ひたちなか市議会 2007-09-10
平成１９年第 ３回 ９月定例会−09月10日-02号
平成１９年第 ３回 ９月定例会−09月10日-02号平成１９年第 ３回 ９月定例会
平成１９年第３回
ひたちなか市議会９月定例会
議事日程（第 ２ 号）
平成１９年９月１０日午前１０時開議
日程第１
一般質問
─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
─────────────────────────────────────────
〇出席議員 ２７名
１番 後 藤 正 美 議員
２番 井 坂 章 議員
３番 西野宮 照 男 議員
４番 高 崎 修 一 議員
５番 牧 野 米 春 議員
６番 横須賀 すみ子 議員
７番 永 井 利 男 議員
８番 樋之口 英 嗣 議員
９番 深 川 澄 子 議員
１０番 薄 井 賢 司 議員
１１番 川 崎 三 郎 議員
１２番 鈴 木 勝 夫 議員
１３番 住 谷 勝 男 議員
１４番 木 村 時 郎 議員
１６番 佐 藤 良 元 議員
１７番 山 本 繁 議員
１８番 打 越 浩 議員
１９番 山 田 雅 則 議員
２０番 面 澤 義 昌 議員
２１番 高 橋 康 議員
２２番 清水 伝吾兵衛 議員
２３番 山 中 輝 夫 議員
２４番 吉 田 実 議員
２５番 安 雄 三 議員
２６番 磯 前 勝 一 議員
２７番 栗 原 昭 議員
２８番 吉 原 桂 一 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員 ０名
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〇説明のため出席した者
本 間 源 基 市長
松 本 正 宏 副市長
池 田 聰 収入役
青 野 紘 也 教育長
川 崎 敏 雄
水道事業管理者
高 柳 保 幸 企画部長
永 田 仁 総務部長
兼 山 隆 財務部長
飛 田 修
市民生活部長
大 内 明 良 福祉部長
山 田 博 経済部長
葛 宇 芳 樹 建設部長
平 野 哲 男
都市整備部長
山野井 洸 俊 教育次長
川 上 隆 幸 消防長
清 水 芳 徳
教育委員会委員長
澤 畠 雄 也
代表監査委員
清 水 八洲雄
選挙管理委員会委員長
小 瀧 廣
農業委員会会長
─────────────────────────────────────────
〇
事務局職員出席者
田 口 信 夫 事務局長
大 竹 房 治 次長
大 内 康 弘 副参事
小 池 洋 次長補佐兼
庶務調査係長
秋 元 正 彦 議事係長
武 石 泰 文 主事
雪 和 洋 主事
午前１０時 開議
○面澤義昌 議長 これより本日の会議を開きます。
議事日程を報告します。本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第１
一般質問
○面澤義昌 議長 日程第１
一般質問を行います。
通告順に発言を許可します。
最初に、２３番
山中輝夫議員。
〔２３番
山中輝夫議員登壇〕
◆２３番（
山中輝夫議員） 通告に従い
一般質問をさせていただきます。
まず、
地方分権に向けて自立した
まちづくりについてでございます。
格差社会拡大についてお伺いをいたします。
日本は、戦後の復興から
高度成長期を経て、国民が１億総中流という意識を持つようになり、諸外国からは日本は
社会主義国と半ば羨望を込めて評されるほど、比較的平等な社会が形成されてきました。しかし、ある時期から規制緩和、改革、成果主義などのキャッチフレーズのもとに、格差拡大を容認し実施されてきた政策の結果、
格差社会の拡大が今大きな社会問題になっています。機会の平等を確保するという前提で努力に応じ地位、報酬を得ることについては反対しません。しかし、現実には機会の平等が確保されにくい社会になりつつあります。地域間、産業間、世代間、男女間などで生じている格差、特に若年層での
所得格差は、将来、社会秩序の破壊を招くことになります。
既にアメリカで言われているワーキングプアが日本でも現実のものになってきています。将来、
中年フリーターの増加が予想されています。さらには、
生活保護世帯などの増加が現実のものになってきています。
少子高齢化社会と相まって市民生活の
セーフティーネットとしての役割を担う
基礎的自治体にとって、将来多くの問題を抱えることになります。
基礎的自治体の経営者として大変難しい課題ではありますが、
格差社会が拡大している現状についてご所見をお伺いいたします。
次に、国と地方の財政関係を分権的に改めようとして取り組まれてきた三位一体の改革ですが、残念ながら国の財政再建が優先されるという結果に終わり、
基礎的自治体にとって大変厳しいものになりました。そして、これからいよいよ
基礎的自治体の力量が問われる時代に入ります。私自身も、そして
同僚議員からも再三再四、税源移譲による大きな課題の一つとして徴収率の向上について質問をしてきました。そもそも住民税はサービスの対価であり、
受益者負担としての性質上、福祉施策との連携において制度減税が的確に制度化され運用されているとするならば、住民税の滞納はあってはならないものであり、税の公平性が担保できないとすれば
自治体経営が危ぶまれます。給食費や保育料や使用料や保険料などの
税外債務も同様です。安心で安全な、そして便利な暮らしができていることを、
生活者イコール受益者であることを忘れてしまっていることを、市民一人一人がもう一度考え直さなければならない時期に来ています。
そして、そのほとんどの人が厳しい生活の中でまじめに生活していることを忘れてはなりません。
受益者負担の考え方を確立し、市民への意識づけとともに強い意志で対策に当たる必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、税と
税外債務の徴収についてお伺いをいたします。
先日、
日新クラブ議員団で
債権管理局を設置したという善通寺市に視察に行きました。特徴は、市税の賦課・収納と徴収を分離し、
市税債権徴収担当の
債権管理第１課と
税外債務徴収指導等を担当する
債権管理第２課で構成され、
滞納対策に当たるというもので、プロの徴収員を嘱託として、狭い町ながら大きな効果を上げているとのことでした。本市と比べると人口規模も税収規模も、また
特別徴収率も５２％程度と比較になりません。恐らく必要に駆られてこのような職制を設置したものと思いますが、本市の
取り組みの甘さを指摘しなければなりません。
私自身、このような歳入全般を管理できる
組織づくりを提案してきました。そして、このたび
収納対策室が設置されました。期待もしていますけれども、残念ながら財務部の職制であり室のレベルです。将来的に発展させていくための前段であると認識をしていますけれども、
収納対策室は現在どのような役割を担っているのでしょうか。また、将来的に
税外債務も含めた歳入効率を上げるためにどのような組織にしていこうと考えられているのか、その
取り組みについてお伺いをいたします。
次に、
産業活性化についてお伺いをいたします。
産業の活性化は、
自主財源確保による自立した
まちづくりに向けて、最も重要な施策の１つとして積極的に取り組まれてきました。国際港湾を持つ地の利や、
産業集積促進奨励金などの施策により、コマツや日立建機など
新規企業の進出が図られてきました。これまでの
取り組みに敬意を表し、さらに発展させていかなければなりません。本年度から
企業誘致対策室が設置をされて、さらに強化されるものと期待をしていますが、現状の
取り組みと今後どのような発展が期待されるのか、お伺いをいたします。
また、
新規企業もさることながら、
既存企業の育成も重要です。本市はすばらしい
ポテンシャルを多く持っています。即効性があるものと考えています。そして、
新規企業と
既存企業との
シナジー効果を高め、本市の産業をさらに活性化させていかなければなりません。
既存企業の活性化については
産業活性化コーディネーターの増員や、新
製品等開発支援事業などに取り組まれてきましたけれども、どのような成果が上がっているんでしょうか。また、茨城県として
マグネシウム加工を積極的に取り組んでいますか。県との連携やその用途開発はどのようになっているのでしょうか。また、
新規企業と
既存企業との
シナジー効果を高めることが求められますが、具体的な活動はどのようになっていますか、お伺いをいたします。
また、「ひ
たちテクノフェアｉｎ東京」の成果と、本年の１１月２９日から開催をされる「ひ
たちテクノフェアｉｎ東京２００７」の出店状況はどのようになっていますか、お伺いをいたします。
次に、
ひたちなか工業団地への
企業進出の副作用として、
サッカー用地や
野球場用地として暫定利用していた青少年の
スポーツ団体が影響を受けることになりますが、現在どのような団体がどのような影響を受けているんでしょうか。また、
同僚議員への答弁では、
関係地方公共団体エリア４６.５ヘクタールの利用を図っていくとのことですが、期待をしていますけれども、スケジュールはどうなっているんでしょうか、お伺いをいたします。
そして、当面、市の運動広場の利活用に配慮し、利用団体との調整を図りながら、青少年の
スポーツ活動に支障のないように対応していくとのことですが、どのような対応がなされたんでしょうか、お伺いをいたします。
次に、教育行政についてお伺いをいたします。
さきの６月定例会において、
同僚議員の質問に対して新教育長のすばらしい理念が語られましたので、ここでは聞きませんけれども、前段で申し上げたとおり、機会均等の原則は教育でこそ果たすべきで、公の教育機関の質の向上こそが教育の機会均等を確保するものと考えています。
格差社会の拡大や固定化の１つの視点が、意欲の差による下流のままでよいとする志向の増加や、ニートや
フリーターに代表される、努力しないで待つだけの階層が広がっていることに危機感を持ち、日本人として自信と誇り、そして希望の持てるような教育を実践していただきたいと思っています。
次に、理不尽な親への対応についてお伺いをいたします。
去る６月１８日、信じられないような新聞報道が目に入りました。「自宅で掃除をさせていないから学校でもさせないでほしい」、子供同士の些細なトラブルに、「相手の子供を転校させるか登校させないようにしてほしい」だとか、担任や校長の自宅に深夜に電話をして長時間にわたって学校への不満を述べるだとか、気に入らない教師の悪口を子供たちに触れ回る等々、子供の通う学校に理不尽な要求や抗議を行う親に全国の
公立小中学校や
教育委員会が苦慮しているという実態が報道されました。まさかという思いがありますけれども、教育費や保育料の滞納がふえていることなどから考えると、そのことの多少や重軽にかかわらず増加をしていくことが予測されます。学校の負荷を減らし、子供と向き合う時間の確保が求められている今、早急な対応が求められますけれども、本市の状況と対応についてお伺いをいたします。
次に、福祉行政について、「
ねんりんピック茨城２００７」についてお伺いをいたします。
本年１１月１０日からの４日間、「さわやかな 長寿の風を 茨城に」をテーマに、第２０回
ねんりんピック茨城２００７が開催されます。本茨城大会は、県内２１市町村を会場に２５種目のスポーツと文化の交流大会が行われるほか、健康や
生きがいづくりに関するさまざまなイベントが開催されます。そして、うれしいことに本市は
サッカー会場としてその役割の一部を担っていくことになります。
おもてなしの心を前提に知名度を上げ、また観光行政においても本市にとっても大変に重要な大会となります。全庁的な
取り組みはもちろんのこと、全市民が大会目標の理解と認知の上に全市的な
取り組みが求められますけれども、その内容と準備状況はどうなっているんでしょうか。今のところ、恐らく関係者が知る程度と考えていますが、これから尋ねられたらだれでもが答えられるほど機運を盛り上げていかなければなりません。どのように取り組まれていくのでしょうか、お伺いをいたします。
また、出店や
おもてなしはもちろんのことですが、交流とはいえ試合です。それぞれのチームに対する心温まる応援が心に残るものと思いますけれども、１県１校交流運動とはどのようなものなのでしょうか。また、
各種市内団体への観戦、応援要請はどのようにされるのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、
市民サービスの向上について、
パスポートの取り扱いについてお伺いをいたします。
佐賀県では、
パスポートの発給事務を「まだら分権」の一環で希望を募り、鳥栖市と伊万里市が昨年の７月、武雄市が本年の２月から始めたとのことでございます。県庁から遠距離の地域では時間が節約でき、申請に必要な戸籍抄本などの手続が一度で済む利点もあり市民に好評で、こうした状況を踏まえて他市町も権限移譲を要望し、２００７年度中に県内全市町に事務が移譲されるとのことです。昨年３月の
旅券法改正により、市町村での申請受理、交付が可能になったことを受けての
取り組みとのことですが、本県の現状と
パスポート発給事務の権限移譲に対する市の考え方についてお伺いをいたします。
また、詳細は省略をいたしますけれども、今、騒がれている年金記録漏れ問題に対する支援策について、今回の問題は
社会保険庁の不始末が原因であり、全責任は
社会保険庁にあるということは言うまでもありません。しかし、困っているのは高齢者の方で市民です。自治体でできることは積極的に支援すべきと考えます。また、かなりの自治体も相談窓口を設置して年金記録を確認しやすいように支援策を実施しています。本市において年金問題の相談はどうなっているんでしょうか。また、国民年金の収納業務は２００１年度まで各市町村が行っていましたが、データベースはあるのでしょうか。あった場合はどのように措置されているんでしょうか。本市の対応についてお伺いをいたします。
次に、水道事業について、まず
料金徴収体制についてお伺いをいたします。
現在、本市の水道事業は、経営の根幹となるべき重要な
収益的収入である使用料などの徴収を委託しております。そこでお伺いをいたしますが、まず確認のために委託先と委託の範囲と、そしてその理由とメリットについてお伺いをいたします。また、委託料の算出基準はどのようになっていますか。最も基本的な指標が滞納額に表現されるものと考えられますが、滞納額の推移はどのようになっているんでしょうか。また、経営に直結する
滞納対策や
収納率向上策や、滞納者に対する対策はどこがどのように実施しているんでしょうか。責任体制は明確なんでしょうか、お伺いをいたします。
当然、
徴収効率も考えなければなりませんけれども、現在行われている各徴収業務の効率についての分析はあるのでしょうか。市民にとっても最も効率のよいと思われるのが
口座振替制度ですが、件数がどのように推移しているんでしょうか。口座振替への指導はどのように実施されているんでしょうか、お伺いをいたします。
また、
コンビニ料金徴収事務取扱手数料等が漸増しているようですが、その中身についての分析はどのように実施されているのか、お伺いをいたします。
そして、本来、物を売っているところが代金を回収するということは当たり前であります。その
取り組みの中でいろんなサービスの向上や
徴収効率を上げていくための努力など、経営改善に対する知恵が生まれていくものであり、また、自身がその責任を負い、
滞納対策などの
取り組みや対策を講じていかなければならないと考えています。徴収と経営は密接なつながりがなくてはなりません。
料金徴収業務のあり方についてどのようなお考えを持たれているのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、本市の
料金体系についてお伺いをいたします。
資源の有効活用という観点からも節水に取り組まなければなりません。また、
高齢者世帯や
ひとり暮らしの方が増加をしている中で、節水に協力している世帯にとって本市の
料金体系はなじまないとも思いますが、また、土浦では節水に協力している世帯を見直したいとのことから
水道料金見直し内部検討会を設置し、
上水道料金制度の見直しを実施するとのことですが、本市における価格体系の考え方についてお伺いをいたします。
次に、
都市基盤整備についてお伺いをいたします。
勝田駅東口再開発事業については、今後の
取り組みに大いに期待をしておきます。まず、勝田駅西口の
利便性向上について、
東西自由通路と西口の整備により東口の混雑は多少緩和されているものと思います。しかし、実際には使い勝手が悪いものになっているようです。ご存じのように、勝停勝倉線と
停車場堀口線と勝停佐和線の３路線は、通退勤時には大変混雑をしており、送迎を終えた車両の右折が非常に困難で危険なものになっています。どのような対策があるのか、
時差式信号の導入を提案し、お考えをお伺いいたします。
また、
東中根高場線と
西原長砂線は、
ひたちなか港湾地区や
ひたちなか地区への
企業進出により、さらに重要度の高い
都市計画道路となります。そして、
立体交差化や５年前倒しの計画などの
取り組みに感謝をし、お伺いいたしますが、現状においても将来においても最大の
障害ポイントが高場陸橋と考えられますが、現在どのような状況になっているのか、お伺いをいたします。
以上で１問目を終わります。
○面澤義昌 議長
本間源基市長。
〔
本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 山中議員の
地方分権に向けての
取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
まず、
格差社会が拡大しているとのご指摘でありますけれども、現在の日本が抱える格差問題は
所得格差をはじめ、
世代間格差、
地域格差、
男女間格差など多岐にわたっておりまして、さらに所得や地域の格差に起因して医療格差や教育格差など、新たな格差が連鎖的に生じていると言われております。特に、
所得格差につきましては、企業の国際競争の激化や市場主義の進展によりまして、日本の雇用形態が
年功序列制度から業績、
成果主義制度に移行しており、企業が求めております人材と組織運営は、これまでの多数の熟練者を養成するといったような組織から、少数の創造的な技能あるいは高度な専門技術を持つ者と、それ以外の多数の
単純労働者への分化というふうに変化してきていると言われております。これに伴いまして、
正規雇用者が減少し、人材派遣やパートタイマー、
フリーターなどの非
正規雇用者が増加し、
正規雇用者との
所得格差が広がっております。
国の
労働力調査によりますと、雇用状況は失業者の減少により好転する傾向を見せておりますが、
フリーターを含めた非正規社員は雇用者全体の３３％にまで達し、正社員と比較して著しい年収格差があり、特に若年者の所得減少が顕著となっております。このため、結婚することも難しいという状況も生じておりまして、少子化の要因の１つになっているというふうにも指摘をされております。私は、特に将来を担う若者たちが、生きがいと目標を持って働くことができるような雇用機会が確保される社会の実現が強く求められていると考えております。そして、各人の努力が報われ再挑戦が可能な社会を構築すること、同時にこの厳しい競争社会にあって困窮している人々を救うための
セーフティーネットの充実が不可欠であると考えております。
また、東京など大都市に富が集中する一方で、地方の自治体は極めて厳しい財政状況に置かれているという、財政も含めた
地域格差の問題も深刻であります。自治体の財源の確保のために
法人関係税を中心とする税源の東京、中央への偏在を是正することは、国民の基本的な生活を守るために
所得格差の是正とあわせて大切なことであります。そのことはすなわち、日本全体で価値観、社会観の転換を図り、豊かな自然と人間関係を有する地方における生活、その中で子供たちが成長する環境の大切さを改めて見直していくということであるというふうに思います。
そのような意味からも、
地方分権の時代にふさわしい
税財政制度の確立を国に強く働きかけてまいりますとともに、本市におきましては恵まれた産業発展の
ポテンシャルと高い市民力を生かしながら、安心して働き、家庭をつくり、子供を育てることのできる環境を実現する
自立協働都市づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、
基礎的自治体としての
受益者負担の確立と対応について、その基本的な考え方をお答えいたします。
税につきましては、国税は負担能力に基づく応能税としての性格を持ち、地方税は議員がご指摘になりましたように行政のサービスの対価、
受益者負担としての応益税の性格を持つと言われております。私は、税の基本は行政、公が何をすべきか、どのような行政サービスを提供するかということにつきまして、市民、国民の合意、了解があり、その必要額を納めていただくことにあると考えております。すなわち、市といたしましては、税金を納めていただく立場として常に市民のニーズを把握し、行政サービスの見直しをしていく一方、市が今どのような事業に取り組んでいるか、また財政状況がどうなっているかについて絶えず市民に対し説明責任を果たしていかなければならないと考えております。私の理想とするところは、あえて申し上げますが、本市の目指す
自立協働都市づくりに向けて、市民の皆様が進んで税を納めていただけるような市政を実現することであると考えております。
その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁を申し上げます。
○面澤義昌 議長 兼山 隆財務部長。
〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長
地方分権に向けての
取り組みについてのうち、３点目の
収納対策室の現状と体制の強化についてお答えをいたします。
まず、
収納対策室の位置づけでありますが、本年度より所得税から個人住民税に税源移譲が実施されたことにより、税収確保が最重要課題になっていることから、現年課税分については納付状況を把握して早期の徴収対策を図るとともに、滞納繰越分については高額滞納者対策や租税
債権管理機構関連事案、さらに問題のある滞納事案を担当することにより、一層の収納率の向上に努めているところであります。また、納付窓口の拡大策として、平成２０年度からの市税、国民健康保険税及び介護保険料のコンビニ納付の導入に向けて現在、作業を進めているところであります。
次に、体制の強化についてでありますが、市税徴収部門である収税課をはじめ、保険料、使用料等を取り扱う関係各課、９課９名による総合徴収推進担当者会議を平成１８年度に設置して調査・研究を進めているところであります。また、地方税法第１４条で地方税優先の原則が規定され、地方税はすべての公課、その他の債権に先立って徴収する必要があること、さらに地方税法第２２条において、税務職員には特に厳しい守秘義務が課されていることなど、徴収部門の一体化に向けて解決すべき課題もあります。したがいまして、税外収入のうち、どの公金債権に地方税の滞納情報の利用や徴収ノウハウの活用が可能かどうか、また、関係部門の横断的な連携や組織として一体化が図れるかどうか、さらに調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長 高柳保幸企画部長。
〔高柳保幸企画部長登壇〕
◎高柳保幸 企画部長 山中議員のご質問の２点目、産業の活性化のうち、
企業誘致対策室の現状と今後の
取り組みについてお答えいたします。
企業誘致対策室は、
ひたちなか地区及び周辺地区への企業誘致、並びにこれに伴う総合調整を行うために設置しております。県と連携した企業誘致活動や港湾関係の企業説明会などに参画するとともに、企業立地に係る申請手続の迅速化、地元雇用の促進、地元事業者の利活用促進などの業務に当たっております。コマツや日立建機の進出に際しましては、庁内関係部署と進出企業関係者との事前説明会を開催し、企業立地手続の迅速化に評価をいただいております。
また、進出企業に対しましては、市内からの新規雇用を強く働きかけるとともに、地元の工業高校、高専及び進出企業が一堂に会した就職情報交換会も３回開催するなど、地元雇用への積極的な
取り組みを行っており、コマツにつきましては、高校、高専の新卒者１９名を含む１００名、及び日立建機では４０名、合わせて約１４０名が採用されております。
さらに、市内事業者との円滑な取引を促進するため、進出企業と地元商工会議所会員業者等との懇談会を開催し、既に操業しておりますコマツにつきましては、備品、消耗品の受注事業のうち、約７割を地元事業者とすることに寄与しております。
今後、新たに港湾地区での日立建機の操業や、市内立地企業ジェルテックの常陸那珂工業団地への移転が決定しております。本市におきましては、常陸那珂港や北関東自動車道などの交通アクセスや、税軽減等の各種優遇策による優位性を生かしながら、今後とも県との連携を密にして誘致活動の拡充を図り、さらなる企業誘致に向けた
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、常陸那珂工業団地への
企業進出に伴う
スポーツ団体への対応についてお答えいたします。
常陸那珂工業団地の分譲中の県有地のうち、２２.５ヘクタールにつきましては、
企業進出までの期間として市のサッカー協会、勝田リトルシニア協会、県旅館生活衛生同業組合ひたちなか支部が暫定利用を行っているところです。また、常陸那珂工業団地に企業立地が進む中で、この地を活動拠点としておりましたひたちなかリーグスポーツ少年団につきましては、現在、海洋高校、那珂湊運動公園第１野球場や西原第１グラウンドを練習の場としております。今後、新たな
企業進出に伴い、暫定利用している青少年
スポーツ団体等につきましても他の場所に移らざるを得なくなることが予想されているところです。市といたしましては、市内の既存スポーツ施設などの利用に係る青少年
スポーツ団体等との協議や、新たなスポーツ広場の適地の検討も行ってきた経過がございますが、候補地が工業団地内の施設等に匹敵する内容にないとのことから実現には至っておりません。
また、自動車安全運転センター、高速周回路内の留保地につきましても、広く市民が利用できる多目的広場の検討をしてまいりましたが、多額の造成費用が生じるとともに賃貸条件などの関係もあり、国との調整を慎重に進めているところです。今後とも市の運動公園や那珂川堤外地の利活用のほか、市内の各企業で所有するグラウンド利用についてご協力を仰ぐなど、市民の健康増進や青少年の
スポーツ活動が円滑に図られますよう、多方面から検討を進めてまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長 山田 博経済部長。
〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長
産業活性化についてのうち、まず
産業活性化コーディネーターの成果についてでありますが、平成１６年度から事業を実施し、今日までに訪問した企業数延べ４,０７０件を数えたところであります。その中で５６３件の課題について相談を受け、産産連携や産学官連携による技術開発支援、あるいは雇用の確保支援など５３６件の解決策を提示したところであります。こうした実績に加え、企業の生産ラインの効率化を図る生産性向上研究会とＩＴ活用研究会、さらには展示会出展などで新規販路開拓を支援する販路開拓研究会などの活動を通して、企業ニーズに応じたさまざまな支援活動を積極的に実施しているところであります。
また、今年度は商工会議所及びひたちなかテクノセンターとの連携のもとに、市内の工業、製造業、計３００事業所を訪問し、事業実態の聞き取りと潜在的な課題の掘り起こしに努めたところであり、今後はその収集データを活用し効率・効果的な支援をしてまいりたいと考えております。
次に、新
製品等開発支援事業の状況についてでありますが、平成１７年度より本事業に取り組んできたところであり、平成１７年度の採択件数は４件、１８年度が５件、今年度は７件と年々応募が増加傾向にあることから、市内企業の開発意欲の高まりを感じているところであります。なお、過去の採択事例のうち、現在までに製品、商品化されたものは４件、実用化された技術は２件となっております。
また、マグネシウムの開発の状況につきましては、市内の企業が茨城県の提唱する「マグネシウムの華を咲かそう会」に加盟し、その特性を生かした製品を開発中であり、一部には既に商品化したものもあります。今後も関係機関と連携しこれらの活動を支援してまいりたいと考えております。
次に、大手建機メーカーの進出に伴う
既存企業との相乗効果を高める施策についてでありますが、地元企業のビジネスチャンスを拡大するため、商工会議所やテクノセンター等支援機関との連携により工場見学会や懇談会において地元企業の技術を売り込むなど、受注機会の創出に努めてきたところであります。これまでに金型や生産関連治具など幾つかの受注を地元
既存企業へ取り次ぐことに成功したところであります。今後も地元企業の受注拡大を目指し、関係機関との連携を図りながら進出企業に対し働きかけてまいりたいと考えております。
次に、
産業活性化フォーラムの効果と出展状況についてでありますが、「ひ
たちテクノフェアｉｎ東京２００７」は、１１月２９、３０日の２日間、東京都大田区産業会館において開催を予定しております。その効果につきましては、首都圏方面での新規販路開拓、顧客との商談・調整、来場者及び出展企業間の情報交換などが大いに期待されるところであります。参加事業所、団体等につきましては７１団体の予定で、本市からは昨年度より７団体多い２５団体の参加となっております。
○面澤義昌 議長 青野紘也教育長。
〔青野紘也教育長登壇〕
◎青野紘也 教育長 ３の教育行政の理不尽な親への対応についてお答えいたします。
まず、本市の状況についてでございますが、議員ご指摘のように学校の努力では解決が困難で、学校の責任能力を超えている理不尽な学校批判や要求は増加傾向にございます。学校では、理不尽と思える批判や要求であってもできるだけ受けとめ、担任のみに任せることなく校長を中心に教職員が連携し、迅速で誠実かつ冷静な対応に努めております。また、学校だけで解決が困難な場合は、
教育委員会もともに考え対応するという姿勢で親との話し合いに参加したり、必要に応じて弁護士と協議するなど、問題の解決に当たっております。
このような理不尽な批判、要求等がふえている原因については、一概に特定することはできませんが、自分の子供のことしか考えない保護者がふえ、その矛先が一番言いやすい学校に向きがちなことや、言えば何でも通るといった風潮、学校、教師に対する見方や受けとめ方が変化したことなどが複合して起きていると認識しております。
次に、理不尽な親への対応についてでございますが、現在、学校では各種懇談会や講演会、家庭教育学級での子育て講座などを開催して親も学ぶ機会を設けておりますので、その充実に努めてまいります。また、学校評議員会、ＰＴＡの方々がそれぞれの立場から親の相談相手になり、時には理不尽な要求等について適切なアドバイスをすることも有効な手だてでございますので、学校と保護者の良好な関係づくりの橋渡し役としてそれぞれの組織の活性化を図ってまいります。
教育委員会といたしましては、今後とも、理不尽な要求があった場合には、学校を積極的に支援するとともに、地域、保護者から信頼される学校づくりを一層推進するよう指導してまいる所存でございます。
○面澤義昌 議長 大内明良福祉部長。
〔大内明良福祉部長登壇〕
◎大内明良 福祉部長 ４、福祉行政についての「
ねんりんピック茨城２００７」に向けての内容と準備状況についてお答えいたします。
本市におきましては、サッカー交流大会が１１月１０日の開会式をはじめ、１２日までの３日間、ひたちなか市総合運動公園、石川運動ひろば、笠松運動公園を競技会場として、全国から５２チーム、約１,０００名の選手、役員の参加を得て開催されます。また、市総合運動公園では同時開催イベントとして、ふれあいニュースポーツや健康フェア、地域文化伝承館、ふれあい広場等が開催されることになっております。
サッカー交流大会に向けた全市的な
取り組みに係る内容とその準備状況につきましては、市民との協働による大会とするため、高齢者クラブによる花の苗の育成を含めた花プランターの設置、食生活改善推進委員連絡会、赤十字奉仕団及びボランティア連絡協議会の協力による郷土食材を生かしたもてなしコーナーの設置、市内高校生による競技補助、マッサージ組合によるマッサージ奉仕、福祉専門高校生によるテーピング奉仕、シルバー人材センターによる清掃活動など、約７００名の市民の方々の協力をいただく予定となっております。
また、市職員１６３名による推進本部を設置し、大会運営並びに参加チーム・選手等の対応を図るほか、一般公募したボランティアの方々にも運営を協力していただくこととしております。市といたしましても真心のこもった
おもてなしにより、ひたちなか市らしさを感じていただける大会にすることを目指し、現在それぞれ協力していただく団体等との具体的な調整を行っているところでございます。
次に、機運醸成のための市民への周知についてでございますが、これまで市報や市のホームページによる周知、各種市民団体の総会時における大会ＰＲ、ひたちなか祭り、みなとフェスタでのＰＲ活動などを行ってまいりました。今後ともさまざまな機会をとらえてＰＲに努めてまいりますとともに、コミュニティバスへのポスターの掲示、公用車へのＰＲステッカーの貼付、横断幕、懸垂幕の設置、昭和通り線へののぼり旗の設置などにより、広く市民に周知してまいりたいと考えております。
次に、一校一県交流運動についてのお尋ねでございますが、この運動は茨城県実行委員会が主催する事業でありまして、大会に参加する都道府県及び政令指定都市、合わせて６４の自治体を、県内４４の市町村の小学校の中から６４校を協力校として割り振り、応援する自治体の自然や文化、歴史、産業等について事前に学ぶとともに、応援グッズの制作やビデオレターの制作などを行い、開会式当日には応援する自治体との交流を図ることとなっております。
本市においては８つの小学校が一校一県の交流運動の協力校と指定されているほか、佐野小学校が地元の小学校として総合開会式のメーンアトラクションに参加することとなっております。
次に、
各種市内団体の観戦、応援要請についてのお尋ねでございますが、自治会連絡会や高齢者クラブ、公立・私立保育所等に応援の要請を行っているところでございまして、事前に作製した応援旗を用いて選手のはつらつとしたプレーへの声援や心温まる交流ができるよう、協力団体との調整に努めてまいります。いずれにいたしましても、サッカー交流大会の成功と円滑な運営に向けて万全の準備を進めてまいる所存でございます。
次に、５、
市民サービスの向上についてのうちの年金問題への対応についてお答えいたします。
市町村の国民年金事務取扱業務につきましては、
地方分権一括法の施行に伴い国と地方との事務の分担がされ、平成１４年度から国が直接、国民年金保険料を収納することとなっております。平成１３年までの収納業務に係るデータや加入者利益情報につきましては、本市の場合、昭和３６年の制度発足以来、紙台帳で管理しておりましたが、昭和６１年にオンライン化をし管理しております。また、これらの現存するデータについては、本人からのデータ交付要望があれば参考資料として無料で交付している状況でございます。
また、今回の年金問題は、市町村が一部事務処理していた国民年金のほか、
社会保険庁が一括管理していた厚生年金等がありますが、市民からの照会にお答えできる部分は本市在住時代の国民年金データに限られております。しかし、
市民サービスの観点から年金全体のデータについて社会保険事務所への照会取り次ぎ等を行っているところでございます。
○面澤義昌 議長 永田 仁総務部長。
〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長 旅券事務の権限移譲についてお答えいたします。
旅券事務は、平成１６年６月の
旅券法改正により、平成１８年３月から市町村への旅券事務の一部が移譲可能となり、既に１０都道府県において移譲がなされているところでございます。本県における旅券事務は、現在、県の事務として常設窓口が茨城県
パスポートセンターを含め４カ所、定期出張窓口が日立出張所を含めて４カ所で行っておりますが、本年６月、県より旅券事務の権限移譲に関する意向調査が県内全市町村を対象に実施されたところでございます。その中で示された市と県の役割分担は、申請書の受付と審査及び
パスポートの交付を市が行い、
パスポート作成は従来どおり県が行うこととされております。この意向調査の結果がまだ県から示されておりませんので、今後、県の方針を踏まえて具体的に対応することとなりますが、市民の利便性の向上が図られるよう、既に事務の移譲を受けている他県の現状を把握するとともに、県内市町村の動向を見きわめ対処してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長 川崎敏雄
水道事業管理者。
〔川崎敏雄
水道事業管理者登壇〕
◎川崎敏雄
水道事業管理者 水道事業についての質問に順次お答えいたします。
料金徴収体制については、財団法人ひたちなか市住宅都市サービス公社と委託契約を結び、委託範囲については水道料金の賦課徴収業務全般でございまして、水道申し込みの届け出から使用水量の検針、調定、納入通知書の発行及び徴収までの一連の業務でございます。また、その委託理由とメリットにつきましては、上下水道
料金徴収業務を一元化することにより、事務の効率化と人件費及び事務費の削減を図ったところでございます。
次に、賦課徴収業務委託料の算出基準については、公社プロパー職員の給与、検針業務及び滞納整理業務等のパート職員に係る人件費について、業務量に対する必要人数等の査定を行い、委託料を算出しております。
次に、滞納額の推移でございますが、平成１６年度９,４００万円、１７年度１億１００万円、１８年度決算見込みで１億５００万円となり、３年間で１,１００万円ふえているのが現状でございます。
また、滞納者に対する対策につきましては、水道事業所と委託先である公社と役割分担をし、滞納整理を進めているところでございます。公社においては主に現年度分の滞納整理を第一次、第二次と段階的に臨戸訪問を中心に実施しております。一方、水道事業所においては、公社において徴収できなかった現年度分及び過年度分の滞納整理を実施しているところでございます。内容的には、段階的な納入催告書の送付や、臨戸訪問により滞納者との面談のもと納入確約を取りつけ、約束不履行者においては最終手段として停水処分を実施して徴収率の向上に努めているところでございます。
次に、徴収方法については、
口座振替制度が経費的にも効率的にも最良の方法であると認識しております。口座振替については平成１０年１１月から新たに再振替制度を導入し、毎月２０日付で引き落としができなかった場合、翌月の８日に再度引き落としができることで徴収の効率化を図っております。また、その取扱件数の推移でございますが、平成１６年度約２８万５,０００件、１７年度２８万９,０００件、１８年度２８万７,０００件であります。平成１８年度調定件数３５万５,２８１件のうち、口座振替２８万７,５７８件、率にしまして８０.９％、公社窓口、銀行、コンビニでの自主納付件数６万７,７０３件、１９.１％でございます。自主納付のうち、コンビニ納付４万１,２０５件、１１.６％で、口座振替の利用率は１０年で５％程度低下しているところでございます。また、口座振替への指導につきましては、水道申し込み時における依頼、産業交流フェアにおけるチラシの配布及び滞納整理時における要請等を行っているところでございます。
次に、コンビニエンスストア料金徴収事務取扱については、収納窓口の機会をふやすことにより利用者の利便性を図り、収納率の向上の効果を期待し、平成１１年１０月から導入を図ったところでございます。現在、セブンイレブンとローソンの２社と委託契約を締結し、手数料については、基本料金は１社につき月額１万５,７５０円で、手数料が１件６３円でございます。なお、口座振替手数料につきましては１件１０円でございます。近年、社会環境の変化に伴い、２４時間営業のコンビニの納付が平成１６年度３万５,０００件、１７年度３万９,０００件、１８年度４万１,０００件と増加し、年々需要が高まっているところでございます。
次に、
料金徴収業務のあり方でございますが、水道事業はお客様からの使用料金で運営されており、これまでも公正・公平の観点から
料金徴収業務を行ってまいりました。特に本年度は、
滞納対策として累積された滞納額を解消すべく水道事業の重点施策と位置づけ、
料金徴収体制を強化したところでございます。現在、滞納整理の初期段階については公社に委託しておりますが、今後、水道事業みずからの責任における滞納整理業務の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
料金体系につきましては、当市の水道料金は口径別に基本料金と使用水量によって加算される従量料金で構成されております。基本料金の考え方でございますが、水道事業者は一定の水需要を想定し、安定給水体制の確保のために施設を建設し維持管理をしなければならない使命を帯びております。基本料金の考え方はそれに基づいております。また、公営企業である水道事業は独立採算性のもとに健全な運営に努める必要がありますので、ほかの事業体も同様でありますが、基本料金を設定し収入の安定確保に努めており、合理的であると考えております。その中で、当市におきましては小口径使用者に対しましては基本水量制を設け、料金を低く抑え、生活用水への配慮をしているところであります。
なお、本年度において料金改定時期、
料金体系のあり方及び内部検討会の設置等、詳細について検討をしてまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長 飛田 修
市民生活部長。
〔飛田 修
市民生活部長登壇〕
◎飛田修
市民生活部長 ７、
都市基盤整備についてのうち、勝田駅西口の
時差式信号機の設置についてお答えします。
勝田駅西口の交差点は、堀口、武田、西大島方面からの３路線が交差し、朝夕を含め日中においても交通量の多い交差点となっております。特に朝夕の通勤、退勤時や雨天時には勝田駅を利用する送迎車が多くなり、駅構内から右折する車両は堀口方面から西大島方面への左折車両並びに勝田駅西口への直進車両が優先となるため、信号待ちが発生して渋滞が生じる場合もあります。この対策といたしましては、ご提案の
時差式信号機の設置が有効ですので、西警察署へ信号機の改良を要望してまいります。
○面澤義昌 議長 平野哲男
都市整備部長。
〔平野哲男
都市整備部長登壇〕
◎平野哲男
都市整備部長 ７項目の２点目、高場陸橋から東側の整備についてお答えします。
東中根高場線の高場陸橋以東の４車線化につきましては、平成１９年３月に国道６号の
立体交差化に伴い、那珂市との境から勝田停車場佐和線いわゆるマラソン道路までの区間が完成型の４車線で供用されたことに伴い、高場陸橋が現在の２車線に絞られているため、交通の流れに影響を及ぼしていることや、今後の
ひたちなか地区への円滑な物流を確保していく観点から高場陸橋を含めた
東中根高場線の４車線化が望まれるところであります。この４車線化の整備につきましてはＪＲ常磐線との立体交差工事、及び工業団地内の拡幅など膨大な事業費と時間がかかるものと予想されます。
なお、本路線はひたちなか市から水戸市、そして那珂市とを結ぶ広域環状道路として位置づけられ、仮称水戸勝田環状道路と呼ばれているものであり、県による整備が望ましいことから、引き続き県道への昇格並びに県による早期事業実施を強く要望してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長 ２３番
山中輝夫議員。
〔２３番
山中輝夫議員登壇〕
◆２３番（
山中輝夫議員） 大変丁寧な、申しわけありません、長ったらしい、ボリュームが多くて恐縮ではありますけども、もう少し簡潔にまとめていだいても私に理解できたのかなというふうに思っています。たくさんの要望事項がありましたが、すべて省略をさせていただきたいと思います。
今、ひたちなか市における税と
税外債務の滞納額というのは、私の頭の中では４０億から５０億あるんではないかなというふうに思っています。滞納整理と徴収率の向上という２つのこれから大きな課題があろうかと思いますが、その２つの課題に向けてどうやっていくのかの決意を、本間市長に一言だけで結構ですから言っていただきたいと思います。
以上で終わります。
○面澤義昌 議長
本間源基市長。
〔
本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長
滞納対策への決意ということでありますけれども、税源移譲が行われて、個人住民税をはじめとして地方税、使用料など財源を公平・公正に徴収するということは、
地方分権をする上でますます重要になっております。滞納者の状況に応じて適切な滞納整理が求められております。特に悪質な滞納者につきましては、法令の規定にのっとり厳正な滞納処分を実施していくということも大切であるというふうに考えております。
○面澤義昌 議長 ２３番
山中輝夫議員。
〔２３番
山中輝夫議員登壇〕
◆２３番（
山中輝夫議員） 大変丁寧な答弁を本当にありがとうございます。すばらしい
取り組みになるんではないかなというふうに思います。
最後になりましたけれども、私はこの１０月をもちまして
ひたちなか市議会議員という仕事を終えることになりました。平成７年１１月から３期１２年間、本間市長や執行部の皆さん方、そして先輩議員や
同僚議員の皆さん方、本当に大変お世話になりました。また、人生の中で、このようにすばらしい市議会議員という仕事を与えていただいた皆様方に心から感謝を申し上げたというふうに思っているところでございます。
これからいよいよ
基礎的自治体の力量が問われる大変大事な時代に入っていきます。このひたちなか市が真の日本のトップランナーを目指して、さらなる大いなる飛躍を心から期待しているところでございます。本間市長と執行部の皆さん方のご活躍と、
ひたちなか市議会の皆さん方のご健闘とご活躍を心からお祈り申し上げ、
一般質問を終わりたいと思います。大変長い間お世話になりました。ありがとうございました。
○面澤義昌 議長 ご苦労さまでした。以上で２３番
山中輝夫議員の質問を終わります。
次に、１０番薄井賢司議員。
〔１０番薄井賢司議員登壇〕
◆１０番（薄井賢司議員） 通告に従いまして
一般質問をいたします。
１つ目、ひたちなか市東部地区の
まちづくりについて。
市内を東西地区と
ひたちなか地区という位置に置いてみますと、西地区は勝田駅東口再開発事業を中心とした開発計画がなされ、活性化や環境整備に向けた政策が推進されております。また、
ひたちなか地区におきましては大型建設機械メーカーの進出や新たな大型ショッピングモール建設計画などを中心に活性化が推進されております。ここで東地区の格差と言われる現象が進行され、行政格差が出てきていると、このように思っております。
東部地区においては湊鉄道線の存続問題や東警察署の統合問題をはじめ、郵政民営化の先取りとして那珂湊郵便局が勝田郵便局に統合されましたし、金融機関も勝田地区に統合されるなど、行政機関、団体や企業等の撤退が相次いでいる状況であります。このような状況の中、東地区の課題を４点に分けて質問をさせていただきます。
第１点目は東警察署の統合再編計画です。これは警察行政のことでありますので、市は介入することはできません。しかし、市民の意見、要望を届ける必要があります。去る６月７日付の報道により市民が初めて知ったわけです。この報道を知って、市民は８月までに地域安全
まちづくり推進協議会をつくり、各方面に運動を展開してきた経緯があります。また、議会としても県警本部より説明を受けております。ここまでに市民と一体となった警察行政を構築してきた各種団体等の指導者も困惑しているところであると聞いております。これまでの諸般の状況を市長はどのように受けとめ、これから地域行政の長としてどのような説明をしていくのか、お考えをお聞きいたします。
２点目は、茨城交通湊線の存続・廃止の問題であります。湊線存続に向けた市当局の対応、市民運動としての活動は大変有意義であると思いますが、この９月に半年延長した期間としての存続に向けた結論が出るのか、これからどのようになっていくのか、お聞きをいたしておきます。さきの市長定例記者会見の内容が報道されましたが、三セクで存続ということですので、詳細の説明をお願いしたいと思います。
３点目は、東地区については水産の地域としての活性化においてなくてはならない旧県漁連跡地の有効利用であります。この跡地の有効利用についてはみなと・ゆめ･みらい協議会が設立され、主たる構成員である那珂湊漁協が諸般の事情により結果を見てからということで当面休止とする結論になっていると聞いておりますが、今ここで計画の実施に向けた検討を市当局が中心となって進めていくべきであろうと考えます。それができないのかできるのか、ぜひ検討を前向きに考えてほしいと思いますので、ご答弁をお願いいたします。
４点目は、阿字ヶ浦海岸の整備・振興についてお伺いいたします。ことしは侵食の対策の１つである恒久対策の突堤等が一部完成し、養浜作業が夏前に５万立方メートルが導入されました。９月以降も１０万立方メートルを入れる予定になっております。そのような状況の中、ことしは台風による高波の影響もなく、猛暑でもあり、阿字ヶ浦海水浴場を含めた東地区全体においても５４万人と言われる入り込み客が来たと聞いております。また、ロックフェスティバルも盛会に終わりました。私といたしましても、ことしの夏は侵食対策再生の元年と位置づけております。阿字ヶ浦の砂浜が５０メートルの幅で毎日見えるということは１０年ぶりであります。お客様に聞いたところ、２回３回と阿字ヶ浦に来たということをお聞きいたしました。
さて、このような状況を見ますと、環境というのは大変重要であると思うのであります。そこでお伺いいたします。阿字ヶ浦の整備・振興策について、市のお考えをお聞きいたします。
２年前には南浜田地区に飛砂防止柵として側道に植栽をしていただいた経緯があります。北浜田地区にも市の駐車場もあり、高波の被害もありました。このため、飛砂防止柵としての植栽の延長が必要であります。また、駐車場の整備、擁壁等の整備も望まれるところであります。市当局のお考えをお聞きいたします。
２点目、救急医療体制についてであります。消防における救急医療体制を質問いたします。
まず、救急の状況であります。救急の出動状況は現在どのようになっているか、体制及び資機材も含めてお聞きをいたします。
救急にはいろいろな救急搬送理由がありますが、少子高齢化による変化があると思いますので、その辺はどのようになっているのか、その対策はどうか、お聞きいたします。
市内救急医療体制としては、市内５カ所の救急病院等を中心として輪番制により対応しているとのことですが、近年、市外への搬送が半数近くになり、増加してきたと聞いております。そうなりますと、市外搬送するために出動から病院また帰還までの所要時間が長くなっていると思います。どのくらい市内と市外の違いがあるのかもお聞きをしておきます。
そのような中で、今、医師不足が叫ばれております。医療に従事する医師は県行政の中でありますのが、救急の市外搬送が５０％に達する状況にあっては市内の救急医療体制が少ないのではないかと思います。今後、医師会及び民間総合病院との話し合いのもと、緊急医療体制を確立し、市民の生命を守り確保することが本市医療における最大の課題であると思いますので、公的支援を見据え検討していると思いますが、どのような検討がなされ、実施に向けた検討でいくのか、執行部の答弁をお願いいたします。
３点目、佐和駅中央区画整理事業についてお伺いいたします。
平成１８年１０月、地権者甲が区画整理に伴い、仮換地に指定されているところに住宅の移転を計画しました。その土地は乙地権者の同意が必要で、役所ではその乙地権者と話し合いをしました。乙地権者は、何十年も丙地権者の反対で仮換地を利用できずにいましたので協力できない。役所では再三、乙と話し合い、乙地権者の仮換地指定されている場所が１９年８月より使用できるようになれば了承するとの条件をつけられました。役所は、甲地権者の移転完了予定は１９年３月で、完了後速やかに丙地権者の理解をいただき、また、いただけないときは法的措置も考えており、工事に入りますと
都市整備部長の念書を入れ、乙地権者の了解をいただきました。
甲地権者の移転は予定どおり平成１９年３月に完了しました。役所では、乙地権者と約束をした平成１９年４月になっても工事に入らず、約束期限８月引き渡しも過ぎ、約束より１カ月が経過していますが、旧態依然の状況です。現在、どのような交渉状況になっているのか、お聞きをいたします。
以上で１問目を終わりといたします。
○面澤義昌 議長
本間源基市長。
〔
本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 薄井議員のご質問にお答えをいたします。
まず、東警察署の統合構想についてのご質問でございます。
私は、まちの安心・安全の確保については、行政や警察力だけではなく、住民の自分の地域はみずからが守るという思いと、そのための自主的、主体的活動によって地域の治安が保たれてきたと認識をしております。本市には７１の自警団が結成されており、また青色防犯パトロール団体も３地区で結成され、警察署との強い連携のもと、子供の登下校時の見守りや、地域の安全・安心を守る市民との協働による活動が行われております。特に東警察署は１３０年余りの歴史を持っておりまして、伝統的に地域住民や団体が深くかかわっての相互信頼と連携協力によって安心・安全が保たれてきた特色があります。市民から存続を望む声が大きく上がっていることは当然のことであると思っております。
こうした声を無視し廃止統合することは、これまで培われた住民の信頼を損なうことになり、治安、防犯の低下につながることにもなりかねないと危惧をいたしております。また、本市には常陸那珂港を中心とした地域において人や物の交流が今後ますます活発化し、犯罪が起こる危険性が高まっていくことが懸念されますことから、むしろ東署の体制を一層強化し治安、防犯体制を充実させ、犯罪の検挙率を上げていくことなどが警察行政の喫緊の課題ではないかと思っております。また、この６年間で県警本部において７４７人の警察官が増員されている中で、本市内の警察官を削減し県南地域などに振り向けるということは、容認することはできないというふうに思っております。
このような観点に立ちまして、８月３０日に県警本部長あてに統合見直しを求める市としての意見書を提出したところではございます。私は、市民生活への不安や影響がないよう、地域住民と警察署との信頼関係をこれまで同様に維持し、安全で安心な地域社会をつくることが警察及び行政の住民に対する責務であると考えているところであります。
次に、湊鉄道線の存続問題についてのご質問にお答えをいたします。
本年３月に茨城交通が湊鉄道線の廃止届け出を繰り延べたことを受けまして、これまで茨城交通と存続に向けた協議を県もまじえ精力的に進めてまいりました。
協議の第１は、設備投資計画についてであります。新型車両の購入を中古車両に置きかえるなど事業費の圧縮を図る一方で、運行本数増などダイヤを改善し、利便性の向上を図るための列車行き違い設備の導入を検討しております。これによりまして、当初茨城交通で試算した５カ年間の設備投資額約５億９,０００万円を約５億６,０００万円に見直し圧縮することとしております。
なお、設備投資につきましては、国の鉄道軌道近代化設備整備費補助制度を活用しながら、国・県・市で補助する方向で検討をしております。
２点目は、収支計画についてであります。光ファイバーケーブルの収入を鉄道事業の収入とすること、乗客者及び旅客収入の見直し、その他経費の節減により、これも当初茨城交通で試算した５カ年間の営業赤字約５億１,０００万円を約１億円まで圧縮できる見通しとなっております。なお、赤字につきましては、市が鉄道事業に係る固定資産税の軽減を行うこと、また、それを上回る赤字が出た場合には県、市による支援などを検討しております。
３点目は、鉄道事業の運営主体についてであります。協議を進める中で設備投資に際し、先ほど申し上げました国の鉄道軌道近代化設備整備費補助を受けるためには、茨城交通から鉄道部門を切り離した別会社による運営が要件となることが明らかになっております。しかしながら、茨城交通は経営再建中でありまして、再建に係る関係者からも完全子会社による茨城交通単独での鉄道事業の継続には強い難色が示され、地元自治体の参画が要請をされているという、そういう事態となっております。このため、新会社にも公共も出資して第三セクターで運営していくという選択も存続のためにはやむを得ない状況と判断をしております。
現在、鉄道資産の取り扱いも含め出資のあり方、方法等にかかわる最終的な検討協議を行っているところでありますが、９月中には県との協議のもとに基本的な方向づけを図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市の財政負担を伴うものであり、市民、議会のご理解とご支援をいただけるような湊鉄道の存続策を取りまとめ、交通弱者や環境面、地域の活性化にとって極めて重要な公共交通の確保を図ってまいりたいと考えております。
そのほかのご質問につきましては、担当部長等から答弁を申し上げます。
○面澤義昌 議長 山田 博経済部長。
〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長 東部地区の
まちづくりのうち、旧県漁連食品工場跡地についてでありますが、現在、休日などの混雑時には臨時駐車場として使われており、近隣の渋滞緩和に大きく貢献しているところであります。このような中、旧県漁連跡地利用計画の具体化に向け、商工会議所、漁協などの事業参加予定者が集まり、土地の取得、施設整備の内容などについて具体的な検討を進めてきたところであります。しかしながら、主要な構成員である漁協にあっては、県内中央地区の漁協合併の話が急速に具体化し、現時点ではさらに検討を進めることが困難となっております。市といたしましては、漁協合併の進捗状況等を見つつ、近隣の事例調査など支援を進めてまいりたいと考えております。
次に、阿字ヶ浦海岸の整備・振興についてでありますが、阿字ヶ浦海岸においては秋以降に北寄りの風が多くなり、海岸の砂が飛散し海岸道路を覆うため、南浜田地区の駐車場には従来、飛砂防止柵を設置していました。しかし、景観を損なうことや、海水浴シーズンには撤去し、秋に再度設置を繰り返すなど、経費等について指摘を受けておりましたことから、平成１７年度に観光地としての景観に配慮し、飛砂防止にも効果のある植樹帯を設置することにより、殺風景な海岸線に和みを与えております。一方、北浜田地区の海岸道路沿いに、地元住民が中心となって設置した植樹帯がありますが、経年により木柵が朽ちて景観上も好ましくないため、現況の木柵と植栽の補修とあわせて飛砂防止の機能を加えた措置は必要と考えております。その実施時期については、海岸の利用動向等を見きわめ進めてまいりたいと考えております。
駐車場の整地及び擁壁の整備につきましては、道路と駐車場との間に高低差があるため、擁壁を設置する場合には堅固なものが必要となります。当該地区は区画整理区域内であるため、将来的には手戻り工事となることが懸念されることから難しいと考えております。
○面澤義昌 議長 川上隆幸消防長。
〔川上隆幸消防長登壇〕
◎川上隆幸 消防長 ２番目の質問、救急医療体制に係る救急の現況につきましてお答えを申し上げます。
平成１８年中は出動件数が４,７６９件であり、１０年前と比較しまして約１.７倍に増加しております。内訳としましては急病が最も多く５８％、次に交通事故が１５％、一般負傷が１２％、その他１５％となっております。救急体制につきましては、車両はすべて高規格救急車とし、各消防署に各２台の計６台、また、救急隊員は救急救命士２０名を含む８４名を配置しております。救急資機材につきましては、救急救命士が行う特定行為用として気管送管一式、静脈路確保、輸液セットや、分娩介助セット、その他人工呼吸器、半自動式除細動器、心電図伝送装置等高度救命活動に必要な資機材を整備してございます。
次に、
少子高齢化社会の進展に伴う救急業務上の変化についてのお尋ねですが、少子化に関しましては平成１８年度の救急患者に占める小児以下の割合は７％となっております。平成１４年度に一時的に増加いたしましたが、日製水戸総合病院が開設した夜間休日の小児救急診療の稼動により減少し、１０年前と比較いたしましても現在の患者数はほぼ横ばい状態となっております。一方で高齢者の搬送が１０年前の２.２倍にふえており、うち７割が急病によるものとなっております。高齢者からの救急要請の増加につきましては、高齢者向けの応急手当の普及啓発の推進や、さらなる受け入れ体制の確保に努め対応してまいりたいと存じます。
続きまして、市内救急医療体制についてお答えいたします。
昨年中に市内医療機関へ収容された救急患者は、全搬送者の約５３％であり、残り約４７％の救急患者は市内受け入れが困難なため市外医療機関へ搬送したものとなります。また、市内医療機関に収容された救急患者数は過去１０年間ほぼ横ばい状態で推移していることを考慮いたしますと、出動要請が増加した分の救急患者は市外医療機関に搬送せざるを得ない状況となっております。現在、本市における医療機関収容までの所要時間は平均３３.２分となっておりますが、市外搬送が増加したため１０年前の２２.７分に比較して１１分延びております。したがいまして、医療機関への収容できる体制づくりが大きな課題であることから、今後とも医師会、医療機関と連携を図りながら、救急医療体制の充実に努めてまいりたいと存じます。
○面澤義昌 議長 大内明良福祉部長。
〔大内明良福祉部長登壇〕
◎大内明良 福祉部長 ２の救急医療体制のうち、救急医療への公的支援についてお答えいたします。
現在、市内の医療機関におきましては、救急告示医療機関として４つの医療機関、また、救急医療協力医療機関として７つの医療機関から協力をいただいており、県からは救急患者の受け入れに対し、定額補助と受入件数による補助がございます。市としましては、平成１９年度から本市の属する救急医療圏の救急搬送対応として６３０万円程度の補助を行っております。また、市の救急医療体制は初期救急のための休日夜間診療所を運営し、休日夜間診療所で対応が困難な患者の二次救急を２つの医療機関に依頼しており、委託料は１,２００万円程度となっております。
さらに、日製水戸病院を利用し市の医師会が行っている小児救急事業に４８０万円程度の補助を行っております。そして、市民の生命を守るための救急医療や災害時における医療は安心できる生活を送るために重要なことでございます。そのため、医師会や市の連携はもとより、救急医療の充実を求める市民の声があることから、救急医療の拠点となる民間総合病院の機能充実等の協議を進めております。これらが具体化した場合には、救急医療を含め医療充実のために必要な補助をしていくことを検討していきたいと考えております。
○面澤義昌 議長 平野哲男
都市整備部長。
〔平野哲男
都市整備部長登壇〕
◎平野哲男
都市整備部長 ３項目の佐和駅中央土地区画整理の仮換地指定についてお答えします。
お尋ねの交渉状況についてですが、丙地権者についてはまだ畑にサツマイモを作付した状況でありますので、乙地権者には使用収益の開始につきましてはいましばらくお待ちいただくよう切にお願いしているところでございます。
○面澤義昌 議長 １０番薄井賢司議員。
〔１０番薄井賢司議員登壇〕
◆１０番（薄井賢司議員） それでは、提言も含めてちょっとお聞きしておきます。
警察行政につきましては、ただいま市長の方からお話がありましたとおりでありまして、私たちもそのように思っております。しかしながら、市民はなかなか状況が見えないと、方策ですね、それが見えないとなかなか不安だということで、ちょっときのうあたり聞いたところによりますと、この１４日にまた東地区の関係団体が県の方に要請、要望に行くということでございますので、引き続いて市長にはその方向で、
まちづくりのためには警察、行政、市民も必要だということで再度再度お願いをしたいと、このように思います。また、茨城交通湊線の存廃につきましても具体的にご説明願いまして、大変理解をしたところであります。この点に関しましても市長のリーダーシップのもとに進めていってもらいたいと、このように思います。
この２点につきましては、市長の双肩と、２つの肩にかかっておりますのでよろしくお願いしたいと、このように思います。
３点目の県漁連跡地の問題ですけど、淡々と説明がありましたけれども、主たる構成員という方は基本的に合併問題ですので、合併をした場合にはその主たる構成員になるのかならないのかという問題になると思いますので、そのほかに出ております、私が言いたいのは商工会議所とか自治会とかいろいろな構成員があるわけでございまして、その構成員の皆様とやっぱりある程度話を進めていくというのが私は必要ではないかと。今、中止だと、主たる構成員が簡単に言いますと合併問題でとまっているということで、これを当面休止するということはちょっと私には理解できないということでございますので、そこら辺は経済部長、ちょっとどういうふうになっているのか、お聞きをしておきます。
阿字ヶ浦海岸整備についても、飛砂防止については理解はしているんですけれども、擁壁、駐車場整備というときになると都市整備部との区画整理という問題が毎回出てくると。これはやっぱり行政は一つであると、市長は１人ですから。下にはいろいろな縦割り行政の中で都市整備部もあるし経済部もあるということでございますので、これは手戻りとかそういう話ではなくて、ある程度の話し合いをしてその中で結論を出していくということが望ましいことであるし、地元の高波とか何かにやるときにはじゃあ都市整備部がやるのか、私は基本的に観光としての聞き方をしていますので、都市整備部との兼ね合いがあるから、手戻りがあるからという答弁ではちょっと納得がいかないし、前向きに話をするとか手戻りできないようにするにはどうしたらいいかということも検討していただきたいと。これは答弁を求めます。そういうことです。
救急医療体制については、消防署と福祉の関連がありますので、なかなか難しい問題があろうかと思いますが、今、消防の方からは倍々という形で物事が出てきている、高齢者も含めて出てきているということでございますので、医療体制につきましては今、具体的にお話がありましたけれども、前向きに消防と福祉と救急医療に対しましてはいろいろお話をして、民間医師会、医療機関とも協議中であるということでございますので、前向きに協議をしていってもらいたいと、このように思います。
３点目の佐和駅中央区画整理の問題でございますが、ぱっと言われちゃったので、こっちがちょっと面食らっちゃったんですけど、１つは、今、実行しているのはわかったということでございますが、先ほども話しましたが、役所では丙地権者の協力をいただけないときは法的処置も考えておりますので大丈夫ですと。また、乙地権者には１９年４月になったら工事に入りますとの内容の念書を入れて納得していただいたとのことです。時期が過ぎてしまったと、けれども乙との約束はどうなっているのかと。この念書の問題ですね。また、念書とは私が世間一般の概念で言わせてもらうと、約束事の印で、それを守ることだと思っております。その念書を不履行した場合はどうなのかと。役所で出す念書とはそのときだけの一時しのぎなのか、どういう性格のものか、法的にどうなのか、ちょっとそこら辺も含めて、念書に関しましては市の最高責任者としての市長のお考えをお伺いいたします。
以上で終わります。
○面澤義昌 議長
本間源基市長。
〔
本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 薄井議員の佐和駅中央の区画整理事業に関するただいま２問目の質問でありますけれども、佐和駅中央の区画整理事業、これは市施行の区画整理事業であります。これまでの経緯も踏まえますと、甲乙丙と質問には言われておりますけれども、具体的な個人にかかわる問題でもあるわけであります。念書は法的措置の実施には触れてはおりません。そして、内容としては市として関係者の協力を得ながら努力する旨を申し述べておるわけでありますし、また、当事者から念書を要請されたという経緯もあるというふうにも聞いております。そういう努力をするということであります。
○面澤義昌 議長 山田 博経済部長。
〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長 まず、旧漁連の跡地の問題でございますけれども、旧漁連の跡地に関しましては、先ほどご答弁申し上げましたように、漁協を中心に商工会議所、それから地元自治会、これらの方々で協議をしたところでございます。その協議の中で漁協が合併問題に今差し当たっているので、当面、それが解決するまで話は進めないことにするという合意に達したところでございます。
続きまして、北浜田の問題でございますけれども、北浜田につきましては、先ほどこれもご答弁申し上げましたように、道路の植栽等を、木柵と植栽ですか、これらを補修すると。それにあわせて飛砂防止柵をやるということで、大分整備が進むのかなと思っておりますし、これによりまして駐車場が機能しないわけじゃなくて十分機能するというふうに考えております。
以上です。
○面澤義昌 議長 １０番薄井賢司議員。
〔１０番薄井賢司議員登壇〕
◆１０番（薄井賢司議員） ちょっとわからないところなんですけど、市長に念書とかということでお聞きしましたので、この念書はどういう性格のものなのか、ちょっと私も知っておきたいと思いますので、よろしくもう一度お願いしたい。
それと、経済部長の答弁でございますが、前と同じ飛砂防止と木柵、これは十分わかるんですけど、私の言っていることは侵食の再生元年という位置づけ、県、国において阿字ヶ浦の侵食問題に対しましては先ほども述べましたように相当の努力をしていただいて、相当の景観のよい、ことしはですね、できたということでございますので、それにあわせて市の行政としても、県、国ばかりじゃなくて市の行政としても一地域でありますが、阿字ヶ浦の観光という、ひたちなか市において大きな観光地としての環境整備というのは、都市整備部と競合してもやっていくべきことはやっていくということの観光行政に対する前向きな答弁が出てこないと、これは何遍言ってもやりますよ。だって、それは都市整備部と手戻りになっちゃうなんていう話では、ちょっとそれは違うのではないかと。じゃあ、都市整備部であそこはいつできるんですかということになっちゃいますので、そこら辺はもう少し前向きに検討するとか、そこら辺になってくれないと、自分としても聞いている意味がなくなっちゃうので、そこら辺をもう一度答弁願いたいと。
また、それと先ほどの県漁連の跡地の問題も全く同じですよ。基本的に構成員はもっといるんですから、主たる構成員がそういう状況になったのならば、それ以外の人でもっと話を詰めていくことによって推進ができるんではないかと。今、駐車場になっているからそれでいいんだという問題ではないと。あそこはそういう、ある程度の「みなと･ゆめ･みらい」というような形の中のマリノベーションかな、そういうので推進している一環だと思いますので、それではちょっと後ろ向きな答弁だということでございますので、そこら辺ができないのならできないとはっきり言っていただきたいと、そういうことでございます。
○面澤義昌 議長
本間源基市長。
〔
本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 ただいまのご質問でありますけれども、議場で聞いておられる議員の皆様方はどういう念書の内容かごらんになっていないので、わかりづらいというふうに思います。
ただ、これは非常に個人的な問題も含んでおりますので、あえて中身については具体的には紹介をさせていただきませんけれども、この内容につきましては関係者の協力を得ながら速やかに事業に着手をしていきたいということを当事者の皆様方にお約束をする、また努力をするということのお約束をするということでありまして、それに向かって精いっぱい今は調整をし、やっているというのは先ほど
都市整備部長から答弁があったとおりであります。
それから、阿字ヶ浦の問題、それから漁連跡地の問題につきましては、幾らか中長期的にも考えなきゃならない点もあることが確認をされてきているわけでもありますし、漁連跡地については経済性の問題、だれが主体になるかということについては、なかなかこういう厳しい時代の中でありますからうまく整理をしていかなきゃいけないというふうにも思います。阿字ヶ浦の問題についてもトータルでさらに利活用、阿字ヶ浦海岸の利活用を図るために総合的な観点からよく検討してまいりたいというふうに思います。
○面澤義昌 議長 以上で１０番薄井賢司議員の質問を終わります。
次に、８番樋之口英嗣議員。
〔８番樋之口英嗣議員登壇〕
◆８番（樋之口英嗣議員） 発言通告書に従い
一般質問をいたします。
まず、フィルムコミッションについて伺います。
暑い夏が終わりを告げようとしております。ことしもロック・イン・ジャパンで１４万７,０００人という、このまちとほぼ同数の入場者がありました。観光資源としてはかなり効果のあるイベントであります。
さて、当市の観光政策には
おもてなしを大事にすると言っておりますが、
おもてなしをするには一度来てもらわなければなりません。まず、来ていただくにはいろいろな形で当市を宣伝する必要がございます。ロック・イン・ジャパンなどのイベントの開催なども大きなきっかけとなるものであると理解しております。若い人たちが当市に訪れてよかったよというようなことをよい思い出として残すことができれば、また再び訪れていただけるようになるのではないかというふうに感じております。
そして、観光セールスの１つですが、フィルムコミッションについてもう一度、以前質問いたしましたが再度質問をさせていただきます。
映画などのクレジットタイトルに当市の名前が出ることはかなりの効果があるのではないかと思います。それも、「ひたちなか市の皆さん」などというような名よりも、「ひたちなかフィルムコミッション」の方がイメージとしては場所に近いイメージを思うのではないでしょうか。「皆さん」とか「人々」ではちょっと弱い感じがいたします。一般的には「ひたちなかフィルムコミッション」というと、ひたちなか市で撮影が行われていると解釈されます。湊鉄道が撮影に使われても「いばらきフィルムコミッション」となり、茨城県全体の宣伝になってしまいます。
ひたちなか市に湊鉄道があるかどうか、みんなわからないかもしれません。しかし、「ひたちなかフィルムコミッション」とあれば、湊鉄道はひたちなか市にあるのではないかなというような想像をしながら映画を見るのではないでしょうか。
以前に「ひたちなかフィルムコミッション」としても事務作業の労力はほとんど変わらないとの答弁をいただいております。そこで質問をいたします。
１つ、「いばらきフィルムコミッション」との連携による撮影協力など、昨年１年間の実績を伺います。２つ、映画などのクレジットに当市の名前は出てきたのかどうかも伺います。３つ、クレジットの効果はどの程度と想定しておりますか。４つ、「ひたちなかフィルムコミッション」としてクレジットに載せるのにはどの程度の費用がかかるのでしょうか。最後になりますが、「ひたちなかフィルムコミッション」としない理由を伺います。
次に、安全・安心の
まちづくり、医療問題であります。
先日、私の家の前の道路なんですが、救急車がとまっておりました。時間的にはかなり長く感じまして、どうもこのままではおかしいなと思って消防車の運転手のところに行きましたら、搬送先を電話をずうっとしておるようでした。大変な問題が目の前で起きていると思いびっくりしてしまいました。そこで、先ほど消防長のお話も伺いましたが、搬送先が５３％が市内であるということ、だんだん管内の搬送先が少なくなっているということをお伺いしております。奈良県の事件は他人事ではないのではないかと感じております。
また、数年前に行われた市民アンケートでは、「ひたちなか市が将来どのようなまちとして発展することをお望みですか」という問いに、「将来のまち」で「医療や福祉が充実した健康で安心して暮らせるまち」５１.２％という答えが出ています。また、「住みよい豊かな
まちづくりを進める」で「これから整備が必要だと思われる施設は何でしょうか」。「高度医療が可能な総合病院」が３９.９％で最も多くなっております。また、「あなたの身近に住みよい
まちづくりを進める上でこれから力を入れてほしい施策は何でしょうか」。「保健医療対策」が３１.３％と最も多くなっております。
さて、近年、地方における医療の問題において、医師数不足が取り上げられております。医師数の件は絶対条件ではないですが、必要条件であるのではないかと理解しております。当市においても平成１６年の統計では１０万人当たり９４人というデータがございます。医療の問題において施政方針にもありましたが、総合病院の充実があります。そこで質問をいたします。
最近の当市の医師数はどうなっておりますか。全国平均、また、他市との比較としてお答えください。２、総合病院の充実はどのような進捗状況でしょうか。
次に、医療システムの改善とも言うべき、全国各地で住民医療サービスとして地域医療連携が取り上げられ、実施され出しております。１つ、その実態はどのようなものですか。また、どのような効果があると考えられますか。２、当市においてその地域医療連携についてどうなっているか、伺います。
以上で１回目の質問を終わりにいたします。
○面澤義昌 議長 山田 博経済部長。
〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長 フィルムコミッションについてお答えいたします。
まず、平成１８年度の撮影実績につきましては、２８件の撮影照会があり、映画は２件、ドラマ等のテレビ番組９件、ＣＭ６件、プロモーションビデオ２件の計１９件の撮影が行われ、そのうち映画等３件において延べ１１８人の市民エキストラに協力をいただいております。
今年度につきましては、８月末までに１１件の照会があり、うち４件の撮影が行われています。市といたしましては、制作会社から撮影に伴うエキストラの要請に対応するため、市観光ボランティア連絡会のエキストラ部会に登録いただいている市民の皆様にご協力をお願いしております。
次に、映画などに本市の名前が出てきたかのお尋ねでありますが、映画やドラマのエンディングで流されている字幕、いわゆるクレジットにつきましては、撮影後、いばらきフィルムコミッション及び制作会社と調整し、「いばらきフィルムコミッション」の名称のほかに、本市の名称等をあわせて載せていただいております。これまでに本市で撮影された映画「ラフ」や「ピンチランナー」をはじめ、数多くの映画、ドラマなどにおいて本市名称や「ひたちなか市民の皆様」などのクレジットを載せていただいております。
次に、クレジットの効果についてでありますが、クレジットを金銭的に換算するのは難しいと思いますが、平成１８年に県フィルムコミッション推進室においては、県の観光ＣＭに係る作成やテレビでの放送経費を参考に試算したところ、１本当たり２０万円と伺っております。また、クレジットを載せる費用についてでありますが、撮影協力した映像へのクレジット掲載費用はかかっておりません。
次に、「ひたちなかフィルムコミッション」としない理由についてのお尋ねでありますが、現在は観光振興課において「いばらきフィルムコミッション」と連携し、フィルムコミッション業務を推進しており、一定の効果を上げていると考えております。
また、市ホームページに「市フィルムコミッションガイド」をバナー表示し、制作会社等へわかりやすく案内するとともに、市民へのエキストラ登録の呼びかけを行うなど、自主的なフィルムコミッションとしての事業に
取り組み、実績を残しております。今後、機関としての立ち上げは、先進事例等を調査し進めてまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長 大内明良福祉部長。
〔大内明良福祉部長登壇〕
◎大内明良 福祉部長 ２、安全・安心な
まちづくりについてのうち、１点目、本市における地域医療についてお答えいたします。
まず、現在の医師数につきましては、１０万人当たり何人かというお尋ねでございますけれども、平成１６年度の県の統計資料によりますと、ひたちなか市は医師数総数１４４名で１０万人当たり９４.０人となっております。また、水戸市につきましては２１９.９人、常陸太田・ひたちなか医療圏の常陸太田市は７４.３人、常陸大宮市は４９.９人となっております。さらに、県平均は１５０.０人で、全国平均は２１１.７人となってございます。
次に、総合病院の充実はどのような進捗状況かのお尋ねでございますが、現在本市の関係部署と民間総合病院の関係者による研究会を設置し、民間総合病院の機能充実について協議を行い、ひたちなか市中心市街地の整備を含め、行政としてどのような支援ができるか検討しているところでございます。現在協議中の民間総合病院の機能充実がなされることにより、本市の医療体制はもとより、地域医療圏の医療体制の充実につながるものと期待をしているところでございます。
次に、２点目、地域医療連携についてのうち、まず地域医療連携のシステムと効果につきましては、地域医療連携は病診連携とも言われ、かかりつけ医、いわゆる診療所と地域の核となる病院が、それぞれの利点を生かしながら医療情報を共有することにより的確な医療を行い、重複する診療や検査などのむだを省き、医療費等の削減を図るシステムと言われております。
本市においての地域医療連携につきましては、本市医師会においても病診連携の促進を図っているところでございますが、市民の皆様が自分の体の状況をよく知っているかかりつけ医を持つことは健康管理上大切なことでありますので、かかりつけ医制度について市報等により促進を図っていきたいと考えておるところでございます。
○面澤義昌 議長 ８番樋之口英嗣議員。
〔８番樋之口英嗣議員登壇〕
◆８番（樋之口英嗣議員） ご答弁ありがとうございます。
医療に関してですけれども、民間医療機関に対して補助等々をご検討しているのかをどうかをお伺いいたします。
それだけです。よろしくお願いします。
○面澤義昌 議長 大内明良福祉部長。
〔大内明良福祉部長登壇〕
◎大内明良 福祉部長 再度の質問にお答えいたします。
救急医療を含め、医療充実のために必要な部分につきましては必要な補助を検討していく必要があると考えているところでございます。
○面澤義昌 議長 以上で８番樋之口英嗣議員の質問を終わります。
暫時休憩します。
午前１１時５０分 休憩
─────────────────────────────────────────
午後１時 開議
○面澤義昌 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、７番永井利男議員。
〔７番永井利男議員登壇〕
◆７番（永井利男議員） 通告に従いまして
一般質問を行います。
１問目、花火大会の会場と今後の対応についてお伺いいたします。
夏の夜の祭典として、本市ではことしも盛大に花火大会が開催され、連日３０度を超す猛暑の中、ひとときの夕涼みを味わうことができました。しかしながら、２年続いたひたちなか祭りの花火会場が自衛隊の会場に変更になり、大変驚いております。
私は、平成１７年９月の
一般質問で、ひたちなか祭りに取り組んでいる地元商店街の皆様の代弁者として、自衛隊の会場から総合運動公園への急な変更についての質問をさせていただきました。経済部長の答弁は、「自衛隊会場の隣接地に燃料庫が設置されており、狭隘な敷地に多数の観光客が訪れ、周辺には住宅や大規模工場が立地し、また幹線道路や鉄道も通る市街地で開催されていたため、不測の事故への対応など高いリスクを含んだ状態で実施してきた経緯もあり、会場変更のきっかけになった。また、交通対策として、総合運動公園は市街地での開催に比べかなりの交通渋滞の緩和や安全性が確保されたと認識しているところです。」とのことで、私自身、納得し、それを受けて地域の皆さんに説明をさせていただきました。今回の会場変更は答弁とは１８０度異なるもので、私は２年経過した２つの会場とも周辺の環境は大きく変わったとは思っておりません。
そこで３点についてお伺いいたします。
１、高いリスクを含んだ自衛隊会場への変更について。２、今回の会場変更に対して商店街や市民の皆様の反応について。３、ひたちなか祭り花火大会の今後の開催について、お伺いいたします。
次に、市内３カ所で開催されております花火大会の見直しについてお伺いいたします。
前回の質問で合同開催や持ち回り開催の見解を伺いました。経済部長から、「今日の社会情勢や市民意識の変革も相まって、統一した花火大会開催の声が多く寄せられているところであり、各花火大会実行委員会の役員協議会でも統一した花火大会開催の機運が出ているため、開催に当たり、実施主体となる団体や会場、開催時期等について関係者と協議していく。」との答弁をいただきました。他の開催地では、１市町村１会場の開催で打ち上げ花火の本数をふやし、また、尺玉と言われる花火や豪華な創作花火で見物客を集客しており、本市での合同開催への
取り組みについてお伺いいたします。
２問目、災害における防災協力と連携についてお伺いいたします。
１９２３年９月１日に発生し、約４０万人の被災者を出した関東大震災、１９６０年にその日が「防災の日」と制定されました。以来、毎年８月３０日から９月５日までを防災週間とし、防災訓練などが行われております。１０月１日には緊急地震速報がスタートいたします。２００４年の中越地震、昨年の能登半島地震、ことしの中越沖地震も記憶に新しく、防災への関心も高まっております。災害時における地域防災力をより一層強化するため、地方公共団体と地域に所在する事業所間の防災協力活動連携を求めていくことは、今後の重要な施策の１つです。
平成１７年１２月に消防庁の災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力検討会が取りまとめた報告書において、事業所の防災協力促進のための７つの提言が示されていましたが、ことし６月、この提言に基づいた優良、先進的な
取り組み事例をまとめた事例集が公表されました。
一例を述べますと、「宮城県の災害時における民間事業者との防災協力で災害支援目録制度を施行」、「和歌山県の株式会社オークワとの防災協力で災害救助物資の調達に関する協定を締結」、「福岡県大牟田市のコカ・コーラウエストジャパン株式会社との防災協力で大牟田市メッセージボードつき災害対応型自動販売機設置に関する協定を締結」などがあります。
そこで２点についてお伺いいたします。
１、本市の災害時における応援協定の締結状況とその内容について。２、今後の災害発生時における要援護者の支援体制と応援協定の拡大、充実についての考えをお伺いいたします。
３問目、電子自治体の推進についてお伺いいたします。
自治体によるサービスの利便性を高める観点からも、公共施設の予約や各種イベントの申し込みなど、住民に身近な行政サービスのオンライン化のニーズは今後ますます高まってきます。総務省は、オンライン手続と自治体ホームページに関する住民の利用状況、利用満足度、ニーズなどについてことし２月に詳細な住民アンケート調査を行いました。さらに、先進自治体や関係機関などへのヒアリング調査も行い、オンライン手続の利用促進とホームページの改善を図るための報告書をまとめ、５月に公表いたしました。
本年３月に総務省が策定した「新電子自治体推進指針」では、「２０１０年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現することに目標を置き、電子自治体の推進に取り組まなければならない。」としておりますが、今回の報告書では住民の視点と費用対効果の視点に立つ改善ポイントとあわせて幾つかの参考となる先進的な自治体の
取り組みの事例が紹介されております。
１、オンライン利用システムの
取り組みとして、島根県ではキャンペーンでＩＤ、パスワードの取得を推進、アンケートへの回答をするために住民は必然的に特定ＩＤの取得とパソコンのセットアップを行わなければならない。キャンペーンを単なる周知手段にとどめず、電子申請の練習機会として活用しているところが特徴であります。大阪府では１９年４月からオンライン手続に伴う手数料についてクレジットカードで決済できるサービスを開始しております。
２、ホームページ改善の
取り組みとして、鳥取県では予算編成過程を公開、どのような事業でどの程度の予算が要求されているのか、財政課長などのそれぞれの査定段階でどのような判断がなされたのかといったことが逐一見られるようになっており、従来の最終的な結果だけを公表するやり方とは一線を画しております。
静岡県では災害などが発生したときの情報について、当該自治体のサーバーがダウン、故障等していると迅速に情報提供ができない可能性があることから、民間ポータルサイト事業所の提供しているブログにおいて災害関連情報を提供するということも行われております。
そこで、ＩＣＴを最大限に活用した電子自治体の実現を目指している本市のオンライン手続と利用促進策、そしてホームページの改善の
取り組みについてお伺いいたします。
以上、１回目の質問を終わります。
○面澤義昌 議長 山田 博経済部長。
〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長 花火大会の会場と今後の対応についてでありますが、先日開催されました第１３回ひたちなか祭りは、ひたちなか商工会議所青年部を中心とするひたちなか祭り実行委員会が、市民手づくりの祭りとして実施しているものであります。花火大会会場も同委員会が主体性を持って決定したところであります。会場の変更となった理由といたしましては、会場を陸上自衛隊に戻してほしいという市民や地元商店街の声が多数寄せられたことが大きな要因であると実行委員会より伺っております。
また、実施への対応につきましては、打ち上げ場所と観覧席の保安距離を以前より広く確保するとともに、陸上自衛隊の敷地内にある燃料庫を防炎シートで覆う、交通規制のエリアを拡大するなどの安全対策を講じたところであります。さらに、実行委員会をはじめ、陸上自衛隊やひたちなか西警察署の協力を得て、会場内外の警備強化を図ったところであります。
次に、会場変更に対しての商店街や市民の反応についてでありますが、花火大会終了後には多くの観覧者で飲食店がにぎわい、地元商店街の反応は大変好評であったと伺っております。
また、市民の反応については、会場周辺の交通規制により一部近隣住民の苦情があったことは事実でありますが、市の中心市街地や住宅街が近いことから、高齢者などの交通弱者や子供たちにとっては観覧しやすい会場であったと伺っております。
次に、花火大会の今後の開催についてでありますが、花火大会を主催するひたちなか祭り実行委員会が決定することとなっております。
次に、市内３カ所で開催されている花火大会の見直しについてでありますが、市内で開催されている花火大会のあり方について３実行委員会及び市、ひたちなか商工会議所、ひたちなか市観光協会で構成する花火大会協議会において、平成１６年度から１８年度にかけ計５回の協議をしてまいりました。協議の中では一本化を前提として開催場所や実施主体、協賛金などについて議論してまいりました。一方、各実行委員会をはじめ、市内商店街や経済団体、自治会長、市政モニターなどを対象とした花火大会の今後のあり方についてアンケート調査を実施した結果は、現状の３カ所での花火大会実施を望む意見が６割を超す状況でありました。このアンケート結果も踏まえて協議、検討した結果、現状の３カ所の花火大会はそれぞれの地域特性が反映された魅力ある花火大会であるとともに、各花火大会とも本市のにぎわいや経済効果に大きく貢献していることから、花火大会協議会としては当面は３カ所で実施していくという結論に達したところでございます。
○面澤義昌 議長 飛田 修
市民生活部長。
〔飛田 修
市民生活部長登壇〕
◎飛田修
市民生活部長 災害における防災協力と連携について、２点の質問にお答えいたします。
まず、応援協定と内容についてですが、市におきましては災害に備え、非常食や毛布、簡易トイレなどを備蓄しておりますが、あわせまして災害時の応援としまして県及び県内全市町村をはじめ、姉妹都市である宮城県石巻市、栃木県那須塩原市、さらには静岡県富士市、神奈川県茅ヶ崎市及び千葉県市川市との相互応援協定や、ジャスコ勝田店、茨城コープ生活協同組合とも災害時応援協定を結んでおりまして、災害時の食料品、飲料水や生活物資等の提供、ボランティアの支援を受けることができます。また、市の医師会や建設業協同組合とも協定を締結し、医療救護活動支援や道路等破損箇所の応急処置などの応援も受けられるよう万全を期しております。
今後の応援協定の拡大、充実につきましては、災害時に被災者が避難生活で困らないように、市内のスーパーなど量販店や事業所から生活物資などの支援が受けられますよう、協定の締結について取り組んでまいります。
次に、災害時要援護者の支援体制づくりにつきましては、平成１８年度から自治会長や民生委員の協力を得まして取り組んでおります。災害時要援護対象者は、
ひとり暮らしの高齢者、要介護３以上の方、身体障害者手帳２級以上の方などであり、約５,５００名を確認したところ約２,５００名から支援の要請がありました。
支援体制につきましては、自主防災会に要援護者班が設置され、約８割の自主防災会で安否確認と避難誘導などの支援体制のネットワークが既に整い、残りの自主防災会においてもネットワークづくりが進んでいるところであります。また、災害時の安否確認が通信網の故障によりできない場合は職員が現地に出向き確認する体制も整備したところでございます。
このような要援護者に対する支援体制が整っておりますのは県内では本市のみでありまして、地域の自治会長や民生委員の積極的な
取り組みは、本市の地域力の高さであると認識したところであります。今後も新たに支援を求める方も出てまいりますので、データの更新を行い、災害発生時に被災者を出さないような全国一の体制づくりに取り組んでまいります。
○面澤義昌 議長 永田 仁総務部長。
〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長 電子自治体の推進についてお答えいたします。
現在、本市におけるオンライン手続の状況でございますが、住民票の交付請求や納税証明交付申請など３８の業務がオンライン手続ができるよう構築しております。このオンラインの手続につきましては、茨城県と県内市町村が共同で運営している「いばらき電子申請・届け出サービス」を利用して業務を遂行しているところでありますが、今後も「利便・効率・活力を実感できる電子自治体の実現」を目標とする総務省の「新電子自治体推進指針」を念頭に入れ、県と歩調を合わせながら年次的に業務拡大を図ってまいりたいと思います。
次に、利用促進のための電子アンケート回答についてでございますが、インターネットを利用して回答することはより多くの人から意見を求めることができることになりますので、昨年度策定した「ひたちなか市ＩＣＴ推進計画」にもこの事業を位置づけておりますので、導入に向け取り組んでまいります。
次に、利用促進のためのクレジットカードでの決済ですが、クレジットカードの導入につきましては税金や料金、手数料などを含めて考えておりますので、まだ解決しなければならない諸問題も多く、関係団体と調整しながら検討してまいりたいと思います。
次に、ホームページへの予算編成過程の公開についてでございますが、現在、市のホームページでは予算、決算の概要やバランスシート及び行政コスト計算書などの情報を掲載しておりますが、予算編成過程につきましては編成スケジュールや現在の予算編成システムの構成上、掲載が困難であると認識しております。しかし、市の財政状況の説明などについてはより工夫を凝らし、より市民にわかりやすい情報として提供してまいりたいと考えております。
次に、災害時にサーバーの故障などによる災害情報の発信不能対策についてでございますが、現在本市では、市庁舎内に緊急時の対策やデータのバックアップのための関連機器等を設置しており、体制は整っております。しかし、まだ想定できない災害の発生も予想されますので、さらなるバックアップ体制の充実も講じる必要があるものと考えられますので、今後検討してまいりたいと思います。
○面澤義昌 議長 以上で７番永井利男君の質問を終わります。
次に、６番横須賀すみ子議員。
〔６番横須賀すみ子議員登壇〕
◆６番（横須賀すみ子議員） 通告に従いまして
一般質問をいたします。
子育て支援について。
妊娠、出産にかかる経済的な負担を軽減する出産育児一時金、現行３０万円が昨年の１０月から３５万円にアップしました。子供が安心して産み育てられる環境を整えるため、出産育児一時金の増額は、大変喜ばれております。昨年の９月定例会におきまして、「少子化対策支援策についてのうち、出産育児一時金の支給については、出産時の経済的一時負担の軽減を図る観点から、出産予定日の１カ月前から被保険者による出産育児一時金の受領について、出産にかかる費用を支給するという出産育児一時金の受取代理人制度として支払い手続の改善策が出されたところでございます。各保険者の問題も含めまして、医師会あるいは各医療機関等の調整もありますが、市としましては実施に向けて取り組んでまいります」と部長の答弁をいただきました。
この制度をことしの４月から実施されていると聞いておりますが、初めてお産の経験をする若いお母さんは、「この制度があるのを聞いていましたので胸を膨らませ楽しみにして待っていましたが、ほかの病院では制度を取り入れているのに、自分がかかっている市内の病院がこの制度を取り入れていません。」とのことでしたので、本人はがっかりしてしまいました。このことを聞いて行政に不信と不満を抱いております。
ここで伺います。市内における産婦人科病院の受取代理人制度に対するＰＲはどのような方法で行われているのでしょうか。また、利用者に対する普及啓発はどのように通知されているのでしょうか。
また、厚生労働省は各自治体に対し、妊産婦の無料健診制度を５回以上にふやすことが望ましいと通知していますが、妊産婦健診は１人当たり約１２万円程度かかります。医療保険が適用されないため、若い夫婦にとって重い負担になっております。無料健診の拡充は少子化対策の一環として、妊娠中の費用負担の軽減を図る上で大事になってきます。
このような現状を踏まえ、妊婦健診に対する公費負担で受けられる回数を拡大すべきと思います。先日、奈良県で起きた妊婦たらい回しによる死産の問題、奈良県橿原市在住の妊婦が受け入れ施設のないまま救急車内で死産した問題、さらに昨年８月にも同県で分娩中に重体となった妊婦の転院が断られ死亡した事件がありました。救急車に乗れば安心とばかり思っていたのに、少子化対策が求められている今、安心の周産期医療体制の早期整備、緊急時の受け入れができる産婦人科病院などの整備等の問題が改めて浮かび上がってきました。
少子化問題が深刻になっている現在、本市においては２回までは無料健診制度は実施されていますが、ここで伺います。妊産婦の緊急時に対する対応はどのようにされているのでしょうか。また、対応できる市内の産婦人科は何カ所あるのでしょうか。また、妊産婦健診の公費負担の拡充を今後どのように検討されているのでしょうか、見解を伺います。
また、妊産婦に優しい刺しゅう入りバッグ、マタニティマーク入りのバッグを母子手帳とともに市では配布させていただいておりますけれども、マタニティバッグの利用者の推進事業としての現在の
取り組みについても伺います。
２つ目、観光行政について伺います。
最近、子供と一緒に家族連れ観光客の方が、那珂湊本町通り商店街や魚市場、古い町並みの湊本町通り周辺を散策する姿を見かけます。その中で、ひたちなか市ふるさと懐古館ご案内に、「ふるさと懐古館は江戸時代に建築された県内有数の大型土蔵を保存、活用して整備した資料館です。１００年以上経過した土蔵の雰囲気を壊さないようにしながら、展示スペースと展示ケースを配置しました。」と表示されています。この懐古館があるということは、文化と歴史の由緒ある町をアピールするのに絶好のよい機会だと思っております。一部には常設コーナーを設けて展示をし、那珂湊地区には明治、大正時代の貴重な古い行政文書等も存在しており、まちの歴史を知る上でも有効に、しかも大事に保存して市民に公開できればよいと思います。
私も先日、中に入ってみたところ、あまりにも殺伐とした、あまり変わりばえしない展示品、照明も暗くなっている、展示されているものが少なく、空き展示ケースでスペースが埋められていて、夏休み期間中に足を運んでくれた見学者、また郷土文化を愛する市民の皆様がどのように感じて帰られたでしょうか。ふるさと懐古館を観光資源として活用し、観光を意識することで地域の整備や美化も進み、観光客に優しい
まちづくりは自治体の課題でもあるので、もっともっと力を入れて、観光として訪れた懐古館に力を入れていかなければならないと思います。
ここで伺います。懐古館としての年間展示する計画をどのように位置づけをして運営しているのでしょうか。また、市民の皆様にどのような観光のＰＲをしているのでしょうか、お伺いいたします。
３つ目、教育行政について伺います。
小中学校の環境整備について。今、地球温暖化が言われている中、ことしは特に猛暑が続き、９月に入っても残暑の厳しい日々が続きます。昨年もお尋ねしましたが、小中学校の普通教室に扇風機が設置されていません。夏休み期間中も生徒が補習や部活動などで登校した際、扇風機の涼風で勉強しやすい環境づくりができると思います。暑さのために集中力を欠き、気分も悪くなり、授業にも身が入らないと思いますし、子供たちに厳しい環境だと思いますが、何か暑さ対策を考えているのでしょうか。
東京都西東京市の公立小学校５校では「緑のカーテン授業」を実施し、教室内の温度低下だけでなく、植物の育成に携わる児童の環境学習などにも効果を上げている模様が新聞に掲載されておりました。カボチャやヘチマなどの苗から育てられた植物は、児童が直接植物に水を与え観察をしながら育成作業をする中で、緑のカーテンの効果による温度の違いなどを体感し学習している状況が書かれていました。そして、この体験を通し、児童が高学年になったときに地球温暖化などを考えるようになってくれればうれしいとありました。学校側もいろいろと工夫されているなと思いました。
昨年の
一般質問での普通教室への扇風機設置についての答弁は、「今後、良好な学習環境が確保できない場合には検討してまいります。」とのことでした。ここで本市においてのお考えを伺います。子供たちが学びやすい環境で勉強するために、扇風機の設置の考えがあるのでしょうか、伺います。
また、学校の先生方は、夏休み期間中でも学校に通って仕事をしていると伺っています。今回、校舎増改築予定の職員室へのエアコン設置の計画はあるのでしょうか、伺います。
学校の耐震化の整備について伺います。
新潟中越沖地震の発生から１カ月半、震度６強の揺れで学校を中心とした公共施設に被害が及び、多くの木造の家も倒壊して、改めて建物の耐震化の必要性が浮き彫りになりました。実際に避難所として使用していながら、途中閉鎖を余儀なくされる学校も出てきたとのことでした。地震が避けられない日本列島、震災から命を守るために必要な家屋の耐震強化へ、官民協働の
取り組みが急がれています。昨年度の
同僚議員の質問の中から、本市の学校耐震診断及び耐震化のおくれている理由を述べられました。優先度調査の結果をもとに耐震化計画を作成してとのことでしたが、本市における学校の耐震化の取組状況をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わりにいたします。
○面澤義昌 議長 大内明良福祉部長。
〔大内明良福祉部長登壇〕
◎大内明良 福祉部長 １、子育て支援についてのうち、まず、出産育児一時金の受取代理制度についてお答えいたします。
出産育児一時金の受取代理制度につきましては、出産育児一時金を市から医療機関等へ直接支払うことにより、被保険者いわゆる患者が出産費用を支払う際の負担軽減のため制度化されたものであります。本市におきましても、本年４月から運用しておりますが、出産費用が３５万円以上の場合は、３５万円を超えた分だけを被保険者が医療機関に支払います。また、出産費用が３５万円未満の場合は、出産費用を市から医療機関に支払い、３５万円の差額を被保険者に支払う制度でございます。８月末現在での出産支払い件数は８４件ございますが、出産後の請求をされた方や貸付制度を利用された方が合計で５５件あり、残り２９件がこの受取代理制度を利用されている状況でございます。
この制度につきましては、既に市報や市内産婦人科医院に文書案内を行っておりますが、この制度がさらに周知徹底されますよう、今後は母子手帳交付時や国保窓口においてチラシを配布しＰＲに努めてまいります。なお、一部の産婦人科医院において出産費の不払いに懸念を生じているため、この制度を受け入れていないことを聞いておりますが、この制度そのものが任意であることからあくまでもお願いの形となりますが、被保険者にかわり病院側から代理申請の方法として可能でありますので、今後も継続的にＰＲに努めてまいります。
次に、妊婦健康診査についてお答えいたします。
国より健康診査回数増について
取り組みが図られるよう求められているところでございますが、平成１８年度妊婦健康診査受診状況は、前期８９％、後期８５％となっております。このような状況から妊婦健康審査受診が１００％となり、すべての妊婦が安心・安全に出産ができるよう、妊婦健康診査受診券の利用について広報を強化することが大事と考えております。
また、健診内容につきましても、子宮がん検診や血糖検査等を妊婦健康診査の際にあわせて実施できるかどうか、財政面も含めて検討してまいりたいと存じます。
次に、マタニティマークの
取り組みについてお答えいたします。
国の「健やか親子２１計画」に、妊娠、出産に関する安全性と快適の確保が掲げられており、その課題を達成するために理解ある地域環境、職場環境の実現を目指す
取り組みが重要となっております。課題解決に向けて国ではマタニティマークを決定し、国民の関心を喚起して妊産婦に対する気遣いなど優しい環境づくりを推進しているところでございます。本市においても昨年８月よりマタニティマーク入りバッグを妊娠届け出時に配布するほか、マタニティマークのＰＲを市報に掲載するとともに、公民館等にポスターの掲示をして周知しております。
また、８月より一部の商店街でマタニティマークを掲示していただき、希望する各商店で購入した商品を自宅や駐車場まで運んでくれるなど各商店独自のご協力をお願いし、商店街で実施しております。今後も地域にさらに浸透するよう、優しい環境づくりに努めてまいります。
○面澤義昌 議長 川上隆幸消防長。
〔川上隆幸消防長登壇〕
◎川上隆幸 消防長 子育て支援における妊産婦の緊急時の対応につきましてお答えをいたします。
当市の妊産婦に対する救急医療体制といたしましては、まずはかかりつけ医である産婦人科への搬送を原則としておりますが、処置困難な事案につきましては茨城県保健医療計画に基づき二次医療機関へ搬送しております。さらに、合併症妊娠や新生児仮死など、母体、胎児、新生児の生命にかかわる事態となった場合は、より高度医療が可能な周産期医療センターへ搬送することとなります。県内には周産期医療センターとしましては水戸済生会総合病院、筑波大附属病院、土浦協同病院の３施設が確保されており、いずれも現場の救急隊から収容要請に直接応じる体制が整っております。
一方、奈良県における妊産婦の救急医療体制は、医療機関相互の要請に限った受け入れ体制となっており、救急隊からの収容要請には対応しておらず、また、周産期医療センターが整備されていない等、本件の救急医療体制とは状況が異なっておりますので、同様の事案の発生はないものと認識をしているところでございます。
また、市内の産婦人科の数でございますが、現在４病院となっております。
○面澤義昌 議長 山野井洸俊教育次長。
〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長 まず、２点目の観光行政の中でのふるさと懐古館の年間展示計画と観光についてお答え申し上げます。
議員ご承知のとおり、ふるさと懐古館につきましては、江戸時代の豪商である木内家の倉庫として建築され、天保１３年の町内絵図にもこの土蔵は描かれておりまして、建築後約１６０年を経過している由緒ある建物でございます。通常展示としまして、この貴重な建物を見学していただくとともに、土蔵の雰囲気を壊さないよう展示スペース、展示ケースを配置し、市指定文化財の「木琴と扁額」などを収蔵しておりますので、歴史ある那珂湊のよさを再発見していただければと存じます。
次に、開館時間につきましては、午前９時から午後５時までで、休館日は原則として月曜日と年末年始となっております。
次に、展示計画につきましては、ふるさと懐古館運営委員に通常の展示と年間２回の企画展及び催し物について意見をいただき、計画をしているところでございます。
また、那珂湊の特色を生かした展示とするためにも、歴史のボランティア団体やＯＢ、専門の方の意見も取り入れて、魅力ある資料館の創出とリピーターの確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、ＰＲにつきましては、市のホームページに資料館の案内として武田氏館とあわせて掲載をしておりますが、展示物の写真掲載等を含め今後とも充実を図ってまいりたいと存じます。
また、親しみのある資料館となるよう、昨年は武田氏館で邦楽コンサートを実施しましたが、本年の９月２９日にはふるさと懐古館にてハーモニカとギターによるミニコンサートを実施する予定となっております。今後とも、このようなイベントを開催しながら、積極的に歴史と観光についてもＰＲに努めてまいりたいと存じます。
また、資料の収集につきましては、パンフレットを活用しご協力をお願いしているところでございますが、さらに今後この収集方法等につきましても検討してまいりたいと存じます。
次に、教育行政の中での小中学校の環境整備についてお答え申し上げます。
まず、学校の暑さ対策につきましては、水戸市が行いましたように扇風機の設置が考えられますけれども、市内におきましては海岸部と内陸部では夏季における温度差がございますので、地域性を考慮しながら前向きに検討してまいりたいと考えております。また、職員室へのエアコン設置につきましては、現在、市内２９校中２５校が未設置であり、これにつきましても全体的な改築計画の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、学校施設の耐震化の取組状況についてでございますが、平成１６年度に優先度調査を実施し、その結果に基づき今後計画的に対応してまいりたいと考えております。このような考え方の中で今後の計画といたしましては、平成２０年度、２１年度の２カ年で那珂湊第二小学校の校舎と体育館の改築を予定しており、その後は前渡小学校の改築を予定しているところでございます。
○面澤義昌 議長 ６番横須賀すみ子議員。
〔６番横須賀すみ子議員登壇〕
◆６番（横須賀すみ子議員） ご答弁ありがとうございました。
暑さ対策の件なんですけれども、一遍に全校に扇風機ということじゃないですけれども、きょう、勝田あたりの学校等は本当に暑い、これから地球温暖化でますます暑くなると思いますので、全校にとは言いませんけれども、少しずつでもいいですから設置をしていただきたいと思います。そして、先ほど西東京の例を言いましたけれども、緑のカーテンということで自然の植物を生かして涼しさを窓側に、子供たちが水を上げながら、そして育てて、地球温暖化に対する勉強にもなりますし、そういったことも工夫をされてぜひ前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わりにします。
○面澤義昌 議長 以上で６番横須賀すみ子議員の質問を終わります。
次に、２番井坂 章議員。
〔２番井坂 章議員登壇〕
◆２番（井坂章議員） 通告に従いまして
一般質問を行います。
第１点目、安心・安全な
まちづくりについてということで、１つは公共交通の中でコミュニティバスの利用状況についてお伺いをいたします。
少子高齢化社会を迎えて、地域公共交通システムが大きく今、変化しようとしています。かつては買い物や医療機関あるいは通学などで路線バスが地方の電車も含めてにぎわいを見せておりましたけれども、車の普及によって客足が減り、運行廃止になったり、路線バスの本数が極端に減少したりして、地域の方々の足となっていた交通機関がその役割に陰りをみせています。しかし、車を運転して自在にどこへでも移動できる方は問題はないのですが、運転できない高齢者の方や子供たち、障害者の皆さんが不自由な思いを来している現状があります。
ひたちなか市では、昨年１０月より２路線で、そしてことしの７月からは５路線でコミュニティバスが運行されて、市民への便宜が図られてきている状況にあります。私も、この交通弱者の足を確保して、路線バスでカバーできない地域の方々へのサービスは大変大事なことと認識しているところであります。
そこでお伺いをいたします。コミュニティバス利用者の実態はどうか、その利用者の数と利用している方の層について伺います。また、コミュニティバスの利用について先日行った住民との対話で、「乗っている人か少ないようだが大丈夫なのか、市の財政を圧迫しないのか」という指摘する声がございました。財政面での負担軽減、これは利用者がふえれば軽減になるわけですが、バス停やコースの改善をすることで利用者増につなげる方法はあるんでしょうか。その考え方について伺いたいというふうに思います。
それから２点目なんですが、デマンド交通システムについてなんです。コミュニティバスの運行とは違う、いわゆるデマンド交通についてお尋ねをします。
私たちがふだん目にしている公共交通は、路線バス型交通とタクシー型交通に分けることができます。路線バス型交通は、利用者の負担は比較的少ないんですけれども、バス停まで歩かなくてはなりません。そして、コミュニティバスもバス停まで歩いていかなければ利用はできないわけです。それで、タクシー型交通は、戸口から戸口への送迎は可能ですが、利用者の費用負担というのはやっぱり大きくなるという特徴があります。
それで、このデマンド交通は、戸口から戸口までの送迎が可能で、乗合による運行になるために１人が負担する利用料金が少なくて済むので、路線バス型交通とタクシー型交通のメリットをあわせ持ったシステムというふうに言われているわけですね。それで、本市がコミュニティバスの運行を始める際、デマンド交通システムについても検討されたものと思いますが、この両者の特徴を比較して、これからのひたちなか市にとってデマンド交通システムはどのぐらい市民に利便性があるのかという点で見解をお伺いしたいのであります。
本市でも導入を検討する余地があるのかどうか、その可能性も含めて見解を伺いたいと思います。
それから３つ目は、子育て支援について。まず、保育所に関することをお伺いいたします。
我が国の子供の出生率は年を追うごとに低下をし、毎年、出生率低下の記録を更新し続けており、少子化に歯どめがかからない状況であります。その原因の１つに子供を産み育てる環境が十分ではなく、安心して子育てに専念できないといった社会構造も影響しているのではないかというふうに思われます。
そこで、本市の出生率はどのくらいか、お示しをください。
次に、保育所の気になるところを質問することにいたします。
児童福祉課では、親子のふれあいの大切さを打ち出しており、親が休みのときはふれあいを大切にして子育てをするようにとの配慮があります。しかし、親が休みのときは問題はありませんが、お盆などの場合、ことしは８月１３日から平日であったわけです。そのために、公務のために休めない人もいたと思うのであります。ところが、一部の園では、触れ合いを大切に、親も保育所に預けないように協力してくださいという説明で、預けにくい雰囲気があったとのことであります。まあ、休んでくださいということですね。園より協力を求められれば、預けられない親が二、三人出るというのです。結果として、遠く離れた親に子供を預けて勤務したとのことであります。安心して預けられなければ、子供を産むことを控えることにならないかと心配するわけであります。公務で休めない人もいるわけでありますから、そこを画一的にやるという事態になってしまうのでしょう。やっぱり園に対しての指導が問われると思いますので、今後の対策を伺います。
また、本市は公立も民間も施設は整っておりますし、こういう事態が起きたとき、サポートする体制があるのでしょうか、対応するところがあるのかどうかをお伺いいたします。
それから、大きな２点目なんですが、昭和通り線の拡幅計画についてです。
市道１号昭和通り線は、勝田駅から海浜公園に向かっており、中根地内から狭くなっているのが特徴であります。いずれ拡幅がされるとの期待で周辺の住民は見ておりましたけれども、部分改良で済まされているのが現状ではないかというふうに思います。この間、交通渋滞の解消や環境負荷からの観点から拡幅することの重要性が言われてきておりまして、今年度、部分的に拡幅する工事が始まっており、一部前進と受けとめているところであります。
しかし、勝田駅と
ひたちなか地区を結ぶ幹線道路としては、途中から狭まっているのはいかにも中途半端な印象があるのであります。この道路拡幅については、この４年間の市長の施政方針でどのように位置づけされているのかをずっと調べてみましたが、ビジョンもいま一つ明確ではないように受けとめられます。国際港湾都市につながる幹線道路として、全面拡幅にしていく方針は今後どのように位置づけされるのかということをお聞きしたいと思います。
今、勝田駅の東口再開発計画も動き出しておりますが、中心市街地活性化の一環として大きな役割を持っていますが、昭和通りの整備をもって駅前再開発は完結するというふうに私は思うのでありますが、先ほど言ったようにどのように位置づけをされるのでしょうか、伺いたいと思うのであります。
それから、湊鉄道線の存続との関係で導入が検討されているデュアルモードビーグルの利用路線ともなってくれば、早期の拡幅も必要になってくるのではないでしょうか。海浜公園、大型ショッピングセンターへの車の利用で、今後ますます道路需要が高まるのは必定でありまして、市民の安全と渋滞解消の観点からも対策が急がれていると思うのであります。長期的な視野に立ってどのように計画を推進していくのかを伺いまして、第１問目を終わります。
○面澤義昌 議長 高柳保幸企画部長。
〔高柳保幸企画部長登壇〕
◎高柳保幸 企画部長 井坂議員のご質問の１点目、安心・安全な
まちづくりについてのうち、公共交通、コミュニティバスについてお答えいたします。
コミュニティバス「スマイルあおぞらバス」につきましては、７月２２日から市内５コースで運行しておりますが、８月末までの４１日間の総乗車数は９,７９４人で、１コース１日当たり５０人程度となっており、当初予定しておりました利用者数をおおむね達成しております。夏休みの期間中でもあり、親子連れや高校生なども多く見られ、子供からお年寄りまで幅広い世代の皆様のご利用をいただいております。
次に、財政面での負担軽減についてのお尋ねですが、本市のコミュニティバスは市役所等の公共施設や駅などへのアクセスの不便な地域の解消や、子供からお年寄りまで市内の自由な移動や幅広い利活用によって市街地の活性化などを図ることを目的に、より多くの市民の皆様にご利用いただけるよう運賃は１回につき１００円の低料金としております。
次に、利用者増に係る改善についてでありますが、昨年１０月から運行しておりますコミュニティバスにつきましては、既にコースやバス停を一部変更し、一回りする時間の短縮や新たなバス停の設置も行っております。このバスは手軽で使いやすい市民の交通手段として多くの方々の利用が図られることが何よりも重要でありますので、今後とも各地域の利用実態と地元からの要望を十分に反映しながらコースの見直しやバス停の調整を行い、さらに市民の皆様に親しまれる運行に努めてまいりたいと考えております。
次に、デマンド交通システムについてお答えいたします。
まず、コミュニティバスは、すべての市民を対象にワンコイン程度の低料金で小型バスによって決められたコースを定時運行しておりますので、停留所において利用者が自由に乗り降りができるものです。一方、デマンド交通は、中型タクシーやジャンボタクシーなどを使用した乗合方式のため、タクシーより料金が安く設定できるとともに、登録会員のうち利用予約をされた方々のそれぞれの自宅や指定された場所などから目的地までの送迎を行う、いわゆるドア・ツー・ドアの運行によるものが全国の先進事例からうかがえ、バス停まで歩くことが困難な方など一定の利用者に適した交通手段でございます。
これからの本市に合った交通システムとして、コミュニティバスとの比較やデマンド交通の導入検討のご提案ですが、市内におきましても高齢者の移動手段の確保策の１つとして、セダン型の車両を利用した福祉有償運送サービスが既にＮＰＯ等により行われております。今後、本市における総合的な公共交通体系の確立に向けた
取り組みを進める中で、福祉の観点も十分に踏まえながら、ＪＲ常磐線、湊鉄道線、民間バス及びコミュニティバスに加え、タクシーの活用やデマンド交通のあり方などにつきましても検討してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長 大内明良福祉部長。
〔大内明良福祉部長登壇〕
◎大内明良 福祉部長 １、安心・安全な
まちづくりのうち３点目、子育て支援についてお答えいたします。
まず、本市の出生率についてでございますけれども、国及び都道府県の合計特殊出生率につきましては、厚生労働省の人口動態統計において毎年公表されておりますが、市町村分につきましては市町村単位では出生数などの標本数が少なく、偶然変動の影響を受けて数値が不安定な動きを示すことから、５年ごとにその平均値を公表することとしております。
お尋ねの本市の最新のデータでございますが、平成１６年５月に公表された平成１０年から平成１４年までの５年間を平均した合計特殊出生率は１.６４となっております。なお、平成１８年における人口１,０００人に対する出生率につきましては、全国平均が８.７人、茨城県平均が８.６人であることに対し、本市は１０.０人で県内全市町村の中で５番目に高い割合となっております。
次に、お盆時における保育園の休園に関するご質問にお答えいたします。
まず、親子ふれあいに関するお知らせについてでありますが、幼児期は人間形成の基礎を培う重要な時期であり、家庭は子供の養育の基本的な場と考えておりますので、保護者の皆様の休日には親子のふれあいを大切にしていただくよう各保育園を通じて毎年７月にお知らせを配布しているところでありまして、お盆期間中における休園のお知らせをしたものではございません。
なお、お盆期間中に欠席する児童も多いことから、公立保育所、民間保育園とも給食用食材の効率的利用を図るため、園児の通園について保護者への確認を行いながら対応しているところでございます。
保育所の休園日でありますが、基本的には公立保育所及び民間保育園とも日曜日と国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始を休園日としております。今回、一部保育園で、保護者の希望を確認した上でお盆期間中に休園した保育所があったとの報告を受けておりますが、お盆期間中であっても保護者の希望がある限り保育を行う必要がありますので、休園に対応する施設等について特に考えてございません。
○面澤義昌 議長 平野哲男
都市整備部長。
〔平野哲男
都市整備部長登壇〕
◎平野哲男
都市整備部長 ２項目の昭和通り線の拡幅計画につきましてお答えいたします。
東中根高場線との交差点から東側の東部第１土地区画整理地区内の拡幅につきましては市単独買収で進めておりますが、東部第２土地区画整理地区内につきましては区画整理事業により道路の拡幅用地を捻出しているところであります。
次に、東部第２土地区画整理地区から国道２４５号までの市街化調整区域の約１.１キロメートルの区間につきましては、現在暫定４車線で供用しておりますが、将来は東部第２土地区画整理事業の完成形道路としての連続性を確保していく必要がありますので、区画整理事業の進捗を踏まえながら計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、ご指摘の交通渋滞の問題や安全性の確保につきましては、道路構造上ふぐあいが生じている本郷台入り口前交差点改良の年内完成を目指すとともに、国道２４５号並びに旧２４５号の交差点の右折誘導信号の設置を進めるなど、交通の円滑化に努めてまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長 ２番井坂 章議員。
〔２番 井坂 章議員登壇〕
◆２番（井坂章議員） ２回目の質問をさせていただきます。
まず、コミュニティバスに関してなんですが、答弁で利用者数について明らかにされましたが、この数字をどのように見るのかということも大事なことだと思うので、再度伺いたいのであります。
市民の中では目が不自由な方であるとか、足が思うようではなくて歩くのに困難な状態の方、あるいは体に障害を持っている方、つまり本当に福祉的なバスを求めている方が利用できているのでしょうか。この数字の中に何％ぐらい含まれているのでしょうか、お伺いをいたします。また、そのことをどのように受けとめ施策を考えていくのかについても伺いたいのであります。
それで、コミュニティバスは本来の目的である、車の運転できない高齢者や高校生など交通弱者と言われている方々の自由な移動手段として位置づけていると思うのでありますが、元気な方が利用するコミュニティバスという実態は、これは本来の目的とはやや違うのではないかというふうに私は思うのでありますが、いかがかと。利用者がふえるのはいいことだというふうに私は思っておりますけれども、それは１００円という料金設定でそうなっているのでありまして、本来路線バスで行うものを代替するという状態になっているのではないかと思うんですよね。ここはいずれ見直しが必要ではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
それから、コミュニティバスに関しては、費用対効果の物差しで考えるということは一考を要することとは思いますが、赤字の垂れ流しになってはいけないと思うのであります。答弁のように利用者の増が図られればいいのですが、そうならなければ赤字のツケというのは住民が負わなければならないのであります。その見通しはあるのかどうか、伺いたいと思います。
それから、デマンド交通については、わかりやすいご答弁をいただきましたので、それでいいのですが、路線バスの場合は停留所へ行かないと乗れない、停留所へ行くまで１キロあるいは２キロぐらいかかるというところもありまして、停留所へ行くまで、特に雨の日、風の強い日などは大変な思いをして停留所に向かわなければならないわけですね。デマンドならば戸口まで迎えに来てくれるわけでありますから、そのような心配はなくなるわけでありまして、メリットは大きいというふうに私は思っています。
交通弱者の方はこれからもっとふえると思われますし、切実な思いでこのコミュニティバスを見ているんですね。このコミュニティバスを利用できない方もふえるのであります。
それで、市長は６月の議会で
同僚議員の答弁の中で、「市民の移動の自由を確保し、まちを活性化するために鉄道、バス、コミュニティバスを有機的に連結させ、市民のために市民が支える、だれもが利用しやすい公共交通ネットワークづくりを進める」と答弁をされておりますが、そうならばコミュニティバスが網羅できていない地区の方、例えば佐和や稲田地区で６号線よりも那珂市に近い方のところですね、ここまではサービスが行き届いていないわけでありますが、どのようなサービスが今後提供できるのかということなんですが、伺いたいなというふうに思っています。
それから、保育に関して先ほどの部長の答弁によりますと、そのとおりなんでしょうが、結果として子供を預けられなかったという事実があることについてどうなんだということを、そのことを本当にお認めになるのかどうかということを私はお聞きしたいんです。今後こういうことが起きないようにするためにきちっと指導していただきたいということであります。
それから、昭和通りの拡幅については、区画整理事業との関連で説明をされまして、それでわかるのでありますが、ビジョンが本当にあるのかどうかについてもう一度お伺いをして、第２問目を終わりにしたいと思います。
○面澤義昌 議長 高柳保幸企画部長。
〔高柳保幸企画部長登壇〕
◎高柳保幸 企画部長 井坂議員の２問目のご質問にお答えいたします。
まず、目の不自由な方とか車いすの方ということなんですが、今把握しております中では目の不自由な方についてはちょっと承知しておりませんけれども、今までに車いすでご利用の方は湊コースと勝田西コースでお一人ずつということで伺っております。
福祉の観点ということの施策なんですけれども、これにつきましては、先ほどから申し上げましたように、当初からコミュニティバスというものは市内を自由に車じゃなくて別の形で動ける方々が自由に動いてもらう、地域間の交流を図ってもらう、地域を動いてもらって市街地の活性化を図ってもらう、また自分たちの行きたいところへ行っていただけると、そういうふうな観点で、まずＪＲとか那珂湊線とかと同じような形で運行しておりますので、ひたちなか市の基幹の公共交通としてまずはご理解いただければというふうに思います。
それから、それにつきましては当然、利用促進を図らなきゃいけないということで、よく聞く話の中では車を持っている方がバスに乗ってもらっていないという事実がありますので、一度は乗っていただくことを十分ＰＲしたり、あとは市報等を通じまして乗りかえができる便利さとか、それから、朝こういうふうなバスに乗るとどこまで行けるとか、そういったいろいろな便利なことについて、もう少し現実に使っている方の生の声なんかも十分に拝聴しながらやっていきたいというふうに思っております。
デマンド交通につきましては、やはり先ほどの福祉の観点から申し上げますと、コミュニティバスは主に市街地を基幹バスとして走らせるということになりまして、デマンド交通についてはどちらかというと郊外型だというふうに今までの先進事例からは聞いております。これにつきましてもいろいろなシステムがありますので、場合によっては情報通信機器を使うような形になりますと、また別の形での負担等も出てきますので、そういったことを十分検討しながら今後の本市の公共交通体系の中での検討の中で、先ほど申し上げましたように検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○面澤義昌 議長 大内明良福祉部長。
〔大内明良福祉部長登壇〕
◎大内明良 福祉部長 一部お盆休みに休園した保育所があるということでございますけれども、この保育所につきましては保護者の確認をし、さらに休みの期間保育士が待機していたということをお聞きしております。しかしながら、お盆中にあっても保護者が保育園に子供を預けたいという事実がございましたので、今後お盆期間中の保育につきましては保護者に誤解や不便を生じないよう指導してまいります。
○面澤義昌 議長 平野哲男
都市整備部長
〔平野哲男
都市整備部長登壇〕
◎平野哲男
都市整備部長 ２問目のご質問でございますけども、昭和通り線の位置づけはどのような考えであるかということでございますが、勝田駅から
ひたちなか地区までを、５,７５０メートルの延長でございますけども、一つの重要な幹線道路でございますということでございまして、勝田駅前の常陽銀行さんからＮＴＴさんまではシンボルロードとして整備してございます。また、２４５号から
ひたちなか地区の間についてもシンボルロードとしての整備をやってございます。それで、これから東部第２の区画整理事業、それから東部第１、ここは区画整理事業と市単独で当然道路整備の拡幅をやってまいりまして、その後その延長としまして調整区域の馬渡部分も拡幅してまいりたいということでございます。
また、駅前の東口の広場について、これも再開発事業によりまして、現在の狭隘な駅前広場、２,５００平方メートルでございますけども、これを９,５００平方メートルに拡大しまして交通安全の確保を図ってまいるというような位置づけでございます。
○面澤義昌 議長 以上で２番井坂 章議員の質問を終わります。
お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○面澤義昌 議長 異議なしと認め、本日はこれをもちまして延会します。
午後２時１１分 延会...