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1. ひたちなか市議会 2007-06-18
   平成１９年第　２回　６月定例会−06月18日-付録

   
   取得元: ひたちなか市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-14
   平成１９年第　２回　６月定例会−06月18日-付録平成１９年第　２回　６月定例会 △議会活動概況報告書 　 議会活動概況報告書 　平成１９年第１回市議会３月定例会以降の議会活動は，次のとおりであった。 　　　　　　　（平成１９年３月２６日〜平成１９年６月４日） ┌─┬────┬─────────────────────────────────┐ │月│　 日 　│　　　　　　 概　　　　　　　　　　　　　　　　 　要　　　　　　　│ ├─┼────┼─────────────────────────────────┤ │３│　　　26│全員協議会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　├─────────────────────────────────┤ │　│　　　　│議会運営委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　├─────────────────────────────────┤ │　│　　　　│茨城県東海地区環境放射線監視委員会（水戸市）議長出席　　　　　　　│ ├─┼────┼─────────────────────────────────┤ │　│　　　27│茨城交通湊鉄道線の存続に関する要望書提出（水戸市）正副議長出席　　│ ├─┼────┼─────────────────────────────────┤ │　│　　　28│広域都市行政調査特別委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
   ├─┼────┼─────────────────────────────────┤ │４│　　　３│議会だより編集委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼─────────────────────────────────┤ │　│　　　10│議会運営委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼─────────────────────────────────┤ │　│　　　11│湊鉄道線調査特別委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼─────────────────────────────────┤ │　│　　　20│行財政改革推進特別委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼─────────────────────────────────┤ │　│　　　24│議会運営委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼─────────────────────────────────┤ │　│　　　25│湊鉄道線調査特別委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼─────────────────────────────────┤ │５│　　　９│千葉県君津市議会来訪　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼─────────────────────────────────┤ │　│　　　10│議会運営委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　├─────────────────────────────────┤ │　│　　　　│議会だより編集委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼─────────────────────────────────┤ │　│　15〜17│総務委員会行政調査（愛媛県松山市，香川県丸亀市）　　　　　　　　　│ │　│　　　　├─────────────────────────────────┤ │　│　　　　│都市建設委員会行政調査（富山県富山市，高岡市）　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼─────────────────────────────────┤ │　│　　　18│広域都市行政調査特別委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼─────────────────────────────────┤ │　│　21〜23│経済生活委員会行政調査（福岡県飯塚市，宗像市）　　　　　　　　　　│ │　│　　　　├─────────────────────────────────┤ │　│　　　　│文教福祉委員会行政調査（京都府亀岡市，奈良県奈良市，大阪府茨木市）│ ├─┼────┼─────────────────────────────────┤ │　│　　　23│新潟県胎内市議会来訪　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼─────────────────────────────────┤ │　│　　　24│県北鹿行市議会議長会（常陸大宮市）議長出席　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　├─────────────────────────────────┤ │　│　　　　│青森県むつ市議会来訪　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼─────────────────────────────────┤ │　│　　　25│行財政改革推進特別委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　├─────────────────────────────────┤ │　│　　　　│茨城県市町村長・市町村議会議長会議（水戸市）議長出席　　　　　　　│ ├─┼────┼─────────────────────────────────┤ │　│　　　28│環境対策調査特別委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼─────────────────────────────────┤ │　│　　　29│議会運営委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　├─────────────────────────────────┤ │　│　　　　│茨城県市議会議長会定例会（水戸市）議長出席　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼─────────────────────────────────┤ │　│　　　31│ひたちなか・東海行政連絡協議会例会（ひたちなか市）　　　　　　　　│ │　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　│議長，広域都市行政調査特別委員会委員長出席　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼─────────────────────────────────┤ │６│　　　１│湊鉄道線調査特別委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─┴────┴─────────────────────────────────┘ △議案付託表 　 平成１９年第２回ひたちなか市議会６月定例会議案付託表 〇総務委員会〔平成１９年６月１４日(木)午前１０時開議、議事堂全員協議会室〕 　　議案第５８号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について 〇文教福祉委員会〔平成１９年６月１４日(木)午前１０時開議、議事堂第２委員会室〕 　　議案第６０号　ひたちなか市遺児手当支給条例等の一部を改正する条例制定について 〇経済生活委員会〔平成１９年６月１４日(木)午前１０時開議、議事堂第３委員会室〕 　　議案第５９号　ひたちなか市手数料条例の一部を改正する条例制定について 〇都市建設委員会〔平成１９年６月１４日(木)午前１０時開議、議事堂第４委員会室〕 　　議案第６１号　市道路線の認定について △総務委員会審査報告書 　 平成１９年６月１８日 ひたちなか市議会 議長　面　澤　義　昌　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　高　崎　修　一 　　　　　　　　　　　　　　　　 総務委員会審査報告書 　本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　議案番号及び件名 　　議案第５８号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について ２　議決の結果 　　原案のとおり可決すべきものとする。 ３　議決の理由 　　提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。 △文教福祉委員会審査報告書 　 平成１９年６月１８日 ひたちなか市議会 議長　面　澤　義　昌　殿
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教福祉委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　牧　野　米　春 　　　　　　　　　　　　　　　 文教福祉委員会審査報告書 　本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　議案番号及び件名 　　議案第６０号　ひたちなか市遺児手当支給条例等の一部を改正する条例制定について ２　議決の結果 　　原案のとおり可決すべきものとする。 ３　議決の理由 　　提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。 △経済生活委員会審査報告書 　 平成１９年６月１８日 ひたちなか市議会 議長　面　澤　義　昌　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済生活委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　川　崎　三　郎 　　　　　　　　　　　　　　　 経済生活委員会審査報告書 　本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　議案番号及び件名 　　議案第５９号　ひたちなか市手数料条例の一部を改正する条例制定について ２　議決の結果 　　原案のとおり可決すべきものとする。 ３　議決の理由 　　提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。 △都市建設委員会審査報告書 　 平成１９年６月１８日 ひたちなか市議会 議長　面　澤　義　昌　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　深　川　澄　子 　　　　　　　　　　　　　　　 都市建設委員会審査報告書 　本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　議案番号及び件名 　　議案第６１号　市道路線の認定について ２　議決の結果 　　原案のとおり可決すべきものとする。 ３　議決の理由 　　提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。 △閉会中の継続審査申出書 　 平成１９年６月１８日 ひたちなか市議会 議長　面　澤　義　昌　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　高　崎　修　一 　　　　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続審査申出書 　本委員会は、審査中の事件について、次のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　件　名 　　陳情第３５号　住民の暮らしを守り、公共サービス拡充を求めることについて ２　理　由 　　慎重審査の上結論を出したい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成１９年６月１８日 ひたちなか市議会 議長　面　澤　義　昌　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教福祉委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　牧　野　米　春 　　　　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続審査申出書
   　本委員会は、審査中の事件について、次のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　件　名 　　陳情第３４号　安全でゆきとどいた地域医療を実現するための医師・看護師の大幅増員を求めることについて ２　理　由 慎重審査の上結論を出したい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成１９年６月１８日 ひたちなか市議会 議長　面　澤　義　昌　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　深　川　澄　子 　　　　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続審査申出書 　本委員会は、審査中の事件について、次のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　件　名 　　陳情第３１号　はしかべ地区水害防災に関することについて ２　理　由 　　慎重審査の上結論を出したい。 △閉会中の継続調査申出書 　 平成１９年６月１８日 ひたちなか市議会 議長　面　澤　義　昌　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　薄　井　賢　司 　　　　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出書 　本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中もなお継続して調査を要するものと決定したので、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　件　名 　　(１)　議会運営に関する事項 　　(２)　議会の会議規則、委員会条例等に関する事項 　　(３)　議長の諮問に関する事項 ２　理　由 　　円滑な議会運営を図るため。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成１９年６月１８日 ひたちなか市議会 議長　面　澤　義　昌　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湊鉄道線調査特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　栗　原　　　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出書 　本委員会は、調査中の事件について、閉会中もなお継続して調査を要するものと決定したので、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　湊鉄道線の存続及び問題に関すること ２　理　由　　存続のあり方及び問題に関して、さらに調査・研究する必要がある。 △議員派遣の件 　議　員　派　遣　の　件 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成１９年６月１８日 地方自治法第１００条第１２項及び会議規則第１５９条の規定により、次のとおり議員を派遣する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　議会だより編集委員会行政調査 　　（１）派遣目的　　議会だより編集・発行について先進都市に対する調査研究 　　（２）派遣場所　　静岡県藤枝市、島田市 　　（３）派遣期間　　平成１９年７月２日（月）から７月３日（火）まで（２日間） 　　（４）派遣議員　　後藤正美議員、井坂　章議員、牧野米春議員、横須賀すみ子議員、深川澄子議員、鈴木勝夫議員、打越　浩議員、吉原桂一議員 △総務委員会調査報告書 　 平成１９年６月５日 ひたちなか市議会 議長　面　澤　義　昌　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総　務　委　員　会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　高　崎　修　一 　　　　　　　　　　　　　　　　 総務委員会調査報告書
   　本委員会付託の調査について、その経過並びに結果を会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　調査期日　　平成１９年５月１５日（火）〜１７日（木） ２　調査場所　　香川県丸亀市、愛媛県松山市 ３　調査事項　　（１）行財政運営について 　（２）自治基本条例について 　（３）事務事業検証について 　（４）電子自治体化への取り組みについて ４　調査経過　　標記都市を訪問し、調査事項の説明を受け、質疑応答による調査を行った。 ５　調査結果　　別紙調査結果のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　　調　査　結　果 　　　　　　　　　　　　　 丸亀市（平成１９年４月１日現在） ［１］市の概要 　１　市制施行　　明治３２年４月１日 　２　面　　積　　１１１．７９ｋu 　３　人　　口　　男　５３，９５４人 　　　　　　　　　女　５７，５５７人　　計　１１１，５１１人 　４　世 帯 数　　４４，２９９世帯 　５　産業人口　　第１次産業　　　　２，９９７人（　５．６％） 　　　　　　　　　第２次産業　　　１６，２３２人（３０．４％） 　　　　　　　　　第３次産業　　　３３，６５０人（６３．０％） 　６　平成１９年度重点施策 　　（１）身近な自然と歴史文化を　未来に伝えるまちを創る 　　　　　・住宅用太陽光発電システム設置事業補助事業 　　　　　・飯野山保存活用事業 　　（２）日常生活が営みやすく　にぎわいと活力のあるまちを創る 　　　　　・生活関連道路整備事業 　　　　　・中津土器線（さぬき浜街道）の４車線化事業 　　　　　・公共下水道及び農業集落排水施設建設事業 　　　　　・合併処理浄化槽設置推進事業補助事業 　　　　　・市民ひろば整備事業 　　　　　・農地・水・環境保全向上対策事業補助事業 　　（３）誰もが健康で　安心してくらせるまちを創る 　　　　　・丸亀港耐震強化岸壁及び高潮対策（島しょ部含む）推進事業 　　　　　・小中学校、幼稚園、保育所の耐震補強及び診断事業 　　　　　・幼稚園、保育所安全対策事業 　　　　　・新消防本部庁舎移転改築事業 　　　　　・消防水利強化事業 　　　　　・防災行政無線施設整備（実施設計）事業 　　　　　・防災対策事業 　　　　　・地域福祉計画策定事業 　　（４）心豊かな人がそだち　だれもが　いきがいを感じるまちを創る 　　　　　・小学校（飯野、垂水、城辰）校舎増築事業 　　　　　・西中学校校舎改築事業 　　　　　・新学校給食センター整備事業 　　　　　・総合運動公園整備事業 　　（５）自治・自立のまちを創る 　　　　　・コミュニティセンター施設整備事業 　　　　　・タウンミーティング（市長と語る会）開催事業 　　　　　・地域市民活動促進事業 ［２］議会関係 　１　議員数　　条例定数　３０人（合併後、最初の選挙に限り定数を３４人とする） 　　　　　　　　　現員数　３４人 　２　常任委員会の構成 　　　　総務委員会　　９人　　　教育民生委員会　　８人 　　　　都市経済委員会　　９人　　　生活環境委員会　　８人 　３　特別委員会の設置 　　　　行財政対策特別委員会　　　　　　　　　　１０人 　　　　新市建設特別委員会　　　　　　　　　　　１０人 　　　　一般会計及び各特別会計決算特別委員会　　１１人 　　　　水道事業会計決算特別委員会　　　　　　　　９人 　４　会派別の構成 　　　会派別　　志政会　２１人　　　市民クラブ　　６人 　　　　　　　　日本共産党　　３人　　　公明党　　２人 　　　　　　　　無所属　　２人 　５　議会運営委員会の構成 　　　構成人員　　９人 　　　・各会派からの比例選出。 　　　　　２人以上　４人までの会　　　１人 　　　　　５人以上　７人までの会派　　２人 　　　　　８人以上１０人までの会派　　３人 　　　　　１１人以上１３人までの会派　４人 　　　　　１４人以上の会派　　　　　　５人 　６　報　酬 　　　議　長　　　５８６，０００円　　　副議長　　　５１２，０００円 　　　　　　　　（５５６，７００円）　　　　　　　（４８６，４００円） 　　　議　員　　　４５７，０００円　　　市　長　　　９７１，０００円 　　　　　　　　（４３４，１５０円）　　　　　　　（７７６，８００円） 　　　副市長　　　７６５，０００円　　　教育長　　　６９１，０００円 　　　　　　　　（６１２，０００円）　　　　　　　（５５２，８００円） 　　　　※括弧書きは平成１８年度から３年間減額。 　７　行政視察旅費及び費用弁償 　　　　行政視察旅費（１人分） 　　　　　個人研修費　　　　　　２５０，０００円 　　　　※常任委員会は平成１８年度から３年間凍結。議会運営委員会は平成１８年度から廃止。 　　　　費用弁償 　　　　　本会議・委員会出席　　　　３，０００円／日 　　　　　（公用車使用の場合　　　　１，５００円／日） 　　　　政務調査費 　　　　　支給額（議員１人）　　１２０，０００円／年（半期ごとに支給） 　８　事務局機構 　　　条例定数　８人　　現員数　９人 　　　局　長──次　長───┬───庶務担当長────────────担　当（１人）
   　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　　└───議事調査担当長──────────担　当（４人） ［３］財政関係 　１　平成１９年度会計別予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円、％） 　　┌──────────┬──────────────────┬─────────┐ 　　│　　　区　　分　　　│　　　　　　予　　算　　額　　　　　│　　　構成比　　　│ 　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　一般会計　　　│　　　　　　　　　　　36,200,000　　│　　　　　26.5　　│ 　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　特別会計　　　│　　　　　　　　　　　95,869,500　　│　　　　　70.1　　│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　（9会計）　　 │　　　　　　　　　│ 　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　企業会計　　　│　　　　　　　　　　　 4,604,900　　│　　　　 　3.4　　│ 　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　 合　計　　　 │　　　　　　　　　　 136,674,400　　│　　　　 100.0　　│ 　　└──────────┴──────────────────┴─────────┘ 　２　平成１９年度一般会計予算（当初） 　（歳入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円、％） 　　┌──────────────┬──────────────┬─────────┐ 　　│　　 　　区　　　分　　　　 │　　　予　　算　　額　　　　│　　　構成比　　　│ 　　├─┬────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│自│市　税　　　　　　　　　│　　　　　　　　13,491,460　│　　　　　　37.3　│ 　　│主├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│財│分担金及び負担金　　　　│　　　　　　　　 　734,918　│　　　　　　 2.0　│ 　　│源├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│使用料及び手数料　　　　│　　　　　　　　 　936,811　│　　　　　　 2.6　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│財産収入　　　　　　　　│　　　　　　　　 　149,751　│　　　　　　 0.4　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│寄付金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　10　│　　　　　　 0.0　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│繰入金　　　　　　　　　│　　　　　　　　 1,707,081　│　　　　　　 4.7　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│繰越金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　10　│　　　　　　 0.0　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│諸収入　　　　　　　　　│　　　　　　　　 　993,596　│　　　　　　 2.7　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│小　計　　　　　　　　　│　　　　　　　　18,013,637　│　　　　　　49.7　│ 　　├─┼────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│依│地方譲与税　　　　　　　│　　　　　　　　 　388,000　│　　　　　　 1.1　│ 　　│存├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│財│利子割交付金　　　　　　│　　　　　　　　　　73,000　│　　　　　　 0.2　│ 　　│源├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│地方消費税交付金　　　　│　　　　　　　　 1,047,000　│　　　　　　 2.9　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│自動車取得税交付金　　　│　　　　　　　　 　231,500　│　　　　　　 0.6　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│地方交付税　　　　　　　│　　　　　　　　 6,828,000　│　　　　　　18.9　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│交通安全対策特別交付金　│　　　　　　　　　　30,000　│　　　　　　 0.1　│ 　　│　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│国庫支出金　　　　　　　│　　　　　　　　 3,382,072　│　　　　　　 9.3　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│県支出金　　　　　　　　│　　　　　　　　 2,034,691　│　　　　　　 5.6　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│市債　　　　　　　　　　│　　　　　　　　 3,894,000　│　　　　　　10.8　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│ゴルフ場利用税交付金　　│　　　　　　　　 　　9,000　│　　　　　　 0.0　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│地方特例交付金　　　　　│　　　　　　　　 　139,400　│　　　　　　 0.4　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│配当割交付金　　　　　　│　　　　　　　　　　58,500　│　　　　　　 0.2　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│株式等譲渡所得割　　　　│　　　　　　　　　　71,200　│　　　　　　 0.2　│ 　　│　│交付金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│小　計　　　　　　　　　│　　　　　　　　18,186,363　│　　　　　　50.3　│ 　　├─┴────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　歳入合計　　　　　　　│　　　　　　　　36,200,000　│　　　　　 100.0　│ 　　└──────────────┴──────────────┴─────────┘ （歳出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円，％） 　　┌──────────────┬──────────────┬─────────┐ 　　│　　　　 区　　　分　　　　 │　　　予　　算　　額　　　　│　　　構成比　　　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 議会費　　　　　 │ 　　　　　　　　　381,888　│　　　　　　 1.1　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 総務費　　　　　 │ 　　　　　　　　4,722,780　│　　　　　　13.1　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 民生費　　　　　 │　　　　　　　　12,500,999　│　　　　　　34.5　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 衛生費　　　　　 │ 　　　　　　　　3,609,115　│　　　　　　10.0　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 労働費　　　　　 │ 　　　　　　　　　177,821　│　　　　　　 0.5　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　農林水産業費　　　　│ 　　　　　　　　　763,779　│　　　　　　 2.1　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 商工費　　　　　 │ 　　　　　　　　　438,468　│　　　　　　 1.2　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 土木費　　　　　 │ 　　　　　　　　3,268,493　│　　　　　　 9.0　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 消防費　　　　　 │ 　　　　　　　　1,548,548　│　　　　　　 4.3　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 教育費　　　　　 │ 　　　　　　　　4,993,926　│　　　　　　13.8　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 公債費　　　　　 │ 　　　　　　　　3,744,183　│　　　　　　10.3　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 予備費　　　　　 │　　　　　　　　　　50,000　│　　　　　　 0.1　│
   　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　歳出合計　　　　　│　　　　　　　　36,200,000　│　　　　　 100.0　│ 　　└──────────────┴──────────────┴─────────┘ ［４］自治基本条例について １　策定までの経緯等 　　（１）自治基本条例の策定方針 　　　　@目的 　　自治の基本原則を定めて、市民の参画・協働を推進させるため、自治基本条例を策定する。 　　　　A自治基本条例の策定について 　　　　　〇市民参画・協働による条例の策定 　　　　　　・市民の意見を条例案等に反映させる まちづくり懇談会、ワークショップを開催（５〜６回）し、市民意見等を聴取する。なお、ワークショップでは、条例項目について検討する。 　　　　　　・市への意識啓発活動の実施 　　　　　　　　まちづくり懇談会の開催時に、自治基本条例とは、必要性等の概要説明を行う。 　　　　　〇条文案を専門的に検討する附属機関の設置 　　　　　　・条例案について検討する組織として、自治基本条例策定委員会を設置するため、９月議会で附属機関設置条例等の改正を行う。 　　　　　　・策定委員会に公募市民委員を登用する。 　　　　　〇自治基本条例は、平成１７年度中に策定することを目標とする。 　　　　　〇丸亀市自治基本条例を考える会の提言書の取り扱いについて 　　　　　　・提言書については、条例案等の作成に当たり参考にする。 　　（２）自治基本条例策定までの経緯 　　　　@旧丸亀市での取り組み 　　　　　　平成１４年１０月　「丸亀市自治基本条例を考える会」結成 　　　　　　平成１６年　３月　丸亀市自治基本条例を考える会から二つの提言書が提出される。 　　　　A新市（平成１７年３月２２日一市二町合併）となってからの取り組み 　　　┌─────┬────────────────────────┬─────────┐ 　　　│　月　日　│　　　　　　　　　内　　　　容　　　　　　　　　│　　　説　明　　　│ 　　　├─────┼────────────────────────┼─────────┤ 　　　│平成17年　│「広報まるがめ」7月号に自治基本条例の概要等を掲 │　　　　　　　　　│ 　　　│　　7月1日│載するとともに、「自治基本条例ワークショップ」　│〇まちづくり懇談会│ 　　　│　　　　　│のメンバーの募集記事を掲載　　　　　　　　　　　│　住民自治に関する│ 　　　├─────┼────────────────────────┤意見などを条例（原│ 　　　│　　　 4日│庁議にて「丸亀市自治基本条例策定方針」を決定　　│案）に反映させる。│ 　　　├─────┼────────────────────────┤参加者（延）:937名│ 　　　│　 8月 7日│「まちづくり懇談会」の開催　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　　│　　〜21日│・7日から21日までの間に市内17か所で開催　　　　 │　　　　　　　　　│ 　　　├─────┼────────────────────────┤　　　　　　　　　│ 　　　│　 8月15日│自治基本条例ワークショップのメンバーが決定　　　│　　　　　　　　　│ 　　　├─────┼────────────────────────┤　　　　　　　　　│ 　　　│　 9月 9日│第1回「自治基本条例ワークショップ」の開催　　　 │〇ワークショップ　│ 　　　├─────┼────────────────────────┤　　市民と市職員に│ 　　　│　　　21日│丸亀市附属機関設置条例等の一部改正可決（「自治　│よるワークショップ│ 　　　│　　　　　│基本条例策定委員会」の設置）　　　　　　　　　　│を開催し、住民自治│ 　　　├─────┼────────────────────────┤についての意見など│ 　　　│　　　29日│第2回「自治基本条例ワークショップ」の開催　　　 │を条例（原案）に反│ 　　　├─────┼────────────────────────┤映させる。　　　　│ 　　　│　10月 1日│「広報まるがめ」10月号に自治基本条例の概要及び　│　メンバー：28人　│ 　　　│　　　　　│策定方針を掲載するとともに、「自治基本条例策定　│ （公募市民22人、 │ 　　　│　　　　　│委員会」の公募委員2名の募集記事を掲載　　　　　 │　市職員6人）　　 │ 　　　├─────┼────────────────────────┤　　　　　　　　　│ 　　　│　　　 6日│第3回「自治基本条例ワークショップ」の開催　　　 │　　　　　　　　　│ 　　　├─────┼────────────────────────┤　　　　　　　　　│ 　　　│　　　20日│第4回「自治基本条例ワークショップ」の開催　　　 │　　　　　　　　　│ 　　　├─────┼────────────────────────┤　　　　　　　　　│ 　　　│　　　31日│第5回「自治基本条例ワークショップ」の開催　　　 │　　　　　　　　　│ 　　　├─────┼────────────────────────┤　　　　　　　　　│ 　　　│　11月 4日│丸亀市自治基本条例策定委員会委員の決定　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　　├─────┼────────────────────────┤　　　　　　　　　│ 　　　│　　　10日│第6回「自治基本条例ワークショップ」の開催　　　 │〇策定委員会　　　│ 　　　├─────┼────────────────────────┤　　まちづくり懇談│ 　　　│　　　17日│第7回「自治基本条例ワークショップ」の開催　　　 │会やワークショップ│ 　　　├─────┼────────────────────────┤での意見などを反映│ 　　　│　11月17日│丸亀市自治基本条例（一次原案）を取りまとめる　　│させた条例（原案）│ 　　　│　　〜22日│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│に基づき、条例（素│ 　　　├─────┼────────────────────────┤案）を作成。パブリ│ 　　　│　11月22日│庁議にて丸亀市自治基本条例（一次原案）について　│ックコメント実施後│ 　　　│　　　　　│説明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│、その意見などを考│ 　　　├─────┼────────────────────────┤慮して条例（案）と│ 　　　│　12月14日│丸亀市自治基本条例（一次原案）について議会（総　│して答申。　　　　│ 　　　│　　　　　│務委員会）へ説明　　　　　　　　　　　　　　　　│　委員：10名　　　│ 　　　├─────┼────────────────────────┤ （内公募委員2名）│ 　　　│　　　15日│第1回丸亀市自治基本条例策定委員会の開催（諮問） │　　　　　　　　　│ 　　　├─────┼────────────────────────┤　　　　　　　　　│ 　　　│　　　21日│第2回丸亀市自治基本条例策定委員会の開催　　　　 │　　　　　　　　　│ 　　　├─────┼────────────────────────┤　　　　　　　　　│ 　　　│平成18年　│第3回丸亀市自治基本条例策定委員会の開催　　　　 │　　　　　　　　　│ 　　　│　 1月 6日│自治基本条例（素案）の作成　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　　├─────┼────────────────────────┤　　　　　　　　　│ 　　　│　 1月11日│条例（素案）に対するパブリックコメントの実施　　│　　　　　　　　　│ 　　　│　　〜31日│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　　├─────┼────────────────────────┤　　　　　　　　　│ 　　　│　 2月 3日│第4回丸亀市自治基本条例策定委員会の開催（答申） │　〇パブリック　　│ 　　　│　　　　　│自治基本条例（案）の作成　　　　　　　　　　　　│コメント　　　　　│ 　　　├─────┼────────────────────────┤丸亀市自治基本条例│ 　　　│　　　 6日│庁議にて丸亀市自治基本条例（案）を決定し、3月議 │（素案）について意│ 　　　│　　　　　│会に提案する　　　　　　　　　　　　　　　　　　│見を募集　　　　　│ 　　　├─────┼────────────────────────┤　提出者数： 8名　│ 　　　│　　　7 日│議会総務委員会にて丸亀市自治基本条例（案）の概　│　件　　数：45件　│ 　　　│　　　　　│要を説明する　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　　├─────┼────────────────────────┤　　　　　　　　　│ 　　　│　 3月 2日│丸亀市自治基本条例を3月議会に提案　　　　　　　 │　　　　　　　　　│ 　　　├─────┼────────────────────────┤　　　　　　　　　│ 　　　│　　　24日│丸亀市自治基本条例が議会で可決される　　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　　├─────┼────────────────────────┤　　　　　　　　　│ 　　　│　　　27日│丸亀市自治基本条例公布　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　　├─────┼────────────────────────┤　　　　　　　　　│ 　　　│　10月 1日│丸亀市自治基本条例施行　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　　└─────┴────────────────────────┴─────────┘
   ２　条例の特徴と構成 　（１）特徴 　　　@理念・基本原則―――前文、第１章 　　　　　自治の基本理念やビジョンを示す。 　　　A市政（まちづくり）の主体（役割分担）―――第２章〜第５章 　　　　・自治の実現にとって重要な市民の権利や責務、議会や行政の責務等を規定する。 　　　　・自治の促進の担い手となるコミュニティ活動と市民公益活動を規定する。 　　　B市政（まちづくり）の原則（制度）―――第６章〜第８章 　　　　　自治（まち）をつくるための制度や仕組みを規定する。 　　　C条例の位置づけ―――第９章、第１０章 　　　　　市の最高規範として、他の条例や計画等の立法指針や解釈指針となる。 　（２）構成 　　　　前文と１０章３４条の条文で構成されている。 　　　　〇前文（基本理念） 　　　　　・お互いに個人として尊重されること 　　　　　・自らの意思と責任に基づいて主体的に行動すること 　　　　〇第１章　総則 　　　　　・第１条　目的 　　　　　　　自治の進展を図り、自立した地域社会を実現し、市民福祉の向上を目指す。 　　　　　・第２条　定義 　　　　　・第３条　基本原則 　　　　　　　@人権尊重A情報の共有B参画への機会保障C協働のまちづくり 　　　　　　　D自治活動の尊重 　　　　〇第２章　市民の権利及び責務 　　　　　・第４条　市民の権利　・第５条　市民の責務 　　　　〇第３章　議会の権能及び責務 　　　　　・第６条　議会の権能　・第７条　議会の責務　・第８条　議員の責務 　　　　〇第４章　市長、他の執行機関及び職員の責務 　　　　　・第９条　市長の責務　・第１０条　他の執行機関の責務 　　　　　・第１１条　職員の責務 　　　　〇第５章　コミュニティ活動と市民公益活動 　　　　　・第１２条　コミュニティ活動　・第１３条　市民公益活動 　　　　〇第６章　情報の共有 　　　　　・第１４条　情報の公開及び共有　・第１５条　個人情報の保護 　　　　〇第７章　市民参画及び協働 　　　　　・第１６条　参画　・第１７条　政策形成及び実施過程への参画 　　　　　・第１８条　審議会等の運営　・第１９条　住民投票 　　　　　・第２０条　協働　・第２１条　自治推進委員会の設置 　　　　〇第８章　市政運営の原則 　　　　　・第２２条　行政手続　・第２３条　説明責任及び応答責任 　　　　　・第２４条　総合計画　・第２５条　組織　・第２６条　財政の健全性の確保 　　　　　・第２７条　出資法人に対する指導等　・第２８条　行政評価 　　　　　・第２９条　監査　・第３０条　国及び県との関係 　　　　　・第３１条　他の地方公共団体等との関係 　　　　〇第９章　最高規範性 　　　　　・第３２条 　　　　　　　市の憲法としての位置づけをしている。 　　　　〇第１０章　雑則 　　　　　・第３３条　条例の見直し 　　　　　　　５年を超えない期間ごとに検討。 　　　　　　　必要な措置を講じる時は、市民の意見を聴く。 　　　　　・第３４条　委任 ３　成果及び課題等 　　　公募をした時の参加者やパブリックコメントを実施した場合の意見等が以前より増加しており、いろいろな場面で市民が市の政策の中に入ってきている。さらなる市民の参画・協働を進めるために、市民への情報提供をよりわかりやすく行えるよう行政の資質向上が必要である。 　　　また、本条例については、第３３条で規定してあるように５年を超えない期間ごとに見直しを行うとしており、今後も市民のこえを聞きながら、よりよい条例になるよう充実を図っていく。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　調　査　結　果 　　　　　　　　　　　　　 松山市（平成１９年４月１日現在） ［１］市の概要 　１　市制施行　　明治２２年１２月１５日 　２　面　　積　　４２９．０３ｋu 　３　人　　口　　男　２４０，６７４人 　　　　　　　　　女　２７２，３６４人　　計　５１３，０３８人 　４　世 帯 数　　２１８，７８３世帯 　５　産業人口　　第１次産業　　　　９，９８３人（　４．３％） 　　　　　　　　　第２次産業　　　４５，１０５人（１９．４％） 　　　　　　　　　第３次産業　　１７１，１６８人（７３．８％） 　６　平成１９年度重点施策 　　（１）地球にやさしい日本一のまちづくり 　　　　　・城山公園整備事業 　　　　　・地球温暖化対策事業 　　　　　・廃棄物適正処理事業 　　（２）お年寄りや障害者にやさしい日本一のまちづくり 　　　　　・後期高齢者医療管理事業 　　　　　・重度障害者在宅就労促進特別事業 　　　　　・中島地域医療確保事業 　　　　　・津和地診療所建替事業 　　（３）のびのび教育日本一のまちづくり 　　　　　・問題行動等対策事業 　　　　　・保育所入所第３子保育料の無料化事業 　　　　　・認定こども園設置運営事業 　　　　　・事業所内保育施設整備促進事業 　　（４）物語のある観光日本一のまちづくり 　　　　　・『坂の上の雲』ミュージアム運営事業 　　　　　・スペシャルドラマ『坂の上の雲』魅力創出事業 　　　　　・「サザエさん」オープニング映像制作事業 　　　　　・みかんのまちの雰囲気づくり事業 　　（５）元気、活力日本一のまちづくり 　　　　　・『坂の上の雲』を軸とした２１世紀のまちづくり事業 　　　　　・松山市テレワーク在宅就労促進事業 　　　　　・かんきつ農業経営複合化等推進事業 　　　　　・海藻増殖事業 　　（６）安全、安心日本一のまちづくり 　　　　　・第１次小・中学校校舎緊急耐震化事業 　　　　　・消防団活性化事業 　　　　　・国民保護対策事業 　　　　　・災害時要援護者向け情報サポート事業 　　　　　・新規水源開発準備事業
   ［２］議会関係 　１　議員数　　条例定数　４５人　　現員数　４５人 　２　常任委員会の構成 　　　　総務理財委員会　　８人　　　文教消防委員会　　７人 　　　　市民福祉委員会　　７人　　　環境下水委員会　　７人 　　　　都市企業委員会　　７人　　　産業経済委員会　　８人 　３　特別委員会の設置 　　　　水資源対策特別委員会　　　　　１２人 　　　　議会改革特別委員会　　　　　　１２人 　　　　都市活性化調査特別委員会　　　１２人 　４　会派別の構成 　　　会派別　　自民党議員団　１９人　　　新風会　　８人 　　　　　　　　公明党議員団　　８人　　　共産党議員団　　３人 　　　　　　　　無会派　　７人 　５　議会運営委員会の構成 　　　　構成人員　１２人 　　　　・各会派の所属議員数の比率により割り振りを行い、あらかじめ各会派内において選定された者を議長が会議に諮って指名する。 　６　報酬 　　　議　長　　　７３２，０００円　　　副議長　　　　　６５４，０００円 　　　議　員　　　６２３，０００円　　　市　長　　　１，１２０，０００円 　　　副市長　　　８９９，０００円　　　収入役　　　　　７８７，０００円 　　　教育長　　　７３７，０００円　　　公営企業管理者　７３７，０００円 　７　行政視察旅費及び費用弁償 　　　　行政視察旅費（１人分） 　　　　　常任委員会（年額）　　　　１２０，０００円 　　　　　特別委員会（年額）　　　　１２０，０００円 　　　　　議会運営委員会（年額）　　１２０，０００円 　　　　費用弁償 　　　　　対象会議出席者に対し日額５，５００円を支給している。 　　　　　（ただし、公用車利用時は日額１，５００円を支給） 　　　　政務調査費 　　　　　支給額（議員１人）　　１０２，０００円／月（半期ごとに支給） 　８　事務局機構 　　　条例定数　２４人　　現員数２４人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┌─主　査───主　事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　（議長会等担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　┌─主　任 　　　　　　　　　　　┌──総務課長──┼─主　査─┤ 　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　（秘書）└─副主幹（技師）─主任（技師） 　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　└─主　幹───主　事 　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　（総務） 　局　長──企画官──┤ 　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　┌─主　査──主　任──主　任──主　事 　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　（議事） 　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　├─主　幹──主　任 　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　（法制） 　　　　　　　　　　　└──議事調査課長┼──主　査──主　任──主　事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　（調査） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└─副主幹──主　事──主　事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（広報） ［３］財政関係 　１　平成１９年度会計別予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円、％） 　　┌──────────┬──────────────────┬─────────┐ 　　│　　　区　　分　　　│　　　　　　予　　算　　額　　　　　│　　　構成比　　　│ 　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　一般会計　　　│　　　　　　　　　　 　143,730,000　│　　　　　　41.0　│ 　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　特別会計　　　│　　　　　　　　　　 　189,377,520　│　　　　　　54.1　│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　（15会計）　│　　　　　　　　　│ 　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　企業会計　　　│　　　　　　　　　　　　17,097,110　│　　　　　　 4.9　│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　 　　（3会計）　│　　　　　　　　　│ 　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　 合　計　　　 │　　　　　　　　　　 　350,204,630　│　　　　　 100.0　│ 　　└──────────┴──────────────────┴─────────┘ 　２　平成１９年度一般会計予算（当初） 　（歳入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円、％） 　　┌──────────────┬──────────────┬─────────┐ 　　│　　 　　区　　　分　　　　 │　　　予　　算　　額　　　　│　　　構成比　　　│ 　　├─┬────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│自│市　税　　　　　　　　　│　　　　　　　　63,000,000　│　　　　　　43.8　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│主│繰入金　　　　　　　　　│　　　　　　　　 9,867,430　│　　　　　　 6.9　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│財│使用料及び手数料　　　　│　　　　　　　　 2,869,109　│　　　　　　 2.0　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│源│諸収入　　　　　　　　　│　　　　　　　　 3,135,937　│　　　　　　 2.2　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│財産収入　　　　　　　　│　　　　　　　　　　81,386　│　　　　　　 0.1　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│分担金及び負担金　　　　│　　　　　　　　 1,490,480　│　　　　　　 1.0　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│繰越金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　 900,000　│　　　　　　 0.6　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│寄付金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　45,735　│　　　　　　 0.0　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│小　計　　　　　　　　　│　　　　　　　　81,390,077　│　　　　　　57.0　│ 　　├─┼────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│市　債　　　　　　　　　│　　　　　　　　 7,919,800　│　　　　　　 5.5　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│依│国庫支出金　　　　　　　│　　　　　　　　21,829,726　│　　　　　　15.2　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│存│県支出金　　　　　　　　│　　　　　　　　 6,208,397　│　　　　　　 4.3　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│財│地方譲与税　　　　　　　│　　　　　　　　 1,910,000　│　　　　　　 1.3　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│源│自動車取得税交付金　　　│　　　　　　　　　 520,000　│　　　　　　 0.4　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤
   　　│　│国有提供施設等所在　　　│　　　　　　　　　　 5,000　│　　　　　　 0.0　│ 　　│　│市町村助成交付金　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│地方交付税　　　　　　　│　　　　　　　　17,800,000　│　　　　　　12.4　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│ゴルフ場利用税交付金　　│　　　　　　　 　　130,000　│　　　　　　 0.1　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│交通安全対策特別交付金　│　　　　　　　 　　107,000　│　　　　　　 0.1　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│利子割交付金　　　　　　│　　　　　　　 　　250,000　│　　　　　　 0.2　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│地方消費税交付金　　　　│　　　　　　　 　4,700,000　│　　　　　　 3.3　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│地方特例交付金　　　　　│　　　　　　　 　　640,000　│　　　　　　 0.4　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│配当割交付金　　　　　　│　　　　　　　 　　140,000　│　　　　　　 0.1　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│株式等譲渡所得割　　　　│　　　　　　　 　　180,000　│　　　　　　 0.1　│ 　　│　│交付金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│小　計　　　　　　　　　│　　　　　　　　62,339,923　│　　　　　　43.0　│ 　　├─┴────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　歳入合計　　　　　　　│　　　　　　　 143,730,000　│　　　　　 100.0　│ 　　└──────────────┴──────────────┴─────────┘ 　（歳出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円，％） 　　┌──────────────┬──────────────┬─────────┐ 　　│　　　　 区　　　分　　　　 │　　　予　　算　　額　　　　│　　　構成比　　　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 議会費　　　　　 │　　　　　　　　　 833,926　│　　　　　　 0.6　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 総務費　　　　　 │　　　　　　　　15,550,270　│　　　　　　10.8　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 民生費　　　　　 │　　　　　　　　56,464,163　│　　　　　　39.3　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 衛生費　　　　　 │　　　　　　　　13,021,841　│　　　　　　 9.1　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 労働費　　　　　 │　　　　　　　　　 281,185　│　　　　　　 0.2　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　農林水産業費　　　　│　　　　　　　　 2,473,905　│　　　　　　 1.7　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 商工費　　　　　 │　　　　　　　　 3,141,822　│　　　　　　 2.2　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 土木費　　　　　 │　　　　　　　　16,591,396　│　　　　　　11.5　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 消防費　　　　　 │　　　　　　　　 4,679,898　│　　　　　　 3.3　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 教育費　　　　　 │　　　　　　　　12,890,244　│　　　　　　 9.0　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　 災害復旧費　　　　 │　　　　　　　　　　　　 0　│　　　　　　 0.0　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 公債費　　　　　 │　　　　　　　　17,701,350　│　　　　　　12.3　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 予備費　　　　　 │　　　　　　　　　 100,000　│　　　　　　 0.1　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　歳出合計　　　　　│　　　　　　　 143,730,000　│　　　　　 100.0　│ 　　└──────────────┴──────────────┴─────────┘ ［４］事務事業検証について 　１　取り組みの概要及び経過 　　　松山市では、平成１２年度から目的や結果を重視した評価をすべての事務事業に対して行う「事務事業評価制度」を導入し、平成１５年度からは、総合計画に基づく的確な市政運営を行うために、各部局が決算に重点を置いた事務事業検証を行い、それを踏まえた評価の抽出や事業の見直し、さらにはその解決に向けた部局方針や重点的取り組み事業を立案し、予算要求へと結びつける「事務事業サイクル」を構築した。 　　　しかしながら、これまでの事務事業評価及び検証は人件費以外の経費を対象とした見直しであり、人件費の削減に対する効用が少なかったため、平成１８年度からは、事務事業の仕分けとして、基準に従い事務事業を廃止（縮小）対象とするものと重点化するものに仕分けを行い、見直しを実施している。 　２　事務事業の仕分けの基準の設定と廃止検討対象事業の選別 　　■「廃止（縮小）対象とするもの」と「重点化対象とするもの」の仕分け（イメージ）＜省略＞ 　（１）廃止対象事務事業の抽出基準（選別T） 　　┌───────┬──────────────────────────────────┐ 　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　内　　容　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├───────┼──────────────────────────────────┤ 　　│　　基準ａ　　│サンセット事業（期限を定めて実施している事業）等、既に廃止が予定され│ 　　│　　　　　　　│ているもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├───────┴──────────────────────────────────┤ 　　│　「基準ａ」に該当しないものについては、次の基準に従い整理する　　　　　　　　　　　│ 　　├───────┬──────────────────────────────────┤ 　　│　 基準ｂ　　 │@初期の目的を達成したもの（達成する見込みが高いもの）　　　　　　　│ 　　│　　　　　　　│A初期の目的を達成する必要がなくなったもの（必要性が低いもの）　　　│ 　　│　　　　　　　│Bやむを得ず、初期の目的を達成できなくなったもの（達成できなくなる見│ 　　│　　　　　　　│込みが高いもの）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├───────┼──────────────────────────────────┤ 　　│　 基準ｃ　　 │他に類似する事務事業が存在し、事業目的、実施対象、実施時期、実施場所│ 　　│　　　　　　　│等が重複しているもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　　　　　　│（課内⇒部局内⇒他部局の順で検討）　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├───────┼──────────────────────────────────┤ 　　│　 基準ｄ　　 │@受益対象者が一部に限定されているもの（特定性）　　　　　　　　　　│ 　　│　　　　　　　│A受益対象者数が少ないもの（少数性）　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　　　　　　│B受益対象者が減少傾向にあるもの（ニーズの低下）　　　　　　　　　　│ 　　├───────┼──────────────────────────────────┤ 　　│　 基準ｅ　　 │県において、類似する事務事業を実施しており、市側が廃止しても、影響が│ 　　│　　　　　　　│少ないもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├───────┼──────────────────────────────────┤ 　　│　 基準ｆ　　 │民間において、類似するサービスを実施しており、市側が廃止しても、影響│ 　　│　　　　　　　│が少ないもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├───────┼──────────────────────────────────┤ 　　│　 基準ｇ　　 │その他部局において定める基準　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　└───────┴──────────────────────────────────┘ （２）重点的取り組み事項（優先的取組課題）の抽出基準（選別U） 　　┌──────────┬───────────────┬─────────────────┐ 　　│　　 評価項目　　　 │　　　　　　説　明　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────────────┤　　　　　　　　　　　　　　　　　│
   　　│　　 Ｘ重要度　　　 │@内容が、本質的に、特に重要あ│※Ｘ@「内容が本質的に、特に重要で│ 　　│　　　　　　　　　　│でるもの（※）　　　　　　　　│あるもの」の選別について「次に掲げ│ 　　│　　　　　　　　　　│A取り組みの手段、方法を大きく│る「@〜C」のいずれかに該当するも│ 　　│　　　　　　　　　　│変えるもの　　　　　　　　　　│の」であって、かつ「根拠が明確であ│ 　　├──────────┼───────────────┤るもの」が本件に該当。　　　　　　│ 　　│　　 Ｙ緊急度　　　 │@成果達成目標年度が間近（目安│@法令等の制定・改正による影響規模│ 　　│　　　　　　　　　　│；今後３年間程度）に迫ってい　│の大きいもの　　　　　　　　　　　│ 　　│　　　　　　　　　　│るもの　　　　　　　　　　　　│A国等から強く要請されているもの　│ 　　│　　　　　　　　　　│A成果達成目標年度に対して、成│B本市の方針として強く要請されてい│ 　　│　　　　　　　　　　│果が大幅に遅れているもの　　　│るもの　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────────────┤C市民サイドから強く要請されている│ 　　│Ｚ他部局等への影響　│他部局等の取り組みに大きな影響│もの　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　　　　　　　　　│を及ぼすもの　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　└──────────┴───────────────┴─────────────────┘ 【作業イメージ等】＜省略＞ 　　（３）廃止対象事務事業（平成１９年２月１３日現在） 　　　　■平成２２年度当初（一部２２年度、２３年度中分を含む）までの廃止対象事務事業抽出状況（性質別） 　　┌─────────┬───────┬─────────────┬───────────┐ 　　│　　　　　　　　　│　　総合計　　│サンセット事業等、既に「廃│廃止検討対象として新た│ 　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│止」が予定されているもの　│に抽出したもの　　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────────┼───────────┤ 　　│事務事業数　　　　│　　　　 　199│　　　　　　　　　　　 117│　　　　　　　　　　82│ 　　├─────────┼───────┼─────────────┼───────────┤ 　　│人件費（千円）　　│　　　 598,113│　　　　　　　　　 330,741│　　　　　　　 267,372│ 　　├─────────┼───────┼─────────────┼───────────┤ 　　│その他経費（千円）│　　10,133,164│　　　　　　　　 6,057,038│　　　　　　 4,076,126│ 　　├─────────┼───────┼─────────────┼───────────┤ 　　│総コスト（千円）　│　　10,731,277│　　　　　　　　 6,387,779│　　　　　　 4,343,498│ 　　├─────────┼───────┼─────────────┼───────────┤ 　　│（内一般財源）　　│　　 2,735,740│　　　　　　　　 1,627,540│　　　　　　 1,108,200│ 　　│　　　　（千円）　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ 　　└─────────┴───────┴─────────────┴───────────┘ 　　（４）民間委託等の取り組み等 「新行財政改革大綱第１次実施計画」、「第２次実施計画」、「アウトソーシング推進計画」、「公立保育所民間運営委託計画」に基づき民間委託等に取り組み、経費縮減に努めている。平成１５年度当初から平成２２年度当初までの経費縮減効果額（見込額）は、累計約３０億円である。 ３　今後の課題等 総職員数が平成２２年度には平成１７年度に比べ１８２人減少するため、少ない人数で市民ニーズに対応していかなければならず、事務事業の仕分けを進めることは喫緊の課題である。今後は、事務事業の仕分けの基準について一定期間で見直しを行い、より精度の高い仕分けが行えるようにする必要がある。 ［５］電子自治体化への取り組みについて 　　《情報化推進アクションプランについて》 　１　計画の目的 　　　　松山市は、国や県の施策との連携を取りつつ、市民に役立つ電子市役所の構築をはじめ、情報化施策を総合的に展開してきたが、さらに情報化施策を計画的かつ効率的に実施するため、平成１４年に情報化施策の具体的な実施計画として「松山市情報化推進アクションプラン」を策定した。 　　　　この計画が、３カ年の計画としていたため、平成１７年に次のステップとなる新たな情報化計画として、「松山市情報化推進アクションプランU」を策定した。これは、さらに効率的に情報化施策を実施するためであり、現在もこの計画に沿って情報化を推進している。 　２　計画の目標 　　　　情報化により市民生活の向上、行政サービスの向上・効率化及び地域産業の活性化を図り、「憧れ、誇り、日本一のまち、松山」の実現を目指す。 ３　計画の概要及び経過 　　（１）計画の概要 現在の「松山市情報化推進アクションプランU」は、総合的な情報化事業の展開として、以下の６つの基本方針を柱に情報化を推進している。 　　　　　@積極的な情報発信 　　　　　　　市民参加型行政及び透明で平等な行政の推進並びに国内外の理解と協力を得ることを目指し、有益な情報を利用しやすい方法で積極的に発信する。 　　　　　Aブロードバンド情報通信環境の整備 　　　　　　　市内のどこからでも、いつでも、誰でも手軽にブロードバンド通信が利用できることを目指し、ケーブルテレビ・光ファイバ網等の高速情報通信基盤の整備やサービスの拡充を進める。 　　　　　B地域間デジタルデバイドの是正 　　　　　　　デジタルデバイドの是正を目指し、民間情報通信事業者によるサービス提供の拡充を促進するとともに、必要に応じて市が事業に取り組み、是正に努める。 　　　　　C先進的な情報通信技術の積極的な導入 　　　　　　　快適で便利な市民生活の実現を目指し、携帯電話等のモバイル機能及び地上デジタル放送といった先進的な情報通信技術の活用に積極的に取り組む。 　　　　　D情報教育の充実 　　　　　　　より多くの市民が情報通信の恩恵を享受できることを目指し、学校及び公民館等における情報教育の充実に取り組む。 　　　　　EＩＴビジネスモデル地区構想の展開 　　　　　　　ＩＴビジネスにとって魅力的なビジネス環境を実現することを目指して、ＩＴビジネスモデル地区構想の指定を受けた優位性を最大限に活用して、地域産業の活性化に取り組む。 　　　　　　また、個別情報化事業として、以下の３つに分類し、それぞれの事業を推進している。 　　　　　@市民生活の向上及び地域を活性化する情報化 快適で便利で楽しい市民生活の実現と地域活動を支援し、市民参加を促す情報化を推進する。 　　　　　A簡素で効率的な行政の実現 　　　　　　　市民ニーズや社会情勢の変化に適時適切に対応するとともに、効率的で迅速な行政サービスの実現に向けた情報化を推進する。 　　　　　B地域産業を活性化する情報化 産業振興ビジョンとして「ｅ−まちづくり戦略」を策定し、新産業の創出や既存産業の活性化を促進することで雇用の拡大を目指す。 　　（２）経過 　　　　　　当初の「松山市情報化推進アクションプラン」は平成１４年度から平成１６年度の３カ年の計画として策定し、計画事業がほぼ完了し、当初の目的の達成と計画期間が満了したことに伴い、アクションプランの成果を踏まえた情報化施策を展開するため「松山市情報化推進アクションプランU」を平成１７年度から平成１９年度の３カ年の計画として策定した。毎年、事業の進捗管理を行うとともに、計画内容を検証し、必要があれば計画の見直しをしている。 　　　　　　今年度は、アクションプランの最終年度の年となるため、次期アクションプランの策定に向け、現在準備を行っているところである。 　３　今後の課題等 　　　　近年、情報通信技術の革新など情報化の進展の早さが一段と増してきているところであり、情報化に対する市民ニーズについても、高度化・多様化している状況である。 　　　　今後の地方自治体の情報化は、財政的な制約やセキュリティの問題など、画一的な推進では問題解決につながらないと考えられることから、地域の状況にあった効果的な情報化が必要であると考えられ、そのためにも、情報化計画はより一層重要となってくると思われる。 △文教福祉委員会調査報告書 　 平成１９年６月５日 ひたちなか市議会 議長　面　澤　義　昌　殿 文教福祉委員会 委員長　牧　野　米　春 　　　　　　　　　　　　　　　 文教福祉委員会調査報告書 本委員会付託の調査について、その経過並びに結果を会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　調査期日　　平成１９年５月２１日（月）〜２３日（水） ２　調査場所　　京都府亀岡市、奈良県奈良市、大阪府茨木市 ３　調査事項　　（１）行財政運営について 　　　　　　　　（２）総合生涯学習施設「ガレリアかめおか」、「地球環境子ども村」について 　　　　　　　　（３）教育改革「学校輝きプラン」、「学校教育活動支援（スクールサポート）事業」について 　　　　　　　　（４）子育て支援総合センター及び事業の概要について
   ４　調査経過　　標記都市を訪問し、調査事項の説明を受け、質疑応答による調査を行った。 ５　調査結果　　別紙調査結果のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 調査結果 　　　　　　　　　　　　　 亀岡市（平成１９年４月１日現在） ［１］市の概要 　１　市制施行　　昭和３０年１月１日 　２　面　　積　　２２４．９０ｋu 　３　人　　口　　９４，８８２人 　４　世 帯 数　　３５，０５２世帯 　５　産業人口　　第１次産業　　　２，２００人（　４．８％） 　　　　　　　　　第２次産業　　１３，０６６人（２８．７％） 　　　　　　　　　第３次産業　　２９，４９６人（６４．８％） 　６　平成１９年度重点施策 　　　・ＪＲ亀岡駅舎改築並びにＪＲ山陰本線複線電化事業の推進、駅周辺整備による都市核の形成 　　　・子育て支援と福祉の充実並びに地域医療システムの確立 　　　・自然環境の保全と地球環境にやさしい安全で快適なまちづくりの推進 　　　・農産物の生産振興、地産地消の推進及び都市と農村の交流促進並びに農業基盤整備の促進 　　　・地域資源のネットワーク化による活力とにぎわいの創出、観光振興の促進 　　　・たくましく心豊かな子どもの成長を支える教育環境の整備・充実、生涯学習の推進 ［２］議会関係 　１　議員数　　条例定数　３０人　　現員数　２６人 　２　常任委員会の構成 　　　　総務文教委員会　　　　　　　９人 　　　　環境厚生委員会　　　　　　　９人 　　　　産業建設委員会　　　　　　　８人 　３　特別委員会の設置 　　　　総合的交通対策特別委員会　　７人 　　　　上桂川対策特別委員会　　　　６人 　　　　平和人権対策特別委員会　　　６人 　　　　環境対策特別委員会　　　　　６人 　　　　予算特別委員会　　　　　　１３人 　　　　（特別会計については、所管する常任委員会で審査する。） 　　　　決算特別委員会　　　　　　２６人 　　　　（各常任委員会を分科会とする。） 　４　会派別の構成 　　　　会　派　　新生市民クラブ　　８人 　　　　　　　　　亀岡創生会議　　　７人 　　　　　　　　　共産党議員団　　　５人 　　　　　　　　　公明党議員団　　　３人 　　　　　　　　　無　所　属　　　　３人 　５　議会運営委員会の構成 　　　　構成人員　　　８人 　　　　委員任期　　　２年 　　　　・委員は所属議員３人以上を有し、議長に届け出た会派の所属議員数に按分して割り当てる。 　　　　・正副議長はオブザーバーとして出席する。 　６　報　酬 　　　　議　　長　　　　５６０，０００円 　　　　副議長　　　　　４９０，０００円 　　　　議　　員　　　　４４０，０００円 　　　　市　　長　　　　９９５，０００円 　　　　副市長　　　　　７９５，０００円 　　　　教育長　　　　　７００，０００円 　　　　病院事業管理者　６７０，０００円 　７　行政視察旅費及び費用弁償 　　　　行政視察旅費（１人分） 　　　　　常任委員会　　　年　１１０，０００円 　　　　　議会運営委員会　年　　５７，８００円 　　　　費用弁償　　　　　なし 　　　　政務調査費（１人分）　　　　月額　１０，０００円 　　　　　当該年度分を一括して公布する。 　８　事務局機構 　　　　条例定数　８人　　現員数　７人 　　　　局　長───次　長───庶務課長─┬─庶務係（3） 　　　　　　　　　　（庶務係長兼務）　　　│ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└─議事係（2） ［３］財政関係 　１　平成１９年度会計別予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円、％） 　　┌──────────┬──────────────────┬─────────┐ 　　│　　　区　　分　　　│　　　　　　予　　算　　額　　　　　│　　　構成比　　　│ 　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　一般会計　　　│　　　　　　　　　　　　29,888,000　│　　　　　　48.7　│ 　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　特別会計　　　│　　　　　　　　　　　　22,003,939　│　　　　　　35.9　│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　 　（8会計）　│　　　　　　　　　│ 　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　企業会計　　　│　　　　　　　　　　　 　9,440,200　│　　　　　　15.4　│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　 　（3会計）　│　　　　　　　　　│ 　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　 合　計　　　 │　　　　　　　　　　　　61,332,139　│　　　　　 100.0　│ 　　└──────────┴──────────────────┴─────────┘ 　２　平成１９年度一般会計予算（当初） 　（歳入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円、％） 　　┌──────────────┬──────────────┬─────────┐ 　　│　　 　　区　　　分　　　　 │　　　予　　算　　額　　　　│　　　構成比　　　│ 　　├─┬────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│自│市　税　　　　　　　　　│　　　　　　　　10,265,713　│　　　　　　34.3　│ 　　│主├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│財│分担金及び負担金　　　　│　　　　　　　 　　536,177　│　　　　　　 1.8　│ 　　│源├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│使用料及び手数料　　　　│　　　　　　　 　　825,547　│　　　　　　 2.8　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│財産収入　　　　　　　　│　　　　　　　　　　61,720　│　　　　　　 0.2　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│寄附金　　　　　　　　　│　　　　　　　 　　　4,000　│　　　　　　 0.0　│
   　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│繰入金　　　　　　　　　│　　　　　　　 　2,356,541　│　　　　　　 7.9　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│繰越金　　　　　　　　　│　　　　　　　 　　　1,000　│　　　　　　 0.0　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│諸収入　　　　　　　　　│　　　　　　　 　　268,551　│　　　　　　 0.9　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│小　計　　　　　　　　　│　 　　　　　　 14,319,249　│　　　　　　47.9　│ 　　├─┼────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│依│地方譲与税　　　　　　　│　　　　　　　 　　285,000　│　　　　　 　0.9　│ 　　│存├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│財│利子割交付金　　　　　　│　　　　　　　　　　59,000　│　　　　　 　0.2　│ 　　│源├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│地方消費税交付金　　　　│　　　　　　　 　　849,000　│　　　　　 　2.8　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│自動車取得税交付金　　　│　　　　　　　 　　217,000　│　　　　　 　0.7　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│地方交付税　　　　　　　│　　　　　　　　 6,370,000　│　　　　　　21.3　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│交通安全対策特別交付金　│　　　　　　　　　　18,000　│　　　　　 　0.1　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│国庫支出金　　　　　　　│　　　　　　　 　2,411,208　│　　　　　 　8.1　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│府支出金　　　　　　　　│　　　　　　　 　2,143,443　│　　　　　 　7.2　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│市債　　　　　　　　　　│　　　　　　　 　2,930,100　│　　　　　 　9.8　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│ゴルフ場利用税交付金　　│　　　　　　　 　　117,000　│　　　　　 　0.4　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│地方特例交付金　　　　　│　　　　　　　　　　82,000　│　　　　　 　0.3　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│配当割交付金　　　　　　│　　　　　　　　　　49,000　│　　　　　 　0.2　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│株式等譲渡所得割　　　　│　　　　　　　　　　38,000　│　　　　　 　0.1　│ 　　│　│交付金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│小　計　　　　　　　　　│　　　　　　　　15,568,751　│　　　　 　 52.1　│ 　　├─┴────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　歳入合計　　　　　　　│　　　　　　　　29,888,000　│　　　　　 100.0　│ 　　└──────────────┴──────────────┴─────────┘ 　（歳出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円、％） 　　┌──────────────┬──────────────┬─────────┐ 　　│　　　　 区　　　分　　　　 │　　　予　　算　　額　　　　│　　　構成比　　　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 議会費　　　　　 │　　　　　　　　 　283,149　│　　　　　　 1.0　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 総務費　　　　　 │　　　　　　　　 2,717,442　│　　　　　　 9.1　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 民生費　　　　　 │　　　　　　　　 8,154,936　│　　　　　　27.3　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 衛生費　　　　　 │　　　　　　　　 2,722,450　│　　　　　　 9.1　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 労働費　　　　　 │　　　　　　　　 　　6,361　│　　　　　　 0.0　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　農林水産業費　　　　│　　　　　　　　 　984,096　│　　　　　　 3.3　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 商工費　　　　　 │　　　　　　　　 　213,406　│　　　　　　 0.7　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 土木費　　　　　 │　　　　　　　　 6,588,092　│　　　　　　22.0　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 消防費　　　　　 │　　　　　　　　 1,071,509　│　　　　　　 3.6　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 教育費　　　　　 │　　　　　　　　 2,362,177　│　　　　　　 7.9　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 公債費　　　　　 │　　　　　　　　 4,695,382　│　　　　　　15.7　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　諸支出金　　　　　│　　　　　　　　　　59,000　│　　　　　　 0.2　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 予備費　　　　　 │　　　　　　　　　　30,000　│　　　　　　 0.1　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　歳出合計　　　　　│ 　　　　　　 　29,888,000　│ 　　　　　100.0　│ 　　└──────────────┴──────────────┴─────────┘ ［４］総合生涯学習施設「ガレリアかめおか」について 〇　生涯学習都市構想策定を目指すきっかけ・意思決定について 　昭和６２年、２１世紀を間近に控え、国際化、情報化、高齢化が急速に進み、さらに科学技術も高度化するなかで、市民の価値観も多様化してきた。特に、物質の豊かさを求めた２０世紀から、心の豊かさをおいもとめる２１世紀へ人々の価値観は大きく変わりつつあり、自己研鑽・自己実現に向けた学習意欲が高まるとともに、社会的にも「生涯学習」の意義や重要性が注目されてきた。こういったなか当時の市長の強い思いをもって、「生涯学習」をまちづくりの理念として取り組んでいくこととし生涯学習都市構想を策定し、昭和６３年３月、市議会の議決を経たうえ「生涯学習都市宣言」を関西で初めて行った。 亀岡市の生涯学習について １　生涯学習都市亀岡のあゆみ 　　“生きる喜びと明るく豊かなまちに住む喜びの持てる亀岡” 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （昭和６３年３月「亀岡市生涯学習都市構想」） 「人間の尊重」を基本理念とした「生涯学習都市宣言」　　　　　　　　（昭和６３年３月） 生涯学習の先駆者　石門心学の祖　石田梅岩　“人の人たる道” 亀岡市の歴史性、地域性、独自性に根ざし、市民による生涯学習のもとに、全国に誇れる生涯学習都市を目指す。 　・自主的な学習活動の環境づくりとして「生涯学習センター」などの学習基盤整備 　・「コレージュ・ド・カメオカ」などの生涯を通じて行える学習活動の参加機会の提供 　・生涯学習都市を推進し支援する「生涯学習かめおか財団」などの推進組織の確立 　・循環型生涯学習の構築「生涯学習推進基本計画の策定」　　（平成１２年３月） 　・生涯学習賞の制定　　（平成１３年度） ２　生涯学習シンボル施設「ガレリアかめおか」 　　生涯学習都市宣言１０周年、平成１０年９月、総合生涯学習施設としてオープンした。 【建物概要】 　　・構　　造　　鉄骨造、鉄骨・鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造 　　　　　　　　　（地下１階・地上３階） 　　・敷地面積　　３９，７７９．３３u 　　・建築面積　　１４，７５３．０２u 　　・延床面積　　２７，８３３．２５u 　　・総事業費　　２００億円
   【施設概要】 　　・「ガレリア」とは、イタリアの建築用語で「回廊」 　　・学習活動ゾーン、情報提供発信ゾーン、情報交換ゾーン、新産業振興ゾーン等多彩な施設を設置 　　・「かめおかＮＰＯ情報センター」の開設　（平成１３年６月） 　　・「世代間交流施設ふれあいプラザ」が隣接して竣工　（平成１４年５月） 【管理・運営概要】 　　・財団法人生涯学習かめおか財団により管理運営 　　・生涯学習の機会提供、分科・芸術の振興、生涯学習活動の啓発・助成、生涯学習情報の発信等の実施 　　・延べ来館者数　平成１９年３月末　４，６４５，６２１人 　　　　　　　　　（平成１８年度利用者　　５２４，５１４人） 【指定管理制度への移行】 　　・平成１８年４月より指定管理者制度の導入。 　　・生涯学習事業を含めた管理・運営業務について、財団法人生涯学習かめおか財団を公募によらない指定管理者として指定した。 【今後の取組】 　　・民間事業者の能力や経営ノウハウを活用した効果的・効率的な施設運営 　　・多様な市民ニーズに対応した満足度の高い事業展開 ３　今後の課題について 　　・生涯学習の啓発・普及の拡大 　　・循環型生涯学習の推進　―市民参画によるまちづくり― 　　・大型施設の保守・管理（施設保守点検・営繕計画等） ［５］地球環境子ども村について １　事業実施の背景・経過 　　平成１１年２月に次代を担う子どもたちが豊かな自然体験や生活体験を積み重ねることによって、命のつながりや地球環境問題の大切さを認識してもらいたいとの願いから取り組みを開始した。 　　・平成１３年３月に地球環境子ども村計画を策定 　　・平成１３年４月から翌年度の事業開始のため準備事業に着手 　　・平成１４年４月から事業を開始　〜　現在に至る。 ２　子ども村の特徴 　　　@　環境問題を解決する施策として体験学習という方法をとることはユニークな取り組みとして評価を得ている。（体験型環境教育プログラム） 　　　A　拠点施設型とフィールド対応型の両方の性質を持っている。 　　　　　（活動は亀岡市全域で行いながら、地球環境子ども村役場では基本的な体験学習を行える機能を持つ） 　　　B　市長部局の事業であるが、教育委員会所属の職員を配置し、学校との連携強化を行っている。 　　　　　（学校活動への展開がスムーズであり、学校からのニーズも非常に高まっている。） 　　環境にあまり関係のない子どもたちに広めるには、学校との連携は不可欠である。 ３　事業内容 　　学校・地域連携……興味のあるなしに関わらず授業や行事の一環として行うことで自然や環境問題に興味を持ってもらう。（広く普及啓発）また、一般公募も行う。 　　地球環境子ども村役場を中心として実施している事業 　　　@　自然体験教室……親子を対象（年６〜７回）として体験活動（パン焼き体験） 　　　A　自然活動キッズクラブ……子どもだけの体験クラブ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（年間活動・３５名、自然観察・キャンプ等） 　　　B　エコミュージアム環境学習……アユモドキ（絶滅危惧種）のいる地域で、四季を通じ自然観察活動 　　　C　川ガキ大将復活プロジェクト……保津川を中心に体験学習（14プログラム・1,000人） 　　　D　星空観察会……四季を通じて、月、惑星、星座などの天体観測 　　　E　地域との連携活動……自治会や子供会との連携事業 　　　F　学校との連携活動……幼稚園や小学校の授業に連携した活動 　　　G　子ども環境会議……学校や地域での取り組みの成果を一堂に集まり発表、交流 ４　教育機関連携事業実績（平成１８年度） 　　　@　幼稚園・小学校連携事業（来村）　１５の幼稚園・小学校　延べ７１２名参加 　　　　　　対　象　園児・小学生、ＰＴＡ、親子 　　　　　　テーマ　ハイキング、森遊びと坂すべり、自然と遊ぼう、秋の自然体験等 　　　A　小学校連携事業（訪問）　１１の小学校　延べ８３６名参加 　　　　　　対　象　小学生、ＰＴＡ 　　　　　　テーマ　犬飼川探検（魚取り）、私たちのまちの川に住む生物を調べよう、 　　　　　　　　　　自然を生かした学習、水質改善実験、親子で作ろう秋の記念品等 　　　B　保育所連携事業　９の保育園　延べ４０３名参加 　　　　　　対　象　児童 　　　　　　テーマ　森散歩と森遊び、自然の中で元気に遊ぼう等 　　　C　社会教育団体連携事業　７の団体　延べ３８０名参加 　　　　　　対　象　親子 　　　　　　テーマ　クラフト作りと坂すべり、石窯でパンを焼こう、ホタルの夕べ、魚取り等 ５　事業効果 　今の子どもたちに不足していると言われている体験活動を積極的に行うことにより、人と環境の関わりを理解するとともに命の大切さを知り、将来における環境問題の解決とバランスのとれた人間形成に寄与する。 こうした機会が日常的にもてない現状や学校５日制を踏まえた親子での取り組みを行政が支援していく。 ６　現状での問題点及び今後の対応 　　・子ども村事業は、市民ボランティア等のスタッフの協力により実施しているため、事業を継続的に維持拡大するために、スタッフの確保が大きな課題となっている。 　　・事業内容について、常に住民ニーズとその動向を把握しマンネリ化しあいように留意する必要がある。 　　・事業の中心が体験活動のため、事故や怪我の危険性を伴う。安全管理に充分配慮しているが、ボランティアによる運営との関係が課題である。 ・現在、行政主体で進めている事業を徐々に市民ボランティア等の民間組織に運営を移行させ、柔軟で効率的な運営展開を目指している。しかし、まだその組織の確立にいたっていない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 調査結果 　　　　　　　　　　　　　 奈良市（平成１９年４月１日現在） ［１］市の概要 　１　市制施行　　明治３１年２月１日 　２　面　　積　　２７６．８４ｋu 　３　人　　口　　男　１７６，０２１人 　　　　　　　　　女　１９４，８３１人　　計　３７０，８５２人 　４　世 帯 数　　１４９，２３０世帯 　５　産業人口　　第１次産業　　　３，１３４人（　１．９％） 　　　　　　　　　第２次産業　　３２，５５１人（１９．７％） 　　　　　　　　　第３次産業　１２５，６４８人（７６．２％） 　６　平成１９年度重点施策 　　　〇市民の生活像づくり 　　　　　・安全安心に暮らせる近隣コミュニティづくり 　　　　　　　　自主防災組織補助 　　　　　　　　地域防災防犯マップ作成 　　　　　　　　放課後子ども教室事業 　　　　　　　　洪水ハザードマップ作成 　　　　　・いきがいを持ち、健康で長生きできるまちづくり 　　　　　　　市民へのいきがい情報総合インフォメーションセンター計画策定 　　　　　　　食育推進計画策定 　　　　　　　文化振興計画策定 　　　　　・確かな学力と規律あるたくましい子どもを育む教育のまちづくり 　　　　　　　夢・教育プラン推進 　　　　　　　３０人学級経費（平成１９年度は小学１年生） 　　　　　　　児童・生徒支援教員経費（加配教員の配置） 　　　　　　　屋内運動場耐震補強設計
   　　　〇市の都市像づくり 　　　　　・文化観光集客都市づくり 　　　　　　　ＪＲ奈良駅旧駅舎改修事業 　　　　　　　近鉄奈良駅周辺地区整備事業 　　　　　　　都市計画街路整備事業 　　　　　・緑あふれる美しいまちづくり 　　　　　　　街路景観美化整備事業 　　　　　・交流ふれあいのまちづくり 　　　　　　　市民ふれあい交流事業 　　　　　・もてなしのデザインあふれるまちづくり 　　　　　　　（仮）もてなしのまちづくり条例検討 　　　　　・都市サービスの充実したまちづくり 　　　　　　　循環型社会形成推進地域計画策定 　　　　　　　東部第２地区ごみ処理施設建設事業 　　　　　　　平城浄化センター耐震化計画策定 　　　　　　　農村農業資源保全支援事業 　　　〇市政運営の仕組みづくり 　　　　　　　コールセンター運営経費 　　　　　　　市民企画事業実施経費 　　　　　　　（仮）市民参画・協働によるまちづくり条例検討 　　　〇市政運営を支える行財政改革の推進 　　　　　　　小学校給食調理業務委託 　　　　　　　収納窓口の多様化推進（コンビニ及び郵便局） 　　　　　　　ホームページバナー広告及び市庁舎壁面広告の実施 ［２］議会関係 　１　議員数　　条例定数　４４人　　現員数　４３人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（合併特例により４６人） 　２　常任委員会の構成 　　　　総務水道委員会　　　　９人（定数１０人） 　　　　産業文教委員会　　　　７人（定数９人） 　　　　厚生委員会　　　　　　９人 　　　　企画環境委員会　　　　９人 　　　　建設委員会　　　　　　９人 　３　特別委員会の設置 　　　　予算特別委員会　　　１８人 　　　　決算特別委員会　　　１５人 　４　会派別の構成 　　　　会　派　　政　翔　会　　　　　　　　１０人 　　　　　　　　　公明党奈良市議会議員団　　　７人 　　　　　　　　　創　政　会　　　　　　　　　７人 　　　　　　　　　日本共産党奈良市会議員団　　７人 　　　　　　　　　政　友　会　　　　　　　　　４人 　　　　　　　　　市民クラブ　　　　　　　　　３人 　　　　　　　　　無　所　属　　　　　　　　　５人 　５　議会運営委員会の構成 　　　　構成人員　　１４人 　　　　委員任期　　　２年 　　　　・委員は各会派（３人以上）から推薦し、各会派所属議員より３分の１割り合いで、余り人員は四捨五入により選任する。 　６　報　酬 　　　　議　　長　　　　８３０，０００円 　　　　副議長　　　　　６９５，０００円 　　　　議　　員　　　　６４３，０００円 　　　　市　　長　　１，１３０，０００円 　　　　副市長　　　　　９５５，０００円 　　　　収入役　　　　会計管理者の設置（一般職） 　　　　教育長　　　　　７９２，０００円 　　　　水道事業管理者　７９２，０００円 　７　行政視察旅費及び費用弁償 　　　　行政視察旅費（１人分）　　　予算計上なし 　　　　費用弁償　　　　　　　　　　なし 　　　　政務調査費（１人分）　　　　月額　８０，０００円 　８　事務局機構 　　　　条例定数　２４人　　現員数　２３人 　　　　局長─┬─次長───庶務課長─┬─課長補佐─┬─庶務係長───書記（4） 　　　　　　　│議事課長　　　　　　　│　経理係長　└────────技能職員（2） 　　　　　　　│事務取扱　　　　　　　│　事務取扱 　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　│　　　　　　　　　　　└─主査────（経理係）───書記（1） 　　　　　　　│ 　　　　　　　├──────（議事課）──課長補佐───議事係長───書記（3） 　　　　　　　│ 　　　　　　　└──────調査課長───課長補佐───調査係長───書記（2） ［３］財政関係 　１　平成１９年度会計別予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円、％） 　　┌──────────┬──────────────────┬─────────┐ 　　│　　　区　　分　　　│　　　　　　予　　算　　額　　　　　│　　　構成比　　　│ 　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　一般会計　　　│　　　　　　　　　　　 111,400,000　│　　　　　　49.5　│ 　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　特別会計　　　│　　　　　　　　　　　　91,786,900　│　　　　　　40.7　│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　（13会計）　│　　　　　　　　　│ 　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　企業会計　　　│　　　　　　　　　　　　22,081,600　│　　　　　　 9.8　│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　（3会計）　 │　　　　　　　　　│ 　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　 合　計　　　 │　　　　　　　　　　　 225,268,500　│　　　　　 100.0　│ 　　└──────────┴──────────────────┴─────────┘ 　２　平成１９年度一般会計予算（当初） 　（歳入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円、％） 　　┌──────────────┬──────────────┬─────────┐ 　　│　　 　　区　　　分　　　　 │　　　予　　算　　額　　　　│　　　構成比　　　│ 　　├─┬────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│自│市　税　　　　　　　　　│　　　　　　　　56,113,258　│　　　　　　50.4　│ 　　│主├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│財│分担金及び負担金　　　　│　　　　　　　　 1,219,060　│　　　　　　 1.1　│ 　　│源├────────────┼──────────────┼─────────┤
   　　│　│使用料及び手数料　　　　│　　　　　　　　 2,723,978　│　　　　　　 2.4　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│財産収入　　　　　　　　│　　　　　　　　 　753,474　│　　　　　　 0.6　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│寄附金　　　　　　　　　│　　　　　　　　 　200,500　│　　　　　　 0.2　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│繰入金　　　　　　　　　│　　　　　　　　 2,777,673　│　　　　　　 2.5　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│諸収入　　　　　　　　　│　　　　　　　　 2,207,375　│　　　　　　 2.0　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│小　計　　　　　　　　　│　　　　　　　　65,995,318　│　　　　　　59.2　│ 　　├─┼────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│依│地方譲与税　　　　　　　│　　　　　　　　 1,020,000　│　　　　　　 0.9　│ 　　│存├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│財│利子割交付金　　　　　　│　　　　　　　　　 390,000　│　　　　　　 0.3　│ 　　│源├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│地方消費税交付金　　　　│　　　　　　　　 3,000,000　│　　　　　　 2.7　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│自動車取得税交付金　　　│　　　　　　　　 　600,000　│　　　　　　 0.5　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│国有提供施設等　　　　　│　　　　　　　　 　　4,965　│　　　　　　 0.0　│ 　　│　│所在市町村助成交付金　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│地方交付税　　　　　　　│　　　　　　　　11,620,000　│　　　　　　10.5　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│交通安全対策特別交付金　│　　　　　　　　　　71,800　│　　　　　　 0.1　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│国庫支出金　　　　　　　│　　　　　　　　13,381,945　│　　　　　　12.0　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│県支出金　　　　　　　　│　　　　　　　　4 ,414,872　│　　　　　　 4.0　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│市債　　　　　　　　　　│　　　　　　　　 9,096,100　│　　　　　　 8.2　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│ゴルフ場利用税交付金　　│　　　　　　　　　 310,000　│　　　　　　 0.3　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│地方特例交付金　　　　　│　　　　　　　　　 615,000　│　　　　　　 0.6　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│配当割交付金　　　　　　│　　　　　　　　　 390,000　│　　　　　　 0.3　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│株式等譲渡所得割　　　　│　　　　　　　　　 490,000　│　　　　　　 0.4　│ 　　│　│交付金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│小　計　　　　　　　　　│　　　　　　　　45,404,682　│　　　　　　40.8　│ 　　├─┴────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　歳入合計　　　　　　　│　　　　　　　 111,400,000　│　　　　　 100.0　│ 　　└──────────────┴──────────────┴─────────┘ （歳出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円、％） 　　┌──────────────┬──────────────┬─────────┐ 　　│　　　　 区　　　分　　　　 │　　　予　　算　　額　　　　│　　　構成比　　　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 議会費　　　　　 │　　　　　　　 　　819,080　│　　　　　　 0.7　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 総務費　　　　　 │　　　　　　　　12,591,995　│　　　　　　11.3　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 民生費　　　　　 │　　　　　　　　38,682,014　│　　　　　　34.7　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 衛生費　　　　　 │　　　　　　　　11,230,308　│　　　　　　10.1　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 労働費　　　　　 │　　　　　　　　 　146,001　│　　　　　　 0.1　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　農林水産業費　　　　│　　　　　　　　 　629,882　│　　　　　　 0.6　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 商工費　　　　　 │　　　　　　　　 1,936,653　│　　　　　　 1.7　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 観光費　　　　　 │　　　　　　　　　 804,536　│　　　　　　 0.7　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 土木費　　　　　 │　　　　　　　　13,851,195　│　　　　　　12.4　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 消防費　　　　　 │　　　　　　　 　3,844,006　│　　　　　　 3.5　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 教育費　　　　　 │　　　　　　　　10,668,620　│　　　　　　 9.6　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　 災害復旧費　　　　 │　　　　　　　　　　41,000　│　　　　　　 0.0　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 公債費　　　　　 │　　　　　　　　16,034,443　│　　　　　　14.4　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　諸支出金　　　　　│　　　　　　　　　　70,267　│　　　　　　 0.1　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 予備費　　　　　 │　　　　　　　　　　50,000　│　　　　　　 0.0　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　歳出合計　　　　　│　　　　　　　 111,400,000　│　　　　　 100.0　│ 　　└──────────────┴──────────────┴─────────┘ ［４］教育改革「学校輝きプラン」について １　目　的 　　　　　　本事業は、各学校・園で創意工夫した計画を策定し、地域の特徴を生かした独自性のある主体的な教育活動を行うことにより、「子どもの笑顔が輝く」活力にあふれた『特色ある学校・園づくり』『開かれた学校づくり』の一層の推進を目指す。 ２　対　象 　　　　　　奈良市立幼稚園・小学校・中学校・一条高等学校（市立） 　　　　　　　・取り組む事業は、各学校の裁量による 　　　　　　　・学校、保護者、学校評議員等との話し合いにより計画を作成していく。 　　　　　　　　（予算要求時期の問題があり、早い段階での計画作成が必要となる。） 　　　　　　　・予算については、基本的な学校配分額に上乗せする。 　　　　　　　　（学校輝きプランの予算額　１億円） ３　事業の概要 　　　　　　本事業は、学校評価を基に、改善すべき点はその解決を、優れた点はさらに充実させながら、より特色ある学校教育が行われるようにするためのもので、そのために、教職員や学校の関係者から出されたプランをよく検討し、予算を配分する。 　　　　　　学校は、ホームページやパンフレットなどを利用して、保護者や地域の方にも学校での取り組みの概要について知らせる。 　　　　　　さらに、より特色がある活動がなされた事業については、「なら教育の日」の集会で発表するなど市全体に広めながら、奈良市の教育がより輝きのあるものにしていく。 ４　平成１８年度に実施した事業数
   　　　　　　中学校　　２１校　４２事業 　　　　　　小学校　　４８校　９６事業 　　　　　　幼稚園　　３９校　５８事業 　　　　　　高等学校　　１校　　２事業 ［５］学校教育活動支援（スクールサポート）事業について １　スクールサポート事業の趣旨及び目的 　　　　　　奈良市立の幼稚園・小学校及び中学校に大学生を派遣し、学校・園の教育活動を支援することにより、子どもたちへのきめ細やかな指導を行うとともに、学校・園の教育活動を円滑にする。 　　　　　　また、教員を目指す大学生が現場体験を積み重ねることにより、教職への意識及び素養を高める。 　　　・期待される効果 　　　　　ア　子どもたちの遊びの場の充実 　　　　　イ　教員を志す学生の学びの場 　　　　　ウ　学校・園の活性化 ２　奈良市と連携協定を結んでいる大学 　　　　　・平成１６年度締結 　　　　　　　奈良教育大学、奈良女子大学、帝塚山大学、奈良大学 　　　　　・平成１７年度締結 　　　　　　　天理大学、奈良産業大学 　　　　　・平成１８年度締結 　　　　　　　畿央大学、近畿大学 　　　スクールサポートの募集 　　　　　・大学より啓発してもらう。 　　　　　　（将来、教職となる目標のある学生に限る。） 　　　　　・派遣は大学の承認を要する。（大学によっては単位を与えている。） 　　　　　・締結大学以外の大学生については、市の広報によって応募ができる。 ３　平成１８年度派遣学生の内訳及び支援内容 　　　　　・派遣人数　　連携大学２３０人、市内登録１２０人、　計３５０人 　　　　　・支援内容　　幼稚園　保育補助 　　　　　　　　　　　　　　　　介助を必要とする幼児への支援 　　　　　　　　　　　　　　　　安全管理・確保に関する指導補助 　　　　　　　　　　　　　　　　障害のある園児への支援 　　　　　　　　　　　　　　　　水泳指導補助 　　　　　　　　　　　　　　　　預かり保育 　　　　　　　　　　　　　　　　その他 　　　　　　　　　　　　小学校　教科指導等の補助 　　　　　　　　　　　　　　　　不登校児童生徒への対応 　　　　　　　　　　　　　　　　介助を必要とする児童への支援 　　　　　　　　　　　　　　　　安全管理・確保に関する指導補助 　　　　　　　　　　　　　　　　障害のある児童の支援 　　　　　　　　　　　　　　　　水泳指導補助 　　　　　　　　　　　　　　　　夏季学習指導補助 　　　　　　　　　　　　　　　　情報教育補助 　　　　　　　　　　　　　　　　その他 　　　　　　　　　　　　中学校　教科指導等の補助 　　　　　　　　　　　　　　　　クラブ・部活動への補助 　　　　　　　　　　　　　　　　不登校児童生徒への対応 　　　　　　　　　　　　　　　　介助を必要とする生徒への支援 　　　　　　　　　　　　　　　　安全管理・確保に関する指導補助 　　　　　　　　　　　　　　　　障害のある生徒の支援 　　　　　　　　　　　　　　　　水泳指導補助 　　　　　　　　　　　　　　　　夏季学習指導補助 　　　　　　　　　　　　　　　　情報教育補助 　　　　　　　　　　　　　　　　放課後学習補助 　　　　　　　　　　　　　　　　その他 ４　スクールサポーター、子ども、保護者・学校評議員の評価 　　【スクールサポーター】 　　　　　・将来、教職に就きたいと希望しているので、子どもたちと実際に関わって学習する機会に恵まれ大変勉強になった。また、担任から様々なアドバイスを受けることもでき参考になった。 　　　　　・児童への接し方や、どのように支援してよいのか戸惑いもあったが、子どもたちの笑顔に励まされる。 　　　　　・主体的に子どもに関わるようになり、教えることの大切さやむずかしさもよくわかった。 　　【こどもたち】 　　　　　・学習中、スクールサポーターの先生がそばまで来て、分からないところを教えてくれるのでよく分かるようになった。 　　　　　・昼休みなど運動場に出て、一緒に遊んだり、休憩時間に一緒に過ごしてくれたりして、いつもお兄さんがそばにいてくれているようだ。 　　　　　・年齢が近いので、とてもエネルギッシュで話しやすく、親密感がわいてくる。話しかけるといつも笑顔であいさつが返ってきて、とても嬉しい。 　　【保護者・学校評議員】 　　　　　・子どもには、学生と触れるよい機会。学生にとっては、勉強していることの実践ができ、よいシステムである。 　　　　　・登下校の安全確保においても、子どもたちを見守る活動に協力いただき心強く思う。 　　　　　・学校に、教員を志望する若い力が入ることで、子どもたちにいい刺激となっている。 　　　　　・学校の先生とは違った面で指導してもらえるのは、多感な時期の生徒にとって成長のプラスになっている。 ５　課　題 　　　　　・教職員に採用された人が、奈良市のスクールサポート事業に参加したかどうか不明である。（個人情報取り扱いの問題がある。） 　　　　　・奈良市が中核市となって教職員研修の権限が与えられたが、採用・異動の権限までは委譲されていない。 　　　　　　（奈良市の教職員は、約２，０００人いる。奈良県の１／３を占めている。） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査結果 　　　　　　　　　　　　　　茨木市（平成１９年４月１日現在） ［１］市の概要 　１　市制施行　　昭和２３年１月１日 　２　面　　積　　７６．５２ｋu 　３　人　　口　　男　１３１，７１４人 　　　　　　　　　女　１３７，１９３人　　計　２６８，９０７人 　４　世 帯 数　　１１１，５１１世帯 　５　産業人口　　第１次産業　　　１，００５人（　０．８％） 　　　　　　　　　第２次産業　　２９，０３１人（２３．１％） 　　　　　　　　　第３次産業　　９３，２７１人（７４．２％） 　６　平成１９年度重点施策 　　　〇行財政改革を推進し、時代の変化に対応できる健全な行財政運営 　　　　　民間活力の導入に関する指針の策定 　　　　　セカンドステージサポート事業の実施 　　　〇保健・医療・福祉を充実し、人権が尊重される都市づくり 　　　　　（仮称）いばらき元気体操の製作 　　　　食育推進基本計画の策定・講演会の実施 　　　〇地域経済を活性化し、商工業と農林業の振興 　　　　　企業立地の支援 　　　　　中小企業経営革新等の支援 　　　　　市民農園の整備 　　　　　里山センターと里山の整備 　　　〇教育・文化やスポーツを振興し、活力に満ちた文化都市づくり
   　　　　　いじめ・不登校対策の充実 　　　　　小学校給食の委託化 　　　　　中学校での昼食提供（校外調理委託）のモデル実施 　　　　　小中学校施設の耐震化 　　　〇次代をになう子どもたちへの施策を充実し、少子化対策の推進 　　　　　乳幼児医療助成の拡大 　　　　　産前・産後ヘルパーの派遣 　　　　　在宅子育て家庭への支援 　　　　　ブックスタート事業の実施 　　　〇住みよい生活環境をまもり、安全・安心な都市づくり 　　　　　道路の新設・改良 　　　　　庁舎本館・南館のＩＳＯ１４００１の認証取得 　　　　　事業所における環境管理制度導入の促進 　　　　　高機能消防総合情報システムの整備 ［２］議会関係 　１　議員数　　条例定数　３２人　　現員数　３０人 　２　常任委員会の構成 　　　　総務委員会　　　７人（定数８人） 　　　　文教委員会　　　８人 　　　　民生委員会　　　８人 　　　　建設委員会　　　７人（定数８人） 　３　特別委員会の設置 　　　　安威川ダム対策特別委員会　　７人 　　　　北部丘陵開発対策特別委員会　７人 　　　　決算審査特別委員会（９月定例会に設置、会期内に審査を行う。） 　４　会派別の構成 　　　　会　派　　公　明　党　　　　７人 　　　　　　　　　刷新クラブ　　　　６人 　　　　　　　　　日本共産党　　　　５人 　　　　　　　　　民主みらい　　　　５人 　　　　　　　　　自由市民クラブ　　４人 　　　　　　　　　無　所　属　　　　３人 　５　議会運営委員会の構成 　　　　構成人員　　　７人 　　　　委員任期　　　２年 　　　　・選出については、３人以上５人以下の会派は１人、６人以上８人以下の会派は２人、９人以上１１人以下の会派は３人を選出する。 　　　　・会派に所属しない議員は、委員外議員としての出席を認めている。 　６　報　酬 　　　　議　　長　　　　７６０，０００円 　　　　副議長　　　　　７１０，０００円 　　　　議　　員　　　　６７０，０００円 　　　　市　　長　　１，０６０，０００円 　　　　副市長　　　　　９２５，０００円 　　　　教育長　　　　　８２０，０００円 　　　　水道事業管理者　８２０，０００円 　７　行政視察旅費及び費用弁償 　　　　行政視察旅費（１人分） 　　　　常任委員会　　　　８０，０００円 　　　　特別委員会　　　　７０，０００円 　　　　議会運営委員会　　７０，０００円 　　　　議員派遣　　　　１８０，０００円 　　　費用弁償　　　　　　　　　　　なし 　　　政務調査費（１人分） 　　　　　　　　　　月額　８０，０００円 　８　事務局機構 　　　　条例定数　１７人　　現員数　１１人 　　　　局　長─┬─次　長───総務課長───課長代理─┬─庶務係（2） 　　　　　　　　│　（議事課長兼務）　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└─調査係（2） 　　　　　　　　│ 　　　　　　　　└───────（議事課）─────────議事係（3） ［３］財政関係 　１　平成１９年度会計別予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円、％） 　　┌──────────┬──────────────────┬─────────┐ 　　│　　　区　　分　　　│　　　　　　予　　算　　額　　　　　│　　　構成比　　　│ 　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　一般会計　　　│　　　　　　　　　　　　74,580,000　│　　　　　　49.4　│ 　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　特別会計　　　│　　　　　　　　　　　　67,997,870　│　　　　　　45.1　│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　（5会計）　 │　　　　　　　　　│ 　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　企業会計　　　│　　　　　　　　　　　　 8,268,356　│　　　　　　 5.5　│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　（1会計）　 │　　　　　　　　　│ 　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　 合　計　　　 │　　　　　　　　　　　 150,846,226　│　　　　　 100.0　│ 　　└──────────┴──────────────────┴─────────┘ 　２　平成１９年度一般会計予算（当初） 　（歳入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円、％） 　　┌──────────────┬──────────────┬─────────┐ 　　│　　 　　区　　　分　　　　 │　　　予　　算　　額　　　　│　　　構成比　　　│ 　　├─┬────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│自│市　税　　　　　　　　　│　　　　　　　　47,100,000　│　　　　　　63.2　│ 　　│主├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│財│分担金及び負担金　　　　│　　　　　　　　 1,133,425　│　　　　　　 1.5　│ 　　│源├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│使用料及び手数料　　　　│　　　　　　　　 2,022,535　│　　　　　　 2.7　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│財産収入　　　　　　　　│　　　　　　　　　　39,318　│　　　　　　 0.1　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│寄附金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　27,772　│　　　　　　 0.0　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│繰入金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　 846,619　│　　　　　　 1.1　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│繰越金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　 350,000　│　　　　　　 0.5　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│諸収入　　　　　　　　　│　　　　　　　　 1,873,184　│　　　　　　 2.5　│
   　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│小　計　　　　　　　　　│　　　　　　　　53,392,853　│　　　　　　71.6　│ 　　├─┼────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│依│地方譲与税　　　　　　　│　　　　　　　　　 619,000　│　　　　　　 0.8　│ 　　│存├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│財│利子割交付金　　　　　　│　　　　　　　　　 189,000　│　　　　　　 0.3　│ 　　│源├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│地方消費税交付金　　　　│　　　　　　　　 2,560,000　│　　　　　　 3.4　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│自動車取得税交付金　　　│　　　　　　　　 　625,000　│　　　　　　 0.8　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│地方交付税　　　　　　　│　　　　　　　　 　163,000　│　　　　　　 0.2　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│交通安全対策特別交付金　│　　　　　　　　　　58,027　│　　　　　　 0.1　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│国庫支出金　　　　　　　│　　　　　　　　 7,243,026　│　　　　　　 9.7　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│府支出金　　　　　　　　│　　　　　　　　 4,320,094　│　　　　　　 5.8　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│市債　　　　　　　　　　│　　　　　　　　 4,391,000　│　　　　　　 5.9　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│ゴルフ場利用税交付金　　│　　　　　　　　　 113,000　│　　　　　　 0.2　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│地方特例交付金　　　　　│　　　　　　　　　 480,000　│　　　　　　 0.7　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│配当割交付金　　　　　　│　　　　　　　　　 256,000　│　　　　　　 0.3　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│株式等譲渡所得割　　　　│　　　　　　　　　 170,000　│　　　　　　 0.2　│ 　　│　│交付金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│小　計　　　　　　　　　│　　　　　　　　21,187,147　│　　　　　　28.4　│ 　　├─┴────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　歳入合計　　　　　　　│　　　　　　　　74,580,000　│　　　　　 100.0　│ 　　└──────────────┴──────────────┴─────────┘ （歳出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円、％） 　　┌──────────────┬──────────────┬─────────┐ 　　│　　　　 区　　　分　　　　 │　　　予　　算　　額　　　　│　　　構成比　　　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 議会費　　　　　 │　　　　　　　　 　585,819　│　　　　　　 0.8　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 総務費　　　　　 │　　　　　　　　 7,326,159　│　　　　　　 9.8　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 民生費　　　　　 │　　　　　　　　26,690,592　│　　　　　　35.8　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 衛生費　　　　　 │　　　　　　　 　6,970,001　│　　　　　　 9.4　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 労働費　　　　　 │　　　　　　　　　　33,689　│　　　　　　 0.0　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　農林水産業費　　　　│　　　　　　　 　　522,899　│　　　　　　 0.7　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 商工費　　　　　 │　　　　　　　 　　710,309　│　　　　　　 1.0　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 土木費　　　　　 │　　　　　　　　12,774,434　│　　　　　　17.1　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 消防費　　　　　 │　　　　　　　 　2,562,151　│　　　　　　 3.4　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 教育費　　　　　 │　　　　　　　 　9,739,952　│　　　　　　13.1　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　 災害復旧費　　　　 │　　　　　　　　　　47,273　│　　　　　　 0.1　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 公債費　　　　　 │　　　　　　　 　6,148,971　│　　　　　　 8.2　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　諸支出金　　　　　│　　　　　　　 　　437,751　│　　　　　　 0.6　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 予備費　　　　　 │　　　　　　　　　　30,000　│　　　　　　 0.1　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　歳出合計　　　　　│　　　　　　　　74,580,000　│　　　　　 100.0　│ 　　└──────────────┴──────────────┴─────────┘ ［４］子育て支援総合センター及び事業の概要について 　　　０歳〜就学前子育ての親に対しての支援 　　　　　　↓ 　　　平成１７年４月　子育て支援課の設置 　　　　　　↓ 　　　平成１７年８月　子育て支援総合センターの設置 　　　子育て支援の企画・調整として　平成１９年４月　こども室の設置 　　　平成１９年５月１日現在　人口　　　２６９，８５０人 　　　　　　　　　　　　　　　６歳未満　　１６，７８７人 　　　　　　　　　　　　　　　在宅児　　　　７，３９８人（４４％） 　　　　　　　　　　　　　　　０〜２歳　　　６，６１１人（８０％） 　〇　子育て支援総合センターの役割　子どもの成長を見守り、豊かな夢を育むまちをめざす。 　　　　・つどいの広場 　　　　・子育て相談 　　　　・子育ての情報収集、提供 　　　　・虐待相談窓口 　　　　・子育て機関とのネットワーク 【つどいの広場】 　　〇ぽっぽルーム「子育て支援総合センター内に設置」 　　　　ぽっぽルーム　　･･････　親子で好きなときに遊べる交流の場 　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年度利用者数　３０，６０６人 　　　　　　　　　　　　　　　　多い利用者年齢　０歳から２歳　約８８％ 　　　　ぽっぽルームには･･････　あかちゃん広場　月に１度、助産婦によるベビーマッサージを行う。 　　　　　　　　　　　　　　　　おたんしみ広場　パネルシアター、歌広場等を行う。 　　　　　　　　　　　　　　　　いどばた広場　　相談できる場所
   　　　　ぽっぽルームでは･･････　開所中は、いつでも好きな時間に利用できる。 　　　　　　　　　　　　　　　　利用者がホッとできる場所 　　　　　　　　　　　　　　　　スタッフは市民の保育ボランティア 　　〇市民が行うつどいの広場 　　　　　・現在市内１０箇所に設置（１箇所　年５００万円の運営補助金の支出） 　　　　　・中学校区１箇所の広場設置を目標（１４中学校区） 　　　　広場の意義　利用者　　当事者性をもったかかわり 　　　　　　　　　　　　　　　利用者が気軽に・対等な立場で地域で交流できる場所 　　　　　　　　　　スタッフ　スタッフとして地域での社会参画 　　　　　　　　　　　　　　　達成感 　　　　　　　　　　利用者・スタッフ　信頼と安心 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域内どの居場所 【子育て相談】 　　相　談　子育て支援総合センター　→　相談の継続 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　機関　適切な機関へのつなぎ 　　　　　　・必要に応じて心理判定員による心理療法（セラピー）を受けることができる。 　　　　　　　　平成１８年度相談件数　電話相談　　３１３件 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　面接相談　　２３９件 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セラピー件数　５１件 【子育ての情報収集・提供】 　　・支援センター内の通路を利用して、子育てに関わる（県内の情報も含めて）パンフレット等を置いている。 　　・子育て支援総合センターにおける情報誌の発行　→　子育てハンドブック、ｋｏｋｏネット 【虐待相談窓口】 　　・窓口は、１８歳までの相談を行っている。 　　・児童虐虐の４つのパターン 　　　　身体的虐待　子どもの身体に危害を加え、健康や生命に危険を及ぼす行為 　　　　　　身体を殴ったり、けったりする 　　　　　　熱湯をかける 　　　　　　刃物で身体を傷つける 　　　　　　戸外に締め出す　など 　　　　心理的虐待　言葉による暴力や差別など、子どもを心理的に傷つける行為 　　　　　　言葉による脅し 　　　　　　無視したり、拒否的な態度をとる 　　　　　　子どもの自尊心を傷つけるような言葉　など 　　　　ネグレクト　子どもを放置したり、養育を放棄して、子どもの健康や安全を損なう行為 　　　　　　子どもにミルクや食べ物を与えない 　　　　　　学校に登校させない 　　　　　　乳幼児を車に放置する　など 　　　　性的虐待　性交、性的暴行、性的行為の強要 　　　　　　子どもへの性的行為を強要する 　　　　　　性的暴力　など 【子育て機関とのネットワーク】 　　・茨木市つどいの広場連絡会　「地域での子育て支援の拠点にする」 　　　　各つどいの広場のカラーは大事に　→　連携を持って大事にすることは統一　→　月に１回の連絡会　→　情報交換・連携　→　スタッフのスキルアップ　→　みんなで研修 △経済生活委員会調査報告書 　 平成１９年６月５日 ひたちなか市議会 議長　面　澤　義　昌　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済生活委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　川　崎　三　郎 　　　　　　　　　　　　　　　 経済生活委員会調査報告書 　本委員会付託の調査について、その経過並びに結果を会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　調査期日　　平成１９年５月２１日（月）〜２３日（水） ２　調査場所　　福岡県飯塚市、宗像市 ３　調査事項　（１）行財政運営について 　　　　　　　（２）新規創業支援、ｅ−ＺＵＫＡトライバレーセンターについて 　　　　　　　（３）玄海環境組合、エコパーク宗像について ４　調査経過　　標記都市を訪問し、調査事項の説明を受け、質疑応答による調査を行った。 ５　調査結果　　別紙調査結果のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 調査結果 　　　　　　　　　　　　　 飯塚市（平成１９年４月１日現在） ［１］市の概要 　１　市制施行　　平成１８年３月２６日(合併) 　２　面　　積　　２１４．１３ｋu 　３　人　　口　 　男　　６３，４３６人 　　　　　　　　 　女　　７１，２４６人　　計　１３４，６８２人 　４　世 帯 数　　５７，５０４世帯 　５　産業人口　　第１次産業　　　１，６４２人（　２．８％） 　　　　　　　　　第２次産業　　１３，８６４人（２３．７％） 　　　　　　　　　第３次産業　　４２，６６３人（７２．９％） 　６　平成１９年度重点施策 　　　〇市民の男女共同参画に関する意識調査 　　　〇組織機構改革の推進 　　　〇中小企業・ベンチャー企業に対する支援強化 　　　〇水道事業基本計画の策定 　　　〇エコ工房推進事業 　　　〇子育て支援の充実 　　　〇高齢者を地域で支える体制づくり ［２］議会関係 　１　議員数　　条例定数３４人　現員数３４人 　２　常任委員会の構成 　　　総務委員会　　　　９人　　　厚生文教委員会　９人 　　　市民経済委員会　　８人　　　建設委員会　　　８人 　３　会派・党派別の構成 　　　会派別　　公明党４人　　新政クラブ３人　　大志会５人 　日本共産党　２人 　　　　　　　　民友クラブ４人　　新政会４人　　政和クラブ３人　　同志会　３人 　　　　　　　　未来２人　　明飯クラブ４人 　４　議会運営委員会の構成
   　　　　委員数　　定数１０人 　　　　選出方法 　　　　　　３人以上の会派から、正副議長・監査委員を除く３人につき１人を選出。 　５　報酬 　　　議　長　　５７６，０００円　　　副議長　　４９６，０００円 　　　議　員　　４６０，０００円　　　市　長　　９８２，０００円 　　　助　役　　８００，０００円　　　収入役　　７１５，０００円 　　　教育長　　７０１，０００円 　６　行政視察旅費及び政務調査費 　　　　費用弁償　　　日額　　１，８００円 　　　　日　当　　　　　　　　２，９００円 　　　　宿泊料　　　　　　　１３，３００円 　　　　政務調査費　　月額　５０，０００円 　７　事務局機構 　 　　条例定数９人 　　　　　　　　　　　　　┌総務係長　――　総務係（１） 　　　　　　　　　　　　　│ 　　　局長──議事課長──┤ 　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　└議事係長　――　議事係（４） ［３］財政関係 １．平成１８年度会計別予算（※Ｈ１９年５月現在当初予算未議決により参考） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円、％） 　　┌──────────┬──────────────────┬─────────┐ 　　│　　　区　　分　　　│　　　　　　予　　算　　額　　　　　│　　　構成比　　　│ 　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　一般会計　　　│　　　　　　61,409,000　　　　　　　│　　　　　　45.9　│ 　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　特別会計　　　│　　　　　　63,835,103（１５会計）　│　　　　　　47.8　│ 　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　企業会計　　　│　　　　　　 8,410,966（４会計）　　│　 　　　　　6.3　│ 　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　 合　計　　　 │　　　　　 133,655,069 　　　　　　 │　　　　　 100.0　│ 　　└──────────┴──────────────────┴─────────┘ ２．平成１８年度一般会計予算（※Ｈ１９年５月現在当初予算未議決により参考） 　（歳入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円、％） 　　┌──────────────┬──────────────┬─────────┐ 　　│　　 　　区　　　分　　　　 │　　　予　　算　　額　　　　│　　　構成比　　　│ 　　├─┬────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│自│市　税　　　　　　　　　│　　　　　　　　12,445,397　│　 　　　　20.26　│ 　　│主├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│財│繰入金　　　　　　　　　│　　　　　　　 　5,297,531　│　　　　　　8.63　│ 　　│源├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│使用料及び手数料　　　　│　　　　　　　 　1,469,370　│　　　　　　2.39　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│諸収入　　　　　　　　　│　　　　　　　 　1,375,808　│　　　　　　2.24　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│財産収入　　　　　　　　│　　　　　　　 　　440,760　│　　　　　　0.72　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│分担金及び負担金　　　　│　　　　　　　 　　771,551　│　　　　　　1.26　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│寄付金　　　　　　　　　│　　　　　　　 　　　　　1　│　　　　　　0.00　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│繰越金　　　　　　　　　│　　　　　　　 　　　　　1　│　　　　　　0.00　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│小　計　　　　　　　　　│　　　　　　　　21,800,419　│　　　　　　35.5　│ 　　├─┼────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│依│市　債　　　　　　　　　│　　　　　　　 　7,381,300　│　 　　　　12.02　│ 　　│存├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│財│国庫支出金　　　　　　　│　　　　　　　　10,990,866　│　 　　　　17.90　│ 　　│源├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│県支出金　　　　　　　　│　　　　　　　 　3,126,518　│　　　　　　5.09　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│地方譲与税　　　　　　　│　　　　　　　 　1,419,343　│　　　　　　2.31　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│自動車取得税交付金　　　│　　　　　　　 　　329,415　│　　　　　　0.54　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│地方交付税　　　　　　　│　　　　　　　　14,450,000　│　 　　　　23.53　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│国有提供施設等所在市　　│　　　　　　　　　　10,424　│　　　　　　0.02　│ 　　│　│町村助成交付金　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│ゴルフ場利用税交付金　　│　　　　　　　　　 116,393　│　　　　　　0.19　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│交通安全対策特別交付金　│　　　　　　　　　　37,030　│　　　　　　0.06　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│利子割交付金　　　　　　│　　　　　　　　　　70,150　│　　　　　　0.11　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│地方消費税交付金　　　　│　　　　　　　　 1,237,821　│　　　　　　2.01　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│地方特例交付金　　　　　│　　　　　　　 　　390,685　│　　　　　　0.64　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│配当割交付金　　　　　　│　　　　　　　　　　26,557　│　　　　　　0.04　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│株式等譲渡所得割交付金　│　　　　　　　　　　22,079　│　　　　　　0.04　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│小　計　　　　　　　　　│　　　　　　　　39,608,581　│　　　　　　64.5　│ 　　├─┴────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　歳入合計　　　　　　　│　　　　　　　　61,409,000　│　　　　　 100.0　│ 　　└──────────────┴──────────────┴─────────┘ （歳出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円，％） 　　┌──────────────┬──────────────┬─────────┐ 　　│　　　　 区　　　分　　　　 │　　　予　　算　　額　　　　│　　　構成比　　　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 議会費　　　　　 │　　　　　　　　 　630,624　│　　　　　　1.03　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 総務費　　　　　 │　　　　　　　　 8,967,338　│　　　　　 14.60　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤
   　　│　　　　　 民生費　　　　　 │　　　　　　　　23,534,340　│　　　　　 38.32　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 衛生費　　　　　 │　　　　　　　　 4,538,373　│　　　　　　7.39　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 労働費　　　　　 │　　　　　　　　 1,265,170　│　　　　　　2.06　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　農林水産業費　　　　│　　　　　　　　 1.192,113　│　　　　　　1.94　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 商工費　　　　　 │　　　　　　　　 1,374,296　│　　　　　　2.24　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 土木費　　　　　 │　　　　　　　　 6,040,543　│　　　　　　9.84　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 消防費　　　　　 │　　　　　　　　 1,835,793　│　　　　　　2.99　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 教育費　　　　　 │　　　　　　　　 4,726,176　│　　　　　　7.69　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 公債費　　　　　 │　　　　　　　　 7,207,770　│　　　　　 11.74　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　諸支出金　　　　　│　　　　　　　　　　36,464　│　　　　　　0.06　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 予備費　　　　　 │　　　　　　　　　　60,000　│　　　　　　0.10　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　歳出合計　　　　　│　　　　　　　　61,409,000　│　　　　　 100.0　│ 　　└──────────────┴──────────────┴─────────┘ ［４］新規創業支援　ｅ−ＺＵＫＡトライバレーセンターについて 　１．新産業創出に向けた取り組み 　　　飯塚市は昭和30年代から石炭産業が斜陽化した中、工業団地を整備し企業誘致に努めると共に、昭和41年に近畿大学九州産業理工学部及び近畿大学九州短期大学誘致し、昭和61年には九州工業大学情報工学部を誘致した。また、近年においては、産業連携のコーディネートを行う県立飯塚研究開発センターや民間企業の研究施設、また、飯塚市が連携している米国スタンフォード大学言語情報研究センター飯塚ブランチの開設，近畿大学とドイツの総合化学メーカーのヘンケル社との産学共同研究施設が相次いで開設されるなど、新しい産業創出の核となる学術・研究機関の誘致や拠点整備が進められ、情報産業都市づくり関連施設が集積した。 それに伴い，人口の約４％を占める約5,000人が理工系学生及び研究者という人材の集積が図られ，全国でも有数の「知」の集積拠点となり、これらを背景に平成１４年１月「ｅ−ＺＵＫＡトライバレー構想」、平成１５年２月に「飯塚市新産業創出ビジョン」を策定し、今日、ｅ−ＺＵＫＡトライバレーセンターを核として，新産業創出のための産業インフラを最大限に活用し，研究開発型企業の誘致、産学連携の推進、起業家の育成に取り組んでいる。 　・近畿大学産業理工学部 　・近畿大学九州短期大学 　・九州工業大学情報工学部 　・福岡県立飯塚研究開発センター 　・福岡ソフトウェアセンター 　・ｅ−ＺＵＫＡトライバレーセンター ２．ｅ−ＺＵＫＡトライバレーセンターについて 　　当センターは「産学官連携」「人材育成」「企業誘致・案件創出」「ベンチャー育成」を４つの柱として掲げ、ベンチャー企業や起業家予備軍への支援、産学連携プロジェクトの推進、研究開発型企業の集積拠点として2003年４月にオープンした。 （施設概要） 　・敷地面積　４，５７４u　　・延床面積２，０５２u　　・建物構造：鉄骨造３階建て 　・入居開始：平成１５年４月 （施設内容） 　・研究開発室１１室（約５０u）　・育成支援室：８室（約２０u）　・ミーティング室：５室　・コンサルティングルーム：１室　・研修室：２室　・交流ホール・フレシュコーナー２ヶ所　・駐車場１台１，０００円／月 （入居条件） 　・独創的なアイディアや技術をもとに新しい製品やサービスを生み出す企業，個人や団体，または新分野進出を目指す企業の研究開発部門等であって以下のいずれかに該当する。 　@入居時において創業５年未満の者 　A入居して３年以内に操業を目指す者 　@産学連携プロジェクトを実施する者 　A新分野進出を目指す研究開発部門 　B新技術の活用が期待できる中小企業 （入居期間） 　　・育成支援室　原則として３年以内・研究開発室　原則として５年以内 （施設利用料） 　　・１u当たり１，０００円　※電気料金、通信費等は入居者負担 ３．新産業創出支援事業の概要 　　　@新技術・新製品開発費補助：５００万円限度 （市内中小企業者で資本金５千万円未満かつ従業員５０人未満のものが行う新技術・新商品開発を助成。） 　A研究テーマ探索事業補助金：１００万円限度 （産学共同研究及び独創的なアイディアの実用化を目指し，研究テーマの探索・設定・研究課題の解決等の活動を行う者に交付する。） 　B研究開発室使用料等助成：１／２・月５万円 （独創的な技術等を持って新しい事業展開を図ろうとする者に対し，福岡県立飯塚研究開発センター及び福岡ソフトウェアセンター等の使用料を助成する。） 　C起業支援資金融資：１，０００万円限度 （ソフトウェア業関連で新たに起業する者又は起業後６ヶ月未満の者に対し,必要な資金の融資を行う。） 　Dチャレンジ・プロジェクトの実施：１０万円限度 （学生を対象に、新産業創出に向けた研究費として補助する。） 　Eインキュベーションマネージャー兼経営コンサル・各種アドバイザーの確保 　F産学官技術交流会の開催 　G産学官交流研究会（ニーズ会）の開催 　　　※その他各種施策を展開 ４．今後の取り組み・課題 　　これまでベンチャー企業の創出は約８０社あり、その内６０社が市内で事業を展開しているが、今年度はベンチャー企業１００社の創出，生産額５０億円、ベンチャー企業と企業誘致雇用８００人を目標に取り組んでいる。これら起業支援，新産業創出に向けた事業展開のリーダシップは地域における活発な産学官連携による産業・学術の振興、産学官プロジェクト及び新産業の創出の推進を目的に設置されている「産学官交流研究会（ニーズ会）」が主体となっており、更なる新産業の創出を図る上からは，連携の強化を図る必要がある。 　また、理工系大学の立地により人材の集積が図られ，全国でも有数の「知」の集積拠点となっているが、少子・高齢化社会の進展の中で今後、学生の減少、大学の再編や撤退なども懸念される状況から、更なる連携の強化を図ってゆくことが必要となっている。 　今後の課題としては、国際化への対応ということで外国企業が円滑かつ安定的に事業を推進するための生活・教育環境等の整備やコミュニケーション能力の強化、人材育成の強化に努めるとともに、ビジネスチャンスの拡大に向け、中国、インド、ベトナムなどアジア地域に目を向け、アジア諸国企業等との連携強化による新たなビジネス・モデルの構築等を推進してゆくことが重要となっている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 調査結果 　　　　　　　　　　　　　 宗像市（平成１９年４月１日現在） ［１］市の概要 　１　市制施行　　平成１５年４月１日(合併) 　２　面　　積　　１１９．６５ｋu 　３　人　　口　 　男　　４４，４７４人 　　　　　　　　 　女　　４９，６７７人　　計　９４，１５１人 　４　世 帯 数　　３４，９０７世帯 　５　産業人口　　第１次産業　　　２，１２０人（　５．２％） 　　　　　　　　　第２次産業　　１３，８６４人（２１．９％） 　　　　　　　　　第３次産業　　４２，６６３人（７２．１％） 　６　平成１９年度重点施策 　　　〇市民サービス協働化提案制度 　　　〇産業振興計画の策定 　　　〇災害情報等伝達手段の整備方針決定 　　　〇環境基本計画の策定 　　　〇行財政改革の推進 　　　〇「さざなみ館」のリニューアルオープン 　　　〇「食育推進計画」の策定 ［２］議会関係 　１　議員数　　条例定数２０人　現員数２３人（在任特例） 　２　常任委員会の構成
   　　　総務委員会　　　　８人　　　社会委員会　７人 　　　建設産業委員会　　８人 　３　会派・党派別の構成 　　　会派別　　日本共産党３人　　公明党２人　　ふくおかネットワーク２人 　　　　　　　　社会民主党１人　　民主党１人　　無所属１４人 　４　議会運営委員会の構成 　　　　委員数　　定数８人以内 　　　　選出方法 　　　　　　会派から３人に１人の割合で選出。２人以下の会派、無会派議員はその総数から１人とする（常任委員長及び副議長を含む）。 　５　報酬 　　　議　長　　　５３３，０００円　　　副議長　　４７４，０００円 　　　常任委員長　４４９，０００円　　　議　員　　４６０，０００円 　　　市　長　　　８４８，０００円 　　　助　役　　　８００，０００円　　　収入役　　７１５，０００円 　　　教育長　　　７０１，０００円 　６　行政視察旅費及び政務調査費 　　　　費用弁償　　　　　　　２，４００円 　　　　日　当　　　　　　　　２，４００円 　　　　宿泊料　　　　　　　１６，０００円 　　　　政務調査費　　月額　２２，０００円 　７　事務局機構 　 　　条例定数７人 　　　　　　　　　　　　　　　┌議事係長　――　係員（２） 　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　局長（兼議事調査課長）─┤ 　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　　　└庶務調査係長　――　係員（１） ［３］財政関係 　１．平成１９年度会計別予算 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円、％） 　　┌──────────┬──────────────────┬─────────┐ 　　│　　　区　　分　　　│　　　　　　予　　算　　額　　　　　│　　　構成比　　　│ 　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　一般会計　　　│　27,929,277　　　　　　　　　　　　│　　　　　　46.1　│ 　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　特別会計　　　│　26,785,159（１１会計）　　　　　　│　　　　　　44.3　│ 　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　企業会計　　　│　 5,811,038（２会計）　　　　　　　│　　　　　 　9.6　│ 　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　 合　計　　　 │　60,525,474　　　　　　　　　　　　│　　　　　 100.0　│ 　　└──────────┴──────────────────┴─────────┘ ２．平成１９年度一般会計予算 　（歳入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円、％） 　　┌──────────────┬──────────────┬─────────┐ 　　│　　 　　区　　　分　　　　 │　　　予　　算　　額　　　　│　　　構成比　　　│ 　　├─┬────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│自│市　税　　　　　　　　　│　　　　　　　　10,195,170　│　　　　　　36.5　│ 　　│主├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│財│繰入金　　　　　　　　　│　　　　　　　 　　790,488　│　　　　　 　2.8　│ 　　│源├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│使用料及び手数料　　　　│　　　　　　　 　　516,148　│　　　　　 　1.8　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│諸収入　　　　　　　　　│　　　　　　　 　　306,590　│　　　　　 　1.1　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│財産収入　　　　　　　　│　　　　　　　 　　167,985　│　　　　　 　0.6　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│分担金及び負担金　　　　│　　　　　　　 　　414,866　│　　　　　 　1.5　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│寄付金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　10　│　　　　　 　0.1　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│繰越金　　　　　　　　　│　　　　　　　 　　200,000　│　　　　　 　0.7　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│小　計　　　　　　　　　│　　　　　　　　12,591,257　│　　　　　　45.1　│ 　　├─┼────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│依│市　債　　　　　　　　　│　　　　　　　 　2,659,600　│　　　　　 　9.5　│ 　　│存├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│財│国庫支出金　　　　　　　│　　　　　　　 　3,025,217　│　　　　　　10.8　│ 　　│源├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│県支出金　　　　　　　　│　　　　　　　 　1,419,303　│　　　　　 　5.1　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│地方譲与税　　　　　　　│　　　　　　　 　　444,200　│　　　　　 　1.6　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│自動車取得税交付金　　　│　　　　　　　 　　261,100　│　　　　　 　0.9　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│地方交付税　　　　　　　│　　　　　　　 　6,570,000　│　　　　　　23.5　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│ゴルフ場利用税交付金　　│　　　　　　　　　　31,100　│　　　　　　 0.1　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│交通安全対策特別交付金　│　　　　　　　　　　20,000　│　　　　　　 0.1　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│利子割交付金　　　　　　│　　　　　　　　　　65,800　│　　　　　　 0.2　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│地方消費税交付金　　　　│　　　　　　　 　6　91,500　│　　　　　　 2.5　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│地方特例交付金　　　　　│　　　　　　　　　　87,300　│　　　　　　 0.3　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│配当割交付金　　　　　　│　　　　　　　　　　19,500　│　　　　　　 0.1　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│株式等譲渡所得割交付金　│　　　　　　　　　　43,400　│　　　　　　 0.2　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│小　計　　　　　　　　　│　　　　　　　　15,338,020　│　　　　　　54.9　│ 　　├─┴────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　歳入合計　　　　　　　│　　　　　　　　27,929,277　│　　　　　 100.0　│ 　　└──────────────┴──────────────┴─────────┘ （歳出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円，％） 　　┌──────────────┬──────────────┬─────────┐ 　　│　　　　 区　　　分　　　　 │　　　予　　算　　額　　　　│　　　構成比　　　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 議会費　　　　　 │　　　　　　　　 　265,732　│　　　　 　　1.0　│
   　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 総務費　　　　　 │　　　　　　　　 3,489,278　│　　　　　　12.5　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 民生費　　　　　 │　　　　　　　　 7,632,208　│　　　　　　27.3　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 衛生費　　　　　 │　　　　　　　　 3,859,504　│　　　　　　13.8　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 労働費　　　　　 │　　　　　　　　　　60,495　│　　　　 　　0.2　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　農林水産業費　　　　│　　　　　　　　　 964,783　│　　　　 　　3.5　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 商工費　　　　　 │　　　　　　　　　 992,986　│　　　　 　　3.6　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 土木費　　　　　 │　　　　　　　　 3,624,478　│　　　　　　13.0　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 消防費　　　　　 │　　　　　　　　 　800,852　│　　　　 　　2.9　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 教育費　　　　　 │　　　　　　　　 2,977,481　│　　　　　　10.7　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 公債費　　　　　 │　　　　　　　　 3,158,044　│　　　　　　11.3　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　諸支出金　　　　　│　　　　　　　　 　　　　0　│　　　　 　　0.0　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 予備費　　　　　 │　　　　　　　　　　80,000　│　　　　 　　0.3　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　 災害復旧費　　　　 │　　　　　　　　　　23,436　│　　　　 　　0.1　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　歳出合計　　　　　│　　　　　　　　27,929,277　│　　　　 　100.0　│ 　　└──────────────┴──────────────┴─────────┘ ［４］玄海環境組合について 　１．組合の概要について 　　　　ごみの共同処理を目的に昭和４２年３月３１日に設立された。当時は７町で構成されていたが，その後の市町村合併で現在は古賀市、福津市、宗像市及び新宮町の３市１町で構成されている。本組合圏域は福岡市と北九州市の中間に位置し，両市のベットタウンとして発展してきた。平成１８年度の処理対象人口は古賀清掃工場１３６，４３６人、宗像清掃工場９４，８１３人の計２３１，２４９人となっている。 　組合はごみの共同処理を目的に、古賀、宗像清掃工場の運営と両工場の相互連絡調整の事務を行っている。特色として、組合は昭和４４年に福間清掃工場を建設して操業を開始し、その後、昭和５６年に同工場を建て替えたが、平成９年８月の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」の改正により法定基準値に定められたダイオキシン類排出基準をクリアできなくなったため，平成１４年に現在の２工場が建設された。 　工場を分割した経緯は、法律施行日まで３年間しか期間がなく、規模を縮小して短期間で工場を建設しなければならなかったこと、工場への運搬時間の短縮を図る目的で１組合２工場となった。 　平成１５年の工場稼動から現在まで安定した操業を続けているが、建設当時は一部地域住民の根強い反対運動があり、両工場とも建設・操業差止の裁判が起こされ、平成１８年に古賀工場は和解したが、宗像工場は現在も裁判が継続されている。そのため、組合も工場の安定操業に対する地域住民の理解を得るため、情報公開を積極的に進めている。また、両工場周辺の環境調査を継続的に実施し「環境委員会」において評価を行っている。 　２．今後の取り組み・課題について 　　　今後の取組みについては、平成１５年６月の稼動以来、安全操業に努め、環境負荷削減に取り組んでいるが、さらに地方自治体の役目である公共の福祉への寄与を念頭に置き、環境負荷削減のための運営を行っていく必要があることから、１．環境への負荷の削減を図るため、エネルギーの使用に当たっては効率化を図り、節約に努める。２．環境法令等の遵守、３．住民への情報公開と積極的施設見学の受け入れを行い住民の信頼に応える。４．工場関係者への周知の徹底、以上４項目を柱とした「行動指針」に基づき施設の運営を図ってゆく。 　また，今後の課題として、設備の耐用年数は１５年〜２０年であり、今後修理費の増加が見込まれているが、組合の歳入は殆ど負担金で賄っており、構成団体の行財政改革が進む中、負担金の大幅な増加は認められず、運営に係る経常経費の見直しを求められている。また、今後の大規模な修繕に対する基金の創設等、抜本的な対策が必要となっている。 ［５］エコパーク宗像（宗像清掃工場）について 　１．施設の概要について 　　現宗像市の分別収集形態・リサイクル事業に即し、かつ将来計画に対応可能な処理施設として計画、建設され、市内で発生したごみの適正処理、資源ごみの中間処理を目的としている。また，搬入物は搬入制限はあるが，１００％再資源化している。 （敷地面積） 　　１５ha （建築面積） 　リサイクルプラザ（工場棟）４，０４３u 　ガス化溶融施設　　　　　　５，３５９u 　埋立処分施設　　　　　　　１，４７０u 　リサイクル工房・管理等　　　　９８１u （施設能力） 　・リサイクルプラザ（工場棟） 　　処理能力：４０ｔ/５ｈ（不燃・粗大ごみ：１８ｔ/５ｈ、資源ごみ処理２２トン/５ｈ） 　　処理方式：破砕、機械選別、手選別、圧縮、梱包方式 　　選別種類：鉄、アルミ、スチール缶、アルミ缶、段ボール、その他紙、紙パック、トレイ、ペットボトル、その他色カレット 　・ガス化溶融施設 　　処理能力：１６０ｔ/２４ｈ（８０ｔ/２４ｈ×２炉） 　　処理方式：直接溶融・資源化システム 　　設備方式：受け入れ供給設備　　ピットアンドクレーン方式 　　　　　　　　　溶融炉設備　　　　　シャフト炉式 　　　　　　　　　溶融物処理施設　　　水砕　磁選　ホッパ方式 　　　　　　　　　燃焼設備　　　　　　旋回燃焼方式 　　　　　　　　　燃焼ガス冷却設備　　自然循環式廃熱ボイラ 　　　　　　　　　排ガス処理設備　　　バグフィルタ反応助剤吹込み方式　触媒方式 　　　　　　　　　排ガス基準　　　　　ばいじん　０．０１ｇ/Ｎｍ3以下 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　硫黄酸化物　５０ｐｐｍ以下 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩化水素　５０ｐｐｍ以下 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　窒素酸化物　５０ｐｐｍ以下 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一酸化炭素　３０ｐｐｍ以下 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ダイオキシン類　０．１ｎｇ-ＴＥＱ/Ｎｍ3以下 　　　　　　　　　排　　　水　　　　　プラント排水　処理後再利用 　　　埋立処分地：埋立容量　　　　　　９，３４０ｍ3 　　　　　　　　　埋立対象物　　　　　溶融飛灰の固化物 　　　　　　　　　構　　造　　　　　　上屋式管理型構造 　　　　　　　　　しゃ水方式　　　　　２重しゃ水シート 　２．リサイクルプラザにおける選別機能とごみの資源化について 　　　・不燃・粗大ごみ系統 　　　　粗破砕機・細破砕機で再利用できない不燃・粗大ごみを砕き、磁選機・アルミ選別機で鉄・アルミ・残渣に選別し、ごみに含まれる鉄・アルミを回収している。回収した資源物はストックヤードに保管後、再生業者に引き渡し、選別後に出る異物の残渣はガス化溶融施設で溶融処理されている。 　　　・缶類系統 　　　　磁選機・アルミ選別機でスチール缶とアルミ缶に分け、それぞれ専用のプレス機で圧縮形成している。 　　　・その他プラ、段ボール、その他紙製容器包装系統 　　　　手作業で異物の混入をチェックし除去した後、３品目にそれぞれ圧縮梱包している。 　　　・紙パック、トレイ、ペットボトル系統 　　　　手作業で異物の混入をチェックし除去した後、紙パック、トレイは袋詰め、ペットボトルは圧縮梱包している。 　　　・びん類系統 　　　　空きびんを回収した後、手作業で異物混入のチェックや除去を行い、更にびんの色や材質を同一にするため再選別する。 　３．埋立処分地施設 　　　ガス溶融施設から排出される集じん灰の固化物を貯留する施設で、容量は９，３４０uあり，約５年分の固化物を貯留することができる。本施設は屋根を持つ上屋管理型構造で、雨水等の流入を防いでいる。また、低盤部分と側壁部分にはしゃ水シートを敷設し，浸出水の漏洩による環境汚染を防止するとともに、しゃ水シート安全管理システムの導入により、しゃ水シートに破損がないかを毎日チェックすることにより二重の安全対策を講じている。 △都市建設委員会調査報告書 　 平成１９年６月５日 ひたちなか市議会 議長　面　澤　義　昌　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　深　川　澄　子 　　　　　　　　　　　　　　　 都市建設委員会調査報告書
   　本委員会付託の調査について、その経過並びに結果を会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　調査期日　　平成１９年５月１５日（火）〜１７日（木） ２　調査場所　　富山県富山市、高岡市 ３　調査事項　（１）行財政運営について 　　　　　　　（２）富山駅周辺整備事業について 　　　　　　　（３）富山ライトレールの概要について 　　　　　　　（４）高岡駅前西第一街区地区第一種市街地再開発事業について ４　調査経過　　標記都市を訪問し、調査事項の説明を受け、質疑応答による調査を行った。 ５　調査結果　　別紙調査結果のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 調査結果 　　　　　　　　　　　　　 富山市（平成１９年４月１日現在） ［１］市の概要 　１　市制施行　　平成１７年４月１日(合併) 　２　面　　積　　１２４１．８５ｋu 　３　人　　口　 　男　　２０２，０６８人 　　　　　　　　 　女　　２１４，９５６人　　計　４１７，０２４人 　４　世 帯 数　　１５４，８１０世帯 　５　産業人口　　第１次産業　　　６，５６１人（　３．１％） 　　　　　　　　　第２次産業　　６４，８５６人（３０．２％） 　　　　　　　　　第３次産業　１４１，２５５人（６５．８％） 　６　平成１９年度重点施策 　　　　〇子育て支援隊事業 　　　　〇統合校の整備推進 　　　　〇バイオデーゼル燃料利用拡大 　　　　〇市街地再開発事業推進、まちなか賑わい広場の整備 　　　　〇市内電車の環状線化 　　　　〇富山市観光実践プランの作成 　　　　〇青年男女の出会い創出事業 ［２］議会関係 　１　議員数　　条例定数４６人　現員数４８人(定数特例) 　２　常任委員会の構成 　　 　 総務委員会　　　１２人　　厚生委員会　１２人 　　　　経済教育委員会　１２人　　建設委員会　１２人 　３　特別委員会の設置 　　　　まちづくりと公共交通対策特別委員会　　　１２人 　４　会派別の構成 　　　会派別　　自由民主党　３３人　　　民政クラブ　　　　　５人 　　　　　　　　公明党　　　　４人　　　社会民主党議員会　　３人 　　　　　　　　日本共産党　　１人　　　市民派クラブあゆみ　１人 　　　　　　　　倫誠　　　　　１人 　５　議会運営委員会の構成 　　　　委員数　　定数１２人 　　　　選出方法 　　　　　　所属議員３人以上で構成する会派より選出。世話人会において割り振りを行う。 　６　報酬 　　　　議　長　　７１５，０００円　　　副議長　　　　　６４５，０００円 　　　　議　員　　６００，０００円　　　市　長　　　１，０８６，０００円 　　　　副市長　　９０２，０００円　　　収入役　 　 　　７８５，０００円 　　　　教育長　　７３７，０００円　　　水道事業管理者　７５６，０００円 　７　行政視察旅費及び政務調査費 　　　　費用弁償(本会議・委員会)　　　　１日　４，０００円 　　　　行政視察旅費 　　　　　常任委員会　　　 　　　 　　　１２０，０００円 　　　　　特別委員会　　　　　　　　　　１２０，０００円 　　　　　議会運営委員会　　　　　　　　１２０，０００円 　　　　　議会報編集委員会　　　　　　　　７０，０００円 　　　　政務調査費　　 　　 　　　　　　１５０，０００円（月額） 　８　事務局機構 　 　　　条例定数２１人　現員数２０人 　　　局長──次長┬─参事(庶務課長)────────────庶務係（５） 　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　└─参事(議事調査課長)┬主幹(課長代理)┬─議事係（４） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　└─調査係（５） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└主幹(調査担当) z［３］財政関係 １．平成１９年度会計別予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円、％） 　　┌──────────┬──────────────────┬─────────┐ 　　│　　　区　　分　　　│　　　　　　予　　算　　額　　　　　│　　　構成比　　　│ 　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　一般会計　　　│　　　　　　　　　　　 166,019,412　│　　　　　　45.2　│ 　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　特別会計　　　│　　　　　　　　　　　 149,604,558　│　　　　　　40.7　│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　（１８会計）　│　　　　　　　　　│ 　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　企業会計　　　│　　　　　　　　　　　　52,034,216　│　　　　　　14.1　│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　（３会計）　│　　　　　　　　　│ 　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　 合　計　　　 │　　　　　　　　　　　 367,658,186　│　　　　　 100.0　│ 　　└──────────┴──────────────────┴─────────┘ ２．平成１９年度一般会計予算（当初） 　（歳入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円、％） 　　┌──────────────┬──────────────┬─────────┐ 　　│　　 　　区　　　分　　　　 │　　　予　　算　　額　　　　│　　　構成比　　　│ 　　├─┬────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│自│市　税　　　　　　　　　│　　　　　　　　73,002,937　│　　　　　　44.0　│ 　　│主├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│財│繰入金　　　　　　　　　│　　　　　　　 　1,343,718　│　　　　　 　0.8　│ 　　│源├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│使用料及び手数料　　　　│　　　　　　　 　3,128,464　│　　　　　 　1.9　│
   　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│諸収入　　　　　　　　　│　　　　　　　　17,627,716　│　　　　　　10.6　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│財産収入　　　　　　　　│　　　　　　　 　　493,693　│　　　　　 　0.3　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│分担金及び負担金　　　　│　　　　　　　 　2,821,089　│　　　　　 　1.7　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│寄付金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　17,850　│　　　　　 　0.0　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│小　計　　　　　　　　　│　　　　　　　　98,435,467　│　　　　　　59.3　│ 　　├─┼────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│依│市　債　　　　　　　　　│　　　　　　　　19,219,300　│　　　　　　11.6　│ 　　│存├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│財│国庫支出金　　　　　　　│　　　　　　　　12,840,099　│　　　　　 　7.7　│ 　　│源├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│県支出金　　　　　　　　│　　　　　　　 　6,391,291　│　　　　　 　3.8　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│地方譲与税　　　　　　　│　　　　　　　 　1,743,000　│　　　　　 　1.0　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│自動車取得税交付金　　　│　　　　　　　 　　834,000　│　　　　　 　0.5　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│地方交付税　　　　　　　│　　　　　　　　20,400,000　│　　　　　　12.3　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│ゴルフ場利用税交付金　　│　　　　　　　　　　91,000　│　　　　　　 0.1　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│交通安全対策特別交付金　│　　　　　　　　　　97,755　│　　　　　　 0.1　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│利子割交付金　　　　　　│　　　　　　　　　 315,000　│　　　　　　 0.2　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│地方消費税交付金　　　　│　　　　　　　 　4,450,000　│　　　　　　 2.7　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│地方特例交付金　　　　　│　　　　　　　 　　666,500　│　　　　　　 0.4　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│配当割交付金　　　　　　│　　　　　　　 　　229,000　│　　　　　　 0.1　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│株式等譲渡所得割交付金　│　　　　　　　 　　307,000　│　　　　　　 0.2　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│小　計　　　　　　　　　│　　　　　　　　67,583,945　│　　　　　　40.7　│ 　　├─┴────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　歳入合計　　　　　　　│　　　　　　　 166,019,412　│　　　　　 100.0　│ 　　└──────────────┴──────────────┴─────────┘ 　（歳出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円，％） 　　┌──────────────┬──────────────┬─────────┐ 　　│　　　　 区　　　分　　　　 │　　　予　　算　　額　　　　│　　　構成比　　　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 議会費　　　　　 │　　　　　　　　 　860,017　│　　　　　　 0.5　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 総務費　　　　　 │　　　　　　　　16,435,137　│　　　　　　 9.9　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 民生費　　　　　 │　　　　　　　　39,157,745　│　　　　　　23.6　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 衛生費　　　　　 │　　　　　　　　12,085,906　│　　　　　　 7.3　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 労働費　　　　　 │　　　　　　　　 　795,071　│　　　　　　 0.5　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　農林水産業費　　　　│　　　　　　　　 4,523,149　│　　　　　　 2.7　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 商工費　　　　　 │　　　　　　　　18,034,411　│　　　　　　10.9　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 土木費　　　　　 │　　　　　　　　25,581,924　│　　　　　　15.4　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 消防費　　　　　 │　　　　　　　　 4,538,015　│　　　　　　 2.7　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 教育費　　　　　 │　　　　　　　　22,341,096　│　　　　　　13.5　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　 災害復旧費　　　　 │　　　　　　　　　　23,000　│　　　　　　 0.0　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 公債費　　　　　 │　　　　　　　　21,543,941　│　　　　　　13.0　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 予備費　　　　　 │　　　　　　　　 　100,000　│　　　　　　 0.1　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　歳出合計　　　　　│　　　　　　　 166,019,412　│　　　　　 100.0　│ 　　└──────────────┴──────────────┴─────────┘ ［４］富山駅周辺整備事業について １．事業の目的 　平成２６年度に完成予定の北陸新幹線の整備を契機に、これまで分断されてきたＪＲ富山駅の南北の一体化、在来線と新幹線の整備、区画整理事業による駅前広場の整備など複合的な事業により駅周辺の機能を総合的に整備しようとするものである。 ２．主な事業の概要 　(１)北陸新幹線建設事業 　北陸新幹線は、東京から長野市、富山市などを経由し大阪に至る路線である。長野〜金沢間は平成２６年度末までの完成を目指して事業が進められている。東京〜富山市は、現在より約１時間の短縮となり、約２時間７分の時間距離となる。 　　　区　　　間　　東京〜大阪間(約７００m) 　　　主な経由地　　長野市付近、富山市付近、小浜市付近 　(２)富山駅付近連続立体交差事業 　県都にふさわしい交通拠点の整備や、鉄道により分断されていた南北市街地の一体化を目的に、在来線を高架化する連続立体交差事業を実施する。 　整備にあたっては、富山港線の路面電車化や、新幹線整備に合わせた施行などにより、事業のコンパクト化とコストの縮減を図る。 　(３)富山駅周辺地区土地区画整理事業 　駅周辺宅地の再整備や道路整備による残地の有効利用を図るため、土地区画整理事業の導入による駅周辺地区の一体的整備を行う。 　　　施行面積　１０．４ha 　　　実施主体　富山市 〈事業の基本方向〉 　　・高架下を生かした交通広場 　　　　一般車の駐車については、西口高架下の空間を利用、雨などに煩わされることのないアメニティの高い乗り換え環境をつくる。 　　・賑わいを創出する多目的な広場空間 　　　　賑わいを創出する多目的な広場空間を駅南北に確保し、広幅員の南北自由通路で結ぶ。 　　・南北鉄道軌道の連結
   　　　　富山ライトレール富山港線をさらに延伸し、高架下を貫通させ、南側の富山地方鉄道市内線(路面電車)との接続を目指す。 〈駅前広場の整備〉 　　　駅南口、北口、西口に交通広場を整備し、交通結節機能の強化とゆとりある広場空間の確保を図る。現状の１５，５６０uから２６，９００uに拡大する。 　(４)関連街路整備事業 　在来線の高架化にあわせ、慢性的な交通渋滞が発生している路線について、拡幅・整備を行っていく。これにより、渋滞の解消とともに、歩行者・自動車の安全性と利便性の向上が実現される。 ３．富山駅及び駅前広場整備の考え方 【従来の駅及び駅前広場の課題(２０世紀型)】 　〇交通施設 　　都市の顔である駅前空間が、バス、タクシー、自家用車で占領されている。駅の直近にいる必要のない車の駐車場となっており、効率的に使う工夫をすべきである。また、駅前広場などへの歩行者の導線が交通施設などにより制限される例が多い。 　〇交通結節(駅) 　　公共交通の結節点として、駅前広場での利用者に対するサービスが十分でなく不便である。鉄道が路面電車の電停や一部のバス停と離れ、乗り換えに不便な場合が多い。 　〇バリアフリー 　　歩行者にとっての快適な導線が平面的に確保されていない。ペデストリアンデッキなどにより垂直移動の多い駅が多い。スロープやエレベーターを設置しているが、そもそも平面で移動できることがバリアフリーとしてもっとも望ましい移動環境である。 　〇駅前広場 　　これまでは広場としての空間整備はしても、小規模で多目的に利用することを想定しておらず、賑わい空間としては不十分であった。また、公共空間を活用するソフト方策が不足しているため、いかされていない公共空間となりがちである。 　〇駅前景観 　　駅前景観の現状は、駅ビルや周辺の建築物との一体感がなく雑然としており、都市の顔としてトータルな景観整備が大事である。無計画な駅周辺の再開発により景観の混乱が見られる例が多い。 【富山駅の目指す駅及び駅前広場整備(２１世紀型)】 　従来の駅及び駅前広場整備の成果と反省を踏まえ、コンパクトな都市を支える公共交通ネットワークの拠点として生まれ変わるとともに、富山の玄関口、地域の拠点として、人・文化・情報の交流が発生する拠点とする。 　@「使いやすさ」にあふれた〈えき〉づくり(交通結節) 　　鉄道、路面電車、バス、タクシーなどを使って駅を訪れ、乗り換える人々が雨天でも便利に使える駅。歩行者、自転車利用者もアクセスしやすく、バリアフリーで使いやすい駅。 待ち合わせの場所として使ったり、鉄道の待ち時間を楽しく過ごせるような「使いやすさ」にあふれた〈えき〉を目指す。 　A「賑わい」のある〈まち〉づくり(都市拠点) 　　駅南北のまちが結びつき、既存の駅北の文化施設や駅南の商業・サービス施設と、高架下や駅隣接商業施設が一体となり、昼や夜、平日・休日を問わず「賑わい」を創出するまちを目指す。 　B「美しさ」を備えた〈まちなみ〉づくり(都市空間) 　　シンボルロードとブールバールが高架下で結ばれてできる新しい軸を中心に、公共、民間の主体が協働してつくる富山らしさのあるまちなみ。 　　駅前のオープンスペースを中心に、市街地への眺望を確保し、周辺の建物の高さや壁面などをルール化し、緑や水を生かした公共空間を整備することにより「美しさ」を備えた〈まちなみ〉を目指す。 ４．考察、まとめ 　従来から多くの鉄道路線に恵まれた富山駅であるが、北陸新幹線についても分離駅でなく在来線と一体駅の計画となり、費用対効果等の検討の結果、すべての路線を高架化することなった。これにあわせ、駅前広場など駅周辺の総合的な整備を行おうというものである。 　整備に当たっては、従来の駅の問題点、課題などを十分に検討するとともに、他の先進地の事例もよく研究したうえで、新たな整備コンセプトをかかげ２１世紀型の駅フロント整備を目指している。 ［５］富山ライトレールの概要について １．事業の目的 　既存の富山港線を路面電車化することにより、身近な公共交通機関として再生を図るものであり、駅南の既存の路面電車と接続させることで、富山市の交通ネットワークの形成と中心市街地の活性化に大きな役割を果たす。 　人口減少・高齢化社会への対応や、環境問題が深刻化するなかで、持続可能な都市を実現するため、これまでの自動車利用を中心とした拡散型の都市から、公共交通を活用し都市機能を集約した「コンパクトなまちづくり」を目指す第一歩とする。 ２．事業化の背景について 　〇薄く広がる市街地について 　　　富山市は、低密度市街地の拡散が進行している。人口集中地区が昭和４５年から平成１２年までで２倍以上に拡大した。地区内の人口密度は、５９．３人／haから４１．２haに低下した。全国の県庁所在地では最も低い水準である。 　〇高い自動車交通への依存 　　　富山県は、自動車保有台数が１．７３台／世帯(全国第２位、平成１７年度末)であり、道路整備率も高く、自動車利用の進んだ地域である。 　〇利用者の減少 　　　富山港線の利用者は、これらのことから、１日あたりの利用者で約６，５００人(昭和６３年)から約３，１００人(平成１６年)に減少した。 ３．富山駅周辺整備と路面電車化の決定 　［４］で報告したとおり、北陸新幹線の建設と富山駅付近連続立体交差事業の実施が決定され、併せて在来線の高架化を進めることになる。これに伴い、利用者の減少する富山港線を(多額の投資をして)高架化するかどうかが議論された。@既存線の高架化、A新規路面電車化、Bバス代替による既存線廃止　の３案で検討した結果、これを機会に公共交通としての質を高め、社会的便益を増加させるため路面電車化を採用することになる。 ４．事業の経緯 　市長が正式表明し、議会で予算が可決されたあと、１年足らずで第３セクターの設立、それから約２年で開業という短期スケジュールで事業が進められた。 平成１５年５月　市長が市議会で路面電車化を正式発表 　　　　　　　７月　富山港線路面電車化検討委員会を設置 平成１６年３月　市議会で路面電車化の予算案を可決 　　　　　　４月　第３セクターの設立 　　　　　１１月　鉄道事業の許可等の取得、工事施工許可申請 平成１７年２月　工事施工認可取得、工事着手 平成１８年４月　開業 ５．事業の概要 　(１)富山港線の基本情報と利便性の向上 　〈整備後の富山港線〉 　　　起点(富山駅北)〜終点(岩瀬浜)　　延長約７．６km(単線) 　　　鉄道区間６．５km 　　軌道区間１．１km 　　　電停数　１３ 　　　所要時間　約２５分(片道) 　〈車両の愛称〉 　　　ＰＯＲＴＲＡＭ 　〈鉄道と軌道の併用〉 　　　富山駅北口市街地へのアクセス向上などのため、富山港線の一部を廃止し、路面電車化を行う。また、利便性向上のため新駅を５箇所に設置し１３駅とした。 　〈制振軌道の採用〉 　　　軌道区間では、レールとコンクリート路盤を樹脂で固定する「樹脂固定軌道」などの新技術を採用し、騒音、振動の軽減、メンテナンス性などの向上を図った。 　〈全車に低床車両を導入〉 　　　全車両(７編成)を低床車両とし、車椅子やベビーカーでも楽に乗り降りできるようなバリアフリーを実現した。全車ＬＲＶによる運行は全国で初のことである。 　〈ＩＣカードの採用〉 　　　運賃収受時の利便性向上や乗車時間短縮のため、ＩＣカードシステム(passca)を導入した。 　〈運行サービスの向上〉 　　　〇列車本数の増便 大幅な増便を行う。朝ラッシュ時は１０分間隔、デイタイムは沿線の利便性向上のため、１５分間隔の運行を行う。(早朝、深夜は３０分間隔) 　　　〇始発・終電時刻の改善 　　　　　始発を５時台、終電を２３時台とする。 　　　〇運賃 　　　　　運賃は、２００円均一とする。(降車時に支払い) 　(２)トータルデザインの導入 　　ＬＲＴの導入によって、単に鉄軌道としての機能だけでなく、「まちづくりと連携して富山の新しい生活価値や風景を創造していくこと」、「新しい富山港線を世界に向けて誇れるような路線とすること」を意図した「ＴＯＹＡＭＡクリエイティブライン」を路線デザインの基本コンセプトとして認定する。快適性・地域性、情報発信、先進性の３視点から車両、電停、シンボルマークなどのデザインを総合的に行った。 　　　〇車両外観デザイン 　　　　７編成ごとに７色のアクセントカラーを採用し、それぞれの個性を際立たせるデザインとなっている。 ６．沿線の整備 　富山港線の路面電車化により利便性が向上することを契機に、沿線地区で一体的なまちづくり事業を展開している。沿線地域を「沿線活性化地域」として設定し、まちづくり交付金(約７０億円)の活用により、総合的なまちづくりを目指す。 　(１)駅アクセスの改善 　　・駅前広場(岩瀬浜、蓮町)の整備 　　・フィーダーバス(乗り継ぎバス)の整備 　　・自転車駐輪場の整備(９箇所) 　　・アクセス道路の整備 　(２)駅周辺の住宅促進、岩瀬浜地区の魅力あるまちづくり
   　　・高齢者優良賃貸住宅の促進　など 　　・散策路の整備、古い街並みの保存・活用、休憩施設の整備　など ７．事業計画について 　(１)公設民営の考え方 　富山港線は建設から維持・管理及び更新に係る費用のすべてを公共で負担すれば、健全な運営が可能なことから、運営会社として第三セクターを設立し、公共(富山市)との役割を明確にする。 　　〇第三セクター(富山ライトレール株式会社) 　　　・交通サービスの提供 　　　・施設の運営 　　〇公共(富山市) 　　　・施設の整備維持・管理及び、更新・改良の費用負担 (２)事業費と財源 　　〇建設費(施設整備、車両費含む)　　約５８億円 　　〇財源 〈国の補助金等の活用〉 　　　　　連続立体交差事業からの負担金　３３億円 　　　　　ＬＲＴシステム整備費補助　　　　７億円 　　　　　路面電車走行空間改築事業　　　　８億円 　　　　　乗換円滑化補助事業　　　　　０．２億円 　　　〈富山市単独補助事業〉　　　　　　１０億円 ８．支援体制 　(１)富山港線を育てる会の設立 　同線の利用促進と地域沿線の活性化を図ることを目的に、沿線自治振興会で組織する「富山港線を育てる会」を設立する。 　運営会社、市の三者で支援実行委員会を組織し、広く市民や企業に公共交通への支援のための寄付を呼びかけた。 ９．今後の事業展開 　(１)南北路線の一体化 　　富山港線を富山駅高架下を貫通させ南に延伸し、富山鉄道市内線との接続を計画。中心市街地へのアクセスをさらに向上させる。 　(２)市内電車の環状線構想 　　中心市街地の富山鉄道市内線においても環状線の整備により多様な系統が運行できるため、さらなる路面電車のネットワーク化を検討する。 １０．考察、まとめ 　地域に密着した安全・便利・快適で人と環境にやさしい公共交通を目指すとともに、ヨーロッパのＬＲＴと比較しても遜色のない国内初の本格的なＬＲＴである。 　バリアフリーの実現、ＩＣカード導入や運賃の均一化など運行サービスなどにも配慮して利便性を向上させており、トータルデザインにより街のシンボル的存在にもなっていると感じられた。 　乗車してみると、平日の日中にもかからず多数の乗客がみられ、騒音・振動もほとんど感じられなかった。利用者も路面電車化の前と比較し、平日でおよそ２倍となっており、多くの市民にも受け入れられているようである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 調査結果 　　　　　　　　　　　　　 高岡市（平成１９年４月１日現在） ［１］市の概要 　１　市制施行　　平成１７年１１月１日(旧高岡市　明治２２年４月１日) 　２　面　　積　　２０９．３８ｋu 　３　人　　口　 　男　　８７，１８８人 　　　　　　　　 　女　　９３，９８３人　　計　１８１，１７１人 　４　世 帯 数　　６２，２２６世帯 　５　産業人口　　第１次産業 　 　　２，２９６人（　２．７％） 　　　　　　　　　第２次産業　　　２９，５９９人（３４．２％） 　　　　　　　　　第３次産業　　　５３，９５４人（６２．２％） 　６　平成１９年度重点施策 　　　　〇高岡開町４００年記念事業 　　　　〇高岡駅・新幹線新駅周辺一体整備事業 　　　　〇総合斎場建設事業 　　　　〇全国伝統的建造物群保存地区協議会の開催 　　　　〇タウンミーティングの開催 　　　　〇中心市街地活性化推進事業 ［２］議会関係 　１　議員数　　条例定数３１人　現員数３１人 　２　常任委員会の構成 　　　　総務文教委員会　　８人　　　　　民生病院委員会　　８人 　　　　経済消防委員会　　７人　　　　　建設水道委員会　　８人 　３　特別委員会の設置 　　　　港湾対策特別委員会　　　　　　　　　９人 　　　　新幹線・公共交通対策特別委員会　　１０人 　　　　開町四〇〇年記念事業特別委員会　　１０人 　４　会派別の構成 　　　　会派別　　自民クラブ　　１８人　　　　　社民クラブ　　　５人 　　　　　　　　　新市民クラブ　　４人　　　　　公明党　　　　　２人 　　　　　　　　　日本共産党　　　２人 　５　議会運営委員会の構成 　　　　構成人員　　１３人 　　　　選出基準　　各会派(所属議員２人以上)の所属議員数に応じて選出する 　　　　　　　　　(会派に属さない議員は、オブザーバーとして出席し、委員長の許可により発言可) 　６　報酬 　　　　議　長　　６４５，０００円　　　副議長　　　５８０，０００円 　　 　 議　員　　５４５，０００円　　　市　長　１，０００，０００円 　　　　副市長　　８３０，０００円　　　収入役　　　７４０，０００円 　　　　教育長　　６４０，０００円 　７　行政視察旅費及び費用弁償 　　 　 費用弁償（本会議、委員会） 　　　　　日額　２，５００円 　　　　行政視察旅費（１人分） 　　　　　常任委員会　　　　１００，０００円(１人年額) 　　　　　議会運営委員会　　１００，０００円(１人年額) 　　　　政務調査費（１人分）　７５，０００円（月額） 　８　事務局機構 　　　　条例定数１２人　現員数１２人 　　　　　　　　　　　　　　　　┌課長補佐(総務担当)──総務担当（２人） 　　　局長　　　議事調査課長──┼課長補佐(議事担当)──議事担当（１人） 　　　　　　　　　　　　　　　　└──────────　調査担当（５人） ［３］財政関係 　１．平成１９年度会計別予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円、％） 　　┌──────────┬──────────────────┬─────────┐ 　　│　　　区　　分　　　│　　　　　　予　　算　　額　　　　　│　　　構成比　　　│ 　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　一般会計　　　│　　　　　　　　　　　62,337,721　　│　　　　　　46.0　│
   　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　特別会計　　　│　　　　　　　　　　　56,551,037　　│　　　　　　41.8　│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　（１０会計）　│　　　　　　　　　│ 　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　企業会計　　　│　　　　　　　　　　　16,544,739　　│　　　　　　12.2　│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　（４会計）　　│　　　　　　　　　│ 　　├──────────┼──────────────────┼─────────┤ 　　│　　　 合　計　　　 │　　　　　　　　　　 135,433,497　　│　　　　　 100.0　│ 　　└──────────┴──────────────────┴─────────┘ 　２．平成１９年度一般会計予算（当初） 　（歳入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円、％） 　　┌──────────────┬──────────────┬─────────┐ 　　│　　 　　区　　　分　　　　 │　　　予　　算　　額　　　　│　　　構成比　　　│ 　　├─┬────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│自│市　税　　　　　　　　　│　　　　　　　　28,054,779　│　　　　　　45.0　│ 　　│主├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│財│繰入金　　　　　　　　　│　　　　　　　 　1,646,262　│　　　　　 　2.6　│ 　　│源├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│使用料及び手数料　　　　│　　　　　　　 　1,412,783　│　　　　　 　2.3　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│諸収入　　　　　　　　　│　　　　　　　 　6,291,423　│　　　　　　10.1　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│財産収入　　　　　　　　│　　　　　　　 　　236,442　│　　　　　 　0.4　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│分担金及び負担金　　　　│　　　　　　　 　1,878,947　│　　　　　 　3.0　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│繰越金　　　　　　　　　│　　　　　　　 　　　　　1　│　　　　　 　0.0　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│寄付金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　20,000　│　　　　　 　0.0　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│小　計　　　　　　　　　│　　　　　　　　39,540,637　│　　　　　　63.4　│ 　　├─┼────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│依│市　債　　　　　　　　　│　　　　　　　 　5,643,500　│　　　　　　 9.1　│ 　　│存├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│財│国庫支出金　　　　　　　│　　　　　　　 　4,017,195　│　　　　　　 6.4　│ 　　│源├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│県支出金　　　　　　　　│　　　　　　　 　3,209,389　│　　　　　　 5.1　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│地方譲与税　　　　　　　│　　　　　　　 　　770,000　│　　　　　　 1.2　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│自動車取得税交付金　　　│　　　　　　　 　　410,000　│　　　　　　 0.7　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│地方交付税　　　　　　　│　　　　　　　 　6,189,000　│　　　　　　 9.9　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│ゴルフ場利用税交付金　　│　　　　　　　　　　25,000　│　　　　　　 0.0　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│交通安全対策特別交付金　│　　　　　　　　　　43,000　│　　　　　　 0.1　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│利子割交付金　　　　　　│　　　　　　　 　　172,000　│　　　　　　 0.3　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│地方消費税交付金　　　　│　　　　　　　 　1,800,000　│　　　　　　 2.9　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│地方特例交付金　　　　　│　　　　　　　 　　242,000　│　　　　　　 0.4　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│配当割交付金　　　　　　│　　　　　　　 　　160,000　│　　　　　　 0.3　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│株式等譲渡所得割交付金　│　　　　　　　 　　116,000　│　　　　　　 0.2　│ 　　│　├────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　│小　計　　　　　　　　　│　　　　　　　　22,797,084　│　　　　　　36.6　│ 　　├─┴────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　歳入合計　　　　　　　│　　　　　　　　62,337,721　│　　　 　　100.0　│ 　　└──────────────┴──────────────┴─────────┘ 　（歳出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円，％） 　　┌──────────────┬──────────────┬─────────┐ 　　│　　　　 区　　　分　　　　 │　　　予　　算　　額　　　　│　　　構成比　　　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 議会費　　　　　 │　　　　　　　　 　502,320　│　　　　　　 0.8　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 総務費　　　　　 │　　　　　　　　 5,234,864　│　　　　　　 8.4　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 民生費　　　　　 │　　　　　　　　16,920,346　│　　　　　　27.1　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 衛生費　　　　　 │　　　　　　　　 6,974,345　│　　　　　　11.2　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 労働費　　　　　 │　　　　　　　　 　212,763　│　　　　　　 0.3　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　農林水産業費　　　　│　　　　　　　　 1,157,167　│　　　　　　 1.9　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 商工費　　　　　 │　　　　　　　　 5,896,639　│　　　　　　 9.5　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 土木費　　　　　 │　　　　　　　　 7,697,546　│　　　　　　12.3　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 消防費　　　　　 │　　　　　　　　 2,615,623　│　　　　　　 4.2　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 教育費　　　　　 │　　　　　　　　 6,111,136　│　　　　　　 9.8　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　 災害復旧費　　　　 │　　　　　　　　　　27,051　│　　　　　　 0.0　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 公債費　　　　　 │　　　　　　　　 8,887,921　│　　　　　　14.3　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　 予備費　　　　　 │　　　　　　　　 　100,000　│　　　　　　 0.2　│ 　　├──────────────┼──────────────┼─────────┤ 　　│　　　　　歳出合計　　　　　│　　　　　　　　62,337,721　│　　　　　 100.0　│ 　　└──────────────┴──────────────┴─────────┘ ［４］高岡駅前西第一街区地区第一種市街地再開発事業について １．高岡市の再開発事業
   　高岡市では、新総合計画基本構想をスタートさせ、新たな都市像「生き生き市民都市　高岡」の実現に向け様々な事業に取り組んでいる。なかでも、中心市街地では高次都市機能を備えた魅力ある都市形成の一手法として市街地再開発事業等による整備を進めてきた。当該事業の以前にも、都市型ホテル、百貨店、住宅・駐車場をそれぞれ核とした３つの再開発ビルが完成している。 　【再開発ビルの整備】 　　@新横町地区市街地再開発事業(昭和６１年１１月完了) 　　・地区面積　０．４ha 　　・建築面積　２，３６１u 　　・延床面積　１９，６４０u(地上１４Ｆ、地下３Ｆ) 　　・主な用途　店舗４，３０６u(ファッション専門店)、ホテル１０，５１２u(シティホテル・客室８２室)、駐車場２，１６４u(１２６台) 　　・事業費　　５，９８６．４百万円 　　A御旅屋第一街区市街地再開発事業(平成６年３月完了) 　　・地区面積　０．７２ha 　　・建築面積　５，９０８u 　　・延床面積　１号棟　２８，９３５u(地上９Ｆ、地下１Ｆ) 　　　　　　　　２号棟　１，２３２u(地上３Ｆ) 　　・主な用途　百貨店１６，６０６u、専門店４，２００u(１号棟)、店舗、住宅 (２号棟) 　　・事業費　　８，９５３．１百万円 　　B御旅屋西通り地区市街地再開発事業(平成１１年９月完了) 　　・地区面積　０．４６ha 　　・建築面積　３，１９５u 　　・延床面積　１５，２９３u　商業棟４７１u(地上１Ｆ、地下１Ｆ) 　　　　　　　　商業業務住宅棟　６，１５１u(地上１３Ｆ、地下１Ｆ) 　　　　　　　　駐車場棟　８，６７１u(地上８Ｆ、３５５台) 　　・事業費　　４，１４７．５百万円 ２．事業の経緯 　昭和６２年に高岡駅前にあった大規模店舗の退店に危機感を持った地元商店街が末広開発(株)を設立し、その店舗を取得して事業がスタートした。 　当初は商業ビルが有効と考え、百貨店等と折衝したが、バブル経済崩壊等の社会情勢の影響もあり具体的な進展には至らず、都市型ホテルを核施設とする計画案を検討することになる。 　市においても、本再開発事業を最重要施策のひとつと位置づけ、都市型ホテルへ出店要請をする。都市型ホテルから官民一体の取り組みを前提に内諾を得るに至たり、これを受け、市では再開発ビルへの生涯学習センターの設置、国鉄跡地への市営大型駐車場の建設、末広開発(株)の第３セクター化などの事業促進を図った。 　しかし、その後も低迷が続く経済状況や、北陸新幹線の新高岡駅(仮称)が現高岡駅から１．５ｋｍ離れる分離駅として建設されることが決定したことなどから、都市型ホテルの出店が見合わされることになる。 　組合と市は、再度計画の見直しを行い、県に対し大規模施設の導入を要請するとともに、市立中央図書館の併設を決定、ホテルは都市型ホテルではなく、宿泊特化型のビジネスホテルとして本事業の再構築を行った。 ３．再開発事業の概要 　(１)事業の目的 　　高岡市の中心市街地に位置し、またＪＲ高岡駅前という立地環境の地区で、商業・業務施設、宿泊施設、生涯学習施設等の公益施設による複合型再開発事業を施行し、駅前の交通結節機能と一体となり、活力ある中心市街地の再生を担うとともに、県西部の中心核としての都市機能を更新することを目的として事業を実施した。 　(２)事業内容 　　〈施行者〉　　　　高岡駅前西第一街区地区市街地再開発組合 　　〈施行地区面積〉　１．０ha 　　〈再開発事業費〉 ┌───┬─────────────┬─────────────┐ │　　　│調査設計計画費　　　　　　│　　　　　６３０．２百万円│ │　支　├─────────────┼─────────────┤ │　　　│土地整備費　　　　　　　　│　　　　　３１５．３百万円│ │　　　├─────────────┼─────────────┤ │　　　│補償費　　　　　　　　　　│　　　４，３７１．４百万円│ │　出　├─────────────┼─────────────┤ │　　　│工事費　　　　　　　　　　│　　　９，９９６．２百万円│ │　　　├─────────────┼─────────────┤ │　　　│事務費・借入金利　　　　　│　　　　　９２４．１百万円│ │　金　├─────────────┼─────────────┤ │　　　│　　　　　計　　　　　　　│　　１６，２３７．２百万円│ ├───┼─────────────┼─────────────┤ │　　　│再開発一般補助　　　　　　│　　　２，２０２．５百万円│ │　収　├─────────────┼─────────────┤ │　　　│保留床処分金　　　　　　　│　　１２，４７５．７百万円│ │　　　├─────────────┼─────────────┤ │　　　│区画街路負担金　　　　　　│　　　　　８６３．３百万円│ │　入　├─────────────┼─────────────┤ │　　　│広場公園負担金　　　　　　│　　　　　６６６．９百万円│ │　　　├─────────────┼─────────────┤ │　　　│その他収入金　　　　　　　│　　　　　　２６．３百万円│ │　金　├─────────────┼─────────────┤ │　　　│　　　　　計　　　　　　　│　　１６，２３７．２百万円│ └───┴─────────────┴─────────────┘ 　　〈保留床処分金内訳〉　高岡市　　　　７，１８７．８百万円 　　　　　　　　　　　　　富山県　　　　３，１９７．１百万円 　　　　　　　　　　　　　末広開発(株)　２，０９０．８百万円 　４．再開発ビルの設計方針 　施設建築物は、権利者などの意向や整備後の管理運営形態などを考慮し、民間施設棟と公益施設棟を平面的に区分して配置した。空間構成については、低層部にはにぎわいの創出と都市イメージの向上に資する市民開放空間と商業サービス施設を主に配置し、上層部は交流系文化施設としての生涯学習校や生涯学習施設を配置した。また、高層部はホテル客室を別棟として配置した。 　また、公園広場の整備とともに、「高岡の顔」としてのランドマーク性の形成を図った。 ５．再開発ビルの概要 　　　　　　┌───────┬─────────────────┬───────────┐ 　　　　　　│　　建築物　　│施設内容　　　　　　　　　　　　　│規模　　　　　　　　　│ 　　　　　　├───────┼─────────────────┼───────────┤ 　　　　　　│　　　　　　　│県施設　　　　　　　　　　　　　　│　　　約６，０００u　│ 　　　　　　│　　　　　　　│　　・生涯学習校　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　　 公共　　 │市施設　　　　　　　　　　　　　　│　　約１１，０００u　│ 　　　　　　│　　施設棟　　│　　・中央図書館　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　 (１２階) 　│　　・生涯学習センター　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　　　　　　　│　　・男女平等推進センター　　　　│　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　　　　　　　│飲食・サービス施設　　　　　　　　│　　　　　約６００u　│ 　　　　　　├───────┼─────────────────┼───────────┤ 　　　　　　│　　 民間　　 │ホテル　　　　　　　　　　　　　　│　　　約４，９００u　│ 　　　　　　│　　施設棟　　│飲食施設　　　　　　　　　　　　　│　　　約１，４００u　│ 　　　　　　│　 (１４階)　 │業務施設　　　　　　　　　　　　　│　　　約１，８００u　│ 　　　　　　├───────┴─────────────────┴───────────┤ 　　　　　　│共用部分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約５，３００u　│ 　　　　　　├─────────────────────────────────────┤ 　　　　　　│床面積　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約３１，０００u　│ 　　　　　　└─────────────────────────────────────┘ ６．施設運営について 　「建物の区分所有等に関する法律」の規定による管理者として末広開発(株)を選任し、同社は、共用部分の清掃、設備運転、保安警備、設備保守点検等をビルメンテナンス業者に委託し、光熱水費は直営とし、建物の総合管理を行う。 　なお、専有部分の清掃、設備運転、保守警備などについても、各区分所有者から委託を受けている。 ７．ビル内施設の概要 　(１)高岡市生涯学習センター 　　生涯学習情報の拠点として、情報化に対応した設備を備え、学習に関わる様々な情報を収集・蓄積し提供する。 　　　市民ラウンジ、高岡百科広場、多目的ホール(４０３席)、スタジオ、デジタル編集室、
   キッチンサロン、和室茶室、研修室、託児所など 　(２)高岡市立中央図書館 　　ＩＴを活用した図書館で、すべての資料をＩＣによって管理し、大型自動書庫を設置するなど最先端のシステムを導入した施設である。 　　　中央サービスカンンター、こどもの本コーナー、おはなしの部屋など 　(３)高岡市男女平等推進センター 　　男女平等・共同参画、市民活動の拠点施設である。 　　　総合案内、相談室、交流スペースなど 　(４)富山県高岡地区生涯学習校 　　県立志貴野高等学校(定時制単位高校)に県民カレッジ高岡地区センターを併設した高校生と社会人がともに学ぶことができる施設である。 　　　学習室、情報処理室、体育館、福祉実習室など 　(５)宿泊施設 　　全２３３室のうち５４室がツインルームで、団体観光客や個人グループ客にも対応できるホホテルである。 　(６)商業・業務(オフィス)施設 　　中心市街地での滞留時間の延長と高岡駅周辺に多くある歴史的資源への訪問者や公共施設の利用者への利便を提供する。 　　　飲食店舗、サービス店舗、オフィスなど ８．関連事業 　高岡中央駐車場 (７５１台・平成１４年建設)及びこの駐車場と再開発ビルを結ぶ空中歩廊(全長５５．５m、事業費約３億２千万円)を整備した。また、広場公園にはパブリックアート「万葉の風」が完成している。 ９．考察、まとめ 　この再開発事業は、昭和６３年の大型商業施設の撤退に危機感を持った地元の商店主が中心となり、中心市街地の核施設の整備を目的に開始された。当初計画していた都市型ホテルの誘致からその後の情勢の変化もあり、大きな部分を公共施設に依存する事業として施行された。 　しかしながら、この再開発ビルは、市民を初めとした県西部地域の住民の来街意識を促し、中心市街地の活性化の拠点となっている。事業完成後は、駅周辺の交通量は、２、３割増加しているとのことであり、市営駐車場、ビジネスホテルも稼動率が高い状況である。公共施設についても１７年度で１６０万人の利用者がある(図書館８０万人、生涯学習センター２７万人)。このように、公共施設の集客力を活用した手法により、駅周辺・中心市街地の活性化に実績をあげている。 △湊鉄道線調査特別委員会中間報告書 　 平成１９年６月５日 ひたちなか市議会 議長　面　澤　義　昌　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湊鉄道線調査特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　栗　原　　　昭 　　　　　　　　　　　　　 湊鉄道線調査特別委員会中間報告書 　本委員会付託の調査について、会議規則第４５条第２項の規定によりその活動状況を報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 調査の経過 　平成１９年３月２７日　要望書提出　　　　　　　　　　　（茨城交通（株）本社） 　　　全員協議会において了承された茨城交通湊鉄道線の存続に関する要望書について、議長、副議長、湊鉄道線調査特別委員長、副委員長により、茨城交通（株）に対して、市民や行政と連携して湊鉄道線存続に最大限の努力をされるよう要望活動を行った。 　平成１９年４月１１日　第４回委員会　　　　　　　　　　（議事堂全員協議会室） 　　　平成１９年３月２７日に行った茨城交通（株）に対する要望書の提出について、委員長から協議経過を報告した。 　また、今後の委員会の進め方について協議した。 　なお、市と茨城交通（株）との今後の協議経過、国・県の公共交通活性化策及び財政支援策を含めた動向について、注視していくこととした。 　平成１９年４月２５日　第５回委員会　　　　　　　　　　（議事堂全員協議会室） 　　　茨城交通（株）との協議経過について、企画部より説明を受け、質疑を行った。 　平成１９年６月１日　第６回委員会　　　　　　　　　　　（議事堂全員協議会室） 　　　６月定例会に向けて、中間報告書のまとめを行った。 　なお、本委員会は湊鉄道線の存続のあり方及び問題に関して、地域の経済活動、市民生活への影響など、さらに調査・研究することとした。...