ひたちなか市議会 2003-03-13
平成１５年第 １回 ３月定例会−03月13日-03号
平成１５年第 １回 ３月定例会−03月13日-03号平成１５年第 １回 ３月定例会
平成１５年第１回
ひたちなか市議会３月定例会
議事日程（第 ３ 号）
平成１５年３月１３日午前１０時開議
日程第１ 施政方針に対する質疑
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〇本日の会議に付した事件
日程第１ 施政方針に対する質疑
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〇出席議員 ２９名
１番 後 藤 正 美 議員
２番 佐 藤 良 元 議員
３番 高 崎 修 一 議員
４番 牧 野 米 春 議員
５番 木 村 時 郎 議員
６番 二 平 基代枝 議員
７番 深 川 澄 子 議員
８番 薄 井 賢 司 議員
９番 打 越 浩 議員
１０番 住 谷 勝 男 議員
１１番 川 崎 三 郎 議員
１２番 山 口 慎 吾 議員
１３番 山 本 繁 議員
１４番 佐々木 忠 男 議員
１５番 山 中 輝 夫 議員
１６番 鈴 木 勝 夫 議員
１７番 山 田 雅 則 議員
１８番 根 本 光 雄 議員
１９番 面 澤 義 昌 議員
２０番 磯 前 勝 一 議員
２１番 高 橋 康 議員
２２番 永 井 進 議員
２４番 吉 田 実 議員
２５番 綱 川 正 議員
２６番 吉 原 桂 一 議員
２７番 安 雄 三 議員
２８番 清水 伝吾兵衛 議員
２９番 栗 原 昭 議員
３０番 小 沢 一 誠 議員
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〇欠席議員 ０名
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〇説明のため出席した
者
本 間 源 基 市長
宇佐美 博 助役
谷田部 守 彦
収入役職務代理者
山野邉 義 文 教育長
吽 野 正 義
水道事業管理者
池 田 聰 企画部長
飛 田 昭 征 総務部長
永 田 仁 財務部長
飛 田 進
市民生活部長
雨 澤 康 雄 福祉部長
黒 澤 節 経済部長
川 崎 敏 雄 建設部長
山 田 博
都市整備部長
蓮 田 宏 水道部長
澤 畠 雄 也 教育次長
山野井 洸 俊 消防長
大河内 禮 子
教育委員会委員長
安 島 明
代表監査委員
青 山 和 夫
選挙管理委員会委員長
黒 澤 一 郎
農業委員会会長
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〇
事務局職員出席者
小 泉 勝 義 事務局長
軍 司 好 成 参事兼次長
澤 畑 隆 一 次長補佐兼
庶務調査係長
大 内 康 弘 議事係長
笹 沼 義 孝 主任
午前１０時 開議
○栗原昭 議長 これより本日の会議を開きます。
議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第１ 施政方針に対する質疑
○栗原昭 議長 日程第１施政方針に対する質疑を議題とします。
昨日に引き続き、各会派の
代表質問を行います。
最初に、
クラブ雄飛を
代表して、１１番
川崎三郎議員。
〔１１番
川崎三郎議員登壇〕
◆１１番（
川崎三郎議員） 平成１５年第１回
ひたちなか市議会３月定例会に当たり、
クラブ雄飛を
代表いたしまして、市長並びに教育長、各担当部長の皆様に順次質問をしてまいりたいと思います。
最初に、
行財政改革の推進についてお伺いをいたします。
バブル崩壊後、１０年来の長期にわたる景気低迷と戦後初めて経験する
デフレ経済の試練をまともに受けて、国はもとより全国の
地方自治体の財政はまさに
危機的状況にあることは皆様ご承知のとおりでございます。本市におきましても、平成１１年より
行財政改革に取り組んでおりますが、奮闘むなしく、一
地方自治体の努力ではいかんともしがたい事態に直面しているのではないかと私は考えております。そこで、本市の
行財政改革に関連して６項目についてお伺いをしてまいりたいと思います。
１つには、市長は指導機関である茨城県に職員として長く在職をし、財政課及び
地方課奉職中は県はもとより県内市町村の財政状況を掌握しつつ指導する職務に関与しておりましたことは周知の事実でございます。財政のプロとしての実績と卓越した見識は内外より高い評価が起こっている、との声も漏れ聞いているところでございます。そこでお伺いをいたしますが、現在の本市の財政状況をどのように認識をしているのかについて答弁願いたいと思います。
２つには、本市は冒頭申し上げましたとおり平成１１年より
行財政改革に取り組んでまいりました。その際策定されました
行財政改革大綱によれば、基本方針として、「
社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる行政の実現」、「簡素で効率的な
行財政運営の確立」、「地方分権の実施に向け自己責任のもとでみずから考える体制の確立」の３点が掲げられております。そこでお伺いをいたすわけでございますが、この３点の基本方針と照合して
行財政改革の実績として他市に誇れるようなものはあったのでしょうか、答弁願いたいと思います。
３つには、現実の財政運営は地方分権の大いなる潮流の中でかじ取りが求められておりますが、国の
経済財政諮問会議においてさきに
片山総務大臣が提案した
地方財政改革案、いわゆる三位一体の改革案の実現こそが地方分権における自主決定、自己責任を果たすための有効な改革であると私は評価をしているところでございます。一方、
地方分権一括法が平成１２年より施行されましたが、国は押しなべて権限と義務の分権化についてはいたくご熱心のようでございますが、財源の移譲についてはさほど関心がないように思えてなりません。そこで、お伺いをいたします。
片山プランについて市長のご意見と今後の行動計画について答弁願いたいと思います。
４つには、本市の新年度予算は一般会計におきましては1.９％減の
緊縮型予算でありますが、起債においては対前年度比７億4,７１０万円、２3.７％増であり、
市債発行額では
積極型予算であると言ってもよいと思います。これは
臨時財政対策債が前年度と対比して１０億円伸びたことに起因していることは承知しておりますが、結果として
行財政改革の具体策８項目の１つであります「償還元金を超えない範囲での起債」という方針は新年度当初予算では辛うじて守られておりますが、今後補正予算を編成することがあっても堅持すべきものと理解をしてよいのかどうか、この際お聞きしておきたいと思います。
５つには、
公共公益施設管理運営の民間委託の考え方についてお伺いをいたします。例えば図書館の
夜間管理運営や
総合運動公園の休日管理運営につきましては
ＮＰＯ等民間委託へシフトさせる構想があるのでしょうか、これにつきましても答弁願いたいと思います。
６つには、過去の
都市計画決定等によって
土地開発公社と住宅・
都市サービス公社が先行的に買収した土地、いわゆる
債務負担行為を設定している土地について、現時点での面積と買い戻し価格についてお伺いをいたします。
次に、「総合的な学習」の課題についてのお伺いをいたします。
学習内容の３割減と「総合的な学習」の導入を決めた
教育課程審議会によれば、教育の目標として「いかに社会が変化しようと、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動をし、よりよく問題を解決する資質や能力の育成」をうたっているわけでございますが、これらはいずれも子供の活動が学習の中心にあり、教師は支援
者あるいは助言
者としての役割に徹するべきという
子供中心主義の教育理念に基づいていると思うのであります。言いかえれば、「総合的な学習」はこれまでの
伝統的教師主導型の授業から子供が自主的に学ぶ参加型の授業への転換を目指そうとしているわけでございます。新
学習指導要領ではこのような教育方針を「生きる力」と称して定義づけをしておるわけであります。しかしながら、大学生や高校生ならまだしも、「生きる力」などという抽象的な概念を教育の具体的指針として小学生や中学生に適用しようとすることが正しいことなのかどうか、少なからず疑問を感ずるところであります。このような発想は、子供という未熟な、まだ半人前の人間をどのようにして一人前の人間に鍛えていくのかという教育の基本前提が欠落していると言わざるを得ないのであります。特に問題なことは、目標喪失でやる気を失い、わがままが高じてまともな学校生活を送れない生徒が多発している現状では、このようなきれいごとの「生きる力」が彼らの救済の足しになるのかどうかということであります。そこで、教育長にお伺いをいたします。
１つには、「総合的な学習」についてどのように考えておられるのか、ご所見をお聞きしたいと思います。
２つには、新
学習指導要領では「生きる力」を教育の基本理念として定義づけをしているが、本市の教育現場ではどのような反響があるのでしょうか、お伺いをいたします。
３つには、
子供中心主義と言われる子供が自主的に学ぶ参加型の「総合的な学習」については教育長はどのような見解をお持ちでしょうか。
４つには、アメリカにおいて、１９６０年代後半から７０年代前半にかけて教育の自由化、人間化が叫ばれ、
オルタナティブ教育理論という
子供中心主義の教育理念を導入した結果、教育の荒廃を招き、失敗に終わった歴史的経過についてはご存じでしょうか。ご存じであれば、ご所見をお伺いいたします。
次に、公有財産の、
遊休地処分についてお伺いをいたします。市長は、施政方針の演説の中で、「本市の財政状況については、景気低迷の影響や
税財政制度の見直し等に伴い個人・
法人市民税、
固定資産税、
地方交付税及び
利子割交付金等の減収が見込まれ、大幅に一般財源が落ち込む状況である」との見解を表明しております。このような厳しい状況においては、創意工夫をもって歳出を削減し、全方位的に財源の確保を模索しつつ
市民サービスの向上を図ることが
行財政運営の常道であります。市で保有する公有財産には行政財産と普通財産があり、普通財産は、特定の行政目的のために供されるものではなく、その
経済的価値を発揮させるために所有し、行政の執行に寄与することを主な目的として収益財産とも財政財産とも言われているもので、最近はこの財産の処分及び管理に関心が高まっております。市では普通財産の利用を図るため
有効利用方針を策定しておりますが、普通財産の中で処分可能な遊休地は速やかに処分をし財源の確保に努めることは今や天の声であると思うのであります。そこで、２項目についてお伺いをいたします。
１つには、
遊休地処分のこれまでの実績はどのように推移しているのか。
２つには、
遊休地処分の今後の方策についてでありますが、
行財政改革の視点から、将来使用することが予想されるため保有している財産であっても、その保有の意義を見直し、その目的を失った財産などについては遊休地に位置づけていくべきであると思うのでありますが、見解をお聞きいたします。
次に、
用地取得計画についてお尋ねをしておきたいと思います。当市は、平成８年より鋭意行政改革に取り組み、さらに平成１１年からは
行財政改革に取り組んでいるわけでございますが、いまだ道半ばの感が強い状況であると推察をいたしております。とりわけ簡素で効率的な財政運営をより一層円滑に推進していくためには、もう一歩、あと一押しの創意工夫が望まれるところであります。用地取得につきましても、多様な
市民ニーズを的確に精査し、必要不可欠にして
市民サービスの向上に貢献し得る範囲内で取得計画を立案、実施すべきであると考えておりますが、市長はいかなる見解を持っておられるのか、この際お伺いをしておきたいと思います。
さらに、大規模な用地取得につきましては、長期的な視野に立ち、総合計画及び財政計画を精査し、万般遺漏なき計画の立案、遂行が肝要であると思うのでありますが、市長の所見をお聞きしたいと思います。
次に、ごみ行政についてお伺いをいたします。
本市における行政、すなわち廃棄物問題に対しましては、
資源循環型社会の構築を目標に、
ごみ袋有料化事業を初め粗大ごみの
戸別収集事業、
資源回収事業、
牛乳パック回収事業、さらには生ごみの減量化などを他市に先駆けて機敏な対応をしてきたという認識はしております。しかしながら、大量生産・大量廃棄型の
経済生活様式のもとでは、廃棄物処理問題が加速度的に深刻化する現状をかいま見るにつけ、新たなる取り組みが市民より待望されているということはどなたも異論はなかろうかと考えております。前置きはこの程度にいたしまして、本題に入りたいと思います。
勝田及び
那珂湊清掃センターにおいては可燃物の処理をしているわけでございますが、
ごみ対策課の資料によれば、毎年ごみの総量が2,０００トンから3,０００トン増加する傾向が見られ、１０年後においてはおそらく倍増するであろうとの予測がなされております。現状においても、お盆、正月等の
長期休業明け、日曜・祭日明けの数日間はピットに収容できないほどのごみが搬入されるケースが多々あると聞いております。私も現場を見てまいりましたが、
可燃物ごみ、特に古材、廃材や伐採された庭木など、樹木などが所狭しと野積みされておりました。無論ピットは満杯状態であり、これが１０年後に倍増すれば、現在の焼却炉をフル稼働させても適正な処理は不可能ではないかと容易に予測できるわけでございます。１０年後にはこのようなゆゆしき事態が想定されるわけでありますから、迅速な対応策を今から講ずる必要があるのではないかと思うのであります。１０年後はまだまだ先だとの反論が聞こえてきそうですが、本格的な処理施設を整備するのには七、八年の歳月を要すると言われておりますから、まさに機は熟していると断定してもよいのではないでしょうか。今回は俎上にのせませんでしたが、
不燃物最終処分場、
資源リサイクルセンターについても全国的に反対運動が多発する今日、用意周到な計画を今から準備することも今後の重要な課題ではないでしょうか。そこで、お伺いをいたします。
１つには、本市より排出される廃棄物の総量はどのように推移しているのでしょうか。可燃物及び不燃物について過去３年間の推移と将来の見通しについて答弁願いたいと思います。
２つには、
可燃性ごみの収集・運搬業務の見直しがなされると聞いておりますが、どのように見直されるのか、
業者間格差是正の視点も交えて答弁をいただきたいと思います。
３つには、
廃棄物処理施設については東海村との
広域共同処理施設を整備する計画があると聞いておりますが、見解をお聞きしたいと思います。
４つには、建設用地についてはどのような構想があるのでしょうか。あるとすれば、その具体的構想について答弁願いたいと存じます。
次に、
電子自治体への本市の
取り組み状況について、６項目お伺いをいたします。
政府は、平成１５年までにＩＴを活用した電子政府を構築し世界の
トップレベルのＩＴ国家を目指すべく、ｅ−Japan 戦略を打ち出しております。本市におきましても、
住民基本台帳ネットワークシステムの本格的稼働を本年８月に控え、その準備に余念がないことと推察をいたしております。そこでお聞きいたしますが、
住民基本台帳ネットワークシステムに対する現況と、個人のプライバシー及び
総体的セキュリティー対策について担当部長の答弁をお願いいたします。
２つには、
電子自治体を導入する大きなねらいとして
市民サービスの向上と行政事務の高度化、効率化があると言われております。しかしながら、若者やサラリーマンにとってはさほど抵抗感はないと思われますが、一般市民にとりましては難解であり、現状においては十分な理解がなされていないと思うのでありますが、そこでお伺いをいたします。市民の理解を深めるにはどのような啓蒙をしていくのか、さらにどの分野の
市民サービスの向上が図られることになるのかについても答弁していただきたいと思います。
３つには、電子化することによって各種の事務事業や行政手続が簡素化されるとともに、
ワンストップサービスによる
行政サービスが可能になると言われております。そこで、お伺いをいたします。どの事業分野から電子化に切りかえていくのか、例えば電子申請、電子入札・調達、電子交付、電子納付、そして電子広報広聴などが想定されるわけでありますが、実施可能な事業と実施時期についてお聞きしたいと思います。あわせて本市の目指す電子化の特色、すなわちオンリーワン的なものがございましたら、お教え願いたいと思います。
４つには、
電子自治体は行政のみが電子化するだけでは効果は薄く、市民、行政、企業が三位一体となって整備を進めていくことが肝要ではなかろうかと思うのであります。そこで、お伺いをいたします。多数の市民が利用する駅や
ショッピングセンター、コンビニ、医療機関、福祉施設、さらには学校や図書館、公民館などの
公共施設等、各種施設と市民と行政とが三位一体となって
ネットワークの整備を進めることによって地域間の情報格差の是正、産業の振興、行政の高度化、効率化を図ることが肝要ではなかろうかと思いますが、当局のご見解をお聞かせ願います。
５つには、茨城県が進めております大
容量情報通信基盤・「（仮称）
茨城ブロードバンドネットワーク」は平成１５年１０月の運用開始に向けて急ピッチで整備されようとしており、本市も参画する予定になっていると聞いております。そこで、お伺いをいたします。当然本市は
アクセスポイントになるわけでございますが、どのようなメリットが生ずるとお考えでしょうか。
６つには、
阿字ケ浦地内の
国際海底ケーブルの陸揚局との対応につきましては、その後どのような検討、調整がなされたかについてもこの際お聞きしておきたいと思います。
最後に、
男女共同参画推進の課題についてお伺いをいたします。
平成１１年に
男女共同参画社会基本法が施行されたことは皆様ご承知のとおりでございます。これと連動して全国の
地方自治体は
男女共同参画推進条例を制定しているわけでございますが、この条例案をめぐってさまざまな混乱が生じていることは紛れもない事実でございます。
この事実を知ったのは産経新聞の報道記事に端を発しておりますので、正確を期するためにも記事の内容を朗読させていただきたいと思います。自治体の
男女共同参画条例に表現の自由の侵害や中絶容認ともとれる規定がある問題が２７日の
衆議院予算委員会第１分科会で取り上げられ、保守新党の山谷えり子氏は岡田 広水戸市長と
石垣正夫岡山県新見市長を参考人招致するよう委員会に求めた。
福田康夫官房長官も「
男女共同参画が逸脱していないか、観察したい」と全国の実態調査を約束した。山谷氏は表現の自由などを侵害するおそれがある例として、新見市の条例が禁止行為として「新聞、雑誌、
ポスター等により、情報を表示するすべての場合は、固定的な
性別役割分担、女性に対する暴力及び
性的羞恥心等を助長し、または連想させる表現」を規定していることを挙げ、「連想してもいけないとは何を意味するのか」とただした。
米田建三内閣府副大臣は「何が固定的な
性別役割分担か誰が判断するのか。表現の自由の抑圧にならないよう相当な注意が必要だ」と疑問を表明した。山谷氏はさらに、水戸市の条例が新見市と同趣旨の規定に加え「家事労働、育児、介護等、従来女性が担ってきた無償労働に対し、必要に応じて
経済的評価を与えること」と、家族生活を金銭的価値でとらえていることを批判。両市長の招致を委員会に要請した。
福田官房長官は「
男女共同参画社会基本法がどのように定着しているのか、自治体の意見を聞くのはいいことだ。逸脱していないか観察したい」と述べた。米田副大臣は、中絶の容認につながる「性の
自己決定権」規定について「中絶には法律で限定的な枠があることを踏まえた理念規定なのか、条例制定
者に確認してみなければわからない」と答弁。福岡県福間町の条例が公共事業の入札希望に社内の
男女共同参画推進状況の届け出を義務づけていることについては「受注の決定要件なら問題だ」との認識を表明した。
それから、千葉県においてもこのような記事が載っております。千葉県が県議会に提出していた
男女共同参画促進条例案が、２７日の
県議会総務委員会で廃案と決まった。同条例案は過激な内容を含むとして批判の声が上がっていた。堂本知事が「日本一」と自慢した条例案の廃案は、全国で進む行き過ぎた条例制定の歯どめとなりそうだ。条例案は堂本知事の肝いりで、国の
男女共同参画社会基本法の策定に携わった大沢真理東大教授らを委員に招いて策定され、昨年の９月県議会に提出されていた。しかし、女性雇用に積極的な事業
者を県の入札で優遇する項目や「性の
自己決定権」などの内容が盛り込まれ、ジェンダーフリー（性差否定）思想を取り入れていたため、県議会で圧倒的な勢力を持つ自民党が「日本の伝統文化を破壊する行き過ぎた条例案だ」として反発。２度にわたって継続処理となっていた。この間、自民党は４項目で修正要求したが、堂本知事が核心部分について修正を拒否。さらに自民党が２月議会で独自案を提出するなど激しい論議が続いてきた。この日の県議会では、自民党案も合わせて廃案が決まったため、統一地方選後に論議は仕切り直しとなりそうだ。
それから、東京都板橋区においても次のような記事が掲載されております。東京都板橋区議会で審議中の男女平等参画基本条例案に、男女平等に関する苦情処理機関に強い権限を与える異例の規定があり、区民から批判の声が上がっている。条例案は３月３日の本会議で採決される。板橋区の条例案は「
男女共同参画」ではなく、「男女平等参画」の名称を使用。「男女平等参画社会の形成を阻害すると認められる事項」などについて苦情処理委員会が是正などを勧告できるとしているが、委員会の判断には苦情の申し立てはできない。
男女共同参画条例に基づく苦情処理機関のあり方をめぐっては各地で議論になっている。埼玉県の苦情処理委員は、公立の男子校５校と女子校１１校を共学化するよう県教委に勧告。生徒やＰＴＡなどの間で大規模な反対運動が起きている。また愛媛県ではミスコンテストへの県の関与を中止するよう助言があり、県は後援や審査員派遣を取りやめる方針だ。
以上のような記事の内容であります。私はこの新聞記事を読んで愕然としたわけでありますが、このようなあつれきが生じた要因は
男女共同参画を定義づけている基本理念に問題があるのではないでしょうか。この基本理念をごく簡単に言えば、人間には生まれながらの性と生まれた後に社会とか慣習とか制度によってつくられた性別による序列が存在しているという考え方であります。この社会によってつくられた性別による秩序が諸悪の根源であるから、これを社会から排除しようとの考え方であります。しかしながらこの考え方には少々無理があるのではないでしょうか。そもそも社会の慣習や伝統、あるいは出産や子育てといった家族の営みは、基本的に性別による序列によって支えられていると思うわけでございます。これが崩れれば家族も社会も当然崩れ去るわけでございます。このような矛盾に気づいた一部の国民や市民が
男女共同参画条例に対して異議を唱え始めたのではなかろうかと私は思っております。そこで、４項目についてお伺いをいたします。
１つには、昨年文部科学省が委嘱した子育て支援パンフがこいのぼりやひな祭りなどの日本の伝統的文化を否定的に記述していることが国会において取り上げられ、日本の伝統文化を破壊する行き過ぎた行為であるとの批判があることはご存じでしょうか。当局のご所見をお伺いいたします。
２つには、
男女共同参画社会の理念とジェンダーフリー・性差否定の理念が同じ意味、同じ目的を持つ、すなわち性別による秩序からの解放であると言われておりますが、当局のご意見をお聞きしたいと思います。
３つには、本市の条例案の冒頭には「男女の自立や多様な生き方を阻害する性別による固定的な役割分担意識及びそれに起因する社会慣行が見られる状況にある」と書かれておりますが、どのような意味なのか理解に苦しむところでございます。なぜ固定的な役割分担意識が男女の自立や多様な生き方を阻害しているのか、具体的事例を挙げて説明をしていただきたいと思います。
４つには、本市の条例案の第１５条によれば「市は、職域、学校、地域、家庭、その他あらゆる分野における活動において男女間に格差が生じている場合、市民及び事業
者と協力し積極的改善措置が講じられるよう努めるものとする」とうたわれておりますが、ここで言う男女間の格差とは性別による固定的な役割分担のことを指していると思われますが、一体誰がその判断をするのでしょうか。また市民及び事業
者と協力し積極的改善措置を講ずると言われるが、見解が分かれた場合、どのような決着をつけるのでしょうか。さらに積極的措置には強制力を持たせるかどうかについてもご答弁をお願いいたします。
以上で、１問目を終わります。
○栗原昭 議長 本間源基市長。
〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長
川崎三郎議員の
代表質問にお答えいたします。
まず、
行財政改革推進についてのお尋ねのうち、本市の財政状況に対する認識についてでございます。歳入におきましては、根幹をなす市税が製造業の不振や恒久的減税の影響を受けて減少し、全国的な
地方交付税の不足に対処するための赤字地方債としての
臨時財政対策債の発行や基金の取り崩しに依存せざるを得ない状況にあります。一方、歳出におきましては、
行財政改革を進め一般行政経費の削減に努めておりますが、これまでに借り入れた多額の市債残高について、償還を行うための公債費や扶助費、保険事業会計への繰出金などの義務的経費が増加をしている上に、下水道事業、区画整理事業などの既に着手した大規模事業を実施するための財源確保を行わなければならないなど、大変厳しい財政状況にあると私は認識をしております。
次に、
片山プランに対する見解につきましては、現在の地方財政の構造は、地方公共団体が
行政サービスの主役として大きな役割を果たしているにもかかわらず、地方税収入の歳入に占める割合は３割強にとどまり、国庫補助負担金や
地方交付税などの国の財源に大きく依存をしております。このことは地方における行政支出と歳入の関係を不明確にし、このことが地方の自立的、効率的な
行財政運営を妨げる要因にもなっていると私は考えております。
片山プランは、国から地方への税源移譲により地方歳入に占める地方税の割合を高める一方、国庫補助負担金の廃止・縮減及び交付税総額の見直しと交付税依存体質からの脱却を図る、いわゆる三位一体の改革を目指すものでありまして、国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大しながら地方の
行財政運営における自主性や自立性を高めるものとして評価をしておるところでございます。真の地方分権を実現するためには財政基盤の確立が不可欠でありますので、全国市長会等あらゆる機会をとらえて地方への税源移譲について強く要望してまいります。
次に、用地取得についてのお尋ねであります。用地取得につきましては、毎年の予算において総合計画実施計画や中期財政見通しに基づき、事業の緊急性、重要性などを精査いたしまして計画的な用地の取得を行っているところであります。またお尋ねの大規模な用地取得につきましても、中・長期的な視野に立ち総合計画実施計画に位置づけをし、さらに中期財政見通し等の整合性を図りながら、これからのまちづくりや
市民サービスの向上のために真に必要な事業用地については計画的に取得していく必要があるものと考えております。
その他の質問については、担当部長等から答弁をいたさせます。
○栗原昭 議長 飛田昭征総務部長。
〔飛田昭征総務部長登壇〕
◎飛田昭征 総務部長
行財政改革についてお答えを申し上げます。まず１点目の、他市と比較して誇れるような実績についてでございますけれども、
行財政改革につきましては、平成１１年度から１３年の３カ年にかけまして大小さまざまな課題９３件について検討、整理等を実施をしてまいりました。節減の経費等の具体的な計数可能な額についてでございますけれども、３億6,４００万円となってございます。全国的な景気低迷の中、それぞれの市町村が積極的に
行財政改革に取り組んでおりますことから、ひたちなか市だけが特化した事案としては多くはございません。その中で特筆すべき事項につきましては、組織機構の見直し及び職員定数の適正化につきましては他市に先行したものの１つとして考えてございます。
次に、５点目の、図書館や体育館の管理運営をＮＰＯも含めた民間に委託する考えにつきましては、現状の地方自治法につきましては市が出資等をした法人だけに委託ができるという限定的なものでございます。昨日総務省におきまして公共施設の民間管理委託を可能にする地方自治法改正案がまとまり、今国会に提出される模様となってございます。議員ご指摘の夜間・休日の委託は可能と判断されますが、今後の民間委託の取り組みに関しましては国の動向を見きわめながら、市民活動等の民間活力の導入や経済性、
市民サービスの一層の向上など検討要因を整理し、それぞれの施設が最大の機能を発揮できる方策を検討してまいります。
次に、５点目の、
電子自治体の
取り組み状況についてお答えをさせていだきます。１点目の、
住民基本台帳ネットワークシステムに対する個人のプライバシー及び総合的なセキュリティー対策につきましては、１５年度予算でカード発行業務に伴う機器整備予算を計上しております。住基ネットの端末とサーバー専用の部屋を設置し職員の入退室を制限するとともに、カード発行専用窓口を設けプライバシーが侵害されないように配慮いたします。また総体的なセキュリティー対策につきましては、外部からの侵入防止策として、専用回線の利用、ファイアウオール・侵入検知装置を設置するとともに、通信の暗号化、通信相手の正当性確認を行ってまいります。また内部の不正利用対策としましては、システム操作
者に守秘義務を課すとともに、法的な刑罰もより重くなっております。運用面でも、操作に当たりましてはＩＤカードやパスワードが必要となり、指定職員以外は操作ができないようにいたしますとともに、コンピュータの使用記録は保存され、定期的な監査も実施をされます。
２点目の、市民の理解を求めるためのＰＲの進め方と
市民サービスの向上の分野につきましては、市報、ホームページ、出前講座などで広報するとともに、市民対象のＩＴ講習会におきましても、インターネットを利用した
行政サービスの操作法についてＰＲをしてまいります。市民へのサービスとしては、市の公式ホームページにおいて市の全業務を紹介しておりますとともに、申請書のダウンロードや例規検索、公共施設の地図検索ができるようになっております。４月には図書館の蔵書検索システムを追加いたしますが、今後システムが追加されるごとに市民へのＰＲに努めてまいります。
３点目の、どのような事業から電子化を進め、本市独自のものは何かということにつきましては、まず８月に住民基本台帳カードが交付され、１０月にはインターネットからスポーツ施設の案内予約ができるシステムが稼働する予定でございます。ＬＧＷＡＮを使った電子申請・届け出につきましては、茨城県が総務省にパイロットモデルの企画・設計報告書をこの２月に提出をしましたので、今後このシステムの開発を経て
ワンストップサービスが実現されていくことになります。本市独自の電子化の取り組みにつきましては、茨城高専、テクノセンター、ＮＰＯなどを活用した産業活性化のための
ネットワークづくりを検討しているところでございます。
４点目の、行政部門以外を取り込んだ総合的
ネットワーク構築への考えについてお答えをいたします。本市の
ネットワークは高速な情報通信基盤整備に向けて準備を進めておりますが、学校教育、社会教育、福祉施設も含めた
ネットワークをつくることを目標としております。また高専やテクノセンターも独自に
ネットワークに対応できる準備を進めておりますので、最終的には、セキュリティーの確保に留意しながら、市民団体、高等教育、医療、産業など市の行政機関以外の分野を包括した総合
ネットワークが構築されていくものと考えております。
５点目の、茨城ブロードバンドの
アクセスポイントが本市にあることの利点につきましては、接続を希望する事業
者が負担しなければならない
アクセスポイントまでの光ファイバーの利用料金が、距離が短くなるために安価になることが挙げられてございます。これにより市内の企業、病院なども接続が容易になりますとともに、通信事業
者の進出が期待されるところでございます。
６点目の、阿字ケ浦陸揚局の活用についてでございますけれども、この局につきましては高度情報通信の地域資源として莫大なポテンシャルを秘めておるところでございます。また一方、ひたちなかテクノセンターにおきまして、平成１５年度に
茨城ブロードバンドネットワークを利用して本市の
アクセスポイントから１Ｇビットという最高速に近い情報幹線を引く計画があり、あわせて茨城県のＩＴサポートセンターが設置される計画がありますので、現時点では
茨城ブロードバンドネットワークの活用を図ることが当面先行するものと考えてございます。
阿字ケ浦地区の陸揚局の活用につきましては、ひたちなか地区への情報産業の集積が期待されておりますので、テクノセンターの成果を見ながら、次のステップとして県や関係機関と調整をしてまいりたいと考えてございます。
○栗原昭 議長 永田 仁財務部長。
〔永田 仁財務部長登壇〕
◎永田仁 財務部長
行財政改革推進についてのお尋ねにお答えをいたします。まず２点目の、
行財政改革の実績のうち、「簡素で効率的な
行財政運営の確立」につきましては、中期財政見通しを作成し財政需要を的確に把握するとともに、企業会計と同じ視点に立ってバランスシートや行政コスト計算書を作成し、類似団体との比較や年度間比較を容易にすることで市民にわかりやすく公表をしているところでございます。
また経費の節減合理化につきましては、平成１５年度予算編成におきましては、旅費、需用費、経常的委託料、備品購入費等の庁費で１億５００万円、納税貯蓄組合完納奨励金及び全期前納報奨金の廃止で7,４００万円、五役の期末手当、一般職の期末勤勉手当、管理職手当の削減及び職員定数の減で１億6,９００万円、補助金の見直しで８００万円、予定価格の事前公表で約7,０００万円、合わせまして４億2,６００万円の削減を行ったところでございます。
次に、４点目の、
市債発行額と償還元金との関係につきましては、本市では、
行財政改革大綱に掲げます財政健全化の具体化策としまして、一般会計において市債残高が増加しないように償還元金を上回らない借り入れを平成１１年度から実施をしておりまして、残高の累増に歯どめをかけてきたところでございます。平成１５年度におきましても、
臨時財政対策債や減税補てん債など不確定要素はございますが、年間を通してこのルールを堅持できるよう財政運営に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、６点目の、土地の先行取得にかかわる
債務負担行為の状況でございますが、平成１４年度までに設定した分が９万3,７００平方メートルで３４億1,０００万円、新年度になりますが、平成１５年度に設定する分が2,８００平方メートルで２億8,８００万円、合わせまして９万6,５００平方メートルで３６億9,８００万円となるところでございます。
次に、公有財産の
遊休地処分についてのお尋ねでございますが、まず遊休地売却処分の過去３年間の実績の推移ですが、平成１１年度は面積で2,３００平方メートル、金額で4,９００万円、平成１２年度は同様に2,８００平方メートル、１億１００万円、平成１３年度は７００平方メートル、5,０００万円で、合わせまして合計収入は２億円となっております。
次に、将来使用することが予測されるため保有している財産の見直しについてでございますが、現在は普通財産の
有効利用方針に基づきまして目的別に区分をし管理をしておりますが、ご指摘の財産処分のあり方につきましては今後行政目的の実態や保有の意義の再検討を行いまして、未利用地として処分可能な場合は可処分財産に位置づけをしまして処分を進めたいというふうに考えております。
○栗原昭 議長 山野邉義文教育長。
〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長 教育行政の中の、「総合的な学習」の課題についてお答えいたします。
「総合的な学習」の時間は、各学校で、地域や学校、児童生徒の実態に応じて、教科を超えた総合的な学習や児童生徒の興味、関心に基づいた学習など、創意工夫を生かした教育活動を行うものでございます。児童生徒が主体的に課題を見つけ、みずから学ぶことが大切ではありますが、そのためには教師による十分な指導が必要であり、その時間のねらいを明確にして、どのような能力や技能を身につけさせるか等の指導計画に基づいた活動が必要条件と考えております。「総合的な学習」の時間は各教科の重要な授業時間を削減して設けられた時間でありますので、１時間１時間を十分大切にしてほしいと助言指導しているところでございます。
第２点の、「生きる力」の反響についてでございますが、当初は言葉のひとり歩きがあり、抽象的な表現で理解が十分得られない面もございました。現在学校では、「生きる力」を、例えば自分で課題を見つけ考える力、人と対話する力、自分の考えを表現する力などより具体的な言葉で教育目標の努力事項に掲げ、全教育活動を通して取り組んでおります。最近の児童生徒は忍耐力や規範意識の低下などが指摘されておりますので、学校や家庭でしつけるべきことは十分しつけなければ「生きる力」は育たないと考えております。
第３点の、子供が主体的に学ぶ参加型の総合学習についてでございますが、「総合的な学習」の時間においては各教科における基礎・基本がもとになって学習が展開されます。したがいまして日常の授業において基礎・基本の定着が図られるよう徹底した指導が重要であると考えております。今後も、これらのことを十分に踏まえて「総合的な学習」の時間の充実を図ってまいります。
第４点の、教育の自由化・人間化を主張する
オルタナティブ教育理論についてでございますが、アメリカ合衆国では社会的な問題となり、「基本に返れ」の合言葉のもとに教育の立て直しの運動が起こったと認識しております。日本では、２１世紀の教育を展望し、個性を尊重する教育を推進しておりますが、個性尊重が個人的なわがままや自由勝手な行動とならないように、指導すべきことはきちんと指導し、社会に対し義務と責任を果たせる児童生徒の育成に努めなければならないと考えております。
○栗原昭 議長 飛田 進
市民生活部長。
〔飛田 進
市民生活部長登壇〕
◎飛田進
市民生活部長 ごみ行政についてお答えいたします。
廃棄物の総量として可燃・不燃物の過去３年間の推移と、将来予測をどのように見ているか、とのお尋ねでございますが、まず可燃物は、１１年度が５万1,２０７トン、１２年度が５万3,３１６トン、１３年度は５万6,２８３トンで、率にして4.１％、5.５％、微増となっております。一方、不燃物は、１１年度は6,６１５トン、１２年度5,７０３トン、１３年度5,１５６トンで、率にしてマイナス7.５％、マイナス9.６％というように減少化傾向にあります。またごみ量の見通しということでありますが、近年５カ年間の平均推移は市民の協力をもって年間約２％程度の増加にとどまっておりますところから、将来もこのまま推移していくものと考えております。また、今後とも
資源回収事業を推進し、ごみの減量化とごみの排出抑制の啓発を進めてまいりたいと存じます。
次に、ごみ収集区域の見直しの結果はどのようになったのかとのお尋ねでございますが、基本的には平成１５年度より
那珂湊清掃センターの２４時間操業を前提としております。現在勝田清掃センターに搬入する１２地区のうち１地区を減じ、
那珂湊清掃センターへ振り向けるとともに、可燃ごみの集積所4,１０８カ所のうち７５４カ所を調整したものであります。その結果、これまで業者間の終了時間にばらつきが見られたところでありますが、受け持ち地区のごみ量などにもよりますが、午後３時から４時前後までに収集できるものと考えているところであります。
次に、
広域共同処理施設の整備計画についてのお尋ねでございますが、ひたちなか・東海環境問題検討連絡会において広域ごみ焼却施設建設計画について現在検討しているところであります。なお、ひたちなか地区内に焼却施設建設の将来計画が可能かどうか、県に打診しているところであります。
○栗原昭 議長 池田 聰企画部長。
〔池田 聰企画部長登壇〕
◎池田聰 企画部長 ６点目の、
男女共同参画推進の課題についてご答弁させていただきます。
まず、子育て支援パンフレットがこいのぼりやひな祭りなどの日本の伝統文化を否定的に記述していることは日本の伝統文化を破壊する行き過ぎた行為ではないかとの批判についてのお尋ねでございますが、平成１１年に
男女共同参画社会基本法が施行されまして、これを受けて市といたしましても
男女共同参画社会の形成を目指しまして今回条例をご提案しているところでございます。現在全国の自治体で条例の制定を進めておりますけれども、その内容をめぐりまして議員ご指摘のように表現の自由などさまざまな論議がされております。その中でも男らしさとか女らしさについて論議されておりますが、市の条例で
男女共同参画社会の目指すものは、生まれながら備わっている男らしさとか女らしさを否定するものではございません。またひな祭りや五月の節句、子供の誕生を祝う行事など日本古来の伝統文化を破壊しようとするものではございません。今後も守るべきよき伝統文化は守っていくことが大切であると考えているところでございます。
次に、
男女共同参画社会の理念とジェンダーフリーの理念が同じ目的、すなわち性別による秩序からの解放であると言われていることについてのお尋ねでございますが、「ジェンダーフリー」という用語は
男女共同参画社会基本法や
男女共同参画社会基本計画においては使用されておりませんので、内閣府の
男女共同参画局からは公式な概念は示されていないところでございます。一部には、男性と女性の区別をなくすのだ、画一的に男性と女性の違いを一切排除しようという意味でジェンダーフリーという言葉を使われている方がおりますけれども、市の目指す
男女共同参画社会はこのような意味ではございませんで、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することのできる社会、男女が差別を受けることなく対等なパートナーとしてさまざまな分野に参画し、利益も責任も分かち合える社会を目指しているものでございます。
次に、性別による固定的役割分担の具体的な事例についてのお尋ねでございますが、男は仕事、女は家事、育児など、つまり男性は生産活動の担い手、家族の養い手としての役割、女性は出産から派生した家族の生活維持のための家事、育児、介護などを担う役割を意味しております。また固定的なそういった考え方といたしましては、中国の方のことわざで「女性に占有の道なし、三従の義あり」ということで、家族にいる場合は父に従い、嫁いでは夫に従い、夫が死んだ場合は子に従いなさいよという、そういった行き過ぎた考え方がございまして、そういったパターン化は排除するべきだろうと、自由な生き方を模索できるような環境形成が必要だろうというふうに考えております。
次に、条例第１５条に掲げた積極的改善措置についてのお尋ねでございますが、
男女共同参画社会基本法において「政策等の立案及び決定への共同参画は
男女共同参画社会の形成に当たり不可欠のものであるということにかんがみ、積極的改善措置の積極的活用を図る」とございます。これは、政策等の立案及び決定への共同参画の分野には積極的改善措置の積極的活用がなされることが望ましいとの考えから規定されておりまして、これまで男女いずれか一方の構成比率が少なかった意思決定過程の中枢などに男女をバランスよく積極的に加えることを意味するものでございます。この積極的改善措置の最終的な判断は市長ほか教育委員会など行政委員会等の機関の長が行うことになります。次に、見解が分かれた場合についてでございますが、この規定は強制力を持たせた規定ではありませんので、市民や事業
者と協力しまして改善が図られるよう努力を続けていくものでございます。
○栗原昭 議長 １１番
川崎三郎議員。
〔１１番
川崎三郎議員登壇〕
◆１１番（
川崎三郎議員） ただいまの答弁につきましてはおおむね理解をしたところでございます。ただ、
男女共同参画基本法につきましては、もうちょっとお伺いしたい部分がございます。
今の部長の答弁によりますと、男らしさ、女らしさは別に否定はしていないというような見解が示されたわけでございますが、そもそもいわゆる持って生まれた性による男女間の格差というのは当然ございます。これを区分けすること自体は私は決して間違っていないと思います。男女を差別することはいけないということは当然でありますが、男女の区分けというのは当然あるわけでございまして、例えば職業の分野にいたしましても、女性が適している仕事もございますし、それから男性が適していると思われる職種もございます。それを金太郎あめのように何もかも一緒だというような主張をすること自体がやはりどこか無理を生じるのではないかと私は心配しているところでございます。社会的な伝統とか慣習、これにつきましても、先ほど部長がおっしゃったような言い方ですと行き過ぎがあるというようなニュアンスにとれるわけでございますが、やはり男女がそれぞれ持って生まれた性別による格差はあるというふうに私は認識しておりますので、お互いの性別による格差を認識しながら、さらにそれを尊重するという意味でのやり方が適当ではなかろうかというふうに思っております。もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○栗原昭 議長 池田 聰企画部長。
〔池田 聰企画部長登壇〕
◎池田聰 企画部長 議員ご指摘のとおり、当然役割分担というのは全否定するべきものではないというふうに考えておりまして、むしろ新しい時代に即した効率的な役割分担というものも考えていく必要があるのかなと、その中でいろいろな活路が見出せるものというふうに理解しております。人間社会におきましては個人個人それぞれ違いがありまして、当然それを尊重されるべきものでございまして、男女の特性、違いがあればこそいろいろな文化、伝統の面で彩りが出てくるということがございます。また人間関係でのおもしろみも当然出てきますし、人格的な魅力とか深み、生きがい、こういった創出にもつながってくるのかなというふうに考えております。不当な差別については是正していかなくてはならないというふうに考えておりますが、これは当然のことですが、合理的な区分け、こういったものは当然あって差し支えはない、差別とは違うのかなというふうに考えておるところでございます。そういった観点に立って、豊かで活力ある社会の実現を目指して、そのためには
男女共同参画社会を形成する取り組みが必要だというふうに考えております。
○栗原昭 議長 以上で、１１番
川崎三郎議員の
代表質問を終わります。
次に、公明党議員団を
代表して、１２番山口慎吾議員。
〔１２番 山口慎吾議員登壇〕
◆１２番（山口慎吾議員） 現実社会に目を向けたときに、世界がこのままでいいのかと、弱肉強食の生存競争のルールを追い求めると、一時的には誰かが勝者になったとしても、最終的にみんなが弱者となってしまうと、そのように思われるわけでございます。政治、経済、あらゆる現実の社会を大きく変革していかなければならないと思っております。理念なき政治哲学、哲学なき政治は空論にすぎず、よりよき２１世紀を生み出すことはできないのではないかとふと思いながら、では私には何ができるのだろうかと自問自答しながら、今できることは市長の「いばらきのトップランナー都市を築き上げる」、そのことを目指して職員の皆様方と、また市民の
代表としてひたちなか市の議員として全力を尽くすしか何もないと、そのように決意し、公明党議員団を
代表して市長の所信表明に対する質問をいたします。
初めに、産業の活性化についてお伺いいたします。
産業活性化調査の新たな実施については、どのように実施し、その後その調査結果をどのように生かされようとしているのか、お伺いいたします。
次に、知的特区や物流特区に向けた構造改革特区構想への取り組みについてお伺いします。まず知的特区について、土地利用に関して伺いたいと思います。返還財産の保留地の処分先へ民間事業
者を、との規制緩和についてはどのように進んでおりますか、伺いたいと思います。ひたちなか地区における処分規制の緩和により返還財産の留保地や常陸那珂工業団地を民間事業
者に貸し付けられるようになったのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
次に、国際物流特区構想は、対象地域を茨城、栃木、群馬、この３県にまたがる構想でありまして、先ごろ私ども公明党議員団の会派で群馬県太田市を視察してまいりましたが、非常に市の職員の期待度も高いものを感じてまいりました。国際物流特区においては、保税倉庫の距離要件について、約２５キロメートル圏内に制限されていたものが、特区内であれば１００キロ圏内で認められることが決まったようでございます。しかしながら、ＣＩＱの業務委託による一元化、いわゆる港湾の通関、出入国管理、検疫手続業務委託については規制緩和の対象にならなかったようでございまして、このことは諸外国では着実に施行されていることでありまして、国が特区を設ける中でＣＩＱについては規制緩和すべきと思います。関係機関に重ねて要請していただきたい。ご所見を伺います。
次に、「意欲ある起業家を支援するため新規創業資金借り入れにかかわる信用保証料補助を行うなど、新たな分野への進出を促進します」と、このように述べておりますが、「中小企業に対する融資制度の充実を図り経営力の強化に努めていく」とありますが、長引く不況下にあって、国では、中小企業を対象に、計画的な返済が可能であれば複数の銀行からの保証つき借り入れを一本化して圧縮することができる、また融資の借りかえで返済期限を延長することができるなどによって毎月の返済額を軽減する施策を設けております。あるいは売り掛け債権を担保に活用できる売り掛け債権担保融資保証制度の普及などの施策で不況脱出に向けての展開を図っております。このような国の動向状況の中、本市としての制度融資の状況と、新たな対応策がありましたらお伺いします。
次に、「土地の有効利用や空き店舗の活用を図る」と、このようにもおっしゃっておりますが、具体的な施策をご提示願いたいと思います。これは、例えば神戸においての例でございますが、商店街が地区内の空き店舗等を活用して地域で活動するＮＰＯ法人団体と協働して行う文化、環境、福祉など地域が求めているさまざまなニーズに積極的に対応したコミュニティービジネスを展開する場合に、その賃貸料及び内装・設備費等の一部を助成するコミュニティービジネス形成支援事業を神戸では展開しております。本市においてもこのような文化、環境、福祉などを含めた空き店舗活用促進策を計画されているのなら、お示しいただきたいと思います。
次に、農業については「特産物の産地づくりを推進する」とうたっておりますが、農業従事
者の高齢化や担い手不足など深刻な状況にあります。また農地には未耕作農地が至るところに見られる今日、空き農地の活用も含めまして、農業後継
者が夢を持ち明日への生きがいを持てる農業振興策について、その施策の一端をご提示いただきたいと思います。
また、「春先の強風による畑土飛散防止対策として麦の播種事業を推進する」とあります。この取り組みについてお伺いします。
もう１つ、食の安全・安心が大いに話題になっておりますが、消費
者とも一緒に解決することが大切であると思います。本市としての考え方をお伺いいたします。
水産業については「魚の消費拡大事業を推進する」と、このようにおっしゃっておりますが、どのような手法をもって消費拡大に努めるのか、お伺いしたいと思います。
そして、地場産業である農水産業と観光産業を積極的に関連づけることによって水産及び農業の振興に貢献できるものと考えておりますが、ご所見をお伺いしたいと思います。
次に、阿字ケ浦海岸の浸食対策についてお伺いします。今年の夏の海水浴場開設への応急的対策及び第２段階の恒久的対策、あるいは災害復旧事業等については去る３月５日の全員協議会で説明がありました。一定の理解はいたしました。しかしながら、最近、昭和６３年９月３０日付の新聞記事を入手することができました。私は、それを見まして新たな疑問を抱いたのです。それは、浸食は根本的な事業計画そのものの段階から問題があったのではないでしょうかと、このようなことでございまして、以下、その記事を紹介します。常陸那珂港建設に伴い漁業や漁場環境にどう影響を及ぼすかを調べるため茨城県が社団法人日本水産資源保護協会に委託したもので、同協会は、５８年８月に調査委員会を設け検討を進め、５９年５月に「常陸那珂港建設に伴う漁業対策調査報告」を取りまとめたと、このようにございまして、この中で特に注目されるのは港湾建設に伴う波や潮流の変化の影響であり、阿字ケ浦の砂丘は東あるいは北方向の波が東防波堤で遮られ、波浪性が変化するため削られる形となると、このように報道されておるわけでございます。当時から現在の状況になることが懸念されていたことは明白であります。国、県の責任は非常に大きなものがあります。そこで、東防波堤の早急なる工事完了と、ただいまの応急処置等も含めまして国、県に要請すべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、観光産業についてお伺いします。日本の持つ自然環境や歴史、文化など魅力ある観光資源を再発見、整備し国際交流の促進とともに経済の再生、地域の活性化につなげていく観光立国への機運が高まりつつあります。ＷＴＯ・世界観光機関によれば、２０２０年には日本の観光産業の規模が現在の約５倍の規模、７５兆円まで拡大し、ＩＴ、いわゆる情報技術とともに国内産業をリードする可能性を持ち合わせているとも言われております。観光は、関連する産業のすそ野が広いため経済の波及効果も非常に高く、雇用も生み出し、まちおこしなどで地域の振興などにも大いに役立ちます。実際、日本の旅行消費額は年間２0.６兆円、雇用創出効果は１８１万人に上り、間接的な生産波及効果は４8.８兆円、雇用創出効果は３９３万人にも達すると試算されております。本市においても、自然景観などの観光資源を整備し、ひたちなか市の観光地の魅力を県内外にＰＲしていく一方、道路網の整備も急務でございます。
そこで、観光
ネットワークを形成する上で大きなネックとなっているところが阿字ケ浦海水浴場から磯崎海岸、白亜紀層とを接続する県道のトンネル化構想でございますが、この構想は、市の観光資源開発要因のみならず、茨城県の観光振興事業の観点からしましても大型観光バスが通行できる道路整備は喫緊の課題であると思います。県に要請すべきと考えますが、そのご所見をお伺いしたいと思います。
ホテルニュー白亜紀は、温泉の導入により日帰り温泉利用
者のみならずホテル利用
者も急増している中で、温泉の一部を地域観光のＰＲ施設として誰でもが自由につかれる足湯として活用してはいかがなものでしょうか。景観的にもすばらしい展望にすぐれていまして、ホテルの崖下のそばにある駐車場の一部に足湯を設置することによって観光地に天然温泉があることを積極的にアピールし、首都圏からの日帰り圏の距離にある本市にとってまたとない誘客の福音と考えることは必至であるとも思われます。ご意見、ご見解をお伺いします。また、これらの来訪観光客への土産として地元の魚介類及び農産物の販売促進と地場産品の振興と観光産業の活性化に資することが可能となると考えます。
また、磯崎海岸線において長年景観上阻害されておりました東屋冷凍が昨年撤去をされました。執行部のご努力に敬意を表するとともに、感謝いたします。ちょうど１年前、この
代表質問で海の駅についてご提言申し上げました経緯もございます。どうでしょうか、この場所に海の駅を整備できないものでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
さらに、中世期の白亜紀層が海面上にあることはめずらしい現象だとも言われております。アンモナイトなどの鉱産物、あるいは世界の宝石類を展示する資料館の設置も提言しておきます。また、そういう集客力を高め観光産業を推進する中核的な補てん施設としてホテルニュー白亜紀を大いに活用していくべきと思っております。しかしながら、現実にはなかなか遠いものを感じているのはただ私ひとりではないようでもございます。
ここで、ホテルニュー白亜紀事業についてお伺いしておきます。物品納入業者の選定方法については、納入業者の変更など数多くの問題がうわさされております。一例として、最近ではすしロボットの導入及びその返品問題などが取りざたされております。これにつきましては問題提起にとどめておきますが、公正で公平な選定方法を明確にし、疑念のないようにすることが大切であると思います。この問題につきましては開示請求しておりますので、問題提起にとどめておきます。
労働環境についてお伺いしたいと思います。役所のように定時から定時へと定められた時間でのサービスではなく、ホテルスタッフとして、宿泊客等の生命、安全を確保するとともに接客サービスの質の向上に徹していかなければならない中にあって、どちらかというと時間的に不定期な対応を求められることが多いことから、労務管理のより的確なる対応を求められているのであります。そこで、職員の配置、解雇などや労務管理についてはどのような基準をもって誰が判断しているのですか、その基準をぜひお示しいただきたいと思います。職員の働く環境づくりへの配慮はどのようになされているのか、また新規採用
者の選定方法についてもお伺いしておきます。
２項目めの、市民参加のまちづくりの推進についてお伺いします。
「パブリックコメントを実施し政策形成過程における透明性をさらに確保する」とあります。詳しくご説明いただきたいと思います。また、市民からのコメントに対して、具体的な施策への反映手法についてもお伺いしておきます。
次に、（仮称）市民
ネットワーク推進会議を発足させるには行政と市民の事業分担を明らかにするためのまちづくり条例の早期制定を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、「行政と市民が連帯して地域社会の課題やまちづくりに取り組む新たな仕組みづくりを進める」と、このようにもおっしゃっております。また今回、行政と市民との連帯と協働を前面に掲げ、市民活動課と防災交通課に組織改編する意義は大きいものがあります。その市長の意向が伝わってくるものを感じます。ＮＰＯ法人、ボランティア活動など市民との連帯を強調する市長の趣旨を具体的にどのような面におきまして形としてあらわそうとされているのか、お尋ねいたします。
次に、元気な都市づくりのビジョンについてでございます。どのような手法をもって元気な都市づくりがなされるのか、そのビジョンをお伺いしたいと思います。病の少ない市民の保全に力点を置くのか、高齢
者が年金生活をできる社会を目指すのか、どのようにして産業の活性化をして位置づけるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
これはまた神戸の例になりますが、例えば神戸市において提案されていますところの市職員全員に心肺蘇生術の資格を取得させるなどの施策もあります。少子・高齢化する本市の実態に備え、市民の身体に万一の事故や病による心肺停止に遭遇したとき、身近にこれら蘇生術を心得た人がいたならば、救急車が来るまでの間対応できることで生命の維持がなされるとするならば、地方公務員としての最大の責務である市民の生命、財産を守るという観点からしましても積極的に取り組むことで市民等の救命が可能になり、市民生活の保全の上からも、経済的にも、家庭的にも行政の役割の遂行に寄与できるものと確信するものであります。まさに市民が元気でともに助け合えるまちづくりに貢献できるものと思いますが、その対応が可能かどうか、お伺いしたいと思います。
ひたちなか市
男女共同参画推進条例の制定及び基本計画の策定についてお伺いします。
国において、１９９９年６月２３日、
男女共同参画社会基本法が施行されたことを踏まえ、全国各地において独自の条例づくりに取り組むところがふえております。本市においても今定例会に条例の制定が提案されておりますが、本市と他市の条例を比較して、特徴があればお聞きしておきます。
また、その具体的な基本計画の策定については今年度中ということでございましたので、この点は結構でございます。
４項目めですが、思いやりのある、安心して暮らせるまちづくりの推進についてお伺いします。
平成１２年６月に社会福祉の増進のため社会福祉事業法等の一部を改正する法律が成立し、今後増大、多様化が見込まれる国民の福祉ニーズに適切に対応できるようにするための見直しがなされ、サービス内容を決定する措置制度から、障害
者みずからがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する支援費制度にこの４月から移行することになりましたが、その移行に向けて大変な作業を行っていることとは存じますが、ここで２点についてお尋ねしておきます。
第１点は、どのようなシステムになるのですか、基本的な仕組みについてお示しいただきたいと思います。
第２点は、支援費支給の申請
者は現在何人ぐらいいるのでしょうか、この点についてもお伺いします。
次に、リバース・モーゲージについてお伺いします。持ち家はあるが、現金収入が少なく生活費が足りない、そんなお年寄りの暮らしを支えるため、自宅を担保に生活費を貸し付け、亡くなった後に不動産を売って清算する長期生活資金貸し付け制度、いわゆるリバース・モーゲージ制度が国として間もなくスタートいたします。国民が抱く老後の生活不安解消につながるものと存じます。市町村の社会福祉協議会が申し込み窓口となり、お年寄りが金融資産を取り崩さず、住みなれた持ち家を手放すこともなく、年金と似た収入を生きている間得ることができるのが特徴となっております。高齢期を幸いの幸に当てはめた「幸齢期」とするために、世界に誇る高齢社会の日本型先進モデルを示すべきだと思います。前回も申し上げておりますが、本市においても調査、検討を始めてはいかがでしょうか。
次に、子育て支援センターについてお伺いします。私ども会派で桐生市の子育て支援センターについて視察してまいりました。繊維産業で繁栄した土地柄、もともと共稼ぎも多いことから、支援センターも充実しているようで、目の当たりにその様子を見てまいりました。お母さん同士の連帯のきずなも強く、支援センターのシステムが生かされていることを感じてまいりました。本市においても子育て支援センターの設立及び支援の充実を願うものであります。ご所見をお伺いいたします。
次に、地域に生まれたすべての赤ちゃんと保護
者を対象とするブックスタート事業への取り組みについて、その考え方をお伺いします。計画等も含めてお聞かせいただきたいと思います。
次に、５項目めの、明日を担う人づくりの推進についてお伺いいたします。
地域や社会に開かれた学校づくりの取り組みを各学校で実践しているものと思います。そうした取り組みの１つといたしまして、地域の方々を学校に招いて授業を展開するという話がよく聞かれます。そこで、各学校ではどのような内容で、どれぐらい活用しているのか、そしてその取り組みはどのような効果をもたらしているか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、「学級増のための施設整備を計画的に進める」、また「老朽化した学校施設の維持補修に努める」と、このようにもありますが、私は学校施設の耐震化対策について大いに推進すべきと思っております。社会の宝である子供たちを守り、災害時に地域の避難場所ともなる学校施設の耐震化には予算規模の抜本的な充当が急務でございます。本市においても現行の耐震基準適用前に建てられた学校施設が多いものと思われますが、幾つ施設が該当するのか、老朽化の激しい度合い順に補強・改築工事を促進すべきと思いますが、ご所見をお伺いします。
次に、学校図書館の充実についてお伺いします。平成１４年４月より１２学級以上の学校に司書教諭の配置がなされましたが、学級担任も兼ねていることから大変忙しく、本来の機能が十分に果たされていないとの指摘がされております。ある学校では生活指導員やＰＴＡがボランティアで蔵書の整理などを行っているとも聞いております。名目的な配置ではなく、専門的な司書教諭の配置が学校週５日制の上からも必要不可欠の要件と思います。またボランティア活動を希望する保護
者も数多くおられるようですが、その人たちの指導も含めて学校図書館の活用方策をどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたい。
次に、図書館につきましては蔵書のインターネットによる検索を始めるということでございまして、これまでその任に当たった方々に敬意を表します。
また、学校図書館の図書費の増額につきましては昨年の６月定例会でも申し上げましたが、１５年度における小中学校の図書費についてはどのような考え方で編成されたのか、お伺いいたします。
また、「子供たちの自主的な読書活動の推進に向けて、国においては法整備がなされ、
地方自治体では子供の読書活動推進基本計画を策定するよう努める」と、このようになっておりますが、その進捗状況についてお伺いします。
生涯学習基本構想につきましては、昨日のご答弁で理解しました。
６項目めの、環境問題への取り組みについて伺います。
共生・循環型社会システム構築について、エコタウンプロジェクト、これについてはおおむね理解しましたので、結構でございます。
ただ、生ごみ、街路樹の剪定枝葉、草などの完熟堆肥化についての促進をされてはと、このように思っておりますが、いかがでしょうか。これについてはお聞きしておきます。
次に、自然エネルギーについてお伺いします。東京電力管内では原発の亀裂隠し問題などで再稼働が難しくなっている現況下、冬場のピークは何とか乗り越えることができたようでございますが、この夏のピーク時には広い範囲での全面停電も予想されております。我が国では、火力や水力、原子力などのそれぞれの長所を生かして適切にバランスよく組み合わせた電気づくりが進められております。これをベストミックスエネルギーとも言っております。これにＣＯ2 を排出しない太陽光発電や風力発電、バイオマスエネルギーなどを加え自然エネルギーを活用するのが今後の課題でもございます。そこで、常陸那珂港湾の東京電力発電所東側の区域に風力発電の設置も可能かと、そのように思っておりますが、関係機関へ要請してはいかがでしょうか。この点についてもお伺いしておきます。
また、視察してまいりました群馬県太田市では、新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯが集中連系太陽光発電システムの実証研究地に選んだその太田市の城西町の住宅団地・パルタウン城西の杜での設置対象家屋を最初４００戸程度だったものを、これを拡大いたしまして、全戸に当たる８８０戸に太陽光発電を設置することを決定したと、このようにも伺ってまいりました。これが実現すれば同システム集積地として世界最大規模になるということでございます。本市におきましても補助金制度を含めた普及策を検討されてはいかがでしょうか、またバイオマスエネルギー等についても視野に入れ調査研究を促進してはいかがでしょうか、お伺いします。
次に、７項目め、安全で快適なまちづくりの推進についてお伺いします。
「河川、雨水幹線、排水路等の整備を重点的に推進する」とありますが、昨今の集中豪雨などを例にとりますと、排水路に流入するその前に各家庭において汚水ますなどを設置することでの対応も大きな役割を果たすのではないかと考えております。そこで、雨水流出抑制施設への助成制度の早期実施を提言してまいります。ご所見をお伺いします。
次に、堤外地のあり方についてお伺いします。水戸市においては既に桜堤などを整備する運動公園がプランニングされ、国、県関係機関と調整がされているように聞いております。本市においても既に枝川地区では築堤も完成しておりますが、その堤外地の土地利用計画さえなされていないのが現状でございます。あわせて勝倉地区における堤外地の土地利用計画を早期に促進すべきと思いますが、ご所見をお伺いします。
次に、「那珂台地緑辺部の斜面緑地について、風致地区の指定を進め保全に努める」とあります。その保全管理運営につきましてはどのように対応されるのか、お伺いします。
次に、住宅マスタープランにつきましては、この策定につきましては昨日の答弁でほぼ理解しますが、民間住宅の市営住宅としての借り入れ制度については、財政面から申し上げましても一時的に急激に財源支出を伴わないなどの有利な点もありまして、そういうことから積極的に進めるように強く要望しておきます。
次に、建築基準法第１０条の取り扱いについてお伺いします。私は、この問題を昨年１２月定例会においても取り上げました。個人の財産である以上、その適用は慎重に期すべきものと考えるところであると、このように答弁はいただいているところではございますが、その後空き家での火災が津田地区内で発生したこともあります。そういうことからして再度市のお考えをただしたいと思います。本市でも、核家族化と高齢化が進んでいるなどの理由によりまして空き家が急増傾向にあります。特に空き家の中には、長年放置され草が生い茂り、崩壊寸前の家もあります。周辺住宅から災害や防災上の問題などから早急な対策を求める声が上がってきております。廃屋の問題として、放火による火災や自然倒壊の危険・危機、強風による木片やかわらの飛散によるけがなどの災害、非行少年のたまり場などになりやすい防犯上の問題、野良猫のねぐらになるなどの衛生上の問題、居住地域周辺の景観上の問題などが挙げられます。廃屋の処理については所有
者の自己責任による対応が原則であるため、行政が手を出せない困難な状況にあることは承知しておりますが、今回の火災を見ましても、当家の住民は水戸市在住の方でございまして、何の手だてもせず１０数年間放置していた状況でございます。そのような現実に災害が起きた状況下、前にもお聞きしましたが、再度お尋ねいたします。現在までどのような対策をとってこられたのか、また今後どのような対策を考えておられるのか、お尋ねします。特に土地・建物所有
者の所在が特定できない廃屋については何らかの手続を経て公的解体はできないものか、お伺いします。土地・建物の所有
者が解体するためのお金がなく市へ物件の寄贈の申し出があった場合に、譲り受けて公費で解体し、小さな公園など公共的な用途に利用できないものでしょうか、お伺いします。
８項目めですけれども、
行財政改革の推進についてお伺いします。
「既存の事業制度を積極的に見直し
行財政改革を進めていく必要がある」と、このように言われておりますが、その構造改革についてお伺いします。公共サービス分野については、従来政府部門が直接みずからサービスを提供することが一般的でありました。しかしながら民間の多様なサービス産業が発達してきている今日、公共サービスの提供についてもできる限り民間事業
者にゆだねていくことにより、今まで以上に消費
者の多様なニーズに対応した良質で安価なサービスを提供することが可能となっていると考えられます。したがって、公共サービス分野について、時代に即応した官民役割分担の再構築を行うことにより民間参入を積極的に推進していくことが必要であると考えております。平成８年１２月１６日には行政改革委員会において行政関与のあり方に関する基準が取りまとめられました。そこでは、民間でできるものは民間にゆだねる、国民本位の効率的な行政を実現する、説明責任を果たすという基本原則が掲げられるとともに、全般的な基準として例えば説明責任に関しては社会的便宜と社会的費用の総合評価等が挙げらております。民間参入の形態としては、民営化、民間への事業委譲、民間委託が考えられますが、業務の内容や市場の状況等に応じて適切な形態を選択していくことが必要であると思われます。地方分権の進展により各自治体が特色あるまちづくりを進めていかざるを得ない時代、本市においても、既存の事業、制度を見直し
行財政改革の推進をいかにその速度を速めていくかが今後の課題であると考えております。時代のトップランナーを目指す市長におかれましては、何か具体的なお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
次に、私ども公明党では、水道事業の民間委託をいち早く始めた群馬県太田市に赴きまして、そのあり方について伺ってまいりました。その報告を含めながら質問をいたします。技術
者の養成には少なくとも２年間はかかる、また人事異動などで技術職の減少が見られている、したがって技術の伝承が困難になりつつあると、このことは本市においても同様な傾向にあるのではないでしょうか、そのように思われます。太田市では配水量の減少もあるということでした。また人件費の確保のため、あるいは安心・安全・安定の確保のために民間委託に踏み切ったということでございました。とともに、平成１３年７月４日、水道法の改正によって包括的第三者委託が可能になるとともに、単年度契約でなく通年契約できることになったことによる有利な面もありまして日本で一番早く民間委託したとその理由を述べておりました。委託先は明電舎であり、平均年齢３８歳、２１人のスタッフで対応しているということで、それ以前には水道局で６４人体制であった、ともおっしゃっておりました。今後５年間の合計で２４あるいは２６億円のコスト削減もできるということでございました。ひたちなか市においても水道事業の全面民間委託へ向けた調査検討をすべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
ホテルニュー白亜紀の民営化及び民間委託についてお伺いします。ホテル事業の行政での経営は、平成３年オープン時から現在までの経緯、経過を踏まえても行うべきでないと、このことは明白であります。業務内容からいたしましてもできる限り早い時期での民営化あるいは民間委託を進めるべきと思います。どのようにお考えになっているのか、明確なお答えを求めます。
次に、「まちづくり特例市として県から農地法や都市計画法等の権限委譲を受け、責任ある行政の確立に努める」とおっしゃっております。現実的にはどのような変化があるのか、メリット、デメリットも含めましてお聞かせいただきたいと思います。また事業量もふえると思われますが、スタッフの増強などについてもお伺いしておきます。
次に、ＩＴ自治体の推進を図る上で電子入札制度は避けて通れない改革でございます。この点についてもお伺いしておきたいと思います。
以上で、第１回目の質問を終わります。
○栗原昭 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時５６分 休憩
──────────────────────────────────────────
午後１時 開議
○栗原昭 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
本間源基市長。
〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 山口慎吾議員の
代表質問にお答えいたします。
まず構造改革特区構想についてのお尋ねですけれども、１点目の知的特区にかかる返還国有財産の民間事業
者への処分につきましては、２月２８日に発表されました財務省回答文において、「今後留保地利用計画を策定し、企画提案により候補
者を決定した上、その候補
者により競争入札を行う」との内容が示されたところであります。また常陸那珂工業団地の民間事業
者への貸し付けにつきましても、国土交通省回答文において「みずから工場を経営する
者に対するリースは可能」との判断を得ておりますので、今後民間の活力を導入したひたちなか地区の開発が進むことが期待されるところであります。
２点目の物流特区についてでございますが、物流効率化の観点からＣＩＱにかかる規制緩和はぜひとも必要とされるところです。現在、内閣官房の構造改革特区推進室において規制緩和が認められなかった項目について各所管省庁に対し再度検討の要請がなされ、その回答が示された段階ですが、常陸那珂港の振興に必要なＣＩＱにかかる規制緩和は認められませんでした。今後ともＣＩＱを初め必要な法的規制の緩和につきましては市としても国、県に働きかけてまいりますほか、さらに見直しを求める要請が３県合同でなされるものと考えております。
次に、阿字ケ浦海岸の浸食対策についてのお尋ねであります。阿字ケ浦海岸の浸食要因の１つであります東からの波浪は、常陸那珂港東防波堤の延伸により軽減されるものと予測されております。東防波堤は全体延長6,０００メートルの計画でありますが、現在南に向かってケーソンの据えつけ整備が4,４７０メートルまで進んでおり、間もなく4,５００メートルの地点から南南東の方角に向けて整備が進められることになります。このため市といたしましても、海岸の浸食を抑制する上から重要なことととらえ、残り1,５３０メートルの防波堤の早期建設を応急対策と合わせ国、県に要望してまいります。
次に、元気な市づくりのビジョンについてのお尋ねであります。男性も女性も元気に働き、子供からお年寄りまで安心して生きがいを持って暮らし、そして市民も、また本市を訪れる方もともに楽しみ、交流することができる、そのような「働く・暮らす・楽しむ」の三
者が一体となった、誰もが暮らしたくなる元気なひたちなか市を市民の皆様とともにつくり上げることが私の目標でございます。そのために、既存産業のパワーアップや、新たな産業の誘導、創出による産業の活性化と雇用の確保、また中心市街地の活性化、
男女共同参画の推進、保健・福祉の充実等を図るとともに、「市役所の職員が元気でなければまちは元気になれない」、そういう思いのもとに市民のパワーを結集した市民参加によるまちづくりを積極的に推進いたしまして、元気なひたちなか市を実現してまいりたいと考えております。
次に、構造改革についてお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、国の行政改革委員会が示した行政関与のあり方に関する基準において３点の基本原則が掲げられております。これらを踏まえながら、民間参入を視野に入れた
行政サービスの効率化と、行政による説明責任の遂行、及び透明性の確保が必要となっております。このため規制緩和を積極的に推進するとともに、既存の事業、制度を見直しして簡素で効率的な行政運営を確立し、市民活動も含めた民間との協働により地域の活性化や特色あるまちづくりを推進していく必要があると考えております。公共施設の管理運営につきましても、法的整備が整えば、ＮＰＯを含めた民間委託が可能と判断をしております。今後の公共サービス分野における民間参入につきましては、市民活動等との連携も含め、経済性、また公正性、
市民サービスの向上などを勘案しながら、民間でできるものはできるだけ民間にゆだねる、またできるだけ民間の活力を活用していく、そういう方針のもとに積極的に推進してまいりたいと考えております。
その他のご質問については、担当部長から答弁をさせていただきます。
○栗原昭 議長 池田 聰企画部長。
〔池田 聰企画部長登壇〕
◎池田聰 企画部長 まず、産業活性化調査についてお答えいたします。産業活性化調査の実施方法についてでございますが、既存産業のパワーアップ、新産業の誘導や創業支援、中心市街地の活性化の観点から、まず市の産業の現況を把握いたしまして、競争力にすぐれている点、また課題となる点を抽出し、その結果を踏まえまして将来に向けた市の産業政策の方向性を明らかにしようとするものでございます。調査結果につきましては、産業の誘導を初め、産学連携などのソフト面にも及ぶ新産業の創出支援、商業地の活性化を含めた中心市街地づくりなど、市の具体的な施策に適切に反映させてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、市民参加のまちづくりの中の、パブリックコメントについてお答えいたします。この制度につきましては、市の基本的な制度や市民に義務を課すような条例・規則、市の基本的政策を定める計画等を立案する際に、施策の趣旨や目的、内容を市報やホームページ等で市民に公表し、市民から提出された意見を施策に反映できるか検討し、その結果と市民からの意見に対する市の考え方を公表するものでございます。市では、市民から提出された意見を考慮して施策等の策定の意思決定を行うこととしてございます。このパブリックコメントを実施することによりまして、市政への積極的な市民の参画を促進しますとともに、市の施策の形成過程における公正の確保及び透明性の向上を図りまして、市民とともに歩む協働の市政を推進することを目的としているものでございます。現在、実施要綱案につきましては市民の意見を募集しているところでありまして、今後市内部でさらに検討し、本年１０月ごろから実施したいと考えているところでございます。
次に、
男女共同参画推進条例の他市の条例との比較でございますが、第７条に性別による権利侵害の禁止を盛り込んだことや、
男女共同参画の推進に関して市民、事業
者への啓発が重要と考えまして第１２条に
男女共同参画強調月間を設けたこと、また第１６条に
男女共同参画社会の形成に影響を及ぼす配偶
者等の間で行われる暴力行為や性的いやがらせなど人権に関する被害
者救済の措置として相談窓口を位置づけたことが特徴でございます。
次に、那珂川堤外地のあり方でございますが、枝川地区の堤外地の利用につきましては、現在、敷地の面積や形状等を勘案しまして運動ひろば等の機能を中心に庁内関係課で検討中でございます。今後は、その案をもとに地元住民の方のご意見を伺いまして堤外地利用の方向づけをいたしますとともに、国の関係機関と利用について協議をしてまいります。また勝倉地区につきましても、枝川地区同様、河道改修の進捗状況に合わせまして順次堤外地利用の方向づけをしてまいりたいと考えているところでございます。
○栗原昭 議長 黒澤 節経済部長。
〔黒澤 節経済部長登壇〕
◎黒澤節 経済部長 産業の活性化についての中の３点目で、本市の制度融資の状況と意欲ある起業家を支援するための信用保証料補助についてのご質問でございますが、議員ご承知のように、市の融資制度は中小企業事業資金とひたちなか市独自で行っております中小企業特別融資の二本立てになっておりまして、その融資状況につきましては、平成１５年１月末現在で、中小企業事業資金１８１件、８億9,９３５万円、中小企業特別融資５４件、２億5,２６４万円となっております。全体的には小口融資が増加をし大口融資が減少となっており、設備投資よりも支払い等に向けた運転資金の運用が多くなっている状況でございます。また、平成１５年４月より新たな対応策といたしましてひたちなか市創業活動支援融資信用保証料補助金制度を創設したところでございます。この事業は、茨城県創業活動支援融資の融資を受けました起業を志す
者に対し、茨城県信用保証協会に支払った信用保証料の２分の１を補助するものでございます。
次に、商店街の活性化に向けての土地の有効利用や空き店舗の活用についてのご質問でございますが、まず土地の有効利用につきましては、駐車場の確保が大きな課題になっている状況でございますので、商店街周辺に点在をいたします未利用地につきまして共同駐車場としての利用が考えられるところでございます。しかし、これらにつきましては地権
者の理解、協力を得る必要がございますので、商工会議所や商店街と連携し対応してまいりたいと考えております。
次に、空き店舗の活用についてでございますが、平成１３年度より３カ年事業によりまして勝田商工会議所と連携を図りながら空き店舗対策支援事業を展開し、現在チャレンジショップ３店舗と５事業
者が共同入居をしておりますミニチャレンジショップ１店舗に対しまして、段階的に家賃の補助等を実施しながら商店街の活性化と事業
者の育成を図っているところでございます。効果といたしましては、マスコミ、行政、商店街団体等の視察も行われ、事業の浸透や知名度アップが図られております。さらに商店街に新たな話題と魅力を提供し、来客数の増加や、入居
者の中から独立開業
者も誕生するなど、事業
者の育成にも大きな効果を発揮しているところでございます。今後は、市域全体を対象に、地域の特性を生かしながら、文化、福祉などさまざまなニーズに対応した公共的役割を持つ空き店舗の活用についても検討をし、商店街の活性化を図ってまいりたいと存じます。
次に、特産品の産地づくり及び安心・安全の食についてのお尋ねでございますが、１点目の、特産品の産地づくりでは、現在、カンショは茨城県の銘柄品指定を受けています。またご存じのとおり干しいもは日本一の産地でございまして、イチゴは銘柄品指定を目指しているところでございます。いずれも市は補助を行い支援をしているところでございます。近年、県内でも栽培農家が少ない水耕栽培でスイカやナシなどと同じ甘さになります付加価値の高い高糖度トマト栽培を取り入れる農家がありますので、これらを支援し、産地化できればと考えているところでございます。
次に、空き農地の活用についてでございますが、市の農業委員会で行っております農地流動化事業で、認定農業
者など担い手に農地集積を県の農用地利用促進費交付事業などを活用し促進してまいりたいと存じます。
次に、農業後継
者、担い手の不足についてでございますが、平成８年度より認定農業
者制度を取り入れ、地域の担い手としての認定農業
者を現在８７名認定しております。この認定農業
者が掲げます経営改善計画を早期達成できるよう、資金面で支援をしているところでございます。また、会員２４名の農業後継
者クラブの活動にも支援をしているところでございます。
次に、畑土飛散防止対策についてでございますが、平成１５年度より認定農業
者を中心に農家の協力を求め、協力
者には麦の種を無料で配布をし、播種を促進してまいります。
次に、食の安全・安心についてでございますが、農作物の安全性や品質に対します消費
者ニーズは高まっており、安全で安心して食べられる農産物の供給が求められております。土づくり、化学肥料や農薬の使用削減を一体的に行い環境にやさしい農業の推進を図る必要があり、昨年度『環境保全型農業推進方針』を策定し、安心できる農産物生産の共通認識を高めるため各農家に配布をしたところでございます。特に農薬使用につきましては、農業改良普及センター等関係機関と連携し、適正使用を啓発してまいります。
次に、魚の消費拡大事業の推進についてどのような方法をもって進めるのかとのご質問でございますが、今日まで市が主体となり消費拡大のためのＰＲ活動を進めてまいりましたが、今後は、漁業協同組合とその婦人部、加工業協同組合青年部等の協力のもと、魚のさばき方、また料理講習会の講師として依頼をしまして、どこの家庭でも手軽にできる料理の普及や浜の魚のよさを消費
者にＰＲをし、消費拡大を積極的に進めていく考えでございます。
また地場産業であります農水産業と観光産業の関連づけでございますけれども、地元観光業界や関係団体との連携を持ちながら地元農水産物を生かしました料理の開発を進め、１人でも多くの観光客等に地元農水産物のすばらしさを理解していただくよう市及び関係団体と一体となりましてＰＲ活動を進めてまいりたいと考えております。
次に、観光についての中の、磯崎海岸東屋冷凍跡地に海の駅を整備できないかとのご質問でございますが、東屋冷凍跡地は、昨年８月に建物が撤去されまして、現在は駐車場として利用をされているところでございます。中生代白亜紀層に面した風光明媚な場所でありますので、当分の間観光客等の駐車場として継続して使用してまいりたいと考えております。また、平成１５年度に観光振興計画策定に向けて骨子を作成するために経済部内に検討会を設けまして取り組んでまいりますので、海の駅等観光拠点施設の整備並びにアンモナイト資料館、足湯の設置につきましてもこの中で検討してまいりたいと存じます。
次に、ホテルニュー白亜紀における労働環境についてのご質問でございますが、職員の任免、服務等につきましては、財団法人ひたちなか市住宅・
都市サービス公社処務規程第７条に基づきまして市に準じて取り扱っております。また職員の配置につきましては、ホテルの特殊性を考慮しまして、適材適所等を基本に接客サービスや効率的な運営に配慮をしているところでございます。また平成１４年度は、経営改善の一環として係間の流動体制について時間帯、客の入り込み状況によりまして支配人が職員の配置を行っております。なお、平成１４年度は赤字体質からの脱却に向け職員が一丸となって営業活動やサービスの向上に鋭意努力してきたところでございます。職員の労働環境づくりも経営改善とあわせまして取り組む必要があると認識しておりますので、パート職員を適正に配置をし勤務時間を調整するとともに、職員の休暇の確保とパート職員の社会保険の加入等労働条件の改善にも努めてまいる所存でございます。
また新規採用
者の選定方法につきましては、財団法人ひたちなか市住宅・
都市サービス公社処務規程第６条の規定によりひたちなか市職員の採用に関する規則を準用しております。次に、パート職員の採用につきましては、財団法人ひたちなか市住宅・
都市サービス公社パートタイム職員就業規則第３条の規定により、就業を希望する
者のうちから地元雇用を最優先として、適格と認める
者を選考し採用しているところでございます。
次に、
行財政改革の推進についての中で、ホテルニュー白亜紀の経営について、できる限り早い時期での民営化あるいは民間委託を進めるべきというご質問でございますが、白亜紀経営検討委員会におきまして、温浴施設整備後間もないこと、さらには市民の健康の維持増進、交流拠点の創出等を考慮して当分の間営業を継続するということで、経営改善に努力中でございます。ご質問のホテル事業の民営化等につきましては、部分的な民間委託を現在検討中でございます。しかしながら、完全民営化等につきましては、ホテル敷地が借地であること、企業債償還期間が平成２０年度までとなっているなど難しい課題がございますので、今後のホテルの経営状況を見きわめた上、経営方法について検討してまいりたいと存じます。
○栗原昭 議長 山田 博
都市整備部長。
〔山田 博
都市整備部長登壇〕
◎山田博
都市整備部長 第１．産業の活性化についてのうちの８番目、阿字ケ浦海水浴場から磯崎海岸、白亜紀層を接続する県道の整備についてのお尋ねにお答えいたします。この路線は、ひたち海浜公園、阿字ケ浦、那珂湊の魚量販店、そして大洗と、観光資源を結ぶ重要な観光ルートでございます。しかし大型観光バスが通行できないなどボトルネックとなっていることは十分理解しており、従来より県へ整備促進を要望しているところであります。県におきましては、現道拡幅案やトンネルを含めたバイパス案など複数のルートについて調査検討を行い、平成１１年度の地元説明会において、トンネル案が有力と考えているが、詳細な比較検討を行った上でルートを選定していきたい、その旨説明をしてきたところでございます。その後、トンネル案について技術的な検討を重ねたところ、トンネルから地表面までの厚みが少なく技術的に困難であり、地表部の用地買収や家屋移転補償も生ずることが明らかになってきました。一方、海岸側のルートにつきましても、陸側への拡幅には人家が連檐しており、また海側への拡幅には白亜紀層への影響が懸念されるなど、ルートの確定に苦慮しているとのことでございます。いずれにいたしましても本市の観光
ネットワークの形成上重要な道路でありますので、早期整備促進について引き続き要望してまいりたいと考えております。
次に、７．安全で快適なまちづくりの推進のうちの３番目、斜面緑地の保全についてでありますが、本市では、市域の良好な樹林地や水辺地を保全し次の世代へ引き継ぐことを目的に、平成１０年度に地域制緑地保全計画を策定し、平成２５年度までの１６年間を４期に分けまして、都市計画法に基づく風致地区、市条例に基づく緑の保存地区、都市緑地保全法に基づく緑地保全地区としての指定を年次的に実施してまいる計画でございます。平成１４年度までに津田市毛地区を初めとして８地区の斜面緑地２０0.９ヘクタールを風致地区に指定をし、保全を図ってまいりました。そして平成１５年度には高野地区を風致地区に指定する予定でございます。一方、緑地の管理につきましてですが、こちらにつきましては所有
者及び管理
者がみずからの責任において行っていただいているところでございまして、風致地区に指定した緑地のうち山林１１２ヘクタールにつきましては市条例に基づく緑の保存地区としてさらに指定をし、管理費の一部として助成を交付し良好な状態での管理をお願いしているところでございます。
続きまして５番目の、建築基準法１０条の適用についてでございますけれども、本条の適用につきましては個人の財産権への介入となるため特に慎重を期さなければならない旨さきの議会でご答弁申し上げたところでございます。ご質問の廃屋の火災に関しましては、建築基準法上の措置は特にいたした経緯はございません。今後につきましても、関係部門と連携のもと、防犯、火災予防上の措置を所有
者の理解を求めてまいりたいと考えております。
また、個人の物件を市へ寄附していただく提案につきましては、現在のところ考えておりませんので、ご理解賜りたいと思います。
○栗原昭 議長 飛田 進
市民生活部長。
〔飛田 進
市民生活部長登壇〕
◎飛田進
市民生活部長 （仮称）市民
ネットワーク推進会議の発足についてお答えいたします。まちづくり条例につきましては、まず市民の
ネットワークづくりに取り組み、今後市民や市民活動団体の意見を聞きながら取り組みを検討させていただきたいと考えております。
次に、ＮＰＯ法人、ボランティア活動など市民との連帯を強調する市長の主旨を具体的にどのような面にあらわそうとしているのかのお尋ねでございますが、市民と市が連携、協力し、それぞれの持てる力を出し合って市民参加のまちづくりの推進についての考え方やまちづくりにおけるさまざまな分野での協働事業に取り組む仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
次に、共生・循環型社会システムの構築についての、生ごみ、街路樹の剪定枝葉、草などの完熟堆肥化の促進についてお答えいたします。街路樹の剪定枝葉の再資源化につきましては環境基本計画のリーディングプロジェクトに位置づけしていまして、先進地の事例調査や国営ひたち海浜公園、民間企業の堆肥化施設の現地調査などをするほか、市民との対話集会等を行い基礎的な調査、検討を行っているところであります。現在調査をしておりますのは街路樹等の剪定枝葉の再資源化についてでありますが、この提案の草についても追加して調査、検討を行ってまいりたいと考えております。生ごみの堆肥化につきましては、生ごみ中の塩分、一般家庭での分別等の問題等があることから、当分の間現在行っております生ごみ処理容器の補助で対応していきたいと考えております。
次に、自然エネルギーについてのお尋ねでございますが、地球温暖化防止の上からも環境への負荷が少ないエネルギーへの転換は必要なことでございます。昨年策定いたしましたひたちなか市環境基本計画を踏まえまして、風力などのクリーンエネルギーについては市民や事業
者に対しましてＰＲや導入の促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、太陽光発電の補助につきましては、近年クリーンなエネルギーとして住宅用太陽光発電システムが導入されており、国では太陽光発電の自立的な普及拡大を促していくため財団法人新エネルギー財団に補助し、財団では住宅用太陽光発電導入促進事業として補助金の交付を行っております。県内では５市町村が独自の補助事業を実施しております。本市といたしましては、国の補助制度、需要動向等を注視しながら補助事業について検討してまいりたいと考えております。またバイオマスエネルギーにつきましては、調査してまいりたいと考えております。
○栗原昭 議長 飛田昭征総務部長。
〔飛田昭征総務部長登壇〕
◎飛田昭征 総務部長 元気な都市づくりのビジョンのうち、職員の心肺蘇生術の対応について答弁をさせていただきます。職員につきましては、保育所、幼稚園、小中学校、公民館、その他施設職員を対象に、消防職員の協力を得まして職員救急講習会を実施してございます。毎回１００人前後の職員が受講いたしまして、突然の病気やけがで呼吸や心臓が停止したり、または大出血を起こした人が発生したとき速やかに対応できるようにしてございます。さらに各施設にはミニットマンという携帯酸素ボンベを常備し、応急時に酸素吸入をしたり、簡易担架、医薬品、毛布等も常備し、応急時に迅速に対応できるよう配慮をしているところでございます。今後も引き続き多くの職員に救急講習会をできるようにさせてまいりたいと考えてございます。
次に、
行財政改革の推進の中の４点目の、まちづくり特例市のメリットにつきましては、これまで県庁や県北地方総合事務所等に出向いていた許認可申請等が市役所でできることや許認可期間の短縮など
市民サービスの向上につながることを含め、市みずからの責任において自主的、自立的なまちづくりに取り組めるようになるところでございます。またデメリットとしましては、この事務を処理するために人件費等を含めた経費の増大でございます。このためスタッフの増強につきましては、これまで経理事務で行っていたこともあり、新規業務は別にしまして、職員が業務の簡素化、効率化を図るなどして現体制を基本に執行していくことを考えてございます。
○栗原昭 議長 雨澤康雄福祉部長。
〔雨澤康雄福祉部長登壇〕
◎雨澤康雄 福祉部長 思いやりのある安心して暮らせるまちづくり推進についての、支援費制度につきましては、まずどのような仕組みになるのかでありますが、基本的な仕組みにつきましては、障害
者福祉サービスの利用を希望する方は、必要に応じて適切なサービス選択のための相談・支援を市町村から受け、必要なサービスをみずから選択し市町村に申請することになります。この申請に基づき市町村は、本人の心身状況を調査し支給決定をしてまいります。支給決定を受けた方は、県指定の事業
者や施設と契約をし、サービスを利用することになります。サービス利用に要する費用は、本人及び扶養義務
者の所得税額等に応じた利用
者負担と国、県及び市が負担する支援費で賄うことになります。
次に、支援費支給申請
者の人数につきましては、２月末現在で３４７名となっております。その内訳は、居宅サービス希望
者が１５０名、施設サービス希望
者が１９７名となっております。
次に、リバース・モーゲージにつきましては、持ち家があっても現金収入が乏しい高齢
者が不動産を担保に生活費を借りることができるリバース・モーゲージ制度の要綱を厚生労働省が定めたところであります。この事業にかかわる貸し付けの原資は国と県が負担し、市町村の社会福祉協議会が窓口となり、県の社会福祉協議会が実施することになるものと思われます。市といたしましては、内容を検討し、社会福祉協議会と協議をしてまいりたいと考えております。
次に、（仮称）津田東保育所に併設される子育て支援センターにつきましては、核家族化が進行する中で、子育ての不安等に対し育児相談や園庭開放等を通して子育て支援を行っているところでありますが、（仮称）津田東保育所の子育て支援センターは市内全域を対象とした総合的な子育て支援を行い、安心して子供を産み育てられる環境を整えてまいりたいと考えております。
○栗原昭 議長 山野邉義文教育長。
〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長 明日を担う人づくりの推進についてお答えいたします。
第１点の、地域や社会に開かれた学校づくりについてでございますが、本年度各学校では地域の方々をコミュニティーゲストとして、延べ８００人を超えて学校に参加していただいております。理科実験やそろばん、書道、手話、点字の指導など多岐にわたる内容で、ゲストの専門的な知識や技能を授業の中で積極的に活用しております。子供たちからは、「授業への興味・関心が高まった」「地域の人との交流が深まった」などの声が聞かれました。学校にとりましては教育活動を地域に理解してもらえる貴重な機会となっておりますので、今後も積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、３点目の学校図書館の充実についてでございますが、学校図書館を利用した学習活動が円滑に行われますように司書教諭を配置したところでございますが、学業指導と兼務のため十分機能されていない面もございました。司書教諭の役割等について今後も研修してまいりたいと思っております。またＰＴＡのボランティアの方々に図書の整理整とん、貸し出し等の学校図書館運営にお手伝いをいただいている学校もございますので、司書教諭と十分連携を図りながら効果的な運営に努めてまいりたいと存じます。さらに調べ学習に対応した図書の充実も図るとともに、専任司書教諭の配置を県や国に強く働きかけてまいります。
次に、子供の読書活動の推進につきましては、朝の読書指導や読み聞かせ等を行っております。その結果、県より読書活動推進優良校として表彰されたり、社会貢献支援財団主催の第１回子供読書推薦賞へ２団体を推薦してきたところでございます。なお、子供読書活動推進基本計画の策定につきましては、国や県の動向を踏まえて今後検討してまいります。
次に、平成１５年度における小中学校の図書費の予算につきましては、
地方交付税の算定基準に基づいた予算編成をしておりますので、前年度当初予算と比較して増額となっております。
○栗原昭 議長 澤畠雄也教育次長。
〔澤畠雄也教育次長登壇〕
◎澤畠雄也 教育次長 安心して暮らせるまちづくりの推進の中の、ブックスタート事業についてお答えいたします。この事業は、生後６カ月健診時等に合わせて絵本の紹介等をし、子育ての中に本を取り入れることを働きかけ、赤ちゃんと本との出会いの場を提供するため行うものであり、県内では現在７市町村が実施しており、平成１５年度以降６市町村が実施の予定と伺っております。本市におきましては、今後方法等を含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、５の明日を担う人づくりの推進の中の、学校施設の耐震化対策につきましてお答えいたします。本市の学校施設は、昭和４０年から５０年代の児童生徒の急増期に新設や増改築が行われたことから、学校建設が特定の時期に集中しております。現行の耐震基準以前に建てられた学校は、小学校では外野小を除く１９校、中学校では田彦中を除く８校に該当する施設がございます。また、施設全体の床面積でいいますと現行の耐震基準以前に建設された施設は約７７％を占めており、特に昭和４６年の旧耐震基準以前に建設された校舎が約４１％となっており、教育委員会といたしましては、現在策定中であります施設整備計画を基本として、今後関係部門との協議・調整を図りながら計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
○栗原昭 議長 川崎敏雄建設部長。
〔川崎敏雄建設部長登壇〕
◎川崎敏雄 建設部長 ７番の安全で快適なまちづくりの推進についての中で、１点目の、雨水流出抑制施設の助成制度の早期実施についてのお尋ねでございますが、平成１３年度にプロジェクトチームを構成し、実施に向けて検討してまいりました結果、流域対策の一環として、各家庭の新築、改築等を行うとき雨水流出抑制施設、貯留施設、浸透施設を設けることにより効果が期待できるものと結論づけされました。現在、財政的に高場・大島雨水幹線整備に精力的に投資しております。しかし、厳しい財政状況を考慮し、高場・大島雨水幹線整備の進捗状況を見ながら、助成制度の実施時期につきましては今後検討をしてまいりたいと考えております。
○栗原昭 議長 蓮田 宏水道部長。
〔蓮田 宏水道部長登壇〕
◎蓮田宏 水道部長 水道事業民間委託についてお答えを申し上げます。
平成１４年４月１日改正施行されました水道法におきまして、水道の管理に関する技術上の業務を他の市町村や民間等に委託する制度といたしまして第三者委託が法律上明記されたところでございます。議員ご案内のとおり、群馬県太田市では、水道事業専門技術
者の育成が困難な状況にあること、また経営の効率化を目的として第三
者委託制度をいち早く取り入れ、実施に移したところでございます。一方、第三者委託制度を補完する運用面で未整備な部分も残っており、このため厚生労働省では本年度から３カ年の予定で第三
者委託制度の円滑な運営を図るため運営ガイドラインの整備を進めております。あわせて第三者委託制度の普及促進のため、受託
者側の技術責任
者となる受託水道事業事務技術管理
者の養成、登録の制度確立に向けた動きもございます。当市におきましても、長期安定した技術水準の確保及び経費の節減、円滑な勤務体制の確立等を目的といたしまして、平成１４年度から上坪浄水場の運転管理業務の部分委託を実施したところでございます。平成１５年度は、さらに委託業務を拡大し充実させ、水の安全管理と経営の効率化に努めてまいりたいと考えております。
ご質問の第三者委託制度等の導入につきましては、第三者委託の実施の適用例、運用ガイドラインの今後の整備状況、技術管理
者登録制度の確立等を調査しながら検討してまいりたいと思います。
○栗原昭 議長 永田 仁財務部長。
〔永田 仁財務部長登壇〕
◎永田仁 財務部長
行財政改革の中の、電子入札制度の導入についてお答えいたします。
電子入札制度につきましては、本市のＩＴ推進計画に基づきまして、競争性の向上やコスト縮減を図ることを目的に国及び県で推進しております電子入札制度と同一歩調をとり推進を図るとの位置づけをしております。この業務は、２０１０年度までに全国の自治体で保有しております各種契約情報を一元化し共有化を図る公共事業支援統合情報システムを導入する事業でして、本市でもこの計画に沿って導入を図ってまいりたいと考えております。
○栗原昭 議長 １２番山口慎吾議員。
〔１２番 山口慎吾議員登壇〕
◆１２番（山口慎吾議員） おおむね理解はしたんですが、単なるセレモニーの場とはこの場を考えておりませんので、そういうことをこの１週間、２週間悩みながら今回の議会を迎えたわけでございまして、本来この議会でちょうちょうはっしと論議を闘わせるのが本来のこの場かなと、そういうふうに思っております。そういうことを自分自身反省しながらこの場に立っております。ぜひ皆さんとも協力しながら形骸化させないような議会活動をやっていきたいと思いながら、２問目の質問をさせていただきます。意味ありげなことを言って申しわけありませんが。
１の９のホテルニュー白亜紀事業につきましての、労務環境について再度質問をいたします。ただいま経済部長の答弁等をいただいたわけでございますが、その立場としてはそのようにおっしゃるしか言いようがないのかと、そういうふうにも思いはしますけれども、ご答弁の中にありました経営改善の一環として係間の流動体制について、時間帯、客の入り込み状況等により支配人が職員の配置を行っていると、現実にはそうなのかなと、そういうふうに思うわけでございます。ある方がおっしゃっておりました。１０数人の友人の宿泊を予約したところ、「担当
者がいないので受けることができない」、そのように断られていた方もいます。このような事例が何人もの方々から聞かされております。このようなことで職員の配置について適材適所に行っているなどとても言えません。先ほども申し上げましたが、ホテルニュー白亜紀の職員は一般職員と異なり勤務時間が不規則になっております。そこで、その諸手当などはどのようになっているのでしょうか。また職員の健康管理の面からも休日勤務の振替休日は完全にとれているのか、随分無理をさせているのではないでしょうか。また年休の取得状況、この辺はどうなっているのでしょうか。勤務状況は労働基準法に違反していないのか、その辺をお聞きしたいと思います。
それから、ニュー白亜紀の件ですから、最後の８の民間委託についての件でございますが、土地の件を云々おっしゃっていましたが、大してこの件については問題にならないと私は思います。公設民営化という形であれば問題ないというふうに認識しております。やはり経営が違ってきます、相当違ってきますので、よろしくどうぞこの辺をご配慮いただきたいと思います。
それから２の３ですか、行政と市民が連帯して地域社会の課題やまちづくりに取り組む姿勢ということで、ＮＰＯ法人やボランティア活動など市民との連帯について具体的にはいろいろおっしゃって、協働事業システムをきちっとしていくというようなことをおっしゃっておりましたけれども、市長の意向と本当に現実やっていることはどうなのかなというような思いもする点があります。その１点は、環境に関する件でございますが、２月２５日付市報の
牛乳パック回収事業、この例に関しますと、きのうのご質問にもありましたように、すべての職員が市長の考え方を十分理解していない面もあるのではないかと。どうか職員の意識改革を徹底していただきたいと、そのようにこの点については要望しておきます。
それから６の２、自然エネルギーの中で、風力発電、これは答弁漏れていたのではないかと思います。
あと、教育長のご答弁の中で、学校教育における図書館の件の中に生活指導員の件が出てきておりますけれども、この役目についてちょっとお話しいただければと、そういうふうに思います。
これで、２回目の質問を終わります。
○栗原昭 議長 黒澤 節経済部長。
〔黒澤 節経済部長登壇〕
◎黒澤節 経済部長 再度のご質問の件でございますが、白亜紀の管理運営につきましては、ひたちなか市ホテルニュー白亜紀の設置及び管理に関する条例第１１条によりまして施設の管理運営を財団法人住宅・
都市サービス公社に委託をしているところでございます。これらに基づきまして、公社の規定に基づいて対処を現在しているところでございますが、ご質問につきましては、公社へその実態を十分調査をし対応するよう伝えてまいりたいと存じます。現在ホテル業界におきましては、従業員、職員の休日取得や勤務時間につきましては季節的あるいは利用時間等によりまして当初の勤務割どおりに実施することは非常に難しい状況になってございます。財団法人ひたちなか市住宅・
都市サービス公社に公社職員に関する就業規則に基づきまして円滑に実施するよう指導をしてまいりたいと存じます。
次に、年休、有給の取得状況についてでございますが、平成１４年の１月から１２月までの取得日数につきましては合計１８０日と２時間、１人当たり１2.９日、取得率は６4.５％となってございます。また法に反していないかとの件につきまして、住宅・
都市サービス公社と調整をしてまいります。
また白亜紀の委託の件でございますけれども、第１回目の答弁でもさせていただきましたけれども、今後のホテルの経営状況を見きわめた上で経営方法について検討してまいりたいと存じます。
○栗原昭 議長 山野邉義文教育長。
〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長 生活指導員の件でございますが、特別生活指導員というのはこれという仕事を規定しているわけではございません。学校に応じて、子供全般の支援をするというようなことで、図書館等でもご活躍いただいているというようなこともございます。あるいは保健室のお手伝い等もございます。
○栗原昭 議長 飛田 進
市民生活部長。
〔飛田 進
市民生活部長登壇〕
◎飛田進
市民生活部長 先ほどの答弁の中で、自然エネルギーについてのお尋ねでございますということで、風力発電の設置要請についての内容を答弁してあるわけですけれども、ご理解いただきたいと思います。
○栗原昭 議長 以上で、１２番山口慎吾議員の
代表質問を終わります。
次に、政友クラブを
代表して、２８番清水伝吾兵衛議員。
〔２８番 清水伝吾兵衛議員登壇〕
◆２８番（清水伝吾兵衛議員） 激励の声をいただきましたけれども、ありがとうございます。久しぶりの登壇でございますので、若干緊張しております。よろしくお願い申し上げます。
ひたちなか市平成１５年度施政方針に対しまして、政友クラブを
代表し質問をいたしたいと思います。
本間市長におかれましては、就任以来４カ月を迎えておりますが、「元気なひたちなか市・いばらきのトップランナー都市」の建設を基本理念といたしまして本市の行財政全般にわたり現状把握に努め、諸課題を真摯に受けとめ、謙虚に努力されております姿に、心から敬意を表する次第でございます。さらに
行財政改革にも取り組まれ、その姿勢にあわせて敬意を表する次第であります。施政方針の中でも、国際情勢や不安定な政治経済など我が国の情勢についても的確にとらえていると思います。本市につきましても、我が国の経済の回復に期待をしながらも、税収の減収が見込まれるなど財政的に大変厳しい環境の中、一方では市民の行政需要が増大することを考えながら、
行財政運営を初め多事多難が予想され、今後市長の政治手腕が問われると思います。市長は選挙によって市民の信託を受けたわけですから、どうぞ自信を持って、あわせまして我々議会も同様市民の負託を受けた立場でございますので、対話を基調に、持ち前の行政経験と柔軟な発想を展開され、施政方針で示されました施策の実現と事業の効率のよい執行に期待するものであります。
方針では重点的に取り組む事項と新年度に計画した主要施策に分けて述べられましたが、関連をしておりますので、８項目に整理をして通告をさせていただきました。なお、既に４人の
各派代表の議員から施政方針全般にわたり詳しく、しかも格調高い質問が展開されました。私の質問と重複する項目が多々あると思いますので、その点につきましては単刀直入に質問いたしますので、どうぞ簡潔なご答弁をあらかじめお願いしておきたいと思います。
それでは初めに、活発な産業活動についてお尋ねいたします。
元気なひたちなか市を創造するとき、製造業や商業の不振が、あるいは農業、水産業の不振が長期化している現状を踏まえ、新たな方策を講ずる必要性を強く感じております。新年度新たに産業活性化調査を実施することが示されました。その調査の具体的内容とその活用、あわせて効果をどう期待するのか、お伺いをいたします。
次に、ひたちなか地区におけるサイエンスフロンティア２１構想の具現化に向けた整備計画が進められております。国、県との連携の中で新産業や高度技術産業の誘導、集積に取り組むとのことであります。新産業、高度技術産業とはどのような産業を指すのか、その誘致と集積の可能性についてもお尋ねしたいと思います。
次に、商業の不振でございますが、大型店の出店や消費全体の冷え込み、そして低迷によりまして、商業の不振は慢性化しております。特に表町商店街の状況は著しいものがあり、空き店舗が目立ち、中心市街地としての再生のための対策が急務と考えております。市は、空き店舗チャレンジショップ事業や商店街アーケード撤去事業、商店街顔づくり整備事業、いわゆるファサード事業を展開しておりますが、その進捗と、今後客を引き寄せ中心市街地の再生が可能なのか、事業の効果についてお伺いをいたします。その成果につきましては他の商店街等におきましても大きな期待をされておると思いますので、さらなる努力もあわせてお願いしておきたいと思います。
次に、農家、農業経営を取り巻く環境は、米の生産調整にもかかわらず米価は低迷し、畑作物価格の不安定など、厳しい状況が続いております。こうした環境のもと、後継
者や担い手の減少、さらには農業経営
者の高齢化が進み、農業経営の確立には多くの課題が山積しております。その安定のためには農家の努力だけでは不可能に近く、行政の支援や農業団体、関係機関の営農指導力の強化が不可欠であると考えます。また農業は、安全な農産物の生産のみならず、農地の保全を通しまして自然環境の維持、そして伝統的文化などを守ってきた広域的機能も有し、大きな役目を果たしてまいりましたが、今農地の荒廃が始まっている状況に直面し、大変憂えておる次第でございます。そこで、次の４点についてお伺いいたします。
１つ、農業後継
者、担い手育成の方策について。
２つ、特産物の産地づくりについて。
３つ、基盤整備について。
４つ、農地の保全について。
それぞれご答弁をお願いいたします。
次に、水産業については、とる漁業から栽培漁業への転換が盛んに開発され、本市におきましても浅海養殖事業やアワビ養殖振興事業、ヒラメを中心としたつくり育てる漁業へ転換促進するなど水産業の振興に積極的に取り組んでおり、ご努力を評価するものであります。さらなる拡充と成果に大きな期待をしておりますので、その実績、現況と今後の事業の推進についてお伺いいたします。
また、那珂湊漁船誘致対策と地方卸売市場の運営管理についても、安定した水揚げ量の確保なと漁港の活性化にさらなる努力を要望しておきますが、今後の取り組みについてご所見をお尋ねいたします。
また、水産加工の現状についてもお知らせいただきたいと思います。
次に、（仮称）市民
ネットワーク推進会議についてお尋ねいたします。
市民参加のまちづくりについてはこれまでも積極的に進めてこられましたが、ボランティアやコミュニティー活動、市民憲章推進運動、ＮＰＯ活動などがまちづくりに大きな役割を果たすことを認識し、新たに（仮称）市民
ネットワーク推進会議の発足が示されましたが、この会議の構成と、機能をどう活用していくのか、お伺いしておきます。
次に、保育所整備及び小学校の施設整備と学校運営についてであります。
少子化傾向が急激に進む中で、次の世代を担う子供たちの健全な育成のため教育環境づくりは重要な課題であります。特に、幼児教育の重要性の認識と働く母親の増加からか、保育所、保育園への保育需要が増大をしております。そうした状況から待機児童がかなりの数と聞いておりますけれども、その実態とこの解消方法、対応についてお伺いをいたします。
また、東石川保育所及び佐野保育所の改修工事が計画されておりますが、その工事内容と、園児の安全を考えると他の保育所についても改修の必要があるのではないかと思いますけれども、その状況、整備計画についてお伺いいたします。
次に、学校教育の中で、佐野小学校の建てかえと田彦小学校の増築に伴い調査設計に取り組まれますが、その整備計画の内容についてお伺いいたしたいと思います。これは老朽化あるいは学級増に対応する整備計画と思われますが、ほかの１７校あります小学校の老朽化の状況やら、学級増を受けまして整備計画をどのように考えておられるのか、お知らせを願いたいと思います。
さらに学校運営について、新たな施策として「全小中学校に学校評議員を置き、広くからの意見を反映し、地域社会に開かれた学校づくり」が示されましたが、そのねらいとこれまでの経緯、そしてこの評議員の内容、評議員の選任の方法等についてお伺いをいたしたいと思います。
次に、環境問題についてであります。
恵まれた本市の自然環境を将来に引き継ぐとともに、住みよい環境づくりの推進をねらい、平成１４年３月、ひたちなか市環境基本計画が策定されました。新年度は「市民、事業
者、行政がそれぞれ役割分担のもとに協働しながら共生・循環型社会システムを構築する」とありますが、循環型社会とは具体的にどのようなものなのか、ご解説をお願いいたしたいと思います。
次に、ごみの減量化は分別回収、資源ごみ回収事業などの推進によりまして大きな成果を上げており、市民の協力と行政の努力の結果を高く評価しております。今後ともさらなる努力により減量化に努められ、最終処分場の延命化につなげてほしいと思います。しかし一方では、不法投棄が一向に改善されず、心ない市民の意識に憤りを感じているところでございます。特に市の周辺部の山林、原野、水田わき等への投棄が著しく、担当は現状を十分把握して対応してきていると思うが、残念ながら後を絶たないのが現状と思います。不法投棄監視員制度の中では限界があり、市民のモラルの向上に期待をしたいが、この解決策について妙案がないものか、ご所見をお伺いいたします。
次に、安全な市民生活の構築についてであります。
市民が安心、安全な生活を求めるのは当然の権利であり、市民生活の安全上、防犯、防災、交通安全は重要な施策であります。２点についてお尋ねをしたいと思います。
最近、悪質な犯罪、軽微な犯罪を含め犯罪は増加が著しく、市民の不安が募っております。日本の治安のよさは世界に誇れるものでありましたけれども、今や日本の安全神話は政治経済の悪い影響からか崩壊しつつある現実はまことに残念でなりません。しかも検挙率もどんどん低下している現状で、ますます市民の治安に対する不安は募る一方と思います。ちなみにひたちなか市における犯罪の発生状況でございますが、平成１４年１月から１２月まででございますが、凶悪犯が８件、粗暴犯３８件、窃盗犯2,４３３件、詐欺５３件等、合わせて2,７４６件の発生がございました。殺人事件は発生しておりませんが、県内別に見ますと、水戸市、つくば市、土浦市、日立市に次いで第５位であります。こうした犯罪発生の現状を踏まえ、市民生活のために犯罪の抑止策についてお考えをお伺いいたします。
次に、車社会の進展はさまざまな功罪を有し、産業活動や市民生活の足として公共交通をしのぎ限りない利便を提供してくれる一方、悲惨な交通事故は尊い生命を奪い、傷つけ、残念きわまりない現実を共有しております。昨年、１４年、西警察署管内における発生件数でございますが、全体で1,０３２件、死亡
者５人、負傷
者1,２９６人で、前年に比べましていずれも若干であるけれども減少傾向にあり、死者数におきましてはマイナス９名で、まことに喜ばしい限りであります。さらなる抑止効果を得るために交通安全対策にどのように取り組んでいくのか、考えをお伺いいたします。
交通安全の対策の１つとして考えられます交通体系の整備としての、道路の交通安全対策についてご質問をしたいと思います。そこで、「佐和停車場稲田線の事業完了に向けて推進していく」と方針で述べられましたけれども、完了に向けての新たな手法をどのように考えておりますか、お伺いをいたします。
また東中根高場線の国道６号立体交差化は、交通渋滞の解消と交通安全上大きな効果が予想されますので、早期整備に向けて要望いたしておきます。この事業の進捗状況とスケジュールについてお伺いをいたします。
次に、行政改革について、２点ほどお伺いいたします。
多様化する
市民サービスの提供、効率的な
行財政運営の基盤確立を目指して県内各自治体で合併の機運が高まり、任意合併協議会、法定合併協議会等が設置され、合併特例法の期限内の実現に向けて作業が進んでおります。本市におきましては、２市合併をして９年目を迎え、着実に新市建設が進捗しております。次の段階として東海村を初め隣接市町村との合併について引き続き検討していくとのことでございますが、合併の相手、その枠組みなどをどのように想定して検討されるのか、今の時点で結構でございますので、その考えをお伺いいたします。
前に述べましたけれども、本市が誕生して９年目、経済団体の大合併、諸団体の統合が進み、市民の一体的活動が展開され成果を上げており、関係
者のご努力に心から敬意を表する次第でございます。その中で、現在商工会議所と観光協会の統合が望まれますが、どのような状況にあるのか、早期実現のため行政の果たす役割と働きかけについてお尋ねいたします。
さらに、新年度に向けて行政の組織と機構の見直しがなされますが、
市民サービスの低下が危惧される部分もあります。
市民サービスの一層の向上には鋭意努力されますよう望みたいと思います。その中で、市民生活課と自治防災課が所掌事務を見直し、市民活動課と防災交通課に再編されます。今日まで、市行政と連携をし自治会や自主防災組織の運営、コミュニティー活動、市民憲章推進活動等が活発に進められ、安全で住みよい地域づくりが推進されて、大きな役目を果たしてまいりました。今後さらなる積極的な取り組みに期待をするものでありますが、そこで今後これらの組織との緊密な連携が求められますが、行政と各団体との窓口はどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。さらに、市民活動課内の横の連携も重要と考えますので、あわせてお伺いいたします。
次に、国際的な交流都市づくりと公園都市づくりについてであります。
国際的な交流都市づくりの中で、区画整理事業についての取り組みが述べられております。市施行７地区、組合施行５地区、合わせて１２地区で都市基盤の整備が進められております。順調に進捗し完了間近な地区、あるいは長期化し整備推進に厳しい地区があるようでございますが、社会の経済情勢の変化に著しく影響され、事業費の確保には大変ご苦労がうかがえます。そこで、見直しを含めその対応について、早期完了に向けた決意のほどをお尋ねしたいと思います。
また、佐和駅東地区の区画整理事業の進捗状況についてもお聞きしておきたいと思います。
次に、公園都市づくりの中で、緑地保全に関連して新たに高野地区の緑地を風致地区に指定をし自然環境の保全を推進するとのことで、先日地元関係地権
者を対象に説明会を開催されましたけれども、関係
者の関心と反応をお聞かせいただきたいと思います。さらに、ほかの地区についての今後の指定計画はどのように考えておられるのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
最後に、財政運営についてお尋ねいたします。
新年度の予算につきましては、厳しい経済情勢の中、市税や
地方交付税等の減収が見込まれ、一方では市民の行政需要の多様化、増加に適切な対応が求められております。歳入と歳出のバランスの維持に大変ご苦労があったと思います。一般会計４１４億3,４００万円、前年比1.９％減、特別会計におきましては３９８億７８２万6,０００円、全体で８１２億4,１８２万6,０００円、前年比0.９％の減という規模の予算でございますが、緊縮型とは申しておりますけれども、大変努力の成果が十分認められ、一定の評価をするものであります。しかし経済環境、景気の動向が今なお不透明でありまして、財源の確保については大変厳しいものがあろうかと思います。好転すれば幸いですし、その逆の場合を考えますと予断は許されないと思います。したがいまして財政運営にはこの先大変ご苦労が予想されますので、さらなるご努力をお願いいたします。
そこで、新たな財源確保や財政運営についてどのようなことに留意をし、いかように取り組まれていかれますかお伺いをいたして、私の質問を終わります。
○栗原昭 議長 本間源基市長。
〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 清水伝吾兵衛議員の
代表質問にお答えをいたします。
まず、市民
ネットワーク推進会議の構成と、機能をどう活用していくのかについてのお尋ねでございます。この推進会議は、市内在住でまちづくりの推進に関心と熱意を持っておられる方々、また市内を中心にボランティア活動やＮＰＯ活動、まちづくりに関連する活動などを行っている活動団体の方々を中心に、学識経験
者なども加えまして構成をしてまいりたいと考えております。
推進会議の機能の活用でございますけれども、この会議の参加
者によります意見交換や交流等を通じまして市と市民活動が連携、協力して環境、福祉、教育文化等の各分野においてこれからの活力あるまちづくりを協働で進める仕組みの確立を目指していくものでございます。
次に、
行財政改革における市町村合併についてのお尋ねでございます。本市の場合、従来からひたちなか地区開発を踏まえた一体的なまちづくりを目指し２市１村の合併に向けた取り組みがなされてきたところであります。本市の合併は先行合併であると位置づけをされております。今後ともこの考え方をまず基本として合併問題に対処してまいりたいと考えております。また将来の広域的な合併につきましては、自立的な行財政基盤の確立や多様化し専門化する
市民ニーズに対応するための行政能力の拡充等、地方分権の時代にふさわしい行政のあり方といったさまざまな観点から合併の枠組み等の検討を進めてまいります。
次に、財政運営の留意点と今後の財源確保策についてのお尋ねにお答えいたします。現下の地方財政は、平成６年度以降９年連続して多額の財源不足を生じており、非常事態とも言うべき
危機的状況にあります。本市におきましても、自主財源として収入の２分の１近くを占める市税収入が減少傾向にあり、不安定な財政運営を余儀なくされているところでございます。このため多様化する
市民ニーズに柔軟に対応していくためには、一般行政経費の削減、補助金・負担金の見直し及び公共工事のコスト縮減などの経費削減等を図ることにより財源を生み出し、市税収入の減額のカバーに努めてきたところであります。
また中・長期的財政運営につきましては、
行財政改革を推進する中で、歳入面では、借り入れ抑制による市債残高の減少に努めますとともに、財源確保策として受益
者負担の原則に基づく使用料、手数料、負担金等の見直し、さらには既存産業のパワーアップ、企業誘致や創業支援による中・長期的な税収増を図ってまいります。さらに開かれた財政運営を目指しまして、財政指標、バランスシート、行政コスト計算書等をわかりやすく公表し本市の財政事情を市民の皆様に理解をしていただきますとともに、既存事業や制度の見直し、また負担増など痛みを伴う改革に対し協力をいただくこともまた必要となっていくものと考えております。
そのほかのご質問については、担当部長から答弁をさせていただきます。
○栗原昭 議長 池田 聰企画部長。
〔池田 聰企画部長登壇〕
◎池田聰 企画部長 １点目の、活発な産業活動についてご答弁させていただきます。
まず産業活性化調査についてのお尋ねでございますが、既存産業のパワーアップ、新産業の誘導や創業支援、中心市街地の活性化等の視点から、平成１５年度をめどに本市の産業のあり方を検討し将来の指針を明らかにしようとするものでございます。調査は、専門の調査機関の参加を得まして、商工会議所や学識経験
者の協力をいただきますとともに、庁内横断的なプロジェクトチームを設けまして産業活性化の指針や具体的な方策を検討してまいります。この調査の結果に基づきまして、必要な対策を実施することにより本市産業を活性化させてまいりたいと考えているところでございます。
次に、新産業や高度技術産業の内容についてでございますが、新産業そのものはバイオ、環境、生活文化、医療・福祉、情報通信技術、新製造技術など幅広い分野に及ぶものでございます。現在建設が進められている大強度陽子加速器や既存の原子力研究機関、さらには先端技術を有する製造業が多数立地する地域特性を踏まえますと、医療や検査などに応用が可能な中性子を初めとする各種放射線、レーザー線を用いた産業などが集積することが考えられるところでございます。またサイエンスフロンティア２１構想におきましては、大強度陽子加速器の運用開始によりましてシリコン、半導体の製造やたんぱく質の構造解析などナノテクノロジー分野での技術開発が期待されております。これらの新産業や高度技術産業を誘導、集積させるためには産業が進出しやすい環境を整えることが最も重要であると考えております。このためには産・学・官の連携の強化、各種規制の特例を設けることを目指すつくば・東海・日立知的特区構想の推進、研究
者の住居や子弟の教育施設の確保、テクノセンター等の技術支援体制の充実、産業・人材の育成支援、進出企業に対する財政的支援等によりまして新産業や高度技術産業の誘導は可能であると考えているところでございます。
○栗原昭 議長 黒澤 節経済部長。
〔黒澤 節経済部長登壇〕
◎黒澤節 経済部長 活発な産業活動についてのご質問の中の、商店街の活性化と中心市街地の再生についてのご質問でございますが、昨今の経済社会環境の変化によりまして商店街の空洞化が進むとともに中心市街地の空洞化も進み、都市問題にも発展している状況でございます。このような中、平成５年より市、商工会議所、地元商店街とが協議を重ね、平成１４年度より３カ年計画で表町商店街の景観整備事業に取り組んだところでございます。平成１４年度におきましては、市の支援により表町専門店商店街のアーケードを撤去するとともに、県、市の支援を受け３５店舗の個店の顔づくり整備事業を実施したところでございます。平成１５年度におきましては、表町南商店街西側のアーケードの撤去及び２６店舗の顔づくり整備事業を実施する予定であり、平成１６年度におきましては、表町南商店街東側アーケードの撤去と２４店舗の顔づくり整備事業を実施する予定でございます。
また、表町商店街の環境整備事業と連動した中心市街地の再生についてでございますが、中心市街地の活性化は地域の経済及び地域社会の発展にも大きな役割を担うものでございます。このためこれを契機といたしまして、ハード事業の終了後は、地元商店街を初め商工会議所等と一体となり、郊外の大型店にない特色ある各種ソフト事業を積極的に展開して商店街への集客に努め、活気と魅力ある商店街の形成やにぎわいのある中心市街地の形成に努めてまいりたいと考えております。
次に、農業経営の確立についてのお尋ねでございますが、１つ目といたしまして、本市では地域の担い手としての認定農業
者制度を平成８年度より取り入れ、現在８７名を認定しております。この認定農業
者が掲げる規模拡大などの経営改善計画達成事業や、また認定農業
者の会、会員２４名の農業後継
者クラブなどの活動に支援をしております。
２つ目には、特産物の産地づくりでございますが、カンショは茨城県の銘柄品指定を受けており、干しいもやイチゴなど農産物の品質向上、衛生管理、流通体制の強化を支援し、消費
者ニーズにこたえられる、安全・安心をモットーに産地間競争に強い体制づくりを関係機関と連携し取り組んでいるところでございます。また、県内でも栽培農家が少ない水耕栽培によります付加価値の高い高糖度トマト栽培を取り入れる農家がありますので、産地化できるよう支援をしているところでもございます。
３つ目には、農業を営む上で重要な基盤整備の取り組みでございますが、東中根地区において県営畑地帯総合整備事業を平成１１年度から平成１５年度までの計画で、受益面積２3.９ヘクタール、事業費４億3,１００万円で整地工、道路整備工等を実施しており、平成１５年度末に換地処分を予定しております。あわせまして同地区で農業集落排水事業を実施しており、平成１５年度の供用開始を計画しております。また農村の生活環境を整備する農村総合整備事業は市全体で農道整備、農業排水路整備等２２地区が計画をされており、平成１４年度までに１１地区が整備され、現在３地区取り組んでおります。
４つ目には、農地の保全でございますが、全国的に農業が減少し遊休農地が増加しております。本市におきましても、農業
者の高齢化や後継
者不足などにより遊休農地は増加傾向にあります。また宅地化が進んで農地は減少している状況でございます。遊休農地など一たん休耕地化した農地は、数年で耕作不能となります。農地の荒廃を防止のため、認定農業
者など農業の担い手を中心に農地の集積ができるよう、市の農業委員会で、農用地利用銀行と称しまして農地流動化事業を行っております。このことにより農業の担い手に農地が利用集積され、農家経営の規模拡大等が図られ、経営の安定化に寄与できるよう努めているところでございます。長期的には省力化や生産コストの削減がさらに図れることができる農業生産法人化を関係機関と連携し推進しなければならないと存じます。このことが遊休農地の活用にもつながるものと考えております。
次に、水産業の振興についての、とる漁業からつくり育てる漁業への取り組みについてのご質問でありますが、水産業を取り巻く環境は、水産物の輸入の増大や消費の低迷、魚価安、資源の減少により漁獲の減少など、依然として厳しい状況が続いております。漁業協同組合においても、漁業
者の減少、高齢化、後継
者不足による生産力の低下等、組合経営からも極めて深刻な問題を抱えている状況にあります。現在茨城県では、つくり育てる漁業の一環としてヒラメ・アワビ等の種苗生産を行っておりまして、これらを受け各漁業協同組合において、浅海増殖事業として直接放流、中間育成事業としてヒラメの種苗の放流、さらには県下初の養殖事業としてアワビの陸上養殖による直接販売を続けてきたところでございます。その結果、当市におけるアワビの漁獲高及び水揚げ金額は平成４年に比べ約７倍の増となっており、ヒラメの水揚げ金額については平成１０年の１億3,３００万円と、県下一を誇っております。しかし現状ではヒラメは天然魚に比べ安価で扱われる状況にありまして、さらなる技術開発研究やつくり育てる漁業を展開するため取り組み体制の充実を図ることが必要とされております。このような状況から、市といたしましても、将来にわたり漁業経営の安定化に向け、今後も県関係機関の指導と連携のもと栽培・養殖漁業の拡充を図りつつ、つくり育てる漁業の推進のための指導、支援を進めてまいりたいと考えております。
また、あわせまして、さらなる水産物の活性化を図るためにも那珂湊漁港における水揚げの増大が第一と考えており、漁船の誘致事業を引き続き積極的に取り組んでいるところでございます。
水産加工業につきましては、若手の後継
者組織であります青壮年部会において加工品の新製品の開発等の事業を展開しており、足腰の強い水産加工業の育成に努めてまいります。今後とも、市といたしましては可能な限り指導と支援をしてまいりたいと考えております。
次に、
行財政改革についての中の、商工会議所及び観光協会の合併に向けた現状と行政の役割についてのご質問でございますが、商工会議所におきましては過日の合併検討協議会で合意がなされたところでございます。商工会議所合併の今後の予定につきましては、４月に合併調印式を実施するとともに、仮称でございますけれども、商工会議所合併協議会を設立いたしまして、今年の１２月までに組織体制、議員構成、役員・議員会費等細部の検討、協議を進め、平成１６年の４月１日に合併をし、ひたちなか商工会議所として新たなスタートをする予定でございます。また観光協会の合併につきましては、平成１６年中の合併を目指しまして、３月下旬に開催されます観光協会合併推進協議会において合併時期の決定や、仮称でございますけれども、合併素案作成委員会を設置しまして合併の推進を図る予定でございます。なお、市といたしましては、商工会議所、観光協会の合併に対しまして積極的に支援をしてまいる所存でございます。
○栗原昭 議長 雨澤康雄福祉部長。
〔雨澤康雄福祉部長登壇〕
◎雨澤康雄 福祉部長 保育所整備の中の、保育所入所の待機児童の状況につきましては、平成１５年４月１日の入所予定人員は定数2,２３５人に対し2,１９９人で、入所率は９8.４％となっており、待機児童はいない状況にあります。しかし今後入所児童がふえた場合につきましては、民間保育所の協力のもとに既存施設での定員増で対応してまいりたいと考えております。
次に、保育所改修事業につきましては、平成１５年度事業として、公立保育所の空調整備のほか、大規模修繕として東石川保育所の屋根張りかえ工事、佐野保育所の下水道接続工事を予定しているところであります。他の保育所につきましては年次的に修繕してまいりたいと考えております。
○栗原昭 議長 山野邉義文教育長。
〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長 ３点目の、学校運営にかかわる学校評議員についてお答えいたします。
この制度は、保護
者や地域の方々の意見を幅広く校長が聞くためのものでございます。これによって地域や社会に開かれた学校づくりを一層推進し、学校が家庭や地域と連携・協力しながら特色ある教育活動を展開することをねらっております。本市といたしましては、３つの学校を指定し、構成人数や協議会の持ち方等について研究してまいりました。その結果を踏まえて、平成１５年度から全小中学校に学校評議員を置く予定でございます。評議員の人選につきましては、保護
者や卒業生、自治会の
代表など幅広い分野から各学校とも５名以内で、校長からの推薦に基づいて選出し、教育委員会が委嘱するものでございます。今後この制度を十分活用できますよう、学校と連携を図りながら推進してまいる所存でございます。
○栗原昭 議長 澤畠雄也教育次長。
〔澤畠雄也教育次長登壇〕
◎澤畠雄也 教育次長 ３点目の中の、小学校の施設整備についてお答え申し上げます。
平成１５年度には佐野小、田彦小の実施設計を行ってまいります。建設年次につきましては、児童数の増加による学級数増に対応するため、佐野小は北側校舎の建てかえとあわせて平成１６、１７年度の２カ年事業として増改築を計画し、また田彦小は平成１６年度に増築を計画しております。なお、佐野小は平成１５年度から教室が不足しますので、施設が整備されるまでの間、子供の教育に支障がないよう仮設校舎により対応してまいります。
今後の施設整備につきましては、本市の特徴として特定の地域における住宅団地造成に伴う児童生徒数の増加や、平成１４年度から実施された本県独自の学級編制の弾力化に伴う学級数の増加により教室不足を来す学校がありますので、これを解消することが喫緊の課題と考えてございます。また昭和４６年以前に建設された施設や現在の耐震基準以前に建設された施設の割合が高く、年次的に整備していく必要がありますが、整備には膨大な財政負担を伴いますので、総合計画や財政計画を踏まえて計画的に整備してまいりたいと考えております。
○栗原昭 議長 飛田 進
市民生活部長。
〔飛田 進
市民生活部長登壇〕
◎飛田進
市民生活部長 環境問題についての、自然環境の保全と共生・循環型社会システムの構築についてお答えいたします。環境と社会経済活動の調和は国際的な共通認識であり、我が国におきましても環境基本法や循環型社会形成推進基本法を柱として種々の実施法が制定、施行されているところであります。共生・循環型社会システムとは、人と自然との共存を図ると同時に、資源や物をできるだけ社会の中で循環させ、新たな資源の利用や廃棄物の発生を最小限にとどめた、環境負荷の少ない、維持可能な社会を構築するための仕組みであります。本市におきましても環境基本計画に基づきこのような社会づくりを目指してまいるわけですが、市民、事業
者、行政がそれぞれの役割分担のもと協働して取り組むことが必要であります。これを踏まえ環境基本計画の普及を図り、実践、定着させるため啓発事業やリーディングプロジェクトを推進してまいります。
次に、不法投棄防止につきましてお答えいたします。不法投棄問題につきましては、本市のみならず全国的に問題化しており、その対策に苦慮しているのが現状であります。当市におきましても以前よりこの問題を重視し、不法投棄監視員制度を創設し巡回パトロールの強化や、自治会への協力要請、加えて郵便局との提携による通報連絡体制の充実などの各種の対策を講じたところであります。今年度における不法投棄の回収状況としては、職員が日々対応し、現在までに３００カ所以上を回収しております。なお、回収に当たっては、投棄物の中から投棄
者が判明できるものがあるかどうかを調査し、判明できれば回収指導を行っているところであり、また悪質
者に対しては警察署と連携しながら進めております。今年度におきましては罰金額も表示した看板を新たに２種類の不法投棄看板を作成したところであり、不法投棄常習地域に設置し、不法投棄は犯罪であることを訴えながら今後ともより一層の啓発とパトロールの強化に努め、不法投棄防止対策に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
次に、安全な市民生活の構築についての、防犯についてお答えいたします。近年凶悪な犯罪が増加し、生活環境の安全確保が困難な時代となっております。ひたちなか市におきましても、ひったくりや空き巣、自動車・バイク・自転車の盗難など身近な犯罪が多発し、生活に不安を感じる状況が見られるようになっております。このような犯罪から身を守り、安全で安心できる地域社会の実現を図るため、昨年９月、ひたちなか市防犯推進に関する条例を制定いたしました。条例制定を機といたしまして、これまでも防犯対策として実施してまいりました防犯灯の設置をより効率的に進めるとともに、継続的な市報での掲載を初めとし、チラシ、パンフレット等で防犯対策の情報提供を行ってまいります。また警察、防犯協会、自治会、交番連絡協議会などの防犯関係団体とより一層連絡を密にし、連携を深めて犯罪の未然防止に努めてまいります。
次に、交通安全と交通体系の整備についてお答えいたします。交通安全につきましては、より安全で快適な生活環境をつくることを目的にひたちなか市交通安全対策本部を設置し、交通安全に関する３０の機関、団体等を中心として、現在高齢
者の交通事故防止、飲酒運転の追放、シートベルトとチャイルドシートの着用の徹底、青少年及び子供の交通事故防止を重点項目といたしまして事業を展開しております。さらに交通安全フェスティバル、各季の交通安全防止キャンペーンのほか、平成１２年度より田彦中学区、佐野中学区、那珂湊中学区の３地区で、多くの市民の参加により、住民みずからがつくるコミュニティー地区ごとの交通安全大会を開催してまいりました。今後も各コミュニティー地区の協力を得ながら引き続き開催してまいります。
また今後の取り組みにつきましては、平成１５年度より新しく展開する交通安全運動といたしまして、高齢
者の交通事故防止、通常より１０分早く出勤し、通常よりも１０キロメートル速度を落とし、いつもより１０メートル車間距離をとるという「交通安全スリー・テン運動」を実施いたします。さらに各コミュニティー地区内に１０人の交通安全指導員を委嘱し、交通安全指導員と交通安全ボランティア団体
代表等による交通安全会議を設置して、年４回『交通安全ニュース』の発行・配布を計画しております。今後、さらなる交通安全意識の地域浸透を図ってまいります。
○栗原昭 議長 山田 博
都市整備部長。
〔山田 博
都市整備部長登壇〕
◎山田博
都市整備部長 ５．安全な市民生活の構築についてのうちの、交通安全と交通体系の整備について、そのうちの佐和停車場稲田線についてのご質問にお答えいたします。本路線につきましては、平成３年度に事業認可を受けまして、国道６号稲田十文字から佐和駅中央土地区画整理事業界までの延長８１８メートル、幅員１６メートルで整備を進めております。現在までの進捗でありますが、用地及び補償に関する地権
者５１名中、５０名の方にはご理解をいただき改良工事を進め、事業費で約９０％が完了しております。協力をいただいた地権
者の方々からは早期開通を望む要望もあり、残り１名の地権
者につきましては継続的に交渉に当たっているところであります。この道路は国道６号と佐和駅を結ぶ重要な路線であり、さらには通学路にもなりますので、平成１５年度中の完成を目指しまして、土地収用法の適用も視野に入れ事業に取り組んでまいります。
次に、東中根高場線改良工事の進捗状況でありますが、本路線の区間は高場跨線橋下から那珂町行政界までの延長1,５１２メートル、幅員２５メートルで整備を進めております。現在は国道６号にかかる陸橋部の側道整備及び橋台の２基を施工中であり、平成１５年度には橋脚５基の施工を計画しております。その後、上部工を施工し、平成１７年度完了を目指しております。
次に、国際的な交流都市づくりと公園都市づくりの中の、区画整理の取り組みについてでありますが、事業を取り巻く環境は大変厳しく、地価の下落、土地需要の低迷により財源の確保に苦慮しているところであります。このことから整備内容や工事手法などの見直しを行い経費削減に努めるとともに、まちづくり総合支援事業、都市再生事業など国の新たな制度を活用し事業の進捗を図っているところで、今後とも国や県の動向を注視するとともに、みずから創意工夫を凝らし、可能な限りの施策を導入して早期事業完結を目指してまいります。
また、佐和駅東土地区画整理事業の進捗状況についてのお尋ねでありますが、まず平成１４年１２月１８日に仮換地の指定をいたしたところであります。現在は建築物等４棟の移転補償契約の締結を行い、年度内工事完了を見込んでおります。本区画整理につきましては、仮換地指定から間もないこともありまして、工事面での進捗につきましては大きな数字を示せるところには至っておりません。平成１５年度からは本格的に移転交渉や工事に着手してまいる予定でありまして、当面、地区内２系統に分割されている雨水排水区の一方の高場雨水幹線の下流である高場陸橋東交差点付近から順次手をつけてまいりたいと考えております。
次に、高野緑地の風致地区指定に向けての説明会における市民の反応についてのお尋ねでありますが、２月末から３月初めにかけまして３日間、地元説明会を行ってきたところであります。高野風致地区として９０ヘクタールの指定を計画しておりまして、地権
者は２８９名で、説明会の出席は７７名、４分の１強の出席率でありました。説明会には、本市における緑地保全の必要性並びに風致地区制度の概要について説明をし、その後質疑応答の形で進めてまいりました。一部の地権
者からは「風致地区指定に伴いまして制約が課されるのであれば、指定されない方がよい」との意見も出されましたが、後世に緑を残す重要性について再度説明をし、理解を得たところでございます。
なお、今後の指定地区といたしましては、佐和地区、稲田地区、そして中根地区の良好な緑地を年次計画に基づき順次指定してまいる計画でございます。
○栗原昭 議長 飛田昭征総務部長。
〔飛田昭征総務部長登壇〕
◎飛田昭征 総務部長
行財政改革の中の、行政組織機構の改編と
市民サービスについてお答えをいたします。
今回の市民活動課と防災交通課の再編の視点は、１つには、時代に対応した市民活動
ネットワーク、協働の推進でございます。２つには、災害時における救援体制の確立でございます。議員ご指摘の自治会、市民憲章、コミュニティー等の窓口は市民活動課が担当することになります。この課は、人と人とのつながりなど住みよい地域づくりに大きな役割を果たしてきましたこれらの団体に加えまして、新たにボランティア、ＮＰＯ団体を加えた市民活動を支援するとともに、市民の
ネットワークの構築を担当してまいります。このことによりまして行政と市民が連携して地域社会の課題やまちづくりに取り組む仕組みづくりを進めてまいります。なお、人員体制につきましては、強化をしてまいる計画でございます。
また、ご指摘の課内の横の連携につきましては、少人数の係を設けることなく、課全体でこれらの業務に当たる取り組みをつくってまいりたいと考えてございます。
○栗原昭 議長 以上で、２８番清水伝吾兵衛議員の
代表質問を終わります。
これをもちまして施政方針に対する質疑を終了します。
以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもちまして散会いたします。
午後２時５６分 散会...