ないし
議案第 21号 平成15年度
ひたちなか市
ホテルニュー白亜紀事業会計予算
議案第 41号
ひたちなか市役所那珂湊総合支所設置条例の一部を改正する
条例制定について
ないし
議案第 64号
市道路線の認定及び廃止について
(以上45件、質疑、
委員会付託)
日程第3 休会の件
─────────────────────────────────────────
〇
出席議員 29名
1番 後 藤 正 美
議員
2番 佐 藤 良 元
議員
3番 高 崎 修 一
議員
4番 牧 野 米 春
議員
5番 木 村 時 郎
議員
6番 二 平
基代枝 議員
7番 深 川 澄 子 議員
8番 薄 井 賢 司 議員
9番 打 越 浩 議員
10番 住 谷 勝 男 議員
11番 川 崎 三 郎 議員
12番 山 口 慎 吾 議員
13番 山 本 繁 議員
14番 佐々木 忠 男
議員
15番 山 中 輝 夫
議員
16番 鈴 木 勝 夫
議員
17番 山 田 雅 則
議員
18番 根 本 光 雄
議員
19番 面 澤 義 昌
議員
20番 磯 前 勝 一
議員
21番 高 橋 康
議員
22番 永 井 進
議員
24番 吉 田 実
議員
25番 綱 川 正
議員
26番 吉 原 桂 一
議員
27番 安 雄 三
議員
28番 清水
伝吾兵衛 議員
29番 栗 原 昭
議員
30番 小 沢 一 誠
議員
─────────────────────────────────────────
〇
欠席議員 0名
─────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
本 間 源 基 市長
宇佐美 博 助役
谷田部 守 彦
収入役職務代理者
山野邉 義 文
教育長
吽 野 正 義
水道事業管理者
池 田 聰
企画部長
飛 田 昭 征
総務部長
永 田 仁
財務部長
飛 田 進
市民生活部長
雨 澤 康 雄
福祉部長
黒 澤 節
経済部長
川 崎 敏 雄
建設部長
山 田 博
都市整備部長
蓮 田 宏
水道部長
澤 畠 雄 也
教育次長
山野井 洸 俊
消防長
大河内 禮 子
教育委員会委員長
安 島 明
代表監査委員
青 山 和 夫
選挙管理委員会委員長
黒 澤 一 郎
農業委員会会長
─────────────────────────────────────────
〇
事務局職員出席者
小 泉 勝 義
事務局長
軍 司 好 成 参事兼次長
澤 畑 隆 一
次長補佐兼
庶務調査係長
大 内 康 弘
次長補佐兼
議事係長
笹 沼 義 孝 主任
午前10時 開議
○
栗原昭 議長 これより本日の会議を開きます。
議事日程を報告します。本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
──────────────────────────────────────────
△日程第1 諸報告 請願・陳情
○
栗原昭 議長 日程第1諸報告を行います。
今期定例会において本日までに受理した請願・陳情は、お手元に配付の
文書表のとおりです。
会議規則第134条第1項の規定により、それぞれの所管の
常任委員会に付託します。
──────────────────────────────────────────
△日程第2 議案第 1号 平成15年度
ひたちなか市
一般会計予算
ないし
議案第21号 平成15年度
ひたちなか市
ホテルニュー白亜紀事業会計予算
議案第41号
ひたちなか市役所那珂湊総合支所設置条例の一部を改正する
条例制定について
ないし
議案第64号
市道路線の認定及び廃止について
○
栗原昭 議長 日程第2議案第1号 平成15年度
ひたちなか市
一般会計予算、ないし議案第21号 平成15年度
ひたちなか市
ホテルニュー白亜紀事業会計予算、議案第41号
ひたちなか市役所那珂湊総合支所設置条例の一部を改正する
条例制定について、ないし議案第64号
市道路線の認定及び廃止について、以上45件を一括して議題とします。
提案理由の説明は既に済んでおりますので、直ちに質疑を行います。質疑は分割して行います。
最初に、議案第1号 平成15年度
ひたちなか市
一般会計予算、ないし議案第21号 平成15年度
ひたちなか市
ホテルニュー白亜紀事業会計予算、以上21件について質疑を行います。質疑の通告がありますので、発言を許可します。6番
二平基代枝議員。
〔6番
二平基代枝議員登壇〕
◆6番(
二平基代枝議員) それでは、まず議案第1号についてお伺いをいたします。まず歳入についてお伺いをいたします。これは
財務部長に4点ほどお伺いしたいと思います。
平成15年度個人・
法人市民税、それぞれ67億2,550万円、11億3,610万円、合計78億6,160万円となっておりまして、前年
比マイナス2億7,770万円となっております。この積算の理由と、そして平成14年度の
市民税の
決算見込みについてご答弁いただきたいと思います。
それから2点目は、平成15年度の
地方税制改正が行われますが、
市税収入に及ぼす影響についてお示しいただきたいと思います。
3点目は、
国庫補助負担金の削減、
一般財源化による
市予算への影響があるのかどうか、さらに県の
補助金カット、
県段階ですけれども、新年度予定されているのかどうか、あればその
影響額についてお示しいただきたいと思います。
4点目は、
地方交付税の
総額抑制による
財源補てんによりまして、新
年度臨時財政対策債の額が22億円と、前年度より10億円ふえております。償還時全額交付税措置されるということでございますが、
地方交付税総額がふえていない中で市としての負担は今後一切ないのかどうか、伺いたいと思います。
次に、
企画部長に伺います。
常陸那珂港
建設負担金について計上がされております。新年度の
工事内容と
進捗状況をお聞かせください。
それから
勝田高校の
敷地購入費、
借地料について新年度もまた計上されております。昨年度に引き続いての計上でございますが、市がこれまで土地の取得、借地のために負担してきた額、平成15年度末までの額について示していただきたいということと、残りの用地を取得していく場合に概算として今後どのぐらいの金額が必要なのか、伺います。また、
予算計上に当たって県との協議が今年度どのように行われてきたのか、お伺いをするものです。
それから最後に、
区画整理の問題ですけれども、限られた予算の中で今後
区画整理をどう進めていくか、
代表質問などでも質問が出されたわけですけれども、市としては、終了間近の部分については予算を
重点配備をしていき、今後
早期完結を図るということでございました。新
年度予算計上がされておりますけれども、こうした新たな考え方を入れてのものなのかどうか、伺いたいと思います。また
土地処分ができずに事業縮小しているケースについて、講じようとする対策があるのか、お伺いをいたします。
それから議案第21号についてです。この議案第21号の
資金計画書によりますと、前年度の
決算見込みで9,689万4,000円、新年度は1億1,755万2,000円の
内部留保資金が残る
見込みになっております。この根拠になる
経営状況と今後の
見通しについて伺いたいと思います。新年度の市の
ホテルの
補助金額は1億3,113万6,000円と、市の
観光予算の7割を占めております。
内部留保は
設備等の改修に本来必要なものでございますけれども、このまま順調な経営が推移されるという
見通しであるならば、市からの繰り入れを減らす、あるいは
縁故債への
繰上償還などの検討を今後していくのかどうか、伺いたいと思います。
以上です。
○
栗原昭 議長 永田
仁財務部長。
〔永田
仁財務部長登壇〕
◎
永田仁 財務部長 まず市税の
見通しに関する3点の
お尋ねですが、まず1点目の平成15年度予算における
市民税の前年
比マイナス2億7,770万円の減額の要因でございますが、
個人市民税では、
種類別所得で
年金所得者に5.3%の増が見込まれますが、税収を左右します
給与所得者に
マイナス1%、
事業所得者に
マイナス0.6%の
落ち込みが見込まれますので、額で前年比5,430万円、0.8%の減を見込んだところでございます。次に、
個人市民税ですが、
経済専門誌や企業の
決算見込み等を参考に算定をいたしまして、額で前年比2億2,340万円、16.4%減を見込んだところでございます。
次に、2点目の平成14年度の
市民税の
決算見込みでございますが、
予算額81億3,930万円に対し、1月末現在におきまして65億9,800万円、81.2%の歳入を確保したところでございます。年度末の
決算見込みにつきましては、
個人分の税収に伸びが見られますが、
法人分に
落ち込みが見られ、当初予算を7,000万円ほど下回る
見通しでございます。
次に、3点目の、平成15年度
地方税改正による
市税収入への影響でございますが、今回の
改正内容は
市たばこ税の
税率改正と
特別土地保有税の
課税停止の2点でございます。
市たばこ税につきましては、今年7月1日より
現行税率が改正される関係で約6,500万円の増収が見込まれます。また
特別土地保有税につきましては、今年4月1日より
課税停止となるため約6,000万円の減収が見込まれるところでございます。
次に、平成15年度予算におきます国・
県補助金等の削減の影響でございますが、
国庫補助負担金の
一般財源化につきましては
義務教育費国庫負担金ほか9件ありますが、このうち本市への影響は
障害児保育事業費にかかわる
補助金544万5,000円でございます。次に、
県補助金の削減による影響でございますが、高
年齢者労働能力活動事業費が4分の1削減で87万5,000円、
合併処理浄化槽設置事業費が昨年と同様4分の1削減の1,035万6,000円、
IT講習会推進事業費が廃止に伴いまして175万9,000円、合計で1,299万円ということになってございます。
次に、
臨時財政対策債の
地方交付税への歳入についてでございますが、
臨時財政対策債は発行の有無にかかわらず20年で理論的な
元利償還金相当額が後
年度基準財政需要額に算入されることになっておりますので、市の負担は一切生じません。
○
栗原昭 議長 池田 聰
企画部長。
〔池田 聰
企画部長登壇〕
◎
池田聰 企画部長 常陸那珂港の新年度の
工事内容と進捗の状況について
お尋ねでございますが、平成15年度は、
港湾直轄事業として
東防波堤の
ケーソン製作が6函、据えつけが2函、
国補建設事業としては
中央埠頭水深7.5メートル岸壁の
ケーソン製作が2函、据えつけが2函、同じく
中央埠頭の
北水域水深7.5メートル泊地のしゅんせつが約2,600立米、
臨港道路5号線の
道路新設工事が延長約40メートル、
臨港道路6号線の
道路新設工事が延長約158メートルと計画されております。
進捗状況につきましては、現在、
東防波堤の延長は4,470メートル、
中央埠頭水深7.5メートル岸壁のケーソン据えつけは約90メートルまで整備されております。平成15年度
港湾建設事業によりまして、
東防波堤の延長は4,530メートル、
中央埠頭水深7.5メートル岸壁のケーソン据えつけは1
バース分の約130メートルまで延伸される計画となっております。また
中央防波堤につきましては、平成13年度
港湾建設事業により延長326メートルの整備が完了しております。
次に、
勝田高校敷地購入費等についてでございますが、まず土地の取得、賃借に要した費用の
合計額につきましては、平成15年度末で11億8,775万円となる
見込みでございます。また残りの
民有地の取得に要する費用はおおむね8億円程度と見込まれております。
なお、県との協議につきましては、平成13年度中にこれまでの協議結果を踏まえ市において
買い取り請求のある土地につきましては取得する方針を固めましたことから、平成14年度におきましては実施していない状況にございます。
○
栗原昭 議長 山田
博都市整備部長。
〔山田
博都市整備部長登壇〕
◎
山田博 都市整備部長 今後の
区画整理の進め方についてお答えいたします。
今年度の予算の配分でございますけれども、各会計への繰り出しにつきましては、各会計間、年度間のばらつきがあるものの、おおむね平年ベースの予算を計上したというところでございます。今後の取り組みといたしましては、とりあえず完成間近な2組合の事業について
早期完成を目指していくということで考えております。
保留地の処分については、事業上極めて重要な財源でありますので、現在なかなか処分が進まない状況がありますので、市報やインターネットを使った
広報等を行っておりますが、今後さらなる広報の手段、それからニーズに合った商品としての
付加価値や価格などについて検討してまいりたいと思います。
○
栗原昭 議長 黒澤
節経済部長。
〔黒澤
節経済部長登壇〕
◎
黒澤節 経済部長 1点目の、今日の
経営状況と今後の
見通しについてのご質問でございますが、平成13年度より実施をしてまいりました
温浴施設整備の効果とも相まって、1月末現在、
宿泊客は昨年度同月比23.2%増の1万6,723人、
休憩客におきましては19.1%増の3万946人となっております。
日帰り温泉利用客につきましても、昨年7月の
露天ぶろ完成後は約5万6,500人、1日平均263人の方に利用をされておりまして、
収支状況におきましては平成14年度は経営も好転する
見込みとなっております。今後も引き続きこれらの状況を維持すべく運営に努力してまいります。なお、現在作成中でございますが、
ホテルニュー白亜紀の
中期財政計画では、平成15年度以降も
温泉効果等により
経常利益が発生する
見込みとしているところでございます。しかし、施設の整備に伴います
建設改良費、
企業債元金・
利息等すべての
財源確保は難しい状況にもあります。
次に、2点目の、市からの
補助金を減額、または
縁故債の
繰上償還をすべきではないか、とのご質問ですが、まず市からの
補助金の減額につきましては、平成15年度に
予算措置をいたしました
温泉ポンプ設置工事にかかわります経費900万円を
内部留保資金で
補てんをし減額に努めたところでございますが、今後も、
資金状況によりますが、
補てんをしてまいりたいと考えております。なお、事業内に留保される
自己資金につきましては、『
地方公営企業実務提要』等にも記載してございますが、4条予算、すなわち営業のための
設備費や、
企業債元金償還のための予算におきまして財源として
補てんできることになっております。また3条予算における
企業債利息償還の経費につきましては、経常的な
事業利益により賄うものとされておりまして、
内部留保資金では充当ができないこととなっております。
次に、
企業債の
繰上償還につきましては、
公営企業金融公庫債の場合、借入金により取得をした資産を処分すること、または他の用途に転用することになった場合、あるいは事業を中止するなどの条件がありますので、非常に難しいものと思われます。また
縁故債につきましては、
金銭商品貸借契約上の問題もあり、困難であると考えておりますけれども、引き続き
関係機関と協議をしてまいりたいと存じます。
○
栗原昭 議長 ほかに質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
栗原昭 議長 質疑なしと認め、議案第1号 平成15年度
ひたちなか市
一般会計予算、ないし議案第21号 平成15年度
ひたちなか市
ホテルニュー白亜紀事業会計予算、以上21件の質疑を終わります。
次に、議案第41号
ひたちなか市役所那珂湊総合支所設置条例の一部を改正する
条例制定について、ないし議案第64号
市道路線の認定及び廃止について、以上24件について質疑を行います。質疑の通告がありますので、これを許可します。6番
二平基代枝議員。
〔6番
二平基代枝議員登壇〕
◆6番(
二平基代枝議員) 議案第41号について、4点お伺いをしたいと思います。
4月から実施される
機構改革についてでございますけれども、幾つかの部にまたがる仕事を
総務部が所管することになりますけれども、この問題についてあるのかないのか、それが1点でございます。
2点目は、
グループ体制とし、幾つかの部にまたがる仕事を今後は1人の職員が習得するというふうになるそうですけれども、研修のいとまもない中での実施でございますので、その
問題点がないのかについて伺います。
3点目は、4月からの
総合支所から支所への変更による
人員体制はどういうふうになるのか、伺います。また
全員協議会で「将来再編成も」との説明でございましたが、将来的な
職員体制をどのように検討しているのでしょうか。
4点目は、
ワンストップサービスということでございますけれども、この
機構改革についての現場との協議、検討がこの間どのように進められてきたのかについても伺います。
以上です。
○
栗原昭 議長
飛田昭征総務部長。
〔
飛田昭征総務部長登壇〕
◎
飛田昭征 総務部長 議案第41号の質疑に答弁をさせていただきます。
まず第1点、
総務部が所管することについてでございますけれども、ご承知のとおり現在の
総合支所につきましても本庁の多部門の業務を種々取り扱ってございます。例えば
市民生活部門、
財務部門、それから
建設部門の業務も取り扱っておるのが現状でございまして、これらにつきましては支所になりましても移行をして引き続き取り扱うというものでございます。もちろん支所の中でそれらの
窓口業務が完結する場合、それから本庁と連携を持ちながら完結を目指す場合、2つございます。今回支所になった場合につきましては従来
どおり本庁との連携を持って通常の業務は完結を目指すということでございますから、何ら変わるところはないわけでございます。その
所管部門をどこにするかということになるわけでございますけれども、これにつきましては、県内のそれぞれの市町村におきまして、支所という数は少ないですけれども、
出張所という
設け方がございます。
出張所の場合は、
市民課の
窓口等を中心に業務が行われている場合につきましては
市民課を中心にする部門に位置づける場合が見受けられます。それ以外の場合につきましては
総務部門というような位置づけも多く見受けられます。
総務部門につきましては全体的な
調整機能を持ってございますので、日常の調整の中で問題がある場合については
総務部が所管をし調整をしてきてスムーズな
執行体制を図るということが一番ベターだというふうに考えて
総務部に位置づけさせていただいたところでございますから、何ら問題はないというふうに考えてございます。
次に、
グループ体制として多くの仕事を、要するに従来の
課レベルの業務を超えてというご指摘でございますけれども、ご承知のとおり窓口につきましては窓口の業務を中心でございますから、それぞれを深くという分野にはなかなかならない分野が多いわけでございます。そうしますと広く浅く知識を持っておれば骨格の窓口での対応はできるものというふうに考えてございます。今後につきましては、そのために現在出発の段階ではそれぞれ
課レベルと同じようなグループを維持してまいりますけれども、今後につきましてはそれぞれの対応のマニュアルをつくってまいります。それからもう1つは、OJT、職場内研修を持ちましてそれぞれのグループを離れた分野のそれぞれの職務に関する窓口の対応範囲の知識を広く持つ必要があるだろうというふうに考えてございますので、ただいま2つ申しましたけれども、対応のマニュアルをつくって、それから研修を実施をしていくという中でこれらについては十分可能であるというふうに考えてございます。
それから3点目の、
人員体制でございますけれども、今回につきましてはスムーズな移行というふうに考えてございますので、職制等に変わりはございますけれども、人数的には14年と15年について変更なしで出発をしたいというふうに考えてございます。ただ、今後については、というお話でございますけれども、ただいま行財政改革、経常経費等の削減という大きな柱を掲げてございますので、定数全体につきましては削減傾向に今後とも取り組む必要があると、そのように認識してございます。そうしますと、これは支所だけをどうのこうのではございませんで、全体的な定数の削減の視点を持って支所を見ていく必要があると、その一環として定数のあり方は今後検討されていくというものでございます。
次に、
ワンストップサービスの関係でどのような準備をしてきたか、ということでございますけれども、現在の支所の機能でございます総務課、税務課、
市民課、それから福祉部門の保健福祉課、それから行政管理課が入りまして導入の準備会を設けてございます。それぞれの課の中から何人か代表を出していただいてこれらについて検討をしてきたわけでございます。そうしますと、市民の方がお見えになった場合、このワンストップを入れるためにどのような庁舎のレイアウトを考えるか、それからどのような仕事の流れをつくるべきなのか、それからもう1つは、当然カウンター等についても一部改修する必要があるのではないか等を先進事例の視察等も含めて勉強をしてきました。最終的にまとまったところでございますけれども、若干カウンターの
設備等については少しおくれが出るかもしれませんけれども、いずれにしましてもそのような意識を持ちまして関係する方々が準備について鋭意取り組んでまいったところでございますので、4月1日についてはスムーズな出発ができるというふうに考えております。
○
栗原昭 議長 ほかに質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
栗原昭 議長 質疑なしと認め、議案第41号
ひたちなか市役所那珂湊総合支所設置条例の一部を改正する
条例制定について、ないし議案第64号
市道路線の認定及び廃止について、以上24件の質疑を終わります。
これをもちまして質疑を終了します。
ただいま議題となっています議案第1号 平成15年度
ひたちなか市
一般会計予算、ないし議案第21号 平成15年度
ひたちなか市
ホテルニュー白亜紀事業会計予算、議案第41号
ひたちなか市役所那珂湊総合支所設置条例の一部を改正する
条例制定について、ないし議案第64号
市道路線の認定及び廃止について、以上45件はお手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれの所管の
常任委員会に付託します。
ただいま付託されました所管の
常任委員会は、20日までに審査を終了され、25日の本会議に報告されますよう議会運営にご協力をお願いします。
──────────────────────────────────────────
△日程第3 休会の件
○
栗原昭 議長 日程第3休会の件を議題とします。
お諮りいたします。
会議規則第10条第2項の規定により、明日18日から24日までの7日間は委員会審査等のため休会したいと思います。ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
栗原昭 議長 ご異議なしと認めます。よって、明日18日から24日までの7日間は休会することに決定しまた。
以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもちまして散会します。
午前10時27分 散会...