ひたちなか市議会 2001-03-14
平成１３年第 １回 ３月定例会－03月14日-03号
平成１３年第 １回 ３月定例会－03月14日-03号平成１３年第 １回 ３月定例会
平成１３年第１回
ひたちなか市議会３月定例会
議事日程（第 ３ 号）
平成１３年３月１４日午前１０時開議
日程第１ 施政方針に対する質疑
日程第２ 一般質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第１ 施政方針に対する質疑
日程第２ 一般質問
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〇出席議員 ３０名
１番 後 藤 正 美 君
２番 佐 藤 良 元 君
３番 高 崎 修 一 君
４番 牧 野 米 春 君
５番 木 村 時 郎 君
６番 二 平 基代枝 君
７番 深 川 澄 子 君
８番 薄 井 賢 司 君
９番 打 越 浩 君
１０番 住 谷 勝 男 君
１１番 川 崎 三 郎 君
１２番 山 口 慎 吾 君
１３番 山 本 繁 君
１４番 佐々木 忠 男 君
１５番 山 中 輝 夫 君
１６番 鈴 木 勝 夫 君
１７番 山 田 雅 則 君
１８番 根 本 光 雄 君
１９番 面 澤 義 昌 君
２０番 磯 前 勝 一 君
２１番 高 橋 康 君
２２番 永 井 進 君
２３番 塩 谷 善志郎 君
２４番 吉 田 実 君
２５番 綱 川 正 君
２６番 吉 原 桂 一 君
２７番 安 雄 三 君
２８番 清 水 伝吾兵衛君
２９番 栗 原 昭 君
３０番 小 沢 一 誠 君
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〇欠席議員 ０名
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〇説明のため出席した者
市長 清 水 曻 君
助役 宇佐美 博 君
収入役 住 谷 武 雄 君
教育長 山野邉 義 文 君
水道事業管理者 吽 野 正 義 君
企画部長 清 水 孝 義 君
総務部長 菊 池 幸 雄 君
財務部長 池 田 聰 君
市民生活部長 照 沼 瑞 彦 君
福祉部長 打 越 登輝雄 君
経済部長 黒 沢 正 弘 君
建設部長 飛 田 昭 征 君
都市整備部長 横須賀 長 二 君
那珂湊総合支所長 稲野辺 克 介 君
水道部長 黒 澤 節 君
教育次長 梅 原 清 克 君
消防長 神 原 秀 夫 君
教育委員会委員長 那 須 信 彦 君
代表監査委員 安 島 明 君
選挙管理委員会委員長 柴 田 福 富 君
農業委員会会長 黒 澤 一 郎 君
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〇
事務局職員出席者
事務局長 小 泉 勝 義 君
次長 軍 司 好 成 君
次長補佐兼庶務調査係長 澤 畑 隆 一 君
議事係長 大 内 康 弘 君
主事 西 野 浩 文 君
午前１０時 開議
○議長（安雄三君） これより本日の会議を開きます。
議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしました日程によって議事を進めたいと思います。
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△日程第１ 施政方針に対する質疑
○議長（安雄三君） 日程第１施政方針に対する質疑を議題といたします。
昨日に引き続き、会派の代表質問を行います。
まず、クラブ雄飛を代表して、１番後藤正美君。
〔１番 後藤正美君登壇〕
◆１番（後藤正美君） 皆さんおはようございます。
平成１３年第１回
ひたちなか市議会３月定例会に当たりまして、通告に従い、クラブ雄飛を代表し施政方針に対する質問をさせていただきます。なお、昨日の自民クラブ及び日新クラブの質問内容と類似もしくは重複するところもございますが、その点につきましては簡潔にご答弁をいただきたいと思います。
２１世紀を迎え、国内はもとより県内や本市を取り巻く社会環境や経済環境は著しく急激な変化を見せております。急速な国際化、グローバル化、少子・高齢化、さらには情報技術の進展により、
社会構造そのもののあり方が問われてきております。このような中、昨年は、
地方分権一括法の施行により新たな地方の時代へのスタートとなりました。さらに本年１月にはＩＴ基本法の制定により、情報技術を積極的に活用した新しい国家社会づくりに向け動き出したところでもあります。このように新世紀は、地方自治体の役割と責任がより大きくなり、ますます市民の期待と要望を担う重要な時代になってまいります。そこでまず初めに、第１問目といたしまして、２１世紀初年度としての平成１３年度予算編成につきまして、３点お伺いいたします。
平成１３年度の予算編成につきましては、一般財源が伸び悩む厳しい財政環境の中、執行部の皆様におかれましては大変なご苦労に対し敬意を表するものであります。市税が伸びず落ち込む中、地方交付税や国庫支出金の増額により一般会計で４２１億8,０００万円、前年度比1.９％増の８億円増となってはおりますが、大変厳しい財政状況に違いはありません。そこで第１点目といたしまして、本予算編成に際しまして本市としての最大の留意点、並びに本市として最も特徴づけられる点をお伺いいたしますが、昨日も質問、答弁がございましたので、確認の意味でポイントのみご答弁いただければと思います。
２点目といたしまして、昨年９月の一般質問との関連もございますが、各種公共工事や事務事業の整理整合、慣例的な継続事業の削減など、全体的な見直しの状況についてお伺いいたします。さらにリスクやコスト意識をどのように予算編成に反映したのか、お伺いいたします。また、地方分権化が進んでいく中で、行財政運営に対し思い切った大胆な発想を持ち得ることも必要でありますし、みずからの新しい発想や感覚により職員一人ひとりのコスト意識や
リスクマネージメントにおける真剣な取り組みがさらに重要であると思われますが、今後組織全体としてどのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。
３点目といたしまして、今後の財政見通しといたしまして、地方税のあり方の研究を含め、新たな財源の確保につきまして、その対策などお伺いをいたします。
次に、第２問目といたしまして、基本的課題につきまして、２項目お伺いいたします。
第１項目めといたしまして、
ひたちなか地区を含めた４つの都市核の形成から、２点質問いたします。
第１点目は、国営ひたち海浜公園の砂丘、海浜ゾーンの整備状況につきまして、現在までの進捗状況と今後の整備計画を具体的にお伺いいたします。
２点目は、那珂湊駅周辺地区整備についてであります。那珂湊駅周辺につきましては現在、第一
田中後土地区画整理事業が進められ、新しいまちの顔が見え始めたところでございます。しかし本来那珂湊駅周辺地区につきましては、駅前の都市計画道路の拡幅整備を初め那珂湊漁港周辺のにぎわいと商店街とを結びつけた一体的なまちづくりこそが本市の東の玄関口として都市核の一角を担うにふさわしいものと考えますが、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。あわせて那珂湊駅周辺につきましては新たな面整備等の構想や考え方がございますか、お伺いいたします。また「海や歴史と触れ合う魅力的な観光機能と都市機能の充実」とありますが、那珂湊駅周辺地区の整備推進におけるその具体的な方策や施策、並びに今後の方向性などにつきましてお伺いいたします。
次に、基本的課題の第２項目めであります。ＩＴ革命に対応した情報化の推進について１点お伺いいたします。本年１月にＩＴ基本法が施行され、あわせてＩＴ基本戦略が公表されたところでございます。この基本戦略には「超
高速ネットワークインフラ整備、競争政策」、「電子商取引」、「電子政府の実現」、「人材育成の強化」の４つの重点政策分野が定められており、電子政府化や電子自治体に向けた５カ年計画の幕開けでもあります。電子自治体化を形あるものにする要件といたしまして、推進体制の整備、法律や条例などの整備、行政サービスや行政事務の質的向上策の３つが三要素だとも言われております。来年には
住民基本台帳システムのネットワークが行われ、２００３年には
総合行政ネットワーク化が進み国の電子化が整備されると言われております。そして２００５年には地方自治体の電子化が目標とされております。このような状況を踏まえ、本市におけるＩＴ革命に対応した情報化推進の主要施策としてどのように情報技術の積極的活用を進めていくのか、また電子自治体化を目指す上での基本的な考え方、さらには今後大きく変化が求められる組織づくりを含め、三要素の１つで最も重要だとされますその推進体制につきましてお伺いいたします。
次に、第３問目であります。主要施策につきまして質問いたします。
まずにぎわいのある国際的な
交流都市づくりから、２項目につきまして質問いたします。
第１項目めは、観光につきまして２点お伺いいたします。まず１点目は、
ホテルニュー白亜紀の温泉活用についてであります。この件につきましては昨日も同様の質問、答弁がございましたが、若干視点の違うところもございますので、よろしくお願いいたします。観光資源として温泉の活用につきましては
ホテルニュー白亜紀の事業運営に新たな付加価値をもたらすことは言うまでもありませんが、本市観光資源といたしましても大きな意味がございます。近年温泉ブームにより、多方面で温泉を活用した多くの施設がございます。この中で多くの観光客や広く市民に親しまれ利用されている施設にはそれなりの特徴や特色がある施設でございます。
ホテルニュー白亜紀につきましても、多様な種類の浴室やプールを含めたクアハウス的な施設、さらには
リラクゼーション施設や
トレーニングルームなどを合わせた複合温泉施設としての機能もその１つと考えられますが、
ホテルニュー白亜紀の温泉施設の規模や設備につきましてそのような考え方はされているのでしょうか、また施設整備に対し特徴や特色をどのようにお考えなのか、あわせてお伺いいたします。またこの温泉に関しましては、湯量等の問題もございますが、現在地元地域の観光業者への利活用やタイアップについてどのようなお考えをお持ちか、また今後どのような方策をお考えなのかをお伺いいたします。
次に、第２点目であります。
阿字ケ浦海水浴場についてお伺いいたします。ここ近年、
阿字ケ浦海水浴場の砂浜が浸食されてきており、細かな砂利が出現し、従来の遠浅で砂浜のきれいな海水浴場ではなくなってきております。まことに残念なことでございます。阿字ケ浦を訪れる観光客につきましても、このような原因により減少していることも否めない事実でございます。本市観光産業におきましても
阿字ケ浦海水浴場は大きな役割を担っており、海岸のこの状態が続きますと観光業そのものの危機であり、本市経済にも大変な事態を招くおそれがあると思われます。そこで、この
阿字ケ浦海水浴場の実態を踏まえ、現在の状況に至るまでの原因究明や調査等につきまして本市としてどのような対応や措置をとられてきているのか、お伺いいたします。さらに、常陸那珂港建設との因果関係を含め茨城県や国に対しどのような対応や措置を講じているのか、またどのようなご見解をお持ちか、お伺いいたします。
次に、第２項目めといたしまして、交通体系について２点お尋ねいたします。まず第１点目は、国道２４５号線の整備についてであります。国道２４５号線の拡幅整備につきましては着実に進められてきているところでありますが、湊大橋のかけかえ完成に至るまでにはまだ長期にわたる事業と承知いたしているところであります。しかし現在の湊大橋につきましては、朝夕の
通勤通学ラッシュ時には非常に多くの
自転車利用者等が通行しております。これは鹿島線の常澄駅を利用する市民を初め那珂湊地区に通勤通学をする方々ですが、車の通行量も非常に多く、自転車や歩行者との間隔がないため大変危険な状況であり、多くの市民からもそのような声が寄せられております。これらの実態につきまして十分ご認識されているのでしょうか、お伺いいたします。このような状況を踏まえ、湊大橋のかけかえまでの間、歩行者や自転車利用者が安全に通行できるような歩道や側道的な歩行者・自転車専用道の設置などをすべきと考えますが、いかがでしょうか。なお、暫定的なそのような対応措置が難しい状況であるなら、片側歩道つきの湊大橋かけかえ事業を前倒ししていただき、早期に完成させるべく、ぜひとも国や県に対しましてもこの実情を要請する必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、第２点目であります。市道の整備でございます。湊地区の柳沢、美田多地区から三反田、勝倉、枝川地区間の道路整備についてであります。昨日も質問、答弁がございましたが、この路線は将来的に広域性のある道路としてとらえ、お伺いいたします。本事業は
ふるさと農道整備として位置づけておりますことは承知いたしているところでございます。現在におきましてもこの路線は水戸市方面へのアクセス道路として頻繁に車両が通行いたしております。
県道那珂湊那珂線が田中後地内から関戸、柳沢に抜けますと、これまで以上に湊地区から勝田地区への東西横断、さらには国道３４９号線、水戸市へとアクセスする主要路線として今後ますます広域性のある路線と考えられますが、そのような広域性のある主要な道路としての位置づけによる整備は考えられないのでしょうか、お伺いいたします。またその整備に当たりましては市民の期待も大きいことからより積極的な推進が望まれるところでありますので、改めて整備計画につきまして、現状と今後の整備の見通しにつきましてお伺いいたします。
次に、快適で美しい
公園都市づくりの中から、２項目質問いたします。
まず第１項目めは、公園整備についてであります。名平洞の風致公園整備につきましてお伺いいたします。もともと名平洞周辺につきましては、総合公園化として公共施設や神敷台の住居地区と、さらには親水性の調和を保ちながら一体的な整備計画がございました。その後計画が変更になり、新たに風致公園として位置づけられてきたところでありますが、その後本事業は久しく事業化が進んでいないと思うのであります。そこで、風致公園としての名平洞の整備につきまして、現況と今後の整備計画につきまして、具体的な方策など、見通しなど合わせてお伺いいたします。
次に、第２項目めといたしまして、環境対策について２点お伺いいたします。現在全国の自治体において環境基本計画の策定が進められておりますが、それぞれの自治体で独自の市民参加により策定されているケースが非常に多いようであります。本市におきましても幅広い市民の声を反映した計画づくりがなされていることと思いますが、現時点での策定経過につきまして現況をお伺いいたします。また計画の最終的な策定に向けて、今までにも増して女性や若年層を含め幅広い市民参加による計画づくりがより身近な問題として市民の関心を高めることにつながると考えます。市民と行政が一体となった環境基本計画が策定されなければ、率先した地域活動や積極的に環境問題に取り組む姿勢、さらには市民の意識そのものを高めることはできないと思うのであります。そこで、今後計画の策定に当たって、形だけに終わらず、実践活動に結びつく、市民に親しみやすい内容の計画を策定すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
さらに、より多くの市民参加により市民の声を反映させるために、
ミニシンポジウムの地域開催などを初め策定委員会や審議会などへの女性や若年層の市民参加の機会を多く設けるべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
次に、第２点目は、生ごみ処理についてであります。新年度も焼却施設の
ダイオキシン対策が行われますが、懸念される点がございます。高性能の焼却施設であっても、生ごみを一緒に燃焼させることにより、その水分によって温度が下がってしまい、焼却施設の性能が生かされないのではないかということでございます。この点につきましてお伺いいたします。また生ごみを可燃物と別に回収するいわゆる分別回収により堆肥化して土に戻すといった方法ができないものなのでしょうか、可能なのか不可能なのか、さらにそのような方法についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。いずれにいたしましても生ごみ処理機への補助の拡大や各家庭での自家処理などの普及推進を図りごみそのものを減らすことが何よりも肝要と考えられることから、これらの対策等につきましてもお尋ねいたします。
次に、豊かな人間性をはぐくむ生涯都市づくりから、１項目質問いたします。生涯学習施設や学校教育施設についてであります。新年度以降も各種生涯学習施設の整備計画や学校教育施設の整備計画がございます。生涯学習施設はそこの地域住民の皆さんが利用するものであり、学校教育施設は児童や生徒、父母の皆さんが多数利用するものであります。したがってこれらの施設整備や建設に際し真に利用する側の立場に立った整備計画が大切ではないかと考えます。そこで、このような施設の整備、建設に当たっては施設利用者や地域住民、関係者などが計画の段階から参加し、広く意見を求めながら利用者や地域に密着した施設として整備すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、生きがいのある健康・
福祉都市づくりから、障害者福祉についてお伺いいたします。障害者が機能教育訓練や作業所での活動でみずから粘り強く、力強く頑張っている姿はとてもすばらしく、感動するものであります。しかも、訓練や自主的な活動を通してつくられた製品や作品には非常に商品価値の高いものが数多く見受けられます。このような作品をもっと広く市民や地域に広めその実情を理解していただくとともに、障害者の方々の活動や事業運営に対しより積極的な支援策として社会福祉施設などの公共施設を提供してはいかがと考えます。そこで、現在どのような形でこれらの支援がなされているのか、また今後より幅広く障害者の方々の制作した作品などの公表や販売の場を提供していくための支援策があるのか、お伺いいたします。ちなみに、会派で行政調査をいたしました大阪府の枚方市におきましては、社会福祉会館はもとより、各種福祉施設や公共施設におきまして障害者の方々がつくったクッキーや小物類など数多くの商品や作品が施設の一角に展示販売されており、市民の反響が非常に大きいということを実感してまいりました。本市におきましても、他県や他市町村など先進地のすぐれた事業やすばらしい施策はぜひ研究検討し導入するに値するものと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、開かれた
自立都市づくりから、２項目質問をいたします。
第１項目めは、
地方分権型社会への対応についてであります。昨年
地方分権一括法が施行され、１年が経過いたしますが、むしろこれからが地方分権に向けての本格的な体制や体質が求められることになると思われます。また電子政府化や電子自治体化に向けた政策の展開も急激に行われるはずでありますし、そのための行政組織のあり方や推進体制の確立こそが必要不可欠となってくるのであると思われます。そこで、このような地方分権や電子自治体化への動きの中で本庁と総合支所との連携、役割、機能分担、そしてトータル的な全体的な組織機構のあり方についてどのような将来的展望をし、さらなる行政サービスの向上技術を目指すのか、お伺いいたします。また新年度におきまして総合支所の組織の改編や見直しが行われるのか、もし行われるとすれば、どのように改善されどのような機能の充実や市民サービスの向上が図られるのか、お伺いいたします。
最後に、職員の資質の向上につきまして質問いたします。現在、
国家社会構造そのものが大きく変化しようとしていることから、地方自治体もコスト意識や
リスクマネージメントという新たな発想を身につけながら行政の事務事業に当たる必要があると考えます。職員の人材育成につきましては、各種研修を実施され、日ごろより個人を問わずグループや所管ごとの研さんがなされていることと思います。しかしながら、地方分権化が進み、ＩＴ化が進み、市民を初め民間企業や地域市民団体とのコミュニケーションやネットワークがますます重要になってくることを考えますと、従来の人事研修から大きく発想を転換することも必要かと思われますが、いかがでしょうか。そこで、組織の基盤は人であるとの理念により、組織外研修の一環として民間との人事交流や体験研修を実施し、さまざまな局面やさまざまな実態を経験し、経営感覚や民間ノウハウを身につけながら、それを行政実務に積極的に反映させてはどうでしょうか。所見をお伺いするとともに、今後の人事研修や人材育成のあり方につきましてお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。何とぞ簡潔で明快なご答弁をお願い申し上げます。
○議長（安雄三君） 市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） １３年度予算についてのお尋ねでありますけれども、新年度予算における最大の留意点でありますが、緩やかな改善傾向を示した我が国の景気は、年明けとともに減速し、停滞の様相を呈してきておりまして、本市の一般会計予算につきましても、歳入で市税が２０６億円と前年度に比べて２億円の減収が予測されたところでありますが、予算編成に際しましては、市が発展し、また市民サービスが低下しないように財源確保に意を用いたところでございます。また事業再点検の５項目を定めまして個々の事業を点検し、最小の経費で最大の効果が得られるよう限られた財源の重点的な配分と経費支出の効率化に努めるとともに、将来の発展基盤の整備や市民生活に密接に関連し現実的に対応する必要のある事業について、重要性や緊急性、必要性、効果性を精査しまして、かつ費用対効果を踏まえて予算化することに留意をしたところであります。
予算の特徴といたしましては、環境、教育、福祉のように市民生活に直結した必要不可欠で緊急性のある事業や長期的視点に立ったまちづくりの必要性から土木費について予算の確保に努めてきたところであります。具体的には、新規事業として那珂湊清掃センターのダイオキシン類削減対策工事、ハイブリッドカー購入、小中学校のインターネット接続、勝田二中屋内体育館改築、基幹型介護支援センターの設置、ＰＣＢ照明器具回収などを計上しておりまして、また市の発展に欠かせない都市基盤整備としては、土地区画整理の特別会計の繰出金が１７億1,０２１万円で前年度より１億9,１２８万円の増、総合的な治水対策として那珂川側道建設負担金に１億7,７８５万円、大川、おさえん川及び下江川の改修工事関連に9,６８２万円、高場雨水１号幹線、大島第４幹線及び武田雨水幹線等の緊急対策事業関連に６億5,２０５万円の予算を措置したところであります。
２点目の、事務事業の見直しやコスト削減につきましては、行財政改革の一環として継続的に取り組んでおりまして、見直しの状況を予算額で申し上げますと、備品購入費や経費的な委託料、印刷製本費などの庁費については前年度より5,１００万円節減をし、公用車の配車見直しや債務負担行為の設定による契約などによる事務事業の見直しで2,７５０万円、補助金、負担金の精査で４０５万円、市長を初めとする特別職、管理職手当で2,０９９万円、期末手当で１億５７万円、公債費の繰上償還による利子軽減で1,２２６万円、全期前納報奨金の年次的な削減で3,１８５万円、公共工事のコスト減で３億2,０５０万円、合わせまして５億6,８７３万円を削減したところであります。また職員定数につきましても前年度から１１名減をいたしましたので、平均給与から見ますと9,５００万円程度の人件費、職員手当が削減されているところでございます。
次に、リスクやコスト意識についてでありますけれども、予算編成や事業の執行において、ハード、ソフトいずれの事業につきましても事業の持つリスクやコスト意識を十分意識して取り組む必要があるわけでございまして、行財政改革を進めている中でもコスト感覚に立脚した行政運営システムの構築を推進しております。毎年の実績報告に基づく見直し事項については、ハード、ソフトを問わず、即予算に反映させているところであります。特に公共工事につきましては、コスト縮減に関する行動計画を県内で最初に策定しまして、現在全庁的に取り組みを進めているところであります。またリスクにつきましては、個々の事業について総合計画への位置づけの段階で、次に予算編成時、最終的には予算執行の段階で内容を精査しているところであります。特に債務負担行為につきましては、後年度への負担が義務づけられますので、中期財政計画等を踏まえて位置づけをしているところであります。
次に、地方分権が進行している中での行財政運営についてでありますけれども、行財政改革の基本方針として、１つには、社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる行政の実現、２つには、簡素で効率的な行財政運営の確立、３つには、地方分権の実施に向け自己責任のもとでみずから考える体制確立を掲げ、現在全庁的に取り組んでいるところでありまして、今後さらに議員ご指摘の趣旨も踏まえまして推進してまいりたいと考えております。特に職員一人ひとりの意識改革が重要でありますので、これまで職場内研修や職場外研修を実施しておりますが、政策形成能力や創造的能力を育成する上から政策課題研究研修等の職員研修を今後も充実させてまいりたいと考えております。
３点目の、新たな財源確保についてでありますけれども、昨年４月に
地方分権一括法が施行されて地方分権が現実のものとなりましたが、地方への税財源の委譲は行われず、大きな課題が残されているわけでありまして、したがいまして地方自治体にとりましては引き続き現行制度の市税や地方交付税、国・県支出金等の財源に依存することに変わりはありませんが、増加する財政需要に対応するためには新たな財源確保が必要になってまいるわけであります。先般の地方税法の改正で従来の法定外普通税に加え法定外目的税が創設され、地方の課税自主権が拡大をされましたが、法定外税の創設要件として、税収入を確保できる税源があること、税収入を必要とする財政需要があること、住民負担が重くならないことなどの要件があるわけであります。現在法定外税を課税している自治体は全国では２０の自治体で、核燃料税と石油価格調整税は都道府県、砂利採取税と別荘等所有税を市町村で課税しており、さらにレジ袋への課税の実施や環境税の検討も行われているわけでありますが、法定外税については制度そのものはありますが、現実的に税源をどのように求め、また課税対象者の負担を考慮しますと多くの課題がありますので、今後も引き続き研究し、検討を重ねてまいりたいと現段階では考えております。当面の財源確保につきましては、税及び使用料、手数料の収納率の向上と滞納整理、補助金や負担金、交付金等がつく事業を厳選するなど特定財源の確保、駐車場の使用料は年間１億円程度の収入がありますので、新年度予算でご提案しております駐車場の整備、受益に応じた市民の適正な負担などに意を用いまして財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、基本的課題の中の、国営ひたち海浜公園の整備状況でございますけれども、現在プレジャーガーデンや大草原など約１０７ヘクタールが開園されておりまして、砂丘、海浜ゾーンの整備状況につきましては、現在砂丘ゾーンの整備が重点的に進められておりまして、本年夏ごろにはグラスハウスや砂丘ガーデンなど１７の施設が整備され、フォレストエリア8.５ヘクタールが追加開園される予定と伺っております。今後の整備計画につきましては、海浜ゾーンの開園に合わせまして、海浜口から進入を可能とするため海浜口ゲートや進入路、駐車場の整備を進めるとともに、スポーツゾーンにおいては「みはらしの丘」を初めとするエリアの整備が計画をされております。
次に、
阿字ケ浦海水浴場の環境問題でありますけれども、常陸那珂港建設との関係においての問題でありますけれども、港湾事業者と地元市町村の環境担当者で構成する常陸那珂港環境保全連絡協議会において海水浴シーズンの阿字ケ浦海岸での砂利の露呈について本市としても問題提起を行っているところでありまして、港湾事業者は引き続き海岸変化の監視を行うとともにこれまでの調査結果を踏まえ詳細な解析を行っているところでありまして、さらに
阿字ケ浦海水浴場の対策について調査、検討を開始しているわけでありまして、来年度を目途に取りまとめ、関係者との調整を図りながら対処したいと考えております。また砂利の露呈につきましては、当面の対策として本年の海水浴シーズンに合わせて撤去等を行う方向で検討していると聞いております。今後とも港湾事業者と連携を図りながら阿字ケ浦海岸の保全に努めてまいりたいと存じます。
次に、環境対策でありますけれども、環境基本計画の策定における市民参加についてでありますが、平成１２年度事業の環境基礎調査を目指す環境像、基本方針の策定に当たりましては、素案をインターネットの本市のホームページに掲載したほか、環境シンポジウムを開催するなどして計画概要を公表してまいりました。また市民や事業者からのご意見をいただき、反映に努めているところであります。１３年度においては、施策実施プログラム、環境配慮指針などの検討を行いましてマスタープラン主体別行動計画を策定してまいります。１２年度の市民参加の手法に加え、市民の環境意識に関する対面調査、環境基本計画説明会等を開催しまして広く市民や事業者の意見をお聞きしまして、可能な限りそれらを反映してまいりたいと考えております。
その他につきましては、担当の方からそれぞれご答弁を申し上げたいと存じます。
○議長（安雄三君） 企画部長清水孝義君。
〔企画部長 清水孝義君登壇〕
◎企画部長（清水孝義君）
ひたちなか地区を含めた４つの都市核の形成についての中の、那珂湊駅周辺地区の整備についてご答弁申し上げます。那珂湊駅周辺地区での観光機能と都市機能についてのお尋ねでございますが、本地域が東部地区の拠点としての役割を維持し発展していくためには、水産物量販店を中心とする商業観光機能を充実させるとともに、史跡などの観光拠点や観光ルートの整備、良好な居住環境の整備、幹線道路の整備、商業業務機能の集積も必要と考えております。具体的な事業としましては、商業観光機能の充実では、那珂湊漁港でふれあい整備計画に基づく姥の懐マリンプール、臨港道路、公衆トイレ、駐車場、ふれあい釣公園などの整備を進めております。居住環境では、第一
田中後土地区画整理事業を推進し、早期完了に努めております。幹線道路では、県道那珂湊大洗線、
県道那珂湊那珂線、県道水戸那珂湊線及び国道２４５号の４車線化や湊大橋のかけかえについても要望し、アクセスの利便性確保に努めているところです。商業業務機能の誘導では、
県道那珂湊那珂線や県道水戸那珂湊線など幹線道路を中心に商業施設の誘導に努めているところです。那珂湊本町通り商店街では、商店街としてのサービス機能の強化とシステム化を図り、地域生活者の満足を高めるための在宅ショッピング事業や通りに面した店頭部分の改装を行う商店街顔づくり整備事業を実施しております。
次に、電子自治体に向けた推進体制や取り組み状況についてでございます。ＩＴ革命は、市民生活や経済社会の構造に大きな変革をもたらすとともに、行政や企業、地域社会が抱えるさまざまな課題を解決する手段として有効であると考えられています。そのため、市民だれもが必要な行政情報やサービスを受けることができるよう新たなシステムづくりが必要となってまいります。その推進体制としまして、庁内組織でありますひたちなか市高度情報化推進協議会が設置されております。協議会においては昨年１２月、国、県等の状況について検討したところでございます。本年２月には、職員を対象としまして、「ＩＴで市役所を変える」と題し先進市であります横須賀市の推進体制等について研修会を開催するなど、取り組んでいるところでございます。今後におきましては、高度情報推進協議会や庁内関係部署の課長、係長級で組織します専門部会を開催しながら高度情報化推進計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。なお、高度情報化推進計画の策定に当たりましては、市民、企業、関係団体などの参加をいただく考えでおります。
○議長（安雄三君） 都市整備部長横須賀長二君。
〔都市整備部長 横須賀長二君登壇〕
◎都市整備部長（横須賀長二君） 交通体系の中での、国道２４５号線の整備促進でございますが、この事業につきましてはご承知のように県が事業主体となりまして、年次計画のもとに整備が進められているところでございます。これまでにご答弁申し上げてまいりましたので、詳細につきましては割愛をさせていただきますが、特に橋梁部分、湊大橋のかけかえにつきましては、現在平成１２年度事業としまして予備設計に着手をしているところでございます。なお、今後平成１３年度に
詳細設計を実施したいということで、その実施設計後橋梁工事に着手するという計画で県より報告を受けているところでございます。
この橋梁部分の現況でございますけれども、全長３３0.１メートル、幅員7.５メートルございまして、このうち6.５メートルが車道でございます。残り１メートルが歩道、自転車道として利用しているのが実態でございまして、これが安全性を考えた場合に非常に危険であるということにつきましては認識をしているところでございます。このようなことから非常に危険であるということでございますので、道路管理者であります県に対しまして、歩行者並びに自転車に対する安全性の確保を図るべく、対応を強く要望してまいりますとともに、改良工事の早期着工につきましても要請をしてまいります。
次に、公園整備の中の、名平洞の風致公園整備にかかわる現況と今後の見通しでございますが、この名平洞周辺地区につきましては、近年都市化が進む中で生活環境の整備といたしまして公共下水道事業が進められていて、そのような中で水質浄化というものが図られているところでございます。水と緑に恵まれました自然環境を有したこの場所に適した植物が生殖をいたしまして、四季折々に野鳥が豊富に飛来しているというのが現状でございまして、この自然環境を守るということは市民の郷土愛が芽生えると考えているところでございます。そして現存する自然環境を生かしつつ風致公園として整備すべく、総合計画に位置づけてあるところでございます。今後の整備につきましては、後期計画期間内で現況の地形あるいは用地の調査を実施をいたしまして、緑地、湿地及び水辺地の貴重な自然環境を維持しながら、人工的な植栽や遊歩道等の整備を基本とした設計を行う計画でございます。市民に愛される公園として地域の皆さんと協働で整備の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（安雄三君） 経済部長黒沢正弘君。
〔経済部長 黒沢正弘君登壇〕
◎経済部長（黒沢正弘君） 主要施策についての中の、にぎわいのある国際的な交流都市を目指しての中での、
ホテルニュー白亜紀の日帰り温浴施設整備についてのお尋ねでありますが、施設整備のポイントといたしましては、雄大な太平洋を眺めながら温泉が満喫できる地域住民憩いの場の創出であります。温泉施設としては、豊富な温泉を生かし趣向を凝らした各種浴槽ぶろ、海に面した眺めのよい場所に露天ぶろを配置してまいります。議員からご提案のございましたクアハウス的な施設あるいは
リラクゼーション施設や
トレーニングルームなどを合わせた複合温泉施設につきましては、敷地や旧館改修との兼ね合いがございますので、今後の検討課題とさせていただきます。また地元地域の観光業者への利活用やタイアップ及びその手法につきましては、地元観光業者等の意向を踏まえながら、温泉スタンドを設置し、観光業者や市民等に低廉な価格で販売してまいる考えであります。
次に、
阿字ケ浦海水浴場の環境問題につきましては、市長よりも答弁がございましたが、先般、観光対策の面から、那珂湊観光協会及び阿字ケ浦支部とともに、常陸那珂港港湾事業者である県土木部港湾課に海岸浸食の状況を説明し、その原因究明と早急な対応を要請してきたところであります。今後も引き続き国、県等の関係機関に要請してまいりますとともに、市においても、今年の夏の
阿字ケ浦海水浴場の安全な管理運営に向けて、堆積する砂利除去等の砂浜整地費用の増額を今議会にお願いをしているところでございます。
次に、柳沢、美田多から三反田、勝倉間の道路整備について、現時点での考え方と今後の整備見通しのお尋ねでありますが、お尋ねの路線につきましては平成１２年４月にふるさと農道緊急整備事業として新規採択された路線であります。事業概要につきましては、市内勝倉から美田多間延長3,４００メートルで、
県道那珂湊那珂線に接続する道路であり、計画幅員９メートル、うち車道７メートル、片側歩道２メートルで、全体事業費約１０億8,０００万円、当市の事業費負担率は３０％であり、事業期間は５カ年で、県営事業で施行するものであります。平成１２年度事業の内容でありますが、事業費2,０００万円で、路線測量等を実施、道路計画線形についておおむね地元のご理解をいただいたところであります。平成１３年度の事業の内容でありますが、用地測量、地質調査及び全体設計を計画しております。この路線を整備することにより市道船渡・圷線を経由し主要地方道水戸勝田那珂湊線に接続され、幹線道路としての位置づけが期待されますので、事業の促進を図ってまいる所存でございます。
○議長（安雄三君） 市民生活部長照沼瑞彦君。
〔市民生活部長 照沼瑞彦君登壇〕
◎市民生活部長（照沼瑞彦君） 快適で美しい
公園都市づくりの、ごみ減量化とリサイクルの推進についてでありますが、ごみ減量状況につきましては平成１２年度は前年度比で3.１％減量となる見込みであり、リサイクルの推進についても、平成１２年４月の「容器包装リサイクル」の完全実施により再生資源物回収事業による回収量は平成１２年度で7,６３５トンと見込んでおり、前年度の6,７４０トンに対し８９５トン、率にして１３％増量となる見込みであります。ごみ減量化とリサイクルの推進が図られているものと考えます。
生ごみ焼却による焼却炉、焼却能力の低下、ダイオキシン類等への影響でありますが、焼却処理施設において、搬入ごみの発熱量が低い場合は、炉温が低下し燃焼の安定性が失われ燃焼の完結に長時間を要することから、焼却能力は低下する傾向となります。一方、水分が少なく発熱量が高い場合には、供給空気量、燃焼ガス量はともに増大し熱発生量が大となることから、ガス冷却設備、通風設備、排ガス処理施設等が能力限界に達し焼却能力が制限されますが、焼却炉への影響はありません。したがいまして焼却施設の運転管理に当たりましては、一定のごみ質になるよう搬入ごみをよく攪拌し、ごみ投入に注意を払い、温度低下によるダイオキシン類の発生を抑制するため技術指針の燃焼温度８００度Ｃ以上での連続運転に努めております。
生ごみ処理容器補助の効果と今後の分別収集の取り組み方については、生ごみ処理容器補助事業は平成４年度から平成１２年度までにコンポスト、密閉容器、電動処理機で4,２１７機の補助をしており、その効果につきましては平成１１年度で約９０トンと試算し、生ごみの減量化とリサイクルが図られたと考えております。なお、今後の生ごみの分別収集につきましては、生ごみ処理容器補助事業を今後とも積極的に進めるとともに、分別収集についても収集方法や収集後の需要等を勘案し、調査検討をしてまいります。
○議長（安雄三君） 教育長山野邉義文君。
〔教育長 山野邉義文君登壇〕
◎教育長（山野邉義文君） 生涯学習施設や学校教育施設についてのお尋ねでございますが、利用する側に立って、利用しやすい施設にすることが第一と考えております。したがいまして、地域住民、ＰＴＡ等を含めた関係者からの意見や要望を踏まえ合わせて建設部局、県担当課と相談をし、整備をしてきたところでございます。また基本設計につきましては、専門家に委託し、建物の安全性を含め、市民や児童生徒のニーズに配慮した計画を立ててまいりたいと存じます。今後とも関係者の思いを込めた施設づくりに十分配慮してまいる所存でございます。
○議長（安雄三君） 福祉部長打越登輝雄君。
〔福祉部長 打越登輝雄君登壇〕
◎福祉部長（打越登輝雄君） 主要施策の４点目、生きがいのある健康・
福祉都市づくりの中の、障害者福祉についてのご質問にご答弁申し上げます。
障害者みずからが機能教育訓練等を通じて作成した商品や製品等の利活用及びその支援についてのお尋ねでございますが、現在障害者の機能回復訓練施設として身体障害者福祉センターの福祉作業所及び２カ所の心身障害者福祉センターの運営を社会福祉協議会に委託をし、実施をしているところでございます。これらの施設では、社会適応訓練といたしまして、美術、書道、茶道等の教養講座と調理、菓子づくり、レクリエーション、ダンス等の日常生活の講座を、また職業準備訓練といたしまして、各社企業等からビデオテープの解体、電気部品の組み立て、化粧品関連の袋詰め、箱の組み立て、それから老人福祉センターの座布団カバーの洗濯、チラシ折り等の仕事を受注する外注作業、牛乳パックでの和紙づくり、手工芸品等の作成の自主作業、さらに農園作業としてもちづくりや野菜の栽培を行っているところであります。これらの職業準備訓練で作製しました製品は各センター、福祉センター内の福祉売店及び各種イベント等のバザーで広く市民の方々に購入をいただいているところであり、モチ米や野菜については、老人福祉センターやふれあいもちつき大会、それからふれあいフェスティバルの事業開催に際しまして社会福祉協議会等に購入をいただいております。その収益は、施設通所生に対し毎月の給料及び年度末にボーナスとして支給をしているところでございます。
これらの支援につきましては、各センターの職員体制の充実、自主作業の製品開発のための研究、試作に要する経費の確保、その他各センターの作業内容に合った仕事の発注等につきまして留意しながら事業展開に努めているところでありますが、障害者施策の観点から今後さらに検討を図り、充実に努めてまいる所存でございます。
○議長（安雄三君） 総務部長菊池幸雄君。
〔総務部長 菊池幸雄君登壇〕
◎総務部長（菊池幸雄君） まず電子自治体に向けた推進体制についてお答えを申し上げます。ご承知のように現在国においては、新たな時代に対応する観点あるいは情報技術の飛躍的発展を活用した総合性、機動性を備えた行政の実現を目指して行政事務の電子化を推進しているところであります。当市においても、このような時代的要請を踏まえて、インターネット等による行政情報の提供、行政事務のペーパレス化、各種情報のデータベース化などを積極的に電子自治体化に向けて取り組みを行うため平成１３年度から組織体制の整備を進め、地方分権時代においても対応できる組織・機構を構築し、市民本位の質の高い行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、総合支所の機能のあり方についてお答え申し上げます。合併以来７年目を迎えた現在まで、調和と均衡を基本としながら市民サービスの向上を目指したまちづくりを推進してきたところであります。那珂湊総合支所の位置づけといたしましては、旧那珂湊市の行政区域を所管する支所としてその役割を担って機能分担を図っているところでありますが、全体的行政効率の面からいえば一体的総合管理をすることが望まれているところもございますし、同一業務が重複している部門や業務量から判断して単独組織を設置しないでも対応できる事務事業もあるところから、市民サービスの低下を来さない範囲での組織改編を行っているものでございます。行政サービスを提供する上では組織機構、職員の配置も大きな要因の１つとなっておりますけれども、行政サービスを受ける市民にとっては、いかに円滑なサービスが受けられるか、またあるいは一連の行政手続等が１カ所で済むなどというように利便性の追求を望んでいるものと思われます。このような観点から、効率的、効果的な事務事業が運営できるよう業務改善を図りながら質の高い行政サービスを提供してまいりたいと考えております。また今後においてはＩＴ化が急激に進展すると思われるところから、ワンストップ・サービスを視野に入れながら電子自治体に向けた組織機構とすべく、取り組みを推進してまいりたいと考えてございます。なお、新年度において建設分室の業務を支所市民課に業務移管することにより、一体的、総合的な窓口サービスが図られるものと判断しておるところでございます。
次に、職員の資質の向上についてのお尋ねでございますが、地方分権時代の到来により、地方自治体が自立性と自主性を高め、みずからの責任と判断で地域の特性を生かした個性豊かな活力あるまちづくりを進めていくためには自治体の政策能力とその政策を立案し実行していく職員一人ひとりの能力の一層の向上が求められております。民間との人事交流につきましては、民間の企業風土、経営感覚、管理者や部下の指導のあり方、お客の満足度等、学ぶべきものが相当あると考えてございます。この交流を通して市民本位の効率的、機動的な業務遂行の手法を体得し、さまざまな行政課題に柔軟かつ的確に対応できる能力の向上と行政の活性化を図る上で有為な研修であると考えてございます。
本市においては、職場外研修として茨城県への実務研修、新年度からは茨城県との相互人事交流、昭和６３年から国との人事交流を実施しており、組織外での研修に大いに期待をしているところであります。十分な成果を上げているところでございます。さらには自治大学校や市町村アカデミー、茨城県自治研修所に毎年１００人程度の派遣をしており、幅広い視野と高度の専門的知識や技術を有する職員の育成を図っているところでございます。また新任職員研修においては、ホテルに派遣し、接客等を通して、どうしたらお客に満足を与えるか等、心のこもったトータルな接遇と経営感覚と民間企業感覚の醸成を図っているところであります。ご質問の民間企業との人事交流につきましては、実地に体験できる絶好の機会でありますので、実施に向けまして検討してまいりたいと考えております。
また今後の人事研修や人材育成のあり方についてでございますが、経済状況が低迷している今こそ人材育成が最重要なことと考えてございます。研修の基本は自己啓発であり、これに対する助成を拡充し、さらに各職場での上司から部下への、あるいは同僚間での日々の研さんである職場研修に力を注いでいきたいと考えてございます。加えて社会経済情勢の変化を身近に感じ取り、今何をしなければならないのかにヒントを与える講演会等を拡充し、職員の意識改革にさらに意を注いでまいりたいと考えております。今後とも、効率的、効果的な研修を推進をするとともに、職員の自己啓発意欲をさらに醸成してまいりたいと考えてございます。
○議長（安雄三君） １番後藤正美君。
〔１番 後藤正美君登壇〕
◆１番（後藤正美君） ただいまは懇切丁寧なご答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。執行部の皆様の多様な考え方を理解することができました。なお、何点かにつきまして要望も含めまして再度確認をさせていただきたい事項がございますので、よろしくお願い申し上げます。
まず第１点目ですが、国営ひたち海浜公園の砂丘、海浜ゾーンの整備についてでありますけれども、市長からご答弁いただきました。十分理解はしております。現況とスケジュール等については十分理解しております。この砂丘、海浜ゾーンの整備につきましては、
阿字ケ浦海水浴場との立体的な連動を十分に配慮したものとして位置づけていく必要がありますし、本市の観光地としてのさらなる付加価値を見出すものとしても期待されております。したがいまして今後の整備に当たりましては、ただいま申し上げましたところにつきまして本市としての主張を強調するとともに、さらに国に対しましても積極的に働きかけていただきたく、要望をしておきたいと思います。
２点目は、電子自治体化につきまして、先ほどのご答弁でおおよその理解はいたしましたが、本来自治体の電子化につきましては決して組織内の内部機能が整備されたり充実されるということだけが問題ではないわけで、市民や地域全体に対してネットワークが整備されなければ何の意味もございません。国や県とのネットワーク化に加え、公共施設や市民が多く利用する民間商業施設、それに各家庭とのネットワーク化が将来的にも不可欠になってくるはずです。さらに組織の対応につきましても、電子化やネットワーク化としての新時代にふさわしい機能を生み出す組織化が求められるというふうに考えているわけです。広く市民の声を反映しながらそういう形ができる新たな推進体制を築くことが急務ではないかと思われます。また何から始めるのか、例えば双方向通信による電子メールでの市民の行政参加、電子申請、電子入札など積極的に具体的な政策目標を掲げていくべきと考えますが、いかがでしょうか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
次に、
阿字ケ浦海水浴場についてでありますが、この問題につきましてはいろいろご努力をいただき、まことにありがとうございます。したがいまして、特にこの夏のシーズンまでにも、段階的にかもしれませんが、具体的に目に見える形として海水浴場の砂利対策を講じていただきたいことを要望いたします。
それから最後に、本年度、本年度といいますか、平成１３年度に総合支所内の市民課に建設業務を配備するという総務部長の答弁が今ございましたけれども、この辺の体系的なところについてちょっと具体的にお聞かせいただきたいと思います。というのは、建設業務が総合支所の市民課にまわるということは施策体制の充実の中で行われるのか、あるいは市民課の職員の現体制で行われるのか、それについてちょっと疑問に思ったものですから、質問したいと思います。
以上です。
○議長（安雄三君） 企画部長清水孝義君。
〔企画部長 清水孝義君登壇〕
◎企画部長（清水孝義君） 電子自治体についてお答えいたします。
ＩＴ推進のため昨年１２月に策定されました国のアクションプランにおきまして、行政におけるオンライン化の推進、市民からの申請、届け出等のオンライン化、地域における情報通信基盤の整備等について指名されておりますので、これらを踏まえ高度情報化推進計画の策定の中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（安雄三君） 総務部長菊池幸雄君。
〔総務部長 菊池幸雄君登壇〕
◎総務部長（菊池幸雄君） 支所機能の充実について再度のご質問にお答え申し上げます。
市民に対する証明書の交付など日常的なサービスの提供につきましては１カ所で処理できることが理想であると考えてございまして、今般の機能統合によりまして従前縦割り的イメージでありました行政事務に横割り的行政の感覚を導入する市の姿勢を見ていただければというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、体制等につきましても、現体制よりは体制整備を図りながら市民サービスに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（安雄三君） 以上で、１番後藤正美君のクラブ雄飛代表質問を終結いたします。
次に、公明党議員団を代表して、１３番山本 繁君。
〔１３番 山本 繁君登壇〕
◆１３番（山本繁君） 私は、さきに行われた清水市長の施政方針に対し、公明党議員団を代表して質問させていただきます。昨日、そして先ほどの同僚議員の質問事項と重複する点が多々あるかと思いますが、私は私なりの考え方、信念を持って改めてお聞きをしてまいりますので、答弁のほどよろしくお願いをいたします。
２１世紀という新しい世紀へ船出をした私たちは、中国のことわざに言う「前事忘れざるは後事の師とす」との教訓をかみしめ、過ぎた２０世紀の歴史の反省に立ち、新世紀に何をし何をなさざるべきかを考えることが重要であります。振り返れば人類にとって２０世紀は、科学技術の進歩により物質文明が飛躍的に進み繁栄をもたらす一方、２度にわたる大戦を初め戦争の悲劇を繰り返してきた戦争の世紀、経済至上主義の世紀でありました。私たち公明党は、結党以来、国家や経済的価値を優先するのではなく、何よりも人間自身こそ最大の価値を置くべきだと主張し、生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義を掲げてまいりました。今それが新世紀の理念として日本のみならず世界に求められていると確信をいたします。２１世紀を輝かしい世紀とするため、市政に携わる者の１人として市民の皆様の負託にこたえてまいりたい、そう決意するものであります。冒頭、市長に、新世紀における政治の基本理念について改めてご所見を伺いたいと思います。
ひたちなか地区開発について伺います。
東京電力は、２月８日に、景気低迷の影響により電力需要の伸びが鈍化していることから、今のまま計画を実行すれば過剰設備になるとして、発電所の新設、増設計画について原則３年から５年、またはそれ以上凍結すると発表し、原発を含み石炭火力の常陸那珂１号など１２発電所、２７プラントの凍結を検討する対象として挙げている旨の報道がされています。今後地元など関係先との調整を進め、３月下旬に凍結プラントの公表をするようであります。そこで、火力発電所建設について何点かについて伺います。
１点目に、火力発電所の建設進捗状況について。
２点目に、電源立地交付金の関係について。
３点目に、建設凍結になった場合の本市の受ける影響について。
４点目に、市としてのこの報道をどう受けとめているのか。
以上、４点について伺います。
次に、教育行政についてであります。
まず教育改革について伺います。戦前の富国強兵も戦後の経済大国も欧米先進国を目標に追いつけ追い越せを至上命題にひた走ってきた我が国は、常に目標達成のための教育、すなわち手段としての教育という視点から教育を考えてきました。しかし、今日の学級崩壊や不登校という現象は文字どおり近代学校制度の根幹が揺らいでいることを示しています。明治以来の社会や国家のための教育、言いかえれば政治主導、官主導の教育は、今日明らかに行き詰まっております。２１世紀という新しい時代に入った私たちは、人間は教育により人間になるという原点に戻り、社会や国家のための教育から、子供を幸せにするための教育、すなわち教育のための社会という教育観の転換を迫られていると考えますが、教育長の所見を伺います。
次に、ひたちなか市の目指す教育について伺います。私ども会派では、教育日本一を目指す取り組みをしている岐阜県の各務原市に研修視察に行ってまいりました。報告をさせていただき、質問に入ります。
各務原市は、人口１３万5,０００人、小学校１６校、中学校７校で、本市とさほど違わない規模の市であります。各務原市では、学校の教育課程の編成に柔軟性、弾力性を与え、学校経営における多様な試みに挑戦できる環境をつくり、各種授業の体系化を図り、その目的達成年度を明確にした取り組みが行われています。平成２年から３年においては、児童生徒に活力を与えることを目的とした夢起こし事業、平成４年度から平成８年の５年間は、教員の指導力向上を目的に、日本をリードする大学教授を招聘し小学生を教えてもらい、先生もその指導法を学び、さらに底力をつけるための教科の勉強等のキャッチアップ授業、９年から１１年までは、地域の教育力の活用と向上を目的に、学校、家庭、地域社会で子供が育つという理念のもと、学校中心の教育観を改め、三者がそれぞれ教育機能を十分発揮して、その上で相互に連携して子供の健やかな人間形成を図る教育トライアングル授業、１２年から１５年で、個性の伸長を目的に、生き抜く力を中心に一人ひとりのよさを伸ばす一人ひとりの異なりの尊重を図るオンリーワン教育を展開しています。また市民一人ひとりが夢と希望を持ち、社会の構成員として主体的、創造的な力を思う存分に発揮し、一人ひとりの生きる力が生かされる社会をつくるため、市全体の社会基盤である教育について市民行政が一体となって教育改革プログラムを策定するなど、教育日本一の理想の実現に向けてのさまざまな取り組みがされており、教育は人づくり、まちづくりは人づくりであることを肌で感じてまいりました。
本市においても、「教育の日」憲章を基本に総合的な施策を推進していると承知をしておりますが、本市の目指している教育とはどのようなものか、伺います。
次に、ＩＴで教育現場はどう変わるのかについて伺います。新しい世紀が始まり、社会は新たな時代の変化の中に置かれ、教育もその流れの中にあります。特に急速に発達する情報技術は、教室を、授業を、そして学校と社会のつながりを変えようとしています。本市においても、本年度でコンピュータ教室の整備が完了し、すべての小中学校にインターネットが接続される予定であります。教育の情報化で本格的にＩＴを使った教育が始まりますが、授業、学校はどのように変わり、児童生徒にどんな可能性が開かれるのか、伺います。
また学校の先生が上手にコンピュータ、インターネットを指導に使えなければなりませんが、１９９９年度末でパソコンを操作できる先生が６６％、コンピュータを指導に使える先生は３分の１の割合であるとの報告もなされております。国では、２００１年度末には１００％の先生が操作を覚え、５割の先生が指導に使えることを目標にしておりますが、本市におけるコンピュータを指導に使える先生の割合とコンピュータ研修計画について伺います。
情報通信技術講習推進特例交付金を活用してのＩＴ講習会について伺います。ＩＴ革命の恩恵をすべての人が享受できるようにと全国各地でＩＴ講習会が開催され、大変好評な様子の報道がなされております。本市においても早期開催に向けての準備がされていると思いますが、具体的なスケジュールについて伺います。また、講習会定員が４００名で、応募多数の場合は抽選で決めるということでありますが、抽選に漏れた人への対応について伺います。
次に、読書運動への取り組みと支援について伺います。子供の読書離れ、活字離れが指摘される今日、テレビゲームによるバーチャルリアリティーの悪影響から子供を守るために、子供の内面を耕し豊かな人間性をはぐくむ読み聞かせや読書が大変に重要だと指摘されております。授業で読解力を養うために教材として古典や名作が使われるだけではなく、常に古典や名作に親しむ習慣を身につけることははかり知れない財産にもなります。
昨年９月の定例会において、私は、学校における朝の読書運動の積極的な取り組み推進について質問をさせていただきました。教育長から、読書活動の重要性から朝の読書を含めた読書活動のより効果的な推進を促す旨の答弁をいただいておりますが、市内全小中学校において朝の読書運動の推進についての考え方について伺います。
次に、学校施設の整備について伺います。学校施設の老朽化に伴い、毎年体育館やトイレ等の改築、改修がなされ、教育環境の向上が図られ児童生徒たちにとって大変喜ばれているところでありますが、一方、目につきにくい箇所である建設時期が古い校舎における老朽化した給水管には、長年にわたっての劣化や不純物の堆積による影響で水が飲料に適さなくなる懸念がありますが、給水管の更新についての整備計画について伺います。
大規模な宅地造成により今後大幅な人口増が見込まれる地域における学校では児童生徒の増加に伴い教室等が不足することが心配されますが、どのような対応策がとられるのか、基本的な考えを伺います。
次に、環境問題について伺います。
まず地球温暖化に対する市の取り組みについて伺います。２１世紀の最重要課題の１つは環境問題だと言われています。大量生産、大量消費、大量廃棄に象徴される２０世紀の経済社会は、どの時代よりも人類に物質的な豊かさをもたらしました。それと引きかえに、石炭、石油などの化石燃料を多量に消費することにより空気中の二酸化炭素濃度は過去１００年間で飛躍的に増加をし、国連機関の統計によれば、大気中の二酸化炭素の増加によりここ１００年で地球上の平均気温は0.３から0.６度上昇し、海水面は１０センチから２５センチ上昇したと言われています。地球温暖化について研究する世界の科学者で組織する気候変動に関する政府間パネル・ＩＰＣＣの報告によると、二酸化炭素など温室ガスの排出増加傾向が続けば今後１００年間で世界の平均気温が約６度上昇するとし、極地の氷や氷河が解けて海に流れ出し、海水面は８８センチ上昇する見通しだと警告をしております。８８センチの上昇で高潮などの被害を受けやすい人口は全世界で２倍の約9,２００万人に増加し、日本の砂浜の７割が消失、また地球の全森林面積の３分の１で植生が大きく変化をし、砂漠化が進み、大規模な洪水などの自然災害が頻繁に起こるようになると心配されております。温暖化の影響による異常気象により局地的豪雨や家畜、農作物に大きな被害が見られるなど、大変深刻な状態になっていることはご承知のとおりであります。温暖化防止に向けて、国では地球温暖化防止推進法を定め、県では平成６年５月、茨城県地球温暖化防止行動計画を策定し、さらに温室効果ガス抑制実行計画も年度内に策定すると聞いております。
そこで、本市においては地球温暖化防止に向けどう取り組んでいるのか、伺います。
次に、現在作成している温暖化防止実行計画の概要と、それに基づいて導入するハイブリッドカーの市民へのＰＲ及び導入効果と今後の導入計画について伺います。
次に、自然エネルギーの活用について伺います。温暖化で避けて通れないのは新たなエネルギーへの転換であります。再生可能である風力、太陽光、バイオマスなどの自然エネルギーは地球温暖化対策の上からも地域経済の活性化を図る意味からも、２１世紀の安定したクリーンなエネルギーの安定供給を確保するということが重要なことになってきています。世界各地では自然エネルギーの積極的な活用が図られ、ドイツでは４５０万キロワット、アメリカでは２００万キロワットの風力発電を実現しており、デンマークでは２０３０年には全エネルギーの７９％を自然エネルギーで賄おうとしています。我が国においては、風力発電で２０００年末現在で１2.１万キロワット、２０１０年で３０万キロワットの達成を目標にしていますが、報道によれば、最近の電力会社から発表されている電力購入の見通しや風力発電業者の取り組み状況によれば相当高い程度で目標を上回ることは確実であり、一説によれば３００万から５００万キロワットも不可能ではないと言われております。ちなみに風車１台当たり1,０００キロワット級の風車を年間稼働させると、１機で一般的な家庭の1,１８５世帯の電気容量を賄うことができると言われています。特に風力発電は、風の強い海上や港湾地域あるいは防波堤にこのような施設を建設する考え方が出てきており、導入した例として北海道の室蘭港、静岡の御前崎港があり、港湾立地の目標予定として新潟港、名古屋港での風力発電を実施をし研究をしていくようであります。
その地域に合った２１世紀型のクリーンなエネルギー確保に向けて、港湾を利用しての風力発電施設やその研究施設導入を将来的展望に立って考えてはどうでしょうか、見解を伺います。また、市としての自然エネルギー活用の基本的考え方について伺います。
次に、太陽光発電補助、助成について伺います。自然エネルギー利用の１つとして公共施設、民間会社や家庭での太陽光発電を利用した取り組みが推進されつつありますが、導入したくても設備コストが高いことから家庭への普及がおくれているのが現状であります。国の太陽光発電に対する補助がありますが、十分とはいえませんので、市としても太陽光発電整備への助成をして推進を図ることについて伺います。
次に、循環型社会の推進についてであります。循環型社会を推進する１つとして、環境にやさしい製品、いわゆるグリーン製品の購入があります。本市においても再生紙や文具等の購入がされていると伺っております。グリーン製品購入の基本方針と取り組みについて伺います。
ＩＴ化の波は行政サービスに確実にあらわれてきております。従来電話で申し込んでいた家庭の粗大ごみ回収の受付を、曜日や時間の制約を受けなくてもよいようにホームページでも受け付けることができるようにした自治体の取り組みが紹介をされておりました。これから電子自治体への推進が図られることから、本市においても避けて通れない課題だと思います。粗大ごみの回収をホームページでも受け付けることについての考え方を伺います。
これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済産業システムを資源をむだなく効率的に循環できる新しいシステムにしようとする循環型社会は、循環型社会形成推進法が制定されたことにより着実な推進が期待をされているところであります。循環型社会づくりへ注目される事業としてエコタウン事業がありますので、紹介をして見解を伺います。
１つの企業では廃棄物の発生抑制や再利用、再資源化に限界があることから、他の企業や産業が参加した産業集団、あるいは行政が協力し合いリサイクルに取り組むことで廃棄物の排出をゼロに近づけるとともに、廃棄物処理を再生物の生産へと転換していく必要があります。エコタウン事業は、こうした考えを地域の環境調和型経済社会形成のための基本構想として位置づけ、地域振興の機軸として推進することで先進的な環境調和型のまちづくりと民間の力によって環境対策の効率化の支援を目指しています。具体的には、自治体が作成するエコタウン推進計画を経済産業省と環境省で審査、承認をして助成内容を決定することになり、ごみ処理施設の設備や民間などの再資源化施設の整備と製造されるリサイクル製品の需要開拓事業などを補助金で支援しています。今年２月現在、全国１３の地域で地域の特色を踏まえたエコタウン事業が行われています。特に北九州市では、将来的にごみ排出ゼロを目指し、さまざまな種類の廃棄物を他の産業分野の原材料として利用できるようにするリサイクルが総合的に行われる構想が産業界、行政、学術機関一体の体制で始まっており、環境関連分野での雇用の増大やエコビジネスの拡大と地域経済の活性化が期待をされております。廃棄物の排出ゼロとともに環境産業の振興で地域の活性化を目指すエコタウン事業推進について見解を伺います。
次に、福祉行政についてであります。
子育て支援策について、児童手当の拡充と乳幼児の医療費の無料化について伺います。出生率の低下は将来の経済成長や社会保障制度の維持可能性に大きな影響を与えることが懸念されております。子供を安心して産み育てられる環境づくりとして子育て支援策の拡充が求められています。総合的な子育て支援策を推進する上で、特に養育、教育に伴う経済的負担の軽減を求める声が多くあります。国では昨年、児童手当を３歳未満児から就学前までの児童へと対象年齢を引き上げ、本市においても約３倍弱の増加になっており、子育てに頑張っているお母さんたちに大変喜ばれております。新年度においては所得制限が緩和され、全国レベルで児童手当の支給率が７2.５％から８５％まで引き上げられ、対象となる児童は現在の約５６５万人から約６６０万人へとふえ、約１００万人が新たに支給対象となると聞いておりますが、本市における対象者数は緩和前と比較してどの程度の増が見込まれるのか、また支給率の割合について伺います。
以前は無料だった３歳未満の乳幼児の医療費が現在月1,０００円までの自己負担となり、病気にかかりやすい乳幼児を抱える若い家庭にとっては経済的な負担の軽減を求める声を聞く機会が多くなりました。安心して産み育てる環境づくりとして、親の軽減負担を図ることを目的とした乳幼児の医療費の助成制度の充実拡大に取り組む自治体が県内においても新年度から１６市町村増加する傾向にあります。本市においても、少子化対策、子育て支援の一環として、小学校まで、入学の未就学児までを対象に医療費無料化に向けて制度の充実拡大に段階的に取り組むべきだと提言をいたしますが、見解を伺います。
次に、低所得者に対する介護保険利用者負担への対応について伺います。介護保険制度がスタートして１年を迎えようとしております。介護保険利用者が経済的な理由でサービス利用を控える傾向が多く見られるとの指摘がされております。低所得者に対する介護保険利用料の軽減対策として、国の特別対策として社会福祉法人等による利用者負担の減免措置がありますが、本市における対応について伺います。
次に、健康保険証の個人別カード化の取り組みについてであります。「男女共同参画社会へ・国保の保険証・世帯中心の様式を変更」の見出しで、世帯単位になっている健康保険証が今年４月以降原則として個人単位に切りかわる旧厚生省が昨年１２月に決めた方針を受けて、各保険者で作業が進められている旨の報道がされております。本市としてのカード化へ向けての取り組みとカードの概要について伺います。
次に、生活環境整備について伺います。
まず下水道整備についてであります。下水道は、河川、湖沼、海などの公共用水域の水質汚濁防止のために重要な役割を果たすとともに、住民に安全で快適な生活を確保するために必要なものであり、普及率の向上に向けての取り組みを急がなければなりません。昨日の同僚議員の質問と私の質問しようとする内容が同じでありますので、理解をして省略をさせていただきますが、下水道整備促進への強い決意を述べていただければありがたいと思います。
国道２４５号線の拡幅と湊大橋のかけかえについてであります。これは先ほども同僚議員より同様な質問がなされましたが、この道路の拡幅と橋のかけかえについては早期の整備に向けての署名運動がなされているとも聞いておりますので、再度確認の意味でお伺いをいたします。
東中根高場線については、高場陸橋より国道６号線に向けて整備が図られつつありますが、那珂湊堺より工業団地までの整備計画と国道６号線の立体化について伺います。
高場雨水１号幹線と大島４号幹線の整備については、昨日同僚議員から同じ内容の質問がありましたので一定の理解をさせていただきましたが、住民の生命、財産を守る観点から特にこの事業は緊急事業の位置づけがされておりますので、さらに財政面に配慮をし、早期完成に努力をしていただくよう要望をいたしまして、質問を終わります。
○議長（安雄三君） 市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） 新世紀における政治の基本的理念についてのお尋ねでございますけれども、施政方針で既に申し上げておりますけれども、人類は、１６世紀の産業革命を経て、その飽くなき向上心、探究心をもって最も文明が発展した世紀である一方で、２度の世界大戦を経験したのが２０世紀であったと認識をしているわけであります。しかしながらこれによりまして私たち人類の最も大切な基盤である地球に大きな負荷をかけてきたことも事実であるわけでありまして、人類はこれらの反省に立って、２１世紀には地球環境の保全、加速度的に進む人口増加と先進諸国における少子・高齢化や、その他山積する問題に取り組んでいかなければならないと存じます。市政を運営するに当たりましては、市民福祉の向上を第一義に捉え、グローバルな視点に立った環境の保全への取り組み、新世紀のひたちなか市を担う人材の育成、少子化への対応など、将来に誇れる「国際港湾公園都市」ひたちなか市のさらなる発展に努めてまいらなければならないと認識をしているところでございます。
次に、地球に対する市の取り組みの中で、地球温暖化の問題でありますけれども、本年度においてひたちなか市温暖化防止実行計画を策定しているところであります。本計画は、地球温暖化対策推進法に基づき市が一事業所、消費者として環境保全に率先して取り組むための実行計画として位置づけられているものであります。本計画は、市が実施する事務事業全般を対象に、日常事務、業務に当たっての環境への配慮及び施設の整備及び維持管理に際しての環境への配慮について取り組み内容を定め、また取り組みの目標及び温室効果ガスの削減目標、進行管理体制などについても定めるものでありまして、日常の事務、業務に当たっての環境への配慮における具体的な取り組みといたしましては、グリーン購入の推進をうたい、再生材料からつくられた製品等の購入、使用促進やハイブリッドカーを含む低公害車の導入を進めることとしており、目標設定可能なものについては具体的な数値目標を設定してまいりたいと存じます。
なお、市の温暖化防止の取り組みに対する市民の理解を深めるため、本計画の内容や取り組みの実施状況につきましては広く公表することとしておりますので、ハイブリッドカーを含む低公害車の導入状況等もお知らせし、市民への普及、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
その他につきましては、それぞれ担当の方からご答弁をさせていただきたいと存じます。
○議長（安雄三君） 暫時休憩いたします。
午前１１時４６分 休憩
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午後１時 開議
○議長（安雄三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
企画部長清水孝義君。
〔企画部長 清水孝義君登壇〕
◎企画部長（清水孝義君）
ひたちなか地区開発についての中で、火力発電所建設の進捗状況についてお答えいたします。まず常陸那珂火力発電所建設の進捗状況でございますけれども、現在東京電力においては、発電所本館建屋工事、中央操作室、事務本館工事、電源開発においては、揚炭桟橋の工事を初め、貯炭場しゃ風基礎工事、石炭受け払いコンベヤー基礎工事などが進められております。昨年１１月には高さ２３０メートルの煙突の組み立てが完成しております。このように工事が進められており、本年２月末現在における工事の総合進捗率は、東京電力が２２％、電源開発は0.４％となっております。
次に、電源交付金の影響についてでございますが、３月末に常陸那珂火力発電所の方向性が確定いたしますが、万一凍結となった場合、電源交付金の制度上事業計画の変更があり得ると聞き及んでおりますので、本市に影響がないよう県及び関係機関とともに努めてまいりたいと存じます。
次に、建設凍結によるその他の影響についてでございますけれども、建設工事にかかわる直接的な経済活動や建設作業員や発電所従業員からの経済波及効果の低減があると受けとめております。
次に、このたびの報道の受けとめ方についてでございますけれども、常陸那珂火力発電所建設は常陸那珂港建設の先導役として大きな役割を担い事業が推進されてきたところでございますので、重く受けとめるとともに、事業者に対し建設工事の継続を要請したところでございます。
次に、自然エネルギーの活用についての中での、港湾における風力発電については、北海道の室蘭港や静岡の御前崎港などにおいて設置されており、千葉港や名古屋港でも導入を予定していると伺っております。常陸那珂港への風力発電施設の導入につきましては、現在のところ計画はないと伺っております。現在、エネルギー供給における新エネルギーの占める割合は１％でございまして、国においては２０１０年度までには新エネルギーの供給割合を３％まで高めることを目標にしております。自然エネルギーの活用につきましては、エネルギーの有効利用や環境負荷が小さいことなど、将来利用拡大を図るべきものであると認識しております。
次に、太陽光発電補助助成についてでございますが、近年全国的に家庭における住宅用太陽光発電の導入がふえてきており、新エネルギー財団による住宅用太陽光発電システム補助への申し込みも急増しているところでございます。こうしたことから国の平成１３年度予算において補助制度の予算については９０億円の増額を行っているところでありますので、本市としての太陽光発電整備への助成についてでございますけれども、環境基本計画の策定、さらに財政状況を踏まえ、今後検討してまいりたいと存じます。
○議長（安雄三君） 教育長山野邉義文君。
〔教育長 山野邉義文君登壇〕
◎教育長（山野邉義文君） 教育行政についてお答えいたします。
まず教育改革についてでございますが、昨年１２月の教育改革国民会議において、人間性豊かな日本人の育成や一人ひとりの才能を伸ばし創造性に富む人間の育成など、これまでの教育の成果を踏まえつつも新しい時代に適応するため１７の提案がなされました。それらの提案を十分に踏まえて教育を推進してまいりたいと考えております。これからの教育においては子供が個性を発揮しつつ豊かな自己実現を図ることが肝要でございますので、一人ひとりのよさや可能性などを積極的に見出し、それらを伸ばす人間性重視の教育への転換を一層推進してまいる所存でございます。
次に、ひたちなか市の目指す教育についてでございますが、戦後の教育は、経済重視の社会にあって、受験競争の激化などにより一方的に教え込む教育に陥りがちになり、思考力や豊かな人間性をはぐくむ教育や活動がおろそかになってまいりました。これから求められる資質は、自立した個人がみずからの能力開発やキャリア形成に積極的に挑戦していくバイタリティーを持つことや、自分の持てる才能をフルに生かして人間らしい生き方を求め、自分らしい人生をどのように築き上げ充実させるかなどが大切であります。そのために今学校は子供たちが自分の興味、関心のあることにじっくり取り組めるゆとりが大切であります。その基盤として、子供たちの好ましい人間関係や子供たちと教師との信頼関係を確立し、学級の雰囲気も温かく、子供たちが安心して自分の力を発揮できるような場でなければならないと考えております。そのような中でわかりやすい授業をとおして基礎・基本をしっかり身につけることが重要であります。さらに郷土愛を育て、将来ひたちなか市の発展に貢献できるような郷土愛あふれる人材を育てたいと考えております。２１世紀を担う子供たちは、国際的な競争社会にあって、人間同士の協力と共同、自然と人間の共生など、ともに生きる知恵が必要であります。先行き不透明な時にあるだけに、夢と知恵をはぐくむ教育の推進に努力してまいる所存でございます。
次に、ＩＴを使った教育についてでございますが、ＩＴを活用した授業のねらいといたしまして、その１つに、教師が授業においてコンピュータからの映像を教材として活用し、わかりやすい授業を実現する、２つ目に、児童生徒が学習過程においてＩＴを活用してさまざまな情報をみずから調べ、収集、分類、整理し反復学習などに活用できるということでございます。またコンピュータを活用した学習により児童生徒がみずから学び考え、自分の意見を積極的に主張できる人間を育てることなど、教育活動上の大きな効果も期待されております。そのために、コンピュータやインターネットを使いこなし児童生徒を的確に指導できる教員の育成が大切でございます。平成１２年度のコンピュータを操作できる教員は、小学校で５５％、中学校で６６％であり、また指導できる教師は、小学校で３３％、中学校で２８％の割合となっております。コンピュータの研修につきましては特にインターネットの研修を重点的に設定するなど、教師の指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、ＩＴ講習会のスケジュールと募集者多数の場合の対応についてでございますが、５月から７月を前期として、２０人１クラスの講座を１２回、延べ２４０人を募集いたします。９月、１０月を後期として、８回、１６０人を募集いたします。合わせて４００人の受講生でございます。本市におきましては、まず前期の募集状況を見ながら、応募者多数の場合には年度内の追加講習を検討いたしますとともに、次年度につきましても継続して開催できるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、市内全小中学校において朝の読書運動を推進することについてでございますが、読書は、子供たちの知的活動を促進し豊かな人間形成や情操を培う上で大切な活動であると認識いたしております。学校においても、読書の重要性を十分踏まえ、各校の実情に応じて朝の読書や読書週間を設けるなど読書活動の充実推進に努めるよう助言、指導をしてきたところでございます。なお、全小中学校が一律に朝の時間に位置づけることにつきましては、各学校の創意を生かした特色ある教育課程編成に関係しますので、校長会等にも働きかけながら検討してまいる所存でございます。
次に、学校施設の給水管整備計画についてのお尋ねでございますが、学校飲料水につきましては、水道法、茨城県給水施設条例に基づき水質の安全確保に努めているところでございます。ご指摘の老朽化した給水管につきましては、清掃や改修工事等を年次計画により実施しまして万全を期してまいります。
次に、学校施設の児童生徒急増対策についてでございますが、本市におきましても地域的に該当する学校もございます。しかしながらこれらは一時的なものと見込まれますので、学校の適正化等も配慮し、増築等で対応してまいりたいと存じます。
○議長（安雄三君） 市民生活部長照沼瑞彦君。
〔市民生活部長 照沼瑞彦君登壇〕
◎市民生活部長（照沼瑞彦君） 粗大ごみの回収をホームページで受け付けては、とのご質問でございますが、粗大ごみの回収受付につきましては現在、主に電話にて内容等を確認しながら実施しており、受付件数は年間約1,８００件となっております。今後一層の高度情報化時代を迎えることにより市民サービスの向上がさらに求められることから、ホームページによる受付事務につきまして先進市の取り組み状況や処理体制等を含め調査検討をしてまいりたいと考えております。
次に、エコタウン制度につきましては、国がゼロエミッション構想に基づき地域の振興を図りながら環境と調和したまちづくりを進めていくために平成９年度に設けられた制度であります。この制度によりエコタウン計画が承認されますと、計画された事業に対し国の補助が受けられるようになり、リサイクル施設の建設などのハード面、情報提供などのソフト面の事業に取り組みやすくなるというものであります。これまでに北九州市や大牟田市、秋田県北部など全国で１３地域が承認されております。エコタウン制度は、すべての廃棄物をごみとして捨てるのではなく、新たに他の分野の原料資源として活用し廃棄物をできるだけ少なくするということをベースにしておりますので、これまでのところ例えばかつて炭鉱であった大牟田市であるとかかつて鉱山であった秋田県北部などが地域の特徴を生かした新たなまちづくりを進めるために計画承認への取り組みを進めてきたという背景があるというように聞き及んでおります。今後、本市に関しこのような制度が適用可能であるかどうかにつきまして、各方面からの意見も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（安雄三君） 福祉部長打越登輝雄君。
〔福祉部長 打越登輝雄君登壇〕
◎福祉部長（打越登輝雄君） 福祉行政について、３点のご質問にご答弁申し上げます。
まず、子育て支援策の１つであります児童手当の所得制限の緩和についてのお尋ねでございますが、児童手当につきましては、支給対象児童を扶養する親などの所得制限を大幅に緩和することにより支給対象児童の拡充を図る案が国で検討されております。それによりますと、現在７2.５％である支給率は今回の緩和策によって８５％に引き上げられる予定でございます。ひたちなか市におきましては現在5,７６９人の受給者がおりますので、改正が行われますと受給見込み者は6,８００人となり、約1,０００人の方が新しく受給されることになります。
次に、乳幼児医療費の一部負担の無料化と就学前までの対象拡大についてのお尋ねでございますが、少子化が進む中、乳幼児を健やかに育てるための制度であります３歳未満の乳幼児を対象とした医療福祉費支給制度は、医療費を県、市２分の１負担、外来一部自己負担１日５００円、月で２回を限度として現在実施しております。お尋ねのような未就学時まで無料化を図った場合の経費を試算いたしますと一部自己負担金と３歳から６歳までの医療費分の市負担額は２億1,２５９万円となり、現状においての市単独での実施は困難でございますので、今後県に対し自己負担の無料化及び就学前までの拡大を要望してまいりたいと存じます。
次に、低所得者の介護保険利用者負担の軽減措置についてのお尋ねでございますが、平成１２年１月、国は、低所得者のうちでも特に生計困難な者について社会福祉法人等が利用料の減免をした場合、公費支援する特別対策事業を打ち出しております。まず社会福祉法人等が県及び市町村へ減免を行う旨の申し出をいたします。現在まで県内で７５の法人が申し出をしており、本市ではサンフラワーひたちなかが利用者負担１０％のうち５％減免を申し出ております。対象となりますサービスは法人が提供するすべてのサービスでございます。減免対象者は住民税世帯非課税のもののうち特に生活困難な者で、本人の申請に基づき市町村が確認証を交付した者でございます。具体的に申し上げますと、市町村民税世帯非課税者である老齢福祉年金受給者、利用者負担が減免されなければ生活保護受給者となってしまう者、その他市長村民税世帯非課税であって保険料が第２段階の所得区分に属しており、かつ所得や資産の状況等により特に生計が困難であると認められる者が対象となっているところです。過般、県から市に対し支援の意向調査がありまして、平成１２年度から取り組む旨を伝えたところでございます。市内の施設ではサンフラワーひたちなかを利用している方が対象となるため、施設から利用者に対し趣旨を説明しておりますが、今までのところ申し出はございません。市といたしましては平成１３年度も引き続き取り組む方針であり、利用者へのＰＲを行うとともに、市内のすべての法人が減免に取り組んでいただくよう要請していく考えでございます。
次に、保険証の個人カード化の取り組みについてのお尋ねでございますが、厚生労働省は２月１４日に、現在世帯単位で交付をしている被保険者証について、被保険者などの利便を考慮して、４月以降の更新時には体制が整備された保険者から順次１人１枚の個人カードを原則とする国保法施行規則改正などが示されました。しかし個人のカード管理は多くの費用負担が必要なことや資格証明書の交付義務化に伴う滞納問題を抱えることもあり、当分の間は現行様式との併続が認められております。当市といたしましては平成１４年４月を目途に準備を進めてまいります。なお、様式等につきましては、現在世帯単位に交付している被保険者証を、被保険者の利便性を図る観点から、大きさはキャッシュカード程度で、材質は耐久性のあるプラスチックなどでは、と考えております。なお、被保険者証としての必要事項は、被保険者の氏名、生年月日、被保険者証の記号、番号、有効期限についてカードの表面に記載し、裏面には注意事項として、特別な事情のないのに納期限から１年を経過しても保険税を滞納している場合、この証を返還することを記載することになっております。
○議長（安雄三君） 都市整備部長横須賀長二君。
〔都市整備部長 横須賀長二君登壇〕
◎都市整備部長（横須賀長二君） 生活環境整備の中で、国道２４５号線の拡幅と湊大橋のかけかえについてのお尋ねにお答えを申し上げます。この事業にかかわります本市分の全体計画につきましては、長砂地区から関戸地区までの延長9.４キロメートルございます。県の事業といたしまして、平成４年度より用地買収、改良工事などが年次計画のもとに進められているところでございます。なお、計画延長の約４４％に当たります延長4.１キロメートルにつきましては、幅員２５メートルの完成断面で整備が完了しているところでございます。残事業約2.８キロメートルにつきましても用地交渉が整い次第改良工事に入る計画で進められているところでございます。また湊大橋のかけかえにつきましては、平成１２年度予備設計を実施しておりまして、今後
詳細設計を行い橋梁工事に着手する計画で進めている旨、県から報告を受けているところでございます。
次に、東中根高場線の現在の進捗状況と国道６号をまたぐ橋梁工事の計画についてでございますが、平成元年度に延長1,５１２メートルの認可を受けまして工事を進めているところでございます。改良工事につきましては、橋梁部分及び国道６号へ接続する側道を除きまして平成１２年度予算の繰越でほぼ完成する見込みでございます。なお、用地取得につきましては、本年度において２名の方の理解が得られ契約が整いまして、未買収につきましてはあと残り１名となってございます。今後も、理解が得られるよう継続的に交渉に当たってまいる所存でございます。また国道６号をまたぐ橋梁工事につきましては、延長約２００メートルを計画しておりまして、平成１４年度から工事に着工する予定で、現在も関係機関と調整を図っているところでございます。
○議長（安雄三君） 建設部長飛田昭征君。
〔建設部長 飛田昭征君登壇〕
◎建設部長（飛田昭征君） 下水道の整備促進について答弁をさせていただきます。
まず下水道の整備につきましてどのような位置づけになるかということでございますけれども、これは予算見積もり編成方針にも示されてございますけれども、議会での論議、意見がどうであるかとか、それから市民の意向がどうであるかということが第一でございまして、これらを下水道に当てはめた場合、各定例会市議会におきまして下水道につきまして多く取り上げていただいてございます。その中でも、ご意見としては整備を促進すべきというご意見をいただいてございます。また市民の意向につきましては、市政懇談会等を実施をしておるわけでございますけれども、こういう中でも、各地区から、うちの地区はいつ下水道が整備されるのか、というご意見を多くいただいてございます。また市の最高指針でございます総合計画づくりの中では各中学校単位で住民の意向調査をしてございます。この中では各中学校のほとんど１番目に下水道整備が掲げられているのが現状でございます。このような視点で考えますと、下水道事業というのは住民の意向の最重要課題であると、このようなことになるかと思います。また本市の標榜してございます国際港湾公園都市という中での下水道の位置づけ、それから住んでよかった都市、もしくは住みたいまちという考え方の中での下水道をどうとらえるのか、それからもう１つは、最近環境問題が大きく取り上げられてございますけれども、この環境に寄与する下水道というのはどうあるべきかというふうに考えた場合につきましては、下水道につきましては総合的に考えますと最重要の課題であるというふうに位置づけがされるというふうに思ってございます。このようなことでございますので、大変厳しい財政状況にございますけれども、今後とも財源の確保に最大限の努力をしながら効果的で積極的な下水道整備に努めてまいります。
○議長（安雄三君） １３番山本 繁君。
〔１３番 山本 繁君登壇〕
◆１３番（山本繁君） それでは、１点だけ、市長に再度ご質問していきたいと思います。
一番冒頭に述べました新世紀における政治の基本理念について、私の思いをここに込めて質問をさせていただきましたけれども、市長からは、市民に対する公平、公正な市政運営に心がけていくと、常日ごろより聞いている答弁をいただきました。私は、そのもっと奥に深い何かがあるのではないかと、それをもとにしてそういう言葉が出てきているんだと、そういうような思いがありますので、その市長が底に沈めて、自分の思いがここに全部秘められているんだと、それが市民に対する公平、公正な市政運営という言葉にあらわれてきていると思いますので、その辺のところを再度確認をさせていただきたいと思いますので、よろしく答弁のほどをお願いをいたします。
○議長（安雄三君） 市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） 既に今日までも、あるいは施政方針でも申し上げましたし、各議員さんからも市政に対する取り組みについても示唆に富んだご指摘、ご意見をいただいておりますので、今後とも初心を忘れずに、市民のため、あるいはひたちなか市のために、そして市民が安心して豊かなまちづくりといいますか、市民生活ができるような、そういうひたちなか市のふるさとづくりに邁進をしてまいりたいというように考えておりますので、議員さんのさらに一層のご指導とご支援をお願いを申し上げたいと存じます。
○議長（安雄三君） 以上で、１３番山本 繁君の公明党議員団代表質問を終結いたします。
これをもって施政方針に対する質疑を終わります。
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△日程第２ 一般質問
○議長（安雄三君） 日程第２一般質問に入ります。
通告順にこれを許します。
まず、２３番塩谷善志郎君。
〔２３番 塩谷善志郎君登壇〕
◆２３番（塩谷善志郎君） 清水市政の理念とコンセプトやシナリオと戦略はどこにあるのか、ないのか、ということをテーマに、私が、今こそ発想の転換を、と繰り返して主張、提言してきている延長上になりますが、このたびの施政方針に則して改めて質問させていただきます。
私は施政方針を見れないまま質問通告をせざるを得なかったのでありますが、新千年紀の初頭の施政方針でもありますので、少なくとも施政方針の構成や内容において従来とは違ったあり方があるのではないかと私は密かに予測したり期待したのでありましたが、提案はほとんど従来型の発想に基づくものであり、新しい世紀にふさわしい発想の転換が私には読み取れないものであります。従来型とは端的には右肩上がりや縦割り、羅列型を私は言うのでありますが、２１世紀の市民社会の展望と自治体行政のあり方が十分には踏まえられず、ひたちなか市における政策課題が羅列的であり、整理されていないようであります。市民社会の展望に当たっては、分権型社会、つまり新しい地域の時代、これを掛川の市長は「随所の時代」とネーミングしておりますけれども、そして循環型社会、いわゆる共生の時代や少子・高齢人口減少社会、つまり新しい福祉の時代、高度情報社会、いわゆるＩＴの時代、高度文明社会、つまり科学技術の新時代、そして交流化社会、いわゆるグローバル化、ボーダレス化等の今日の時代の趨勢を深く踏まえる必要があり、その深さに応じて何が課題か何をなすべきかということがもっと鮮明になってくると思います。
まちづくりへの市民の参加と対話を基調に、という市政運営の基本姿勢についてでありますが、これまでの市政懇談会などの参加と対話のレベルでは論外であります。時代は、行政主導の参加と対話の時代から市民主導の共同の時代であり、市民主体のまちづくりへの転換が要請されています。そのためのいわゆる出前行政などのシステム構築と不断の対応が要請されています。情報公開、情報提供、説明責任、市民参加の道筋が示されていませんが、まちづくりは徹底して市民の視点から見ていかなければなりません。
そこで質問の第１ですが、施政方針では、夢と希望に満ちた健やかな市民生活の実現と本市を後世に誇れる都市に発展させる決意を新たにしているところであります、と表明されていますが、どんな夢なのか、どんな希望なのか、後世に誇れる都市とはどんな都市なのか、その都市に発展させるための清水市長の新たな決意の中身をお聞かせいただきたいと存じます。
次に、質問の第２は、将来都市像である国際港湾公園都市の実現性についてでありますが、一体国際港湾公園都市の都市像とはどんな都市の姿なのか、お聞かせください。国際港湾公園都市を実現するためのひたちなか市としてのシナリオと戦略はどうなっているのでしょうか。将来都市像は全市民的、全市域的に理解され、共有されているのでしょうか。市民の共感と共有されていない都市像は単なるパフォーマンスにすぎません。常陸那珂港や国営公園などひたちなか地区の開発は、ひたちなか市にとっては目的ではなくてまちづくりの手段であります。目的と手段を取り違えてはいないでしょうか。ひたちなか市がひたちなか地区開発の効果を最大限に享受するためには、東部臨海地域はもちろんのこと、全市域的な市独自のシナリオと戦略がなければ、メリットは高速道路に乗って市民と市域の頭越しに逃げてしまい、環境の負荷だけを負わせられる結果になり、寒々しい吹きさらしの玄関口になってしまうのではないでしょうか。
膨大な港湾の地元負担金は我々の一種の投資でありますが、港湾そのものは社会資本の一種であり、都市づくりにとっての目的ではありません。何のために港をつくるのか、そのためにひたちなか市が何を仕掛けるのかという政策が必要であり、市域からの発信と市域における受け皿づくりのシナリオと戦略がなければ港からの波及効果は期待できません。私は繰り返して強調してきたつもりでありますが、ひたちなか市からの発信と仕掛けがない限り港は我々の発展基盤にはなり得ないということであります。したがってそのための強力な内部体制を早期に確立するとともに、専門的なコンサルティングを早急に実施し、その方向づけを市民と共有し、みずからが仕掛けるシナリオと戦略を持つとともに、国、県などに発信をし、積極的な誘導策を今講じなければ悔いを千載に残すことになります。
ひたちなか地区への各種機能の集積を促進する、とうたっていますが、市はひたちなか地区の開発についてどんな提案や要請をしているのか、そして市としてどのような手だてをもって促進しようとしているのでしょうか。市域全体が公園のように美しいまちづくりをうたいながら、そのシナリオや戦略が私には全くわかりませんので、この際ご説明いただきたいと存じます。
質問の第３は、本市の広域的な役割と、自主的で自律的な個性のあるまちづくりについてであります。北関東の発展に寄与する中核的な都市に成長させる、とありますが、これまで、中核都市を目指す、と言ってきたことでもあり、この際、中核的な都市か、それとも中核都市なのか、明確にすべきであります。中核都市は人口３０万人以上であります。人口２０万人以上の条件等をクリアして水戸市がようやく特例都市になったばかりであります。中核都市はもとより特例都市ですら今のところ合併以外には条件と展望はありません。大風呂敷を広げればいいというものではありません。いかがでしょうか。自主的で自律的なまちづくりのための政策形成能力や財源基盤などをどのように醸成しようとされているのでしょうか。個性のあるまちづくり、とありますが、我がまちとしての個性とはどんな個性でしょうか。
質問の第４としては、合併後７年目を迎えての合併効果についてであります。市民生活の多くの面で合併効果が出ていると自己評価されているようでありますが、市民の目から見れば何も変わっていないように見えるのではないでしょうか。一部には、合併後悪くなった、という声もあります。今後のためにも各分野にわたって定量的な、あるいは定性的な確かな評価をして今後の施策を展開する必要があると思いますが、いかがでしょうか。一体化といっても、都市計画の道路体系や商工会議所など民間の経済諸団体の一体化が進まず、その見通しがない中では、本当の意味での合併効果が出ないのではないでしょうか。行政水準の平準化や公共公益施設などの整備などは当たり前の話であって、本来の合併効果が問われているのであります。戦時中、大水戸構想があり、水戸工場などの語源もそこにありますが、那珂川下流域圏の大合併を今日の分権と流域圏思想を前提に私は提起、提唱しておりますけれども、これまでの歴史的総括なしに実るものではありません。１２月議会でも繰り返し申し上げたところであります。
質問の第５は、総合計画に基づくまちづくりの推進ということについてであります。後期計画の検討、策定もなされたようでありますが、少子化に対する過小評価などもありましたが、分権やＩＴ革命の推進など基本構想、総合計画策定時以降の時代的な進展の中で、総合計画は２１世紀の将来展望に立って本来抜本的に見直す必要があります。国際港湾公園都市を目指そうという都市像はどちらかというと公共事業的なハードなイメージが強く、全市民に共有し協働する都市像としては市民生活に視点を置いたソフトな都市像を市民とともに考え方向づけることが望ましいのであります。計画に基づくまちづくりは望ましいことではありますが、シナリオと戦略を伴わない計画はなきに等しいものであります。私は、市は本来、各分野の個別計画を都市像の実現に向けてネットワーク化しシナリオと戦略を構築してまちづくりを前進させるべきではないかと考えてきましたが、いかがでしょうか。
続いて質問の第６は、４つの都市核の形成についてであります。まず、何の目的でどのような都市核を形成しようとされているのでしょうか、４つの都市核のそれぞれのエリアと整備構想を示していただきたいと思います。４つの都市核のうち、市づくりの核としてのひたちなか地区とは一体どの地域を指すのでしょうか。本来は国道２４５号線と市道昭和通り線の交点を中心とする市域ではなかったのではないでしょうか。射爆場跡地としてのいわゆるひたちなか地区は市が主体的に取り組める地域ではなく、市はひたちなか地区のセンター地区と連檐する地域に同地区との関連のもとに構想し拠点整備をするのではなかったのではないでしょうか。
次に、質問の第７として、改めて常陸那珂港の整備についてお聞きいたします。所在市としての立場から主体的に取り組んでいると言われていますが、どのように取り組んでいるのでしょうか。市は港湾整備についてどんな提案をし、要望をしているのでしょうか、港湾負担金にかかる財政負担のあり方と投資効果についてお聞かせください。港湾関係機関の設置促進とありますが、どのような関係機関を誘導し促進しようとされているのでしょうか。
続いて質問の第８は、国営ひたち海浜公園についてであります。公園の整備についてどのような提案をし、要望をしているのでしょうか、公園の市域への波及効果はどのようになっているのでしょうか。公園を周辺地域の発展にどう生かすかというシナリオと戦略がなければ、入場者が幾ら入っても余り意味がありません。公園の集人機能に注目した市としての仕掛けは考えているのでしょうか。
さらに質問の第９として、ひたちなか地区及び周辺関連地域等への対応についてお聞きいたします。センター地区の整備構想の見直しはどうなっているのでしょうか、土地利用の促進とありますが、ひたちなか工業団地を含めて具体的に何をどう促進されようとしているのでしょうか、周辺地域への対応について全く触れられていませんが、常陸那珂港などとの関連において土地利用やインフラ整備のあり方についてどのような方向づけになっているのでしょうか、これまでの取り組みの成果と今後の段取りをお聞かせいただきたいと存じます。北関東自動車道の全線開通の促進はよいとしても、市としてはこのメリットをどのように市域発展に結びつけようとされているのでしょうか。特にインターチェンジ周辺の土地利用計画と産業等の誘導はどのようにか考えているのでしょうか。
次に、質問の第１０は、中心市街地の整備についてであります。勝田駅の整備が乗降機能の充実と利用者の利便に終わってしまうのではまちづくりへの投資効果は期待できるのでしょうか、高校総体のために駅舎の改築を急ぐということでは全市民に対して大義名分が立つのでしょうか。勝田駅改築後の施設の所有区分と完成後の施設の維持管理費の負担区分と、その金額をお示しください。東口再開発事業はあらゆる面でバブル的発想の延長上では絵がかけなくなっているのではないでしょうか。国の凍結方針もあると同時に、地権者は都市計画の拘束のままであります。再開発では市が土地を取得する必要もないし、計画もなかったはずではないでしょうか。ところが土地を取得して駐車場にするというわけですが、理念やコンセプトとシナリオなしに順序を違えてなし崩しにやっていったら、さらに結末は不幸なものになってしまいます。土地取得の必要性とその後の再開発の見通しをご説明ください。
質問の第１１は、防災計画と原子力安全対策についてであります。防災計画全体をどのように、いつまでに見直すのでしょうか、最も主要な問題は何でしょうか、総合的な治水対策とはどのような対策であり、その計画をお示しいただけるでしょうか、市としての原子力安全対策としての専門体制はどのようになりましたでしょうか。私は既に資料やコメントを提示してありますが、一向に市側の反応がありませんけれども、原子力の実質防災は市においてもまだほとんどないと考えざるを得ません。どのように検討されているのでしょうか。依然として県と歩調を合わせるというだけなんでしょうか。
質問の第１２は、ＩＴ革命に対応した情報化の推進についてであります。ＩＴ社会の構築に向けた市民への啓発のあり方とその対応についてどのようにされますでしょうか、ＩＴ講習会など本当に全庁体制のもとに推進されているのでしょうか、電子行政の構築に向けた体制と取り組みの総括的状況をご説明ください。行政情報、生活情報、産業情報をネットワーク化する市の総合情報センターをつくる考えはどうなっているのでしょうか。インテリジェントシティーの指定を受けていますが、その整備の実績と今後の展開についてお聞かせください。
最後に、質問の第１３として、行財政運営についてお聞きいたします。私はかねがね、分権型社会に向けての自治体改革のあり方に関する一考察としてひたちなか市の行財政改革への提言を企画部長を通して市に提示してきましたが、施政方針の限りでは分権型社会に向けた行財政改革の方向が余り触れられていないように思います。分権型行政システムの構築に向けた取り組みはどうなっているのでしょうか。行財政改革大綱を抜本的に見直し、分権に向けた人的体制、組織機構、市民サービス、各種評価システム、自主財源の醸成、財政の健全化などに取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。今日経済面では依然として厳しい状況にあります、とか、国は景気の自律的回復軌道の確立を目指しております、とか言われておりますが、少なくとも市民のかなりの生活実感からいえば、もちろん上昇でもなく、平行線でもなり、明らかに下降しており、長期的にも決して楽観を許しておりません。事実上の債務、借金を過小評価したり無視したりすることはできません。隠れ借金をどのようなものとしてつかんでおられるのでしょうか。港湾負担金、土地区画整理事業の実質債務、公共下水道の債務、高場排水路整備を含む中丸川改修関連債務等、いかがでしょうか。少子化、人口減少化の次世代に過大な借金のツケを回すことは社会的不正義の最たるものであります。人の人たる尊厳のために人が人の命を限りなく愛することが福祉の本質であり、政治も行政もその外縁にあると思います。清水市政としての理念やコンセプトが私にはなかなか不鮮明であります。政治も行政も人なりと言われております。首長、職員の意識の改革なくして時代に即応する行政も市民に信頼される行政も期待はできません。全庁的な職員一人ひとりに浸透する指導、啓発啓蒙体制、評価システムなどを構築して対応してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、私は、清水市政の理念とコンセプトやシナリオと戦略がどこにあるのか、それともないのかということが質問の趣旨でありますので、清水市長におかれましてはこれを端的にご答弁いただけることを期待して、第１問とさせていただきます。
○議長（安雄三君） 市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） 第１点目の、施政方針における夢と希望、そして後世に誇れる都市についてのお尋ねでございますけれども、現代は多様性の時代であり、１５万市民のそれぞれの多様な夢や希望を持っているものと考えているわけであります。健康のこと、家庭のこと、仕事のことなど各方面にわたるさまさまな夢や希望をかなえることができるよう、都市基盤や生活環境の整備、産業の活性化、福祉や教育、スポーツの充実など市民福祉を向上するための各般の施策を推進することが必要であり、市民の皆様の意向を踏まえましてこれらを体系的に整理したものがまちづくりの最高指針である総合計画であるわけであります。そして将来の都市像として掲げた国際港湾公園都市を実現することが、そこに至る過程も含めて後世に誇れる都市づくりであると考えているところであります。
２点目の、国際港湾公園都市の都市像につきましては、国際港の常陸那珂港を中心に人、物、情報、資本が交流する躍動的な都市であって、しかも町中が公園のように美しく、人と自然にやさしく快適に過ごしやすい都市を将来の都市像と定めたものでありまして、そしてこれらを実現するためのシナリオや基本戦略を記したものが総合計画基本構想であり基本計画であると認識をしております。また将来の都市像は、総合計画の策定の過程において、総合企画審議会での審議、市政懇談会での意見の集約、そして何よりも議会の議決をいただいて決定したものでありますので、全市民的に理解され共有された目標であると考えております。
次に、第３点目の、本市の広域的な役割と自主的で自律的な個性のあるまちづくりについてでありますが、まず目指しておりますのは北関東の発展に寄与する中核的な都市づくりでありまして、直ちに中核都市への展望を意図するものではありませんが、中核市への移行につきましても、将来要件が整うのならば視野に入れて努力すべき課題であると考えております。またまちとしての個性に関しましては、地方分権の流れの中で自主的、自律的なまちづくりが求められており、豊かな自然環境や歴史、文化、あるいは地理的、地形的特性、そして諸先輩たちが長年積み上げてきたまちづくりの成果など本市固有の特徴を個性としてとらえ、これらを最大限に生かしながら本市にふさわしいまちづくりのあり方を考えていくことがこれから一層重要であると認識をしているところであります。
次に、７番目の、常陸那珂港の整備についてのお尋ねでありますが、港湾の所在市としての主体的な取り組みについてでありますが、今までも県や常陸那珂港振興協会などの関係機関とともに国内外にポートセールスを積極的に実施し定期航路の開設や貨物の集積に努め、常陸那珂港の利用促進を図ってきたところであります。また常陸那珂港は北関東における物流の拠点として地域経済の発展や物流の交換に寄与する港湾であることから、優先的かつ重点的に整備をする必要があります。今後も、常陸那珂港のメーンの埠頭となる中央埠頭の整備を初め港湾内の静穏度を高めるための東、北、中央防波堤の整備について国、県へ要望をしてまいりたいと存じます。
その他につきましては、それぞれ担当の方から答弁をさせていただきたいと存じます。
○議長（安雄三君） 企画部長清水孝義君。
〔企画部長 清水孝義君登壇〕
◎企画部長（清水孝義君） それでは、清水市政の理念とコンセプト、シナリオと戦略は、の第４点目、合併の効果についてお答え申し上げます。本市の合併は、
ひたちなか地区開発の効果を最大限に引き出すとともに、都市規模と行財政能力を拡充し、２１世紀においても持続的な発展が可能な都市をつくり、そして市民福祉を向上させるために行われたものであります。合併により
ひたちなか地区の９４％が本市の区域になり、土地利用や企業誘導にかかわる調整が円滑になるとともに、開発に伴う効果を平等に享受することが可能になったわけであります。そして行財政基盤の強化によりハード、ソフト両面にわたり行政サービスも充実しつつあります。おかげさまで公共的団体も７４団体のうち６８団体が統合でき、市民や新市との一体感が醸成されてまいりました。また新市名への愛着感も出てきております。なお、合併の成功事例として全国の自治体から高く評価されているところでございます。
次に、総合計画に基づくまちづくりは個々の計画をネットワーク化することではないか、とのお尋ねでございますが、総合計画は、将来を見通した長期にわたる経営の基本を確立するとともに、行政組織及びあらゆる分野に関する目標や施策を１つにまとまりのあるものとしたまちづくりの最高指針であり、さらに国や県が地域の計画として尊重し、行政のみならず地域の構成要素であります住民の役割分担も視野に入れ総体的な計画となるものでございます。総合計画のうち、基本構想は、行政を総合的かつ計画的に運営するため、地域社会についての現状認識及び将来の見通しを基礎とし、その地域の将来都市像やまちづくりの目標を達成するために必要な施策の大綱を定めたものでございます。基本計画は、基本構想に盛られたまちづくりの目標や都市像を実現するための施策を大綱を体系的かつ具体的に実施するための中期計画として定めたものであります。これら総合的な計画に基づき、各個々の事業においては必要に応じ下位計画としてそれぞれの整備計画を立て業務を遂行するものであります。また毎年ローリングを行う実施計画では、財政フレームや予算査定との連動のもとで計画の変更を含めて施策・事業の進行管理を実施しております。
次に、４つの都市核のエリアと施策の大綱についてのお尋ねでございますが、中心市街地では、勝田駅を中心とするおおむね１キロの範囲で、にぎわいとくつろぎの場が調和する多様な都市機能が集積する緑と風格のある都心地区の形成を目指しております。那珂湊地区では、海と名所旧跡が点在する環境のもとで、個性のある環境機能が集積し海洋文化と歴史に触れることができる地区の形成を目指しております。佐和駅周辺地区では、潤いと安らぎのある緑豊かな環境のもとで、地域に根ざした商業業務機能の質の高い魅力のある住環境の整った地区の形成を目指しております。
ひたちなか地区では、２１世紀にふさわしい新しいライフスタイルとなる快適な環境の職場と質の高い遊びの場が融合した新都市づくりを目指しております。
次に、
ひたちなか地区のエリアについてのお尋ねでありますが、
ひたちなか地区は旧水戸対地射爆撃場用地と常陸那珂港用地の区域を指しております。ご質問の国道２４５号と昭和通り線の区域は現在は市街化調整区域でありますが、
ひたちなか地区内の土地利用の動向を見きわめ、市街化区域への編入を含め、流通、業務、住宅など地区に合った土地利用を検討し、
ひたちなか地区開発の波及効果を積極的に受け入れるべき地区であると認識しております。
次に、港湾負担金でありますが、現在の港湾計画の事業費に基づく本市の負担金は約１６５億円でありましたが、昨年４月の港湾法の改正に伴い国の負担割合がふえたことにより、約９億円負担が軽減されるものと考えております。また投資効果についてでありますが、港湾建設や港湾の利用に伴い港湾関連産業の立地や雇用が拡大することになり、固定資産税や法人市民税などの税収がふえるものと考えております。さらに常陸那珂港を利用することによって陸上輸送が短縮され、物流コストやＣＯ2 の削減が図られるものと考えております。
次に、港湾関係機関についてでありますが、常陸那珂港は、昨年の４月に植物防疫法の指定を受け、１２月に検疫法に基づく無線検疫対象港の指定を、また出入国管理及び難民認定法については１年間の臨時許可を受けているところであります。また関税法に基づく開港指定や家畜伝染病予防法に基づく動物検疫法の指定については現在港湾管理者である県が関係機関と協議を行っているところであります。国際港湾としての機能の充実のため、税関、入国管理、検疫などの海事関係機関の設置促進について引き続き国に要請してまいります。
次に、海浜公園の整備についてでありますが、公園を所管する国土交通省の工事事務所とは密接な連携のもとに整備計画の打ち合わせを行っております。市としましては、自然を生かすこと、利用しやすいこと、魅力があることを基本とし、集客力を高める方向での整備を要請しております。なお、公園整備にかかわる予算につきましては、県や周辺市町村と一体になって増額を要望しているところであります。また波及効果につきましては、建設面においては市内業者を利用することを要請するとともに、観光面においては来園者が市内に滞在することや市内を回遊するよう入園窓口に観光パンフレットを設置するとともに、イベント時においても本市の観光等のＰＲに努めているところであります。
次に、周辺地域の発展にどう生かすか、とのことでございますが、この点に関しては、公園が魅力を高め集客力のある施設となることが最も大切かと考えております。
次に、集人機能に着目した市としての仕掛けはあるのか、とのお尋ねですが、海浜公園は本市の
交流都市づくりの中核をなす施設ですので、これまでと同様に公園側にさまざまなイベント開催を要請し、支援するとともに、公園と協力のもと、集客力の高いイベントの誘致、開催に努めてまいります。また、これらの集客事業により本市の知名度も向上していくものと期待しております。
次に、
ひたちなか地区及び周辺関連地域等への対応についてのお尋ねですが、まずセンター地区の整備構想については、他の土地区画整理事業と同様、土地利用計画があるのみで、整備構想はございません。なお、土地利用計画の見直しについては現在のところ予定してございません。
次に、土地利用の促進についてですが、平成１０年度に県が、センター地区及び商業・業務地区の土地利用を促進するため、
ひたちなか地区都市づくり戦略策定調査を多くの機関や関係者の参画のもとに実施し、景気低迷でありながらも、未利用地を効率的に活用し本格的な都市づくり推進に向けて段階的に企業導入を促進するために、基本コンセプトに従い最終的な土地利用に向けて段階的に開発する手法による都市づくりが望ましい、と結論づけたところでございます。ご承知のように、この提言に基づき、公募による土地利用として間もなく結婚式場がオープンする予定です。
次に、土地利用、インフラ整備の取り組みについてですが、土地区画整理事業の土地利用は、先ほど述べました方針で県が進めていくものと考えております。また工業団地につきましては、県が誘致のための奨励策を講じ、促進すると伺っております。インフラ整備につきましては、港湾関連用地や県道等の整備が残されておりますので、促進に努めてまいります。
次に、インター周辺の土地利用計画と産業誘導方策については、常陸那珂港の貨物取扱量やセンター地区及び商業・業務地区等への機能集積が高まったことがこれら検討の条件になるものと考えております。
次に、ＩＴ革命に対応した情報化の推進についてでございますが、ＩＴ革命と言われる今日、電子市役所の構築はまさに重要な施策となっております。市民生活のサービスに大きな期待が寄せられるとともに、システムについて理解を深めていただくことが必要になってまいります。このため情報格差の解消等に努めることが必要であると考えており、啓発の具体的な手法等につきましては高度情報化推進計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。
また、ＩＴ講習会は全庁体制のもとに推進されるのか、とのご質問でございますけれども、ＩＴ講習会につきましては現在、市民を対象に公民館等を利用して教育委員会において取り組んでいるところでございます。
次に、電子行政の構築に向けた体制と取り組みの状況はどうなのかということの中で、庁内組織でありますひたちなか市高度情報化推進協議会や下部組織であります専門部会を活用して取り組んでまいりたいと考えております。また行政情報の提供のため、インターネット開設へ向けた準備や住民基本台帳全国ネットワークづくり、さらには職員を対象とした研修会等について取り組んでいるところでございます。
行政情報、生活情報、産業情報をネットワーク化する市の総合情報センターをつくる考えはあるのか、とのお尋ねでございますが、総合情報センターにつきましては高度情報化推進計画を作成する中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（安雄三君） 都市整備部長横須賀長二君。
〔都市整備部長 横須賀長二君登壇〕
◎都市整備部長（横須賀長二君） １０点目の、中心市街地の整備関係につきましてお答え申し上げます。
まず、勝田駅の整備が乗降機能の充実と利用者の利便だけに終わってはまちづくりへの投資効果を期待できるのか、というお尋ねでございますけれども、中心市街地整備につきましては勝田駅東西地区を含めました比較的大きなエリアの中で整備方針というものを定める必要があったため、中心市街地整備基本構想というものを策定をいたしまして勝田駅舎及び東西自由通路整備と勝田駅東口地区再開発事業というものを一体的に取り組む方向で事業化に向け検討を進めてきたところでございます。その後、経済情勢の急激な変化によりまして勝田駅舎及び東西自由通路整備を先行的に整備をしているところでございます。現在進めているこの事業につきましては中心市街地整備事業の土地利用計画に沿った駅舎整備事業でございまして、西口駅前広場への機能分担等も図られ、将来のまちづくり整備事業の起爆剤となり都市機能が効果的に働くもので、大きな投資効果が得られるものと認識をしているところでございます。
次に、高校総体のために駅舎の改築を急ぐ理由が全市民に対しまして大義名分が立つのか、ということでございますが、全国高校総合体育大会につきましては、平成１４年８月に開催されまして、全国各地から選手、役員、関係者等が多数本市を訪れることが予想されております。駅舎及び東西自由通路整備計画につきましては高校総体開催の詳細が決まる前から事業化に向けＪＲなど関係機関と協議を進めた事業でございます。今世紀を担う高校生男女を本市へ迎えるため、高校総体開催に間に合うよう進めているところでございます。また東西自由通路が駅舎から直接つながることによりまして西口駅前広場から笠松競技場への選手団等の輸送が効率的に行われることにもなりますので、高校総体開催に照準を合わせ工事の進捗を図っていることは本市のイメージアップあるいは今後の観光等にも大きなメリットがございますので、市民の理解が得られるものと考えているところでございます。
次に、勝田駅改築後の施設の所有区分と完成後の施設の維持管理費の負担区分とその費用負担についてでございますが、施設の所有区分につきましては、基本的に橋上駅本屋新設部分が東日本旅客鉄道株式会社となりまして、自由通路新設部分が都市施設として本市の財産所有権となるところでございます。また施設の維持管理にかかわる費用負担につきましては、施設物の管理運営を明確にする必要性から、工事の竣工時までには東日本旅客鉄道株式会社と管理運営に関する協定を締結をするということになってございます。この締結をするため、維持管理費等の負担区分に関しまして現在協議を進めているところでございます。この管理費用につきましては、駅舎整備の進捗に合わせまして維持管理費用が具体的になってまいりますので、現時点におきましては額の把握については困難でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、再開発事業はバブル的発想の延長上であり、国の凍結方針と、地権者への都市計画の拘束をしていることについてでございますが、バブル崩壊、経済崩壊以降、我が国の社会経済情勢というものは大きな変革期を迎えまして、本市の事業計画にも大きな影響を受けているということは事実でございます。勝田駅東口再開発事業も、昨年１１月、一時的な国庫補助の中止を受けておりますけれども、事業を継続するという市の再開発事業に対する方針は変わるものではございません。再開発事業はバブル的発想の延長上、とのご指摘でございますが、再開発事業計画での公共施設につきましては、将来の駅前広場等の交通体系としまして駅勢圏人口あるいは駅乗降人員の推移の調査を踏まえまして、効率的な都市機能の役割を果たす観点から平成６年３月に都市計画を決定をした次第でございます。しかしながら再開発事業を取り巻く環境というものは依然として厳しいものがございますので、中心市街地としての顔づくりをする上で駅舎整備と合わせ、今後の景気回復の期待、
ひたちなか地区開発の推移というものをかんがみながら計画内容を検討しつつ事業化に向け取り組んでまいる所存でございます。
次に、土地取得の必要性でございますが、当該用地の買い取りに関しましては、将来の駅前広場及び施設建築物の計画用地となるところから本市の顔となる中心市街地の再開発事業区域であると、それらを含めまして今回の当該土地を買い取るということにつきましては将来におきまして適正かつ効果的と判断をいたしましたので買い取り措置をした次第でございます。買い取り後の土地利用計画につきましては、モータリゼーションの進展に伴いまして駅前広場への乗り入れ車両の増加というものから現在その駅前広場の狭小さによりまして非常に駅前広場が混雑しておりますので、暫定的な駐車場を整備いたしまして交通の流れの円滑化を図ろうとするものでございます。
なお、今後の再開発に取り組む見通しでございますが、前段ちょっと申し上げましたけれども、ご承知のように段階的な整備ということで勝田駅舎及び東西自由通路の整備を先行してございますので、その後に経済動向等を踏まえ、そしてこれまで計画をしてまいりました建築物等の施設計画、そのような内容の再チェック、土地用途を含めましてそういう状況の中で今後状況を見ながら事業の具現化に努めてまいりたいという考えでございます。
○議長（安雄三君） 企画部長清水孝義君。
〔企画部長 清水孝義君登壇〕
◎企画部長（清水孝義君） ご質問の１１の２で、原子力安全対策としての専門体制づくりについてのお尋ねについてお答え申し上げます。
事故を未然に防ぐべく、安全協定に基づき２１事業所を対象に抜き打ちの通報連絡訓練や事業所の安全対策を確認するための立入調査に参画するなど、事業者の安全確保を喚起しております。一方、昨年８月に原子力アドバイザー制度を創設し、９月１日に放射線の特性や原子力防災に関する知識や経験を有する５名の方に委嘱をいたしました。原子力アドバイザーは、原子力施設等における異常事象が発生し、環境への影響があるかまたはそのおそれがある場合には原子力に関する助言をいただくことになっており、本市における原子力防災対策の専門体制が充実できたものと考えております。また１３年度からは市民や職員に対する研修の講師として活躍していただく予定になっております。
○議長（安雄三君） 都市整備部長横須賀長二君。
〔都市整備部長 横須賀長二君登壇〕
◎都市整備部長（横須賀長二君） 答弁漏れがございまして、大変失礼いたしました。
１２点目の、インテリジェントシティーにかかわるご質問でございます。ご承知のとおり、昭和６１年度に当時の勝田市、那珂湊市が建設大臣の指定を受けまして、平成元年１月に両市にかかわる整備基本計画の大臣承認を受けたものでございます。この整備基本計画の内容といたしましては、行政の事業のみならず、第３セクターや民間事業も含めまして地域の情報化に関する当時の施策を位置づけたものとなってございます。整備基本計画策定後の手順といたしましては、基本計画に基づいて重点整備地区計画を策定をしまして、重点整備地区の都市基盤整備を中心として地域の情報化を支援する内容となっておりました。平成元年の基本計画策定後、重点整備地区についてどのように取り扱うかということで国、県の指導を受けながら対応を検討したところ、重点整備地区の検討に
ひたちなか地区開発は欠かせないだろうとの結論に至りまして、
ひたちなか地区開発につきましては当時まだ特に具体的な土地利用についてまでは明らかになってなかったと、そういうところから重点整備地区の計画の策定というものを先送りにした経過でございます。その後、バブル経済の崩壊等を受けまして
ひたちなか地区の土地利用がおくれているという状況でございます。建設省、現在の国土交通省の地域指定ということで、最終的には都市基盤施設の整備等によりまして地域の情報化を支援するという制度でございますし、情報化の主体には当時の時代背景といたしまして第３セクターが中心になるという内容でもございますので、今後状況をかんがみて、あるいは今日的な内容、対応を見据えた上で、国、県とも協議しながら重点整備地区の計画の策定について検討してまいりたいと考えております。
○議長（安雄三君） 市民生活部長照沼瑞彦君。
〔市民生活部長 照沼瑞彦君登壇〕
◎市民生活部長（照沼瑞彦君） 防災計画と原子力安全対策についてお答えいたします。
国は、ジェー・シー・オー臨界事故の反省や教訓を踏まえ、原子力災害対策特別措置法の制定や防災基本計画の改定を行い、初期動作の迅速化、国、県、市町村との連携強化、国の体制強化、原子力事業者の役割の明確化を図ったところであります。一方、県は、国の動向やジェー・シー・オー臨界事故にかかる応急対策に対する課題を踏まえ、県原子力防災対策の充実・強化を図るため原子力専門家等による原子力防災検討委員会を設置し検討・審議を行い、昨年１２月の報告を受けて「原子力災害対策計画編」の見直しをしたところであります。さらに緊急事態における住民広報や住民避難が円滑に行えるよう国、県、市町村、原子力事業者等が相互の協力体制を確立するとともに、平常時から情報や意見を交換して連携を深めることを目的として、本年２月１６日に県原子力防災計画連絡協議会を設立したところであります。市では、これら国、県の改定内容を勘案するとともに、災害時の災害弱者を含めた住民広報マニュアル、災害時の避難マニュアル等を盛り込んだ原子力防災計画の見直しを平成１４年３月までに行ってまいりたいと考えております。
○議長（安雄三君） 建設部長飛田昭征君。
〔建設部長 飛田昭征君登壇〕
◎建設部長（飛田昭征君） 質問の１１の、治水対策について答弁をさせていただきます。
総合的な治水対策につきましては、施政方針の中でも述べておりますが、将来的な雨水排水の体系を定めた水のマスタープランと、このように考えておるところでございます。この考え方は、将来の計画水量を定めまして、その具現化に対しどのような施策を講ずるかといった内容になってございます。
まず第１番目の施策につきましては、現在宅地等に浸水している現状にかんがみまして、床上、床下浸水をできるだけ解消するため、１０カ年で緊急的に整備する施策でございます。この施策は将来的な雨水計画と整合性が図れるようになってございます。
次に、環境に配慮した施設整備としまして、地下還元を理念に、雨水の浸透ます等を組み入れた流域の対策の施策でございます。具体的に申しますと、各宅地に浸透や貯留などの施設を導入するといった事業を計画的に進めるため、現在プロジェクトチームにより検討しているところでございます。
第３には、今まで以上に河川や雨水幹線の整備を計画的かつ重点的に推進するものでございます。
第４番目としましては、地域の実情を認識するとともに、自主的な防災活動を展開するため浸水予想図を公表し、あわせまして那珂川のハザードマップの策定に取り組み、地元説明会の実施を終えたところでございます。
このように総合的な治水対策は、行政で実施すべき役割を積極的に推進するとともに、市民や民間などのご協力を賜りながら将来的な雨水計画としたものでございます。
○議長（安雄三君） 総務部長菊池幸雄君。
〔総務部長 菊池幸雄君登壇〕
◎総務部長（菊池幸雄君） まず政策形成能力の醸成についてお答えいたします。地方分権の推進や少子・高齢化の進展、国、地方を通ずる財政の厳しい悪化など、行政を取り巻く情勢が大きく変化してございます。この中にあって、職員の政策形成能力を向上させまちづくりを推進することは重要なことと考えているところでございます。これまでにも各種の専門研修機関における研修、政策課題研究研修などというように多くの研修を行い、政策形成能力と職員の資質の向上を図ってきたところであります。地方分権がますます進むと予想される今日、地域発信型行政を目指すために、職員みずからがまちづくりの基本としての総合計画との関連を常に意識するとともに、市民に対する行政遂行責任を持って政策の実現に職員一人ひとりが臨まなければならないものと考えております。このようなことから、平成１３年度においては、人材育成基本方針を策定し、政策法務や政策形成などの醸成に努めてまいりたいと考えております。
次に、行政改革についてお答え申し上げます。日々進展する情報通信技術の高度化により、グローバル観が加速される一方、
地方分権型社会が到来し、地方特化あるいは地方個化というのを追求されておりまして、教育、環境、福祉、経済等々、２１世紀初頭を迎えて地方自治体に課せられた課題は大変大きなものと判断しているところであります。このような社会経済構造の急激な変化に対応するためには、これまでの自治体行政運営のあり方を行政の役割、企業の役割、市民の役割といったように役割分担領域を明確にする協働の理論を追求するとともに、視点を変えて経営学的な面からもとらえた行政体質を変化させなければならないものと思われます。この変化のインセンティブとしてトップダウンとボトムアップを組み合わせながら大胆に行財政改革を進めることが職員の意識改革にもつながり、有効性があるものと確信しているところでございます。ご承知のように現在進めております行財政改革は、行革大綱の基本理念に基づき個別改革推進事項の達成目標年度を設定するとともに、定数管理化計画においても同様ないわゆるベンチマーキング方式を採用し鋭意推進しているところでございます。また平成１３年度からは全庁的に行政評価システムとしての事務事業を評価しつつも施行を行い、評価を念頭に置いた行財政運営を進める考えでございます。いずれにいたしましても
地方分権型社会あるいは社会分権型社会に対応できる自治体を構築するためには、コスト意識や
リスクマネージメントなどを十分勘案するとともに、市民サービスの最大化を目指した新たな行財政改革大綱の策定に向けて鋭意検討、研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、
地方分権型社会に果敢に対応するためには、市民協働によるまちづくりを基本としながらも、内部的には行財政改革を確実に実行することが命題であることを十分に理解しているところでございます。このような観点から、市長より機会あるごとに、職員であるとともに市民の１人として、自分の立場に立った行政の推進と現在当市が置かれている財政事情などからして職員一人ひとりが改革意識を持ちながら行財政改革を推進するよう指示されてございまして、職員もひたちなか市のために日々みずからの業務改善に努力しているところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（安雄三君） ６０分を経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いをいたします。
財務部長池田 聰君。
〔財務部長 池田 聰君登壇〕
◎財務部長（池田聰君） １３番目の、行財政運営に関連したご質問にお答えさせていただきます。
将来に向けた負担でございますが、常陸那珂港の港湾負担金につきましては、当初の１６５億円から９億円ほど軽減されまして１５６億円でありますが、このうち残っているのが１３７億円でございます。高場雨水１号幹線の整備は現段階では１８億円というふうに考えてございます。それから中丸川親水性公園でございますが、全体の整備費、用地費、それから施設整備費を含めて全体事業費５２億円でございますが、このうち茨城県が２８億円でございまして、ひたちなか市では２４億円が現計画では予定されてございます。実質債務でございますが、公共下水道会計では公債費が２５３億3,３００万円、市施行の土地区画整理事業会計では８９億円となってございます。
次に、債務負担行為関係でございますが、平成１２年度以前の議決にかかわる一般会計限度額は、いわゆる住宅・都市サービス公社とか土地開発公社、それから土地区画整理組合への損失補償、債務保証を含めまして２２６億7,７００万円でございます。起債事業それから債務負担行為につきましては、今後も公債費比率や起債制限比率等の財務指標とかバランスシートによる分析を行いまして適正な財務管理に努めながら、市民の生命、財産を守るため緊急的対応を要する事業や本市の将来のまちづくりにとって重要な先行的投資事業に設定いたしまして、市民のニーズと時代の要請に合った都市施設の整備を図ってまいりたいというふうに考えてございます。また公債費は後年度に負担が義務づけられますことから、起債を行うに際しましては、事業の内容を精査し、その便益を検証することによりまして現在から将来における費用負担の公平性、平等性の原則に沿った事業に提供いたしまして、債務負担行為の設定につきましても、後年度の歳出予算との関連もありますので、事業の内容と必要性を検討し、今後とも慎重に対処してまいりたいと考えてございます。
○議長（安雄三君） 以上で、２３番塩谷善志郎君の質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（安雄三君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会といたします。
午後２時３６分 延会...