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平成13年第 3回 9月定例会-09月12日-02号
平成13年第 3回 9月定例会-09月12日-02号

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  1. ひたちなか市議会 2001-09-12
    平成13年第 3回 9月定例会-09月12日-02号


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    平成13年第 3回 9月定例会-09月12日-02号平成13年第 3回 9月定例会           平成13年第3回ひたちなか市議会9月定例会                議事日程(第 2 号)                          平成13年9月12日午前10時開議 日程第1 一般質問  ───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問  ───────────────────────────────────────── 〇出席議員 30名                          1番  後 藤 正 美 君                          2番  佐 藤 良 元 君                          3番  高 崎 修 一 君                          4番  牧 野 米 春 君                          5番  木 村 時 郎 君                          6番  二 平 基代枝 君                          7番  深 川 澄 子 君
                             8番  薄 井 賢 司 君                          9番  打 越   浩 君                         10番  住 谷 勝 男 君                         11番  川 崎 三 郎 君                         12番  山 口 慎 吾 君                         13番  山 本   繁 君                         14番  佐々木 忠 男 君                         15番  山 中 輝 夫 君                         16番  鈴 木 勝 夫 君                         17番  山 田 雅 則 君                         18番  根 本 光 雄 君                         19番  面 澤 義 昌 君                         20番  磯 前 勝 一 君                         21番  高 橋   康 君                         22番  永 井   進 君                         23番  塩 谷 善志郎 君                         24番  吉 田   実 君                         25番  綱 川   正 君                         26番  吉 原 桂 一 君                         27番  安   雄 三 君                         28番  清 水 伝吾兵衛君                         29番  栗 原   昭 君                         30番  小 沢 一 誠 君  ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員  0名  ───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者          市長                  清 水   曻 君          助役                  宇佐美   博 君          収入役                 住 谷 武 雄 君          教育長                 山野邉 義 文 君          水道事業管理者             吽 野 正 義 君          企画部長                池 田   聰 君          総務部長                菊 池 幸 雄 君          財務部長                永 田   仁 君          市民生活部長              照 沼 瑞 彦 君          福祉部長                打 越 登輝雄 君          経済部長                黒 澤   節 君          建設部長                川 崎 敏 雄 君          都市整備部長              横須賀 長 二 君          那珂湊総合支所長            根 本 忠 一 君          水道部長                蓮 田   宏 君          教育次長                飛 田 昭 征 君          消防長                 山野井 洸 俊 君          教育委員会委員長            那 須 信 彦 君          代表監査委員              安 島   明 君          選挙管理委員会委員長          柴 田 福 富 君          農業委員会会長             黒 澤 一 郎 君  ───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者          事務局長                小 泉 勝 義 君          参事兼次長               軍 司 好 成 君          次長補佐兼庶務調査係長         澤 畑 隆 一 君          議事係長                大 内 康 弘 君          主任                  西 野 浩 文 君           午前10時 開議 ○議長(安雄三君) これより本日の会議を開きます。  議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしました日程によって議事を進めたいと思います。 ────────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(安雄三君) 日程第1一般質問に入ります。  通告順にこれを許します。  まず、24番吉田 実君。          〔24番 吉田 実君登壇〕 ◆24番(吉田実君) 皆さんおはようございます。  通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  この夏、大変ほほ笑ましいキャッチボールのニュースが話題になりました。総理が息子を相手に披露したキャッチボールと、少年野球ワールド大会で世界一になった少年たちと総理官邸内で実施したキャッチボールです。このキャッチボールで大変懐かしい少年時代を思い出す方も多くおられることと思います。父親、友達、仲間などと、小さなボールがそのときの気持ちや感情を運んでくれた、相手方への思いやりであります。そこで、これからの質問は、市長並びに執行部の皆さんと直球で4項目にわたりやりとりをさせていただきます。どうぞ真っすぐなボールを投げ返していただきたいと思います。私もしっかりと受けとめさせていただきます。  では、第1項目は、開かれた学校づくり安全確保に向けて、についてお伺いいたします。  1点目は、学校の安全対策についてです。幼い命が無残に奪われた大阪の校内児童殺傷事件を踏まえ、学校が児童・生徒にとって安全で、安心して学習活動などに専念できる環境を整えることは私たちの責任であります。開かれた学校と児童・生徒の安全確保は二者択一の問題ではありません。開かれた学校と児童・生徒の安全確保は、学校、家庭、そして地域が結びつきを強め、だれもが地域の児童・生徒を見守り支える状況を構築することが児童・生徒の安全を確保する上で大変重要であります。既に一部ひたちなか市の学校安全対策について新聞で報道されており、理解をしておりますが、この問題、関心の高い問題でもあり、さらに環境を整備することを強く市民は望んでおるわけであります。また事件後の6月定例会では、同僚議員が緊急質問を実施し、ひたちなか市においても即対策をとるよう指示されたこと、認識をしております。そこで伺います。  施設面を含め、地域や家庭、警察など関係機関との連携を強化し安全の再構築を実施する、と答弁されておりますが、再度今議会におきまして、力強く指示された内容、取り組みについて具体的にご答弁をお願いいたします。  次に、2つ目は、学校安全管理手引書作成と配布についてですが、県教育委員会によりますと、独自に作成してきたマニュアルに対して、統一的な指針ができるように見直しを早急にするように指示したとのことですが、これは既に9月6日に県内の全公立学校へ手引書を配布されたと聞いております。県教育委員会配布の手引書と市で既に作成されている手引書、または緊急マニュアルとの整合性など、市の対応、取り扱いをどうするのか、お伺いいたします。  3つ目は、避難訓練に対してですが、防犯ブザーを使用した避難訓練は既に新聞報道によりますと実施されているとのことですが、学校安全管理の手引書に沿った緊急避難訓練の実施をすべきではと提言いたしますが、市当局のお考えをお伺いいたします。  次に、私ども日新クラブ議員団は、この8月に、いち早く開かれた学校づくりを目指す中での安全管理の向上を目指して取り組んでいる京都市の状況を視察してまいりました。京都市の取り組みは、事件直後に市PTA連絡協議会市立学校校長会からの要望を受け、すべての小・中・養護学校266校に防犯システムの導入、配備がなされ、出入り者感知センサーが設置されている校門ではセンサーが来校者を感知して職員室でチャイムが鳴り、教職員は防犯カメラのモニターや目視で来校者を確認するシステムであります。地域性や外部環境の違いはありますが、防犯システムを配備したこと、そしてPRすることにより抑止力の効果があると考えます。そこで4つ目は、ハードがすべてとは言えませんが、ひたちなか市においてもできる限り安全な環境のもとで将来を担う児童・生徒を見守る上でも、この防犯システム配備導入計画がありますか、お伺いいたします。  5つ目は、児童・生徒たちに地域の危険箇所の点検活動を実施してもらい、学校区ごとにヒヤリ・ハットで危険に出会った箇所を地図に記入してもらい、「ヒヤリ・ハット危険地図」を作成してもらうことを提言いたします。大人が危険と感じるところが必ずしも危険とは限りません。実際に子供たちに行ってもらうことが意義があると考えます。ぜひ「ヒヤリ・ハット危険地図」作成をお願いしたいと思います。  2点目は、PCB入り照明器具改修工事について伺います。平成12年度12月定例会におきまして、蛍光灯落下事故防止及びPCB飛散事故防止のために学校施設での調査、そして改修工事をお願いいたしました。早々に新年度予算づけをしていただき、今年の夏休みを目途に工事を進めていただける旨、答弁ありました。この素早い対応の工事の進捗状況を伺います。  3点目は、市民プールとしてこの夏使用された学校プールの管理について伺います。今年の夏は、前半大変な猛暑で、プールの恋しい季節でした。一方では、雨不足によりこの夏は渇水の心配もいたしました。関東地方では、梅雨が平年より9日も早く明けた上、7月の雨量は平年より4分の1くらいしか降らなかったという状況でした。そのような中で、今年の学校プールの管理状況を伺います。  1つ目は、市民プールとしての学校プールの利用状況、どのような様子でしたか。  2つ目は、開設するに当たり、水不足の影響はありましたか。  3つ目は、プールの安全管理体制において監視員はどのようになっておりますか。  4つ目は、プールの水質管理薬剤責任者はどのようになっていますか。  以上、4点伺いまして、今後も感染症など防止の上でプールの管理徹底をお願いいたします。  2項目は、市民憲章運動と自治会について伺います。  1点目は、「見詰めよう、育てよう、高めよう、触れ合うコミュニケーションによるまちづくりふるさとづくり」の大会テーマのもと開催されます第36回市民憲章全国大会開催に向けての取り組み状況について伺います。  1つは、この11月10日・土曜日に開催されます全国大会の目的、大会規模、準備状況について伺います。  2つ目は、この大会に対して市民はどのように支援、協力すればよいのか。  3つ目は、この大会終了後、今後の市民憲章運動にどのように反映、生かしていく考えなのか、お伺いいたします。  全国大会の成功をお祈りいたします。  2点目は、自治組織と活動実態について伺います。自治会とは、私たちの生活は個人や家庭だけでは成り立ちません。市民が、安全で快適に、また健康で文化的に生活し、楽しみ、喜び、かつ地域の人たちがつながりを深め、理解し合い、心の通う地域づくりを進めていく担い手としての組織の1つであります。そこで伺います。  1つ目は、今後、未組織地域における促進と未加入者に対しての指導、市当局の所見、お伺いいたします。  2つ目は、円滑な自治会活動に対しての市当局のバックアップ状況についてでありますが、特に新任自治会長に対しての研修と活動実態指導マニュアルなど作成されておりますか、お伺いいたします。  3点目は、地域の特性を生かした活動について伺います。1つ目は、各自治会においては活発に活動されていると認識しておりますが、特筆される特徴ある事業の自治会があればご紹介お願いします。  2つ目は、これからの高齢化社会に対しては高齢者が安心して暮らせる地域づくりが大切と考えますが、今後の市の指導、支援の役割などをお伺いいたします。  4点目は、集会所設置について伺います。地域活動の拠点施設として、また啓発活動の場として集会所の役割が大変重要なものとなっております。しかし、土地事情、地域住民の負担において取得することが大変困難になっております。そこで伺います。  1つは、集会所の未設置自治会は現在幾つあるのか、さらにこれらの自治会の活動拠点はどこに置いているのか。  2つ目は、設置に対して強い要望、相談、またはアドバイスを求めに多くの声が市の方へ寄せられているようですが、このことに対して市当局の指導と対応を伺います。  3項目めは、水行政について伺います。  1点目は、渇水対策についてです。全国的に記録的な猛暑と少雨のため、各地で渇水が懸念された今年の夏でした。またデパートやスーパーにも節水対策グッズコーナーが登場し、蛇口の水量調節器具、ふろの残り湯をくみ上げるポンプなど連日売れたとのことでした。さて、水に対する意識は地域によって、あるいは自治体によって異なっており、毎年渇水に悩まされている住民は節水に常に工夫しております。そこで伺います。
     1つ目は、渇水問題で、今年の夏、市当局は常陸工事事務所渇水対策支部とどのように協議されたのか、経過を伺います。  2つ目は、市民、農業関係者、さらには企業に対して円滑な水運用が図られるよう要請をされましたか、伺います。  3つ目は、1994年・平成6年に「列島渇水」と呼ばれた最大渇水時期がありました。42都道府県で延べ1,666万人が影響した「列島渇水」についてでございますが、このときには市では対応をどのようにしたか、伺います。  4つ目は、今後の渇水対策霞ヶ浦導水事業を含めた所見を伺います。  以上、経験を生かしていただき、常に万全の対応をお願いいたします。  2点目は、雨水利用について伺います。これまでも同僚議員により、視点は違いますが、雨水の浸透、さらには貯留、自然還流機能の強化など、雨水流出抑制を論議してきた経過、認識しております。また雨水流出の抑制プロジェクトで具体的な施策、検討をしていること伺っております。今回の質問は、雨水を家庭で有効利用できないか、雨水を利用して上手に節水しようと、家庭に広がる活水、これは活動する水、活水策として提言するものです。そこで伺います。雨水に対しての活水有効利用に対しての市当局の所見、伺います。  3点目は、水道水、フッ素入りについて伺います。水道の水質は、水道法で定められた46項目の水質基準項目により水質検査を実施され、安全な水の供給をしているとのこと。また塩素による滅菌を行い、1リットル中に0.1ミリグラムの塩素濃度が検出されることが義務づけられていること、認識しております。ここでは、21世紀の虫歯予防として、水道水にフッ素を入れ虫歯予防を実施しては、と提言するものです。現在、56カ国で取り入れているようです。平成12年11月、厚生労働省は、水道水フッ素化を容認する見解を発表しています。実施に対しては各自治体に対応が任されているとのこと。そこで、虫歯予防を兼ねた水道水フッ素化についての所見、お伺いいたします。  4項目は、各種行事の安全対策について伺います。  この夏も、各地において楽しかった行事がたくさんあり、思い出も数多くつくられたことでしょう。しかし一方では、兵庫県明石市の花火大会事故がもたらした教訓がありました。ひたちなか市においても、ロックフェスティバル2001、ひたちなか祭り阿字ヶ浦花火大会那珂湊花火大会など、県内外より多くのお客さんが来られたと思います。  そこで、この夏の警備内容についてでございますが、市当局は事故防止に対して今年の各行事では各関係部署にどのように警備指示されたか、伺います。  以上で、第1問目を終わります。 ○議長(安雄三君) 市長清水 曻君。          〔市長 清水 曻君登壇〕 ◎市長(清水曻君) 2点目の、市民憲章運動のお尋ねでありますけれども、第36回の市民憲章全国大会に向けての取り組みでありますけれども、この目的でありますが、市民憲章は、私たちみずからの手を通して、潤いと安らぎのある住みよいまちづくりや限りない可能性を秘めた子供たちをはぐくむふるさとづくりの方向を示す羅針盤でありまして、この運動の規範となるものであります。この大会は、私たちが住んでいるまちを明るく住みよいまちづくりにするための規範となる市民憲章運動を進めている全国の仲間の話し合いの場であり、情報交換の場でもありまして、毎年各地で開催をしているわけであります。特に今回は21世紀初めての全国大会でありまして、憲章運動の原点に戻り、先人たちが培ってきた貴重な財産、資源などを掘り起こして受け継ぎ、育て、高め合い、よりよいものにして後世へ伝承していくという重要な役割を担った大会であるわけであります。  2点目の、開催日でありますけれども、11月10日と11日の2日間にわたり、大会のテーマを「見つめよう、育てよう、高めよう」ふれあうコミュニケーションによるまちづくりふるさとづくりと題しまして、文化会館で開催をすることになっております。 ○議長(安雄三君) 教育長山野邉義文君。          〔教育長 山野邉義文君登壇〕 ◎教育長(山野邉義文君) 開かれた学校づくり安全確保に向けてのご質問で、第1点目の、学校の安全対策についてお答えいたします。まず、その取り組みについてでございますが、池田小学校の事件発生後、教育委員会の指示により、各学校では、直ちに不審者への対応や校内巡視の強化、緊急時の連絡方法など学校安全管理面の見直しを行ったところでございます。また教育委員会では、すべての幼稚園、小・中学校の門扉、フェンス等の状況や施設設備の現状を確認し、その学校の要望も踏まえて緊急安全対策として防犯ブザーを全教職員に配布するとともに、各教室にインターホン設置をするなどを決めて、工事に着工したところでございます。さらに施設面では、すべの学校を門扉やフェンスで囲めない状況にありますので、可能な範囲で整備してまいります。その他の取り組みといたしましては、警察署と連携して、子供たち安全確保のための教室内での机やいすを使った対処法や緊急時の心得などの研修を実施いたしました。  次に、学校安全の手引書についてでございますが、各学校では危機管理マニュアルは作成されておりますが、不審者侵入原子力事故などへの対応を加えた危機管理マニュアルを市独自に作成しているところでございます。過日県から配布されました不審者対応マニュアルとの整合性を図り、9月中には市内の全幼稚園、小・中学校に配布し、その活用を図っていく予定でございます。  次に、不審者侵入を想定した避難訓練についてでございますが、防犯ブザーの活用を含めまして4つの幼稚園、15の小・中学校で1学期中に実施してまいりました。残る学校につきましては9月中にすべて実施する予定でございます。なお、インターホンを活用した訓練も必要と考えますので、実施してまいりたいと考えております。  次に、防犯カメラシステム導入についてでございますが、ご指摘のように、都市化された市街地に位置する学校においては周囲がフェンスで囲まれ出入口も限定されますので、来校者の確認や不審者侵入の未然防止には大変効果があると考えられます。本市の学校の状況は、土手などで仕切られている学校もございまして、敷地内への出入りは通常の場所以外からも可能な状況もございます。当面は施設再点検の結果をもとに昇降口等の門扉、扉あるいはフェンス等の修理改善を進めながら、システム導入につきましては学校周辺の都市環境や安全、防犯面での関係を踏まえて検討してまいりたいと考えております。なお、勝田第二中学校では、外部からの器物破損もあり、防犯対策の面からも必要と判断して防犯カメラシステムの導入を進めております。  次に、地域の危険箇所マップづくりについてでございますが、各学校では、学級活動等の時間において主として通学路の交通安全の危険箇所について確認し合い、マップづくりなどを行っているところでございます。今後は、子供たちの目や体験を通し、痴漢や、あるいは不審者との遭遇等も考えた危険箇所マップづくりをするように働きかけてまいりたいと存じます。  第2点目の、PCB入り照明器具改修工事につきましては、幼稚園は6月7日から、小・中学校は7月4日から着手いたし、予定された改修工事は終了いたしました。現在、受託業者により再点検を依頼し、すべてのPCB入り安全器が処理されるよう万全を期しているところでございます。今後、ドラム缶に集積した上で、資源リサイクルセンター内に建設された倉庫に収納し、法律の規定に基づき管理することになっております。  第3点の、学校プールの管理についてでございますが、お尋ねの市民プールとしての開設期間は、7月21日から8月31日でございます。対象となる学校は、小学校8校、中学校1校でございます。この夏の利用状況は、9学校で延べ1万5,427人でございますが、1校当たりの平均は約1,714人、1日当たり約50人でございます。  次に、水不足の影響についてでございますが、この夏は那珂川の取水制限が実施されたことによりプールへの影響も懸念されましたが、水を制限することなく通常どおり行われたところでございます。  次に、監視員について、消防署による水難救助訓練を受けた者で、各施設3名から5名で監視に当たらせております。学校プールにつきましては、授業においては必ず2名以上の教員を配置して指導監督に当たっているところでございます。  次に、水質管理についてでございますが、プール使用中は定められた時間ごとに塩素濃度、透明度について測定し、浮遊物、底の汚れや異物などに注意し、衛生管理に努めております。塩素系の殺菌消毒剤の取り扱いにつきましては、機械または手作業により適切な量を注入し、基準値内にすることに努めております。またプールに使用する薬剤は通常の塩素濃度のものであり、特に資格を必要としませんので、責任者を決め、安全衛生管理に努めているところでございます。 ○議長(安雄三君) 市民生活部長照沼瑞彦君。          〔市民生活部長 照沼瑞彦君登壇〕 ◎市民生活部長(照沼瑞彦君) 全国市民憲章運動連絡協議会の加盟団体、開催規模ですけれども、加盟数は147市町村で、県内では6団体が加盟しておりまして、全国組織の拡充に努めているところであります。今大会には市内外から約1,500名の参加があるものと考えております。  大会の準備状況でありますが、この大会の準備につきましては、各コミュニティーや市民憲章協議会役員等30人で構成する実行委員会を設置し、受け入れ準備を進めているところであります。また宿泊者は約200名前後になるものと考えております。この宿泊の受け入れ体制につきましては、ひたちなか市旅館組合の中に市民憲章運動推進第36回全国大会事務局配宿センターを設置し、市内の宿泊施設の案内をし、利用の呼びかけをしております。なお、大会当日は各コミュニティー組織からのボランティアなど総勢250名体制で万全を期して、全国に誇れる大会にしてまいりたいと存じます。  市民参加でありますが、市民への参加呼びかけにつきましては、市報や会報でのPRを初め、看板、懸垂幕の設置、自治会協議会、各コミュニティー組織などを通じて周知・啓発に努めております。  今後の活動理念でありますが、活動としましては、今大会でのテーマを尊重し、次の千年紀に向けて明るく住みよいまちづくりに貢献できるようより一層憲章運動を進めていく所存であります。  次に、自治組織と活動実態につきまして、第1点目、自治会組織づくりでありますが、現在76の自治会が結成されており、勝田地区では全域で、那珂湊地区では25地域のうち20地域で結成されております。那珂湊地区での未組織地域は、海門町、関戸、田宮原、赤坂、湊中央の5地域となっております。これらの地域における自治会の早期結成に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、自治会の加入率につきましては、現在66.8%にとどまっており、未加入者の加入促進に取り組んでいるところであります。加入促進の手法につきましては、市民課窓口での転入者への加入チラシの配布、アパート、貸家等のオーナー及び管理者を通じて入居者への加入促進依頼や自治会長協議会を通じるなど、機会をとらえより積極的に加入促進に努めてまいりたいと存じます。  自治会活動へのバックアップ体制につきましては、行政からの情報提供は、単位自治会はもちろん、自治会長協議会を通じて行っており、引き続き提供してまいりたいと存じます。また新しく自治会長になられました方々に対しましては、自治会運営のガイドブックなどを配布するとともに、各種会議の中で、行政と他団体とのかかわり合いやごみ問題、福祉問題など、行政全般にわたり説明しているところであります。今後もより実践的な自治会活動が推進できるよう支援してまいります。  地域の特性を生かした活動についてでありますが、近隣の助け合いがいかに大切かを実証した阪神・淡路大震災の教訓を生かし、防災問題、防犯、交通事故防止、福祉施策、ごみ問題などの環境問題、子供の健全な成長・発達を図るための環境づくりなど地域の特性を生かした活動に取り組んでおります。自治会活動の主なものといたしましては、市報や行政からのチラシの配布、各種募金の取りまとめ、環境美化推進、資源回収事業、自治会祭り、防犯灯の設置及び維持管理、敬老会の実施、ひとり暮らし高齢者ネットワーク、緊急通報システム、社協支部活動、自主防災会運営など多岐にわたっております。  集会所設置につきましては、自治会活動の拠点となる自治会集会所、大半の自治会で所有しております。しかし勝田駅前連絡協議会、津田西山、津田第1、堂端、大島公園西、笹野、長堀松戸、青葉石川、はしかべ、佐和駅前、足崎団地、常葉台、磯崎、牛久保、湊本町、田中町の16自治会では所有しておりません。これら自治会の活動拠点は市の公民館などの公共施設や民間の施設を利用しておりますが、利用に当たって問題点があるのも事実であります。1つには、施設までの遠距離、2つ目は、予約がとれず、いつでも自由に利用できないなどであります。自治会が地域住民の意思の疎通を図り近隣社会の発展に資するため、市では集会所の用地取得や建設費、修繕費等の一部に補助しております。補助率、額につきましては、土地取得費、建設費、それぞれ事業費の2分の1で、限度額1,000万円、修繕費等につきましては2分の1で、限度額200万円となっております。今後とも自治会集会所の建設に当たりましては積極的に支援してまいりたいと存じます。 ○議長(安雄三君) 水道事業管理者吽野正義君。          〔水道事業管理者 吽野正義君登壇〕 ◎水道事業管理者(吽野正義君) 水道水のフッ素の添加につきましてお答えを申し上げたいと存じますが、水道水のフッ素添加につきましては昨年の後半から改めて議論になってございまして、それは平成12年の11月18日付の朝日新聞の報道によるものと思われます。その報道の内容でございますけれども、厚生省は水道水のフッ素添加を容認する方針を決め、関係自治体に伝えたと、こういうふうに報道がされたところでございます。これらの報道に対しまして厚生省の水道整備課では、誤解を招く、というふうに否定して実はございます。水道水は、水道行政上、フッ素添加を積極的に推進する立場ではない、と従来からの基本的な立場を改めて強調したというふうに水道産業新聞では伝えてございます。  水道水のフッ素添加につきましては国会答弁が幾つかございまして、国が改めてその方針を明確にしてございます。1つは、昭和60年3月1日、内閣総理大臣答弁として、フッ素添加に関しまして、水道は清浄にして豊富低廉な水の供給を図ることを目的としており、虫歯の予防等健康増進を目的としていないこと、2点目としまして、供給量に比して飲料に供される量が極めて少ないこと、3点目としまして、指摘濃度の管理が難しいこと等の理由により、現在のところ水道水のフッ素添加を指導する考えはない、と述べておられます。また平成12年の11月のフッ素添加に関します国会質問に対しまして、水道事業者である市町村に対して水道水のフッ素物の添加を指導することはしないという政府の方針に変更はない、というふうに答弁をされてございまして、この国会答弁からも政府の方針に変更はないということが改めて確認できるのではなかろうかというふうに考えてございます。  なお、水道水のフッ素添加につきましては幾つかの問題点がございます。1点目は、専門家の間でも見解が分かれてございまして、安全性の点で確認がされていないということが1点ございます。それと2点目としましては、水道水にフッ素を添加した場合、水道使用者に飲用の選択ができなくなる。例えば水道のフッ素には賛成、反対両方いらっしゃいまして、仮に水道水にフッ素を入れたとしますと、反対の人も水道水を飲まざるを得なくなるというのがある、そういう意味で選択がなくなってしまう、そういう問題があろうかというふうに存じます。3点目としましては、虫歯予防に必要なフッ素濃度というのは0.5ミリグラム/リットル、そういうふうに専門家の間では言われております。そうしますと、一方で水道水の水質基準は0.8ミリグラム/リットルですから、0.5と0.8の間で水道水のフッ素濃度をコントロールしなければならない、これは極めて技術上難しい、こういうふうにされているところでございます。最後になりますけれども、水道水全体に占める飲料水需要っていうのは数%であると言われておりまして、仮に添加をしましても、効能に疑問があるというふうにされております。  以上でございますが、また過般、国内でのフッ素添加につきまして厚生省、厚生労働省ですね、今は。厚生労働省健康局水道課に問い合わせましたところ、皆無でございました。  以上のような状況等を総合的に勘案をいたしまして、本市といたしましては現時点で水道水にフッ素を添加をする考え方はございません。ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長(安雄三君) 水道部長蓮田 宏君。          〔水道部長 蓮田 宏君登壇〕 ◎水道部長(蓮田宏君) 渇水対策、対応についてお答え申し上げます。  那珂川の流量低下につきましては、本年4月下旬から5月上旬にかけまして、7月中旬の2回ございました。さきの4月の渇水におきましては都市用水は10%の取水制限が実施されましたが、7月は台風による降雨で流量が回復し、取水制限までは至りませんでした。  4月の渇水状況と対応について申し上げますと、那珂川流域の降雨量は、過去10カ年平均に対しまして2月が38%、3月が56%と少なく、4月に入っても少雨量傾向が続いたため、4月中旬には御前山村野口地点の河川の維持基準となります流量毎秒31立方メートルを下回る状況になりました。このため国土交通省常陸工事事務所は、渇水対策支部を設置し流況の監視を強化するとともに、那珂川の渇水時における関係利水者間の利水調整を図ることを目的といたしまして組織されております那珂川渇水調整協議会を招集し、関係機関との連携を、渇水対応の調整方針の決定をいたしました。  本市におきましても、継続して基準流量、観測地点の推移を収集するとともに、降雨等により流量の回復がなかった場合の取水制限実施を想定いたしまして水道部内に緊急対策本部を設置し、過去の渇水体験をもとに渇水対応マニュアルにより準備体制に入りました。具体的な対応といたしまして、広報体制の確認、応急給水用機材の準備、夜間貯水による配水池の満水対応、流量調整弁と送水圧力の現地確認、河川流況調査及び下流の水質監視等でございます。取水制限10%の実施時には、小・中学校児童・生徒を通して節水のお願い、大口需要者への節水要請、関係機関への現況説明及び協力要請をいたしたところでございます。さらに取水制限が20%に強化された場合の対応といたしまして、防災行政無線放送による一般家庭への節水呼びかけ及び減圧給水実施による一部地域での水圧低下の発生の広報実施、予備井戸の活用等、段階的な対応を準備いたしました。状況といたしましては、4月にまとまった降雨がなかったため流量が回復せず、4月26日から5月9日までの13日間、10%の取水制限が実施されました。これらの対応によりまして特段渇水による市民生活への影響はございませんでした。  次に、1994年・平成6年の渇水時の本市の対応の状況でございますが、本年と同時期の4月28日から5月6日まで9日間、10%の取水制限が実施されました。対応は今回とほぼ同様でございます。また渇水対策としまして、霞ヶ浦導水供用までは当分の間時間を要しますので、今後の渇水時におきましても、これらの教訓と経験を生かしまして、各企業及び市民の皆様に節水の協力をお願いすると同時に、水の安定供給に努めてまいりたいと思います。 ○議長(安雄三君) 企画部長池田 聰君。          〔企画部長 池田 聰君登壇〕 ◎企画部長(池田聰君) 3点目の水行政の中の、雨水利用についてでございますが、水需給が逼迫している大都市等におきましては、ビルの雨水を地下に貯留して水洗トイレに利用したり、学校等の公共施設を建設する際に雨水の貯留施設を整備し有効利用するケースが増加してきております。本市における水の有効利用につきましては、現在のところ工業用水は企業において循環利用されておりますし、また農業用水におきましてもバイパス等で循環利用されている状況にございます。  ご提案の雨水につきましては、現在のところ市におきましては治水に重点を置いて水のマスタープランに基づき河川や雨水幹線等の整備を進めているところでありまして、加えて本年度雨水流出抑制対策の一環といたしまして「ひたちなか市雨水貯留・浸透施設技術指針」を策定し、開発行為については貯留施設や浸透施設、貯留・浸透施設の整備を指導し、雨水の流出抑制を図るために取り組んでいるところでございます。また戸建て住宅や公共施設につきましても、雨水地下浸透ますや浸透トレンチ、浸透側溝、浸透舗装など雨水の流出抑制についてプロジェクトチームで検討しているところでございます。一方、雨水の利水面でございますが、緊急時に飲料水化することや防災上の貯留、水洗トイレでの利用、車の洗車、さらには庭木への散水等の有効利用につきましては、限りある水資源の観点から、今後、本市といたしましても公共公益施設への施設整備や戸建て住宅への普及等を検討する必要があるというふうに考えておりますが、施設整備にはそれ相応の財政負担や市民の負担に関わってまいりますので、今後先進事例等を踏まえ調査・研究してまいりたいというふうに考えてございます。  それから4点目の各種行事の安全対策のうちの、警備内容で、ロックフェスティバル関係についてご答弁させていただきます。このロックフェスティバルにつきましては、8月の3日から5日の3日間、国営ひたち海浜公園において、ニッポン放送主催、国営ひたち海浜公園及び市の後援のもとに開催されまして、県内はもとより県外から延べ8万6,000人のロックファンの動員がありまして、盛況裏に開催されたところでございます。  この警備体制につきましては、市としましては万全な警備体制を要請してきたところでありまして、主催者が警備計画書を作成し、警察及び市消防本部並びにひたち海浜公園などの関係機関と協議を行い、開催に向けた警備体制が整えられたところでございます。開催当日は、警備計画に基づきまして、最も観客が集中するステージ前のモッシュエリア、いわゆる立ち見エリアでございますが、その警備を初めといたしまして、会場内外の至る場所に600人を超える警備員を配置するとともに、主催者が演奏の合間に観客に対しまして注意事項の呼びかけを行うなど、事故防止に努めたところでございます。これらの警備員の配置や呼びかけによりまして会場内外の観客、海浜公園西口ゲート前の交差点や西口・南口駐車場入口付近の通行車両の安全が確保されまして、事故等は一切なく終了したところでございます。 ○議長(安雄三君) 経済部長黒澤 節君。          〔経済部長 黒澤 節君登壇〕 ◎経済部長(黒澤節君) 4点目の各種行事の安全対策についての中の、この夏の警備内容につきましてのご質問にお答えをいたします。  まずひたちなか祭りの警備体制についてでございますけれども、祭り開催に当たりましては、例年祭り実行委員会の中に警備委員会を設置をいたしまして、祭り実行委員会、民間交通指導員、交通安全協会、商工会議所、警備会社、自衛隊、シルバー人材センター、市役所職員から成る約100人規模の各警備班を組織いたしまして、警察や消防等関係機関と協議をしつつ、万全な警戒体制をしき事故防止に努めているところでございます。  特に花火大会につきましては、自衛隊勝田駐屯地が会場でございまして、市街地に位置をし、交通量の多い県道や茨交湊線の踏切等もあることから、今回の花火大会に際しましては、死者11名、負傷者220名を出しました兵庫県明石市の花火大会歩道橋事故を教訓といたしまして、警察、消防の出席をいただきながら再三にわたる祭りの警備委員会を開催し、万全を期したところでございます。この中で、消防においては、防火対策や救急出動体制等の見直しが行われ、交通渋滞や雑踏の中でもより機動力が発揮できる体制を確保するとともに、交通安全対策につきましては、西警察署が表町通り南端の湊線踏切及び県道那珂湊那珂線と勝田佐野線の十字路交差点を重点警備地区と位置づけしたことを踏まえまして、警察との協議や指導に基づきまして警備専門員を従来の8名から23名に増員をいたしまして重点警備地点周辺に配置をするとともに、警察、交通指導員、交通安全協会等の支援を得ながら全体で140名ほどの警備体制を組み観客の適切な誘導、規制に当たったところでありまして、特に事故もなく花火大会が実施されたところでございます。  次に、阿字ケ浦海岸花火大会、那珂湊海上花火大会の警備体制についてでありますが、茨城県主催の煙火消費保安対策会議や各実行委員会において海上保安部、東警察署、消防署、交通安全協会などの構成によります警備対策会議を開催するなど、安全対策に取り組んできたところでございます。特に本年度は危険箇所と思われる場所については入念な事前点検を行いまして、安全対策や警察による巡回警備を強化するとともに、那珂湊海上花火大会においては漁港内の立入禁止区域に従来のロープから暗くてもわかりやすいような防護さくを設置するなど、見物客の安全対策に努めてきたところでございます。今後とも、事故の教訓を生かしまして、関係機関と密接な連携をとりつつ、万全な体制をしき事故防止に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(安雄三君) 24番吉田 実君。          〔24番 吉田 実君登壇〕 ◆24番(吉田実君) ただいまはご答弁ありがとうございました。一定の理解はさせていただきました。特に管理者の答弁、水道水、フッ素入りについては十二分に理解をいたしました。  そこで2問目は、児童・生徒の安全確保の件で、特に京都の視察の状況を話しし、そして本市のPTAと地域諸団体との連携、協力について再度お伺いいたします。京都市で視察して注目したことは、特にPTAや地域諸団体と連携、協力を得て、「パトロール中」というステッカーを自動車、あるいは自転車に掲示をしまして、地域の方々が声かけ運動と安全に対して指導をしていると、そういう状況を実際に肌で見てきまして、地域の方々が意見交換を行い、そして児童・生徒を温かく見守っていると、そういう環境が京都市ではございました。当市においても、ぜひこのPTAと地域団体との連携、協力、さらに太いきずなをつくっていただきたいなというふうに考えております。そういう点で2問目お伺いいたします。  以上で終わります。 ○議長(安雄三君) 教育長山野邉義文君。          〔教育長 山野邉義文君登壇〕 ◎教育長(山野邉義文君) PTAの協力でございますが、まず地域の協力といたしまして「110番の家」をお願いしております。市内で1,600カ所にお願いいたしまして、子供たちの安全にご協力をいただいているところでございます。さらにPTAでも、朝の立哨指導とか、あるいは地域内、校内も巡視をお願いしていると、そのような学校もございます。いずれにいたしましてもPTAあるいは地域団体との協力が不可欠でございますので、地域で支える生徒指導推進協議会等もございますので、その辺を通してさらに推進してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(安雄三君) 以上で、24番吉田 実君の質問を終了いたします。  次に、3番高崎修一君。          〔3番 高崎修一君登壇〕 ◆3番(高崎修一君) 皆さんおはようございます。  先に、昨日までの台風15号に対しまして日夜対策いただきました職員の皆さんのご努力に感謝を申し上げながら、通告に従いまして順次一般質問をいたします。  まず1番目は、水のマスタープラン事業についてでございます。  水のマスタープランは、現在市域内で多発している浸水区域の早期解消を図るため、費用対効果を踏まえた緊急的な施策及び全体的な雨水排水計画を定め、あわせて流域全体から市民の理解と協力を得ながら流出抑制策などの流量分担を含めた総合的な計画であると聞いております。その中で、先行事業計画として昨年、高場・大島流域浸水緊急対策事業計画が出されました。現在施工中でありますこの事業は10カ年という長期計画事業であります。本来緊急性をかんがみれば2年から3年が妥当であると考えますが、財政の状況、さらには改善地区が多岐にわたること等によりそのようになったのかと推察するところであります。しかしながら地域住民の皆さんは台風や集中豪雨時には一層の不安が募るばかりであり、事業の早期化を望んでいるところであります。そこで、これらの事業について何点かお伺いをしていきたいと思います。  1点目は、高場雨水幹線整備事業についてでございます。この事業は、現在昭和通り線から東石川長砂線勝田高専までの区間の施工がほぼ完了し、東石川長砂線の上流に向かってスタートしたところだと思います。前段の施工状況を顧みれば、大変苦戦を強いられ、つまづいた感は否めませんが、ここまでご尽力いただき、関係しました皆様に敬意を表する次第であります。今までの課題につきましては6月の定例会で同僚議員より質問されていましたので、割愛をさせていただきます。しかし該当する住民の皆さんの感情からすれば、事前の説明や情報等をもっと取り入れた情報の共有化が必要ではなかったかと思うところでございます。またこれから施行予定のところは、水路の環境からすれば住居集中地区でありまして、水路の性格上地盤に不安定さが否めないところもありますが、市民の安全と財産を守るという観点を重視していただき、慎重に推進していくべきと考えます。  そこでお伺いしますが、1つは、当初計画と一部変更されたところもあると思いますので、事業の全体計画像をお聞かせ願います。  2つには、前段の工法と違った工法を取り入れるとお聞きしますが、どういった工法なのか、特徴及び課題をお聞かせ願います。また市民との情報の共有化をどうしていくのかというのをどのような取り組みをするのか。  3つには、重点をどこに置くかであります。私は、整備が長期にわたることから、緩和的存在の市調整池の整備が大変需要ではないかと考えております。そこで、この整備を推進するに当たっての課題や要因は何があるのか、またどのくらいの貯留規模を予定しているのかをお伺いします。  4つには、佐和駅東土地区画整理事業が推進される上で高場雨水幹線への影響が多少なりともあるのではないかと考えます。そこで、雨水計画並びに流入時期、流出量、さらには課題と対策についてお伺いをします。  次に、2点目でありますが、房田バイパスの整備計画についてであります。当初の房田バイパス計画案では都市計画道路勝田停車場佐和線及び常磐線を交差することや居住集中地区の施行となり、大変難しくなるのではという考えでおります。またこの高場排水路の実態を見ますと第2工業団地に隣接する排水路には工業団地等からの排水の流入もあると聞いており、降雨量の多少多いときでさえそれよりオーバーフローするおそれなど排水能力に限界があるのではと考えます。したがって本水路の拡幅改修は洪水防止の必須条件であるとだれもが想定されるところであります。しかし水路沿線の住宅等の立地環境からすれば、拡幅改修には多くの課題が想定されます。これらの緊急的整備課題の観点から、経済性、施工性の比較的高い自衛隊外野演習場側へのバイパスルートの選定は真に的確な判断であると考えます。演習場付近の市民の話では、大雨時には演習場から既設の排水路へ流入し切れない雨水が宅地内に流れ込んでくるといった状況であると聞いております。そのような状況からすれば、ルートの選定や施工に対しては地域市民の生活基盤の保全を前提に計画策定に努めていただきたいと念願するところであります。  そこでお伺いしますが、1つは、整備の基本方針及びバイパスルートの起点と終点をお聞かせ願います。  2つには、西古内土地区画整理事業との整合性及び高場雨水幹線と第1工業団地との合流点の課題解消策をどのように考えているのか。  3つには、市民に迷惑等を軽減するという観点から、施工に際して、近隣に自衛隊外野演習場がありますが、自衛隊外野演習場敷地の一部活用と協力要請の考えがあるのか、お伺いをします。  次に、3点目は、大島3、4号雨水幹線の改修計画についてであります。大島地区におかれましても、急速な宅地化が進行し既設排水路の排水能力を超える雨水が流入し、道路冠水はもとより、住宅の一部床下・床上浸水が一定量を超えることによって幾度か発生していることから、緊急対策の一環として大島3、4号雨水幹線の整備計画に取り組まれていると思います。特に被害の著しい田彦地区の課題解消策として昨年度より大島バイパスの整備が進められておりますが、大雨時には大島陸橋の西側で都市計画道路勝田停車場佐和線と金上田彦線との交差点は大島3号排水の排水能力不足によりしばしば路面冠水している状況であります。  そこでお伺いしますが、1つは、道路の冠水解消策及び事業推進上の課題と要因はどのようなものがあるのか。  2つには、下流の昭和通り線横断部分の早期改修は喫緊の課題であり、そこが進まないと上流に影響が出てくるのは必至であると思います。そこで、この工区の施行予定並びに課題等をお聞かせ願います。  次に、4点目は、その他関連することについてであります。1つは、都市排水路の整備は都市基盤整備事業の一部であり、都市計画道路や区画整理事業等により道路側溝等の排水施設が充実され、都市排水路への負荷荷重は年々増している状況であります。今日では、雷雨等での降雨により、道路路面冠水はもとより、一部の地域では床下・床上浸水がたびたび発生するなど、環境は悪化の様相を呈しております。そのような中で市の都市基盤整備にかかわる土木行政は、おのおののセクションにおいて独自のプランに基づき事業化が図られているのが現状ではないかと考えます。このようなことから、経済的、効率的都市基盤の整備の観点からまちづくりの統一的なコンセプトを持った総合企画調整課的役割を担うセクションを土木部門において確立することは、地方の時代と叫ばれている今日、地方自治体としての独自性を持った特性のある組織づくりは先見性があるのではないかと考えます。また本市は、独自性を持った土地区画整理事業のように高く評価されるすぐれた実績がある自治体と聞いております。景気の低迷により財政難の状況で、現況において土木行政の効率的運用を図るべく土木企画調整的セクションの確立は時代の要請だと考えますが、いかがでしょうか。  2つには、市民の役割についてでありますが、水のマスタープラン計画の中では流域全体から市民の理解と協力を得ながら流出抑制策などの流量分担を含めた総合計画でありますが、市民への流出抑制策をどのように求めていくのか、お考えをお伺いします。  次に、2番目は、安全な生活環境の確保の観点から、ストーカー対策についてお伺いします。  今、日本の安全神話が崩れ、全体的に病んでいると言っても過言ではないでしょう。世代を問わず、子供たちから大人までいろいろな社会事件を多発させています。そのような状況の中で昨年の11月にはストーカー規制法が施行され、早いもので9カ月が過ぎました。ストーカーは恋愛感情のもつれ等からがほとんどであり、行為では、1つに、つきまとい、待ち伏せ、押しかけ、1つには、監視していると告げる、1つには、面会・交際の要求、1つには、乱暴な言動、1つには、無言電話、連続した電話・ファクシミリ、1つには、汚物の送付等々でありますが、これらの行為を凶悪な犯罪へとエスカレートさせないことが大変重要であります。新聞報道では、7月までに全国での警察への相談件数は1万3,000件で、摘発が71件、警告が460件、その中で面識のないストーカーが10%あったとのことです。また調査によりますと、県では、相談件数が951件で、摘発が2件、警告が31件。一方、市では、相談件数が56件、摘発はなかったものの、警告が1件あったと聞いております。昔から愛は憎しみに変わるということを聞かれますが、殺人までに発展するようになっている現状は異常とも言えると思います。このようなストーカーに対し、まだまだ整備が不十分な面もあり、当該者にとっては日々不安と恐怖がつきまとう悲惨な生活を余儀なくされていると考えます。  そこでお伺いしますが、1つは、市民の安全を守るという観点から市の考えをお聞かせ願います。  2つには、市民への啓蒙策をどのように考えているのか。  3つには、これまでのストーカーに関する相談内容及び対応はどのようにしたのか、お伺いします。  4つには、今後の課題と対策でありますが、その中で、警察官が不足しているのか、対策の中で被害者のケアをどのように考えているのかをお伺いして、1問目を終わりにします。 ○議長(安雄三君) 市長清水 曻君。
             〔市長 清水 曻君登壇〕 ◎市長(清水曻君) 水のマスタープランについてのお尋ねでございますけれども、高場雨水幹線整備事業でありますが、当初計画の変更された事業の全体計画像についてのお尋ねでありますけれども、水のマスタープランに位置づけておりますプランの骨格として、時間雨量50ミリまでは河川、下水道整備を実施しまして、残り20ミリに対しては流域全体で貯留や浸透を組み入れることで70ミリの対応をする施策であるわけであります。50ミリ対応につきましては、現在高場雨水幹線の整備を年次計画的に進めますとともに、調整池の整備及びバイパスの整備を進めているところであります。また大島雨水幹線を初め他の幹線排水路の整備につきましても、バイパス排水路の設置等を鋭意進めているところであります。一方、残り20ミリの対応につきましては、雨水流出抑制策検討プロジェクト会議を今日まで6回開催しまして協議してきた成果を踏まえまして、今後の宅地開発に対しまして、市の掲げている治水整備目標の実現化や、現状の水害を助長させないことや、宅地開発の申請に対し市の明確な指導や円滑な事務手続を図るため、ひたちなか市雨水貯留・浸透技術指針(案)を定めたところでございます。現在、プロジェクトは、各戸住宅に関する雨水抑制助成の考え方について検討を重ねているところであります。  次に、当初計画では上流域の高場地区に暫定的な調整池AとBを設置する予定でありましたが、用地協力に対する条件が整わないため断念をしますとともに、その代案として恒久的な考えを持った房田バイパスの提案をさせていただいたところであります。この計画につきましては、財源の確保を図りますとともに、ご指摘のように事業地区は住宅密集地となっておりますので、それらの課題を踏まえながら本定例会において基本計画策定等の補正予算をご提案したところでありまして、平成21年度完了を目標に取り組んでまいりたいと存じます。  その他につきましては、それぞれ担当の方からご答弁をさせていただきたいと存じます。 ○議長(安雄三君) 建設部長川崎敏雄君。          〔建設部長 川崎敏雄君登壇〕 ◎建設部長(川崎敏雄君) 2番の、前段の工事に違った工法を取り入れた考えについてのお尋ねでございますが、狭隘な場所に4メートル以上のボックスカルバートを埋設しますと、周辺住民の理解と協力がなければ事業が進まないものと認識しております。したがいまして周辺住民に配慮をし、振動や騒音を極めて少なくした迷惑のかからない工法を選択することが必要であるため、今年度より新オープンシールド工法を採用し事業の進捗を図るものであります。  この新オープンシールド工法でありますが、前段に答弁しております内容のほかに、特徴として、1つとしては、掘削幅が少なく地山を傷めることがなく、地表から見えているため地山変形等の対応が容易であること、また2つ目としては、推進後ボックスカルバートを布設することにより随時埋め戻しができ、開放するため洪水時の対応が図れること、3つといたしましては、矢板等が要らず作業手順が簡単で、完全に施工ができ工事短縮が図れるなど、利点が多い工法でございます。また周辺住民の方々にもこのような工法をご理解いただくためパンフレットを作成し啓蒙に努めているところでございますが、一方では、この工事内容を市民に理解していただくため、工事現場においてパース等の、完成予想図を含めて、提示してまいりたいと考えております。  3番の、整備に対する重点をどこに置くかのご指摘でございますが、C調整池の整備が重要であるものと認識してございます。このことは、C調整池より下流の幹線整備や、工程的に早くとも今年度を含め5年程度かかる計画のため、先ほどの房田バイパスを早急に整備いたしますとC調整池より下流が影響を及ぼすものと思われますので、一たん流量調整を行う役割として重要な施設であると考えております。またこの調整池につきましては、本市では、定める時間雨量70ミリを確保するためにも将来的にも必要な施設でありますので、恒久的に位置づけするものであります。一方、事業上の課題でありますけれども、現在の調整池建設予定地エリアは約2ヘクタール程度あります。地下水の状況や調整池機能が約2万トン程度の貯留量を計画しております。  2点目の房田バイパスの整備計画について、まず1番の、整備基本方針及びバイパスルートの起点、終点についてのお尋ねでございますが、房田バイパスの基本的な考えといたしましては、浸水の著しい箇所を早急に解消するために、施工性にすぐれていること、周辺住民に影響を与えないこと及び経済的に実施できることを基本的に置き計画づくりを行ってまいりたいと考えております。そのような考えによりまして、稲田地区の北越製紙社宅付近を起点とし、終点を自衛隊演習場東側で既設の高場雨水幹線と合流する延長約2,500メートルを位置づけするものでございます。  2番の、西古内土地区画整理事業との整合性及び高場雨水幹線と第1工業団地の合流点の課題解消策のお尋ねでございますが、まず第1工業団地からの雨水排水でありますが、このことは水のマスタープランで問題の解消事業となっていることから、緊急対策事業に位置づけをさせております。この内容につきましては、第1工業団地から排水路が高場雨水幹線と合流していることによって浸水が発生しております。また西古内土地区画整理の雨水と合わせて処理することが必要となっているため、早急に房田バイパスの整備を図っていくことにより解消されるものと認識しております。また房田バイパスを実施するための課題として、JR軌道の横断箇所にかかわる関係機関との事業調整に多くの時間を要することが予想されております。下水道事業補助で下流から整備していきますとスケジュールの整合が図れませんので、事業の緊急性の観点から新たな財源の確保に努めてまいりたいと考えております。  3番の、自衛隊演習場敷の一部活用と協力要請についてのお尋ねでございますが、当然、房田バイパスを早急に整備するために、ご指摘のとおりルートの位置づけ等について関係機関と十分調整をしてまいりたいと考えております。  3点目の大島3、4号雨水幹線の改修計画について、まず1番の、都市計画道路交差点の冠水解消でありますが、この問題は大島雨水3号のJR付近が著しく構造的に障害となっていることから、緊急対策事業に位置づけ、今年度調査設計を実施し、次年度より2カ年で整備する予定でございます。現在、JRと調整をするとともに、近隣住民の方々の協力を得るため事業の説明及び現地調査を行っているところでございます。  2番の昭和通り線横断部の早期改修でありますが、現在の断面や構造では周辺に影響を及ぼしているのが現状でございますので、今年度地質調査、測量及び概略設計を発注しているところでございます。今後、用地買収や補償を関係地権者から協力を得るとともに、関係機関との協議を進め、平成15年度を事業着手目標に努力してまいりたいと考えております。  4点目のその他関連することについて、2番の流出抑制の中で、市民への役割をどのように考えているかについてのお尋ねでございますが、水のマスタープランにおける20ミリ対応につきましては、公共施設を初め宅地開発行為及び一般建築主の理解と協力を得て浸透ますや浸透舗装、地下涵養施設及び一時貯留による流出抑制対策導入が必要でございます。50ミリ及び20ミリ対応と合わせて事業化を図ることにより流域における浸水の回避ができるものと位置づけされておりますので、市民の理解と協力を、本事業の成否を決する重要な課題でございます。雨水流出抑制検討プロジェクトにおきましては、これら施設の機能の調査研究を図るとともに、より効率的復旧を図るべく技術指針や支援対策について先進地における対応策の調査研究を実施してまいりましたが、今後ともさらに内部調整に努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(安雄三君) 都市整備部長横須賀長二君。          〔都市整備部長 横須賀長二君登壇〕 ◎都市整備部長(横須賀長二君) 第1点目の水のマスタープランの中での、佐和駅東土地区画整理事業の推進に伴う高場雨水幹線への影響についてのお尋ねにお答えをいたします。本事業施行面積につきましては56.7ヘクタールとなってございまして、雨水排水計画面積につきましては、本郷排水区としまして19.3ヘクタール、合わせまして高場排水区37.4ヘクタールに二分されているところでございます。この本事業計画決定の際に、河川管理者でございます茨城県との協議の中で、本郷排水区につきましては、下流の改修計画がこの本事業計画期間との整合が図られないというところから、調整池を設置することになっております。この調整池の能力につきましては、30分の1年、30年に1度の確率で、時間当たり雨量74.54ミリに対応できるものでございます。放流量につきましては、毎秒約0.3立方メートルとなりまして、区画整理による影響を与えない数値となっているところでございます。次に、高場排水区については、高場排水幹線を含む下流の改修計画が本事業計画と整合するというところから、調整池の設置を要しないこととなってございます。この排水経路につきましては、勝田佐野線に排水管を埋設をいたしまして高場雨水幹線に直接排出されることになるわけでございます。この流出量につきましては、5分の1年、5年に1度の確率ということで、時間当たり雨量50.3ミリに対応することでございまして、毎秒約4.8立方メートルとなってまいります。  なお、区画整理の排水工事につきましては排水区の下流の部分から工事に着手することになりますので、計画排水量が排出されるまでには応分の時間がかかるということを想定をしているところでございます。しかしながら、現在の高場排水路の整備状況、これらを踏まえまして、当分の間暫定の調整池設置、あるいは浸透施策によりまして事業地区内の排水をできるだけ抑制してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(安雄三君) 総務部長菊池幸雄君。          〔総務部長 菊池幸雄君登壇〕 ◎総務部長(菊池幸雄君) 4点目の、まちづくりの統一的なコンセプトを持った総合企画調整機能を担うセクションを土木部門でも確立しては、とのお尋ねでございますが、一般的に年度後半になりますと施設の埋設工事を含め各所で道路工事が集中して行われたり、1つの事業の完成後ほどなく他事業の工事が行われるとの意見があるなど、事業執行の計画性に疑問が持たれていることも否めない状況にございます。この点につきましては、工事が国、県の補助事業である場合の補助決定の関連など、それぞれの事情によるものでございます。市といたしましては、このようなことを回避するよう、各種事業の早期発注、新設工事の調整と関係所管相互の連携を図っているところでございます。また治水事業の一環としての下水道事業の雨水対策関連事業につきましては、平成12年度において下水道建設課から河川課に所管がえをして、一元的に事務執行ができるよう措置したところでございます。いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、国、地方、もちろん本市においても、引き続き厳しい財政事情の中、限られた人員でより一層の効率的行政運営を求められているところでございますので、ひとつ土木行政に限らず市政全般にわたり簡素で効率的な連携ある行政運営を行えるよう折に触れ市長からも指示を受けておりますので、ご提案の調整機能の充実につきましては引き続き積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(安雄三君) 市民生活部長照沼瑞彦君。          〔市民生活部長 照沼瑞彦君登壇〕 ◎市民生活部長(照沼瑞彦君) 安全な生活環境の確保についてお答えいたします。  まず市民の安全を守る市の考え方につきましては、近年、社会構造が変化し地域のつながりが希薄化する中で、犯罪が多様化、多発化しております。市民生活の安全を確保するために家庭、学校、警察などの関係機関や地域住民が一体となり、防犯意識の高揚を図るとともに防犯施設の整備に努め、犯罪発生の未然防止、拡大防止を図ってまいりたいと存じます。  次に、市民への啓蒙策につきましては、ストーカーなどの行為の背景にはいろいろな態様がありますが、恋愛感情や好意、それらが満たされなかったことによる恨みから特定の相手やその配偶者等に対し誹謗中傷、性的嫌がらせなどの行為をしているものであります。市では、これらストーカーなどの防止策といたしまして、市民啓発用パンフレット、ポスターの作成、キャンペーンの実施、相談マニュアルなどを作成、配布し、被害の未然防止に努めてまいりたいと存じます。  次に、相談内容及び対応につきましては、これまで市や警察に寄せられた主な相談内容につきましては、つきまとい、無言電話、待ち伏せなどをされて困っているとの相談であります。県では、警察本部にストーカー対策室を設置するとともに、各警察署に相談員を配置し、本人同士の話し合いやストーカーに対する厳重注意、警告などの措置をし、解決に導いているところであります。市といたしましても、被害者のための相談窓口の充実を図るなど、より積極的に対応してまいりたいと存じます。  今後の課題と対策につきましては、警察では、警察官の増員を行い、パトロールの強化や保護対策に力を入れているところであります。また被害に遭われた方に対する精神的ケアにつきましては、医療機関との連携により専門のカウンセラーを配置し対処しているところであります。市では、今後とも警察や各種防犯団体との連携を密にし、安全で安心できる地域の実現に努めてまいりたいと存じます。なお、市民に対しましては、自分の身は自分で守るという防犯に対する高い意識を持っていただくとともに、万一に備え防犯ブザーなど防犯器具の携帯を呼びかけてまいりたいと考えております。 ○議長(安雄三君) 3番高崎修一君。          〔3番 高崎修一君登壇〕 ◆3番(高崎修一君) ただいまは懇切丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。大分理解はしたと思うんですけれども、その中で再度の質問と要望をさせていただきたいと思います。  1つは、先ほどの4点目の市民の役割についての質問で、答弁では、流出抑制策として20ミリの対応は公共施設等や建築主の協力は欠かせないという考えからすれば、市民の協力としては浸透ますが該当するわけでありまして、もしこの施策が現実になった場合、大変財政にかかわることで恐縮なんですけれども、浸透ますへの補助等を考えているのか、お伺いをします。  次に、要望ですが、水のマスタープランでは21世紀は環境と健康の時代と言われており、自然との共生や調和が大切だというのは言うまでもありません。しかしながら、都市開発が進むにつれて、住みやすい環境になると同時に、少しずつ環境破壊も進んでいくのかなというふうに考えています。そのことを認識しながら、自然にやさしい、市民と行政が一体となった取り組みが大切であると考えます。市民の皆さんは、安全で安心して生活できるという観点からこの事業の早期化を切に願っているわけであります。市もこのことは理解していると思いますし、基本であります市民の安全と財産を守るためさらなる早期改善に向けてのご努力をお願いします。  次に、ストーカー対策でありますが、では、犯罪だけが国際的に進んできていると言われない日本にするためにも、本市から変えていくことが大事であると考えています。そのためには小さなことから、犯罪防止策などを警察と連携強化を図り推進することが市民が安全で安心して暮らせるというまちづくりにつながるのではないかと思います。ぜひ情報の共有化も含めてご努力されますようお願い申し上げまして、私の質問を終わりにします。 ○議長(安雄三君) 建設部長川崎敏雄君。          〔建設部長 川崎敏雄君登壇〕 ◎建設部長(川崎敏雄君) 雨水流出抑制についての支援策について2問目のお尋ねでございますが、雨水の流出抑制を実施していくためには、市のまちづくりを進める一環として位置づけるとともに、市民福祉増進及び環境の整備に関して市、市民、事業者の責務と役割を定めた施策を今後検討していく必要があると考えております。このような中で、雨水流出抑制策を推進する方策として、市民の協力を得やすくする環境づくりのために、雨水流出抑制策等の設置に対し助成といった側面からの支援等を現在プロジェクトチームにおいて検討中でございますので、この施策が全庁的に調整が図られた段階で議会にも報告させていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長(安雄三君) 以上で、3番高崎修一君の質問を終了いたします。  次に、16番鈴木勝夫君。          〔16番 鈴木勝夫君登壇〕 ◆16番(鈴木勝夫君) 昨日、不幸にも起きてしまいましたアメリカでの事件でございます。9月6日には、日本でテロ行為が発生するかもしれないとして、アメリカより注意の呼びかけがあったとのことですから、それだけに残念でございます。事件に巻き込まれました死傷者の皆様に深く哀悼のこうべを垂れるものでございます。  さて、シンガポールやマレーシアでは殺人の罪よりも麻薬や覚せい剤の売買取引にかかわる罪の方が重いとも聞きます。それだけ多くの人をだめにするからとも言われております。我が国を、そしてひたちなか市を、ひたちなか市民を国際犯罪から守り安心して生活ができるように日夜取り締まりに活動していただいております海上保安庁や警察署の方々、並びに関係機関に協力していただいております民間人の方々に感謝と御礼を申し上げながら、通告のとおり、常陸那珂港利用促進に伴って予想されます課題の1つで、近年増加傾向にあります「国際犯罪の防止対策」についてと市民の心構えについて、提言を含めてお伺いをいたします。  私たち市民は国際港湾公園都市づくりを目指しております。海の玄関口として、後背地であります北関東地域のさらなる発展と地元の繁栄を期待して、常陸那珂港開設のメリットを限りなく求めて現在まで取り組んでまいりました。常陸那珂港を利用する定期航路がふえて、予定よりも早く将来への展望が開けてきたという関係者からの報告には手放しで大きな喜びを感じてきたところでありまして、忍び寄る黒い影がひたちなか市民を脅かすことなど余り意識をしていなかったのであります。無論、常陸那珂港の発展が私たちに大きなメリットだけをもたらし、一切のデメリットや課題を発生させないとは思っていませんが、常陸那珂港は全国的に見ても高速道路が港まで入っている便利なところでございますが、港の近くには民家もなく、人目につかないで港から出られますし、犯罪者にとっても首都圏まで1時間で行くことができる便利な港であるということもできます。我が国で最近増加傾向にあります不法入国事件や薬物・銃器事犯などの国際犯罪がここ常陸那珂港を舞台に繰り広げられる心配も大いにあるわけです。ひたちなか市民が悲しい事件に巻き込まれないために、迫り来る魔の手を逃れるためにも、繁栄の裏側に潜む犯罪の実態を見つめて、市民一人ひとりが危険に近づかない生活対応を学んでいくことが自己防衛手段になると思います。改めて国際犯罪防止対策の重要性を認識するところであります。  最近の新聞報道だけでも、盗難車密輸を横浜税関に国内初めて導入されたコンテナ用エックス線装置が発見をして関税法違反容疑で横浜地検に告発をしたとか、2警官が韓国スリ団と格闘して逮捕をしたとか、難民と経済難民の区別が難しく海上での取り締まりが大変面倒になったとか、さまざまな事件が各地で頻発しております。ひたちなか市におきましても、予想される国際犯罪事件から市民を守るために、まちを守るためにも、行政サイドと議会が関係機関と協力をして何らかの対応策を講じていかなければならない時期に来ていることを痛感する次第であります。そこで、現状どのような国際犯罪事件が発生しているのか、その概要と犯罪の未然防止策、市民の協力体制の状況を知るためと、もう1つの理由は、国際犯罪取り締まり機関に私たちはどのような協力ができるのか、国際港湾公園都市ではどのようなことを承知して生活していくべきか、日常の心構え、備えはどうあるべきか、健全なまちづくりはどうすればよいのかなど、海上保安庁第三管区保安本部那珂湊海上保安本部とひたちなか市西警察署へ出向きまして伺ってまいりました。  四面を海に囲まれている我が国を守る海上保安庁では、一般市民にまで蔓延しつつある薬物やけん銃の密輸事犯、悪質化・巧妙化する不法入国事犯は我が国の暴力団や国際的な犯罪組織が関与するものが多いことから、積極的な情報収集活動、国内外の関係機関との協力体制の整備・強化を図っているそうです。また不正な薬物、銃器や密航者の我が国への流入を阻止するため、巡視船艇、航空機を活用して集中的かつ効果的な取り締まりを行っているとのことであります。さらに情報収集活動の徹底を期すべく、平成12年5月1日からは、海の「もしも」は、局番なしの118番へ連絡してくださいとして、海難人身事故に遭遇したとき、または事故を目撃したとき、不審な船を発見したとき、密航や密輸事犯などの情報があったときなどは、いつ、どこで、何があったかをお知らせいただきたいということであります。  国際犯罪を全国統計で見ますと、不法入国事件は、平成8年481名、9年は605名、11年は571名であったものが、平成12年には29名、13年7月末日現在では89名と激減しておりますが、これは不法入国手段が巧妙化してきて検挙できなくなった結果だと言われております。例えば日本の沿岸で日本の漁船もしくはモーターボートに乗りかえ上陸し、組織に引き取られ各地に散っていくというものであります。また大麻、覚せい剤など薬物事犯では、平成7年に10件、平成8年には17件、11年が11件、12年は10件の摘発状況であります。銃器事犯の摘発状況は、平成7年11件、平成8年は11件、平成11年は15件でありましたが、平成12年は6件と少なくなっております。しかし押収量では、平成7年の50丁を抜いて平成12年は105丁と、一番多くなっております。これも悪質・巧妙化の一例であります。  質問の第1は、海上保安庁の業務をさらに的確に遂行していくためには国内、国外の諸機関との幅広い連携・協力がますます重要であると言われております。海上保安庁には常陸那珂港環境保全連絡協議会並びに海洋環境保全推進員制度、防犯連絡員制度がありますが、機関の組織充実が犯罪の未然防止につながるとするならば、ひたちなか市、ひたちなか市民ができる組織協力にはどのようなものがありましょうか、お伺いをいたします。  次に、ひたちなか市西警察署でお伺いいたしましたが、集団密航事件で全国の検挙件数は、平成11年44件で770人、平成12年は21件で103人、平成13年は8月25日現在で28件209人ということでありまして、最近の特徴は、密航船などによる大型密航が減少いたしまして、21件中19件までが密航者10人未満でありまして、集団密航が小規模化しているそうであります。来日外国人による刑法犯検挙件数を全国統計で見ますと、平成13年上半期検挙件数は7,972件で、うち窃盗犯が一番多く、6,622件、83.1%であります。茨城県内も、同様に検挙件数146件で、窃盗犯はうち137件で、93.9%であります。来日外国人犯罪の特徴といたしましては、犯罪の凶悪化が進み、凶悪犯のうち約半数を不法滞在者が占めているそうであります。また一般国民を被害者とする凶悪事件が昨年同期64.9%が80.7%に増加しているとのことでありますから、私たちも十分注意が必要であります。  次、第2問ですが、茨城県180キロの海岸線の守りとして県内で7警察署で沿岸警備を行っており、ひたちなか市の西警察署では沿岸警戒協力会を結成して対処しているそうですが、その目的と活動状況、そして参画している市役所担当課の役割の現状、特に国際犯罪防止のための啓発ポスターやチラシの配布などは市民に対して行われているのかどうか、並びに今後の広報活動の取り組み方についてお伺いをいたします。  第3問は、一昨日9月10日発行の『市報第162号』ページ4に、「まちの話題」として、多発する密航者の犯罪防止に向けて西・東両警察署の沿岸警戒協力会が総会を開いた、という記事が掲載されておりましたが、その中で、一般の市民の方でも、洋上、陸上を問わず、不審な船や外国人、または不審なワゴン車や保冷車を見たらすぐに110番を、と呼びかけております。そのように海上保安庁や警察署は業務遂行に市民からの情報提供を期待しておりますが、その方策に協力するために、パイプ役など行政サイドでできる、または考えられる施策に何がありますか、お伺いをいたします。  次に、第4問は、市は、自治会、自治会長協議会などと協力をして、市民に国際犯罪に対する備えと心構えについて今後いかなる点を注意喚起していきますか、お伺いをいたします。  第5問は、国際交流におきましては、外国人の考え方、行動を理解して、日本人が自分の考え方や感覚だけで相手を見てはいけないと言われておりますが、国際港湾公園都市での国際犯罪防止を考慮したとき、外国人に対する接し方はどうあるべきなのでしょうか、お伺いをいたします。  第6問は、平成13年ひたちなか市自治会長協議会総会「資料3」では、市長からアパート、貸家など不動産所有者の方へ、入居者に自治組織への加入を勧めていただくようお願いをしております。また「資料3の1」では、自治会長協議会事務局から自治会長あてに、アパート、貸家などの所有者に対し入居者に自治会加入促進の依頼をしているので連絡調整をお願いしておりますが、例えばそこに入居者名を記載するなど、様式を一部改善することによって活用次第では国際犯罪防止対策資料に役立つと思いますが、ご見解をお伺いいたします。  第7問は、国際犯罪の未然防止と最新機器の設備を備えた常陸那珂港とするために、コンテナ検査用大型エックス線装置を横浜税関に次いで導入するなどを関係機関に要請することはできますでしょうか、お伺いをいたします。  第8問についてですが、茨城県教育庁が不審者対応マニュアルを作成いたしまして各学校に配布をしたとか、医療廃棄物処理業者が作業中に誤って使用済み注射針を刺したとして関係者に注意を呼びかける通知をすぐに出すという素早い動きが新聞報道されました。同じように、国際犯罪が発生したときも、その事実をもとに注意を喚起する通知などをすぐに出すことなど、ひたちなか市民に広報活動を徹底して行うことで市民に備えていただく方法をとることは大切であると思いますが、ご見解をお伺いいたします。  第9問は、都市整備部長にお伺いをいたします。つくば学園都市では、赤ちょうちんがないから単身赴任者が多く、自殺者も多い、と言われた時期がありましたが、常陸那珂港では今後、コンテナ船がふえ船員の滞在期間が短くなるとはいえ、国際港湾公園都市にふさわしい施設として必要なものに何かありますでしょうか、お伺いをいたします。  第10問は、市民生活部長にお伺いをいたします。元市役所の部長さんが地域の自治会役員になりまして、自治会の協力なくして市の福祉事業は成り立たない、と感想を述べられたことを聞きましたが、国際犯罪防止対策などにも情報提供など住民、自治会、自治会長協議会のご協力をいただくことについての可能性について、ご見解をお伺いいたします。  11問は、総務部長にお伺いします。行政当局は、縦割りが細か過ぎて、全体を見渡して宰領できるポストがない、と町中で言われることを多々聞きますが、例えば常陸那珂港関連窓口を一本化することで港湾課が必要になるときは常陸那珂港の規模がどのように変化したときでしょうか、お伺いをいたします。  最後に、提言をいたしますが、国際犯罪防止対策の一環として、海上保安庁、警察署、移民局、法務省ですね。地方自治体、住民との連携を深め、縦横の情報の流れを円滑にするための、市の主催する懇談会を今後月1回くらいの定期的開催をしていく必要性があることを提言いたしますが、ご見解をお伺いいたします。  これからますます市民参加の機会を多くして、国際犯罪のない、安全で快適な国際港湾公園都市づくりができますことを切望いたしまして質問をいたしました。ひたちなか市の明日を考えまして、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(安雄三君) 暫時休憩いたします。           午前11時57分 休憩 ──────────────────────────────────────────           午後1時 開議 ○議長(安雄三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市長清水 曻君。          〔市長 清水 曻君登壇〕 ◎市長(清水曻君) 1点目の国際犯罪防止対策について、市民の心構えのお尋ねの1点目でありますけれども、近年、我が国の厳しい経済情勢にもかかわらず、多数の不法就労を目的とした外国人の定着化が今問題となっているわけでありまして、これら外国人の一部には不法就労よりも効率的な利益を得る手段として犯罪に手を染めている者もおると聞き及んでいるわけであります。このように量的にも質的にも悪化の一途をたどっている国際犯罪に対して、警察を初め関係機関の取り締まりはもとより、より根本的な解決を目指した総合的な対策に取り組むことが必要であると考えておるところであります。  1点目の、国際犯罪の未然防止に役立つ組織につきましては、警察署や海上保安庁はもとより、地域住民の組織であります自治会を中心に、身近な犯罪を未然に防止するため、地域住民の一人ひとりが犯罪の被害防止をみずからの問題として認識し、自主防犯の活動が行われるよう防犯意識の普及・高揚に努めますとともに、各関係機関、地域住民及び企業等と緊密に連携してまいりたいと考えております。  その他につきましては、それぞれ担当の方からご答弁を申し上げたいと存じます。 ○議長(安雄三君) 市民生活部長照沼瑞彦君。          〔市民生活部長 照沼瑞彦君登壇〕 ◎市民生活部長(照沼瑞彦君) ご質問の2点目の、沿岸警戒協力会の活動と市の役割からお答え申し上げます。沿岸警戒協力会は、地域の沿岸防犯思想の普及・高揚を図り、沿岸防犯活動の推進と、沿岸における集団密航、密入国、密貿易などの防止、検挙へ協力援助をもって平穏で安全な地域社会づくりを目的として平成9年に設立されたところであります。構成員は、ひたちなか地区の関連事業所を初め、原子力事業所、漁業協同組合、旅館・民宿組合、JR東日本、ハイヤー・タクシー組合、海上保安部、警察、行政など45団体、個人で構成されております。市といたしましては、協力会会員として参画しておりますので、これら関係機関との連携を密にし、市民が安全で安心して暮らせる地域づくりに努めてまいりたいと考えております。  3点目の、警察などが市や市民への期待につきましては、犯人検挙、事件の解決のためには住民の理解と協力が必要不可欠としております。しかし犯罪捜査に対する住民の意識は変化し、住民の理解と協力を得ることが困難となりつつあると危惧していることも事実であります。市といたしましても、市域の安全確保の観点から今後もあらゆる機会を通じ住民の協力、通報、情報の提供等を広く求めていきたいと考えております。  4点目、6点目、10点目の自治会等を通じた国際犯罪防止の対応策につきましては、関連がございますので、合わせてご答弁申し上げます。危険を及ぼす犯罪、事故、災害などの被害の未然防止、拡大防止、回復等を行い安全で住みよい地域社会を実現するために、自治会を中心とした地域並びに住民、警察、自治体がそれぞれの立場で相互に連携しながら推進する必要があると考えております。  8点目の、犯罪に対する市民の心構えにつきましては、安心して住みやすい住環境をつくるためには、警察など公的機関の活動のみにゆだねることではなく、自分自身や地域の問題として取り組むことが大切であります。犯罪や非行の要因除去のためには日常的に近隣の関係の保持が大事であり、地域社会の中で自発的な活動をお願いしてまいりたいと考えております。また市報やポスター、簡単なマニュアルなどを作成、配布し、住民が国際犯罪に巻き込まれないための啓発に努めてまいる所存であります。  12点目の、関係機関との連携につきましては、国際的な犯罪防止のためには総合的な観点から対策を講ずる必要がありますので、警察初め海上保安庁、地方公共団体等の関係機関相互の情報交換を積極的に行うとともに、自治会や地域住民の協力を得て地域安全活動を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(安雄三君) 企画部長池田 聰君。          〔企画部長 池田 聰君登壇〕 ◎企画部長(池田聰君) 5点目の、外国人に対する接し方についてのご質問でございますが、国際化が進展している中で本市でも外国人と接する機会が年々増加しておりまして、外国人と接していく中での基本は、市民一人ひとりが、日本の歴史や文化を理解した上で、世界中の国と人々の固有の歴史や文化、風俗習慣などを十分認識し理解した上で多様な異文化に柔軟に対応し、国籍や人種、宗教で区別することなく世界の人々と対等、平等につき合うことが大切であるというふうに考えてございます。このことは国際犯罪の防止を考慮した際の外国人への接し方についても同様でありまして、加えて市民一人ひとりが国際犯罪に巻き込まれることがないように平素から十分注意し接することが大切であると考えてございます。特に最近の外国人による犯罪では、ピッキングによる窃盗被害とか宗教上のトラブルに巻き込まれる場合もございますし、きのうございましたようなテロ等もございます。外国人による犯罪の手口を知ること、集団で不審な行動をしている場合には十分注意することも必要なことではないかというふうに考えております。このようなことを踏まえまして、本市といたしましては、学校教育や社会教育を通じて国際性豊かな人づくりを進めており、また国際交流サロンや青少年の海外派遣事業などを実施しまして異文化に触れる機会を設けてございますが、今後も、国際化の進展を踏まえまして国際犯罪への対応を含めた施策を充実させていく考えでございます。  次に、7点目の、常陸那珂港へのコンテナ検査用大型エックス線装置の導入の要請についてということでございますが、コンテナ検査用大型エックス線装置は、コンテナを利用した自動車や麻薬、覚せい剤、けん銃などの密貿易を水際で摘発するとともに貨物の通過を迅速に行うために本年3月に横浜税関で国内で初めて導入されたものでございます。ご案内のとおり、この装置によりまして密輸されそうになりました盗難車を発見し、犯罪防止に効果を上げているところでございます。今年度中には神戸税関にも導入する予定と伺ってございます。常陸那珂港は、中核国際港湾と位置づけられておりまして、また本年4月1日から関税法に基づく開港の指定を受けたことから外国船の入出港もふえておりまして、密貿易を未然に防ぐことは大切なことであるというふうに考えております。今後、本市といたしましても、常陸那珂港の整備と貨物の集荷を促進しますとともに、常陸那珂港を舞台とした犯罪が発生しないように、横浜税関で導入し実績を上げているコンテナ検査用大型エックス線装置の常陸那珂港への導入など、犯罪の未然防止のための設備や警備等の体制整備を関係機関に要請してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(安雄三君) 都市整備部長横須賀長二君。          〔都市整備部長 横須賀長二君登壇〕 ◎都市整備部長(横須賀長二君) 第9点目の、国際港湾公園都市にふさわしい施設でございますけれども、本市の目指す都市像につきましては、町中が公園のように美しい都市でございまして、このコンセプトを実現する都市施設といたしまして、街路あるいは公園というものを中心にまちづくりを進めているということ、あわせまして用途地域の指定によりまして土地利用の誘導を図っているところでございます。一方、ひたちなか地区につきましては、公園や港湾、これらを中心としたひたちなか地区開発計画によりましてその土地利用の概要というものが既に定められているところでございます。港湾の利用に伴いましてひたちなか地区への施設の集積というものが進んできた段階で、都市計画マスタープランにもお示ししておりますように、センター地区を中心とする区域あるいは昭和通り線沿線の商業系の土地利用の誘導を図ってまいりたいというふうに考えてございます。ご指摘の飲食店などにつきましては、需要に応じまして用途地域の指定、これらに応じまして建築可能な施設が自立的に立地するものと、また当面は中心市街地の施設というものが活用されるというふうに考えているところでございます。 ○議長(安雄三君) 総務部長菊池幸雄君。          〔総務部長 菊池幸雄君登壇〕 ◎総務部長(菊池幸雄君) 港湾課の設置のお尋ねにつきましてお答えいたします。  常陸那珂港につきましては、北埠頭が供用開始され、国内航路及び外国航路も開設され、中央埠頭の建設が着工されるなど、順調に進捗しているところでございます。市といたしましては、港湾業務についての知識を習得するため、茨城県に職員を研修派遣するなどして人材の育成に努めているところであります。お尋ねの港湾関係部署の設置につきましては、既に設置している清水市や仙台市、あるいはまた港湾が所在しながらも港湾課を設置していない千葉市や新潟市などの例もございますことから、これらの状況等を調査するとともに、常陸那珂港とひたちなか地区、あるいはひたちなか市のまちづくりとの関連性等を考慮しながら、港湾管理者である茨城県の役割等を踏まえて長期的課題として検討してまいりたいと存じます。 ○議長(安雄三君) 16番鈴木勝夫君。          〔16番 鈴木勝夫君登壇〕 ◆16番(鈴木勝夫君) これからに備えた課題ともいえる問題につきまして前向きなご答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。  自治会の協力等も得ながらというお話もいただきましたが、ともすればプライバシーの侵害など留意していかなければならない問題は無論ありますけれども、目的を忘れることなく、犯罪予防策の推進に必要な対策をそれぞれ講じていただきたくお願いをさらにするわけでございますが、ご答弁の中に、市民生活部長からは、最近は住民の理解を得ることが大変困難になりつつある、というお話もございました。しかし清水市長からは、防犯意識の高揚にこれから努めていくと、心強いお話もありました。犯罪予防にかけるその意気込みを改めて市長に再度お伺いしたいと思います。  なお、その他につきまして要望いたしますが、地方分権時代になりますと自分たちのまちは自分たちでつくっていくという意識が大切になってまいります。私たちは、知恵を出し合いながら、必要な意見を国、県並びに関係機関に申し上げまして、過去の事例にとらわれない新しい発想で市政に取り組んでいただきたく要望申し上げまして、質問を終わります。 ○議長(安雄三君) 市長清水 曻君。          〔市長 清水 曻君登壇〕 ◎市長(清水曻君) 安心で安全な市民生活を送るということはすべての市民、住民の願いでありまするし、犯罪というものを抑止をする、防止をするというのは、司法関係といいますか、警察官だけでは実現でき得ないわけでありまして、やはり住民を含めて多くの方々の犯罪に対する関心といいますか、その恐ろしさを認識をして、情報提供を含めて一体となって犯罪というものは抑止をしていかなければならないというように考えているわけであります。今後とも関係機関と、あるいは住民といろいろな相談をしながら安全で快適なまちづくりに努力をしてまいりたいというように考えておりますので、より一層のご指導とご支援を賜りたいと存じます。 ○議長(安雄三君) 以上で、16番鈴木勝夫君の質問を終了いたします。  次に、18番根本光雄君。          〔18番 根本光雄君登壇〕
    ◆18番(根本光雄君) 一般質問に入ります前に、昨日の台風によりまして、私ども地域の下水道本管が海の出入口で流木によりましてふさがれて、流れがとまってしまったということに対しまして、即河川課の皆さんが対応していただきまして事なきを得ましたこと、地域住民が非常に感謝をしておりますので、ここで改めて御礼を申し上げます。  では、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  初めに、常陸那珂港についてでありますが、常陸那珂港は、貨物船が集中する東京湾の混雑を和らげるため、大型コンテナ船が出入りできる国際コンテナターミナル港として整備が進められてきており、平成10年12月には北埠頭のうち貨物ターミナルが完成し、第1船が入港、平成12年4月には外貿コンテナターミナルの供用を開始し、また平成22年までに目標取り扱いとして年間貨物量2,600万トンとし、このうち外貿コンテナ取扱量は年1,300万トンを目指すとしております。しかしながら昨年の常陸那珂港の取扱量は約32万トンであり、県の港湾課は出だしとしてはまずまずの数字と言っているようでありますが、目標の年2,600万トンはまず無理であろうと港湾関係者は指摘しております。そこで、目標貨物取扱量の見通しについてお伺いをいたします。  次に、昨年5月以降、国内定期航路が4航路開設され、外国定期航路も、昨年2月にロシアからの外貿船初入港以来、韓国、北米、欧州及びニュージーランドとの7定期航路が開設されるなど貨物の取扱量は着実に増加しており、また昨年12月にはFAZの中核施設も供用開始されるようになりました。そこで平成13年度の本市の施政方針の中では、今後も、常陸那珂港への集荷促進のため、県や関係機関ともども海外ポートセールスや国内でのPR活動を積極的に実施する。埋立免許を取得し、本年2月に着工した中央埠頭は早期供用できるよう整備の促進を要請する。国際港湾として関税法に基づく開港の指定や関係行政機関の関連法に基づく指定、さらに港湾関係機関の設置促進に努めることが掲げられておりますが、この点について幾つかお伺いをしたいと思います。  まず中央埠頭の埋め立て土砂の調達でありますが、本年3月定例会において、同僚議員の質問に対して、埋め立て土砂は港湾後背地やしゅんせつの土砂から調達すると聞いております、との答弁がありました。しかしある関係者によりますと、中央埠頭の埋め立て土砂はそれだけでは調達できないと言っております。そこで、1として、中央埠頭全体の埋め立て土砂の量はどのくらい必要なのか、2として、港湾後背地の埋め立て土砂は現在どのくらいあるのか、3つとして、しゅんせつ土砂の量はどのくらいと考えておられるのか、またしゅんせつは港内の航路しゅんせつをするのかどうかについてお伺いをいたします。  また、中央埠頭の整備は本市の発展にとって重要であります。第1期として平成17年を目標に耐震強化岸壁1バースほか岸壁5バースを、また第2期として外貿コンテナターミナルを整備する予定のようでありますが、本市として中央埠頭の早期供用開始時期をいつごろと見ておられるのか、お伺いをいたします。  次に、海事関係の指定についてでありますが、1として、関税法に基づく開港の指定とは、2つとして、行政機関の関連法に基づく指定とはどのような指定があるのか、お伺いをいたします。  次に、港湾海事関係機関の設置についてでありますが、私は、平成8年第2回定例会において港湾合同庁舎の設置について一般質問をいたしました。常陸那珂港における港湾として十分なる機能を示すために国の海事機関は必要不可欠であります。海事関係官庁による法令の励行、法秩序維持、交通の発達及び国土の適正利用、港湾の秩序ある整備と適正なる運用を図るとともに、航路を開発、保全し、港内における船舶交通の安全及び整とんを図ることを目的としており、前回でも申し上げましたが、海上保安庁は、海上において人命及び財産を保護し、並びに法律の違反を予防、捜査し、及び鎮圧するため。入国管理局は、入国管理及び難民認定法に基づき、本邦に入国し、または本邦から出国すべきすべての人の出入国の公正なる管理を図るとともに、難民の認定手続を整備する。税関は、税関の確定の交付、還付並びに貨物の輸出入について税関手続の適正なる処理を図るために必要事項を定めるものとする。検疫所は、国内に常在しない伝染病の病原体が船舶または航空機を介して国内に侵入することを防止するとともに、船舶または航空機に関してその他の伝染病の予防に必要な措置を講ずる。植物検疫所は、輸出入植物及び国内植物を検疫し、並びに植物に有害なる動植物を駆除しその蔓延を予防し、農業生産の安全及び助成を図るを目的とし、関係機関の各部署がそれぞれ業務を遂行するために船舶を所有しております。小型船舶の専用岸壁の確保はもちろんでありますが、特に海上保安部などは大型巡視船の専用岸壁の確保が必要であります。施政方針の中で、港湾機関の設置促進に努めてまいります、とありますので、お伺いをいたします。  まず港湾機関の建設誘致場所及び庁舎、船舶専用岸壁の確保についてどのようにお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。  2として、前回の私の一般質問に対する答弁では、合同庁舎誘致場所等については南埠頭の港湾関連用地が現在のところ想定されております。また官庁船の係留場所としては北埠頭と中央埠頭の第2船だまりに計画されているとの答弁がありましたが、港湾管理者の件はその後港湾機関の設置場所等についての計画変更がなされたかどうか、お伺いをいたします。  次に、海上防災についてでありますが、本年も各地で防災訓練が実施されておりますが、ひたちなか市地域防災計画の中で、海上、沿岸における船舶の火災、座礁、接触、衝突、沈没等の災害、並びにこれらの災害による多量の流出油事故及び流出油の火災等が発生した場合に、人命救助、消火活動、流出油等の拡散防止と除去を行い付近の船舶及び沿岸住民の安全を図るとしており、本市を含めた39行政機関、団体及び企業で構成する茨城県沿岸流出油災害対策協議会は、平成9年6月に発足し、その協議会の業務を定め、流出油防除活動の推進、災害があった場合には協議会の要請により構成会員の全部もしくは一部の会員が可能な限り必要人員、機器材、作業船等を現場に派遣して対応すると協議されておりますが、現在国においては災害基本計画の見直しが行われておりますが、市は、国、県の見直しを踏まえて本市の計画見直しを考えております、と答弁されておりますが、そこでお伺いをいたします。  1つとして、平成8年3月作成のひたちなか市地域防災計画の見直しが行われたかどうか。  2として、オイルフェンス、油吸着剤等の資器材については財政状況を勘案しながら整備に努めるとのことでありましたが、資器材の整備状況はどうなっておられるのか。  3として、本年8月25日に県と神栖町合同の総合防災訓練が鹿島港において実施されましたが、常陸那珂港においての海上防災訓練実施計画がおありかどうか、お伺いをいたします。  次に、臨港消防署設置及び消防艇の配置についてでありますが、平成10年以降の定例会において、私を初め同僚議員の数回にわたる質問に対して、歴代消防長より、臨港消防署の設置や消防艇の配置については、港湾が2つの行政区域に分かれており、現行では行財政の点から見て合理的な方法ではなく、自治体間の整備構想を集約し、東海村行政連絡協議会、東海消防問題検討会において広域消防体制を視野に入れ検討しております。また港湾法による重要港湾の配置基準に満たない状況にあり、今後の運行船舶の増加を見込まれる点に加えて庁舎建設準備期間及び専門資格取得等が必要となることから、開発進展状況を見きわめながら災害想定に見合った消防艇を備え、臨港消防署の設置等について継続検討をしてまいります、との答弁がありますが、常陸那珂港は現在港湾法の基準には満たない状況下にありますが、既に国内4航路、国外7航路の定期航路が開設され、平成14年度秋からは火力発電所用石炭年間取扱量2,230万トンを、船舶の大きさにもよりますけれども、石炭専用運搬船が20ないし30隻が入港予定されているようであります。また、港湾管理者である県や常陸那珂港臨港協会等が船会社に対しポートセールスを展開しており、定期航路の増便が考えられ、国際港湾として十分に稼働をしておりますので、臨港消防署、消防艇の配置、配備について検討すべき時期は既に過ぎ、今は設置配備すべき時期に来ているのではないかと思慮をしておりますが、そこでお伺いをいたします。  災害想定に見合った消防艇を備え、臨港消防署の設置についてどのような検討がなされているのか。  2として、庁舎建設準備期間をどのくらいに考えておられるのか。  3として、専門資格取得等が必要であるが、現職の消防職員に取得させるお考えであるのかどうか。  以上についてお伺いをいたしまして、質問を終わります。 ○議長(安雄三君) 市長清水 曻君。          〔市長 清水 曻君登壇〕 ◎市長(清水曻君) 常陸那珂港についての中の、中央埠頭の供用開始時期についてでありますが、本年の2月に着工した第1期の5バースにつきましては、現在整備が進められているところであり、平成17年度には供用開始される見通しであります。また第2期としての水深15メートルの岸壁を有する外貿コンテナターミナルについては、平成20年度の供用開始を目標に整備がされる計画となっております。いずれにいたしましても中央埠頭の整備は本市の発展にとって重要なかかわりがありますので、引き続き国、県への早期整備を要請してまいりたいと存じます。  次に、関税法に基づく開港の指定についてでありますが、常陸那珂港は本年4月1日から開港の指定を受けたところであります。3月までは関税法に基づく開港の指定がされなかったため、常陸那珂港へ入港する外国貿易船は、一たん日立港など開港指定された港に入港し、そこで入港許可を得た後に常陸那珂港へ入港しておりましたが、開港の指定を受けたことによりまして外国貿易船の寄港しやすい条件が整ったところであります。また関税法に基づく開港の指定に伴いまして本市も平成13年度より特別とん譲与税の配分を受けることになったわけであります。  次に、行政関係の関連法に基づく指定についてでございますけれども、関税法に基づく開港の指定以外には、昨年4月に植物防疫法に基づく取扱港に、同じく12月に防疫法に基づく無線検疫対象港にそれぞれ指定を受けたところであります。これらの指定によりまして船会社にとって常陸那珂港への寄港の利便性が格段に向上したことから、航路の誘致に大きく寄与するものと考えております。また出入国管理及び難民認定法に基づく出入国港の指定や家畜伝染病の予防法に基づく動物防疫港の指定につきましては港湾管理者である県が関係機関と協議を行っているところでありますが、本市といたしましても、港湾機能を充実させるため早期に指定がされるよう引き続き国に要請してまいりたいと存じます。  そのほかにつきましては、それぞれ担当の方からご答弁を申し上げます。 ○議長(安雄三君) 企画部長池田 聰君。          〔企画部長 池田 聰君登壇〕 ◎企画部長(池田聰君) 常陸那珂港についてのお尋ねのうち、まず目標貨物取扱量についてでございますが、ご案内のとおり平成12年の常陸那珂港の取り扱い貨物量は、内貿が25万5,000トン、外貿が6万9,000トンとなっております。平成13年7月からは苫小牧への定期RORO航路のデイリー化により週3便から週6便に増便されるとともに、RORO船による北海道向けの自動車の移出も始まり、さらに6月に進出企業への引き渡しが行われた港湾関連用地におきましても物流施設の建設が始まったところでありますので、今後貨物量はふえていくものというふうに考えてございます。また北埠頭の主要取り扱い貨物の1つでございます火力発電所用の石炭につきましては、東京電力常陸那珂火力発電所の運転開始が平成15年12月の予定となってございまして、試運転が1年前から始まりますので、平成14年秋には石炭船の第1船が入ってくる予定となっております。本運転が始まりますと年間230万トンの石炭を取り扱う予定となっております。本市といたしましては、今後とも県や常陸那珂港振興協会などの関係機関とともに国内外にポートセールスを積極的に実施いたしまして定期航路の開設や貨物の集荷に努め、取り扱い貨物量をふやしていきたいというふうに考えております。  次に、埋め立て土砂についてでございますが、まず中央埠頭全体の埋め立て土砂量は3,290万立方メートルになる計画となっております。現在のところ港湾関連用地となる港湾背後地には約1,000万立方メートルの土砂があるというふうに伺っております。また廃棄物処理用地には360万立方メートルの石炭灰を埋め立てることになっておりまして、しゅんせつ土砂につきましては中央埠頭泊地より53万立方メートルをしゅんせつする計画となっております。なお、残りの埋め立て土砂につきましては、広域的視点に立った陸上残土の利用について検討する計画というふうになってございます。  次に、港湾機関等の合同庁舎の建設誘致場所及び庁舎用船舶専用岸壁の確保についてでございますが、入国管理事務所、税関、検疫所、植物防疫所、動物検疫所などの国の海事関係機関の設置は議員ご指摘のとおり中核国際港湾である常陸那珂港にとっては必要不可欠なものでございますので、本市といたしましても県とともに国に対して海事関係機関の設置を要請しているところでございます。  港湾機関等の合同庁舎の建築場所につきましては、現在のところ南埠頭の港湾関連用地内並びに中央埠頭西側の港湾関連用地内が候補地になっております。いずれにいたしましても本市域内に誘致していきたいというふうに考えております。  また官庁船の船でございますが、係留場所としての庁舎船舶専用岸壁につきましては北埠頭と中央埠頭の間の第2船だまりに計画されているところでありますが、海上保安部などの大型巡視船用の岸壁につきましては別途確保する必要があるというふうに考えているところでございます。 ○議長(安雄三君) 市民生活部長照沼瑞彦君。          〔市民生活部長 照沼瑞彦君登壇〕 ◎市民生活部長(照沼瑞彦君) 海上防災についてお答えいたします。  まず海上防災計画の見直しにつきましては、県は、水産資源の保護、生活の安全確保、海洋の自然景観・動植物生態系の保全の観点から、海上における船舶の衝突、火災、爆発、浸水等の海難の発生により多数の行方不明、遭難者、死傷者が出た場合、また船舶からの危険物等の大量流出により著しい海洋汚染、火災等の海上災害が発生した場合に関係機関がとるべき対策について定めております。1つには、海上災害の発生を予防するとともに、災害が発生した場合に、被害の軽減を図るため関係機関がとるべき対策について、海上交通安全の確保、船舶の安全運航の確保、迅速かつ円滑な災害応急対策の備え、緊急輸送活動の備え、災害復旧への備えなどが盛り込まれております。2つには、災害が発生した場合、てきるだけ被害を最小限にとどめるための対策としては、発生直後の情報収集・連絡網の確立、捜索、救出・救護及び消火活動、危険物等大量流出の応急対策、緊急輸送の確保、治安の維持、応援の要請などとなっております。これら対策のうち市町村に関係する主なものは、情報の収集・伝達態勢の整備、職員の活動態勢の整備、防災関係機関相互の連携態勢整備、捜索・救出救助、消火・防除活動、被害状況の収集・把握、市民への情報提供、沿岸の監視及び住民への避難勧告、自然環境保全、応援要請・受け入れ態勢の整備などとなっております。本市では、県の防災計画を参考にし、平成13年度中に見直しをしてまいりたいと考えております。  常陸那珂港の海上防災訓練の計画につきましては、常陸那珂港の利用促進に伴い大規模海難、危険物の大量流出等の被害を想定し、実践的で防災関係機関が相互に連携した訓練の必要性については十分認識しております。しかし市単独での訓練には限界がありますので、県、東海村、ひたちなか市の共催による防災訓練を実施するよう県に要望してまいりたいと存じます。 ○議長(安雄三君) 消防長山野井洸俊君。          〔消防長 山野井洸俊君登壇〕 ◎消防長(山野井洸俊君) まず海上防災につきましての2点目、オイルフェンス、油吸着剤等の資器材の整備状況についてお答え申し上げます。本市沿岸及び周辺沿岸において船舶等の事故による油流出事故が発生した場合の流出油防除資器材の備蓄につきましては、ロール式油吸着マット70巻、角型マット1,200枚、中和剤396リットルを保有してございます。流出油による火災の消火剤につきましては、化学車及び各消防車積載の消火薬剤4,870リットルを保有してございますが、十分な備蓄量ではございませんので、現在年次的に整備を図っているところでございます。今後大規模な流出油事故等が発生した場合につきましては、茨城県沿岸流出油災害対策協議会の構成市町村及び漁業関係者の保有する資器材を要請することが可能となっておりますので、関係機関と十分に連携を図りながら対応してまいりたいと存じます。  続きまして常陸那珂港におきます臨港消防署の設置と消防艇の配備につきましてお答え申し上げます。常陸那珂港につきましては1市1村の両行政区に位置しており、消防組織法に基づく消防体制を両行政が構築することはご指摘のとおり行財政面で不合理でございます。そこで、ひたちなか・東海行政連絡会の消防問題検討連絡会におきまして組合消防体制を含めた諸問題について検討はしているものの、結論は出ていない状況であります。今後、広域消防体制を視野に入れながらさらに検討してまいりたいと存じます。したがいまして現時点では、港湾災害発生時における対応策といたしまして、消防相互応援協定に基づきひたちなか市、東海村及び関係機関の消防力の投入によりまして対応というものを考えているところでございます。  当市行政区の港湾に対する消防力の配備につきましては、今後港湾建設の進捗状況を踏まえ、入船数、石油類等の危険物の搬入量、コンテナ貨物の取扱量、港湾関係施設等について十分に調査・研究をし、臨港消防署の建設地につきましても、消防活動が容易であること等諸条件を勘案し建設用地を選択してまいりたいと考えております。また消防艇につきましては、入船数、危険物等の搬入量等の実情に即した消防艇の配置というものを検討してまいりますとともに、水域に面した港湾関係施設及び市街地の形成状況を見据えて、その規模等により消防力の基準に則した消防車、救急自動車等の配置につきましても検討してまいりたいと存じます。  また庁舎建設準備期間についてでございますが、当市行政区における臨港消防体制につきましては、消防力の基準により消防艇の設置基準には該当しませんけれども、港湾建設が進む中で、近い将来設置しなければならないと考えております。  次に、消防艇の操船に必要な専門資格取得等でございますが、消防艇を運用する人員を基準として消防職員に対し航海士、機関士の養成を図るとともに、有資格者の採用につきましても今後検討していかなければならないと考えております。 ○議長(安雄三君) 以上で、18番根本光雄君の質問を終了いたします。  次に、11番川崎三郎君。          〔11番 川崎三郎君登壇〕 ◆11番(川崎三郎君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず最初に、ごみ行政に対する市長の基本理念についてお伺いをしてまいります。本件につきましては市長の政治的決断を要する課題が含まれておりますので、経済生活委員長の立場を超越して本会議場において質問させていただくことになりました。関係者の皆様のご理解を賜りたいと思います。早速本題に入らせていただきます。  本市におけるごみ行政、すなわち廃棄物問題に対しましては、平成3年10月並びに平成9年6月に改正された廃棄物処理法や平成7年6月に制定された容器包装リサイクル法などにより鋭意対応してきたところでありますが、いまだにごみの発生量は増大し、リサイクルによる減量化や最終処分場の確保についても際立った進展が見られないこと、不法投棄が近年ふえ続けるなど、本市のみならず全国的にも廃棄物問題が深刻化していることは皆様ご承知のとおりでございます。本市においては、ごみ行政の先進地として、かつてはごみ袋の有料化や分別回収を初め資源回収及び粗大ごみのリクエスト回収、さらに近代的焼却炉や最終処分場、そして資源リサイクルセンターの建設などがあり、近々にはダイオキシン対応型焼却炉の建設も手がけており、市長初め関係機関のご努力に対しましては心より感謝と敬意を表することに私とて決してやぶさかではないのでございます。しかしながら冒頭申し上げましたように廃棄物問題が加速度的に深刻化する現状をかいま見るにつけ、新たなる理念と戦略が市民の皆様より望まれていることは市長としても異論はなかろうかと存じます。  そこで、お伺いをいたします。本市のごみ行政にまつわる閉塞感を打破するためにいかなる戦略を打ち立てるおつもりなのか、市長の基本理念についてご所見をお聞きしておきたいと思います。  次に、可燃性ごみ収集・運搬業務についてお伺いをしてまいります。本件に関しましては大別して2点問題があろうかと思いますが、速やかな解決を見るためには、前問同様、我が市の最高権力者である清水市長の英断にゆだねることが最も妥当であるとの判断にいたりましたので、重ねてのご理解を賜りたいと思います。  1点目は、地区間の作業時間の格差であります。現在、旧勝田地区においては12地区のテリトリーがあり、それぞれA地区からL地区までブロック割りがなされており、各地区1台ずつ収集車が配置されております。この業務は民間委託であり、それぞれ担当地区内のごみ集積所から排出される可燃性ごみを収集し、勝田清掃センターに搬入されるシステムになっております。ここで注目すべきことは、各地区の搬入完了時間に著しい格差が見受けられることであります。市民サービスの向上並びに適正なる予算の執行の観点から問題があると私は危惧の念を抱いておるわけでございます。  特に大きな格差が生じているのは月曜、木曜日に収集・搬入されているエリアであります。ごみ対策課の資料によりますと、先月8月2日の状況でございますが、一番早く搬入が完了したのはK地区であり、午前11時10分には終了をしております。一方、その日に一番遅く完了したのはE地区の16時38分となっております。昼休み時間を差し引いても3時間28分の格差が生じていることがおわかりになろうかと思います。同じく8月5日・木曜日の場合でございますが、K地区では午前10時35分に作業が完了しております。一方、E地区では16時42分に一番遅く終了をしております。以下、8月16日・月曜日はやはりK地区が午前11時15分に一番早く終了し、一番遅いのがE地区の16時54分と、それから8月19日・木曜日は、やはりK地区が10時31分に終了しています。それから一番遅いのがG地区の16時26分というような状況でありまして、非常に地区ごとの格差が見受けられるわけでございます。  さらに私が独自に先月8月1カ月間の実績を調査しました結果、次のような事実が判明しておりますので、ご報告したいと思います。先月は27日間回収・搬入作業をしております。その中で、搬入作業を27日間の中で一番早く完了した日数が多いのが、先ほどから紹介しておりますK地区の9回、次に多いのがE地区の7回、そしてD地区の5回というところが早く終了しております。一方、遅い方でございますが、一番遅かった日が多いのがA地区の10回、それからB地区の6回、それからG地区とJ地区が3回ずつということになっており、明らかに地区間の格差が見受けられるわけでございます。以上のような観点からお伺いをいたします。  1つには、A地区からL地区の中で可燃性ごみの搬入量はどのような数値になっているのでしょうか。その最大値と最小値、そしてまた平均値についてもご答弁をお願いしたいと思います。  2つには、搬入作業の完了時間にばらつきが見受けられますが、この要因として想定されることは何か、ご所見をお伺いしたいと思います。  2番目の問題点として、収集車の委託料について質問をしたいと思います。旧勝田地区における委託料の決定は、合併以前に12地区各地区ごと入札によって契約がなされたと聞いております。その後多少の見直しがございましたが、契約の更新は毎年実施されるものの、その後入札は一度も実施されていないということを聞いております。時あたかも小泉内閣においては聖域なき構造改革が圧倒的国民の合意のもとに断行されようとしておりますが、この委託料につきましても今後入札を実施すべきであると私は思慮するわけでございます。  ちなみに各地区の委託料についてごみ対策課の資料を比較対照した結果、次のような傾向が出てまいりました。12地区の中で委託料の最大値は1,270万であり、それは3地区ございまして、D地区、K地区、L地区でございます。この3地区の内訳を申し上げますと、D地区の場合、12年度実績で年間取扱量が2,652トンであり、契約額1,270万でございますから、トン当たり4,789円となります。K地区の場合は、年間収集量が2,089トンであり、契約額同じく1,270万でございますので、トン当たり6,079円となっております。それからL地区の場合でございますが、取扱高2,158トンであり、トン当たりにしますると5,885円ということになっております。一方、契約額の最小はE地区の649万8,000円で、ここは年間収集量2,260トンでありますから、トン当たり単価は2,875円となっております。繰り返し申し上げますが、委託料の最大は1,270万円です。それから最低が649万円でありますから、およそ621万円の格差が生じてあります。これは仕事量が多ければ当然格差が出て当然なわけでございますが、この最大と最小地区の年間取扱高を比較してみたいと思いますが、最大の契約高であるK地区は2,089トンであります。それから最小の契約高であるE地区におきましては何とK地区を上回る2,260トンの可燃物ごみを取り扱っておるということでありまして、完全な逆転現象が生じております。そういう意味で大変な不公平が生じていることが皆様にも理解していただけたことと思います。そこでお伺いをいたします。  1つには、各地区の委託料並びにトン当たり単価についてをお聞きしたいと思います。加えて平均値と最大・最小値についてもお示し願いたいと思います。  2つには、委託料の格差についてどのような見解を持っておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。  3つには、今後の入札の是非につきまして市長のお考えをお示し願いたいと思います。  以上で1問目を終わります。  次に、2問目の、教育行政についてお伺いをいたします。  最初に、夏休み中の登校日についてお聞きしたいと思います。今年の夏休みは7月20日から8月末日まで43日間の長期休暇であったわけですが、市内公立小・中学校においても一律に実施されたと承知をしております。そこでお伺いをいたしますが、今年は夏休み中に登校日は実施されたのでしょうか。もし実施されていないとすれば、その根拠をお示しいただきたいと思います。  次に、30人学級についてお伺いをしたいと思います。30人学級の実現につきましては官民を挙げて声高に叫ばれておりますが、学校教育の中で最も適正な学級編成の数が30名であると断定をしているのは一体どこのどなたでありましょうか。その歴史的経過についてこの際教育長にお聞きをしたい思います。  さて、30人学級推進論者の話に耳を傾けますと、おおむね次のような意見が出てまいります。30人学級で教育をすればきめ細かな対応が可能となり、それゆえに生徒間の学力の格差を是正することが可能となり、落ちこぼれや学校嫌いの問題が解消されますというような意見がございます。論理の表面をなぞれば正論に聞こえがちでございますが、この論理には落とし穴があるのではないかと思われますので、皆様とともに考察をしてみたいと思います。  現在は40人学級編成が通例でありますが、仮に1学年41名としますると、21名と20名のクラスに編成されるわけでございます。県教育委員会の資料によれば、県内公立小学校の53.8%が現在30名以下のクラス編成になっているというデータがございます。しかしながら、残念ではございますが、30名以下の学級が40人学級と比較して明らかに教育効果が上がっているとの報告はまだ見たことがございません。もし教育長がそういうデータを持っていらっしゃるなら、ぜひこの場でお示しいただきたいと思います。  次に指摘をしておきたいことは、クラスの人数が少なくなればなるほど活性化が薄れるということです。すなわち少人数になると居心地がよくなる、ゆえにともすれば安眠をむさぼってしまうという懸念が生ずるわけでございます。学校教育においては、先生から学ぶと同時に、友達同士のつき合いから学ぶことも重要なことではないでしょうか。クラスの活性化が希薄になれば子供たちが友達から吸収する刺激が少なくなると思うのは決して私一人ではないと思うのであります。よい意味での競争が子供たちを成長させるのではないでしょうか。以上のような観点から総括をいたしますと、30人以下のクラス編成では子供たちの切磋琢磨の機会を損なうのではないでしょうか。  そこで、教育長にお伺いをいたします。30人学級が適正規模であると断定することは時期尚早ではないかと私は思うのでありますが、ご見解をお聞きしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(安雄三君) 市長清水 曻君。          〔市長 清水 曻君登壇〕 ◎市長(清水曻君) ごみ行政に対する基本理念のお尋ねでございますけれども、本市のごみ行政につきましては、資源循環型社会の構築を目標に、ごみ袋、それから有料化事業を初め、粗大ごみの戸別収集事業、プラスチック容器・包装物を含めた資源回収事業、牛乳パック回収事業、さらには生ごみ処理容器購入費補助事業など、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら他市に先駆け実施をしてきたところであります。今後とも、これらのさらなる事業推進に向け一層の充実と徹底を図ってまいる所存であります。  今、環境・ごみ問題は地球規模での大きな問題でありまして、昨年は国におきまして循環型社会元年として環境循環型社会形成推進基本法を初め廃棄物リサイクル関連法律が制定をされたところであり、まさに環境の世紀に向けた取り組みが始まったところであります。本市といたしましても、この緑豊かな環境をさらに後世に引き継いでいくためにも環境のごみ問題に積極的に取り組んでいく考えでありますし、そのための適正なごみ処理やリサイクル対応を進め、環境に関する整備を図りながらきめ細かなごみ行政を推進していく予定であります。今後も、環境負荷の少ない、安全で快適なまちづくりを目指し、引き続きごみ行政を全力で取り組んでまいりたいと思いますけれども、これにはやはり何といっても市民の理解と協力を得なければ実現、実行もでき得ないわけでありますので、市民の皆様方の理解と協力を得ながら努力をしてまいりたいと考えているところであります。  さらに入札についての市長の考えでありますけれども、これは委託業務でありますから、一般の入札価格の事前公表というものは別でありますけれども、いずれにいたしましてもこれは競争入札によってこの価格というものが決められた経緯があるわけでございまして、そしてこれは委託をする、あるいはごみを収集するのに地の利っていいますか、これは経験、場所的な問題もありまするから、毎年更新をする、入札をするということになりますと業務にも支障を来すこともありますので、これは今後いろいろな研究、検討していかなければならない課題かというように思っておりますけれども、いずれにいたしましても今決められている価格というものは競争入札によって過去に決められているわけでありますので、場所によって、あるいはその年によって価格が違っているということになっているわけでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(安雄三君) 市民生活部長照沼瑞彦君。          〔市民生活部長 照沼瑞彦君登壇〕 ◎市民生活部長(照沼瑞彦君) 1点目の、旧勝田12地区における地区ごとの平成12年度可燃性ごみの搬入量につきましては、A地区2,707トン、B地区2,568トン、C地区2,323トン、D地区2,652トン、E地区2,327トン、F地区2,260トン、G地区3,183トン、H地区2,526トン、I地区2,340トン、J地区1,994トン、K地区2,089トン、L地区2,158トンであり、最大値はG地区の3,183トン、最小値はJ地区の1,994トン、平均値は2,427トンであります。  地区ごとの差の要因といたしましては、都市化の進展に伴う開発行為等による急激な人口の増加、適正なごみ集積所の管理のための分散や新設の増加、清掃センターまでの搬送距離などが考えられ、特に前回収集日が祝日に当たった場合や年末・年始やお盆時などはごみ量が増加し、さらに影響が出るものと思われます。  収集・運搬にかかる地区ごとの委託料及びトン当たり単価につきましては、平成12年度におきまして、A地区、1,264万3,000円で、トン当たり4,670円、B地区、720万円で、トン当たり2,804円、C地区、675万6,000円で、トン当たり2,908円、D地区、1,270万円で、トン当たり4,789円、E地区、669万7,000円で、トン当たり2,878円、F地区、649万8,000円で、トン当たり2,875円、G地区、1,255万6,000円で、トン当たり3,945円、H地区、985万円で、トン当たり2,526円、I地区、1,231万円で、トン当たり5,261円、J地区、650万円で、トン当たり3,260円、K地区、1,270万円で、トン当たり6,079円、L地区、1,270万円で、トン当たり5,885円であり、最大値は、委託料で1,270万円、トン当たり単価6,079円、最小値は、委託料で649万8,000円、トン当たり単価2,804円、平均値は、委託料で992万6,000円、トン当たり単価4,104円であります。  委託料につきましては、毎年度地区ごとに見積書の徴取を行い随意契約をしているところであります。今後につきましては、他市の状況等も調査して検討してまいりたいと考えております。 ○議長(安雄三君) 教育長山野邉義文君。          〔教育長 山野邉義文君登壇〕 ◎教育長(山野邉義文君) 教育行政についてお答えいたします。  第1点の、夏休みの登校日の実施の有無についてでございますが、夏休みは、子供たちが学校から離れ、自由な時間を使って地域社会の行事に参加したり自然体験や長期にわたる研究をする時間として、子供たちを家庭や地域に戻し、それらの教育力のもとに生きる力の育成など健全な成長を図ることをねらいとしているものでございます。また夏休みにつきましては地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいてつくられたひたちなか市学校管理規則において夏期休業日を7月21日から8月31日と規定しておりますので、その間授業は行わないことになっております。夏休みに登校させますと授業日ということになりまして、9月、それ以降ですが、入ってから振りかえで休ませるということになりますので、現在全県的に登校日は設けておりません。本市も同様でございます。しかしながら学校といたしましては、夏休みの生活につきまして授業の中で計画を立てさせたり、PTAの懇談会を開催し、予想されるさまざまな問題等も考慮しながら、保護者等へも十分に指導、協力依頼を行ったりして、望ましい生活が送れるよう指導を行っております。40日間という時間は子供たちにとりましては生活習慣や学習習慣の乱れ等が引き起こる要因にもなります。そこで子供たちの様子をしっかり把握することが大切ですので、休み中に家庭訪問をしたりはがきを出したりして子供たちとかかわりを持っているところでございます。  第2点目の、30人学級についてでございますが、30人が話題になりましたのは、学級崩壊とかいじめとか不登校というような教育の話題が上がってくる中で、学級の人数が多いのではないかというふうなことで、30人くらいが適当じゃないかということで話題になりました。文部科学省でも、30人が適切であるとか、あるいは何人なら学級集団として適切だというのは科学的な統計はないというふうに申しておりますし、残念ながら私も何人くらいというデータは持ち合わせておりません。しかし、平成12年の5月に、当時の文部省の教職員配置のあり方等に関する調査研究協力者会議がありまして、その中で、国における学級編成人数の基準は従来どおり40人としながらも、現在40人なんですが、1クラスの基準です。都道府県単位で35人や30人などの弾力的な基準を設けることを可能にするという報告がなされました。都道府県単位で30人にしてもいいというふうな弾力的な運用でございます。それを契機といたしまして他の市町村とか県でも30人で編成するというような話題になっているわけでございます。  ただ、30人学級の問題点といいますか、1クラスが31人になりますと2学級の編成になります。15人と16人で学級が構成されるということになります。一人ひとりに目が行き届き、きめ細かな指導ができるというメリットもございますが、子供たちの成長を考えますと、少なくとも20人以上の集団の中で勉強したり遊んだりして子供たち同士の、切磋琢磨と申しますか、大勢の友達の中での成長が必要であるというふうに考えておるわけでございます。  いずれにいたしましても30人学級につきましては、学級集団として何人くらいが適切か等の研究が必要でありますので、今後の動向を見きわめながら研究してまいる所存でございます。 ○議長(安雄三君) 11番川崎三郎君。          〔11番 川崎三郎君登壇〕 ◆11番(川崎三郎君) 第1点目の、委託料の問題についてでございますが、何度も繰り返して恐縮でございますが、地区内には全く同じ、年間取扱量が同じであるにもかかわらず、契約高は1対2と、いわゆる多い方は2倍というようなことは、どう私が差し引いてみても公平なあり方ではないんじゃないかと。市長答弁にありましたように、契約当時においては確かに公正なる入札制度を導入しまして、当時としては確かに公正な委託料の設定がなされていたものと私は推測をいたしますが、今やテリトリー内のいわゆる戸数と申しますか、新規住宅が相当立ち上がった地区とそうでない地区がございます。そういった兼ね合いからこのような格差が生じていると私は思っておりますので、毎年入札はなかなか難しい問題だというような市長の答弁がございましたけれども、少なくてももう一度こういった委託料の関係を見直す機会は設けていただきたいと、そのように私は思うのでありますが、簡単で結構ですんで、もう一度市長の方の答弁をお願いしたいと思います。  それから教育行政の問題についてでございますが、ただいま教育長の方から、20人学級の中で切磋琢磨を目指して子供の成長を図る、というような答弁がございました。教育長は果たして私のこの説明を聞いておられるのでしょうかね。20名じゃなかなか子供たちが消極的な状況になって切磋琢磨の機会が損なわれるのではないかというような警告を発しているわけですね。それで30人以上ですね、いわゆる現在の40人学級でございますが、これと比較して20人学級の方が切磋琢磨ができるというふうに本気でお思いでしょうかね。私は、この問題についてははっきりした結論は出ていないというのが真実だと思うんですね。そのようなあやふやな状況で30人学級がもう最大の理想だというような言い回しであおり立てるのはいかがなものかというふうに私は思っております。私も、本当に30人学級が現状よりもすばらしい教育効果が上がるというような確証が得られれば、本当に応援をしていきたいと、このように思っているわけでございますんで、その辺の見きわめと申しますか、今の教育現場の中で汗を流しながらそのようなデータを早く出していただきたいと、このように思っております。  私、1点疑問があるのは、いわゆる教育研究会なるものがございますね。あそこの中で、各先生方が普段の授業の中で課題に取り組んだものについて、その成果を発表し合うのが教育研究会であるというふうに聞いておりますが、それらのものを検証しましてもいわゆる30人学級と40人学級の格差がはっきりと出ていない状況でございます。先ほども申しましたように、もう既に小学校の58%が30人以下のクラスになっているわけでございますね。そういう状況からも、当然そういうことに注目をしておれば、30人学級と40人学級がどれほどの格差があるのかというような見きわめはある程度はできるわけでございますね。にもかかわらずそういうはっきりしたデータがないというようなことでありますんで、これはどう見たって30人学級と40人学級じゃさほどの格差がないというふうに受け取るのが常識的だと私は思うんですね。それを何も30人学級だ学級だっていうように声高に叫ぶのはいかがなものかというふうに私は思うんでありますんで、もう一度教育長の見解をお伺いしたいと思います。  以上です。 ○議長(安雄三君) 市長清水 曻君。          〔市長 清水 曻君登壇〕 ◎市長(清水曻君) 入札の見直しについてでありますけれども、申し上げにくいことでありますけれども、ぶっちゃけた話を申し上げさせていただきたいと思いまするし、現在はございませんので、これは誤解のないようにしていただきたいと思いますが、過去において、仕事が欲しいために安く取って、あとは次年度かその次に今度は、採算が合わない、赤字だから上げてもらいたい、というようなことも過去にはあったというように記憶をしておりますので、今見直す考えはないのかということでありますけれども、やはり公共事業でありますから、適正な価格で入札をし市民のために仕事をしてもらうのが本来の姿でありますから、これは再検討を、検討をさせていただきたいと存じます。 ○議長(安雄三君) 教育長山野邉義文君。          〔教育長 山野邉義文君登壇〕
    ◎教育長(山野邉義文君) 先ほどの30人学級のところで申し上げましたのは、20人の集団ではなくて、20人以上が1つの集団としては適切だというふうに考えているというふうに申したつもりなんですが、説明不足で申しわけございませんでした。  今40人ですと、41人になりますと、20人と21人ですから2つの集団ができるわけです。少なくとも最低でも学級としての集団は20人以上必要だというふうに考えているというところでございます。30人ですと、15、16ですから、やや学級集団は少ないのではないかと、そういうふうに思っております。学校によって人数の多い学校あるいは少人数の学級もございますので、それなりにきちんとした教育がなされているというふうに考えております。教育研究会もございますので、その辺のところは今後十分研究をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(安雄三君) 11番川崎三郎君。          〔11番 川崎三郎君登壇〕 ◆11番(川崎三郎君) それから登校日の廃止の問題でございますが、これは夏休みに関しましては40数日間子供たちは放置状態にさらされ、精神的に学校教育から離れるおそれが十分に考えられるわけでございます。これはしっかりした保護者の存在する家庭であるならばまだしも、そうでない家庭も存在する以上、やはり夏休み期間中は3回ないし4回の登校日を設け生徒の変化を先生は観察すべきであり、このような作業を通して子供たちの生活の乱れや非行化をチェックすることが重要ではないのでしょうか。  また、先生方は普段授業に追われ忙しいとの現場の声もあります。これは私は半信半疑でございますが、もしそうだとすれば、このような機会に先生方は子供や保護者とじっくり意思の疎通を図るべきであると思うのであります。例えば担任と父兄が個別懇談を実施し、子供の学級での状況や休み中の状況、すなわち進路、しつけ、学業、生活態度などについてじっくり話し合うことも必要なことではないでしょうか。教育長のご見解をお聞きしておきたいと思います。 ○議長(安雄三君) 教育長山野邉義文君。          〔教育長 山野邉義文君登壇〕 ◎教育長(山野邉義文君) 夏休みの件でございますが、議員ご指摘のように、家庭によりましてはそのままというところも確かにあるというふうに思っております。先ほどご答弁いたしましたように、学校では入る前に十分指導をしてやっているところでございますが、先生方も折に触れて家庭訪問は実施しております。すべての教員がすべての子供に行っているというふうには思っておりませんが、問題のあるお子さん等につきましては、家庭訪問をしたり、あるいは電話で連絡したりというふうにやっているというふうに思っております。ただ、夏休みだから教員は自由でいいかということにはならないと思います。教育公務員としての自覚と責任というのを十分認識して教師の使命を果たすように、今後とも十分指導していきたいというふうに思います。 ○議長(安雄三君) 以上で、11番川崎三郎君の質問を終了いたします。  お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(安雄三君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会といたします。           午後2時30分 延会...