ひたちなか市議会 2006-03-27
平成１８年第 １回 ３月定例会－03月27日-付録
平成１８年第 １回 ３月定例会－03月27日-付録平成１８年第 １回 ３月定例会
△
議会活動概況報告書
議会活動概況報告書
平成１７年第７回市議会１２月定例会以降の議会活動は，次のとおりであった。
（平成１７年１２月２２日～平成１８年３月６日）
┌─┬────┬────────────────────────────────┐
│月│ 日 │ 概 要 │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│12│ 22
│全員協議会開催 │
│ │ ├────────────────────────────────┤
│ │ │議会運営委員会開催 │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│１│ 10│議会だより編集委員会開催 │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 13
│環境対策調査特別委員会開催 │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 17
│文教福祉委員会所管事務調査 │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 18
│総務委員会所管事務調査 │
│ │ ├────────────────────────────────┤
│ │ │経済生活委員会所管事務調査 │
│ │ ├────────────────────────────────┤
│ │ │茨城県
東海地区環境放射線監視委員会（水戸市）議長出席 │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 19
│経済生活委員会所管事務調査 │
│ │ ├────────────────────────────────┤
│ │ │埼玉県鴻巣市議会来訪 │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 20
│都市建設委員会所管事務調査 │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 23
│総務委員会所管事務調査 │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 24│茨城県
市議会議長会定例会（土浦市）議長出席 │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 25│千葉県富津市議会来訪 │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 26
│文教福祉委員会所管事務調査 │
│ │ ├────────────────────────────────┤
│ │ │愛知県春日井市議会来訪 │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 27
│都市建設委員会所管事務調査 │
│ │ ├────────────────────────────────┤
│ │ │埼玉県八潮市議会来訪 │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 31～２
│広域都市行政調査特別委員会行政調査（福岡県福岡市，古賀市） │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│２│ １│県北鹿行
市議会議長会研修視察（埼玉県川越市）議長出席 │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ １～３
│行財政改革推進特別委員会行政調査（宮崎県延岡市，大分県大分市） │
│ │ ├────────────────────────────────┤
│ │ │環境対策調査特別委員会行政調査（香川県善通寺市，徳島県徳島市） │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ ６│議会だより編集委員会開催 │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ ７
│全国市議会議長会基地協議会総会（東京都千代田区）
議長出席 │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ ８
│市議会議員共済会代議員会（東京都千代田区）議長出席 │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 13～15
│日新クラブ行政調査（三重県伊勢市，松阪市，鈴鹿市） │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 13～16
│政友クラブ行政調査（沖縄県石垣市，竹富町） │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 15│新潟県三条市議会来訪 │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 15～16
│自民クラブ行政調査（神奈川県小田原市，愛知県豊橋市） │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 15～17
│公明党議員団行政調査（広島県三原市，岡山県倉敷市） │
│ │ ├────────────────────────────────┤
│ │ │クラブ雄飛，ふるさと21，諸派（みらい21）行政調査（大分県由布市，│
│ │ │長崎県長崎市） │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 21
│全員協議会開催 │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 23
│環境対策調査特別委員会開催 │
│ │ ├────────────────────────────────┤
│ │ │広域都市行政調査特別委員会開催 │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 24
│行財政改革推進特別委員会開催 │
│ │ ├────────────────────────────────┤
│ │ │神奈川県秦野市議会来訪 │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 28
│議会運営委員会開催 │
└─┴────┴────────────────────────────────┘
△議案付託表
平成１８年第１回
ひたちなか市議会３月定例会議案付託表
〇総務委員会〔平成１８年３月２０日(月)午前１０時開議、
議事堂全員協議会室〕
議案第 １号 平成１８年度ひたちなか市一般会計予算第１条第１表歳入歳出予算
中歳入全款、歳出中第１款議会費、第２款総務費（第１項総務管理費中第３１目市民生活対策費、第３２目市民活動推進費、第１０項住民基本台帳費、第３０項防災費を除く）、第８款土木費中第１５項港湾費、第９款消防費、第１１款災害復旧費中第１０項
公共施設災害復旧費、第１２款公債費、第１４款予備費、第２条第２表債務負担行為、第３条第３表地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用
議案第３５号 ひたちなか市選挙公報の発行に関する条例制定について
議案第３７号 ひたちなか市国民保護対策本部及び
緊急対処事態対策本部条例制定について
議案第３８号 ひたちなか市
国民保護協議会条例制定について
議案第３９号 ひたちなか市職員定数条例の一部を改正する条例制定について
議案第４０号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
議案第４１号 ひたちなか市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について
議案第８０号 公有水面埋立てに関する意見について
議案第８１号 字の区域の変更について
〇文教福祉委員会〔平成１８年３月２０日(月)午前１０時開議、議事堂第２委員会室〕
議案第 １号 平成１８年度ひたちなか市一般会計予算第１条第１
表歳入歳出予算歳出中第３款民生費、第４款衛生費中第１項保健衛生費中第１目保健衛生総務費、第５目予防費、第１０目診療所費、第５款労働費中第５項労働諸費中第１目
勤労青少年ホーム費、第１０款教育費、第１１款災害復旧費中第３項
厚生労働施設災害復旧費中第１目
民生施設災害復旧費、第７項
文教施設災害復旧費
議案第 ２号 平成１８年度ひたちなか市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第 ３号 平成１８年度ひたちなか市
老人保健事業特別会計予算
議案第 ４号 平成１８年度ひたちなか市
介護保険事業特別会計予算
議案第１５号 平成１８年度ひたちなか市
奨学資金特別会計予算
議案第４３号 ひたちなか市
地域型在宅介護支援センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
議案第４４号 ひたちなか市
障害者介護給付等審査会の委員の定数等を定める条例制定について
議案第４５号 ひたちなか市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
議案第４６号 ひたちなか市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
議案第５８号 ひたちなか市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
議案第５９号 ひたちなか市
コミュニティセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
議案第６０号 ひたちなか市
平磯学習センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
議案第６１号 ひたちなか市
総合福祉センターの指定管理者の指定について
議案第６２号 ひたちなか市
那珂湊総合福祉センターの指定管理者の指定について
議案第６３号 ひたちなか市ふれあい交流館の指定管理者の指定について
議案第６４号 ひたちなか市
市毛ハーモニーセンターの指定管理者の指定について
議案第８１号 字の区域の変更について
２ 議決の結果
原案のとおり可決すべきものとする。
３ 議決の理由
提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。
△文教福祉委員会審査報告書
平成１８年３月２７日
ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿
文教福祉委員会
委員長 牧 野 米 春
文教福祉委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
１ 議案番号及び件名
議案第 １号 平成１８年度ひたちなか市一般会計予算第１条第１
表歳入歳出予算歳出中第３款民生費、第４款衛生費中第１項保健衛生費中第１目保健衛生総務費、第５目予防費、第１０目診療所費、第５款労働費中第５項労働諸費中第１目
勤労青少年ホーム費、第１０款教育費、第１１款災害復旧費中第３項
厚生労働施設災害復旧費中第１目
民生施設災害復旧費、第７項
文教施設災害復旧費
議案第 ２号 平成１８年度ひたちなか市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第 ３号 平成１８年度ひたちなか市
老人保健事業特別会計予算
議案第 ４号 平成１８年度ひたちなか市
介護保険事業特別会計予算
議案第１５号 平成１８年度ひたちなか市
奨学資金特別会計予算
議案第４３号 ひたちなか市
地域型在宅介護支援センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
議案第４４号 ひたちなか市
障害者介護給付等審査会の委員の定数等を定める条例制定について
議案第４５号 ひたちなか市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
議案第４６号 ひたちなか市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
議案第５８号 ひたちなか市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
議案第５９号 ひたちなか市
コミュニティセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
議案第６０号 ひたちなか市
平磯学習センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
議案第６１号 ひたちなか市
総合福祉センターの指定管理者の指定について
議案第６２号 ひたちなか市
那珂湊総合福祉センターの指定管理者の指定について
議案第６３号 ひたちなか市ふれあい交流館の指定管理者の指定について
議案第６４号 ひたちなか市
市毛ハーモニーセンターの指定管理者の指定について
議案第６５号 ひたちなか市金上ふれあいセンターの指定管理者の指定について
議案第６６号 ひたちなか市
地域型在宅介護支援センターの指定管理者の指定について
議案第６７号 ひたちなか市
老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について
議案第６８号 ひたちなか市
老人福祉センターの指定管理者の指定について
議案第６９号 ひたちなか市津田老人いこいの家の指定管理者の指定について
議案第７２号 ひたちなか市総合運動公園等の指定管理者の指定について
議案第７４号 ひたちなか市体育館の指定管理者の指定について
議案第７５号 ひたちなか市武道館の指定管理者の指定について
議案第７６号 ひたちなか市那珂湊第二野球場の指定管理者の指定について
議案第７７号 ひたちなか市運動ひろばの指定管理者の指定について
議案第７８号
ひたちなか市営プールの指定管理者の指定について
議案第７９号 ひたちなか市文化会館の指定管理者の指定について
２ 議決の結果
原案のとおり可決すべきものとする。
３ 議決の理由
提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。
△経済生活委員会審査報告書
平成１８年３月２７日
ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿
経済生活委員会
委員長 川 崎 三 郎
経済生活委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
１ 議案番号及び件名
議案第 １号 平成１８年度ひたちなか市一般会計予算第１条第１
表歳入歳出予算歳出中第２款総務費中第１項総務管理費中第３１目市民生活対策費、第３２目市民活動推進費、第１０項住民基本台帳費、第３０項防災費、第４款衛生費（第１項保健衛生費中第１目保健衛生総務費、第５目予防費、第１０目診療所費を除く）、第５款労働費中第５項労働諸費中第５目労働諸費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第１１款災害復旧費中第１項
農林施設災害復旧費、第３項
厚生労働施設災害復旧費中第５目
衛生施設災害復旧費、第１０目
労働施設災害復旧費
議案第１４号 平成１８年度ひたちなか市
農業集落排水事業特別会計予算
議案第１６号 平成１８年度ひたちなか市
地方卸売市場事業特別会計予算
議案第１７号 平成１８年度ひたちなか市
墓地公園事業特別会計予算
議案第１９号 平成１８年度ひたちなか市
水道事業会計予算
議案第３６号 ひたちなか市防災会議条例の一部を改正する条例制定について
議案第４７号 ひたちなか市まちをきれいにする条例制定について
議案第４８号 ひたちなか市集会施設設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
議案第４９号 ひたちなか市農業集落施設設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
議案第５０号 ひたちなか市漁村センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
議案第５２号 ひたちなか市姥の
懐マリンプール設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
議案第５７号 ひたちなか市
ホテルニュー白亜紀事業の設置等に関する条例を廃止する条例制定について
議案第７０号 ひたちなか市自転車駐車場の指定管理者の指定について
議案第７１号 ひたちなか市
勤労者総合福祉センターの指定管理者の指定について
議案第７３号 ひたちなか市
ホテルニュー白亜紀の指定管理者の指定について
議案第８２号 ひたちなか市
地方卸売市場使用料決定の同意について
２ 議決の結果
原案のとおり可決すべきものとする。
３ 議決の理由
提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。
△都市建設委員会審査報告
平成１８年３月２７日
ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿
都市建設委員会
委員長 深 川 澄 子
都市建設委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
１ 議案番号及び件名
議案第 １号 平成１８年度ひたちなか市一般会計予算第１条第１
表歳入歳出予算歳出中第8款土木費（第１５項港湾費を除く）、第１１款災害復旧費中第５項
公共土木施設災害復旧費
議案第 ５号 平成１８年度水戸・
勝田都市計画ひたちなか市
公共下水道事業特別会計予算
議案第 ６号 平成１８年度勝田駅東口地区市街地再
開発事業特別会計予算
議案第 ７号 平成１８年度水戸・
勝田都市計画事業東部第１
土地区画整理事業特別会計予算
議案第 ８号 平成１８年度水戸・
勝田都市計画事業東部第２
土地区画整理事業特別会計予算
議案第 ９号 平成１８年度水戸・
勝田都市計画事業佐和駅
中央土地区画整理事業特別会計予算
議案第１０号 平成１８年度水戸・
勝田都市計画事業佐和駅東土地区画整理事業特別会計予算
議案第１１号 平成１８年度水戸・
勝田都市計画事業武田土地区画整理事業特別会計予算
議案第１２号 平成１８年度水戸・
勝田都市計画事業第一
田中後土地区画整理事業特別会計予算
議案第１３号 平成１８年度水戸・
勝田都市計画事業阿字ヶ浦土地区画整理事業特別会計予算
議案第１８号 平成１８年度ひたちなか市
公共用地先行取得事業特別会計予算
議案第４２号 ひたちなか市手数料条例の一部を改正する条例制定について
議案第５１号
ひたちなか市営駐車場設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
議案第５３号
ひたちなか市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
議案第５４号 ひたちなか市下水道条例の一部を改正する条例制定について
議案第５５号 水戸・
勝田都市計画事業東部第１
土地区画整理事業施行規程を定める条例等の一部を改正する条例制定について
議案第５６号 ひたちなか市建築基準条例の一部を改正する条例制定について
２ 議決の結果
原案のとおり可決すべきものとする。
３ 議決の理由
提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。
△閉会中の継続審査申出書
平成１８年３月２７日
ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿
総務委員会
委員長 高 崎 修 一
閉会中の継続審査申出書
本委員会は、審査中の事件について、次のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。
記
１ 件 名
陳情第１３号 性同一性障害を持つ人々に対しての証明書、申請書の不要な性別欄の撤廃を求めることについて
陳情第２９号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関することについて
陳情第３０号 出資法の上限金利の引き下げを求めることについて
２ 理 由
慎重審査の上結論を出したい。
平成１８年３月２７日
ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿
文教福祉委員会
委員長 牧 野 米 春
閉会中の継続審査申出書
本委員会は、審査中の事件について、次のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。
記
１ 件 名
請願第 ４号 ゆたかな教育を実現するための教育予算の充実を求めることについて
請願第 ５号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることについて
請願第１２号 教育基本法改正についての意見書の提出を求めることについて
陳情第１９号 教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書を政府等に提出することについて
請願第２１号 中学校歴史教科書採択の改善に関することについて
請願第２４号 社会保障制度の抜本改革を求めることについて
陳情第２７号 「扶桑社の中学校歴史・公民の教科書」を採択しないことを求めることについて
２ 理 由
慎重審査の上結論を出したい。
平成１８年３月２７日
ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿
経済生活委員会
委員長 川 崎 三 郎
閉会中の継続審査申出書
本委員会は、審査中の事件について、次のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。
記
１ 件 名
請願第１１号 ｢容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書｣提出を求めることについて
陳情第２６号 公契約法の制定についての意見書提出を求めることについて
陳情第２８号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、ＢＳＥの万全な対策を求めることについて
２ 理 由
慎重審査の上結論を出したい。
平成１８年３月２７日
ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿
都市建設委員会
委員長 深 川 澄 子
閉会中の継続審査申出書
本委員会は、審査中の事件について、次のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。
記
１ 件 名
陳情第３１号 はしかべ地区水害防災に関することについて
２ 理 由
慎重審査の上結論を出したい。
△閉会中の継続調査申出書
平成１８年３月２７日
ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿
総務委員会
委員長 高 崎 修 一
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中の継続調査を要するものと決定したので、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
(１) 行財政運営について
(２) 電子自治体化への取り組みについて
(３) 男女共同参画の取り組みについて
(４) 消防行政について
(５) 総合計画におけるまちづくりについて
２ 期 限
平成１８年４月１日～平成１８年５月３１日
平成１８年３月２７日
ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿
文教福祉委員会
委員長 牧 野 米 春
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中の継続調査を要するものと決定したので、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
(１) 行財政運営について
(２) 福祉行政について
(３) 教育行政について
２ 期 限
平成１８年４月１日～平成１８年５月３１日
平成１８年３月２７日
ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿
経済生活委員会
委員長 川 崎 三 郎
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中の継続調査を要するものと決定したので、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
(１) 行財政運営について
(２) 市民生活行政について
(３) 経済行政について
(４) 水道事業について
２ 期 限
平成１８年４月１日～平成１８年５月３１日
平成１８年３月２７日
ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿
都市建設委員会
委員長 深 川 澄 子
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中の継続調査を要するものと決定したので、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
(１) 行財政運営について
(２) 建設行政について
(３) 都市整備行政について
(４) 下水道行政について
２ 期 限
平成１８年４月１日～平成１８年５月３１日
平成１８年３月２７日
ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿
議会運営委員会
委員長 薄 井 賢 司
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中もなお継続して調査を要するものと決定したので、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。
記
１ 件 名
(１) 議会運営に関する事項
(２) 議会の会議規則、委員会条例等に関する事項
(３) 議長の諮問に関する事項
２ 理 由
円滑な議会運営を図るため。
△行財政改革推進特別委員会中間報告書
平成１８年３月７日
ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿
行財政改革推進特別委員会
委員長 住 谷 勝 男
行財政改革推進特別委員会中間報告書
本委員会付託の調査について、会議規則第４５条第２項の規定によりその活動状況を報告します。
記
１ 調査の経過
第１１回委員会 平成１７年４月２０日 （
議事堂全員協議会室）
平成１８年４月から導入される指定管理者制度は、本市の行財政改革に深く影響することから、「指定管理者制度の取り組みについて」総務部より説明を受け、質疑を行った。
第１２回委員会 平成１７年６月６日 （
議事堂全員協議会室）
「ひたちなか市行財政改革 平成１６年度の実績」について総務部より説明を受け、質疑を行った。
第１３回委員会 平成１７年７月１１日 （
議事堂全員協議会室）
行財政改革の取り組み状況について、新行財政改革大綱の具体的推進事項うち建設部、都市整備部、水道部、教育委員会が所管する項目について、それぞれ執行部から説明を受け、質疑を行った。
第１４回委員会 平成１７年８月９日 （
議事堂全員協議会室）
行財政改革の取り組み状況について、新行財政改革大綱の具体的推進事項うち市民生活部、経済部、福祉部、消防本部が所管する項目について、それぞれ執行部から説明を受け、質疑を行った。
第１５回委員会 平成１７年１０月１２日 （
議事堂全員協議会室）
行財政改革の取り組み状況について、新行財政改革大綱の具体的推進事項うち企画部、財務部が所管する項目について、それぞれ執行部から説明を受け、質疑を行った。
第１６回委員会 平成１７年１１月２５日 （
議事堂全員協議会室）
新行財政改革大綱及び行財政改革の取り組み状況について、委員会としての意見のまとめを行った。
第１７回委員会 平成１８年２月１日～３日 （宮崎県延岡市、大分県大分市）
宮崎県延岡市及び大分県大分市を訪問し、それぞれ行財政改革及び議会改革について調査した。
その概要は別紙のとおりである。
第１８回委員会 平成１８年２月２４日 （
議事堂全員協議会室）
総務省の新地方行革指針に基づく集中改革プランの取り組みについて、総務部より説明を受け、質疑を行った。また、３月定例会に向けて、中間報告書のまとめを行った。
２ 意 見
本市においては、第４次の行財政改革大綱を制定し、一定の成果を上げてきたと評価されるところである。
しかしながら、本市を取り巻く環境は、三位一体の改革や指定管理者の導入などにより、刻々と変化している。また、地域経済の先行きは極めて不透明であることから、従来の手法・制度を見直し、自立できる自治体へ向けての改革が求められている。さらに、総務省における新地方行革指針において、厳しい財政状況のなか、地方が総力を挙げて改革に取り組み、地方分権の流れを一層着実なものとする視点から、民間委託等の推進、指定管理者制度の活用、定員管理及び給与の適正化、地方公営企業・地方公社の経営健全化など、集中的に改革を進めることが求められている。
本委員会は、付託事項である新行財政改革に関することのうち、新行財政改革大綱について、行財政改革の取り組み状況についての２項目について、昨年に引き続き調査活動を行ってきた。
取り組み状況としては、概ね順調であると認められるところであるが、調査活動の過程において、集約された本委員会の意見は次のとおりである。
●新行財政改革大綱について
・市民誰もが理解しやすい行財政改革とするため、事項の列挙のみでなく、明確な目標を設定すべきである。
・指定管理者の導入等もあり公社等の外郭団体について業務執行の効率化や経営の改革が求められていることから、早急に組織強化に取り組むべきである。
・各部署により改革への取り組みに差が見られる。容易に達成可能な事項のみでなく、より厳しい推進事項を確立し、全庁を挙げて真に必要な改革に邁進するべきである。
●行財政改革の取り組み状況について
・指定管理者制度導入について、経費削減のみを目的とするのではなく、施設の公共性についても考慮するべきである。また、制度導入後の監視体制についても遺漏のないよう確立すべきである。
・自主防災組織の見直しについて、全市民参加を前提とすることを念頭におき、組織機能向上のため、啓蒙に努めるべきである。
・自治会の運営について、高齢化により後継者不足が危惧されることから、運営指導に努めるべきである。
・戸籍オンラインシステムの構築について、先送りは費用増大に繋がる懸念があることから、早期導入について検討するべきである。
・可燃性ごみ収集運搬業務の検討について、市民の協力を得ながら、行政コストが向上しないよう、早急に方策を検討するべきである。
・
老人福祉センターの管理運営の適正化について、料金徴収により利用者が不便をきたさないよう、運営に十分配慮するべきである。
・市営住宅の今後の方向性の検討にあたっては、その利用方策について福祉的な観点に配慮するべきである。
・放課後児童対策事業の見直しについて、次世代育成支援対策行動計画の確実な推進を図り、市民が安心して子育てができる環境の整備を引き続き行っていくべきである。
・体育館・運動ひろば等の使用料徴収検討について、その手法について遺漏のないよう精査するべきである。
・地域スポーツ指導育成事業の見直しについて、その役割、他団体の状況を調査し、そのあり方について検討するべきである。
以上、１３項目について意見を述べたが、行財政改革は喫緊の課題であり、躊躇することなく着実に実行されるべきものである。執行部においては本委員会の意見を充分参酌し、策定が予定される第５次行財政改革大綱に反映するべきである。
別紙《調査概要》
●延岡市
○延岡市行政改革大綱について
１．基本方針
本行政改革は、第３次行政改革での課題等を総括するとともに本市の現状等を十分に把握し、将来的な展望を持ちながら、次の方向を基本として実施するものとする。
（１）民間活力の導入・市民との協働の推進
行政の役割範囲を十分に検証し、民間に任せられるものは民間委託を積極的に推進するなど、民間活力の導入を図るとともに、市民のまちづくりへの参加・協働を推進する。
（２）環境変化への対応
国際化、情報化、少子・高齢化、さらにごみ処理を含む環境問題及び地方分権の進展など地方自治体を取り巻く社会環境の変化へ的確に対応する。
（３）効率化・能率化の推進
本市の業務全般について効率化を検討しながら、事務事業を見直し、経費節減の観点からも、庁内ＯＡ化の推進をはじめとした、事務の効率化・能率化を推進する。
（４）行政体制の強化
限られた行政資源を有効に活用するため、活力ある組織機構の構築を進めるとともに、職員の能力向上を図るなど人材の育成等にも努め、行政体制の強化を図る。
（５）行政の透明性の向上
情報公開条例の的確な運用を進めながら、広報・広聴活動をより充実させるなど行政の透明性を図る。
２．実施方向
（１）実施期間
平成１２年度～平成１６年度（５年間）
（２）実施項目
１．事務事業の見直し【３２項目】
２．時代に即応した組織機構の見直しと職員能力の開発【７項目】
３．定員管理及び給与の適正化の推進【４項目】
４．効率的な財政運営の推進【１０項目】
５．ＩＴ時代に対応した市民サービスの向上【９項目】
６．公共施設の設置及び管理運営の効率化【５項目】
７．開かれた市政の推進【８項目】
合計７５項目
（３）目標
年間８億２千万円
実施期間内の各項目の年経費節減額の合計額である。ただし、具体的に数値化が可能なものの推計額であり、人材育成や市民サービスの向上等数値化が困難なものは含まれていない。
（４）推進状況の報告・公表
毎年度、「延岡市行政改革推進懇談会」において、実施計画の推進状況を報告するとともに、市の広報等を通じて市民に公表していく。
また、新たに取り組む項目については、随時、追加していく。
３．行政改革の取り組み
（１）事務事業の見直し
・現状及び課題
本市は、これまで職員が一丸となり、「日々行革」を基本に、民間委託や事務事業の統廃合等積極的に事務事業の効率化に取り組んできたところである。
しかし、社会経済情勢及び市民ニーズの変化や新たな行政課題に的確に対応するためには、事務事業全般について必要性・緊急性及び効果等を検証し、さらに効率化が図られるよう見直す必要がある。
・基本的な考え方
事務事業については、行政の役割範囲、費用対効果、受益と負担の公平性の確保、緊急性等を十分に検討し、民間委託等をはじめ、事務事業の簡素・効率化、広域化などに取組み、様々な視点から見直しを進める。
（２）時代に即応した組織機構の見直しと職員能力の開発
・現状及び課題
本市は、多様化・高度化する行政需要の変化や主要プロジェクトの推進に対応するため、随時、組織機構の見直しを行ってきたところである。
今後は、地方分権や国の省庁再編等時代の変化にも即応できる組織体制づくりや人材育成が求められてきている。
・基本的な考え方
限られた人員の中で、これからの社会経済情勢や行政需要の変化に的確かつ弾力的に対応するため、スクラップ・
アンド・ビルドの視点に立ちながら、時代に即応した組織機構の構築を図るとともに、附属機関である審議会等の見直しにも取り組む。
また、地方自立の時代にふさわしい人材を育成するため、研修体制の一層の充実を図り、職員の能力の開発と資質向上を図る。
（３）定員管理及び給与の適正化の推進
・現状及び課題
本市の定員管理については、事務事業の統廃合や民間委託等を行いながら、総職員数の抑制を図る中で、重点施策部門の強化を基本に適正化を図ってきた。
また、給与についても、特殊勤務手当や通勤手当等、諸手当の見直しを進めるとともに、給与の口座振込を実施するなど、適正化に努めてきたところである。
今後とも、市民ニーズの多様化や新たな行政需要の広がりにも的確に対応できる職員体制とするため、定員の適正化に努めるとともに、給与についても、時代の変化に沿った制度としていく必要がある。
・基本的な考え方
定員管理については、業務量に応じた、適正な職員配置に努める。
また、給与については、国家公務員の給与や他市の状況等を考慮し、市民の理解が得られるよう適正化を図る。
（４）効率的な財政運営の推進
・現状及び課題
本市では、市税や地方交付税等、歳入に大幅な伸びが期待できない今日の厳しい財政環境の中、増大する行政需要に的確に対応していくため、「最小の経費で最大の効果」という基本方針の基に、財源の効率的配分を図ってきた。
しかしながら、今後は安定した財政基盤の確保が求められる一方で、主要プロジェクトや新たな行政需要への対応等さらに財政負担が見込まれるところであり、長期的な視点に立ったより効果的な財政運営を行っていく必要がある。
・基本的な考え方
今後とも健全で効率的な財政運営を行うため、歳入の確保に努めるとともに、歳出については、長期的な見通しに立ち、事務事業の見直し等により経費節減を図る。
また、適正な範囲内での起債運用に努める。
（５）ＩＴ時代に対応した市民サービスの向上
・現状及び課題
本市では、市民サービスの向上及び事務の効率化を図る観点から、事務の電算化・ＯＡ機器の整備など、行政事務の情報化に積極的に取り組んできた。
現在、国では電子政府の実現に向け、ＩＴ（情報通信技術）の活用が重点施策として取り組まれており、本市においてもＩＴ導入による電算事務の拡大を図るなど、さらに行政の情報化を進め、市民サービスの向上を図っていく必要がある。
・基本的な考え方
ＩＴ時代に対応する市民サービスの向上については、事務処理の一層の効率化を進めるため、各種業務の電算化、ＯＡ機器の整備を推進するとともに、庁内ＬＡＮを活用し、情報の共有化、ネットワーク化など行政事務の情報化を推進する。
また、インターネット等を活用した市民サービスの向上を図るため、庁内におけるインターネット利用環境の整備を図るとともに、双方向性を活かした各種サービスの提供に努める。
（６）公共施設の設置及び管理運営の効率化
・現状及び課題
公共施設の設置には、多額の経費を要することから、各地方自治体において、施設の複合化や多目的化を図るなど、設置費用の軽減を図るための各種の取り組みが行われてきている。また、最近では、民間活力を導入する手法の一つとして、ＰＦＩ（民間資金等の活用による公共施設の整備）法に基づく新たな取り組みも検討されてきている。
公共施設の管理運営は、基本的には公設民営という考え方に基づき、関係団体等への管理業務の委託が行われているが、近年、ＮＰＯ法人（非営利団体）への委託といった新たな選択肢も加わってきている。
このように、公共施設について、多額の経費を要する設置方法や、地方自治体直営での管理運営について、新たな方策を模索する動きが進んできている。
・基本的な考え方
公共施設については、必要性や市民ニーズ等を十分に検討した上で、各種の方策を調査・研究し、設置経費削減や市民の利活用に配慮した設置及び管理運営に努める。
（７）開かれた市政の推進
・現状及び課題
本市では、これまで市政懇談会や各種アンケート調査等により、直接、地域住民の意見・要望を聴き、市政に反映するなど市民参加を推進するとともに、広報等を通じて行政情報の提供を行ってきた。
また、行政手続条例や情報公開条例を制定し、手続きの円滑化や市民への情報公開を進め、迅速で適正な対応を図りながら、市政の信頼確保に努めてきた。
今後とも、市民の行政に対する信頼感を醸成するため、さらに行政の透明性の向上が求められている。
・基本的な考え方
市政に対する市民の理解と信頼をさらに高め、市政への市民参加の促進を図るため、より一層の行政手続きの円滑化や行政情報の積極的な提供、様々な手法による広報・広聴活動を行い、開かれた市政の推進を図る。
●大分市
○大分市行政改革アクションプランについて
１．策定の経緯について
景気低迷の長期化、少子高齢化の進行、情報化の進展など、激変する社会経済情勢下において、地方自治体は、自己決定、自己責任の原則のもと、地方分権に相応しい自立した行政主体として、質の高い市民サービスを提供していくことが求められている。
こうした観点に立ち、限られた財源、人的資源のもと、効率的に市民福祉の維持向上を図るため、１５年度から１９年度までの５ヵ年を計画期間とする「大分市行政改革アクションプラン」を策定し、着実にその推進に取り組んでいるところである。
また、アクションプランの進捗状況については、市報・ホーンページで市民に公表するとともに、本年２月には、学識経験者や各種団体の代表で構成された「大分市行政改革アクションプラン推進委員会」を設置し、市の行政改革の取り組みについて、市民の視点から貴重なご意見をいただきながら、進行管理を行っている。
（アクションプラン策定過程及び策定後の主な取り組み）
Ｈ８．２ 大分市行政改革大綱 策定
Ｈ８．１０ 2010大分市総合計画策定
Ｈ１０．１２ 大分市行政改革推進計画（Ｈ１０～Ｈ１４年度）策定
Ｈ１４．１１ 2010大分市総合計画「第２次基本計画」策定
Ｈ１５．６ 大分市行政改革アクションプラン策定プロジェクトチーム 設置
Ｈ１５．１０ 大分市行政改革アクションプラン検討委員会 設置
Ｈ１６．１ 大分市行政改革アクションプラン（Ｈ１５～Ｈ１９年度） 策定
Ｈ１６．４ 行政改革推進室 設置
Ｈ１７．２ 大分市行政改革アクションプラン推進委員会 設置
Ｈ１７．６ 中長期的な業務執行方式の見直し案 公表
（２）概要と特色について
◎数値目標
①改善目標額（15～19年度まで） 改善項目 10、改善目標額 115億円
②職員数の目標値 市民124人あたり1人の職員数（20年4月1日）
◎計画の体系
①市民サービスの向上
推進項目 ７、推進プログラム １８
②市民との連携・協働
推進項目 １３、推進プログラム ３０
③効率的な行政システムの確立
推進項目 ２４、推進プログラム ５２
（３）現状の問題点と今後の展開について
①中長期的な業務執行方式の見直し案の計画的な実施
②公の施設における指定管理者制度の導入
③行政評価制度の充実
２．数値目標の実績
・改善目標額に対する実績 （単位：千円、％）
┌──────────┬──────┬──────┬─────┬────┐
│目標額（15～19年度）│15年度実績額│16年度実績額│ 合計 │ 達成率 │
├──────────┼──────┼──────┼─────┼────┤
│ 11,500,000│ 1,889,413│ 4,659,152│ 6,548,565│ 56.9│
└──────────┴──────┴──────┴─────┴────┘
３．中長期的な業務執行方式の見直し案の概要
（１）目的
本市を取り巻く極めて厳しい行財政状況の中で、限られた財源・人的資源を有効に活用しながら、住民福祉の増進を図るため、中長期的視点に立った業務執行方式の見直し案を策定し、今後、実施に向けた協議調整を鋭意行い、計画的かつ着実にこれを実施する。
（２）計画期間 平成１７年度から平成２５年度まで
（３）見直し案の骨格
①８年間で約５００名（約１３％）の職員数を削減する見直し案
②必要性・有効性・効率性の観点に立った見直し案
・積極的に民間活力の活用を盛り込んだ見直し案
ごみ収集業務、清掃工場の運転業務、学校給食共同調理場の業務、公の施設の管理運営など
・施設及び業務の廃止を含む見直し案
移動図書館業務、保健所車・霊柩車・マイクロバス１台の運転業務など
○議会活性化（議会改革）について
１．経過
平成１５年５月
議会運営委員会において、議長から、議会活性化について検討するため、議長の私的諮問機関として、議会活性化検討会をつくりたい旨の提案があり、検討委員会の選任を議長に一任することも含め、了承された。
平成１５年５月～６月
１２名の委員による議会活性化検討会を立ち上げ、延べ７回の検討会を開催した。
平成１５年６月１３日
・議会活性化検討委員会は、議会活性化検討報告書（別添資料）を議長に報告した。
・議会運営委員会で、議会活性化検討報告書が議長に提出されたことを報告するとともに、この報告書を基に、地方分権等調査特別委員会の中で議論、調査していくことを確認した。
２．報告書の内容について
議会活性化検討項目は、全部で４３項目にわたってまとめられている。
３．報告書のまとめ方
報告書の中の４３項目には、精査すべきところや問題提起にとどまったもの等可能な限り方案として取りまとめたものであり、必ずしも全会派で一致を見たものではなく、検討委員会の各委員から検討いただきたいとして提案のあった事項を取りまとめたものである。
４．議会活性化検討報告書について
（１）議会活性化の考え方
①二元代表制の原点への回帰
立法機関と執行機関の対立型をとる民主的二元制の下、議会本来の機能である行政への監視・チェック機能、政策形成機能を最大発揮する。
②議会審議の活発化
市民から選ばれた議員として、上程議案および施策に対し、市民への説明責任という点からも、充分なる質疑を行う。
③開かれた議会づくり
元来、市民の代表からなる議会の審議は市民に開かれたものであり、審議状況を積極的に公開する。
④議会からの積極的な情報発信
市民の方に来ていただく、意見を待つという受け身の姿勢ではなく、審議結果や議会活動状況の積極的な公表を行い、市民と議会の近接化を図る。
⑤ＩＴの活用
活性化施策の実施に際しては、ＩＴの「いつでも・どこでも・多くの情報が・多様な形で伝達でき・双方向に情報交換できる」特性を最大限活用する。
⑥仕組みづくり
活性化が一過性の議論に終わることのないよう、議員の意識の高揚、支援体制の整備、継続的な取り組み方法の構築を行う。
⑦制度の見直し
議会に対する市民の更なる信頼感を得るため、制度などを、時代に則したものに見直す。
（２）活性化方案の検討方法
①活性化の基本的考え方に基づき、有効と思われるものを洗い出す。
②他市議会等の活性化の取り組みを調査し、参考とする。
③方案は次の４ランクに分類する。
Ａランク…早期の実施が望まれるもの。
Ｂランク…多額の予算措置もしくは若干の検討を加え、実施が望まれるもの。
Ｃランク…今後の検討課題とするもの。
Ｄランク…地方自治法などの法律の改定が伴うもの、他の方案でほぼ対処できるもの、活性化議論の遡上に載りにくいものなどは、紹介にとどめる。
④メリット・デメリットの意見が大きく分かれたものや、大きな検討課題があるものは、それを付す。
（３）議会活性化方案（一部抜粋）
①
Ａランク
・一問一答方式の導入、委員会議事録の公開、視察報告書の公開、ホームページの充実、議会事務局の体制整備、など
②Ｂランク
・インターネット中継、海外視察の見直し、議会だよりの充実、審議会などへの参加の見直し、費用弁償の廃止、など
③Ｃランク
・公聴会の開催及び参考人の招致、代表視察の期数慣例見直し、夜間・日曜議会の開催、請願・陳情の取扱の見直し、など
④Ｄランク
・質問時間制限方法の見直し、質問事前審査会の設置、予算特別委員会の設置、議員提案健の見直し、など
△広域都市行政調査特別委員会中間報告書
平成１８年３月７日
ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿
広域都市行政調査特別委員会
委員長 山 田 雅 則
広域都市行政調査特別委員会中間報告書
本委員会付託の調査について、会議規則第４５条第２項の規定によりその活動状況を報告します。
記
第８回委員会 平成１７年５月２０日 （
議事堂全員協議会室）
１ 平成１７年度ひたちなか地区開発整備事業等の概要について
国営ひたち海浜公園整備事業、常陸那珂港整備事業、常陸那珂工業団地造成事業、北関東自動車道整備事業等について、執行部から、平成１６年度までの進捗状況及び平成１７年度事業の説明を受け、質疑を行った。
第９回委員会 平成１７年７月２５日 （
議事堂全員協議会室）
１ 観光振興研究会報告書について
観光振興計画の策定に先立ち、本市の観光の現状分析や課題の抽出、市内に所在する観光資源の利活用方策などの調査・研究をした観光振興研究会報告書について、執行部から説明を受け、質疑を行った。
２ 観光振興計画策定の取り組みについて
交流や賑わいを創出すること、観光を通じて地域振興を図ることなどを目的とし、本市の観光振興の指針となる観光振興計画策定の取り組みについて、執行部から説明を受け、質疑を行った。
第１０回委員会 平成１７年１０月２４日
（国営ひたち海浜公園、オフトひたちなか）
１ 国営ひたち海浜公園の整備状況について
国営ひたち海浜公園において、沢田湧水地、みはらしの丘、海浜口（風のゲート）などを視察し、公園事務所の担当者から、整備状況等の説明を受けた。
２ オフトひたちなかの運営状況について
オフトひたちなかにおいて、入場者数、売得金額、経営状況等について、特別区競馬組合の担当者から説明を受け、質疑を行った。その後、施設内を視察した。
第１１回委員会 平成１８年１月３１日～２月２日 （福岡県福岡市、古賀市）
福岡県福岡市の国営海の中道海浜公園を訪問し、施設の概要、施設の整備状況などについて調査を行った。
また、福岡県古賀市の広域ごみ処理施設・古賀清掃工場「エコロの森」を訪問し、建設の経緯、施設の概要などについて調査を行った。
その概要は別紙のとおりである。
第１２回委員会 平成１８年２月２３日 （
議事堂全員協議会室）
３月定例会に向けて、中間報告書のまとめを行った。
別紙《調査概要》
◎福岡県福岡市（国営海の中道海浜公園）
１ 公園の沿革
国営海の中道海浜公園は、福岡市東区の博多湾と玄界灘を隔てる半島、通称「海の中道」の中央部約６キロメートルの区間に、広さ約５４０ヘクタールにわたって位置する。
旧米軍博多基地として使用されていた地域が、昭和４７年に国に返還され、跡地利用について種々の検討が行われた。その結果、現況が良好な自然環境を有することから、大規模都市公園として広く国民の利用に供することとなり、昭和４８年から公園建設に関する本格的な調査が進められ、昭和５０年５月に都市計画決定を行い事業に着手した。
昭和５１年１２月には起工式を行い、昭和５６年１０月２０日に、全体の約１０分の１にあたる５９ヘクタールについて供用が開始された。その後も整備が完了した区域より順次開園しており、現在は２４９ヘクタールを供用している。
この公園は、大芝生広場、ワンダーワールド（遊園地）、動物の森、サンシャインプールなどのパークエリアと、ホテル、マリンワールドなどを有するリゾートエリアに大きく区分される。広大な自然と海に広がる公園は、年間を通じて約１８０万人の方に利用されており、北部九州地方のレクリエーションの拠点として整備が進んでいる。
２ 計画の理念
（１）広域生活圏居住者の日常及び週末あるいは滞在型のレクリエーション需要に対応するため、多様性、選択性に富んだ諸施設を配置している。
（２）レクリエーション施設としては、自然に親しみ休養を目的とする施設と、運動を目的とする施設を配置し、設計にあたっては総合的な土地利用に配慮して、既存集落、産業との調整を図りつつ、地域の開発に寄与するものとする。
（３）地区の風土を生かし、文化財の保護にも留意して特色ある設計を行っている。
（４）自然保全については、園内における利用施設との調和はもとより、良好なレクリエーション環境を整備するため、レクリエーション拠点の周辺には保全区域を配置し、街路・下水道等の基盤整備にも配慮している。
３ 土地利用
計画地は、地理的・植生的条件特性、計画理念、建設手順及び管理運営方法等を勘案して４地区とし、各ゾーンは「緑の樹林」「碧い海」「輝く太陽」を基調に、全体的調和を図りながら新たなランドスケープを創造し、一貫した統一体として有機的に機能させることを目的としている。
┌─────────────────┬───────────┐
│ 地 区 名 │ 面 積 │
├─────────────────┼───────────┤
│
Ａ地区（樹林とスポーツの広場） │ ７７．０ヘクタール│
├─────────────────┼───────────┤
│Ｂ地区（樹林とピクニックの広場） │ １１０．０ヘクタール│
├─────────────────┼───────────┤
│Ｃ地区（樹林と文化・いこいの広場）│ １９５．５ヘクタール│
├─────────────────┼───────────┤
│Ｄ地区（海辺といこいの広場） │ １５６．８ヘクタール│
├─────────────────┼───────────┤
│ 合 計 │ ５３９．３ヘクタール│
└─────────────────┴───────────┘
４ 利用案内、入場者数など
（１）開園時間（入園は閉園の１時間前まで）
┌─────────────┬────────────┐
│ ３月１日～１０月３１日 │ ９：３０～１７：３０ │
├─────────────┼────────────┤
│ １１月１日～２月末日 │ ９：３０～１７：００ │
└─────────────┴────────────┘
（２）休園日
１２月３１日、１月１日、２月の第１月曜日とその翌日
（３）入園料（団体は６歳以上の有料入園者２０名以上）
┌─────────┬──────┬──────┐
│ │ 一 般 │ 団 体 │
├─────────┼──────┼──────┤
│大人（１５歳以上）│ ４００円 │ ２８０円 │
├─────────┼──────┼──────┤
│小人（小・中学生）│ ８０円 │ ５０円 │
├─────────┼──────┴──────┤
│ 小学生未満 │ 無 料 │
└─────────┴─────────────┘
（４）駐車料金（１日）
┌───────┬───────┐
│ 大 型 │ １５３０円 │
├───────┼───────┤
│ 普 通 │ ５１０円 │
├───────┼───────┤
│ 二 輪 │ ２５０円 │
└───────┴───────┘
（５）入園者数の推移
┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐
│ 年 度 │平成12年度│平成13年度│平成14年度│平成15年度│平成16年度│
├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ 人 数 │1,678千人 │1,644千人 │1,720千人 │1,894千人 │1,786千人 │
└─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘
５ マリンワールド海の中道
近海を流れる「対馬暖流」を展示テーマに、３５０種類２万点の海の生き物を、映像、音響機器、水中カメラなどバラエティ豊かな展示方法で楽しく学べる海のおもしろ科学館である。
大人気のイルカやアシカのショー、パノラマ大水槽で行われるアクアライブショーも見どころの一つである。
○入館料（団体(一般)は有料入館者３０名以上）
┌────────────┬───────┬───────┬─────────┐
│ │ 個 人 │ 団体（一般）│団体（学校･子供会)│
├────────────┼───────┼───────┼─────────┤
│ 大 人 │ ２１００円 │ １６８０円 │ － │
├────────────┼───────┼───────┼─────────┤
│ 高 校 生 │ ２１００円 │ １６８０円 │ １４７０円 │
├────────────┼───────┼───────┼─────────┤
│ 中 学 生 │ １１５０円 │ ９２０円 │ ８００円 │
├────────────┼───────┼───────┼─────────┤
│ 小 学 生 │ ８００円 │ ６４０円 │ ５６０円 │
├────────────┼───────┼───────┼─────────┤
│幼児(４歳以上小学生未満)│ ５５０円 │ ４４０円 │ ４００円 │
└────────────┴───────┴───────┴─────────┘
６ ホテル海の中道
全室博多湾に面したつくりで、リゾートライフを演出するさまざまな施設がそろっている。また、新鮮な海の幸を中心としたフランス料理や和食のレストラン、博多湾の夜景が一望できるバーラウンジなど、飲食施設も充実している。
７ 青少年海の家
雄大な玄界灘に面し、宿泊棟やキャンプ場などを有する青少年の社会教育施設である。恵まれた自然の中で集団生活を体験し、青少年の豊かな心とたくましい身体をはぐくむことを目的としている。
８ 公園の特徴
福岡空港から車で３０分の場所に位置し、電車や船により来園することも可能で、アクセスが便利な公園である。また、年間約１８０万人の来園者のうち、３分の１が福岡県外からであり、韓国や台湾から訪れる人も多く、４カ国語（日本語、英語、韓国語、中国語）に対応したパンフレットを作成している。
イベントとしては、国際クロスカントリー大会、海の中道フラワーピクニック、野外コンサートなど数多くの行事が開催されている。
◎福岡県古賀市（広域ごみ処理施設・古賀清掃工場「エコロの森」）
１ 建設の経緯
建設地の選定については、構成市町（古賀市、新宮町、旧福間町、旧津屋崎町）にそれぞれ２カ所の候補地を選定するように依頼し、旧工場隣接地を含めて計９カ所を比較検討して決定した。
建設費用については、均等割３割、人口割４割、ごみの投入量割３割の割合により算出した額を構成市町で負担した。総事業費は約１９０億円である。
２ 施設の目的
域内から発生するごみを適正に処理することにより、域内住民の生活環境の確保と保全に努める。
ごみの減量化や地球環境の保全のための啓蒙・啓発活動を行う。
３ 施設の概要
（１）処理区域
┌─────────┬─────────┬─────────┐
│ 市 町 名 │ 面 積 │ 人 口 │
├─────────┼─────────┼─────────┤
│ 古 賀 市 │ ４２．１１ｋ㎡│ ５６，７０５人│
├─────────┼─────────┼─────────┤
│ 福 津 市 │ ５２．７１ｋ㎡│ ５６，４４９人│
├─────────┼─────────┼─────────┤
│ 新 宮 町 │ １８．９１ｋ㎡│ ２３，４７２人│
├─────────┼─────────┼─────────┤
│ 合 計 │ １１３．７３ｋ㎡│ １３６，６２６人│
└─────────┴─────────┴─────────┘
（２）ごみ焼却施設及び関連施設
┌────────────┬───────────┐
│ 建設年度 │ 平成１５年 │
├────────────┼───────────┤
│ 用地面積 │ ７．８ヘクタール │
├────────────┼───────────┤
│ ごみ焼却施設処理能力 │ ２６０トン／２４時間 │
├────────────┼───────────┤
│リサイクルプラザ処理能力│ ４８トン／５時間 │
├────────────┼───────────┤
│ 最終処分場埋立容量 │ 11,505立方メートル │
├────────────┼───────────┤
│ 発電出力 │ 4,500キロワット │
└────────────┴───────────┘
（３）「エコロの森」のネーミング及びロゴマーク
①ネーミング
自然の木々や動物たちも、リサイクルへの取り組みも、人々の暮らしも、一緒に成長していくためのエナジーをたたえる場所。いつも、人と自然の素敵な出会いが待っている場所であってほしい。そんな想いを「森」という言葉に込めている。
②ロゴマーク
「e」を使って、人の笑顔をデザインした。人や地球へのエコロジー活動のやさしさを表現している。
（４）ごみ焼却施設の特徴
①ダイオキシン類等の排出量を大幅に低減
ごみは約４５０℃で蒸し焼きにして、熱分解ガスとカーボンに改質する。これを約１３００℃の高温で完全燃焼させるため、ダイオキシン類の発生が抑制される。燃焼後の排ガスは、廃熱ボイラーで熱回収し、減温塔で約１７０℃まで急冷された後、除塵用バグフィルターでばいじんが除去され、さらに脱塩用バグフィルターで塩化水素や硫黄酸化物が除去される。そのため、煙突からは、クリーンな排ガスが大気中に放出される。
②良質な金属類を回収・リサイクル
熱分解は酸素のない４５０℃の温度で行われるため、ごみに混入する鉄やアルミなどの金属類は酸化しない。熱分解後、分別工程において、比重差を利用した流動分別塔で比重の軽い熱分解カーボンを取り除き、ふるい、鉄類除去装置、アルミ選別機を通ることによって、金属類は品質の高い状態で回収される。
③埋立処分量の大幅な減容を実現
１３００℃の高温燃焼により、カーボン中の灰分を溶かし、スラグとして回収し有効利用する。また、排ガス中に含まれる飛灰は、除塵用バグフィルターで回収され、再び燃焼溶融炉に戻しスラグ化される。脱塩用バグフィルターでは、重曹を薬剤とする「ソルティクルシステム」を採用している。このシステムにより脱塩残渣をを格段に減らすことができるとともに、埋立処分量は従前に比べて大幅に減容される。
④スラグを建設用資材などに有効利用
スラグは、ガラス質の砂状で品質が安定しているため、資源として、路盤材、アスファルト用骨材、コンクリート二次製品など、土木建築用資材に有効利用できる。
⑤余熱を発電に有効利用
高温高圧（４００℃、４０気圧）の蒸気により効率よく熱回収でき、高い発電効率が得られる。発電された電力は施設内で使用され、余った電力は売電する。
⑥ごみの持つエネルギーを有効利用
熱分解ドラムで使用される加熱空気は、高温空気加熱器で熱回収するなど、ごみの持つエネルギーを最大限に有効利用している。そのため、外部エネルギーの使用を大幅に低減することが可能である。
（５）リサイクルプラザの概要
不燃・粗大ごみ２７トン、資源ごみ２１トンの処理能力を持ち、周辺環境との調和や公害防止にも十分配慮された施設である。
工場棟では、缶類、びん類、紙パック、ペットボトル、トレイ等を処理し再資源化する。また、再生・展示棟を併設し、家具、自転車の再生・展示を行い、併せて体験学習室として、木工工房、リサイクル実験室、リサイクル教室を設置している。
（６）最終処分場の概要
埋立面積1,770平方メートル、埋立容量11,505立方メートル、屋根があるクローズド型最終処分場（建物）と言われる形式で、次のような特徴がある。
・屋根があるので降水による浸出水（汚水）の発生がなく、浸出水処理施設が
必要ない。
・埋立地は親杭横矢板工法で土留めを行い、杭頭部をトラス構造で補強した構造を採用している。
・遮水シートより強度がある鋼板遮水工を採用しているので、遮水工の破損の恐れがなく、信頼性が高い。
・埋立については、フレコンバッグに入った脱塩残渣を天井式クレーンで吊り上げて所定の位置に積み重ねていく。
４ 今後の課題
（１）ダイオキシン類の排出については、法規制値の0.1ng－TEQ／立方メートルNだけでなく、施設の管理基準値の0.05ng－TEQ／立方メートルNを下回る数値を達成する。
（２）最先端の設備を導入し、ごみの減量化やリサイクルの推進などに取り組んできたが、さらなるごみの分別を徹底する。
△環境対策調査特別委員会中間報告書
平成１８年３月７日
ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿
環境対策調査特別委員会
委員長 後 藤 正 美
環境対策調査特別委員会中間報告書
本委員会付託の調査について、会議規則第４５条第２項の規定によりその活動状況を報告します。
記
第１０回委員会 平成１７年４月１９日
（株式会社日立ハイテクノロジーズ那珂事業所、堀口小学校）
株式会社日立ハイテクノロジーズ那珂事業所を訪問し、環境ＩＳＯの推進について同社担当社員より説明を受け質疑を行ったあと、事業所内の現地視察を行った｡
次に、堀口小学校を訪問し、校内の太陽光・風力発電施設の視察を行い、同校の環境エネルギー教育について説明を受け、質疑を行った｡
第１１回委員会 平成１７年８月８日 （
議事堂全員協議会室）
阿字ヶ浦海岸の保全対策について、及び環境にやさしいまちづくり(公共交通)について執行部の説明を受け、質疑を行った｡
第１２回委員会 平成１７年１１月３０日 （
議事堂全員協議会室）
ひたちなか市エコオフィス計画について、執行部より説明を受け、質疑を行った｡
第１３回委員会 平成１８年１月１３日 （
議事堂全員協議会室）
中間報告に向けて、これまでの委員会における意見の集約を行った｡
集約された意見は、以下のとおりである。
① 阿字ヶ浦海岸の保全対策については、一日も早い恒久対策工事の着工に向けて県と連携を取りながら進めることが必要である｡
② 公共交通については、高齢者などの日常生活を支えるための地域ニーズに応えるため、また、自動車に依存したライフスタイルの見直しによる環境負荷軽減の面からも、利便性の高い交通体系の確保が望まれる。
コミュニティバスの導入では、市民が利用しやすい路線、ダイヤとなるよう、自治会など地域住民の意向を十分反映するとともに、バス仕様の検討など環境に配慮した事業運営が望まれる｡
また、通学時の子どもの安全に関しては、家庭、学校、地域などの連携により対策が講じられているが､スクールバスの活用による対応についても検討が必要である。
③ 小中学校における環境学習については、総合的な学習の時間での学習、環境シンポジウムでの学習成果の発表などが各学校で取り組まれている。環境教育・活動が学校教育の一環として、また学校生活の一部として展開されることにより、感受性の高い幼少年期から地球環境保全の心得や習慣を身につけ、地域の環境への関心を持つことは重要なことと考える｡
④ 本市における民間事業所のＩＳＯ１４００１認証取得については、大規模事業所を中心に取得されており、環境マネジメントシステムに基づく環境に配慮した事業活動が積極的に展開されている。一方、中小事業所等においては、経費面やノウハウの問題等、ＩＳＯ認証を取得する環境が必ずしも整っているとは言えず、事業所に対するＩＳＯ認証取得を初めとする環境保全活動への支援体制の整備が必要である。
⑤ 市エコオフィス計画については、市が一事業者として市民・事業者の模範となり、地域と一体となった環境保全活動が進められるよう、ＩＳＯ認証取得も含め積極的な取り組みを望む｡
温室効果ガスの総排出量削減の目標達成に向けては､パソコン台数の増加等の要因もあるため、大きな要素となっている電気使用量の削減及び紙使用量の削減が特に進んでいない現状である。継続的に徹底した改善を進めるためには、点検・評価を確実に行い問題点を明確にするとともに、職員が具体的な数値目標を意識して取り組むことが重要であり、執行体制の再検討を含めた全庁的な取り組み体制の見直し強化が必要である｡
第１４回委員会 平成１８年２月１～３日
（香川県善通寺市、徳島県徳島市）
香川県善通寺市を訪問し、アダプション・プログラム(公共施設の里親制度)、生ごみリサイクルについて調査を行った。また、徳島県徳島市を訪問し、ポイ捨て及び犬のふん害防止条例、ＩＳＯ１４００１の取り組み状況について調査した｡その概要は別紙のとおりである。
第１５回委員会 平成１８年２月２３日 （
議事堂全員協議会室）
３月定例会に向けて、中間報告書の取りまとめを行った。
別 紙《調査概要》
◎香川県善通寺市
１ アダプション・プログラム（公共施設の里親制度）について
（１）事業の目的
都市にとって重要な公共空間である道路、公園、河川等の公共施設の美化及び保全等のため、市民が道路等の里親となってボランティアで管理するアダプション・プログラムを実施し、環境美化に対する市民意識の高揚を図るとともに、市民と市が一体となった地域活動を推進することを目的とする。
（２）制度導入の背景
平成４年に高速道路(善通寺～高松間)が開通して以来、市内では車の通行量が増加し､ごみのポイ捨て等により道路周辺の環境が次第に悪化していった。
平成１０年４月に市はポイ捨てに過料を課す「環境美化条例」を施行し､様々な美化活動を展開するが、同条例の効果をあげる方策として、米テキサス州交通局のアダプト・ア・ハイウエイ・プログラムを参考に、このプログラムが導入された。
（３）制度導入の経緯
平成１０年６月 助役を委員長とする検討委員会を設置
平成１１年４月 公園の里親募集開始
平成１１年６月 道路の里親募集開始
平成１６年３月 街路樹の里親募集開始
（４）制度の概要
○登録・実施方法
里親になろうとするものは、自ら道路等の管理区域を定め､市長に養子縁組届けを提出する｡市長が適切と認めるときは、里親と合意書を交わす｡社会奉仕とはいえ､市と市民・地元企業が役割分担などを明確にし、持続的な美化活動を行ううえで、簡単な「合意」が必要となる。
里親は､管理区域を養子(アダプション)とみなし、定期的に清掃するなど面倒をみるという方法で環境美化を図る｡
○役割分担
（市の役割）
・火挟み、竹ぼうき等の清掃用具及びごみ袋(市指定)を申し出により支給
・市民総合賠償補償保険の適用
・アダプトサイン(看板)の設置
※一定区画の里親となったしるしとして、里親名を記したサイン(ＰＲ版)を設置する。ポイ捨ての抑止等の効果も期待できる。１２公園、道路５７箇所に設置｡
（里親の役割）
・散乱ごみの回収及び除草
・情報提供(遊具の破損、道路の損傷等)
○事業経費
平成１１年度(初年度)予算は、看板設置費用等で１８０万円｡平成１６年度予算は､看板、ごみ袋、清掃用具等で４０万円。
○登録状況
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 道 路 │ 公 園 │ 街 路 樹 │
├───────┬────┼───────┬────┼───────┬────┤
│ 登録人員 │登録延べ│ 登録人員 │登録箇所│ 登録人員 │登録箇所│
├───┬───┤ ├───┬───┤ ├───┬───┤ │
│ 個人 │団体 │ 延長 │ 個人 │ 団体 │ │ 個人 │ 団体 │ │
├───┼───┼────┼───┼───┼────┼───┼───┼────┤
│１６７│ ７０ │ │ １３ │ １６ │ │ ５ │ １ │ │
├───┴───┤ ９９㎞ ├───┴───┤ １５ ├───┴───┤ ６ │
│計２，１１３人│ │ 計２６３人 │ │ 計１３人 │ │
└───────┴────┴───────┴────┴───────┴────┘
団体の内訳は、企業、従業員の団体、自治会､学校､老人会､ボランティア団体など
（５）事業実施上の留意点、今後の課題等
・学校における環境教育の一環としても期待する｡
・市街地においては、一定の成果はあるが、ポイ捨ては後を絶たないのが実情である。
・実施主体と公共施設管理者との綿密な連携により里親による美化活動を把握して適正な評価をすることが必要である｡
・定着に向けては、清掃用ユニホームの提供、里親専用のごみ袋の作成が検討課題となっている。
２ 生ごみリサイクルについて
（１）事業の目的、背景
善通寺市は、昭和５２年以来､『捨てるごみでも生かせば資源』を合言葉に環境推進会という組織を中心とした市民とともに、先駆的な資源リサイクル運動に取り組んだ。この資源ごみを家庭から排出する段階から分類する市民総参加型のリサイクル運動は、「善通寺方式」と呼ばれ、その後全国の市町村に広がった｡
しかしながら、近年､ごみ質の多様化が進み、環境汚染や埋立地確保等の問題から、ごみを出さない生活様式への転換や、さらなるリサイクル意識の向上が課題となっている。同市では、平成１２年にごみ減量化・リサイクル運動の拠点として「未来クルパーク２１」を建設し､事業のより一層の推進を図ってきたが、今後はさらに可燃ごみの減量化を目指し､各家庭から出る生ごみを各家庭で処理し､土に還す、「生ごみリサイクル事業」を新たなシステムとして取り組もうとするものである。
（２）事業の概要
①可燃ごみ処理の状況
善通寺市の可燃ごみは、集積場所から市が直営で収集運搬し、琴平町内の仲善クリーンセンターで焼却している。
可燃ごみの成分のうち半分以上は水分であり、これらの水分量の９０％以上は生ごみに含まれている｡平成１６年度では、可燃ごみ処理４，９２０トンの収集・処理経費は２億５，４５０万円であり、この約半分が生ごみの経費として使われていることになる。
②可燃ごみ減量の効果
・可燃ごみの水分量の削減が図られることから、焼却施設の延命につながる
・処理経費の削減
・地球温暖化防止対策
③生ごみリサイクル４ヵ年計画
┌───────┬────────────────────┐
│平成１５年度 │・生ごみリサイクル奨励金交付要綱づくり │
├───────┼────────────────────┤
│平成１６年度 │・交付要綱施行 │
│ │・モデル地区の選定(全世帯の１０％以上) │
├───────┼────────────────────┤
│平成１７年度 │・モデル地区拡大(全世帯の４０％以上) │
├───────┼────────────────────┤
│平成１８年度 │・市内全域で生ごみリサイクル実施 │
└───────┴────────────────────┘
④生ごみ処理方法
田畑に埋める、コンポスト容器を使用、有用微生物群(ＥＭ菌等)使用、
手動式生ごみ処理器使用、電気式生ごみ処理機使用、グループ処理(竹かごなど)
⑤生ごみリサイクル奨励金の例
（コンポスト容器）
購入費の２分の１以内 限度額 １個につき４，０００円
（電気式生ごみ処理機）
購入費の２分の１以内 限度額 １個につき３０，０００円
（グループで処理する場合）
処理に要する６年間の経費の２分の１以内
限度額 一世帯につき１０，０００円
※他に有用微生物群使用容器などの項目あり
⑥組織等
○環境推進会
市環境推進連合会
↓
地区環境推進連合会(８地区)
↓
単位環境推進会(３７４推進会)
加入世帯数１０，１６１世帯(加入率約８０％)
○モデル地区の選定
環境推進会単位でモデル地区を選定し、生ごみリサイクル事業の説明会を開催する｡
○生ごみリサイクルリーダー
生ごみ講習会を開催し､各種生ごみ処理方法の講話、体験実施、視察研修を行う。さらに、地域住民への指導、独り暮らしの高齢者等に対する支援など地域の世話役として活動する。
（３）関連の事業等
①廃食油のリサイクル
市内１５０カ所の集積所に回収容器を配置する。約９０％を燃料として再利用している。(ごみ収集車２台、福祉バス２台)
（４）留意点、課題等
同市では、市民のボランティアを精神を何よりも尊重し、以前から行政と市民との協働の取り組みで培われた市民組織等の基盤を生かし､市民参加のリサイクルを進めている｡これを継続的に行っていくためには、市民の理解とコンセンサスを得ていく努力が必要である。
◎徳島県徳島市
１ ポイ捨て及び犬のふん害防止条例について
（１）事業の目的
ポイ捨て及び犬のふん害を防止することにより、清潔で美しいまちづくりを推進し、快適な生活環境の保持に資することを目的とする。
（２）事業の概要
○ポイ捨ての防止
「ポイ捨て」の規制対象となるもの
①缶・びん・ペットボトル・紙パックなどの飲み物を入れていた容器
②たばこの吸い殻 ③チューインガムのかみかす
④紙くず ※その他、捨てられることによってごみの散乱の原因となるもの
○犬のふん害の防止
「犬のふん害」の規制対象となるもの
①対象となる動物は、飼い犬のみでその他の小動物は含まれない
○自動販売機への回収容器の設置
自動販売機により容器入り飲料を販売している事業者に対し、専用の回収容器を設置して、空き缶等の回収や清掃など適正に管理していくことを義務づける。
○罰則・勧告等
・ポイ捨て、犬のふんに対しては､違反者に２万円以下の罰金に処する。
・自動販売機についての義務違反者には、市から勧告を行う｡勧告に従わない場合は､違反者の氏名等を公表することがある｡
（３）条例に関する周知・広報・啓発活動
①広報誌への掲載
②テレビ、ラジオ等マスメディアによる広報
・スポットによる広報(平成１４．６／２３～３０) 延べ１５０回
・四国放送「おはようとくしま」での取り上げ
③パンフレット、ポスター等
（条例パンフレット）市各窓口、関係行政機関、コミセン等に配布し、説明会等で活用
（ポスター）市庁舎、各支所、コミセン等に掲示
（犬のふん害防止チラシ）各窓口等での配布、狂犬病予防注射の際の配布
④防止用プレートの配布
ポイ捨て防止用プレート、犬のふん防止用プレートを購入し、希望者に配布
⑤街頭キャンペーン、各種イベントでの啓発
徳島駅前での街頭キャンペーン、市内中心部等での一斉清掃(ＪＴ、ボランティア等との協賛)、徳島市農林水産展での啓発グッズの配布、ＮＰＯ法人による「ごみゼロ阿波踊り大作戦」の展開 など
⑥小中学生からのポスター募集
市内小中学生を対象に啓発用ポスターを募集。優秀な作品に表彰式典を開催｡平成１７年度の応募数は６９７点。最優秀作品２点を啓発用ポスターとして採用する。
⑦説明会等の開催 各種団体の会合、地域の集会等において随時開催
（４）効果、課題等
罰金については、抑止効果のねらいもある。条例施行後の効果としては、犬のふん害に関しては、徳島中央公園など中心部では効果があがっているが、周辺部においては効果が薄い｡ポイ捨てに関しては、さほどの効果は見られていない｡しかし、施行後もキャンペーンなどの地道な広報活動を続けており､市民のごみに関する関心が確実に高まっているなかで、ボランティア等のごみの回収率が非常に高くなってきている。
２ ＩＳＯ１４００１の取り組み状況について
（１）徳島市のＩＳＯ１４００１取得状況
登 録 日 平成１６年１１月２５日(登録期間 ３年間)
登 録 範 囲 徳島市役所本庁舎の組織が行う事務事業活動
適 用 規 格 JISQ14001：2004 ／ ISO14001：2004
※平成１７年度定期審査において2004年度版規格への移行審査を受審
登録審査機関 日本検査キューエイ株式会社(ＪＩＣＱＡ)
（２）認証取得の目的
徳島市では、快適で安らぎのあるまちを将来の世代に引き継いでいくため、徳島市環境基本条例、徳島市環境基本計画により、環境の保全や創造に関する施策を総合的・計画的に推進している。また、自らが事業者としての立場から事務事業による環境負荷の低減のため、徳島市エコオフィスプランを実施し､省資源・省エネルギーに取り組んでいる｡
これらの取り組みの進行管理並びに公共事業、その他の環境に大きい負荷を与える事務事業を環境面から管理するとともに、外部の審査機関による審査を取り入れることで、より一層の実効性の確保を図ることを目的にＩＳＯ１４００１の認証を取得した。
（３）ＩＳＯ１４００１で管理する取り組み
・重点管理する事務事業
①環境に有益な活動(環境基本計画に基づく施策)
②オフィス活動（エコオフィスプランに基づく活動）
③公共事業(市が発注する公共工事)
④その他の活動（オフィス活動や公共事業以外の施設・設備の管理などの事務事業）
・環境関連の法規制等の遵守
（４）ＩＳＯによる管理の流れ
┌─────────────────┐
│重点管理を行う事務事業の決定 │
│環境関連法規制等の特定 │
└─────────────────┘
↓
┌───────────────────┐
│重点管理するための実行計画の作成 │
├───────────────────┤
│ －環境目的及び目標の設定 │
│ －環境マネジメントプログラムの作成 │
│ (責任者、日程、実施手段) │
└───────────────────┘
↓ ┌───────────────────┐
┌─────────┐ │ 運用管理 │
│実行計画に基づく │ ├───────────────────┤
│事務事業の実施 │ │ －必要に応じて、プログラムの実施 │
│ │ │ 手順書の作成、手順の遵守 │
└─────────┘ │ －法規制の遵守 │
│ │ －委託業者の指導監督(管理) │
│ └───────────────────┘
┌──────┐
│ 自己点検 │
└──────┘
│ ┌──────┐
┌──────┐ │ │
│ 是正措置 │ │ │
└──────┘ │ │
│ │ 是正措置 │
┌────────────┐ │ │
│ 相互点検(内部環境監査) │ │ │
└────────────┘ │ │
│ └──────┘
┌──────────────┐
│ 外部点検(審査登録機関審査) │
└──────────────┘
↓
┌────────┐
│市長による見直し│
└────────┘
（５）ＩＳＯによる運用結果
ＩＳＯ１４００１により、４つの活動に分類し、環境面での目標を毎年設定したうえで、達成に向けた取り組みを進めているが、高い達成率を得ている｡
①平成１６年度目標達成状況
┌──────┬────────┬──────┬─────┬───────┐
│環境の種類 │環境に有益な活動│オフィス活動│公共事業 │その他の活動 │
├──────┼────────┼──────┼─────┼───────┤
│管理事業数 │ １６５ │ ５※ │ ６５ │ １１ │
├──────┼────────┼──────┼─────┼───────┤
│目標達成率 │ ９２％ │ １００％│ ９２％│ １００％ │
└──────┴────────┴──────┴─────┴───────┘
※オフィス活動は「庁舎での電気等の使用」「庁舎での廃棄物の排出」「日常的な物品の調達」「庁舎での用紙その他紙類の使用」「庁舎での物品の調達」の区分
②市民、事業者に対するＰＲ
国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を得ることで、イメージアップが図られるとともに、市民や事業者に対し､市の積極的な環境配慮の姿勢を示すことができる。
（６）認証取得経費
①コンサルタント委託費 平成１５年度 ６，８２８千円
平成１６年度 ２，７９３千円
②審査費用(登録費を含む) 平成１６年度 １，２８１千円
（７）留意点、課題等
職員研修を行うなど積極的に取り組んでおり､平成１６年度は、高い目標達成率となっている。電気使用量等は､天候等にも左右されることもあり、取り組みの実際の効果としては測れない部分もある。今後は、電子化により事務の負担を減少させる取り組みや、職員があたりまえのこととして環境配慮行動ができるように定着を図っていく｡
△請願の紹介議員変更一覧表
請 願 の 紹 介 議 員 変 更 一 覧 表
平成１８年３月１７日
┌──────────┬───────────┬───────────────┬────┐
│ 受 理 │ │ 紹 介 議 員 │ 付 託 │
├────┬─────┤ 件 名 ├───────┬───────┤ │
│ 番 号 │ 年月日 │ │ 変 更 前 │ 変 更 後 │ 委員会 │
├────┼─────┼───────────┼───────┼───────┼────┤
│第 ４号│Ｈ15.12.10│ゆたかな教育を実現する│井 坂 章│ │文教福祉│
│ │ │ための教育予算の充実を│ │ │委員会 │
│ │ │求めることについて │ │ │ │
├────┼─────┼───────────┼───────┼───────┼────┤
│第 ５号│Ｈ15.12.10│義務教育費国庫負担制度│井 坂 章│ │文教福祉│
│ │ │の堅持を求めることにつ│ │ │委員会 │
│ │ │いて │ │ │ │
├────┼─────┼───────────┼───────┼───────┼────┤
│第１２号│Ｈ16.3.11 │教育基本法改正について│樋之口 英 嗣│深 川 澄 子│文教福祉│
│ │ │の意見書の提出を求める│深 川 澄 子│川 崎 三 郎│委員会 │
│ │ │ことについて │川 崎 三 郎│ │ │
│ │ │ │住 谷 勝 男│ │ │
└────┴─────┴───────────┴───────┴───────┴────┘
△議会運営委員会委員名簿
議会運営委員会委員名簿
平成１８年３月１７日
◎ １０番 薄 井 賢 司
○ ８番 樋之口 英 嗣
３番 西野宮 照 男
７番 永 井 利 男
１１番 川 崎 三 郎
１３番 住 谷 勝 男
１４番 木 村 時 郎
１９番 山 田 雅 則
◎委員長 ○副委員長...