　　　　　　　第２次産業　　２３，１２４人（２５．３％） 　　　　　　　　　第３次産業　　６４，８７３人（７１．１％） 　６　平成１９年度重点施策 　　　◇子どもに元気を！ 　　　　　・次代を担う子どもが元気で心豊かに成長できるまちづくり 　　　◇シニアに活力を！ 　　　　　・シニア世代が生きがいと希望をもって人生を謳歌できるまちづくり 　　　◇市民に快適な生活を！ 　　　　　・すべての市民が安心して快適に暮らせるまちづくり 　　　◇県都甲府に魅力を！ 　　　　　・県域全体の発展をリードする２１世紀の県都にふさわしい都市の創造に向け、活力と魅力にあふれるまちづくり 　　　◇市政に市民力を！ 　　　　　・市民とともに考え市民とともに歩む、対話と協働による市民が主役のまちづくり 　　　◇人と自然の共生を！ 　　　　　・自然の営みと人の知恵を結ぶ、環境に優しいまちづくり 　　　◇地域に元気を！ 　　　　　・地域が元気な、活力あふれるまちづくり ［２］財政関係 　１　平成１９年度会計別予算　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円、％） 　┌────────────┬───────────────┬────────┐ 　│　　　　 区　分 　　　　│　　　　　予　算　額　　　　　│ 　　構成比　　 │ 　├────────────┼───────────────┼────────┤ 　│　　　　一般会計　　　　│　　　　　　　　65,043,222　　│　　　　　42.8　│ 　├────────────┼───────────────┼────────┤ 　│　　　　特別会計　　　　│　　　　　　　　52,773,594　　│　　　　　34.7　│ 　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　（９会計）　　│　　　　　　　　│ 　├────────────┼───────────────┼────────┤ 　│　　　　企業会計　　　　│　　　　　　　　34,109,822　　│　　　　　22.5　│ 　├────────────┼───────────────┼────────┤ 　│　　　　合　　計　　　　│　　　　　　　 151,926,638　　│　　　　 100.0　│ 　└────────────┴───────────────┴────────┘ 　２　平成１９年度一般会計予算（当初） 　（歳入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円、％） 　┌────────────────┬─────────────┬───────┐ 　│　　　　　　　区　分　　　　　　│　　　　予　算　額　　　　│　　構成比　　│ 　├──┬─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│市　税　　　　　　　　　　│　　　　　　　30,810,263　│　　　　47.4　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│ 自 │分担金及び負担金　　　　　│　　　　　　　 1,071,285　│　　　　 1.6　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│使用料及び手数料　　　　　│　　　　　　　 1,671,799　│　　　　 2.6　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│ 主 │財産収入　　　　　　　　　│　　　　　　　　　62,250　│　　　　 0.1　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│寄附金　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　 3　│　　　　 0.0　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│ 財 │繰入金　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1,453,491　│　　　　 2.2　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│繰越金　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　 1　│　　　　 0.0　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│ 源 │諸収入　　　　　　　　　　│　　　　　　　 3,240,927　│　　　　 5.0　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│　　　　小　　計　　　　　│　　　　　　　38,310,019　│　　　　58.9　│ 　├──┼─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│地方譲与税　　　　　　　　│　　　　　　　　 544,303　│　　　　 0.8　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│利子割交付金　　　　　　　│　　　　　　　　 202,354　│　　　　 0.3　│
   　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│地方消費税交付金　　　　　│　　　　　　　 2,425,802　│　　　　 3.7　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│自動車取得税交付金　　　　│　　　　　　　　 326,142　│　　　　 0.5　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│ 依 │国有提供施設等所在　　　　│　　　　　　　　 114,573　│　　　　 0.2　│ 　│　　│市町村助成交付金　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│地方交付税　　　　　　　　│　　　　　　　 6,205,023　│　　　　 9.5　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│交通安全対策特別交付金　　│　　　　　　　　　66,300　│　　　　 0.1　│ 　│ 存 ├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│国庫支出金　　　　　　　　│　　　　　　　 6,782,107　│　　　　10.4　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│県支出金　　　　　　　　　│　　　　　　　 3,429,260　│　　　　 5.3　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│市債　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 6,018,200　│　　　　 9.3　│ 　│ 財 ├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│地方特例交付金　　　　　　│　　　　　　　　 302,951　│　　　　 0.5　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│配当割交付金　　　　　　　│　　　　　　　　 118,114　│　　　　 0.2　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│ 源 │株式等譲渡所得割交付金　　│　　　　　　　　 198,074　│　　　　 0.3　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│　　　　小　　計　　　　　│　　　　　　　26,733,203　│　　　　41.1　│ 　├──┴─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　 歳　入　合　計　　　　　 │　　 　　　　 65,043,222　│　　　 100.0　│ 　└────────────────┴─────────────┴───────┘ （歳出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円、％） 　┌───────────────┬─────────────┬───────┐ 　│　　　　　　区　分　　　　　　│　　　　予　算　額　　　　│　　構成比　　│ 　├───────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　議　　　会　　　費　　　│　　　　　　　　 498,488　│　　　　 0.8　│ 　├───────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　総　　　務　　　費　　　│　　　　　　　 8,460,425　│　　　　13.0　│ 　├───────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　民　　　生　　　費　　　│　　　　　　　19,608,586　│　　　　30.1　│ 　├───────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　衛　　　生　　　費　　　│　　　　　　　 9,870,120　│　　　　15.2　│ 　├───────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　労　　　働　　　費　　　│　　　　　　　 　814,954　│　　　　 1.3　│ 　├───────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　農 林 水 産 業 費　　　 │　　　　　　　 1,234,357　│　　　　 1.9　│ 　├───────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　商　　　工　　　費　　　│　　　　　　　 　711,200　│　　　　 1.1　│ 　├───────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　土　　　木　　　費　　　│　　　　　　　 6,357,849　│　　　　 9.8　│ 　├───────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　消　　　防　　　費　　　│　　　　　　　 2,425,426　│　　　　 3.7　│ 　├───────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　教　　　育　　　費　　　│　　　　　　　 6,794,105　│　　　　10.4　│ 　├───────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　災　害　復　旧　費　　　│　　　　　　　　　　　 4　│　　　　 0.0　│ 　├───────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　公　　　債　　　費　　　│　　　　　　　 7,983,586　│　　　　12.3　│ 　├───────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　諸　 支　 出　 金 　　　│　　　　　　　　 264,122　│　　　　 0.4　│ 　├───────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　予　　　備　　　費　　　│　　　　　　　　　20,000　│　　　　 0.0　│ 　├───────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　　歳　出　合　計　　　　│　　　　　　　65,043,222　│　　　 100.0　│ 　└───────────────┴─────────────┴───────┘ ［３］議会関係 　１　議員数　　　条例定数　３２人　　現員数　３２人　(19.5.1現在) 　２　常任委員会の構成及び委員の任期等 　（１）構　成　　総務委員会　　　８人　　　民生文教委員会　　８人 　　　　　　　　　経済建設委員会　８人　　　環境水道委員会　　８人 　（２）任　期　　選任された日から翌年の６月定例会の閉会の日まで 　（３）傍　聴　　制限公開（委員長の許可） 　３　特別委員会の設置 　　　　新庁舎建設に関する調査特別委員会　　１６人（平成１９年６月１８日設置） 　　　　予算特別委員会　　　議会運営委員会で協議し、会派より選出 　　　　　　　　　　　　　　（各会派の議員数に応じて按分） 　　　　決算審査特別委員会　議会運営委員会で協議し、会派より選出 　　　　　　　　　　　　　　（各会派の議員数に応じて按分） 　４　会派・党派別の構成 　　　　政友クラブ　　　　１３人　　 　新政クラブ　　１０人 　　　　公明党　　　　　　　５人　　 　市民クラブ　　　２人 　　　　日本共産党　　　　　２人 　５　議会運営委員会の構成 　（１）構成人員　　１２人 　　　・代表者会議で協議調整 　　　・会派の構成人数に応じて按分により選出 　（２）開催時期 　　　・本会議開会の２日前と必要に応じて開催 　（３）任　期 　　　・選任された日から翌年の６月定例会の閉会の日まで 　６　一般質問及び代表質問 　（１）　通告期限 　　　・代表質問及び一般質問とも各定例会の最初に開催される議会運営委員会まで 　（２）通告内容（発言要旨） 　　　・項目通告となっている 　（３）　発言時間 　　　・会派持ち時間１０分に会派構成員１人につき１５分加えた時間 　　　　　※（時間内は何人でも可能） 　　　・無会派議員は前期（６・９月）で５０分、後期（１２・３月）で５０分の範囲内で質問 　（４）　発言回数 　　　・代表質問、一般質問ともに３回まで
   　（５）　発言順位 　　　・代表質問、一般質問ともに大会派順とし、定例会ごとに順次繰り上げて行う 　７　陳情の取扱い 　　　・持参のものは本会議に提出。郵送のものは議長決裁まで。 　８　予算・決算の審査方法及び委員の選出 　（１）　審査方法 　　　・予算　特別委員会を設置　　審議日数は概ね６日間 　　　・決算　特別委員会を設置　　審議日数は概ね６日間 　（２）　委員の選出 　　　・議会運営委員会で協議し、会派より選出。委員は各会派の議員数に応じて按分。 　９　報　酬 　　　　・議　　長　　　　　　６６０，０００円 　　　　・副議長　　　　　　　６１０，０００円 　　　　・議　　員　　　　　　５９０，０００円 　　　　・市　　長　　　　１，０８０，０００円 　　　　・副市長　　　　　　　８８０，０００円 　　　　・教育長　　　　　　　７５５，０００円 　　　　・上下水道事業管理者　７５５，０００円 １０　行政視察旅費及び費用弁償 　（１）行政視察旅費（１人分） 　　　・常任委員会　　　　７０，０００円 　（２）費用弁償 　　　・なし（平成１３年４月１日より廃止） 　（３）政務調査費（１人分） 　　　・支給額　　月額　４０，０００円 　　　・支給方法　会派に支給 １１　事務局機構 　　　条例定数　１４人　　現員数　１１人 　　　局　　長─────総室長──┬─総務課長──────庶務係 　　　　　　　　　　(総務課長兼任)│　　　　　　　　　　　　（係長１人） 　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　（事務職員２人） 　　　　　　　　　　　　　　　　　└─議事調査課長────議事調査係 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（係長５人） １２　議会活性化として取り組んだ項目（平成16年～） 　○　平成１６年以前の取り組みとしては、平成１３年に政務調査費の報告書に領収書を添付することや費用弁償の廃止をするなどし、議会改革に取り組んできた。 （１６年度以降の取組み） 　　①市議会だより　　従来Ａ４判８ページの紙面で発行していたが、平成１９年５月発行分より文字を大きくし、ページ数を１２ページにするとともに、印刷も青・黒の２色刷りであったものを１ページと１２ページ目はカラー印刷とするなど、市民が見やすいよう紙面の編集を工夫した。 　　②ホームページの充実　　開かれた市議会を目指し，ホームページに議会の日程、質問者を掲示することで、広く市民に周知を図っている。 　　③議会に関する自治基本条例の提案　　自治基本条例の制定に向け、研究会を設置し、平成１８年１２月に全員協議会において議会に関する条例（案）を全会一致で同意し、市長に対し提案した。内容は「第４章　議会と議員」に「議会の役割と責務」「議員の責務」など５条にわたり位置付けた。 　　④決算認定の早期周知　　議員の意見を次年度予算編成に反映させるため、９月定例会中に決算審査特別委員会を設置し、決算認定の早期開示に努めた。 　　⑤法制部門の強化　　議会改革の一環、議員提出議案の増加を狙いとして法制部門の強化を図った。 　　⑥嘱託職員の削減　　各委員会の開催に際し、湯茶の接待をペットボトルのお茶などに変更し、これまで雇用していた嘱託職員の削減を図った。 　○その他（議会運営等における特色等） 　　　・新庁舎建設に関する調査特別委員会について 　　　　　市長２期目の選挙公約となり、市の大きな課題となっていることから、平成１９年６月１８日に設置し，今後調査を進めてゆくこととしている。 　　　・委員会の傍聴について 　　　　　傍聴は委員長の許可となっているが、毎回傍聴者がある状況である。 　　　・複数常任委員会所属について 　　　　　現状では特に検討はなされていない。 　　　・３月議会日程について 　　　　　前段で補正予算審議のための常任委員会、本会議を開催し、後段で予算特別委員会審議、本会議を開催する２本立ての本会議となっている。 　　　　・３月予算審議について 　　　　　　３月は２０名で予算特別委員会を設置し、概ね６日間で審議をし、予算以外は常任委員会で審議を実施している。常任委員会は予算審議はないため、日程は１日でほぼ終了している状況である。 　また、予算特別委員会には１／３の議員が委員になれない状況があるが、現状は全員参加の意見は出されていない。 　　　　・常任委員会の任期について 　　　　　　任期は１年であるが、根拠としては４つの常任委員会が設置されており、４年間の任期で各常任委員会に所属することができるということで１年の任期となっている。 　　　　　　　　　　　　　　　　 調　査　結　果 松　本　市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１９年４月１日現在） ［１］市の概要 　１　市制施行　　明治４０年５月１日 　２　面　　積　　９１９．３５ｋ㎡ 　３　人　　口　　男　１１１，９９６人 　　　　　　　　　女　１１６，１９４人　　計　２２８，１９０人 　４　世 帯 数　　９１，２８７世帯 　５　産業人口　　第１次産業　　　７，９８１人（　６．８％） 　　　　　　　　　第２次産業　　２８，８２６人（２４．７％） 　　　　　　　　　第３次産業　　７９，７０４人（６８．３％） 　６　平成１９年度重点施策 　　　◇みんなでつくる協働のまち 　　　　　・市民が主役の参画しやすいまちをつくる 　　　　　・市民活動が盛んなまちをつくる 　　　　　・健全で質の高い行政運営のまちをつくる 　　　◇いつも健康ではつらつと生きるまち 　　　　　・一人ひとりが大切にされるまちをつくる 　　　　　・みんなで子育てを支えるまちをつくる 　　　　　・健康づくりで健康寿命がのびるまちをつくる 　　　◇安全で安心してゆとりをもって暮らすまち 　　　　　・協働の取り組みで災害に強い安全なまちをつくる 　　　　　・日常の生活が安心できるまちをつくる 　　　　　・ゆとりある快適な都市環境のまちをつくる 　　　◇美しい環境を大切にして未来につなぐまち 　　　　　・環境に負荷の少ないまちをつくる 　　　　　・地球環境、自然環境を保全するまちをつくる 　　　　　・生活環境を保全するまちをつくる 　　　◇熱気と活気にあふれ輝くまち 　　　　　・いきいきとした地域がつなぐ観光のまちをつくる 　　　　　・やる気が活きる産業のまちをつくる 　　　　　・盛んな交流や活発な起業で人材が育つまちをつくる 　　　◇心豊かに夢がふくらみ育つまち 　　　　　・次代を担う子どもの生きる力を育むまちをつくる 　　　　　・いつでも学べる場と機会を提供し、人と人がつながるまちをつくる 　　　　　・多様で特色のある豊かな文化芸術が花開くまちをつくる ［２］財政関係 　１　平成１９年度会計別予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円、％） 　┌────────────┬───────────────┬─────────┐ 　│　　　　 区　分 　　　　│　　　　　予　算　額　　　　　│ 　　構成比　　　 │
   　├────────────┼───────────────┼─────────┤ 　│　　　　一般会計　　　　│　　　　　　　　　80,810,000　│　　　　　　50.6　│ 　├────────────┼───────────────┼─────────┤ 　│　　　　特別会計　　　　│　　　　　　　　　59,711,000　│　　　　　　37.4　│ 　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　（15会計）　│　　　　　　　　　│ 　├────────────┼───────────────┼─────────┤ 　│　　　　企業会計　　　　│　　　　　　　　　19,205,780　│　　　　　　12.0　│ 　├────────────┼───────────────┼─────────┤ 　│　　　　合　　計　　　　│　　　　　　　　 159,726,780　│　　　　　 100.0　│ 　└────────────┴───────────────┴─────────┘ 　２　平成１９年度一般会計予算（当初） 　（歳入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円、％） 　┌────────────────┬─────────────┬───────┐ 　│　　　　　　　区　分　　　　　　│　　　　予　算　額　　　　│　　構成比　　│ 　├──┬─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│市　税　　　　　　　　　　│　　　　　　　36,585,000　│　　　　45.3　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│ 自 │分担金及び負担金　　　　　│　　　　　　　 1,475,900　│　　　　 1.8　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│使用料及び手数料　　　　　│　　　　　　　 1,949,230　│　　　　 2.4　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│ 主 │財産収入　　　　　　　　　│　　　　　　　　 298,720　│　　　　 0.4　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│寄附金　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　 5,990　│　　　　 0.0　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│ 財 │繰入金　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1,314,500　│　　　　 1.6　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│繰越金　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　30,000　│　　　　 0.0　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│ 源 │諸収入　　　　　　　　　　│　　　　　　　 6,104,330　│　　　　 7.6　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│　　　　小　　計　　　　　│　　　　　　　47,763,670　│　　　　59.1　│ 　├──┼─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│地方譲与税　　　　　　　　│　　　　　　　 1,035,900　│　　　　 1.3　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│利子割交付金　　　　　　　│　　　　　　　　　79,000　│　　　　 0.1　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│地方消費税交付金　　　　　│　　　　　　　 2,668,010　│　　　　 3.3　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│自動車取得税交付金　　　　│　　　　　　　　 430,000　│　　　　 0.5　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│ 依 │国有提供施設等所在　　　　│　　　　　　　　　18,000　│　　　　 0.0　│ 　│　　│市町村助成交付金　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│地方交付税　　　　　　　　│　　　　　　　11,458,000　│　　　　14.2　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│交通安全対策特別交付金　　│　　　　　　　　　73,400　│　　　　 0.1　│ 　│ 存 ├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│国庫支出金　　　　　　　　│　　　　　　　 6,597,450　│　　　　 8.2　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│県支出金　　　　　　　　　│　　　　　　　 3,321,170　│　　　　 4.1　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│市債　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 6,779,400　│　　　　 8.4　│ 　│ 財 ├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│地方特例交付金　　　　　　│　　　　　　　　 348,000　│　　　　 0.4　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│配当割交付金　　　　　　　│　　　　　　　　　97,000　│　　　　 0.1　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│株式等譲渡所得割交付金　　│　　　　　　　　 101,000　│　　　　 0.1　│ 　│ 源 ├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│ゴルフ場利用税交付金　　　│　　　　　　　　　40,000　│　　　　 0.1　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│　　　　小　　計　　　　　│　　　　　　　33,046,330　│　　　　40.9　│ 　├──┴─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　 歳　入　合　計　　　　　 │　　　　　　　80,810,000　│　　　 100.0　│ 　└────────────────┴─────────────┴───────┘ （歳出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円、％） 　┌────────────────┬─────────────┬───────┐ 　│　　　　　　区　分　　　　　　　│　　　　予　算　額　　　　│　　構成比　　│ 　├────────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　　議　　　会　　　費　　　│　　　　　　　 　511,440　│　　　　 0.6　│ 　├────────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　　総　　　務　　　費　　　│　　　　　　　 9,058,200　│　　　　11.2　│ 　├────────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　　民　　　生　　　費　　　│　　　　　　　21,072,090　│　　　　26.1　│ 　├────────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　　衛　　　生　　　費　　　│　　　　　　　 5,644,020　│　　　 　7.0　│ 　├────────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　　労　　　働　　　費　　　│　　　　　　　 　493,510　│　　　 　0.6　│ 　├────────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　　農 林 水 産 業 費 　　　│　　　　　　　 2,740,100　│　　　 　3.4　│ 　├────────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　　商　　　工　　　費　　　│　　　　　　　 7,133,570　│　　　 　8.8　│ 　├────────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　　土　　　木　　　費　　　│　　　　　　　 8,884,720　│　　　　11.0　│ 　├────────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　　消　　　防　　　費　　　│　　　　　　　 2,301,150　│　　　 　2.9　│ 　├────────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　　教　　　育　　　費　　　│　　　　　　　 8,593,850　│　　　　10.6　│ 　├────────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　　災　害　復　旧　費　　　│　　　　　　　　　　 200　│　　　 　0.0　│ 　├────────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　　公　　　債　　　費　　　│　　　　　　　11,542,310　│　　　　14.3　│ 　├────────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　　諸 　支　 出　 金 　　　│　　　　　　　 2,684,840　│　　　 　3.3　│ 　├────────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　　予　　　備　　　費　　　│　　　　　　　 　150,000　│　　　 　0.2　│ 　├────────────────┼─────────────┼───────┤
   　│　　　　　歳　出　合　計　　　　│　　　　　　　80,810,000　│　 　　100.0　│ 　└────────────────┴─────────────┴───────┘ ［３］議会関係 　１　議員数　　条例定数　３４人 　　　　　　　　現員数　　３９人（合併の定数特例を適用：H２３年４月まで） 　２　常任委員会の構成及び委員の任期等 　（１）構　成　　総務委員会　　　１０人　　　教育民生委員会　　１０人 　　　　　　　　　経済環境委員会　１０人　　　建設委員会　　　　　９人 　（２）任　期　　１年 　（３）傍　聴　　自由公開（委員長の許可不要） 　３　特別委員会の設置 　　　　※常設的な特別委員会の設置なし 　　　　　決算特別委員会 　４　会派別の構成 　　　新風会　　　　　　　　１１人 　　　政友会　　　　　　　　　７人 　　　日本共産党・しがの風　　６人 　　　翠政会　　　　　　　　　５人 　　　公明党　　　　　　　　　４人 　　　松本市行革１１０番・さわやかな風・みどりの松本　　３人 　　　みらい　　　　　　　　　３人 　５　議会運営委員会の構成 　（１）構成人員　　１２人 　　　・委員は会派の構成員の比例配分により会派割り当てを行い選出する。原則として各会派の代表者は委員となる。 　　　・無所属議員の取扱い 　　　　　委員外委員として出席を認め、正式な通知の発送はなく、写しを送付する。 　　　　　発言は原則として許可しない。 　　　　　無所属議員が２人以上いる場合は、それぞれの議員が出席できるものとする。 　（２）開催時期 　　　・議会招集日の７日前（提出議案等の説明及び会期日程の協議等） 　　　・定例会一般質問の３日目（委員会付託の方法等） 　　　・本会議最終日（委員会審査結果及び採決の方法等） 　　　・その他議会運営に関し、随時 　(３)任　期 　　　・２年 　　　・重要事項を決定するに当たっての議会運営委員会の位置づけについて、議会運営に関する事項は、すべて議会運営委員会で協議して決定する。 　６　一般質問及び代表質問 　(１)通告期限 　　　・質問形式は代表質問制を基本に個人質問も含めた形式で、通告時期は招集日の翌日の正午まで 　(２)通告内容（発言要旨） 　　　・件名及び趣旨 　(３)発言時間 　　　時間制限について 　　　・会派に基礎時間２５分を設定、基礎時間に所属議員１人当たり１０分を加算し、時間制限は質問のみとなっている。 　　　・無所属議員は年間６０分とし、使い方は自由。 　(４)発言回数 　　　・３回を基本に常識の範囲 　(５)発言順位 　　　・抽選による。 　７　陳情の取り扱い 　　　・審査方法は議長から委員会に回付し、委員会審査のみ（市外から郵送の陳情は議場に写しを配布する） 　８　予算・決算の審査方法及び委員の選出 　(１)審査方法 　　［予算］ 　　・一般会計当初予算 　　　　歳入　総務委員会に一括付託 　　　　歳出　各所管委員会に分割付託 　　　　特別会計・企業会計　各委員会に付託 　　・当初予算説明会 　　　　一般会計、特別会計及び企業会計については、２月定例会招集日の翌日から３日間の日程で「当初予算説明会」を開催し、財政課長から詳細説明後、質疑の機会を設けている。 　　・補正予算 　　　　審査方法は当初予算と同様であるが、予算説明会は開催していない。 　　［決算］ 　　・９月定例会において決算特別委員会を設置し、上程された決算議案を継続審査とし、閉会中に４日間程度で特別委員会を開催する。 　　・一般会計は部ごとに審査 　　・特別会計、企業会計は会計ごとに審査 　　・審査終了後、市長に対する総括質疑を行い、委員会採決する。 　　・その後開催の臨時会において議決する。 　(２)委員の選出 　　・予算特別委員会は設置せず、決算委員会は議会運営委員会で協議し、各会派の構成員の比例配分により会派割り当てを行い、選出する。 　９　報　酬 　　　　・議　　長　　　　　６３４，０００円 　　　　・副 議 長　　　　　５６８，０００円 　　　　・議　　員　　　　　５１０，０００円 　　　　・市　　長　　　１，０５４，０００円 　　　　・副 市 長　　　　　８６５，０００円 　　　　・教 育 長　　　　　７２３，０００円 １０　行政視察旅費及び費用弁償 　（１）行政視察旅費（１人分） 　　　　・常任委員会　　　　９５，０００円 　　　　・特別委員会　　　　６６，０００円(隔年) 　　　　・議会運営委員会　　９５，０００円 　（２）費用弁償 　　　　・本会議、委員会出席時 　　　　　　片道２ｋｍ以上の場合、バス代電車賃の実費を支給 　（３）政務調査費（１人分） 　　　　・支給額　　年額　２５０，０００円 　　　　・支給方法　会派に交付 １１　事務局機構 　　　　条例定数　１１人　　現員数　１１人 　　　　局　　長────次　　長──┬───庶務係（３人） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　├───調査係（２人） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　└───議事係（４人） １２　議会改革の取り組みについて 　（検討委員会等の設置） 　　　　開かれた議会構築を目的に平成１５年６月２５日に議員１６名による松本市議会改革研究会を設置し、平成１５年６月から１６年７月まで１年間にわたり取り組んだ。 　（構成人員及び選任方法）
   　　　　正副議長、議会運営委員会正副委員長及び各会派の所属議員数を按分した会派選選出議員。（研究会には正副会長を１名置く） 　（検討事項） 　　　・本会議に関する事項 　　　・委員会、協議会に関する事項 　　　・議会全般に関する事項 　　　・その他 　（改革の成果） 　　　　議長から諮問された事項と各会派から提案のあった事項等２８項目を研究し、結論の出たものから早期実現可能となるよう、研究の優先度を設定し、短期・中期・長期の３区分に分類した。そして、１５回にわたる研究の結果、２１項目の結論を議長に報告し、議会運営委員会の協議を経て一定の改善を実施した。残る７項目は引き続き議会運営委員会で随時協議してゆくこととしている。 　（議会改革に向けた研究会研究項目） 　　　［短期研究項目］ 　　　　①一般質問の方法について　　　　　　　　質問時間及び答弁時間の検討　　　（済） 　　　　②議会への理事者側出席人数　　　　　　　減員の検討（例えば課長以上）　　（済） 　　　　③議長車の交換について　　　　　　　　　低公害車導入の検討　　　　　　　（済） 　　　　④議長公費出張に関するルール化　　　　　議会運営委員会への協議の必要性　（済） 　　　　⑤議会資料の配布について　　　　　　　　通知文、資料等の早期送付　　　　（済） 　　　　⑥夏季における会議の服装について　　　　省エネ時代における軽装化の検討　（済） 　　　　⑦昼食の公費負担の取り扱いについて　　　昼食の公費負担の取り扱いの検討　（済） 　　　　⑧タクシーチケットについて　　　　　　　公費負担の取り扱いについて検討　（済） 　　　［中期研究項目］ 　　　　①一般質問の方法について　　　　　　　　代表質問と個人質問の区分、１問１答式の検討、対面方式の検討　（済） 　　　　②委員会及び協議会の傍聴について　　　　傍聴者数の増員、協議会等の公開を検討及び傍聴受付時間の検討　（済） 　　　　③議長席について　　　　　　　　　　　　威圧的に見えるため低くする。　　（未） 　　　　④議会だより等議会広報について　　　　　質問内容の全項目掲載、代表者氏名の明記等及びインターネット広報活動　　（実施中） 　　　　⑤議会広報について　　　　　　　　　　　市民の声の電子メール受付検討　　（済） 　　　　⑥政務調査費について　　　　　　　　　　金額及び使途等について　　　　　（済） 　　　　⑦議会開会の垂れ幕等の掲示　　　　　　　議会開会中の垂れ幕の庁舎掲示　　（済） 　　　　⑧海外行政視察の送迎について　　　　　　空港までの送迎の必要性　　　　　（済） 　　　　⑨帳票の簡素化について　　　　　　　　　請願、陳情文書表の簡素化　　　　（済） 　　　　⑩議会懇親会のあり方について　　　　　　タクシーチケット廃止に伴い、議会懇親会のあり方について研究　（済） 　　　　⑪本会議会議録の配布の見直し　　　　　　インターネットで公開により、配布先及び発行部数の見直し検討　（済） 　　　　⑫委員会行政視察への理事者側同行者数について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政視察の理事者側同行者の増員　（済） 　　　［長期研究項目］ 　　　　①管内視察のあり方について　　　　　　　毎年定例的に実施されており必要性について検討　　　（済） 　　　　②議長選挙について　　　　　　　　　　　選出方法の検討　　　　　　　　　（未） 　　　　③市町村合併に伴う議員数について　　　　議会議員特例検討専門委員会の審議との整合が必要　（除外） 　　　　④常設型住民投票条例について　　　　　　制定の検討　　　　　　　　　　　（未） 　　　　⑤議会図書室のあり方について　　　　　　使用頻度が低い　　　　　　　　　（未） 　　　　⑥市長の専決処分事項の指定について　　　定例的なものの指定拡大の検討　　（除外） 　　　　⑦市制施行１００周年記念イベントの取り組みについて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本市議会の取り組む事項の検討　（未） 　　　　⑧海外行政視察のあり方について　　　　　実施のあり方、必要性の検討　　　（未） 　　　　　　　　　　　　　　　　 調　査　結　果 長　野　市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１９年４月１日現在） ［１］市の概要 　１　市制施行　　明治３０年４月１日 　２　面　　積　　７３８．５１ｋ㎡ 　３　人　　口　　男　１８５，１９２人 　　　　　　　　　女　１９６，７１１人　　計　３８１，９０３人 　４　世 帯 数　　１４５，７９８世帯 　５　産業人口　　第１次産業　　１５，３９３人（　７．９％） 　　　　　　　　　第２次産業　　４３，６０３人（２２．４％） 　　　　　　　　　第３次産業　１３０，６９３人（６７．１％） 　６　平成１９年度重点施策 　　　◇行政改革の推進と効率的な行財政運営 　　　◇都市内分権の推進 　　　◇子育ち・子育て環境の整備 　　　◇魅力ある教育の推進とスポーツの振興 　　　◇環境対策の充実 　　　◇地域産業の振興と観光交流の推進 　　　◇中山間地域の活性化 ［２］財政関係 　１　平成１９年度会計別予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円、％） 　┌────────────┬───────────────┬─────────┐ 　│　　　　 区　分 　　　　│　　　　　予　算　額　　　　　│ 　　構成比　　　 │ 　├────────────┼───────────────┼─────────┤ 　│　　　　一般会計　　　　│　　　　　　　　 131,430,000　│　　　　　　48.7　│ 　├────────────┼───────────────┼─────────┤ 　│　　　　特別会計　　　　│　　　　　　　　　86,930,200　│　　　　　　32.2　│ 　├────────────┼───────────────┼─────────┤ 　│　　　　企業会計　　　　│　　　　　　　　　51,491,900　│　　　　　　19.1　│ 　├────────────┼───────────────┼─────────┤ 　│　　　　合　　計　　　　│　　　　　　　　 269,852,100　│　　　　　 100.0　│ 　└────────────┴───────────────┴─────────┘ 　２　平成１９年度一般会計予算（当初） 　（歳入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円、％） 　┌────────────────┬─────────────┬───────┐ 　│　　　　　　　区　分　　　　　　│　　　　予　算　額　　　　│　　構成比　　│ 　├──┬─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│市　税　　　　　　　　　　│　　　　　　　59,931,000　│　　　　45.6　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│ 自 │分担金及び負担金　　　　　│　　　　　　　 2,897,960　│　　　　 2.2　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│使用料及び手数料　　　　　│　　　　　　　 2,947,423　│　　　　 2.2　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│ 主 │財産収入　　　　　　　　　│　　　　　　　　 555,122　│　　　　 0.4　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│寄附金　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　 1,622　│　　　　 0.0　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│ 財 │繰入金　　　　　　　　　　│　　　　　　　 3,165,256　│　　　　 2.4　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│繰越金　　　　　　　　　　│　　　　　　　　 100,000　│　　　　 0.1　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤
   　│ 源 │諸収入　　　　　　　　　　│　　　　　　　10,017,860　│　　　　 7.6　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│　　　　小　　　計　　　　│　　　　　　　79,616,243　│　　　　60.6　│ 　├──┼─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│地方譲与税　　　　　　　　│　　　　　　　 1,410,000　│　　　　 1.1　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│利子割交付金　　　　　　　│　　　　　　　　 180,000　│　　　　 0.1　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│地方消費税交付金　　　　　│　　　　　　　 4,400,000　│　　　　 3.3　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│自動車取得税交付金　　　　│　　　　　　　　 620,000　│　　　　 0.5　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│ 依 │地方交付税　　　　　　　　│　　　　　　　18,400,000　│　　　　14.0　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│交通安全対策特別交付金　　│　　　　　　　　 102,000　│　　　　 0.1　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│国庫支出金　　　　　　　　│　　　　　　　 9,984,061　│　　　　 7.6　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│ 存 │県支出金　　　　　　　　　│　　　　　　　 5,855,696　│　　　　 4.5　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│市債　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 9,836,000　│　　　　 7.5　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│地方特例交付金　　　　　　│　　　　　　　　 532,000　│　　　　 0.4　│ 　│ 財 ├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│配当割交付金　　　　　　　│　　　　　　　　 180,000　│　　　　 0.1　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│株式等譲渡所得割交付金　　│　　　　　　　　 250,000　│　　　　 0.2　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│ 源 │ゴルフ場利用税交付金　　　│　　　　　　　　　64,000　│　　　　 0.0　│ 　│　　├─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　│　　　　小　　　計　　　　│　　　　　　　51,813,757　│　　　　39.4　│ 　├──┴─────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　 歳　入　合　計　　　　　 │　　　　　　 131,430,000　│　　　 100.0　│ 　└────────────────┴─────────────┴───────┘ （歳出）　　　　　　　　　（単位　千円、％） 　┌────────────────┬─────────────┬───────┐ 　│　　　　　　区　分　　　　　　　│　　　　予　算　額　　　　│　　構成比　　│ 　├────────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　議　　　会　　　費　　　　│　　　　　　　 　723,250　│　　　　 0.6　│ 　├────────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　総　　　務　　　費　　　　│　　　　　　　11,892,381　│　　　　 9.0　│ 　├────────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　民　　　生　　　費　　　　│　　　　　　　32,198,866　│　　　　24.5　│ 　├────────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　衛　　　生　　　費　　　　│　　　　　　　10,581,464　│　　　　 8.1　│ 　├────────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　労　　　働　　　費　　　　│　　　　　　　 　488,313　│　　　　 0.4　│ 　├────────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　農 林 水 産 業 費 　　　　│　　　　　　　 3,672,463　│　　　　 2.8　│ 　├────────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　商　　　工　　　費　　　　│　　　　　　　10,954,937　│　　　　 8.3　│ 　├────────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　土　　　木　　　費　　　　│　　　　　　　20,590,021　│　　　　15.7　│ 　├────────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　消　　　防　　　費　　　　│　　　　　　　 4,076,595　│　　　　 3.1　│ 　├────────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　教　　　育　　　費　　　　│　　　　　　　14,369,416　│　　　　10.9　│ 　├────────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　災　害　復　旧　費　　　　│　　　　　　　 　169,300　│　　　　 0.1　│ 　├────────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　公　　　債　　　費　　　　│　　　　　　　21,612,994　│　　　　16.4　│ 　├────────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　予　　　備　　　費　　　　│　　　　　　　 　100,000　│　　　　 0.1　│ 　├────────────────┼─────────────┼───────┤ 　│　　　　歳　出　合　計　　　　　│　　　　　　 131,430,000　│　　　 100.0　│ 　└────────────────┴─────────────┴───────┘ ［３］議会関係 　１　議員数　　　条例定数　４２人（次期一般選挙から３９人） 　　　　　　　　　現員数　　４５人（平成１７年４町村合併により） 　２　常任委員会の構成及び委員の任期等 　（１）構　成　　総務委員会　　　１２人　　　福祉環境委員会　　１２人 　　　　　　　　　経済文教委員会　１１人　　　建設企業委員会　　１１人 　（２）任　期　　１年 　（３）傍　聴　　公開（制限公開からすべて原則公開）※平成１６年６月３０日～ 　３　特別委員会の設置 　　　　長野駅東口周辺整備対策特別委員会　１２人 　　　　観光振興対策特別委員会　　　　　　１１人 　　　　中心市街地活性化対策特別委員会　　１２人 　４　会派別の構成 　　　　新友会　　２４人　　　共産党長野市会員団　　　６人 　　　　市民ネット　４人　　　公明党長野市議員団　　　４人 　　　　新風会　　　４人　　　無所属　　　　　　　　　３人 　５　議会運営委員会の構成 　（１）構成人員　　１１人 　　　・委員の選任は構成員２人以上をもって届出のあった会派の所属議員数の比率による。この場合、各会派から１人以上の委員を選任するようにする。（正副議長は委員に選任しない。） 　　　・無所属議員はオブザーバーとして出席することができる。 　　　・オブザーバーの発言は委員長の許可があった場合に、質疑のみできる。発言は委員会会議録に掲載しない。また、表決権を有しない。 　無所属議員が２人以上いる場合は、それぞれの議員が出席できるものとする。 　（２）開催時期 　　　・議会招集日の１～２週間前（提出議案等の説明） 　　　・本会議最終日前日（最終日日程） 　　　・その他議会運営に関し、随時 　(３)任　期 　　　・１年 　６　一般質問及び代表質問 　（１）通告期限 　　　・個人質問 　　　　　　定例会ごとに実施するが、３月、１２月定例会は告示日の午前８時３０分から招集日翌日の午後５時まで。６月、９月は告示日の午前８時３０分から招集日の午後５時まで。
   　　　・代表質問 　　　　　　３月、１２月に実施し、告示日の午前８時３０分から招集日の午後５時まで。 　（２）通告内容（発言要旨） 　　　・項目及び趣旨 　（３）発言時間 　　　・個人質問 　　　　　　答弁を含む総時間は、３月は１５時間、１２月は１０時間とし、正副議長及び代表質問を除いた会派所属議員数の比率により会派ごとに配分し、１分未満は切り上げる。　１人の時間は１時間以内とし会派で調整している。 　６月、９月定例会は総時間は１３時間とし、正副議長を除いた会派所属議員数の比率により会派ごとに配分し、１分未満は切り上げる。１人の時間は１時間以内とし、会派で調整している。 　　　・代表質問 　　　　　　所属議員５人以上をもって届出のある会派がそれぞれ１人ずつ行い、１人４５分以内で実施。 　(４)発言回数 　　　・個人質問、代表質問ともに最初の質問時間の発言に関連のある事項に限り、時間内で原則２回以内とする。 　(５)発言順位 　　　・個人質問 　　　　　　３月、１２月は代表質問権のない会派で所属議員数の多い会派から１人ずつ行い、その後は通告順。６月、９月は所属議員数の多い会派から１人ずつ行い、その後は通告順。 　　　・代表質問 　　　　　　所属議員数の多い会派から行う。 　７　陳情の取り扱い 　　　・陳情文書表を配布し、審議は行わない。 　８　予算・決算の審査方法及び委員の選出 　（１）　審査方法 　　［予算］　各常任委員会へ分割付託 　　　（※具体的、直接的に当該特別委員会と結びつきのある議案で、議会運営委員会が必要と認めるものは、特別委員会に付託する。） 　　［決算］　特別委員会を設置し付託する。継続審査として審査し、次期定例会で結果を報告する。 　（２）委員選出 　　　・議会運営委員会で協議し、会派の比率により選出する。 　９　報　酬 　　　・議　　長　　　　　７２４，０００円 　　　・副 議 長　　　　　６４７，０００円 　　　・議　　員　　　　　６００，０００円 　　　・市　　長　　　１，０８５，０００円 　　　・副 市 長　　　　　８８９，０００円 　　　・教 育 長　　　　　７２８，０００円 １０　行政視察旅費及び費用弁償 　（１）行政視察旅費（１人分） 　　　・常任委員会　　　　１３０，０００円 　　　・特別委員会　　　　１３０，０００円 　　　・議会運営委員会　　１３０，０００円 　（２）費用弁償 　　　・居住地が招集地から１０ｋｍ未満の者　　１日３，０００円 　　　・居住地が招集地から１０ｋｍ以上の者　　１日３，５００円 　（３）政務調査費（１人分） 　　　・支給額　　月額　９７，０００円 　　　・支給方法　会派に交付 １１　事務局機構 　　　　現員数　１６人 　　　局　　長────総務課長────課長補佐───係長１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主査１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主事２ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　運転技師１ 　　　　　　　　　　　議事調査課長──課長補佐───係長３ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主査２ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主事１ １２　議会改革の取り組みについて 　（活性化のあらまし） 　　（１）趣旨 　　　　地方分権の推進により、地方自治体は地域の実情を踏まえた地域にふさわしい施策の展開が求められている。市議会は、議事機関として市政の重要課題に関する議論を通じ、本市の発展と市民生活の向上を図ってゆく責務を負っている。 　　（２）検討組織 　　　　議会活性化に向けての調査及び検討は、議会運営委員会で行う。 　　（３）調査及び検討の期間 　　　　議会活性化に向けての調査及び検討の期間は、平成１５年１１月１８日現在の議会運営委員会委員の任期中とする。 　　（４）経過 　　　　①平成１５年　５月　　事務局　　　　　　中核都市の取り組み状況について調査 　　　　②平成１５年　７月　　会派代表者会議　　活性化に関する調査結果の報告 　　　　③平成１５年１１月　　議会運営委員会　　活性化に向けた調査及び検討を決定 　　　　④平成１５年１２月　　議会運営委員会　　活性化調査項目を集約 　　　　⑤平成１６年　１月　　議会運営委員会　　この間、１５回にわたり活性化項目を協議し、集約した。 　　　　　～平成１９年９月 　　（５）決定した主な項目 　　　　①正副議長立候補者による正副議長選挙に係わる所信表明会の実施 　　　　②議会運営委員会への無所属議員のオブザーバー出席を認める。 　　　　③常任委員会の開催方法の変更 　　　　　・議員が他委員会を傍聴できるよう４常任委員会同時開催を１日につき２委員会の開催とする。 　　　　④予算を付託する委員会の一部変更 　　　　　・駅周辺整備局の所管に関する予算は、長野駅東口周辺整備対策特別委員会に付託する。 　　　　⑤議会公用車の廃止 　　　　　・副議長車を廃止する。 　　　　⑥委員長の公開について、委員長の許可による制限公開から、全面公開とする。 　　　　⑦委員傍聴者への資料提供 　　　　　・配布文書　　委員会次第　部別付託表　請願文書表 　　　　　・閲覧　　　　議案　資料 　　　　⑧委員会会議録に係わる情報提供 　　　　　・委員会会議録は本会議と同様に、公開請求を待たず情報提供する。 　　　　⑨議案質疑の発言通告制の採用 　　　　　・発言通告書の提出を要することする。ただし、上程した日に質疑を行う議案に係わる議案質疑については不要とする。 　　　　⑩本会議及び委員会の会議録調製前の録音テープの公開 　　　　　・情報公開条例に基づき公開請求があった場合は公開する。 　　　　⑪調査活動の充実 　　　　　・継続的な調査活動として「調査年報」を発行する。 　　　　⑫議員の海外視察の見直し 　　　　　・派遣議員の決定は、結果として期数順送りとなっていた従来の方式を改め、議会運営委員会で協議のうえ行う。 　　　　⑬来庁者向け議会日程掲示板の設置 　　　　　・庁舎に議会日程掲示板を設置し議会開催を周知する。 　　　　⑭政務調査費の支出基準を策定 　　　　　・長野市議会政務調査費使途基準運用指針に基づき支出する。 　　　　　・収支報告書に領収書等の添付を義務付けるとともに、情報公開の対象とする。 　　（６）必要に応じ実施してゆくこととされた活性化項目 　　　　①議員研修の充実 　　　　　・議員の資質向上を図るため、必要に応じて議会運営委員会に図り、議員研修を行う。研修に要する経費は政務調査費をもって充てる。 　　　　②連合審査の実施
   　　　　　・付託された事件の内容により、必要に応じて連合審査会を開催する。 　　　　③休日・夜間議会の開催 　　　　　・議案の内容等に応じ、必要があれば休日・夜間議会を行う。 　　　　④参考人制度の活用 　　　　　・必要に応じて参考人の出席を要請する。 　　　　⑤委員会による住民の意見聴取及び出張委員会等の開催 　　　　⑥委員会への市長等特別職の出席要求 　　　　　・委員会条例第２１条及び同条に関する申し合わせにより、必要に応じ行う。 　　（７）必要に応じ実施してゆくこととされた活性化項目 　　　　①インターネットによる本会議中継 　　　　　・市長部局がインターネット活用事業に取り組む場合は、本会議のインターネット中継を検討する。 △特別委員会調査報告書 　 平成１９年９月４日 ひたちなか市議会 議長　面　澤　義　昌　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行財政改革推進特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　住　谷　勝　男 　　　　　　　　　　　　　　　 特別委員会調査報告書 　本委員会付託の事件について、次のとおり会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次 １．付託事件　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　1 ２．特別委員会の構成　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　1 ３．調査の経過　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　3 ４．調査の結果　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　8 ５．課題　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　9 ６．資料　定例会において委員長から中間報告をした委員会の意見　‥‥‥‥‥‥ 10 　　　　　「議会活性化に関することについて」の項目及び議論の経過　‥‥‥‥ 13 １．付託事件 　平成１６年３月２２日のひたちなか市議会定例会において調査を付託された事件は、次のとおりである。 　（１）行財政改革に関すること 　（２）議会改革に関すること 　なお、本件調査については、調査終了まで継続して閉会中も調査できるよう議決されているものである。 ２．特別委員会の構成 　（１）委員会 　　　　　委 員 長　　　住　谷　勝　男 　　　　　副委員長　　　西野宮　照　男 　　　　　委　　員　　　樋之口　英　嗣 　　　　　　 〃 　　　　木　村　時　郎 　　　　　　 〃 　　　　佐々木　忠　男（H18.11.30辞職） 　　　　　　 〃 　　　　山　本　　　繁 　　　　　　 〃 　　　　打　越　　　浩 　　　　　　 〃 　　　　高　橋　　　康 　　　　　　 〃 　　　　栗　原　　　昭 　　　　　　 〃 　　　　吉　原　桂　一（H18.12.7就任） 　（２）説明のため出席した者 　　　　　企画部長　　　　　　　　　　　　　　飛　田　　　修（H19.4.1異動） 　　　　　　〃　参事兼企画調整課長　　　　　　高　柳　保　幸（H19.4.1部長） 　　　　　　〃　女性・国際課長　　　　　　　　渡　邉　憲　一 　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　永　田　　　仁 　　　　　　〃　参事兼総務課長　　　　　　　　大　沼　正　道 　　　　　　〃　参事兼行政管理課長　　　　　　伊　藤　　　猛（H17.4.1異動） 　　　　　　〃　行政管理課長　　　　　　　　　田　中　雅　史（Ｈ19.4.1参事） 　　　　　　〃　行政管理課副参事　　　　　　　柏　原　　　実（H19.4.1異動） 　　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　　兼　山　　　隆 　　　　　　〃　副部長　　　　　　　　　　　　川　崎　勝　美（H18.3.31退職） 　　　　　　〃　参事兼収税課長　　　　　　　　川　上　　　茂（H19.4.1副部長） 　　　　　　〃　参事兼管財契約課長　　　　　　佐　藤　和　美（H19.4.1異動） 　　　　　　〃　財政課長　　　　　　　　　　　西　野　正　人（H19.4.1異動） 　　　　　　〃　市民税課長　　　　　　　　　　松　本　行　正 　　　　　　〃　資産税課長　　　　　　　　　　佐　藤　　　大 　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　海　野　芳　彦（H19.3.31退職） 　　　　　　〃　　　副部長　　　　　　　　　　根　本　利　光（H18.3.31退職） 　　　　　　〃　　　参事兼市民課長　　　　　　茂　木　教　子（H19.4.1異動） 　　　　　　〃　　　市民活動課長　　　　　　　西　野　滋　夫（H17.4.1異動） 　　　　　　〃　　　市民活動課長　　　　　　　石　原　澄　雄（H17.4.1着任） 　　　　　　〃　　　防災交通課長　　　　　　　石　原　澄　雄（H17.4.1異動） 　　　　　　〃　　　防災交通課長　　　　　　　菊　池　　　均（H17.4.1着任） 　　　　　　〃　　　環境保全課長　　　　　　　深　作　逸　夫（H17.4.1異動） 　　　　　　〃　　　環境保全課長　　　　　　　黒　沢　英　雄（H17.4.1着任） 　　　　　　〃　　　廃棄物対策課長　　　　　　北　見　勝　男（H18.3.31退職） 　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　後　藤　　　忍（H17.4.1異動、H18.3.31退職） 　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　葛　宇　芳　樹（H17.4.1着任） 　　　　　　〃　参事兼道路管理課長　　　　　　海老沢　富美男（H17.4.7退職） 　　　　　　〃　技正兼建築課長　　　　　　　　黒　沢　　　洋（H17.4.1異動、H18.3.31退職） 　　　　　　〃　建築課副技正　　　　　　　　　小　舩　　　健 　　　　　　〃　建築課副参事　　　　　　　　　堀　口　正　光（H18.4.1異動） 　　　　　　〃　参事兼建築課長　　　　　　　　飛　田　洋　祐（H17.4.1着任、 　　　　　　〃　下水道業務課　　　　　　　　　黒　沢　英　雄（H17.4.1異動） 　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　　澤　畠　雄　也（H19.3.31退職） 　　　　　　〃　　　副部長　　　　　　　　　　平　野　哲　男（H19.4.1部長） 　　　　　　〃　　　参事兼区画整理課長　　　　島　田　興　廣（H19.4.1異動） 　　　　　　〃　　　区画整理課長補佐兼区画整理係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　隆　之
   　　　　　経済部長　　　　　　　　　　　　　　山　田　　　博 　　　　　　〃　副部長　　　　　　　　　　　　大　谷　　　努（H18.3.31退職） 　　　　　　〃　参事兼農政課長　　　　　　　　佐　藤　和　美（H17.4.1異動） 　　　　　　〃　参事兼商工振興課長　　　　　　深　作　逸　夫（H17.4.1着任　H18.3.31退職） 　　　　　　〃　農政課長　　　　　　　　　　　西　野　滋　夫（H17.4.1着任） 　　　　　　〃　商工振興課長　　　　　　　　　飛　田　守　一（H17.3.31退職） 　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　　山野井　洸　俊 　　　　　教育委員会事務局総務課長　　　　　　稲野辺　賢　造（H19.4.1異動） 　　　　　　〃　　　　　　学務課長　　　　　　川　又　有　二（H19.3.31退職） 　　　　　　〃　　　　　　学務課副参事　　　　大　内　正　行（H18.4.1異動） 　　　　　　〃　　　　　　指導室長　　　　　　寺　門　常　康（H18.4.1異動） 　　　　　　〃　　　　　　生涯学習課長　　　　内　田　正　雄 　　　　　　〃　　　　　　体育課長　　　　　　川　崎　　　正（H18.4.1異動） 　　　　　　〃　　　　　　体育課長補佐　　　　小　池　勝　幸（H19.4.1異動） 　　　　　　〃　　　　　　中央公民館長　　　　栗　田　次　雄 　　　　　　〃　　　　　　中央図書館長　　　　野　澤　政　視（H18.3.31退職） 　　　　　　〃　　　　　　中央図書館副参事兼佐野図書館長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　和　幸 　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　川　上　隆　幸 　　　　　消防次長　　　　　　　　　　　　　　古　川　正　一 　　　　　中央消防署長　　　　　　　　　　　　武　弓　眞　澄（H19.4.1異動） 　　　　　　〃　　　副参事　　　　　　　　　　菊　池　洋　治（H19.4.1異動） 　（３）議会事務局担当職員 　　　　　局　長　　　　　　　　　　　田　口　信　夫 　　　　　次　長　　　　　　　　　　　河　又　敏　雄（Ｈ19.4.1異動） 　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　大　竹　房　治（Ｈ19.4.1着任） 　　　　　次長補佐兼議事係長　　　　　大　内　康　弘（Ｈ18.4.1副参事） 　　　　　主　任　　　　　　　　　　　笹　沼　義　孝（Ｈ18.4.1異動） 　　　　　主　事　　　　　　　　　　　武　石　泰　文（Ｈ16.4.1着任） ３．調査の経過 　本委員会は３３回にわたり委員会を開き、付託された事件に対し、調査を進めてきたところであるが、その活動状況は次のとおりである。 ┌──┬─────────┬───────┬──────────────────────┐ │回数│　　年　月　日　　│　 場　　所 　│　　　　　　概　　　　　　　　　要　　　　　│ ├──┼─────────┼───────┼──────────────────────┤ │　１│Ｈ１６．　３．２２│全員協議会室　│　正・副委員長の互選を行い、委員長に住谷勝男│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│委員、副委員長に西野宮照男委員を選出した。　│ ├──┼─────────┼───────┼──────────────────────┤ │　２│Ｈ１６．　４．２６│全員協議会室　│　委員会の調査活動に資するため、今後の進め方│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│について協議した。その結果、付託事項に基づき│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│、下記の「今後の進め方について」を軸として、│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│調査研究を行うこととした。　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　〇今後の進め方について　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　１新行財政改革に関すること　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　（１）新行財政改革大綱について　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　（２）行財政改革の取り組み状況につい　　│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　①行政運営の確立について　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　②市民サービスの向上について　　　　│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　③市民との協働のまちづくりの推　　　│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　進について　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　④財政運営の健全化について　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　（３）事務事業の見直しについて　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　（４）条例・規則等の見直しについて　　　│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　２議会改革に関すること　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　（１）本会議運営について　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　（２）議会の情報発信について　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　（３）事務事業の見直しについて　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　続いて、ひたちなか市新行財政改革大綱につい│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│て、執行部から行財政改革の基本目標、重点事項│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│及び具体的推進事項等について説明を受け、質疑│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│を行った。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼─────────┼───────┼──────────────────────┤ │　３│Ｈ１６．　５．２０│全員協議会室　│　行財政改革の取り組み状況について、新行財政│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│改革大綱の具体的推進事項うち財務部、福祉部が│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│所管する項目について、それぞれ執行部から説明│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│を受け、質疑を行った。　　　　　　　　　　　│ ├──┼─────────┼───────┼──────────────────────┤ │　４│Ｈ１６．　７．　２│全員協議会室　│　行財政改革の取り組み状況について、新行財政│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│改革大綱の具体的推進事項うち建設部、都市整備│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│部、水道部、教育委員会が所管する項目について│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│、それぞれ執行部から説明を受け、質疑を行った│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼─────────┼───────┼──────────────────────┤ │　５│Ｈ１６．　８．　４│全員協議会室　│　行財政改革の取り組み状況について、新行財政│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│改革大綱の具体的推進事項うち経済部、市民生活│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│部、消防本部、企画部、総務部が所管する項目に│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│ついて、それぞれ執行部から説明を受け、質疑を│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│行った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼─────────┼───────┼──────────────────────┤ │　６│Ｈ１６．　８．２６│全員協議会室　│　新行財政改革大綱及び行財政改革の取り組み状│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│況について、委員会のまとめを行った。　　　　│ ├──┼─────────┼───────┼──────────────────────┤ │　７│Ｈ１６．１１．１８│全員協議会室　│８月２６日に引き続き、新行財政改革大綱及び　│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│行財政改革の取り組み状況について、委員会のま│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│とめを行った。　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼─────────┼───────┼──────────────────────┤ │　８│Ｈ１６．１２．２２│全員協議会室　│　国が推進している三位一体改革は、本市の行財│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│政改革に深く影響することから、三位一体改革に│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│よる本市財政への影響について、執行部から説明│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│を受け、質疑を行った。　　　　　　　　　　　│ ├──┼─────────┼───────┼──────────────────────┤ │　９│Ｈ１７．　２．　２│広島県広島市　│　各市の行財政改革及び議会改革について調査し│ │　　│　　　～　２．　４│兵庫県宝塚市　│た。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼─────────┼───────┼──────────────────────┤ │１０│Ｈ１７．　２．１４│全員協議会室　│　３月定例会に向けて、中間報告書のまとめを行│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│（H17.3.2　３月定例会において、委員長から 　│
   │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│中間報告を行った。別紙－委員会の意見）　　　│ ├──┼─────────┼───────┼──────────────────────┤ │１１│Ｈ１７．　４．２０│全員協議会室　│　平成１８年４月から導入される指定管理者制度│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│は、本市の行財政改革に深く影響することから、│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│「指定管理者制度の取り組みについて」総務部よ│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│り説明を受け、質疑を行った。　　　　　　　　│ ├──┼─────────┼───────┼──────────────────────┤ │１２│Ｈ１７．　６．　６│全員協議会室　│　「ひたちなか市行財政改革　平成１６年度の実│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│績」について総務部より説明を受け、質疑を行っ│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│た。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼─────────┼───────┼──────────────────────┤ │１３│Ｈ１７．　７．１１│全員協議会室　│　行財政改革の取り組み状況について、新行財政│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│改革大綱の具体的推進事項うち建設部、都市整備│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│部、水道部、教育委員会が所管する項目について│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│、それぞれ執行部から説明を受け、質疑を行った│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼─────────┼───────┼──────────────────────┤ │１４│Ｈ１７．　８．　９│全員協議会室　│　行財政改革の取り組み状況について、新行財政│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│改革大綱の具体的推進事項うち市民生活部、経済│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│部、福祉部、消防本部が所管する項目について、│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│それぞれ執行部から説明を受け、質疑を行った。│ ├──┼─────────┼───────┼──────────────────────┤ │１５│Ｈ１７．１０．１２│全員協議会室　│　行財政改革の取り組み状況について、新行財政│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│改革大綱の具体的推進事項うち企画部、財務部が│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│所管する項目について、それぞれ執行部から説明│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│を受け、質疑を行った。　　　　　　　　　　　│ ├──┼─────────┼───────┼──────────────────────┤ │１６│Ｈ１７．１１．２５│全員協議会室　│　新行財政改革大綱及び行財政改革の取り組み状│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│況について、委員会としての意見のまとめを行っ│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│た。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼─────────┼───────┼──────────────────────┤ │１７│Ｈ１８．　２．　１│宮崎県延岡市　│　各市の行財政改革及び議会改革について調査し│ │　　│～　２．　３　　　│大分県大分市　│た。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼─────────┼───────┼──────────────────────┤ │１８│Ｈ１８．　２．２４│全員協議会室　│　総務省の新地方行革指針に基づく集中改革プラ│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│ンの取り組みについて、総務部より説明を受け、│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│質疑を行った。また、３月定例会に向けて、中間│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│報告書のまとめを行った。　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│（H18.3.7　３月定例会において、委員長から　 │ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│中間報告を行った。別紙－委員会の意見）　　　│ ├──┼─────────┼───────┼──────────────────────┤ │１９│Ｈ１８．　４．２５│全員協議会室　│　本委員会に付託された事項、「（２）議会改革│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│に関することついて」議論するため、「議会活性│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│化に関することについて」取り上げる項目の検討│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│を行った。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　取り上げる項目については、本会議に関するこ│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│と、委員会に関すること、その他に分類し、各項│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│目について順次議論していくこととした。　　　│ ├──┼─────────┼───────┼──────────────────────┤ │２０│Ｈ１８．　５．２９│全員協議会室　│　「ひたちなか市行財政改革　平成１７年度の実│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│績報告及び平成１８年度の実施計画について」に│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│ついて総務部より説明を受け、質疑を行った。　│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　「議会活性化に関することについて」のうち、│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│定例会日程のあり方、議案の即決について、議決│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│すべき事件について等を議論した。　　　　　　│ ├──┼─────────┼───────┼──────────────────────┤ │２１│Ｈ１８．　７．　６│全員協議会室　│　「議会活性化に関することについて」のうち、│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│発言通告について、質問の方式について、議事速│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│記について等を議論した。　　　　　　　　　　│ ├──┼─────────┼───────┼──────────────────────┤ │２２│Ｈ１８．　８．２５│全員協議会室　│　「議会活性化に関することについて」のうち、│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│議案の即決について、議決すべき事件について、│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│本会議・委員会会議録の公開について等を議論し│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│た。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼─────────┼───────┼──────────────────────┤ │２３│Ｈ１８．　９．２６│全員協議会室　│　「議会活性化に関することについて」のうち、│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│所管事務調査の充実、委員会運営について、請願│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│・陳情の取り扱い等を議論した。　　　　　　　│ ├──┼─────────┼───────┼──────────────────────┤ │２４│Ｈ１８．１０．２６│全員協議会室　│　「議会活性化に関することについて」のうち、│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│議員定数について議論した。　　　　　　　　　│ ├──┼─────────┼───────┼──────────────────────┤ │２５│Ｈ１８．１１．２７│全員協議会室　│　「議会活性化に関することについて」のうち、│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│議員定数について議論した。　　　　　　　　　│ ├──┼─────────┼───────┼──────────────────────┤ │２６│Ｈ１９．　１．１６│全員協議会室　│　「議会活性化に関することについて」のうち、│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│議員定数について議論した。　　　　　　　　　│ ├──┼─────────┼───────┼──────────────────────┤ │２７│Ｈ１９．　１．３１│愛媛県四国中央│　各市の行財政改革及び議会改革について調査し│ │　　│～　２．　２　　　│市　　　　　　│た　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　│愛媛県今治市　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼─────────┼───────┼──────────────────────┤ │２８│Ｈ１９．　２．　５│全員協議会室　│　「議会活性化に関することについて」のうち、│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│議員定数について議論した。また、今年度の議論│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│内容についての総括を行った。　　　　　　　　│ ├──┼─────────┼───────┼──────────────────────┤ │２９│Ｈ１９．　２．２１│全員協議会室　│　３月定例会に向けて、中間報告書のまとめを行│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　（H19.3.6　３月定例会において、委員長から │ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│中間報告を行った。別紙－委員会の意見）　　　│ ├──┼─────────┼───────┼──────────────────────┤ │３０│Ｈ１９．　４．２０│全員協議会室　│　第５次ひたちなか市行財政改革大綱について、│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│執行部から行財政改革の基本方向及び重点事項等│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│について説明を受け、質疑を行った。　　　　　│ ├──┼─────────┼───────┼──────────────────────┤ │３１│Ｈ１９．　５．２５│全員協議会室　│　新行財政改革（平成１６年度～平成１８年度）│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│の実績報告について総務部より説明を受け、質疑│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│を行った。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　また、選挙における投票時間について、午後６│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│時から午後８時までの投票率の状況等を総務部よ│
   │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│り説明を受け、質疑を行った。　　　　　　　　│ ├──┼─────────┼───────┼──────────────────────┤ │３２│Ｈ１９．７．１３　│全員協議会室　│　最終報告に向けて意見の集約を行った。　　　│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　市議会議員一般選挙にあたり、「選挙運動のた│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│めに使用される自動車（選挙カー）」について、│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│委員から提起され、委員会として議論することと│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼─────────┼───────┼──────────────────────┤ │３３│Ｈ１９．　８．２３│全員協議会室　│　市議会議員一般選挙について「選挙運動のため│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│に使用される自動車（選挙カー）」について議論│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│した。従来のとおりとすべき、市の財政状況を勘│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│案し実施に向けて検討すべき、などの意見があっ│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│た。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　また、最終報告のまとめを行った｡　　　　　 │ └──┴─────────┴───────┴──────────────────────┘ ４．調査の結果 　三位一体の改革をはじめとする分権改革への取り組みの進展により、本市を取り巻く社会経済情勢は大きく変わっており、地方公共団体においては、地域の課題は自ら解決する自主的、自立的な行政の確立が求められている。 本委員会は、平成１６年３月に設置されて以来、行財政改革大綱の進捗状況等について執行部からの報告を受け、質疑応答を行うとともに、今後の改革の方向性や推進方策等について鋭意検討し、協議を重ねてきた。また、議会改革についても、活発な議論を重ねてきた。 今日までの議論をふまえ、本委員会として次のとおり評価・意見を述べる。 〇行財政改革大綱について 　本市においては、総合窓口の開設や、日曜日開庁など市民サービスの向上に向け、さまざまな努力がされている。定員管理の適正化による職員数の抑制についても、目標以上の成果が出ている。 大綱の推進状況については、概ね着実に推進されており、経費節減効果も出ていることから評価されるものであり、一定の成果をあげていると認識している。引き続き、行財政改革推進事項の確実な推進が望まれるところである。特に第５次行財政改革大綱において、委員会として長年提唱してきた数値目標の掲載がなされたことは、大いに評価されるべきところである。 今後とも、本委員会が中間報告において提言してきたことをふまえ、さらなる行財政改革推進を期待する。 〇議会改革について 　ひたちなか市議会としても本市の厳しい財政状況を勘案し、自らが率先して改革に取り組み、市民の要望や希望・期待を行政に十分反映できるよう様々な角度から検討を重ねてきた。 議会改革として取り組んだなかで、すでに実施された項目としては、市民に開かれた議会となるよう会議録のインターネットでの公開がある。 また、議員定数に関しては、これまで改選ごとに見直しを行ってきたところであるが、複数回にわたる議論の結果、議員定数の１名削減を提言し、次の一般選挙から適用される条例改正が行われたところである。 これらの他にも中間報告において、いくつかの提言をしたところであるが、それらは実施に向け議会運営委員会で検討され、一部基本的な考えがまとめられたところである。 時機をとらえ、改革を進めてきたところであるが、今後とも時代の変化に対応した、さらなる議会改革を進めるべきである。 ５．課題 　本市を取り巻く状況は、日々変化しており、今後とも変化しつづけることは確実である。めまぐるしい社会経済状況の変化に伴う市民ニーズの多様化・複雑化が進むとともに、厳しい財政状況のなか、行財政改革は積極的に推進しなければならない。 　今後とも、少子高齢化、交付税削減など様々な難題を乗り越えながら、住民福祉向上のための各施策を推進しながら，「豊かな産業といきいきとした暮らしが広がる　世界とふれあう自立協働都市」の実現に向け、まちづくりをしていかなければならない。 　本委員会を終了するにあたり、課題として次の項目を提言する。 〇行財政改革について 　数値目標の設定など、改善が見られるが、今後とも、市民に対し、さらにわかりやすい行財政改革大綱とし、結果公表に努めるべきである。 　また、改革内容は、削減する項目が多いが、単に削減するのみでなく、サービス向上という視点を忘れず、市民本位の改革をすべきである。 　本市においては、ひたちなか地区の進展が見られるなど、未来に向けた明るい話題も出てきている。これらの波及効果を的確に受け止めながら、本市の将来への明るく希望に満ちた展望を拓かれるようなお一層の市勢発展に向けた改革をすべきである。 〇議会改革について 　地方分権の流れのなかで、今後ますます議会の存在価値が検証されることとなる。現状に安住することなく、議会の存在意義を高めていく必要がある。 　特に一般質問においては、事務の執行状況だけでなく、政策を提言する視点に立った質問となるよう議員各位において資質向上を図るべきである。 　また、執行部に対しては、本会議における活発な議論のため、さらなる答弁の簡素化に努められるよう要望する。 　改革は、不断の努力が必要であり、時代の変遷を的確にとらえ、信頼される議会づくりを常に認識していなければならない。 　未来のひたちなか市のため、これまで以上に、議員各位は市民の声に耳を傾け研鑽しつづける必要がある。 ６．資　料 　　　　　　　　　定例会において委員長から中間報告をした委員会の意見 平成１７年３月　第１回定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１７年３月２日） 　本市は、これまで平成８年３月に「ひたちなか市行政改革大綱」、平成１１年３月に「ひたちなか市行財政改革大綱」、平成１４年８月に「ひたちなか市行財政改革大綱（改訂版）」を策定し、時代の変化に柔軟に対応できる行政の実現、簡素で効率的な行財政運営の確立、地方分権の推進に向けた自己決定・自己責任体制の確立等を基本方針として、積極的に行財政改革に取り組み、一定の成果をあげてきたところである。 　しかしながら、長引く景気低迷による税収の伸び悩みや義務的経費の増加等により、本市の財政環境が極めて厳しい状況に置かれている中で、自主財源の確保やさらに行財政改革の継続的な推進が重要な課題となっている。 　本委員会は、付託事項である新行財政改革に関することのうち、最初に新行財政改革大綱について、行財政改革の取り組み状況についての２項目について、精力的に調査活動を行ってきたところである。 　調査活動の過程において、集約された本委員会の意見は次のとおりである。 　新行財政改革大綱について 　　・行財政改革の推進にあたって、基本方針ごとの重点事項及び個別推進事項は、可能な限り具体的な数値目標を設定すべきである。 　　・推進事項の進行管理については、チェックの方法・スケジュール等を明確に設定し、達成度の評価を行い、積極的に市民に公表すべきである。 　行財政改革の取り組み状況について 　　・民間社会福祉施設整備に対する市補助金については、厳しい財政状況にかんがみ、あり方について検討すべきである。 　　・幼稚園運営については、運営コストだけで論じられない部分がある。民間活力導入も視野に入れながら効果的・効率的運営の検討を図るべきである。 　　・水道事業に係る事務所のあり方については、使用料・借地料等の行財政改革の視点から遊休施設の有効な活用を図るべきである。 　　・学校給食の委託化検討については、学校給食法に掲げる目標達成のため、様々な角度からの検討をすべきである。 　　・北部地域における消防力強化策が喫緊の課題となっている。広域化を視野に入れながら対応に最大の努力をすべきである。 平成１８年３月　第１回定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１８年３月７日） 　本市においては、第４次の行財政改革大綱を制定し、一定の成果を上げてきたと評価されるところである。 　しかしながら、本市を取り巻く環境は、三位一体の改革や指定管理者の導入などにより、刻々と変化している。また、地域経済の先行きは極めて不透明であることから、従来の手法・制度を見直し、自立できる自治体へ向けての改革が求められている。さらに、総務省における新地方行革指針において、厳しい財政状況のなか、地方が総力を挙げて改革に取り組み、地方分権の流れを一層着実なものとする視点から、民間委託等の推進、指定管理者制度の活用、定員管理及び給与の適正化、地方公営企業・地方公社の経営健全化など、集中的に改革を進めることが求められている。 　本委員会は、付託事項である新行財政改革に関することのうち、新行財政改革大綱について、行財政改革の取り組み状況についての２項目について、昨年に引き続き調査活動を行ってきた。 　取り組み状況としては、概ね順調であると認められるところであるが、調査活動の過程において、集約された本委員会の意見は次のとおりである。 　●新行財政改革大綱について 　　・市民誰もが理解しやすい行財政改革とするため、事項の列挙のみでなく、明確な目標を設定すべきである。 　　・指定管理者の導入等もあり公社等の外郭団体について業務執行の効率化や経営の改革が求められていることから、早急に組織強化に取り組むべきである。 　　・各部署により改革への取り組みに差が見られる。容易に達成可能な事項のみでなく、より厳しい推進事項を確立し、全庁を挙げて真に必要な改革に邁進するべきである。 　●行財政改革の取り組み状況について 　　・指定管理者制度導入について、経費削減のみを目的とするのではなく、施設の公共性についても考慮するべきである。また、制度導入後の監視体制についても遺漏のないよう確立すべきである。 　　・自主防災組織の見直しについて、全市民参加を前提とすることを念頭におき、組織機能向上のため、啓蒙に努めるべきである。 　　・自治会の運営について、高齢化により後継者不足が危惧されることから、運営指導に努めるべきである。 　　・戸籍オンラインシステムの構築について、先送りは費用増大に繋がる懸念があることから、早期導入について検討するべきである。 　　・可燃性ごみ収集運搬業務の検討について、市民の協力を得ながら、行政コストが向上しないよう、早急に方策を検討するべきである。 　　・老人福祉センターの管理運営の適正化について、料金徴収により利用者が不便をきたさないよう、運営に十分配慮するべきである。 　　・市営住宅の今後の方向性の検討にあたっては、その利用方策について福祉的な観点に配慮するべきである。 　　・放課後児童対策事業の見直しについて、次世代育成支援対策行動計画の確実な推進を図り、市民が安心して子育てができる環境の整備を引き続き行っていくべきである。 　　・体育館・運動ひろば等の使用料徴収検討について、その手法について遺漏のないよう精査するべきである。 　　・地域スポーツ指導育成事業の見直しについて、その役割、他団体の状況を調査し、そのあり方について検討するべきである。 　以上、１３項目について意見を述べたが、行財政改革は喫緊の課題であり、躊躇することなく着実に実行されるべきものである。執行部においては本委員会の意見を充分参酌し、策定が予定される第５次行財政改革大綱に反映するべきである。 平成１９年３月　第１回定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１９年３月６日） 　本市は、トップランナー都市を目指し、現在まで第４次に渡る行財政改革大綱を制定し、推進してきた。 　本委員会においては、その推進状況について、積極的に調査し、それらをもとに厳しい提言をしてきた。本市の行財政改革の状況は評価されるべきものであり、その努力に敬意を表するものである。 　しかしながら、地方行政を取り巻く環境は、我々の想定を超えるスピードで変化し、将来においては、ますます厳しい状況となることが予想される。さらに、三位一体の改革などによる地方分権の流れを着実なものとする視点から、一層の取り組みが求められる。 　さて今年度は、本委員会は付託事項のうち「議会改革に関すること」について議論を重ねてきた。本市の厳しい状況を勘案し、ひたちなか市議会としても自らが率先して範を示し、市民の要望や希望・期待を行政に十分反映できるよう一層邁進しなければならない。 　また積極的な監視機能の向上を図り、議会として自立と協働のまちづくりを推進するため、次の事項を提言する。 　　・議案の即決について、議会の承認議決を要する専決処分の報告、３月定例会に提出される補正予算案、臨時会提出の議案についても、委員会に付託して審議するべきである。 　　・議決すべき事件について、議会の議決すべき事件を条例で定めることができることから、市の基本的な計画の策定にあたって、何を議決すべき計画としていくか検討するべきである。 　　・発言通告について、具体的な発言要旨の記載については、規則・先例集の趣旨を十分考慮して通告をするものとする。
   　　・質問の方式について、議会活性化の観点から、対面する質問の形式のみではなく、目的・メリット等をさらに議論していくべきである。 　　・所管事務調査の充実について、各部における事務事業の実施状況、政策形成の状況等について、閉会中においても調査を行い、積極的に取り組んでいくべきである。 　　・請願・陳情の取り扱いについて、陳情書については請願書と同様に審査しているが、市外の住民から提出されたもの、郵送により提出されたもの等の取り扱いについて、審査のあり方について検討するべきである。 　　・本会議会議録及び委員会会議録の公開について、開かれた議会の観点からインターネットによる公開を検討していくべきである。 （なお、本委員会の決定した事項を議会運営委員会に報告し、協議された結果、本会議会議録が平成１８年１１月２５日から公開された。） 　さらに議員定数について、本議会においては、適宜見直しを行ってきたところであるが、今般当委員会として確認された事項は次のとおりである。 　　・議員定数を２８人から１人減員し、２７人とする。 　　・定数条例改正案の提出方法については、平成１９年３月定例会に議員提出議案としていく。 　当委員会における議論を十分斟酌され、さらに、議員各位におかれましては、議会活性化を図る観点から、なお一層の努力と研鑽を願うものである 　　　　　　　　「議会活性化に関することについて」の項目及び議論の経過 本会議に関すること ┌──────────┬────────────────────────────────┐ │　　　　項　目　　　│　　　　　　　　　　　経　　過（結　果）　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │定例会日程のあり方　│　会期、代表・一般質問の日程、委員会開催日程については、当面現状│ │　　　　　　　　　　│のとおりとするが、柔軟な対応が可能であり、地方自治法の一部改正に│ │　　　　　　　　　　│よる複数常任委員会への所属制限廃止とあわせて検討していく必要があ│ │　　　　　　　　　　│る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │議案の即決について　│　ひたちなか市議会は、委員会において事件の審査・調査を行った後、│ │　　　　　　　　　　│本会議において審議・表決を行う委員会中心による議会運営の方式であ│ │　　　　　　　　　　│る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　現在、議会の承認議決を要する専決処分の報告、３月定例会に提出さ│ │　　　　　　　　　　│れる補正予算案、臨時会提出の議案については、委員会付託を省略し、│ │　　　　　　　　　　│本会議で直ちに採決（即決）されている。　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　これらは常任委員会に付託して審査・調査を行った後、本会議に報告│ │　　　　　　　　　　│し、表決に付すべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　この場合、定例会日程のあり方についても検討を要する。　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │議決すべき事件につい│　議会の議決事件について地方自治法に制限列挙されているが、地方公│ │て　　　　　　　　　│共団体に関する事件について、議会の議決すべきものを条例で定めるこ│ │　　　　　　　　　　│とができる（自治法第９６条第２号）ことと規定されている。　　　　│ │　　　　　　　　　　│　市の基本的な計画の策定（改定を含む。）にあたって、これを議決す│ │　　　　　　　　　　│べき事件として定めるべきかについて議論した。　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　何を議決すべきものとしていくか、継続して検討していくものとする│ │　　　　　　　　　　│。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　この場合、議会から選出している各種審議会等の委員について、あり│ │　　　　　　　　　　│方の検討を要する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │発言通告について　　│　議案質疑、代表・一般質問の発言通告にあたって、具体的な発言要旨│ │　　　　　　　　　　│の記載については、規則・先例集の趣旨を十分考慮して通告をするもの│ │　　　　　　　　　　│とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │質問の方式について　│　議会活性化の観点から、対面する質問の形式のみではなく、目的・メ│ │　　　　　　　　　　│リット等をさらに議論する必要がある。　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │議事速記について　　│　会議規則により「議事は速記法によって速記する。」こととなってい│ │　　　　　　　　　　│る。録音による会議反訳の方式について、今後、費用対効果の調査・研│ │　　　　　　　　　　│究をしていく必要がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │本会議中継について　│　議会広報について、インターネットも含め様々な手法を検討していく│ │　　　　　　　　　　│必要がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │施政方針の説明に対す│　当初予算を審議する議会において、施政方針が説明されている。決算│ │る主要施策報告につい│が提出される９月定例会に、施政方針に対する結果報告を求めることに│ │て　　　　　　　　　│ついて議論した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　これについては議員が一般質問に反映させて質問していくべきである│ │　　　　　　　　　　│。また、決算審査特別委員会において、施策の成果が審議されているた│ │　　　　　　　　　　│め、あらためて報告される必要はない。　　　　　　　　　　　　　　│ └──────────┴────────────────────────────────┘ 　委員会に関すること ┌──────────┬────────────────────────────────┐ │　　　　項　目　　　│　　　　　　　　　　　経　　過（結　果）　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │所管事務調査の充実　│　各部における事務事業の実施状況、政策形成の状況等について、閉会│ │　　　　　　　　　　│中でも委員会の調査を行い、積極的に取り組んでいく必要がある。　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │委員会の行政調査（視│　委員会の行政調査については、現場を直接見ることが大事であり、行│ │察）について　　　　│政調査実施後、調査結果をどのように活用していくのか課題である。そ│ │　　　　　　　　　　│れぞれの委員会において検討していく必要がある。　　　　　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │委員会運営について　│　議事堂で開催される会議出席については、背広、ワイシャツ、ネクタ│ │　　　　　　　　　　│イを着用することとなっている。委員会出席にあたって、夏季期間にお│ │　　　　　　　　　　│ける上着の着用については、それぞれの委員会において判断されるべき│ │　　　　　　　　　　│ものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────────┴────────────────────────────────┘ 　その他 ┌──────────┬────────────────────────────────┐ │　　　　項　目　　　│　　　　　　　　　　　経　　過（結　果）　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │請願・陳情の取り扱い│　陳情書については、請願書と同様に審査をしているが、市外の住民　│ │　　　　　　　　　　│から提出されたもの、郵送により提出されたもの等の取り扱いについて│ │　　　　　　　　　　│、審査のあり方について検討する必要がある。　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │本会議・委員会会議録│　開かれた議会の観点から、本会議会議録をインターネットにより公開│ │の公開　　　　　　　│していくものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　委員会の会議録については、公開の方向とするが、本会議会議録公開│ │　　　　　　　　　　│の推移を見て検討していく。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　結　果　９月１４日、本委員会の決定された事項を議会運営委員会に│ │　　　　　　　　　　│　　　報告した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　　　　議会運営委員会において協議した結果、本会議会議録を公開│ │　　　　　　　　　　│　　　　することに決定した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　　　　１１月２５日から公開を開始した。　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │議員定数について　　│　議員定数のあり方について議論した。　　　　　　　　　　　　　　│
   │　　　　　　　　　　│　各会派の意見集約を行った結果、概ね次のような意見が出された。　│ │　　　　　　　　　　│　○　行財政改革が進んでいる中、議会自ら姿勢を示すべきであり、定│ │　　　　　　　　　　│　　数の削減を考えていくべきである。　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　○　平成１６年３月から、１人欠員の２７人で議会を運営してきた。│ │　　　　　　　　　　│　　現在も２７人であり、あらためて２８人とする必要がない。さらに│ │　　　　　　　　　　│　　定数の２人減という考えもあり得る。　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　○　財政的な観点から、議員定数を考えるべきでない。地方分権が進│ │　　　　　　　　　　│　　む中、議会の役割がますます重要となってきている。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　○　法定上限定数は３４人で、条例定数は２８人である。さらに減員│ │　　　　　　　　　　│　　する理由がない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　○　定数減ではなく、歳出について削減方策を検討する必要がある。│ │　　　　　　　　　　│　議論の結果、当委員会として次のことが確認された。　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　・議員定数を２８人から１人減員し、２７人とする。　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　・定数条例改正案の提出方法については、平成１９年３月定例会に議│ │　　　　　　　　　　│　員提出議案としていく。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　（定数削減の適用については、次の一般選挙からとする。）　　　　│ └──────────┴────────────────────────────────┘ 付　記　・平成１９年３月１５日　行財政改革推進特別委員会中間報告に基づき、議会活性化に関することについて、特別委員会の議論を踏まえて議会運営委員会において議論をするよう議長から諮問された。 　　　　・平成１９年３月２６日「議案第５５号　ひたちなか市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定について」が議員提出議案として提出され、可決された。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成１９年９月４日 ひたちなか市議会 議長　面　澤　義　昌　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広域都市行政調査特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　山　田　雅　則 　　　　　　　　　　　　　　　 特別委員会調査報告書 　本委員会付託の事件について、次のとおり会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次 １．付託事件　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　１ ２．特別委員会の構成　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　１ ３．調査の経過　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　３ ４．調査の結果　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　９ ５．課題　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１２ １．付託事件 　平成１６年３月２２日のひたちなか市議会定例会において調査を付託された事件は、次のとおりである。 　（１）ひたちなか地区に関すること 　（２）広域行政に関すること 　（３）観光振興に関すること 　なお、本件調査については、調査終了まで継続して閉会中も調査できるよう議決されているものである。 ２．特別委員会の構成 （１）委員会 　　　　　委 員 長　　　山　田　雅　則 　　　　　副委員長　　　永　井　利　男 　　　　　委　　員　　　高　崎　修　一 　　　　　　 〃 　　　　横須賀　すみ子 　　　　　　 〃 　　　　川　崎　三　郎 　　　　　　 〃 　　　　鈴　木　勝　夫 　　　　　　 〃 　　　　面　澤　義　昌（Ｈ17.12.22辞任） 　　　　　　 〃 　　　　山　中　輝　夫 　　　　　　 〃 　　　　安　　　雄　三 　　　　　　 〃 　　　　磯　前　勝　一（Ｈ17.12.22就任） 　（２）説明のため出席した者 　　　　　企画部長　　　　　　　　　　　　　飛　田　　　修（H19.4.1異動） 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　高　柳　保　幸（Ｈ19.4.1着任） 　　　　　　　〃　参事兼企画調整課長　　　　高　柳　保　幸（Ｈ18.4.1異動） 　　　　　　　〃　企画調整課長　　　　　　　村　上　剛　久（Ｈ18.4.1着任） 　　　　　　　〃　企画調整課副参事　　　　　川　崎　惣　一（Ｈ17.4.1異動） 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　黒　沢　克　明（Ｈ18.4.1着任、Ｈ19.4.1異動） 　　　　　　　〃　企画調整課主任企画員　　　笹　嶋　邦　男（H19.4.1副参事） 　　　　　　　〃　　　　　　主任　　　　　　松　本　竜　宝（Ｈ17.4.1着任） 　　　　　企画部企画調整課主任　　　　　　　神　永　　　明 　　　　　　　〃　　　　　主事　　　　　　　飛　田　弘　文（Ｈ18.4.1異動） 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　前　橋　大　介（Ｈ19.4.1主任） 　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　飛　田　　　修（H19.4.1着任） 　　　　　　　〃　　副部長　　　　　　　　　鹿志村　信　男（H19.4.1着任） 　　　　　　　〃　　廃棄物対策課副技正　　　木　村　真佐一 　　　　　経済部長　　　　　　　　　　　　　山　田　　　博 　　　　　　　〃　観光振興課長　　　　　　　大　竹　房　治（Ｈ19.4.1異動） 　　　　　　　〃　　　　　課長補佐兼係長　　大和田　雅　一 　（３）議会事務局担当職員 　　　　　局　長　　　　　　　　　　　田　口　信　夫 　　　　　次　長　　　　　　　　　　　河　又　敏　雄（H19.4.1異動） 　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　大　竹　房　治（Ｈ19.4.1着任） 　　　　　次長補佐兼庶務調査係長　　　澤　畑　隆　一（Ｈ17.4.1異動） 　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　小　池　　　洋（Ｈ17.4.1着任） 　　　　　次長補佐兼議事係長　　　　　大　内　康　弘（Ｈ18.4.1副参事） 　　　　　主　任　　　　　　　　　　　笹　沼　義　孝（Ｈ18.4.1異動） 　　　　　主　事　　　　　　　　　　　武　石　泰　文 　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　雪　　　和　洋（Ｈ18.4.1着任） ３．調査の経過 　本委員会は２０回にわたり委員会を開き、付託された事件に対し、調査を進めてきたところである。また、協議会として共通課題である「ひたちなか地区」に関して、東海村議会との研修を行ってきたところである。その活動状況は次のとおりである。
   　┌────┬─────┬────────┬───────────────────────┐ 　│　回数　│　年月日　│　　場　　所　　│　　　　　　　　　概　　要　　　　　　　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　 １　 │H16.3.22　│第２委員会室　　│　正、副委員長の互選を行い、委員長に山田雅則委│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│員、副委員長に永井利男委員を選出した。　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　 ２　 │H16.4.27　│全員協議会室　　│　委員会の調査活動に資するため、今後の進め方に│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│ついて協議した。その結果、付託事項に基づき、下│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│記項目を軸として調査研究を行うこととした。　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│〇調査項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│１　ひたちなか地区に関すること　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　（１）ひたちなか地区開発について　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　（２）常陸那珂港の整備計画について　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　（３）サイエンスフロンティア２１構想について│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│２　広域行政に関すること　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　（１）原子力安全対策について　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　（２）市町村合併について　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　（３）交通体系の整備について　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│３　観光振興に関すること　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　（１）観光振興計画について　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　（２）イベントの開催、誘致について　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　（３）広域的観光ネットワークの整備について　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　 ３　 │H16.5.18　│全員協議会室　　│　平成１６年度ひたちなか地区開発整備事業等の概│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│要について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　国営ひたち海浜公園整備事業、常陸那珂港整備事│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│業、那珂久慈流域下水道事業等について、執行部か│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│ら平成１５年度までの進捗状況及び平成１６年度事│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│業の説明を受け、質疑を行った。　　　　　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　 ４　 │H16.6.29　│常陸那珂港　　　│１　常陸那珂港の整備状況について　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│東京電力（株）　│　　常陸那珂港北ふ頭を視察し、港湾の整備状況　│ 　│　　　　│　　　　　│　常陸那珂　　　│　について、執行部の説明を受けた。　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　火力建設所　│２　常陸那珂火力発電所の概要について　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│核燃料サイクル　│　　常陸那珂火力発電所において、中央操作室・　│ 　│　　　　│　　　　　│　開発機構本社　│　事務本館内を視察し、担当者の説明を受けた。そ│ 　│　　　　│　　　　　│全員協議会室　　│　の後、揚炭バース、貯炭場、ふれあい広場等を視│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　察した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│３　核燃料サイクル開発機構の事業概要について　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　核燃料サイクル開発機構本社において、担当　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　者から事業概要の説明を受け、質疑を行った。　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│４　市町村合併について　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　茨城県内の市町村合併の動向及び合併特例法改│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　正の概要について、茨城県総務部市町村課の担当│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　者から説明を受け、質疑を行った。　　　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　 ５　 │Ｈ16.8.3　│全員協議会室　　│１　観光振興計画について　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│阿字ヶ浦　　　　│２　イベントの開催、誘致について　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　海水浴場│３　広域的観光ネットワークの整備について　　　│ 　│　　　　│　　　　　│那珂湊　　　　　│　　観光振興計画策定に向けた観光振興研究会の　│ 　│　　　　│　　　　　│　　おさかな市場│　活動内容、平成１６年度のイベント開催状況及び│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　その経済効果、常磐から房総までの広域的な観光│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　連携「ひたちとふさのジョイントアップ・プロジ│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　ェクト」等について、執行部から説明を受け、質│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　疑を行った。　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│４　阿字ヶ浦海水浴場の開設状況について　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　阿字ヶ浦海水浴場を視察し、入込み客の状況等│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　について、執行部から説明を受けた。　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│５　那珂湊おさかな市場の概要について　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　那珂湊おさかな市場を視察し、執行部から概要│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　説明を受けた。　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│ 協議会 │Ｈ16.11.8 │東海村議会　　　│　東海村議会ひたちなか地区問題調査特別委員会と│ 　│　　　　│　　　　　│　委員会室　　　│合同で「ひたちなか地区開発整備に関する研修会」│ 　│　　　　│　　　　　│　　２０２号室　│を開催し、ひたちなか地区の現況及び留保地の利用│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│計画策定について、茨城県企画部ひたちなか整備課│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│の担当者から説明を受け、質疑を行った。　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　 ６　 │Ｈ17.2.2　│国営讃岐　　　　│　香川県満濃町の国営讃岐まんのう公園を訪問し、│ 　│　　　　│～2.4　　 │　　まんのう公園│施設の概要について調査を行った。　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│松山港　　　　　│また、愛媛県松山市の松山港を訪問し、港湾の概要│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│及びＦＡＺ施設の概要について調査を行った。　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　 ７　 │Ｈ17.2.10 │全員協議会室　　│　３月定例会に向けて、中間報告書のまとめを行っ│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│た。（H17.3.2中間報告）　　　　　　　　　　　 │ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　 ８　 │Ｈ17.5.20 │全員協議会室　　│　平成１７年度ひたちなか地区開発整備事業等の概│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│要について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│国営ひたち海浜公園整備事業、常陸那珂港整備事業│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│、常陸那珂工業団地造成事業、北関東自動車道整備│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│事業等について、執行部から平成１６年度までの進│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│捗状況及び平成１７年度事業の説明を受け、質疑を│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│行った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　 ９　 │Ｈ17.7.25 │全員協議会室　　│１　観光振興研究会報告書について　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　観光振興計画の策定に先立ち、本市の観光の現│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　状分析や課題の抽出、市内に所在する観光資源の│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　利活用方策などの調査・研究をした観光振興研究│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　会報告書について、執行部から説明を受け、質疑│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　を行った。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│２　観光振興計画策定の取り組みについて　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　交流やにぎわいを創出すること、観光を通じて│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　地域振興を図ることなどを目的とし、本市の観光│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　振興の指針となる観光振興計画策定の取り組みに│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　ついて、執行部から説明を受け、質疑を行った。│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　１０　│Ｈ17.10.24│国営ひたち　　　│１　国営ひたち海浜公園の整備状況について　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　海浜公園│　　国営ひたち海浜公園において、沢田湧水地、み│ 　│　　　　│　　　　　│オフト　　　　　│　はらしの丘、海浜口（風のゲート）などを視察し│
   　│　　　　│　　　　　│　　　ひたちなか│　、公園事務所の担当者から整備状況等の説明を受│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　けた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│２　オフトひたちなかの運営状況について　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　オフトひたちなかにおいて、入場者数、売得金│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　額、経営状況等について、特別区競馬組合の担当│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　者から説明を受け、質疑を行った。その後、施設│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　内を視察した。　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　１１　│Ｈ18.1.31 │国営海の中道　　│　福岡県福岡市の国営海の中道海浜公園を訪問し、│ 　│　　　　│　　 ～2.2│　　　　海浜公園│施設の概要、施設の整備状況などについて調査を行│ 　│　　　　│　　　　　│古賀清掃工場　　│った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│「エコロの森」　│　また、福岡県古賀市の広域ごみ処理施設・古賀清│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│掃工場「エコロの森」を訪問し、建設の経緯、施設│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│の概要などについて調査を行った。　　　　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　１２　│Ｈ18.2.23 │全員協議会室　　│　３月定例会に向けて、中間報告書のまとめを行っ│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│た。（H18.3.7中間報告）　　　　　　　　　　　 │ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　１３　│Ｈ18.5.24 │全員協議会室　　│　平成１８年度ひたちなか地区開発整備事業等の概│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│要について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　国営ひたち海浜公園整備事業、常陸那珂港整備事│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│業、北関東自動車道整備事業、道路改良事業等につ│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│いて、執行部から平成１７年度までの進捗状況及び│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│平成１８年度事業の説明を受け、質疑を行った。　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　１４　│Ｈ18.8.1　│日本原子力　　　│１　日本原子力研究開発機構の事業概要について　│ 　│　　　　│　　　　　│　　研究開発機構│　　日本原子力研究開発機構において、同機構の担│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│当者から、事業概要の説明を受け、質疑を行った。│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│２　大強度陽子加速器（Ｊ－ＰＡＲＣ）の整備状況│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　日本原子力研究開発機構において、同機構の担│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　当者から、大強度陽子加速器（Ｊ－ＰＡＲＣ）の│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　概要及び整備状況について説明を受け、質疑を行│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　った。その後、施設内のリニアック棟、物質・生│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　命科学実験施設などを視察した。　　　　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　１５　│Ｈ18.10.31│全員協議会室　　│　ひたちなか地区への企業誘致について　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　企業誘致によりひたちなか地区へ進出した企業の│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│概要、雇用状況、港湾関連用地造成及び常陸那珂工│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│業団地分譲の状況等について、執行部から説明を受│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│け、質疑を行った。　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　１６　│Ｈ19.1.30 │国営吉野ヶ里　　│　佐賀県吉野ヶ里町の国営吉野ヶ里歴史公園を訪問│ 　│　　　　│　　 ～2.1│　　　　歴史公園│し、施設の概要、施設の整備状況などについて調査│ 　│　　　　│　　　　　│八女西部　　　　│を行った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　クリーン　　　│　また、福岡県筑後市の広域ごみ処理施設・八女西│ 　│　　　　│　　　　　│　　センター　　│部クリーンセンターを訪問し、建設の経緯、施設の│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│概要及び成果などについて調査を行った。　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　１７　│Ｈ19.2.23 │全員協議会室　　│　３月定例会に向けて、中間報告書のまとめを行っ│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│た。（H19.3.6中間報告）　　　　　　　　　　　 │ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　１８　│Ｈ19.3.28 │コマツ茨城工場　│　コマツ茨城工場において、担当者よりコマツ茨城│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│工場の概要等についての説明を受け、質疑を行った│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│。その後、工場内を視察した。　　　　　　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　１９　│Ｈ19.5.18 │全員協議会室　　│　平成１９年度ひたちなか地区開発整備事業等の概│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│要について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　国営ひたち海浜公園整備事業、常陸那珂港整備事│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│業、常陸那珂工業団地造成事業、広域型商業施設の│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│現状等について、執行部から平成１８年度までの進│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│捗状況及び平成１９年度事業の説明を受け、質疑を│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│行った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│ 協議会 │H19.7.31　│ホテルニュー　　│　東海村議会ひたちなか地区問題調査特別委員会と│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　白亜紀│合同で「ひたちなか地区開発整備に関する研修会」│ 　│　　　　│　　　　　│ひたちなか地区　│を開催し、ひたちなか地区の現況及び茨城県のＪ－│ 　│　　　　│　　　　　│（コマツ　　　　│ＰＡＲＣへの取り組みについて、茨城県企画部ひた│ 　│　　　　│　　　　　│　　茨城工場等）│ちなか整備課、企画課の担当者から説明を受け、質│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│疑を行った。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　また、コマツ茨城工場等、ひたちなか地区の現地│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│視察を行った。　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　２０　│Ｈ19.8.23 │全員協議会室　　│　広域ごみ処理施設整備に向けての取り組みについ│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│て、執行部から現在までの取り組み状況及び今後の│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│予定について説明を受け、質疑を行った。　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│また、最終報告のまとめを行った。　　　　　　　│ 　└────┴─────┴────────┴───────────────────────┘ ４．調査の結果 　ひたちなか地区は、北関東地域の物流拠点である「常陸那珂港」や、関東地方の広域的レクリエーション需要に対応している「国営ひたち海浜公園」などを中心として、整備が進められている。この地区の開発は、本市にとって総合的な発展を先導する大きな事業である。 また、交通体系の整備に伴って生活圏の拡大・広域化が進み、一自治体の政策で対応できない課題も多く見られる。 　さらに、ひたちなか地区の開発整備の促進とあわせて、魅力ある資源を有効に活用した観光振興を推し進めていく必要がある。 　このようなことから、ひたちなか地区に関すること、広域行政に関すること、観光振興に関すること、以上３項目の付託事項に基づき、平成１６年３月２２日に広域都市行政調査特別委員会を設置し、精力的に調査活動を行ってきたところである。 　その調査結果については下記のとおりである。 （１）ひたちなか地区に関すること 　ア．ひたちなか地区開発について 　　(a)国営ひたち海浜公園 　　　計画面積３５０ｈａのうち、現在約１３５ｈａの供用を開始している。平成１６年１０月には海浜口「風のゲート」が、平成１８年７月には砂丘観察広場地（９．２ｈａ）が供用開始した。また、ロック・イン・ジャパン・フェスティバルなど各種イベントが行われており、平成１８年度は１年間の入園者数が過去最高の９９万４，１５０人を記録した。平成３年の開園以来の累積入園者数は、平成１８年度中に１，２００万人を突破している。 　　(b)常陸那珂火力発電所 　　　平成１５年１２月に１号機（発電出力１００万ｋＷ）が営業運転を開始している。石炭の年間使用量は約２３０万トンである。２号機の計画については、営業開始が平成２６年度以降に予定されている。 　　(c)ひたちなか地区への企業誘致 　　　常陸那珂工業団地には平成１５年６月にタツノ・メカトロニクス、平成１８年１月にモーターベイシック日立、平成１８年８月に桃栄金属工業が立地し、操業を開始している。また、日立建機が平成１９年８月に竣工し、操業開始予定である。さらに、港湾関連用地には平成１９年１月よりコマツ茨城工場が操業を開始している。今後、その関連企業など、さらなる企業進出が検討されている。 　また、都市ゾーンにはシネマコンプレックスが平成１７年８月に、広域型商業施設であるファッションクルーズが平成１８年７月にオープンした。 　　(d)留保地利用計画 　　　平成１８年８月に、ひたちなか地区開発整備推進協議会において、これまで原則留保されていた約１７６ｈａの国有地を、原則利用、計画的利用するため「ひたちなか地区留保地利用計画」が策定された。地区内を都市ゾーン、レクリエーションゾーン、産業ゾーン、港湾ゾーンの４つのゾーンに分けて、それぞれのゾーンに導入する機能を示している。 　イ．常陸那珂港の整備計画について 　　　常陸那珂港は、平成１０年１２月に北ふ頭の内貿ふ頭、平成１２年４月に外貿ふ頭の供用が開始された。現在、国内外を結ぶ定期航路が開設されており、外貿５、内貿３の合計８定期航路が就航している。平成１８年の年間取扱貨物量は、外貿、内貿併せて４４５万６，６２４トンであり、北ふ頭の供用開始以後、順調に貨物量が増加している。また、北ふ頭への入出港船舶の航行の安全及び荷役作業の安全性の向上と効率化等を目的とした東防波堤の整備については、全体計画延長６，０００ｍのうち平成１８年度末には４，９２０ｍが完成している。 さらに、港湾貨物の需要増加等に対応するため、中央ふ頭の整備も進められており、平成１３年２月の本格着工以降、平成１８年３月には水深７．５ｍ岸壁の供用を開始し、現在、水深９ｍ岸壁の平成２０年度末までの完成を目指している。
   　ウ．サイエンスフロンティア２１構想 　　　サイエンスフロンフロンティア２１構想は、「東海・那珂・ひたちなか地区」及びその周辺地域に「つくば」と並ぶ新たな科学技術の拠点を形成する構想である。その中核となる大強度陽子加速器（Ｊ－ＰＡＲＣ）は日本原子力研究開発機構東海研究開発センターにて平成１３年度から建設が進められている。第１期施設稼動は平成２０年度に予定されている。 （２）広域行政に関すること 　ア．原子力安全対策について 　　　平成１７年１０月に日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合し、日本原子力研究開発機構が設立された。同機構では、原子力による新しい科学技術や産業の創出を目指すだけでなく、原子力利用の安全確保、原子力防災等への技術支援などの活動も行っている。 　イ．市町村合併について 　　　市町村の合併の特例に関する法律（旧合併特例法）が平成１７年３月３１日に失効し、同年４月１日から市町村の合併の特例等に関する法律（新合併特例法）が施行された。この法律は、市町村の規模の適正化並びに合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図り、もって合併市町村が地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことができるようにすることを目的としている。茨城県内の状況は、平成１１年３月３１日時点では２０市４８町１７村、計８５市町村であったが、現在では３２市１０町２村、計４４市町村となっている。 　ウ．交通体系の整備について 　　　北関東自動車道はひたちなか市から栃木県宇都宮市を経て群馬県高崎市に至る全長約１５０ｋｍの自動車専用道路である。県内区間は現在、ひたちなかＩＣから友部ＩＣまでの区間３２ｋｍ（進捗率５９％）について供用開始している。全線開通は、平成２４年３月３１日を予定している。 　エ．広域ごみ処理施設について 　　　ひたちなか・東海環境問題検討連絡会において平成１５年度から広域ごみ処理について協議が進められ、ひたちなか･東海行政連絡協議会において平成１８年１月に市村共同により施設を設置することが了解された。平成２３年度稼動開始に向け、東海村及び関係機関との協議・調整が進められている。 （３）観光振興に関すること 　ア．観光振興計画について ひたちなか市観光振興計画は、本市の魅力や特色をより一層醸し出すとともに、交流やにぎわいの創出、さらには観光を通じて地域振興を図るため、平成１８年３月に策定された。 本計画は、平成１８年度を初年度とし、おおむね１０年間を計画期間としている。 また、本計画の推進による目標水準は、年間観光入込み客数３５０万人である。 　イ．イベントの開催、誘致について 音楽イベントとしては、ロック・イン・ジャパン・フェスティバル、全国高校生アマチュアバンド選手権などが開催されており、スポーツイベントとしては、勝田全国マラソン大会などが開催されている。 また、ひたちなか祭り、市内三カ所で行われる花火大会などの各種イベントも開催されている。 　イベントの誘致については、本市の魅力を広く内外にアピールするとともに、地域経済の活性化にもつながる大規模イベントの誘致・支援などを推進している。 　ウ．広域観光ネットワークの整備について 水戸市や大洗町などの周辺市町村、さらには隣接県の観光地とも連携し、魅力ある広域観光ルートの設定を推進している。 ５．課題 　本委員会の調査経過及び結果は以上述べたとおりであるが、特に重要と思われる課題を次に提起したい。 （１）常陸那珂火力発電所１号機は平成１５年１２月から営業運転しているが、２号機については、平成２６年度以降に運転開始予定であり、はっきりした時期が明らかになっていない。電力の安定供給及び常陸那珂港整備の推進を図るためにも、早期運転開始に向けた働きかけが必要である。 （２）ひたちなか地区への企業誘致については、多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくりの推進のため、引き続き優遇措置等のＰＲに努め、さらなる企業立地の促進が望まれる。 （３）常陸那珂港については、現在中央ふ頭、東防波堤等の整備が進められているが、港湾貨物の需要増加及び船舶の大型化に対応するためにも、予定どおりの建設整備が進められるよう国・県などの関係機関に対し、積極的に働きかけをする必要がある。また、定期航路についても県などと協力しながらポートセールスに努め、さらに多くの定期航路就航を目指すことが求められる。 （４）広域的な交通体系の整備については、市民の利便性向上と企業誘致の促進を図るため、計画どおりに整備が進められるよう、引き続き国・県に対し要望していくなどの取り組みが必要である。 （５）広域ごみ処理施設の整備については、平成２３年度稼動開始に向け、様々な取り組みがなされているが、安全に暮らせるまちづくりの推進のため、機種選定や周辺環境への影響などについて、十分協議・調査を行う必要がある。 （６）観光振興については、平成１８年３月に観光振興計画が策定されたことにより、本市の観光振興の指針などが定められた。さらなる観光振興を図るため、積極的なイベントの誘致及び広域的な視点に立った観光ルートの設定などに取り組み、交流人口を増加させ、活気に満ちたまちづくりを推進する必要がある。 　「豊かな産業といきいきとした暮らしが広がる　世界とふれあう自立協働都市」を目指す本市にとって、地域経済を支える産業の活性化は不可欠である。産業活性化の大きな原動力として、ひたちなか地区開発は最も大きな要素であり、市勢発展の源となるべきひたちなか地区の資源を有効に生かしながら、課題として提起した事項に対して積極的に取り組み、目指すべき都市像の実現に最大の努力を傾注することを期待するものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成１９年９月４日 ひたちなか市議会 議長　面　澤　義　昌　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境対策調査特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　後　藤　正　美 　　　　　　　　　　　　　　　 特別委員会調査報告書 　本委員会付託の事件について、次のとおり会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次 １．付託事件　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　１ ２．特別委員会の構成　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　１ ３．調査の経過　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　３ ４．調査の結果　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　７ ５．課題　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１０ １．付託事件 　平成１６年３月２２日のひたちなか市議会定例会において調査を付託された事件は、次のとおりである。 　（１）自然環境に関すること 　（２）生活環境に関すること 　（３）都市環境に関すること 　なお、本件調査については、調査終了まで継続して閉会中も調査できるよう議決されているものである。 ２．特別委員会の構成 　（１）委員会 　　　　　委 員 長　　　後　藤　正　美 　　　　　副委員長　　　牧　野　米　春 　　　　　委　　員　　　井　坂　　　章 　　　　　　 〃 　　　　深　川　澄　子 　　　　　　 〃 　　　　薄　井　賢　司 　　　　　　 〃 　　　　佐　藤　良　元 　　　　　　 〃 　　　　清水　伝吾兵衛 　　　　　　 〃 　　　　吉　田　　　実 　（２）説明のため出席した者 　　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　松　本　正　宏（H19.4.1副市長） 　　　　　企画部長　　　　　　　　　　　　　飛　田　　　修（H19.4.1異動） 　　　　　参事兼企画調整課長　　　　　　　　高　柳　保　幸（H18.4.1異動） 　　　　　企画調整課長　　　　　　　　　　　村　上　剛　久（H18.4.1着任） 　　　　　企画調整課副参事　　　　　　　　　川　崎　惣　一（H17.4.1異動） 　　　　　企画調整課主任企画員　　　　　　　鴨志田　正　春（H18.4.1着任　H19.4.1副参事） 　　　　　企画調整課消防士長　　　　　　　　池　田　隆　行（H17.4.1異動） 　　　　　企画調整課主任　　　　　　　　　　松　本　竜　宝（H17.4.1着任） 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　神　永　　　明 　　　　　企画調整課主事　　　　　　　　　　飛　田　弘　文（H18.4.1異動） 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　飛　田　　　崇（H17.4.1着任） 　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　海　野　芳　彦（H19.3.31退職） 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　飛　田　　　修（H19.4.1着任）
   　　　　　市民生活部副部長　　　　　　　　　根　本　利　光（H18.3.31退職） 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　高　柳　保　幸（H18.4.1着任） 　　　　　環境保全課長　　　　　　　　　　　深　作　逸　夫（H17.4.1 異動） 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　黒　沢　英　雄（H17.4.1着任H19.4.1異動） 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　川　崎　惣　一（H19.4.1着任） 　　　　　環境保全課副参事　　　　　　　　　永　井　武　夫（H18.3.31退職） 　　　　　環境保全課長補佐　　　　　　　　　深　谷　悦　男 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　池　上　保　久（H18.4.1異動） 　　　　　環境保全課主幹　　　　　　　　　　大和田　征　宏（H17.4.1異動） 　　　　　環境保全課主任　　　　　　　　　　堀　口　良　文（H17.4.1着任H18.4.1主幹） 　　　　　環境保全課主事　　　　　　　　　　打　越　真　澄（H17.4.1主任） 　　　　　ごみ対策課長　　　　　　　　　　　北　見　勝　男（H17.4.1廃棄物対策課長　H18.3.31退職） 　　　　　ごみ対策課副参事　　　　　　　　　山　村　　　均（H17.4.1異動） 　　　　　ごみ対策課副技正　　　　　　　　　木　村　真佐一（H17.4.1廃棄物対策課副技正） 　　　　　参事兼廃棄物対策課長　　　　　　　柏　　　　　寿（H18.4.1着任H19.4.1異動） 　　　　　廃棄物対策課副参事　　　　　　　　平　戸　一　次（H17.4.1着任） 　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　澤　畠　雄　也（H19.3.31退職） 　　　　　都市整備部副部長　　　　　　　　　平　野　哲　男（H19.4.1部長） 　　　　　公園緑地課長　　　　　　　　　　　小　圷　隆　一（H18.4.1着任） 　　　　　公園緑地課補佐　　　　　　　　　　鈴　木　久　夫 　　　　　公園緑地課技佐　　　　　　　　　　吉　川　幸　次 　　　　　教育委員会事務局総務課長　　　　　稲野辺　賢　造（H19.4.1異動） 　（３）議会事務局担当職員 　　　　　局　長　　　　　　　　　　　田　口　信　夫 　　　　　次　長　　　　　　　　　　　河　又　敏　雄（Ｈ19.4.1異動） 　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　大　竹　房　治（Ｈ19.4.1着任） 　　　　　次長補佐兼議事係長　　　　　大　内　康　弘（Ｈ18.4.1副参事） 　　　　　主　幹　　　　　　　　　　　秋　元　正　彦（Ｈ19.4.1議事係長） 　　　　　主　任　　　　　　　　　　　笹　沼　義　孝（Ｈ18.4.1異動） ３．調査の経過 　本委員会は２５回にわたり委員会を開き、付託された事件に対し、調査を進めてきたところであるが、その活動状況は次のとおりである。 　┌────┬─────┬────────┬───────────────────────┐ 　│　回数　│　年月日　│　　場　　所　　│　　　　　　　　　概　　要　　　　　　　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　 １　 │H16.3.22　│第３委員会室　　│　正、副委員長の互選を行い、委員長に後藤正美委│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│員、副委員長に牧野米春委員を選出した。　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　２　　│H16.4.28　│全員協議会室　　│　委員会の調査活動に資するため、今後の進め方に│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│ついて協議した。その結果、付託事項に基づき、意│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│見を聞いたうえで、あらかじめ正副委員長において│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│検討した「今後の進め方について」の下記項目を軸│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│として調査研究を行うこととした。　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│〇今後の進め方について　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│１　自然環境に関すること　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　（１）海岸の保全について　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　（２）その他自然環境の保全について　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│２　生活環境に関すること　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　（１）循環型社会の構築について　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　①ごみの減量化・リサイクルについて　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│②新エネルギーについて　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　（２）市の事業者としての環境負荷軽減への取り│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　組みについて　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　（３）その他生活環境について　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│３　都市環境に関すること　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　（１）交通問題について　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　（２）その他都市環境について　　　　　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　 ３　 │H16.5.19　│全員協議会室　　│　阿字ヶ浦海岸の保全について、執行部より説明を│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│受け、質疑を行ったあと、阿字ヶ浦海岸の現地視察│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│を行った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　また、国営ひたち海浜公園内の沢田湧水地の見地│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│視察を行い、公園職員及び茨城生物の会より同湧水│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│地の自然環境と保全について説明を受けた。　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　 ４　 │H16.7.13　│全員協議会室　　│　ひたちなか市環境基本計画の概要について、執行│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│部の説明を受け、質疑を行った。　　　　　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　 ５　 │Ｈ16.8.18 │東京電力(株)常陸│　同発電所において、発電所の概要、環境対策、地│ 　│　　　　│　　　　　│那珂火力発電所　│域共生施設についての説明を受け、質疑を行った。│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　次に、発電施設等の現地視察を行った。　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　また、執行部より平成１５年度常陸那珂港環境モ│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│ニタリングについて、大気質、水質、陸域排水など│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│の項目にわたり結果の説明を受けた。　　　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　 ６　 │Ｈ16.11.24│全員協議会室　　│　ごみ減量化とリサイクルの推進について、執行部│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│より説明を受け、質疑を行った。　　　　　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　 ７　 │Ｈ17.1.20 │全員協議会室　　│　中間報告に向けて、それまでの委員会における　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│意見の集約を行った。　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　 ８　 │Ｈ17.1.26 │沼津市　　　　　│　沼津市を訪問し、家庭版環境ＩＳＯ推進につい　│ 　│　　　　│　　～1.28│三島市　　　　　│て調査した。次に、三島市を訪問し、森の小さな　│ 　│　　　　│　　　　　│安城市　　　　　│ダムづくり(地下水かん養の取り組み)を調査した　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│。また、安城市を訪問し、住宅用太陽光発電報奨　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│金制度、中小企業等ＩＳＯ１４００１認証取得費　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│補助制度を中心に安城市の環境政策について調査　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　 ９　 │Ｈ17.2.21 │全員協議会室　　│　３月定例会に向けて、中間報告書のまとめを行っ│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│た。（H17.3.2中間報告）　　　　　　　　　　　 │ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　１０　│Ｈ17.4.19 │(株)日立ハイテク│　(株)日立ハイテクノロジーズ那珂事業所を訪問し│ 　│　　　　│　　　　　│ノロジーズ那珂事│、環境ＩＳＯの推進について説明、質疑を行い、事│ 　│　　　　│　　　　　│業所　　　　　　│業所内の現地視察を行った。　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│堀口小学校　　　│　堀口小学校を訪問し、校内の太陽光・風力発電施│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│設の視察を行い、同校の環境エネルギー教育につい│
   　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│て説明、質疑を行った。　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　１１　│Ｈ17.8.8　│全員協議会室　　│阿字ヶ浦海岸の保全対策について、環境にやさし　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│いまちづくり(公共交通)について執行部の説明を受│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│け、質疑を行った。　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　１２　│Ｈ17.11.30│全員協議会室　　│　ひたちなか市エコオフィス計画について、執行部│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│より説明を受け、質疑を行った。　　　　　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　１３　│Ｈ18.1.13 │全員協議会室　　│　中間報告に向けて、それまでの委員会における意│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│見の集約を行った。　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　１４　│Ｈ18.2.1～│善通寺市　　　　│　善通寺市を訪問し、アダプション・プログラム（│ 　│　　　　│　　　 2.3│徳島市　　　　　│公共施設の里親制度）、生ごみリサイクルについて│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│調査した。また、徳島市を訪問し、ポイ捨て及び犬│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│のふん害防止条例、ＩＳＯ１４００１の取り組み状│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│況について調査した。　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　１５　│Ｈ18.2.23 │全員協議会室　　│　３月定例会に向けて、中間報告書のまとめを行っ│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│た。（H18.3.7中間報告）　　　　　　　　　　　 │ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　１６　│Ｈ18.5.23 │全員協議会室　　│　ひたちなか市まちをきれいにする条例について、│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│執行部より説明を受け、質疑を行った。　　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　　　　│Ｈ18.6.23 │勝田駅　　　　　│　まちをきれいにする条例啓発キャンペーンに参加│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　１７　│Ｈ18.6.28 │エコフロンティア│　エコフロンティア笠間(最終処分場)を訪問し、溶│ 　│　　　　│　　　　　│笠間　　　　　　│融処理施設、浸出水処理施設などの現地視察、説明│ 　│　　　　│　　　　　│茨城県霞ケ浦環境│、質疑を行った。　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│科学センター　　│　茨城県霞ケ浦環境科学センターを訪問し、同セン│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│ターの概要、調査研究内容及び環境学習について説│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│明、質疑を行った。　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　１８　│Ｈ18.8.3　│全員協議会室　　│　緑地の保全及び緑化の推進について執行部の説明│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│を受け、質疑を行った。　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　１９　│Ｈ18.11.28│全員協議会室　　│　阿字ヶ浦海岸の保全及びコミュニテイバスの運行│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│状況等について執行部より説明を受け、質疑を行っ│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│た。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　２０　│Ｈ19.1.19 │全員協議会室　　│　環境基本計画の改定について、執行部の説明を受│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│け、質疑を行った。　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　次に、中間報告に向けて、それまでの委員会にお│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│ける意見の集約を行った。　　　　　　　　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　２１　│Ｈ19.1.29 │豊田市　　　　　│　豊田市を訪問し、とよたエコライフ倶楽部、低公│ 　│　　　　│　　～1.31│豊橋市　　　　　│害車普及促進事業補助金、公共施設からの自販機撤│ 　│　　　　│　　　　　│西宮市　　　　　│去について調査した。次に、豊橋市を訪問し、５３│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│０運動の推進、海岸保全施設整備事業(侵食対策)に│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│ついて調査した。また、西宮市を訪問し、環境学習│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│の推進について調査した。　　　　　　　　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　２２　│Ｈ19.2.22 │全員協議会室　　│　３月定例会に向けて、中間報告書のまとめを行っ│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│た。（H19.3.6中間報告）　　　　　　　　　　　 │ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　２３　│Ｈ19.5.28 │北越製紙(株)関東│　北越製紙(株)関東工場を訪問し、バイオマス燃料│ 　│　　　　│　　　　　│工場　　　　　　│を活用した発電及び熱利用について説明、質疑、現│ 　│　　　　│　　　　　│(株)バイオパワー│地視察を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│勝田　　　　　　│　(株)バイオパワー勝田を訪問し、木質バイオマス│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│発電の概要について、説明、質疑、現地視察を行う│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│。また、勝田環境(株)ＲＣ事業部の木くずリサイク│ 　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│ル施設の現地視察を行う。　　　　　　　　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　　　　│Ｈ19.7.11 │勝田駅　　　　　│まちをきれいにする条例啓発キャンペーンに参加　│ 　│　　　　│　　　　　│佐和駅　　　　　│した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　│那珂湊駅　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　２４　│Ｈ19.8.1　│全員協議会室　　│　最終報告に向けて意見の集約を行った。　　　　│ 　├────┼─────┼────────┼───────────────────────┤ 　│　２５　│Ｈ19.8.20 │全員協議会室　　│　最終報告のまとめを行った。　　　　　　　　　│ 　└────┴─────┴────────┴───────────────────────┘ ４．調査の結果 　　いまや地方自治体にとって、環境対策、環境政策を抜きにしては政策の課題を論じることはできない。本市においても自然環境の変化等による生態系の危機や海岸侵食などへの対策、公共交通を中心とした都市環境の問題など幅広い分野での対応が必要となっている。一方、地球温暖化に象徴される地球規模の問題についても、自治体としての役割を求められるとともに、市民・事業者においても身近なところからの環境保全活動を推進することが重要になってきている。 　　このようなことから、本特別委員会は、１．自然環境に関すること　２．生活環境に関すること　３．都市環境に関することの付託事項に基づき、精力的に調査活動を行ってきたところである。 　　その調査結果については下記のとおりである。 　(１)自然環境に関すること 　　　①自然環境の保護 　　　本市には、平地林、斜面緑地、水田地帯などの身近な自然があり、約１３ｋｍに及ぶ海岸線も有している。沖合いで暖流と寒流が交差するため、生物種には南限と北限に近い種が混在し、すぐれた自然環境を形成している。 　　　オゼイトトンボなどの希少な動植物の生息する沢田湧水地では、周辺開発に伴う湧水量の減少などにより、環境の変化が進んでいる。 貴重な生態系の保全を図るため、市は、国営ひたち海浜公園を管理する国と連携を取りながら環境保護活動を支援・促進するなどひたちなか地区の開発と保全の調和を図っていく必要がある。 　　②自然災害への対策 　　　自然災害への対策については、防災情報連絡協力員の設置により市民との協働による監視体制の整備が行われたほか、災害箇所の改修等の県への要望などを行っている。 　　　阿字ヶ浦海岸部における高波被害では、県において古い護岸部分を調査中であり、その結果等を踏まえて今後改修工事の実施が決定されることになっており、引き続き県との調整を図る必要がある。 自然災害への対応では、庁内各担当の連携等により、市としての方向づけを明確にしたうえで、国・県への要望等の対策を行う必要がある。 　　③阿字ヶ浦海岸の保全対策 　　　阿字ヶ浦の侵食対策事業については、地元との協議が整い、平成１８年度より恒久対策工事が着工された。事業の概要は、離岸堤２基の延伸、突堤３基の設置、養浜であり、平成２０年度までには完成の計画である。 計画に従い予定どおり工事が完了するよう県との調整等を図る必要がある。 　(２)生活環境に関すること 　　①ごみ減量化とリサイクルの推進 　　　平成１８年度における市のごみ総量は、57,808ｔで平成６年度に対して３．８％減、うち家庭系ごみ量は８．１％減、事業系ごみも近年減少傾向がみられ、自治会や子ども会による資源回収事業など、ごみ減量化の取り組みの成果が見られるところである。 　　　しかし、可燃ごみにはリサイクル可能な資源がまだ高い割合で含まれており、なお一層の分別推進が必要である。 　　②新エネルギーについて
   　　　市内民間事業所で木質等のバイオマス燃料による発電、熱利用が行われている。学校教育の場においても、堀口小学校に風力・太陽光発電施設が設置され、環境エネルギー教育が実践されている。 　　　今後は、地域の特性を活かした新エネルギーの導入の方向性について検討を進める必要がある。 　　③市の事業者としての環境負荷軽減への取り組み 　　　市が一事業者として市民・事業者の模範となり、地域と一体となった環境保全に取り組むため、市エコオフィス計画を策定し、温室効果ガスの総排出量削減に向けて取り組んでいる。取り組みの成果としては、基準年に対し平成１７年度で０．９％減にとどまっており、特に大きな要素である電気使用量の削減が進んでおらず、目標達成は非常に難しい現状にある。 　　　点検・評価を確実に行い問題点を明確にするとともに、職員が具体的な数値目標を意識して取り組むことが重要である。執行体制の再検討を含めた全庁的な取り組み体制の見直し強化が必要であり、ＩＳＯ１４００１の認証取得も視野に入れて、さらに積極的に取り組むべきである。 　　④環境基本計画 　　　第２次総合計画の策定や社会情勢の変化に対応するため、平成１８年１０月に環境基本計画の改定が行われた。今後設置される(仮称)ひたちなか市環境会議の活用などにより家庭、職場などへ計画を推進することとしている。これらの推進体制を十分機能させ、適宜、適切な進行管理を行っていくべきである。 　　⑤小中学校における環境学習 　　　総合的な学習の時間での学習や環境シンポジウムでの発表など各学校で環境学習に取り組んでいる。学校教育や生活の一部として幼少年期から地球環境保全の心得や習慣を身につけ、関心を持つことは重要であり、引き続き環境学習の推進を図るべきである。 　　⑥まちをきれいにする条例の取り組み 　　　まちをきれいにする条例は平成１８年７月から施行され、行政・市民等・事業者の責務が規定された。看板の設置や街頭キャンペーンなどの啓発活動も積極的に実施されている。 　　　ごみの投棄や犬のふん害をなくすためには市民のマナー・モラルの向上が不可欠であり、今後も広報・啓発活動の徹底を継続的に行っていくべきである。 　　　特に、子どもに対する学校教育の場での啓発や地域の環境活動への参加促進など幼少時からの意識づけには積極的に取り組むべきである。子どもに対象を絞った事業の推進など、啓発の手法をさらに工夫していくことも必要である。 　(３)都市環境に関すること 　　①緑地の保全・緑化の推進 　　　風致地区 (１０地区、330.9ha)、緑の保存地区 (１０地区207.3ha)の指定がされており、緑のリサイクルなど各種の施策が進められている。市街地における公園整備やその適切な管理、樹木地・水辺地等の保存など引き続き緑地の保全・緑化の推進を進める必要がある。風致地区の保全では、助成金の有効活用等により適切な山林の管理が行われるよう方策を検討し講じていく必要がある。 　②公共交通(コミュニティバス) 　　　都市環境における公共交通については、高齢者など交通弱者の交通手段として、また、自動車に依存したライフスタイルの見直しによる環境負荷軽減の面からも、利便性の高い交通体系の確保が望まれる。 　　　平成１８年１０月にはコミュニティバスの運行が開始され、平成１９年７月からは５路線で運行されている。今後も市民の意見やニーズを的確に把握し、運行方法等の再評価を行いながら、さらなる改善を図ることが必要である。 　　　さらに、車内広告の導入等による財源確保への取り組みや、体験乗車の実施など利用促進を図る方策も講じていくべきである。 ５．課題 　当委員会の調査経過及び結果は以上であるが、特に重要と思われる課題について、次のとおり意見を述べる。 （１）まちをきれいにする条例については、条例の運用による効果測定を行うとともに、条例の実効性を確保するための手法についてさらに調査・研究する必要がある。 （２）ごみ減量化については、可燃ごみの約２割を占める生ごみの堆肥化、マイバック運動の促進などごみを出さないライフスタイルへの転換、中小企業を含めた事業所へのリサイクルのＰＲ推進が課題である。また、不法投棄に対する監視体制の強化が必要である。 （３）阿字ヶ浦海岸の恒久対策工事については、効果的かつ十分な養浜が実施されるよう、今後も県と調整・連携をとりながら進める必要がある。 （４）新エネルギーについては、温室効果ガス排出を抑制し地球温暖化対策で大きな役割を果たすとともに、本市の地域産業や経済の活性化にもつながるものであり、普及啓発や導入支援について検討すべきである。 （５）緑化の推進については、地域の環境との調和を考慮した公有地、民有地の緑化推進などを進め、良好な都市環境を形成していくことが重要である。特に、公共施設や企業敷地での緑化政策を進めていく必要がある。 　以上が課題についての意見であるが、様相が多様化している環境問題の多くは、大量生産・大量消費・大量廃棄といった仕組みを転換し、持続可能な社会を構築しなければ解決が困難な状況となっている。 政府においては、「２１世紀環境立国戦略」が本年６月に閣議決定され、今後１、２年で重点的に着手すべき八つの戦略を提示している。そのなかでは、京都議定書の定める温室効果ガス排出の６％削減へ向けて国民運動を含めた達成計画を見直すこと、また、環境・エネルギー技術の開発・普及、ライフスタイルの変革、社会経済システムの見直しの取り組みを通じて、人々の創意工夫を最大限に引き出すことが必要としている。 　一方、こういった政策を具現化するためには、直接、市民の生活や地域産業と密着し、働きかけができる地方自治体の役割も不可欠である。地域の実情や特性を考慮し、市民や事業者と役割を分担しながら、総合的な政策を展開することが求められている。 　このような役割を果たすためにも、市においては、本委員会の提起した課題、意見を十分踏まえ、今後とも環境に関する施策について積極的に推進していくことを要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成１９年９月４日 ひたちなか市議会 議長　面　澤　義　昌　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湊鉄道線調査特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　栗　原　　　昭 　　　　　　　　　　　　　　　 特別委員会調査報告書 　本委員会付託の事件について、次のとおり会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次 １．付託事件　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　1 ２．特別委員会の構成　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　1 ３．調査の経過　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　1 ４．調査の結果　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　3 　　別　紙　茨城交通湊鉄道線の存続に関する要望書　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　5 １．付託事件 　平成１９年３月１６日のひたちなか市議会定例会において調査を付託された事件は、次のとおりである。 ・湊鉄道線の存続及び問題に関すること ２．特別委員会の構成 （１）委員会 　　　　　委 員 長　　　栗　原　　　昭 　　　　　副委員長　　　後　藤　正　美 　　　　　委　　員　　　井　坂　　　章 　　　　　　 〃 　　　　西野宮　照　男 　　　　　　 〃 　　　　樋之口　英　嗣 　　　　　　 〃 　　　　鈴　木　勝　夫 　　　　　　 〃 　　　　佐　藤　良　元 　　　　　　 〃 　　　　山　田　雅　則 　　　　　　 〃 　　　　山　中　輝　夫 　（２）説明のため出席した者 　　　　　市長　　　　　　　　　　　　本　間　源　基 　　　　　企画部長　　　　　　　　　　飛　田　　　修（H19.4.1異動） 　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　高　柳　保　幸（H19.4.1着任） 　　　　　　〃　企画調整課長　　　　　村　上　剛　久 　（３）議会事務局担当職員 　　　　　局　長　　　　　　　　　　　田　口　信　夫 　　　　　次　長　　　　　　　　　　　河　又　敏　雄（Ｈ19.4.1異動） 　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　大　竹　房　治（Ｈ19.4.1着任） 　　　　　副参事兼議事係長　　　　　　大　内　康　弘（Ｈ19.4.1副参事） 　　　　　主　幹　　　　　　　　　　　秋　元　正　彦（Ｈ19.4.1議事係長） 　　　　　主　事　　　　　　　　　　　武　石　泰　文 ３．調査の経過 　本委員会は８回にわたり委員会を開き、付託された事件に対し、調査を進めてきたところであるが、その活動状況は次のとおりである。 ┌───┬──────────┬────────┬──────────────────────┐ │ 回数 │年　月　日　　　　　│　　場　　所　　│　　　　　　概　　　　　　　　　要　　　　　│ ├───┼──────────┼────────┼──────────────────────┤
   │　１　│Ｈ１９．　３．１６　│全員協議会室　　│　正・副委員長の互選を行い、委員長に栗原　昭│ │　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│委員、副委員長に後藤正美委員を選出した。　　│ ├───┼──────────┼────────┼──────────────────────┤ │　２　│Ｈ１９．　３．２２　│全員協議会室　　│　湊鉄道線の存続について、市長の基本的な考え│ │　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│方及び関係機関との現在までの協議経過等の説明│ │　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│受け、質疑を行った。その後、意見のまとめを行│ │　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　また、茨城交通湊鉄道線の存続に関する要望書│ │　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│の提出について協議した。　　　　　　　　　　│ ├───┼──────────┼────────┼──────────────────────┤ │　３　│Ｈ１９．　３．２６　│全員協議会室　　│　報告書のまとめを行った。　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　なお、本委員会は湊鉄道線の存続のあり方及び│ │　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│問題に関して、地域の経済活動、市民生活への影│ │　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│響など、さらに調査・研究する必要があると認め│ │　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│るため中間報告書とした。　　　　　　　　　　│ ├───┼──────────┼────────┼──────────────────────┤ │　　　│Ｈ１９．　３．２７　│茨城交通（株）　│　全員協議会において了承された茨城交通湊鉄道│ │　　　│　　　　　　　　　　│本社　　　　　　│線の存続に関する要望書について、議長、副議長│ │　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│、湊鉄道線調査特別委員長、副委員長により、茨│ │　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│城交通（株）に対して、市民や行政と連携して湊│ │　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│鉄道線存続に最大限の努力をされるよう要望活動│ │　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│（別紙要望書）を行った。　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　付　記　茨城交通（株）は、３月３０日に予定│ │　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│していた「湊鉄道線の事業廃止届出書」の提出に│ │　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ついて、当面見合わせることとなった。　　　　│ ├───┼──────────┼────────┼──────────────────────┤ │　４　│Ｈ１９．　４．１１　│全員協議会室　　│　平成１９年３月２７日に行った茨城交通（株）│ │　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│に対する要望書の提出について、委員長から協議│ │　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│経過を報告した。　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　また、今後の委員会の進め方について協議した│ │　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　なお、市と茨城交通（株）との今後の協議経過│ │　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│、国・県の公共交通活性化策及び財政支援策を含│ │　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│めた動向について、注視していくこととした。　│ ├───┼──────────┼────────┼──────────────────────┤ │　５　│Ｈ１９．　４．２５　│全員協議会室　　│　茨城交通（株）との協議経過について、企画部│ │　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│より説明を受け、質疑を行った。　　　　　　　│ ├───┼──────────┼────────┼──────────────────────┤ │　６　│Ｈ１９．　６．　１　│全員協議会室　　│　６月定例会に向けて、報告書のまとめを行っ　│ │　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│た。なお、本委員会は湊鉄道線の存続のあり方及│ │　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│び問題に関して、地域の経済活動、市民生活への│ │　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│影響など、さらに調査・研究することとした。　│ ├───┼──────────┼────────┼──────────────────────┤ │　７　│Ｈ１９．　８．　２　│全員協議会室　　│　茨城交通（株）との協議経過について、企画部│ │　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│より説明を受け、質疑を行った。　　　　　　　│ ├───┼──────────┼────────┼──────────────────────┤ │　８　│Ｈ１９．　８．２７　│全員協議会室　　│　報告書のまとめを行った。　　　　　　　　　│ └───┴──────────┴────────┴──────────────────────┘ ４．調査の結果 　湊鉄道線の存続については、平成１７年１２月に茨城交通(株)より市に対して協議の申し入れが行われて以来、市は同鉄道線の存続に向け「湊鉄道対策協議会」を設置し、利用促進策や支援策の協議検討を行い、事業者や債権者への存続の要望活動などの取り組みを進めてきた。 　また存続問題への市民の関心も高く、湊鉄道線沿線の住民や団体が中心となって「おらが湊鐵道応援団」が結成され、地域一丸となった同鉄道の存続活動が展開されてきた。 　平成１９年３月には同鉄道線の事業廃止届の提出を当面見合わせるとの発表があり、事業者である茨城交通（株）、茨城県及びひたちなか市の三者において、存続に向けて継続して鋭意協議が行われている。 　この間、釈迦町パーク・アンド・ライド実証実験駐車場の設置、湊線レンタサイクルの開始など、さらなる利用促進策が図られる一方、国、県においては平成１９年度に、デュアル・モード・ビークル(ＤＭＶ)の導入可能性について調査が実施されることとなった。 　湊鉄道線が廃止となれば、通勤・通学や高齢者など交通弱者の移動手段が奪われ、マイカー等への転換による渋滞・事故の増加、バス路線など他の公共交通への影響などが懸念されるとともに、駅を中心とした沿線の商店街や観光地としての経済活動の停滞も心配され、沿線高校の運営にも支障が生じるなど、市民生活に多大な影響が生じることは必至である。 　鉄道、バスなど総合的な交通体系を維持・確立し、市民の交通手段を確保することにより市民生活や地域経済を守っていくことは市議会の大きな役割であるとの認識から、市議会においてもこの問題を重大な問題として受け止め、湊鉄道線調査特別委員会を設置して、事業者に対して存続の要望活動を行うとともに、湊鉄道線の存続のあり方及び問題に関して調査・研究を行ってきたところである。 　本委員会は、存続に向けた課題や取り組みについてのこれまでの調査研究を踏まえ、次の点を提言する。 （１）分社化について 　湊鉄道線の存続にあたって、国の近代化補助の対象としていくために茨城交通（株）から鉄道事業の分社化は必須条件であると考えられる。 　分社化後の組織体制・経営については、少なくとも１０年間の収支を予測し、長期的な視点に立って協議していく必要がある。 （２）設備投資計画について 　ダイヤ編成の自由度を高め利便性を向上させるためには、運行時間の短縮が不可欠である。行き違い設備の整備、殿山・平磯間の勾配修正について投資計画を作成する必要がある。 　さらに、利用促進策として新駅の設置についても積極的な検討が必要である。 （３）新会社への市の出資について 　市においては、第３セクターとする新会社への出資について検討中であるが、本件に関しては湊鉄道線の公共交通としてのあり方、市の財政状況等を長期に展望して検討されるべきである。 　なお、鉄道事業は公共交通として駅を中心とするまちづくりと地域の経済活動に大変重要な意義を持つ事業である。今後ひたちなか地区への産業集積や航路拡大等により増大する人・物・金の流れに大きな期待が持たれているとき、湊鉄道線が短期的な採算性にとらわれ廃止されることがあれば、将来に渡り地域の重要な社会的インフラを失うことになり、市民生活、地域社会に及ぼす影響はもとより今後のまちづくりにおいても有形・無形の損失を被ることは必至である。特に、那珂湊地域の発展は見込めず衰退の一途を辿るのではないかと懸念される。まちづくりは一朝一夕にできるものではなく、長期的展望に立ち将来を見据えて取り組むことが最優先されるべきである。 　以上のような湊鉄道線の重要性を十分認識のうえ、茨城交通（株）及び債権を有する金融機関にあっては、同鉄道線の存続に向けた取り組みに最大限の努力を要望するものである。 別　紙 　　　　　　　　　　　　 茨城交通湊鉄道線の存続に関する要望書 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。 　さて、茨城交通湊鉄道線につきましては、少子化の影響やマイカーの普及等により利用者の減少が続き、貴社から市当局に、鉄道部門の存続が難しいとの協議を受けてから、現在も市当局と貴社において存続について協議を続けているところであります。 　湊鉄道線が廃止となれば、通勤・通学や高齢者など交通弱者の移動手段が奪われ、渋滞・事故の増加、バス路線など他の公共交通への影響などが懸念されるとともに、駅を中心とした沿線の商店街や観光地としての経済活動の停滞も心配され、沿線高校の運営にも支障が生じるなど、市民生活に多大な影響が生じてまいります。 　この間、市当局においても、商工会議所、沿線高校、自治会協議会等で構成する「湊鉄道対策協議会」を設置し、高校生・市民へのアンケートの実施、企業等への利用促進の協力依頼など、湊鉄道線の利用促進策や今後の存続への対策の検討を行ってきました。 　また、湊鉄道線沿線の住民や団体が中心となった市民団体「おらが湊鐵道応援団」が結成され、地域一丸となった同鉄道の存続活動も行われております。去る３月２１日には、多数の市民が参加し「湊線を考えるシンポジウム」が開催され、この問題に関する市民の関心も高まっております。 　当市議会においても、この問題を重大な問題と受け止め、湊鉄道線調査特別委員会を設置し、湊鉄道線の存続のあり方及び問題に関して調査・研究を行っているところであります。 　鉄道、バスなど総合的な交通体系を維持・確立し、市民の交通手段を確保することにより市民生活や地域経済を守っていくことは市議会の大きな役割であります。 　以上のことから湊鉄道線は本市の公共交通の一翼を担い、その役割は重大なものがあります。他の手段では代替のきかない、定時性、大量輸送の能力に優る湊鉄道線の存続は市民の願いでありますので、貴社におかれましては、市民や行政と連携して、湊鉄道線存続に最大限の努力をしていただくよう切に要望いたします。 　平成１９年３月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ひたちなか市議会議長　面澤　義昌 　茨城交通株式会社 　取締役社長　竹　内　順　一　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成１９年９月４日 ひたちなか市議会 議長　面　澤　義　昌　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　薄　井　賢　司 　　　　　　　　　　　　 議会活性化に関する調査報告書 　本委員会に諮問された事件について調査したので，会議規則第103条の規定により，その調査結果を報告します。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 １　調査の経緯 　地方分権改革が推進されるなか地方六団体の要請を受けて，地方議会の制度改革も進められてきている。住民自治の根幹をなす住民の意思を代表する機関として市議会があるのは自明の理であり，議会の役割がいっそう重要となった今日，市議会が果たすべき機能・権能を十分生かすための議会活性化策が必要となってきている。 　本市議会では，平成18年度，行財政改革推進特別委員会において議会活性化のための調査・研究が精力的に行われ，先の平成19年第１回３月定例会において，いくつかの議会活性化方策が提言された。また，特別委員会からは，引き続き調査・研究すべき課題についても提起されたところである。 　特別委員会から提起のあった諸課題については，議会運営委員会において協議・検討を行うよう議長から諮問があり，本委員会では当面の検討課題と中期的検討課題とに区分し，本年４月から９回にわたり協議・検討を進めてきたが，今回，当面の検討課題について協議が終了したので報告するものである。 ２　諮問を受けた課題 　本委員会が議長から諮問された課題は，当面の検討課題が７項目，中期的検討課題が４項目であり，その内容は次のとおりである。 【当面の検討課題】 　１　本会議議長次第書の見直し 　２　定例会のあり方 　（１）会期の設定方法 　（２）開会時期の設定方法 　（３）代表・一般質問の日程のとり方 　（４）常任委員会の審査日程のあり方 　（５）３月定例会における補正予算議案の取り扱い及び審査日程のとり方 　（６）決算審査特別委員会の審査日程のとり方 　３　臨時会のあり方 　４　常任委員会の数，定数，所管（常任委員会の複数所属） 　５　市の審議会・委員会等への議員参画のあり方 　６　常任委員会の閉会中における委員会活動活性化方策 　７　陳情書取り扱いの見直し 【中期的検討課題】 　８　地方自治法第96条第２項の規定に基づく「議決すべき事件」の指定 　９　議会活性化のための質問方式の検討 　10　本会議中継のあり方 　11　委員会議事録のインターネット公開のあり方 ３　当面の検討課題に対する基本的考え 　　当面の検討課題として設定した7項目に対する本委員会の基本的考えについて，以下述べることとするが，本件の協議・検討の過程において地方自治法の議会関係の条項が一部改正されたことにより，検討当初とは多少異なった要因がでてきたことから，「定例会のあり方」の細目のうち，「常任委員会の審査日程のあり方，３月定例会における補正予算議案の取扱い及び審査日程のとり方，決算審査特別委員会の審査日程のとり方」の３項目については，「会期中における常任委員会の運営方法」としてまとめて基本的考えを整理したところである。 （１）本会議議長次第書の見直し 本会議のより円滑な運営を図るため，議長次第書を次の視点から見直すこととし，具体的な見直しの内容は別紙のとおりとする。 　　・　堅苦しい文言（文語調）をできるだけ避け，平易な文言（口語調）とする。 　　・　いったん，「議案番号・件名」を宣告した後は，議題が明確に判断できる場合はできるだけ繰り返しを避け「議案番号」のみの宣告とする。 　　・　議事日程をより明確にするため，議題の区切りとなる文言を宣告する。 　　・　地方自治法改正（議会関係条文）を踏まえた議事運営に合わせ，次第書を見直す。 （２）定例会のあり方 　①　会期の設定方法 　　　会期は固定化することなく，弾力的に設定する。 　②　開会時期の設定方法 　　　開会日の設定は，従来の考え方に基づき設定することを基本とする。ただし，慣例にとらわれることなく，そのときの実情及び議案調査等の日程を勘案して柔軟に対応する。 　③　代表・一般質問の日程のとり方 　　・　代表質問は１日３会派を，一般質問は１日６人を基本として日程を設定する。 　　・　６，９，12月定例会における一般質問の日程は，これまでの実績を踏まえて２日と設定するが，12人を超える通告者がある場合を想定し，１日の予備日を確保する。 　　・　３月定例会における代表質問・一般質問の日程に関しても同様の考えに基づき，これまでの実績を踏まえて３日と設定するが，６人を超える一般質問通告者がある場合を想定し，１日の予備日を確保する。 　④　会期中における常任委員会の運営方法 　　・　常任委員会は，後段で述べるとおり第１種委員会（総務，文教福祉，経済生活，都市建設），第２種委員会（予算，決算），第３種委員会（議会広報）とする。 　　・　各定例会における第１種委員会（総務，文教福祉，経済生活，都市建設）の審査日程は，１日を基本とする。 　　・　３月定例会での当初予算議案を審査する予算委員会の日程は，５日を基本とする。 　　・　３月定例会に提出される補正予算議案は，即決することなく予算委員会に付託する。当該議案の審査日程は，開会日の本会議終了後と第２日目に設定する。 　　・　６，９，12月定例会での補正予算議案を審査する予算委員会の日程は，１日を基本とする。 　　・　９月定例会での決算認定議案を審査する決算委員会の日程は，閉会中の継続審査とすることなく会期中に審査を終了するよう設定し，５日を基本とする。 （３）臨時会のあり方 　　　臨時会に提出される議案は，その内容によっては常任委員会への付託が必要となることから，委員会の審査日程を考慮して，会期は固定化することなく弾力的に設定する。 なお，地方自治法第179条の一部改正に伴い,長が専決処分する要件がより明確化されたことを踏まえ，安易な専決処分を避け，自治法改正の趣旨に沿って臨時会を開催するよう市長に提言すべきである。 （４）常任委員会の数，委員の定数及び所管について 　①　常任委員会の現状と課題 　　・　常任委員会は，平成12年の地方自治法改正により設置数の制限が廃止されたものの，委員の所属に関しては依然として１常任委員会という制限があった。 　　・　こうした法制上の制約のため，現行の４常任委員会は，実際上，行政部門を単位とした，いわゆる縦割り方式の委員会とせざるを得ず，ほとんどの地方議会が採用している形態となっている。 　　・　この方式による委員会は，委員を各部門ごとの専門家にして審議を能率化する点に特色がある一方，行政内容が一つの行政部門の範囲を超えるものに対応するには課題があるといわれている。 　　・　行政内容が一つの行政部門の範囲を超えるものに対しては，行政の性質に着目して横断的に審査ができる，いわゆる横割り方式の常任委員会が効果的と考えられる。 　　・　委員の所属制限を撤廃した今回の自治法改正は，このような実情を踏まえて議会の組織に係る自主性・自律性を拡大し，常任委員会における調査・審査の一層の充実を図り積極的な議会活動が行えるようにすることがねらいとされている。 　②　予算・決算審査の現状と課題 　　・　本市議会においては，予算審査は４常任委員会に分割付託をして行う方式とし，決算審査は特別委員会を設置して行う方式を採用している。 　　・　予算を各常任委員会に分割付託して審査することは，行政実例にあるように「議案一体の原則」に照らして問題はないか，また，毎年必ず提出される決算を特別委員会で審査することが制度上適切かどうか，以上の点が指摘されている。 　③　予算・決算審査のあり方 　　・　予算の効率的・効果的な配分と計画的執行を審議することは，委員会が果たすべき機能の中で最も重要なものであり，総合的に審議できる予算委員会を設置することが望ましい。 　　・　決算審査を通して総合的に事業評価を行い，翌年度の予算編成に反映させ効率的・効果的な市政運営を図ることは極めて重要であり，こうした役割を持つ決算委員会を設置することは非常に重要である。 　④　常任委員会の数，委員の定数及び所管 　　　以上の点を踏まえて，本市議会における常任委員会の数は７委員会とし，委員会の名称，委員の定数及び所管内容は次のとおりとする。 　　┌───┬───────┬────┬────────────────────┐ 　　│ 種別 │名　　　称　　│委員定数│所　　　　　　　　　　管　　　　　　　　│ 　　├───┼───────┼────┼────────────────────┤ 　　│第１種│総務委員会　　│　　７人│企画部，総務部，財務部，出納課，議会事務│ 　　│　　　│　　　　　　　│　　　　│局，消防本部，監査委員，選挙管理委員会，│ 　　│　　　│　　　　　　　│　　　　│公平委員会　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　　├───────┼────┼────────────────────┤ 　　│　　　│文教福祉委員会│　　７人│福祉部，教育委員会　　　　　　　　　　　│ 　　│　　　├───────┼────┼────────────────────┤ 　　│　　　│経済生活委員会│　　７人│市民生活部，経済部，農業委員会，水道事業│ 　　│　　　│　　　　　　　│　　　　│所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　　├───────┼────┼────────────────────┤ 　　│　　　│都市建設委員会│　　６人│建設部，都市整備部　　　　　　　　　　　│ 　　├───┼───────┼────┼────────────────────┤ 　　│第２種│予算委員会　　│　１３人│一般会計予算，ひたちなか市特別会計設置条│ 　　│　　　│　　　　　　　│　　　　│例（平成６年条例第49号）に規定する特別会│ 　　│　　　│　　　　　　　│　　　　│計予算，地方公営企業法（昭和27年法律第　│ 　　│　　　│　　　　　　　│　　　　│292号）第17条の規定に基づき設置した水道 │ 　　│　　　│　　　　　　　│　　　　│事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　　├───────┼────┼────────────────────┤ 　　│　　　│決算委員会　　│　１３人│一般会計決算，ひたちなか市特別会計設置条│ 　　│　　　│　　　　　　　│　　　　│例（平成６年条例第49号）に規定する特別会│ 　　│　　　│　　　　　　　│　　　　│計決算，地方公営企業法（昭和27年法律第　│ 　　│　　　│　　　　　　　│　　　　│ 292号）第17条の規定に基づき設置した水道│ 　　│　　　│　　　　　　　│　　　　│事業会計決算　　　　　　　　　　　　　　│
   　　├───┼───────┼────┼────────────────────┤ 　　│第３種│議会広報委員会│　　７人│市議会だよりの編集・発行，市議会ホームペ│ 　　│　　　│　　　　　　　│　　　　│ージ管理・運用，議会広報　　　　　　　　│ 　　└───┴───────┴────┴────────────────────┘ 　⑤　第１種常任委員会の役割 　　・　第１種の各常任委員会は，条例及びその他の議案並びに請願・陳情を審査するほか，所管行政部門が行う事務事業に対する調査，個別基本計画及び実施計画の審査，所管に関する政策提言等を行う。 　⑥　予算委員会，決算委員会の役割 　　・　予算委員会は，当初予算及び補正予算議案の審査，決算委員会は，決算議案の審査を主体的に行う。 　　・　マネジメント・サイクルの視点から同年度の予算と決算を一体的に捉え，その継続性・連続性を確保する意味から総合的に審査することが重要である。このため各委員の任期は１年とする。 　⑦　予算・決算説明会の開催 　　・　従来の全員協議会での予算概要説明のみでは予算内容の十分な理解を得られないこと，また予算委員会委員以外の議員においても予算の詳細な内容を知る機会を確保するため，３月定例会において予算説明会を開催する。 　　・　決算審査においても，予算と同様の考え方により説明会を開催する。 　⑧　議会広報委員会の設置 　　・　現在，議会報の編集・発行のため，任意の議会だより編集委員会が設置されているが，議会報発行に留まらず，より開かれた議会を目指して市民に親しまれ理解される議会広報を推進するため，条例に基づく常任委員会として設置する。 　⑨　常任委員の複数所属 　　・　議員は，第１種委員会（総務，文教福祉，経済生活，都市建設）から１箇，及び第２種委員会（予算，決算）から１箇の常任委員になるものとするが，同種委員会で複数の常任委員になることはできない。 　　・　第３種の議会広報委員会の委員は，第１種及び第２種委員会の所属に係らず，会派代表者会議の協議を踏まえ，議長が選任する。 （５）市の審議会・委員会等への議員参画のあり方 　①　市審議会・委員会等への議員参画の実情と課題 　　・　市が政策の決定や事務事業の実施にあたり，第三者の意見等を把握するため設置される審議会・委員会等に，構成員として議員が参画している機関は相当数にのぼるが，すべての機関に参画しているわけではない。 　　・　審議会・委員会等には，いわゆる学識経験者として参画しているのであって，議決機関の代表として参画しているとはいい難い。 　　・　審議会・委員会等の答申を参考として作成された議案に対して，委員となった議員をはじめ他の議員が審議にあたって遠慮がちになる恐れがあり，結果として議会の審議権を抑制する結果となれば，議会の役割を十分果たせなくなる。 　②　議員参画に対する基本的考え 議決機関と執行機関の権限・機能を明確化し２元代表制を確立すること，議会の監視権・審議権の独自性を確保すること，以上の基本的考えに基づき，法令に市議会議員として参画が規定されている審議会・委員会等を除いて，参画しないこととする。 なお，市が設立した公社，並びに市が出資している法人等への役員等としての参画については，諮問機関的組織に参画することとは全く性格を異にするものであり，また，現行制度上，議会が当該設立・出資法人の事業や経営状況等の詳細について客観的に知りえないという状況にあることから，設立・出資法人の経営状況に関する議会の調査権・監視権を補完するという観点から引き続き参画する。 　現在，議員が役員等に参画している公社・法人等は，社会福祉法人ひたちなか市社会福祉協議会，社団法人ひたちなか市シルバー人材センター，社会福祉法人茨城県共同募金会ひたちなか市支会，財団法人ひたちなか市勤労者福祉サービスセンター，財団法人ひたちなか市文化・スポーツ振興公社，ひたちなか市土地開発公社，財団法人ひたちなか市住宅・都市サービス公社となっている。 （６）常任委員会の閉会中における委員会活動活性化方策 　①　閉会中における常任委員会活動の現状 　　・　閉会中における活動としては，所管事務調査と行財政調査が行われているが，委員会の重要な権能のひとつである所管事務調査権を十分活用しているとはいい難い。 　　・　また，会期中における活動においても，本会議から付託された案件の審査が重視されがちで，委員会が自主的・能動的に所管事務調査を行う事例は少ない。 　②　閉会中の常任委員会活動（所管事務調査）のねらいと効果 　　・　テーマを定めて定期的に所管事務調査を行うことにより，常に所管についての最新の情報を把握することができる。 　　・　現在の課題や将来的課題について，現状・問題点・対応策を調査・審議することによって委員会（組織）として政策形成過程での意見反映が可能となり，委員会独自の政策提言に繋がる。 　　・　国の施策に関係するものは，必要に応じて委員会提出の意見書として関係行政庁や国会に提出することができる。 　③　閉会中の常任委員会活動（所管事務調査）活性化方策 　　・　常任委員会は本会議から付託された案件を審査するとともに，閉会中においても所管事務調査を積極的・自主的に行うこととする。 　　・　各常任委員会が所管する行政部門における重要課題，及び将来的な政策課題に関する所管事務調査は，随時，委員会開催が可能となる即応体制をとるため，「閉会中の継続事件」として議決しておくものとする。 　　・　所管事務調査を実施した後，重要と思われる事件に関しては，政策提言を含めた報告書を議長に提出するものとする。 　④　所管事務調査の対象とする事務事業 各常任委員会が閉会中の活動として行う所管事務調査の対象とすることが望ましい事務事業の例としては，以下のものが挙げられる。 　　・　総合計画基本構想，基本計画及び行政部門別個別基本計画（策定中のものを含む） 　　・　施政方針において重点施策として掲げられている事務事業 　　・　突発的事件，緊急，または重要な行政課題（将来的な政策課題を含む） （７）陳情書取り扱いの見直し 　①　陳情書取り扱いの現状と課題 　　・　陳情は，形式的要件が整っていれば会議規則第１３８条に基づき，すべて請願の例により処理している。 　　・　陳情も住民の声であり，提出者の声を議会に反映させようとする主旨は，その内容において請願と区別すべき理由のないものは請願と同様に扱うことが適当と考えられている。 　　・　最近は，郵送で提出される陳情書や，本市の任務・権限に属しない事項の陳情が増えてきていることから，従来の処理を踏襲するのではなく，陳情の内容によってその取り扱いを区分する必要が出てきた。 　②　陳情書受理の基本的考え 　　・　陳情書の受理に際しては，会議規則第１３８条に基づく「陳情書」として提出する文書であるのか，または，「要望書」という形式をとっていても単に一般文書として議長に提出する文書であるのか，を提出者に確認し，会議規則第１３８条に基づくものと確認された文書を「陳情書」として受理する。 　　・　郵送によって提出された文書で陳情書の要件を満たしている場合は，「陳情書」として受理するものとする。 　③　陳情書取り扱いの基本的考え 　　・　受理された陳情書については，議会運営委員会の会議に諮り，常任委員会等に付託するか，或いは議員全員への陳情書写し配布のみとするかを決定する。 　　・　陳情書取り扱いは，次の視点を踏まえて総合的に判断するものとする。 　　　ア　市民（市外から市内事業所に勤務する者，市外から市内各種学校に通学する者，市内法人，人格を有しない市内の各種団体，及び市内に居住する外国人を含む）であるか，それ以外の者であるか 　　　イ　直接持参したものであるか，郵送されたものか 　　　ウ　陳情の内容が，ひたちなか市の任務，権限に属する事項であるか，他の市町村，県，国または民間企業の権限に属する事項であるか 　　　エ　国等へ意見書の提出を求める陳情であって，意見書の内容が市民及び市政運営に直接かつ重大な影響を及ぼすものであるか，市民及び市政運営とは何ら関係のないものであるか ４　議会活性化に向けた今後の取組み （１）本委員会提起事項への取り組み 　　　国，地方を問わず，「地方議会の役割・機能はどうあるべきか」という議論が大きく沸き起こっている中にあって，本委員会として，議会自らの改革・活性化の必要性を強く認識しながら，当面の検討課題について協議・検討を重ね，前記のとおり基本的な考えをまとめたところである。 　　　本委員会が提起した議会活性化への具体的な取組みについては，市議会議員一般選挙後に構成される新たな議会において，速やかに実施されることを期待するものである。 （２）中期的検討課題への取り組み 　　　中期的検討課題については，その課題内容からみて，前段提起した議会活性化策の実施後の状況も踏まえて，今後，十分な協議・検討を行う必要があり，本年10月末日の任期満了を間近に控えた本委員会において集約することは困難であるので，新たな議会運営委員会に委ねることとする。 （３）議会活性化に向けた継続的な取り組みの必要性 　　　地方分権一括法の施行を一つの契機として，数々の地方分権改革が強力に推進されてきた。その結果，地方の自己決定機会と自己責任が拡大し，議会においても議決・監視機能の強化が従前にもまして重要となってきており，「分権時代における市議会のあり方」が，いま，大きく問われている。 　　　こうした時代の潮流に合わせるように，地方議会制度についても一定の改革が進められている。しかしながら，議会に関わる法制度の改正を待つまでもなく，本市議会としても現行制度の中で地域の実情を踏まえ，どのように役割を果たしていくかが課題となっており，十分協議・検討を進めて行かなければならない。 　　　もとより，議会は住民の意思を代表する機関であり，住民の視点に立った，そして住民の意思を反映した議会の監視機能・調査機能・政策立案機能を強化することが求められているところであり，そのためには，議会の活性化に向けて引き続き積極的に取り組んでいく必要がある。 『本会議議長次第書見直し』 １　簡易採決 ┌────────────────────────┬────────────────────────┐ │　　　　　　現　　　　　　　　　　行　　　　　　│　　　　　見　　　直　　　し　　　案　　　　　　│ ├────────────────────────┼────────────────────────┤ │　日程第１　会期決定を議題とします。　　　　　　│　日程第１　会期決定を議題とします。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　お諮りします。今期定例会の会期は、本日より、〇│　お諮りします。今期定例会の会期は、本日より、〇│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │〇日までの〇〇日間としたいと思います。　　　　　│〇日までの〇〇日間としたいと思います。　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　│　異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　│ │　￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　（異議ないとき）　　　　　　　　　　　　│　（異議ないとき）　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　ご異議なしと認めます。よって、会期は〇〇日間と│　異議なしと認め、会期は〇〇日間と決定しました。│ │　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　│　￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　│ │決定しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────────────────┼────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　お諮りします。ただいま議題となっています、議案│　お諮りします。ただいま議題となっています、議案│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │第〇〇号ないし議案第〇〇号、以上〇〇件は、会議規│第〇〇号ないし議案第〇〇号、以上〇〇件は、会議規│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
   │則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略し│則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略し│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │たいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　│たいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　│　異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　│ │　￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　（異議ないとき）　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　（異議ないとき）　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　ご異議なしと認めます。　　　　　　　　　　　　│　異議なしと認め、委員会付託を省略することに決定│ │　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　│　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│ │　よって、本件は委員会付託を省略することに決定し│しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │ました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────────────────┼────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　これより議案第〇〇号ないし議案第〇〇号、以上〇│　これより議案第〇〇号ないし議案第〇〇号、以上〇│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │〇件を一括して採決します。　　　　　　　　　　　│〇件を一括して採決します。　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　本案は原案のとおり決定することに、ご異議ありま│　本案は原案のとおり決定することに、異議ありませ│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　￣￣￣　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　￣￣　　　　│ │せんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│んか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　（異議ないとき）　　　　　　　　　　　　　　　│　（異議ないとき）　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　ご異議なしと認めます。　　　　　　　　　　　　│　異議なしと認め、議案第〇〇号ないし議案第〇〇号│ │　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　│　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│ │　よって、議案第〇〇号ないし議案第〇〇号、以上〇│、以上〇〇件は可決されました。　　　　　　　　　│ │　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　│￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │〇件は可決されました。　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────────────────┼────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　日程第〇、休会の件を議題とします。　　　　　　│　日程第〇、休会の件を議題とします。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　お諮りします。会議規則第１０条第２項の規定によ│　お諮りします。会議規則第１０条第２項の規定によ│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │り、明日〇日から〇日までの〇日間は、議案調査等の│り、明日〇日から〇日までの〇日間は、議案調査等の│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │ため休会したいと思います。　　　　　　　　　　　│ため休会としたいと思います。　　　　　　　　　　│ │　　￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　│　異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　│ │　￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　（異議ないとき）　　　　　　　　　　　　│　　　　（異議ないとき）　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　ご異議なしと認めます。　　　　　　　　　　　　│　異議なしと認め、明日〇日から〇日までの〇日間は│ │　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　│　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│ │　よって、明日〇日から〇日までの〇日間は、休会す│、休会とすることに決定しました。　　　　　　　　│ │　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　│ │ることに決定しました。　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　お諮りします。　　　　　　　　　　　　　　　　│　お諮りします。　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　本日の会議は、これをもちまして延会したいと思い│　本日の会議は、これをもちまして延会したいと思い│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　│　異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　│ │　￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　（異議ないとき）　　　　　　　　　　　　│　　　　（異議ないとき）　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　ご異議なしと認めます。　　　　　　　　　　　　│　異議なしと認め、本日は、これをもちまして延会し│ │　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　│　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│ │　よって、本日は延会することに決定しました。　　│ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　│￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　本日は、これをもちまして延会します。　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └────────────────────────┴────────────────────────┘ ２　報告事項 ┌────────────────────────┬────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　現　　　　　　　　　　行　　　　　　│　　　　　見　　　直　　　し　　　案　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────────────────┼────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　日程第〇、報告第〇号専決処分の報告について、な│　日程第〇、報告第〇号専決処分の報告について、な│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │いし報告第〇号専決処分の報告について、以上〇件を│いし報告第〇号専決処分の報告について、以上〇件を│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │一括して議題とします。　　　　　　　　　　　　　│一括して議題とします。　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　提案理由の説明を願います。　　　　　　　　　　│　本件について提出者の説明を願います。　　　　　│ │　￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　│ │　◇◇　◇◇　市長。　　　　　　　　　　　　　　│　◇◇　◇◇　市長。　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　（提案理由説明）　　　　　　　　　　　　│　　　　（報告）　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　│　　　　￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　これより質疑を行います。　　　　　　　　　　　│　これより質疑を行います。　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　質疑は分割して行います。　　　　　　　　　　　│　質疑は分割して行います。　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　最初に、報告第◇号専決処分の報告について、報告│　最初に、報告第〇号専決処分の報告について、報告│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │第◇号専決処分の報告について、以上〇件について、│第〇号専決処分の報告について、以上〇件について、│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　│質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　（質疑ないとき）　　　　　　　　　　　　│　　　　（質疑ないとき）　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
   │　質疑なしと認め、報告第〇号専決処分の報告につい│　質疑なしと認め、報告第〇号、報告第〇号、以上〇│ │　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　│ │て、報告第〇号専決処分の報告について、以上〇件に│件について、質疑を終わります。　　　　　　　　　│ │￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │ついて、質疑を終わります。　　　　　　　　　　　│　次に、報告第▽号専決処分の報告について、報告第│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　次に、報告第▽号専決処分の報告について、報告第│▽号専決処分の報告について、以上〇件について、質│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │▽号専決処分の報告について、以上〇件について、質│疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　│　（質疑ないとき）　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　（質疑ないとき）　　　　　　　　　　　　　　　│　質疑なしと認め、報告第▽号、報告第▽号、以上〇│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　│ │　質疑なしと認め、報告第▽号専決処分の報告につい│件について、質疑を終わります。　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │て、報告第▽号専決処分の報告について、以上〇件に│　以上で質疑を終了します。　　　　　　　　　　　│ │￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │ついて、質疑を終わります。　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　以上で質疑を終了します。　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └────────────────────────┴────────────────────────┘ ３　議案件名の省略 ┌────────────────────────┬────────────────────────┐ │　　　　　　現　　　　　　　　　　行　　　　　　│　　　　　見　　　直　　　し　　　案　　　　　　│ ├────────────────────────┼────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　日程第〇、議案第〇号平成〇年度ひたちなか市一般│　日程第〇、議案第〇号平成〇年度ひたちなか市一般│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │会計予算、ないし議案第〇号◇◇◇◇◇について、以│会計予算、ないし議案第〇号◇◇◇◇◇について、以│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │上〇件を一括して議題とします。　　　　　　　　　│上〇件を一括して議題とします。　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　質疑は分割して行います。　　　　　　　　　　　│　質疑は分割して行います。　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　最初に、議案第〇号平成〇年度ひたちなか市一般会│　最初に、議案第〇号平成〇年度ひたちなか市一般会│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │計予算、ないし議案第〇号平成〇年度ひたちなか市水│計予算、ないし議案第〇号平成〇年度ひたちなか市水│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │道事業会計予算、以上〇件について、質疑を行います│道事業会計予算、以上〇件について、質疑を行います│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　│　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　（質疑・答弁）　　ほかに質疑ありませんか│　　　　（質疑・答弁）　　ほかに質疑ありませんか│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　（質疑ないとき）　　　　　　　　　　　　│　　　　（質疑ないとき）　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　質疑なしと認め、議案第〇号平成〇年度ひたちなか│　質疑なしと認め、議案第〇号、ないし議案第〇号、│ │　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│ │市一般会計予算、ないし議案第〇号平成〇年度ひたち│以上〇件の質疑を終わります。　　　　　　　　　　│ │￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │なか市水道事業会計予算、以上〇件の質疑を終わりま│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　次に、議案第〇号ひたちなか市□□□□□に関する│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　次に、議案第〇号ひたちなか市□□□□□に関する│条例制定について、ないし議案第〇号ひたちなか市◇│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │条例制定について、ないし議案第〇号ひたちなか市◇│◇◇◇◇について、以上〇件について、質疑を行いま│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │◇◇◇◇について、以上〇件について、質疑を行いま│す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　│　　　　（質疑・答弁）　　ほかに質疑ありませんか│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　（質疑・答弁）　　ほかに質疑ありませんか│。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　（質疑ないとき）　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　（質疑ないとき）　　　　　　　　　　　　│　質疑なしと認め、議案第〇号、ないし議案第〇号、│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│ │　質疑なしと認め、議案第〇号ひたちなか市□□□□│以上〇件の質疑を終わります。　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │□に関する条例制定について、ないし議案第〇号ひた│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │ちなか市◇◇◇◇◇について、以上〇件の質疑を終わ│　これをもちまして、質疑を終了します。　　　　　│ │￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　ただいま議題となっています、議案第〇号、ないし│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣│ │　これをもちまして、質疑を終了します。　　　　　│議案第〇号、以上〇件は、お手元に配布しました議案│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　ただいま議題となっています、議案第〇号平成〇年│付託表のとおり、それぞれ、所管の常任委員会に付託│ │　　　　　　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣│　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　│ │度ひたちなか市一般会計予算、ないし議案第〇号◇◇│します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │◇◇◇について、以上〇件は、お手元に配布しました│　各常任委員会は、〇日までに審査を終了され、〇日│ │￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　│　￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　│ │議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に│の本会議に報告されますよう議会運営にご協力をお願│ │　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │付託します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　ただいま付託されました所管の常任委員会は、〇日│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │までに審査を終了され、〇日の本会議に報告されます│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │よう議会運営にご協力をお願いします。　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
   │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └────────────────────────┴────────────────────────┘ ４　施政方針の説明 ┌────────────────────────┬────────────────────────┐ │　　　　　　現　　　　　　　　　　行　　　　　　│　　　　　見　　　直　　　し　　　案　　　　　　│ ├────────────────────────┼────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　日程第〇、施政方針の説明についてを議題とします│　日程第〇、施政方針の説明についてを議題とします│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　〇〇　〇〇　市長。　　　　　　　　　　　　　　│　〇〇　〇〇　市長。　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　（施政方針説明）　　　　　　　　　　　　　　　│　（施政方針説明）　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　ただいまの施政方針に対する代表質問は，〇月〇日│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│から予定しています。　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　以上で，施政方針の説明を終了します。　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　│ └────────────────────────┴────────────────────────┘ ５　諸報告 ┌────────────────────────┬────────────────────────┐ │　　　　　　現　　　　　　　　　　行　　　　　　│　　　　　見　　　直　　　し　　　案　　　　　　│ ├────────────────────────┼────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　日程第〇、諸報告を行います。　　　　　　　　　│　日程第〇、諸報告を行います。　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　表彰受賞者の報告をします。　　　　　　　　　　│　表彰受賞者の報告をします。　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　最初に、茨城県市議会議長会、関東市議会議長会、│　最初に、茨城県市議会議長会、関東市議会議長会、│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │全国市議会議長会におきまして、１５年以上市議会議│全国市議会議長会から、１５年以上市議会議員の職に│ │　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　│　　　　　　　　￣￣　　　　　　　　　　　　　　│ │員の職にある者、〇〇議員が表彰されました。　　　│ある者として、〇〇議員が表彰されました。　　　　│ │　　　　￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　│￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　次に、関東市議会議長会、全国市議会議長会におき│　次に、関東市議会議長会、全国市議会議長会から、│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　￣￣￣│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　￣￣　│ │まして、１０年以上市議会議員の職にある者〇〇議員│１０年以上市議会議員の職にある者として〇〇議員、│ │￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　￣￣￣　　　　│　　　　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣　　　　　│ │、〇〇議員………の〇名が表彰されました。　　　　│〇〇議員………、以上〇名の方が表彰されました。　│ │　　　　　　　　￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　│ │　表彰受賞者の方々に対しまして、市議会として心か│　表彰受賞者の方々に対しまして、市議会として心か│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │らお祝いを申し上げますとともに、ますますの活躍を│らお祝いを申し上げますとともに、ますますの活躍を│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │ご期待申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　│ご期待申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　以上で、表彰受賞者の報告を終わります。　　　　│　以上で、表彰受賞者の報告を終わります。　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────────────────┼────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　各常任委員会において閉会中の調査事項となってい│　閉会中の継続調査となっていました行財政調査につ│ │　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　│　￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　│ │ました行財政調査について、その報告書が提出されて│いて、各常任委員会から、その報告書が提出されてい│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　│ │います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　各常任委員長の報告を願います。　　　　　　　　│　各常任委員長の報告を願います。　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　最初に、総務委員長の報告を願います。　　　　　│　最初に、総務委員長の報告を願います。　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　〇番　◇◇　◇◇議員。　　　　　　　　　　　　│　〇番　◇◇　◇◇議員。　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　（委員長報告）　　　　　　　　　　　　　　│　　　（委員長報告）　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　│　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　│　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　（質疑ないとき）　　　　　　　　　　　　　│　　　（質疑ないとき）　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　質疑なしと認め、質疑を終了します。　　　　　　│　質疑なしと認め、質疑を終了します。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　次に、文教福祉委員長の報告を願います。　　　　│　次に、文教福祉委員長の報告を願います。　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │《以下省略》　　　　　　　　　　　　　　　　　　│《以下省略》　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　行財政改革推進特別委員会より、会議規則第４５条│　行財政改革推進特別委員会、広域都市行政調査特別│ │　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│ │第２項の規定により、その活動状況について中間報告│委員会、並びに環境対策調査特別委員会から、会議規│ │￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　│￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│ │の申し出がありましたので、これを許可します。　　│則第４５条第２項の規定により、その活動状況につい│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　│ │　行財政改革推進特別委員長の報告を願います。　　│て、それぞれ中間報告の申し出がありましたので、こ│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　〇番　◇◇　◇◇議員。　　　　　　　　　　　　│れを許可します。　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　（委員長報告）　　　　　　　　　　　　　　　　│　最初に、行財政改革推進特別委員長の報告を願いま│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　│す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　│　〇番　◇◇　◇◇議員。　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　（質疑ないとき）　　　　　　　　　　　　　　│　（委員長報告）　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　質疑なしと認め、質疑を終了します。　　　　　　│　　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　次に、広域都市行政調査特別委員会より、会議規則│　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　│
   │　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │第４５条第２項の規定により、その活動状況について│　　（質疑ないとき）　　　　　　　　　　　　　　│ │￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │中間報告の申し出がありましたので、これを許可しま│　質疑なしと認め、質疑を終了します。　　　　　　│ │￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　広域都市行政調査特別委員長の報告を願います。　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　〇番　◇◇　◇◇議員。　　　　　　　　　　　　│　次に、広域都市行政調査特別委員長の報告を願いま│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　（委員長報告）　　　　　　　　　　　　　　　　│す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　│　〇番　◇◇　◇◇議員。　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　│　（委員長報告）　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　（質疑ないとき）　　　　　　　　　　　　　　│　　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　質疑なしと認め、質疑を終了します。　　　　　　│　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　次に、環境対策調査特別委員会より、会議規則第４│　　（質疑ないとき）　　　　　　　　　　　　　　│ │　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │５条第２項の規定により、その活動状況について中間│　質疑なしと認め、質疑を終了します。　　　　　　│ │￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │報告の申し出がありましたので、これを許可します。│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　環境対策調査特別委員長の報告を願います。　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　〇番　◇◇　◇◇議員。　　　　　　　　　　　　│　次に、環境対策調査特別委員長の報告を願います。│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　（委員長報告）　　　　　　　　　　　　　　　　│　〇番　◇◇　◇◇議員。　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　│　（委員長報告）　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　│　　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　（質疑ないとき）　　　　　　　　　　　　　　│　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　質疑なしと認め、質疑を終了します。　　　　　　│　　（質疑ないとき）　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　質疑なしと認め、質疑を終了します。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　以上で、特別委員会の中間報告を終了します。　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　│ └────────────────────────┴────────────────────────┘ ６　常任委員会審査報告 ┌────────────────────────┬────────────────────────┐ │　　　　　　現　　　　　　　　　　行　　　　　　│　　　　　見　　　直　　　し　　　案　　　　　　│ ├────────────────────────┼────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　日程第〇、議案第〇号　◇◇◇◇◇◇について、な│　日程第〇、議案第〇号　◇◇◇◇◇◇について、な│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │いし議案第〇号　□□□□□□について、以上〇件を│いし議案第〇号　□□□□□□について、以上〇件を│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │一括して議題とします。　　　　　　　　　　　　　│一括して議題とします。　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　本件について、各常任委員会から審査を終了し、会│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│議規則１０３条の規定により審査報告書が提出されま│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│ │　本件について、総務委員長の報告を願います。　　│した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　〇番　△△　△△　議員。　　　　　　　　　　　│　本件について、最初に、総務委員長の報告を願いま│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　│ │　　（委員長報告）　　　　　　　　　　　　　　　│す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　ただいまの委員長報告に対する、質疑を行います。│　〇番　△△　△△　議員。　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　│　　（委員長報告）　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　（質疑）　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　ただいまの委員長報告に対する、質疑を行います。│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　│　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　（質疑ないとき）　　　　　　　　　　　　　　│　　（質疑）　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　質疑なしと認め、質疑を終了します。　　　　　　│　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　次に、文教福祉委員長の報告を願います。　　　　│　　（質疑ないとき）　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　《中　略》　　　　　　　　　　　　　　│　質疑なしと認め、質疑を終了します。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　質疑なしと認め、質疑を終了します。　　　　　　│　次に、文教福祉委員長の報告を願います。　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　《中　略》　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　質疑なしと認め、質疑を終了します。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　以上で、委員長報告に対する質疑を終了します。　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　│ └────────────────────────┴────────────────────────┘ ７　議員の派遣 ┌────────────────────────┬────────────────────────┐ │　　　　　　現　　　　　　　　　　行　　　　　　│　　　　　見　　　直　　　し　　　案　　　　　　│ ├────────────────────────┼────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　日程第〇、議員派遣の件についてを議題とします。│　日程第〇、議員派遣の件についてを議題とします。│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　議員派遣の件について、地方自治法第１００条第１│　議員派遣の件について、地方自治法第１００条第１│
   │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │２項及び会議規則第１５９条の規定により、お手元に│２項及び会議規則第１５９条の規定により、お手元に│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │配付の一覧表のとおり派遣することに、ご異議ありま│配付の一覧表のとおり派遣することに、異議ありませ│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　￣￣￣　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　￣￣　　　　│ │せんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│んか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　（異議ないとき）　　　　　　　　　　　　　　　│　（異議ないとき）　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　ご異議なしと認めます。　　　　　　　　　　　　│　異議なしと認め、お手元に配付の一覧表のとおり派│ │　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　│　￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　│ │　よって、議員派遣の件について、お手元に配付の一│遣することに決定しました。　　　　　　　　　　　│ │　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │覧表のとおり派遣することに決定しました。　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └────────────────────────┴────────────────────────┘ ８　会期中における常任委員，議会運営委員，特別委員の選任 ┌────────────────────────┬────────────────────────┐ │　　　　　　現　　　　　　　　　　行　　　　　　│　　　　　見　　　直　　　し　　　案　　　　　　│ ├────────────────────────┼────────────────────────┤ │　日程第〇　常任委員会委員の選任を行います。　　│　日程第〇　常任委員会委員の選任を行います。　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　お諮りします。常任委員会委員の選任については、│　常任委員会委員の選任については、地方自治法第１│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣│ │委員会条例第７条第１項の規定により、お手元に配付│０９条第２項及び委員会条例第７条第１項の規定によ│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　│ │しました名簿のとおり指名したいと思います。ご異議│り、お手元に配付しました名簿のとおり指名します。│ │　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│　　　　　　　　　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣│ │ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　ご異議なしと認めます。よって、常任委員会委員は│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │お手元に配付しました名簿のとおり選任をすることに│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │決定しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────────────────┼────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　日程第〇　議会運営委員会委員の選任を行います。│　日程第〇　議会運営委員会委員の選任を行います。│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　お諮りします。議会運営委員会委員の選任について│　議会運営委員会委員の選任については、地方自治法│ │　￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣│ │は、委員会条例第７条第１項の規定により、お手元に│第１０９条の２第２項及び委員会条例第７条第１項の│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　│ │配付しました名簿のとおり指名したいと思います。ご│規定により、お手元に配付しました名簿のとおり指名│ │　　　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　￣￣│ │異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　│します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　│￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　ご異議なしと認めます。よって、議会運営委員会委│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │員は、お手元に配付しました名簿のとおり選任するこ│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │とに決定しました。　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────────────────┼────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　日程第〇　△△特別委員会の設置についてを議題と│　日程第〇　△△特別委員会の設置及び委員の選任に│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│ │します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ついて、を議題とします。　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　お諮りします。………するため、お手元に配付の付│　お諮りします。地方自治法第１１０条第１項及び委│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│ │託事項により、〇人の委員をもって構成する△△△△│員会条例第６条の規定により、……するため、お手元│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　│ │特別委員会を設置し、調査終了まで継続調査すること│に配付の付託事項により、〇人の委員をもって構成す│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │にしたいと思います。ご異議ありませんか。　　　　│る△△△△特別委員会を設置し、調査終了まで継続調│ │　　　　　　　　　　￣￣￣　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│査することにしたいと思います。異議ありませんか。│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　￣￣　　　　　　　│ │　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　ご異議なしと認めます。よって、………することに│　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　　　　│ │　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │決定しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　│　異議なしと認め、………することに決定しました。│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　続いてお諮りします。ただいま設置されました△△│　ただいま設置されました△△△△別委員会委員の選│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │△△別委員会委員の選任については、委員会条例第７│任については、地方自治法第１１０条第２項及び委員│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　│ │条第１項の規定により、………以上〇人の議員を指名│会条例第７条第１項の規定により、………以上〇人の│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　￣￣│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │したいと思います。ご異議ありませんか。　　　　　│議員を指名します。　　　　　　　　　　　　　　　│ │￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　│　　　￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しま│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │した議員を△△△△特別委員会委員に選任することに│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │決定しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └────────────────────────┴────────────────────────┘
   ９　常任委員会委員の所属変更 ┌────────────────────────┬────────────────────────┐ │　　　　会期中に所属変更をする場合の取扱い　　　│　　　閉会中に所属変更をした場合の取扱い　　　　│ ├────────────────────────┼────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │【次第－１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　│【次第－１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　日程第〇　常任委員会の所属変更を行います。　　│　日程第〇　諸報告を行います。　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　委員会条例第７条第２項の規定により、〇番△△　│　〇年〇月〇日をもって、地方自治法第１０９条第３│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │△△議員を◎◎委員会から◇◇委員会に、〇番□□□│項及び委員会条例第７条第２項の規定により、〇番△│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │□議員を☆☆委員会から▽▽委員会に所属を変更しま│△△△議員を◎◎委員会から◇◇委員会に、〇番□□│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│□□議員を☆☆委員会から▽▽委員会に所属を変更し│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│たので報告します。　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │【次第－２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　日程第〇　常任委員会の所属変更を行います。　　│【次第－２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　委員会条例第７条第２項の規定により、お手元に　│　日程第〇　諸報告を行います。　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │配付しました名簿のとおり、それぞれ常任委員会の所│　〇年〇月〇日をもって、地方自治法第１０９条第　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │属を変更します。　　　　　　　　　　　　　　　　│３項及び委員会条例第７条第２項の規定により、お手│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│元に配付しました名簿のとおり、それぞれ常任委員会│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│の所属を変更したので報告します。　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └────────────────────────┴────────────────────────┘ 10　補欠選挙で当選した議員の閉会中における常任委員、特別委員の選任 ┌────────────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　【常任委員の選任】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　日程第〇　諸報告を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　〇年〇月〇日をもって、地方自治法第１０９条第３項及び委員会条例第７条第１項の規定により、〇番　│ │　△△△△議員を◎◎委員会委員に選任したので報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　【特別委員の選任】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　日程第〇　諸報告を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　〇年〇月〇日をもって、地方自治法第１１０条第３項及び委員会条例第７条第１項の規定により、〇番　│ │　△△△△議員を☆☆特別委員会委員に選任したので報告します。（※　委員定数の条例改正が必要な場合│ │　は、閉会中の選任はできない。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └────────────────────────────────────────────────┘ 11　会期中における議会運営委員，特別委員の辞任に伴う新委員の選任 ┌────────────────────────┬────────────────────────┐ │　　　　　　現　　　　　　　　　　行　　　　　　│　　　　　見　　　直　　　し　　　案　　　　　　│ ├────────────────────────┼────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　日程第〇　☆☆☆☆委員会委員の辞任についてを議│　日程第〇　☆☆☆☆委員会委員の辞任に伴う新委員│ │　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│ │題とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│の選任について、を議題とします。　　　　　　　　│ │￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　│￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　│ │　　　　　〔〇番　◇◇◇◇議員退席〕　　　　　　│　〇番◇◇議員から☆☆☆☆委員会委員の辞任届が提│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│ │　〇番◇◇◇◇議員から☆☆☆☆委員会委員の辞任届│出されましたので、委員会条例第１３条の規定により│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│ │が提出されました。これを許可することにご異議あり│、これを許可します。　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　│ │ませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　ただいま、〇番◇◇◇◇議員の☆☆☆☆委員会委員│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│ │　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　　　　│の辞任に伴い欠員が生じましたので、委員会条例第７│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│ │　ご異議なしと認めます。よって、〇番◇◇◇◇議員│条第１項の規定により、後任の委員として〇番□□□│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│ │の☆☆☆☆委員会委員の辞任を許可することに決定し│□議員を指名します。　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　│ │ました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　〔〇番　◇◇◇◇議員着席〕　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　お諮りします。ただいま☆☆☆☆委員会委員の辞任│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │に伴い欠員が生じました。この際、☆☆☆☆委員会委│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │員の選任についてを日程に追加し、議題としたいと思│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │います。ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　ご異議なしと認めます。よって、この際、☆☆☆☆│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会委員の選任についてを日程に追加し、議題とす│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │ることに決定しました。　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　追加日程第〇　☆☆☆☆委員会委員の選任について│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │を議題とします。　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　委員会条例第７条第１項の規定により、議長より〇│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │番□□□□議員を☆☆☆☆委員会委員に指名したいと│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
   │思います。ご異議ありませんか。　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　ご異議なしと認めます｡よって､〇番□□□□議員を│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │☆☆☆☆委員会委員に選任することに決定しました。│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └────────────────────────┴────────────────────────┘ 12　閉会中における議会運営委員の辞任に伴う新委員の選任 ┌────────────────────────────────────────────────┐ │　日程第〇　諸報告を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　〇年〇月〇日をもって、〇番◇◇◇◇議員から議会運営委員会委員の辞任届けが提出されましたので、　│ │　委員会条例第１３条の規定によりこれを許可し、後任の委員として地方自治法第１０９条の２第３項及び│ │　委員会条例第７条第１項の規定により、〇番□□□□議員を選任したので報告します。　　　　　　　　│ └────────────────────────────────────────────────┘ 13　閉会中における特別委員の辞任に伴う新委員の選任 ┌────────────────────────────────────────────────┐ │　日程第〇　諸報告を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　〇年〇月〇日をもって、〇番◇◇◇◇議員から☆☆☆☆特別委員会委員の辞任届けが提出されましたの　│ │　で、委員会条例第１３条の規定によりこれを許可し、後任の委員として地方自治法第１１０条第３項及び│ │　委員会条例第７条第１項の規定により、〇番□□□□議員を選任したので報告します。　　　　　　　　│ └────────────────────────────────────────────────┘ 【参考】委員会における協議・検討の経緯 平成１９年 　３月１５日　平成１９年第１回３月定例会の行財政改革推進特別委員会中間報告において提言のあった「議会活性化に関する検討課題」について議長から諮問を受け，本委員会で協議・検討することを確認した。 　３月２６日　議長から諮問を受けた「議会活性化に関する検討課題」を当面の検討課題（市議会議員一般選挙前までに検討する課題）として７項目，中期的検討課題（一般選挙後に検討する課題）として４項目に整理し，実質的な協議・検討は４月から行うこととした。 　４月１０日　（１）本会議議長次第書の見直し，（２）定例会のあり方について協議・検討を行った。 　４月２４日　前回の（１）本会議議長次第書の見直し，（２）定例会のあり方についての協議結果を確認し，委員会としての基本的考えを集約した。 引き続き，（３）臨時会のあり方，（４）常任委員会の設置の考え方，（５）市の審議会，委員会等への議員参画のあり方，（６）常任委員会の閉会中における委員会活動活性化方策，（７）陳情書取扱いの見直しについて協議・検討を行い，（３）臨時会のあり方を除いて，さらに協議・検討することとした。 　５月１０日　前回の協議事項のうち，（３）臨時会のあり方についての協議結果を確認し，委員会としての基本的考えを集約した。 引き続き，（４）常任委員会の設置の考え方，（５）市の審議会，委員会等への議員参画のあり方，（６）常任委員会の閉会中における委員会活動活性化方策，（７）陳情書取扱いの見直しについて協議・検討を行った結果，さらに協議・検討することとした。 　５月２９日　前回の会議から継続協議となっている４項目に対する基本的考えについて，正副委員長から原案が示され，その原案に基づき協議・検討を行った結果，各会派内での協議・検討を行い，その結果を踏まえて引き続き協議・検討することとした。 　６月１３日　継続協議となっている４項目について各会派での協議結果を踏まえて協議した結果，（４）常任委員会の設置の考え方については既存の常任委員会のほか予算，決算，議会広報委員会を設置することを確認し，具体的な設置・運営方法については正副委員長案を作成し，その案をもとに再度協議・検討することとした。 なお，（５）市の審議会，委員会等への議員参画のあり方，（６）常任委員会の閉会中における委員会活動活性化方策，（７）陳情書取扱いの見直しについては，正副委員長提案の内容を了とした。 　６月１８日　検討課題である（２）定例会のあり方のうち，一般質問の日程に関して「第２回６月定例会」で試行した結果について評価を行った。 　７月１２日　継続協議となっている（４）常任委員会の設置の考え方に関して具体的な設置・運営方法に対する正副委員長案をもとに協議・検討した結果，各委員の意見を整理したうえで，再度協議することとした。 　８月　７日　継続協議となっている（４）常任委員会の設置の考え方に関して各委員から出された意見に対しての正副委員長の考えを説明し，協議の結果その説明を了とし，（４）常任委員会の設置の考え方については正副委員長提案のとおり決定した。 　８月２８日　平成１９年第３回９月定例会における報告に向けて，報告書のとりまとめを行った。 【参考】一般選挙後引き続き参画する審議会等委員 　　　　┌───┬───────────────────────────┬───┐ 　　　　│　１　│ひたちなか市民生委員推薦会委員　　　　　　　　　　　　│　２　│ 　　　　├───┼───────────────────────────┼───┤ 　　　　│　２　│ひたちなか市都市計画審議会委員　　　　　　　　　　　　│　５　│ 　　　　├───┼───────────────────────────┼───┤ 　　　　│　３　│社会福祉法人　ひたちなか市社会福祉協議会理事　　　　　│　１　│ 　　　　├───┼───────────────────────────┼───┤ 　　　　│　４　│社団法人　ひたちなか市シルバー人材センター評議員　　　│　１　│ 　　　　├───┼───────────────────────────┼───┤ 　　　　│　５　│社会福祉法人　茨城県共同募金会ひたちなか市支会委員　　│　１　│ 　　　　├───┼───────────────────────────┼───┤ 　　　　│　６　│財団法人　ひたちなか市勤労者福祉サービスセンター理　　│　１　│ 　　　　│　　　│事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　　　　├───┼───────────────────────────┼───┤ 　　　　│　７　│財団法人　ひたちなか市文化・スポーツ振興公社理事　　　│　２　│ 　　　　│　　　├───────────────────────────┼───┤ 　　　　│　　　│財団法人　ひたちなか市文化・スポーツ振興公社監事　　　│　１　│ 　　　　├───┼───────────────────────────┼───┤ 　　　　│　８　│ひたちなか市土地開発公社顧問（監事を除く全議員）　　　│　　　│ 　　　　│　　　├───────────────────────────┼───┤ 　　　　│　　　│ひたちなか市土地開発公社監事　　　　　　　　　　　　　│　３　│ 　　　　├───┼───────────────────────────┼───┤ 　　　　│　９　│財団法人　ひたちなか市住宅・都市サービス公社監事　　　│　２　│ 　　　　│　　　├───────────────────────────┼───┤ 　　　　│　　　│財団法人　ひたちなか市住宅・都市サービス公社評議員　　│ １３ │ 　　　　└───┴───────────────────────────┴───┘ 　　　　　　　　　　注:右欄の数字は，議員が参画している員数 △平成１８年度決算審査特別委員会委員名簿 　 平成１８年度決算審査 　　　　　 特別委員会委員名簿 　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年９月１１日 　　◎１４番　　木　村　時　郎 　　○　２番　　井　坂　　　章 　　　　１番　　後　藤　正　美 　　　　４番　　高　崎　修　一 　　　　９番　　深　川　澄　子 　　　１７番　　山　本　　　繁 　　　２２番　　清水　伝吾兵衛 　　　２５番　　安　　　雄　三 　　　２６番　　磯　前　勝　一 　　　　　　　　　　　◎委員長　○副委員長...