ひたちなか市議会 2000-09-13
平成１２年第 ３回 ９月定例会－09月13日-03号
平成１２年第 ３回 ９月定例会－09月13日-03号平成１２年第 ３回 ９月定例会
平成１２年第３回
ひたちなか市議会９月定例会
議事日程（第 ３ 号）
平成１２年９月１３日午前１０時開議
日程第１ 一般質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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〇出席議員 ３０名
１番 後 藤 正 美 君
２番 佐 藤 良 元 君
３番 高 崎 修 一 君
４番 牧 野 米 春 君
５番 木 村 時 郎 君
６番 二 平 基代枝 君
７番 深 川 澄 子 君
８番 薄 井 賢 司 君
９番 打 越 浩 君
１０番 住 谷 勝 男 君
１１番 川 崎 三 郎 君
１２番 山 口 慎 吾 君
１３番 山 本 繁 君
１４番 佐々木 忠 男 君
１５番 山 中 輝 夫 君
１６番 鈴 木 勝 夫 君
１７番 山 田 雅 則 君
１８番 根 本 光 雄 君
１９番 面 澤 義 昌 君
２０番 磯 前 勝 一 君
２１番 高 橋 康 君
２２番 永 井 進 君
２３番 塩 谷 善志郎 君
２４番 吉 田 実 君
２５番 綱 川 正 君
２６番 吉 原 桂 一 君
２７番 安 雄 三 君
２８番 清 水 伝吾兵衛君
２９番 栗 原 昭 君
３０番 小 沢 一 誠 君
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〇欠席議員 ０名
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〇説明のため出席した者
市長 清 水 曻 君
助役 宇佐美 博 君
収入役 住 谷 武 雄 君
教育長 山野邉 義 文 君
水道事業管理者 吽 野 正 義 君
企画部長 清 水 孝 義 君
総務部長 菊 池 幸 雄 君
財務部長 池 田 聰 君
市民生活部長 照 沼 瑞 彦 君
福祉部長 打 越 登輝雄 君
経済部長 黒 沢 正 弘 君
建設部長 飛 田 昭 征 君
都市整備部長 横須賀 長 二 君
那珂湊総合支所長 稲野辺 克 介 君
水道部長 黒 澤 節 君
教育次長 梅 原 清 克 君
消防長 神 原 秀 夫 君
代表監査委員 安 島 明 君
選挙管理委員会委員長 柴 田 福 富 君
農業委員会会長 黒 澤 一 郎 君
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〇
事務局職員出席者
事務局長 小 泉 勝 義 君
次長 軍 司 好 成 君
次長補佐兼庶務調査係長 澤 畑 隆 一 君
議事係長 大 内 康 弘 君
主事 西 野 浩 文 君
午前１０時 開議
○副議長（山口慎吾君） これより本日の会議を開きます。
議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしました日程によって議事を進めたいと思います。
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〔日程第１ 一般質問〕
○副議長（山口慎吾君） 日程第１一般質問に入ります。
昨日に引き続き、通告順にこれを許します。
まず、１番後藤正美君。
〔１番 後藤正美君登壇〕
◆１番（後藤正美君） おはようございます。
通告に従いまして一般質問をさせていただきます。３項目ほど質問をさせていただきます。
まず第１項目めは、平成１３年度予算編成にかかる
各種事務事業についてであります。実施計画に基づく各種施策や事務事業の見直し等について、３点ほどお伺いいたします。
本市を取り巻く
社会経済環境は、少子・高齢社会の進展や著しい情報技術の進展などにより、急激な変化を見せております。
地方分権時代における地方自治体の行財政運営も、みずからの知恵と努力が求められ、その質と責任が問われる時代であることは言うまでもありません。現在、国や県におきましても、来年度の準備作業といたしまして積極的な公共事業等の見直しを実施してきているところであります。ひたちなか市におきましても、平成１３年度予算編成に際しましては十分な準備事務により実施されることと存じます。まさに２１世紀へ第一歩を踏み入れるための重要な時期の予算編成でありますので、ただいま申し上げました事柄を前提にお伺いしたいと存じます。
第１点目であります。
例年予算編成は、行財政改革を柱とし、施政方針に基づく施策の展開状況、達成状況を初め、総合計画を基本としたその実施計画の
ローリング方式等により、
各種事務事業の執行状況や実績等を勘案しながら財政規模との調整を図り、職員の皆様が日々ご努力をされているところと存じます。しかしながら先ほど来申し上げましたとおり時代の潮流が大きく変化してきていることから、本市におきましても、今まさに行財政改革を基本に考え、
各種事務事業の精査の方法等につきまして、従来の方法をより密度を濃くし、精力的、積極的に臨むべきと考えますが、いかがなものでしょうか。
また予算編成に際しましても、現在どのような基本的な概念や理念を持って、どのような方法により各種施策や事務事業等の精査や見直しを進めようとしておられるのか、また新たな発想の転換をもって実施する考えがおありなのか、お伺いいたします。
さらに、例年以上に重点施策や
各種事務事業等公共事業の見直しを図ることにより、安易な継続事業、慣例や前例に倣った事業等のむだを省き、より効率的、効果的な、そしてよりスリムな財政規模に見合った事業の選択を積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、２点目は、行政の執行する施策や事業におきましても、当然のことながらコストやリスクが伴うことは言うまでもありません。これらの事実関係を的確に把握し認識した上で、事業の精査や選別をすることが重要でありますことから、ハード面の公共工事だけではなく、ソフト面の各種施策や事務事業を含め、事業の持つ費用対効果やコスト、リスクにつきまして従来からどのような分析がなされているのか、改めてお伺いいたします。またそれぞれの所管ごとにもコスト意識の自覚と経営感覚を認識した事務事業等の精査や分析がなされているのか、あわせてお伺いいたします。
次に、３点目につきましては、昨日も同僚議員の方々から質問がなされたところでありまして、内容が一部重複するとは存じますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。先般新聞等の報道によりますと、政府や建設省が打ち出しました公共事業の見直しの中で、本市の勝田駅東口市街地再開発事業が対象事業とされております。これに対します新聞での市長のコメントやこのほど政府や建設省に対し事業計画の要望されたことにつきましては承知いたしているところでありますが、この厳しい
社会経済環境の中、今後さらに本市といたしましてどのような方針、方向性により事業推進を図ろうとしているのか、お伺いいたします。また、現在進められております勝田駅舎及び
東西自由通路整備事業は先行投資として考えておられることと存じますが、一体的な関連もございますので、今日まで市街地再開発事業に関する地区内や地権者の方々に対しどのような適切な対応をされてきたのか、さらには財政状況とあわせ今後どのように対処していくお考えなのか、具体的にお伺いいたします。
次に、第２項目めであります。
総合支所機能についてであります。総合支所における地域住民に対しますサービスの向上につきましては、３点ほどお伺いいたします。
１点目は、総合支所とはそもそも
行政組織機構上どのような機能の位置づけとされているのか、従来の認識を再確認する意味からも改めてお伺いいたします。
２点目は、総合支所におきます組織の縮小や、配置されている職員の減少と
総合支所組織の一部本庁機能化による市民への
行政サービスについてであります。総合支所としての組織の縮小や、それに伴う職員配置の減少により地域住民への
行政サービスの低下が懸念される中、あわせて
総合支所組織の一部が本庁機能に転換されたことにより、これらを補完し、さらにサービスが向上することを市民は期待していたところであります。しかしながら、
各種窓口業務の対応を含め、結果的には再度改めて本庁に出向き事を済ませるといった実態が多々ありますことから、現状では地域住民への
行政サービスは決して向上しているとは認めがたいと思うのであります。このことから、これらの実態を十分把握、認識されているのか、また今後の課題といたしまして、
行政組織機構のあり方とともに総合支所としてのあるべき姿をお伺いいたします。
３点目は、最近の現象といたしまして、高齢者や体の不自由な方々、あるいは外国人が総合支所を訪れる機会が非常に多くなってきております。このような方々のためにも、またあわせて広く市民全体のためにも、総合支所を訪れた市民に対し、できる限り本来その場におきまして用件や手続等が速やかに円滑に行えるよう、そして再度本庁に行かずに済むような便利さや質の向上が求められると思うのであります。したがいまして地域住民への
行政サービスをより向上させるための付加価値をどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
次に、第３項目めであります。新
エネルギー施設の誘致、導入についてであります。風力発電や
太陽熱エネルギー等の施設誘致、導入についてでありますが、２点お伺いいたします。
昨年の臨界事故により原子力に対する国民の関心度は急激に高まり、事故の教訓から、国を挙げて危機管理や安全管理面での法整備が進められてきているところでございます。我が国の
電力エネルギーは、その原子力発電を初め水力発電、火力発電が主力を占めており、当
ひたちなか地区におきましても、将来の電力需要を見込み
石炭火力発電所の建設が行われているところであります。一方、１９９７年、
地球温暖化防止に関する京都会議を受けまして、我が国におきましても、太陽光発電や風力発電など温室効果ガスを排しない
自然エネルギーの関心が高まってきております。これら
自然エネルギーを利用した新たな
電力エネルギーは、従来の原子力、水力、火力発電による
電力エネルギーを補完するだけではなく、今まさに世界的規模で普及推進が図られていることにより、将来は
電力エネルギーの主力とまで言われてきております。我が国では、２０１０年度には太陽光５００万キロワット、風力３０万キロワットとし、わずかではありますが、全体の3.１％の供給を目指すとされております。茨城県におきましても、１９９８年に策定しました新
エネルギー導入ビジョンで県内における風力発電の最大限利用できる量の調査を実施しており、既に波崎町や県北の一部には風力発電の立地がされているところであります。
そこで、第１点目でありますが、本市は
国際港湾公園都市として２１世紀をリードする北関東の中核的役割を担うことから、本市独自の新
エネルギー導入ビジョンの策定を実施し、環境や人にやさしい新
エネルギー施設の立地に関する研究開発、施設の誘致導入について推進すべきと考えますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
２点目は、新エネルギーの導入による波及効果についてであります。新エネルギーの導入は、
電力エネルギーとしての役割にとどまらず、地球環境問題に積極的に貢献することはもちろんのこと、本市の地域産業や経済の活性化に必ずつながるものと考えられます。さらに将来的な経済効果や財政効果を考えますとき、行政の施策課題の１つとして大いにぜひ取り組む必要があると思われますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。何とぞ完結明快なご答弁をお願い申し上げます。
○副議長（山口慎吾君） 市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） 勝田駅東口地区再開発事業の方針、方向性でありますが、これについても昨日もご答弁をさせていただいておりますけれども、
ひたちなか地区の陸の玄関口として、また駅前広場など公共施設の整備改善や
商業業務施設の集積など、本市の中心市街地にふさわしい駅前地区として整備を進め、都市機能の充実を図るために必要な事業であるわけであります。従来この事業は、勝田駅東口地区2.６ヘクタールの再開発事業、勝田駅舎の改築及び
東西自由通路を一体的な事業として行う計画でありまして、経済情勢の変化に伴い、平成８年度の
市議会全員協議会において、再開発事業と同時に進めてきた勝田駅舎及び
東西自由通路整備を第１期計画として位置づけ整備する方向でご理解をいただいたところであります。現在この事業はＪＲとの協議が整いまして工事に着手しており、早期完成を図り、第２期計画で再開発事業を予定しているところであります。
次に、権利者対策につきましては、これまで地権者を対象に勝田駅東口地区再
開発推進協議会を組織し、この中で権利者の理解を得ながら事業の推進に努めてきたところでありまして、権利者のほとんどが事業の早期実現に強い要望を示しているところであります。今後とも、関係権利者につきましては推進協議会を通しまして随時情報提供と適切な事業説明を図り、次の計画が円滑に推進できますよう努めてまいりたいと存じます。
また財政計画を含む今後の対象につきましては、現在施工中の橋上駅舎及び
東西自由通路整備が完了する平成１５年度を待って、経済情勢を見据え、また財政計画を立てながら特定財源の確保に努め、第２期計画の事業の実現化を図ってまいりたいと存じます。
その他につきましては、それぞれ担当の方からご答弁させていただきたいと存じます。
○副議長（山口慎吾君）
財務部長池田 聰君。
〔財務部長 池田 聰君登壇〕
◎財務部長（池田聰君） １点目の、予算編成についてのお尋ねでございますが、限られた財源の中で市民の複雑多様化する行政需要や今日的な課題に的確に対応していくためには、行政の責任領域を改めて見直しまして、行政関与の必要性、受益と負担の公平性の確保、行政効果等を十分精査しまして、
地方分権時代にふさわしい事務事業の整理合理化を推進する中で、重点施策と財政見通しをベースに、総合計画、実施計画との整合性を図りながら予算を編成していくことが重要であるというふうに認識してございます。このため業務遂行に当たりましては、本市の
行財政改革大綱の方針に基づきまして、事務事業の整理合理化、公正の確保と透明性の向上、民間委託等の適正化推進、地方分権に対応した簡素効率化と総合化の重点項目を掲げて、全庁的に取り組んでいるところでございます。これらの事務事業につきましては、直接担当している職員みずからが、日常の業務の中で事業の必要性や緊急性、投資効果などを常に意識するとともに、継続的な事業が毎年行われているからといって安易に継続されていないか、また新規事業が市の発展や市民福祉の向上にどの程度役割を果たすのかなど、職員みずからが分析し改革することが大切であるというふうに考えてございます。
次に、予算編成の基本的な考え方でございますが、
予算編成方針はこれから策定することになりますが、総合計画、実施計画を基調とし
中期財政見通しを立てた上で、総合計画、実施計画及び
行財政改革大綱を踏まえ、市民が真に求めているものを厳選して採択するとともに、例年予算の既得権の考え方をなくしまして、
事務事業全般について根底から厳しく洗い直しし、時代の変化に柔軟に対応できるよう、職員１人１人の創意と工夫を結集し、最少の経費で最大の効果が得られるよう努力してまいりたいというふうに考えてございます。したがいまして、議員ご指摘のとおり、
各種事務事業の見直しを積極的に行うことによりまして無理、むだ、むらをなくし、より効率的で財政規模に見合った事業を選択していきたいと考えているところでございます。
○副議長（山口慎吾君）
企画部長清水孝義君。
〔企画部長 清水孝義君登壇〕
◎企画部長（清水孝義君） 平成１３年度予算編成にかかわる各種事業のうち、実施計画に基づく事務事業の見直しについてのお尋ねでございますが、本市におけるまちづくりは、その最高指針であります総合計画にのっとり進めております。その計画期間１０年の後半を迎えるに当たり、
総合企画審議会を開催し、平成１３年度からの
後期基本計画の改定に取り組んでいるところでございます。この改定に当たりましては、前期計画の評価を行い、これを踏まえながら事業の進捗の状況や時代要請などを考慮し進めております。各年度の事務事業につきましては、３年間の実施計画である
総合計画実施計画を毎年度の事業の進捗などを考慮し
ローリング方式により見直しをしているところでございます。一方、
国庫補助事業で採択後１０年を経過したものの見直しにつきましても、いずれの事業も本市のまちづくりの根幹となる事業でありますので、
本市公共事業再評価委員会において継続が妥当とのご意見を賜り、継続していく方針とさせていただいているところでございます。
次に、３点目の、新エネルギーの施設の誘致、導入についてお答えを申し上げます。風力発電や
太陽熱エネルギーなどの新エネルギーにつきましては、エネルギーの安定的な確保や地球環境問題への対応といった観点から、また
石油代替エネルギーとして、原子力や石炭火力のほかに新エネルギーの利用を促進していく必要があります。太陽や風力など
自然エネルギーを利用したものは、二酸化炭素や大気汚染
物質の排出が少なく、環境に対し負荷が小さく、クリーンなエネルギーであります。また新
エネルギー関連産業の誘発や、風力発電機は観光スポットにも活用されているものと考えております。しかし、風力発電の場合、自然条件による出力が不安定であり、建設コストなどの経済性、風車の発生する音が騒音問題になる可能性なども課題でございます。なお、県内におきましては、議員ご質問のとおり、民間によって波崎町に出力６００キロワットの風力発電が２基稼働してございます。そういうことで新エネルギーの施策につきましては今後研究していきたいと考えております。
○副議長（山口慎吾君）
総務部長菊池幸雄君。
〔総務部長 菊池幸雄君登壇〕
◎総務部長（菊池幸雄君）
総合支所機能と、そこにおける
行政サービスの向上策ということにつきましてのお尋ねにお答えを申し上げます。
まず第１点目の、総合支所の位置づけということでありますが、ご承知のように地方自治法第１５５条に基づき設置されるものでありまして、その機能といたしましては、市内の特定区域を限り主として事務の全般を行うということでありまして、現在総務全般、財産の貸付、税金関係、
住民記録関係、ごみ・し尿関係、国保、年金、
介護福祉関係、
農業水産関係や建設、下水道関係といった、非常に市民に直結する
行政サービスを総合的に実施しているところであります。
次に、組織の縮小やそれに伴う職員の減少から
行政サービスが低下しているのではないかとのことでありますが、そのようなことはないのではないだろうかと判断しているところでございます。例えば保険福祉課では、国民健康保険や国民年金、あるいは老人医療などといった事務を加えまして、福祉六法に基づく福祉対策や今年の４月から始まりました介護保険なども行われておりまして、高齢者にやさしい、１つの窓口で各種の申請や相談ができるという組織体制等をしているところであり、
市民サービスが低下しているとは考えていないところでございます。
次に、
本庁直結組織となったことによりまして行政対応が迅速化されサービスの向上が図られた半面、一部には異なる実態があるということでございますが、それぞれの部門で改善策を講じているところでございまして、
市民サービスの観点から必要に応じた改善策を検討してまいりたいと存じます。今後におきましては高齢化がますます進行すると思われますところから、体の不自由な方々などを含めまして、多くのサービスを多極分散化するのではなく、議員さんおっしゃるとおり一極化する総合窓口化を目指すべきと考えておりまして、検討を続けてまいりたいと存じます。
○副議長（山口慎吾君） １番後藤正美君。
〔１番 後藤正美君登壇〕
◆１番（後藤正美君） ただいまは市長初め丁寧なるご答弁をいただきましたが、何点かにつきまして再度、確認と要望を含めまして質問いたしたいと存じます。
来年度の予算編成に関する施策や事務事業等の見直しにつきましてご答弁をいただきましたが、
各種事務事業に対しますコスト意識やリスク管理につきましては、まさに地方自治体も、リスクマネージメントとしてそれぞれの部署や職員の皆さん１人１人が市の厳しい財政事情を再度認識する必要があると思うのであります。したがいまして、ぜひ民間型あるいはビジネスマン並みの意識改革によりまして、豊かな発想力や勇気と決断をもって全庁挙げて施策や
各種事務事業の精査、見直しに取り組んでいただきたいと思います。あわせまして後期総合計画にも十分反映させていただきたいと存じます。
次に、
総合支所機能につきましては、行財政改革との関連もございますが、市全体の枠組みの中でいかに
行政サービスの付加価値を市民に提供できるかという着眼点が必要であります。組織機構のあり方とともに、上辺だけではなく、すき間を埋めながらさらなる向上を目指していただきたいと存じます。そのためには、総合支所のみならず、そのほかの公共施設での住民サービスの提供につきましてもあわせて積極的に取り組んでいただきたいと思うのであります。
最後になりましたが、新エネルギーの問題につきましては、世界的規模の環境問題やエネルギー問題として、さらには国や県の政策的な動向を踏まえまして、
国際港湾公園都市としてのリーダーシップを発揮する上でも本市独自の新
エネルギー導入ビジョンの策定を実施すべきと考えますが、いかがなものでしょうか。それを基本に積極的な新エネルギーの推進を目指していただきたいことを問いまして、あわせてお願いといたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（山口慎吾君）
財務部長池田 聰君。
〔財務部長 池田 聰君登壇〕
◎財務部長（池田聰君） ２点目、２回目のご質問でございますが、コスト意識、それからリスクマネージメント、それから職員１人１人の参加というようなことでございますが、行政が実施するハードの公共事業やソフト事業につきましては、議員ご指摘のように民間企業同様費用対効果とかコスト、リスクを考慮して実施すべきものと、行政本来の役割といたしまして当然実施しなければならない市の発展、それから市民福祉、
市民サービスの向上、弱者救済という面の業務があるわけでございます。当然市のハード、ソフトの各種事業や事務事業につきましては総合計画の基本構想、基本計画、実施計画に位置づけられまして、それから予算化されて事業が実施されるわけでございます。それぞれの段階で各種事業の分析が行われておりまして、現在また進められております行政改革の中でも事務事業の見直しを重点項目の１つとして掲げ、推進しているところでございます。
まず総合計画におきましては、現在基本計画の改定作業を行っているわけでございますが、基本計画の策定、それから見直し作業の中でそれぞれの事業ごとに現況、課題、問題点を抽出しまして、費用対効果等を踏まえた基本的施策に位置づけをしてございます。また実施計画の段階でも、基本計画とか中期財政計画等に基づきまして、事業の実施に向けて担当所管と協議の上、それぞれの事業を分析し位置づけをしてございます。また次の予算編成の段階におきましても、
例年予算編成方針において、固定概念にとらわれることなく事務事業のさらなる抜本的見直しを図るべく示してございまして、また事業の必要性、緊急性、事業効果、それから後年度負担等について十分把握、検討して予算化することとしてございます。さらに行財政改革の中でも、財政運営の健全化や事務事業の見直しなど７つほどの重点項目を設定しまして、それぞれの事業について費用対効果、リスク、コスト等を含めて分析し、また今後のあり方を検討するなど、改革を推進しているところでございます。
以上申し上げました総合計画の策定とか予算編成、行財政改革は１担当部門だけでできるものではなくして、職員１人１人が十分自覚して取り組む必要があるわけでございまして、議員ご指摘のようにすべての職員の参加、創意工夫のもとに行うこととしてございます。十分事業の精査、分析が行われていると考えているところでございますが、今後も職員１人１人の政策形成能力とか問題意識の高揚に努めまして、職員参加のさらなる事務事業の見直しや政策形成、政策立案、予算編成、行財政改革を進めていくことが大切だと考えているところでございます。
○副議長（山口慎吾君）
総務部長菊池幸雄君。
〔総務部長 菊池幸雄君登壇〕
◎総務部長（菊池幸雄君）
総合支所機能について再度お答えを申し上げます。
円滑な行政運営を図るためには、組織、機構など物理的な体制整備を進めることもさることながら、その実態が法の趣旨を十分に踏まえた住民サービスの向上という観点から十分に提供されていることが肝要と考えております。今後とも住民の利便性を重視した執行を検討してまいりたいと存じます。あわせて職員の能力の向上を図りまして住民サービスを促進してまいりたいと存じます。
○副議長（山口慎吾君）
企画部長清水孝義君。
〔企画部長 清水孝義君登壇〕
◎企画部長（清水孝義君） 新エネルギーの見通しについてでございますけれども、平成９年１２月の
地球温暖化防止京都会議において、ＣＯ2 を初めとする温室効果ガスの排出量を削減する削減目標が採択されております。太陽光発電や風力発電などの新エネルギーは、ＣＯ2 排出量の削減に寄与し、決して枯渇することのないクリーンな資源であることは十分理解をしております。新エネルギーを利用した発電は広大な敷地を要し、天候や地形などの自然条件による稼働率の低さ、経済性などそれぞれの課題を抱えており、現在のところエネルギー総供給に占めるシェアは１％程度であります。新エネルギーの実情を考えますと、直ちに石油、石炭などの化石燃料や原子力のような現在の主要なエネルギー源の代替になるのは難しいものと考えております。国においては、新エネルギーの供給の割合を２０１０年度には約３％まで高めることを目標にしております。エネルギー政策は単独での市町村にはなじまないとは考えておりますけれども、今後研究させていただきたいと考えております。
○副議長（山口慎吾君） 以上で、１番後藤正美君の質問を終結いたします。
次に、６番二平基代枝君。
〔６番 二平基代枝君登壇〕
◆６番（二平基代枝君） それでは、通告に従いまして一般質問をしたいと思います。
まず最初は、介護保険制度の問題でございます。
介護保険実施から５カ月が経過いたしました。１０月からは６５歳以上のお年寄りからの保険料の徴収が始まります。それを目前に、改めて市の介護保険の現状と改善が求められる問題点についての対応をお尋ねするものです。
最初は、介護保険の最大の問題点としての利用料の自己負担です。経済的理由で必要なサービスを受けない、つまり利用者本人がケアプランを作成する段階でみずからサービス利用を減らす、こうした現状が生まれております。私は、去る６月議会で、これまで毎週１回訪問看護サービスを受けていた方が、４月からはそれを月１回に減らしてしまったという事例を挙げました。こうした状況がいっぱいあって今全国的に問題になっているのが、要介護度ごとの限度額の利用率が大変低いという問題です。当市ではどうなっているのでしょうか、まず現状をお尋ねいたします。
２つ目は、ひたちなか市はこの間、ヘルパーサービス、訪問入浴サービスの利用料を低所得者に限って３％に軽減し、歓迎されております。しかし低所得者にとって受けたいサービスは、今挙げた２つのサービスだけではありません。東海村は、在宅サービスすべてについて３％にしております。古河市では、低所得者の利用は無料ということをこの９月に打ち出しております。そこで、ひたちなか市の低所得者対策もすべての在宅サービスに広げて一層の充実を図っていただきたいと考えますが、いかがでしょう。
３点目は、１０月からの６５歳以上の方への保険料徴収について各人に周知されたのかどうか、お聞きいたします。さらに、利用料さえ払えずに、みずから受けるサービスを減らさなければならないお年寄りへの保険料の徴収開始は、その苦しさに一層追い打ちをかけるものです。古河市では、既に老齢年金受給者第１段階の方々からの保険料は取らないことを決めております。ひたちなか市も検討していただけないでしょうか、伺います。
４つ目は、介護保険発足後、各種介護サービスの利用に変化が起きていることを新聞は報道しております。予想に反してヘルパーの身体介護利用が伸びず、大手事業者の撤退も報じられました。そこで伺います。当市では、介護保険実施前と後とのサービス利用にどのような変化、特徴があるのか、お尋ねいたします。また入所待機者が多い特別養護老人ホームの入所待ちの現状はどうですか、お答えください。
５つ目は、介護サービスの利用者、その家族、そしてサービス提供事業者の声、それぞれに集約をし、国、県へ改善を求めてほしいということです。利用者ばかりでなく、事業者側からもさまざまな声が上がっております。現場の声の聞き取り、この間どう行ってきたのか、また今後の取り組みも含めてお伺いをいたします。
それでは次に、２つ目の問題として、国民健康保険税の問題です。
７月１０日付市報に、「ふえ続ける医療費を考える」として国民健康保険事業の記事が掲載されました。昨年度は医療費が大幅な伸びを示し、それに対し保険税収入が伸び悩んでいること、そして４月１日から国の法律が変わり、国保税を災害など特別な事情以外で滞納すると、保険証を返還させ被保険者資格証明書を発行するというものです。これは、介護保険法成立の際に２０００年度からの施行に合わせて国保税の滞納者に対するペナルティーが強化されたことによるものです。滞納者の保険証の返還を「できるものとする」から「返還するものとする」と国保法を改正し、取り上げを義務化したものであります。保険証の取り上げは既に１９８７年の１月から制裁措置として開始され、病院に運ばれたときには既に手おくれになっていたなどのケースが多発いたしました。ひたちなか市はこれまで、滞納世帯には繰り返し納税相談を行い、それに応じた世帯には保険証を交付、また何回もの呼び出しに応じない場合に限って短期証明書を発行してきましたが、来年の４月からは資格証明書の発行をせざるを得ないと担当者はおっしゃっております。
そこで、まず伺いたいのは、ひたちなか市の滞納の実態についてです。全体の滞納世帯総数、所得別の滞納世帯数、さらに理由別についても示してください。また国保税の引き上げと介護保険料の上乗せを行った新年度納付状況はいかがでしょうか。
２つ目は、市は来年度からの資格証明書発行をどのような基準で行うのか、伺います。また、その基準を平成１１年度の滞納世帯に適用したとすれば何世帯が発行対象となるのか、伺いたいと思います。
３点目は、資格証明書を医療機関に持って行っても保険からの給付は受けられず、窓口で全額負担しなくてはなりません。保険料さえ払えない人に医療費全額を支払うなど到底不可能なことであり、生存権を奪うものであることを十分認識していただきたい。その上で、これまでどおりの対応を強く求めたいと思います。この点についてもお答えください。
４点目は、保険税の減免制度について伺いたいと思います。減免制度には、国が法定で定めた法定減額、いわゆる６割軽減、４割軽減、こうしたものと、市町村独自に行う申請減免があります。この独自の減免制度というのは、国保法で「自治体が条例あるいは規則で定めることができる」となっております。ひたちなか市は、台風などの災害等を除いて独自の減免制度はありません。災害ばかりでなく、失業などによって昨年に比べ著しく所得が減じた場合で、明らかに担税能力がないと判断された場合にも減免はぜひとも必要です。市独自の減免規定の検討を求めたいと思います。
３つ目は、那珂湊養護老人ホームについてです。
自宅での生活が個々の事情により困難な６５歳以上のお年寄りの方々が生活しておられる那珂湊養護老人ホーム、場所は那珂湊清掃センターの近くに位置し、２階建て３０室、定数は６０名です。築後約２０年を経過するこの施設は、この間余り手を入れてこなかったせいか、古くて狭いというのが印象です。お年寄りの居室は、畳６畳に２人が雑居し、冷房設備もなく、テレビも１階と２階の共同空間でしか見られません。風向きによっては近くの住宅団地の汚水処理施設の臭気が漂い、快適とはほど遠い環境であり、改善すべき点が多々あるのではないでしょうか。
そこでまず第１点として、こうした現状と問題点をどう認識しておられるのか、伺います。
次に、ホーム運営にかかる費用についてです。平成１２年度予算では、ホーム運営のための費用は約１億5,５００万円、そのうち１億1,４００万円、約７４％を人件費が占めております。平成１１年度決算ではこれが実に７９％になっておりました。一方で、お年寄りに直接かかる需用費は年間3,１５０万円、予算の２０％にしかすぎません。老人ホームの措置費は１人月額１７万8,０００円です。少なくない額だと思います。もっとお年寄りに直接かかわる費用を膨らませるべきではないでしょうか。食生活を含めより豊かな生活環境をつくっていく必要があると思うが、いかがお答えになりますか。
それから３点目は、この施設を今後とも市の施設として維持していくためには建てかえあるいは大規模改修で根本的な改善が必要と考えますが、市はどのように考えておられるのかについて伺いたいと思います。
それでは、次の原子力問題に移ります。
まず最初は、核燃料サイクル機構の再開問題についてです。死者２名を出したジェー・シー・オー事故からもうすぐ１年がたちます。いまだに原子力への不安が払拭されていないことは、７月３日付の茨城新聞世論調査の結果が伝えております。しかし国の原子力委員会は、７月２４日、原子力長期計画を発表しました。ジェー・シー・オー事故後の住民の不安、世界各国が原発や再処理から手を引こうとする中で、これからも原発の推進やプルトニウム利用計画を進めるとしております。このような状況のもとで東海の再処理工場の再開が行われようとしております。この問題については、既に国はゴーサインを出し、県の原子力安全委員会でも安全を確認したとしており、残る県原子力審議会の審議の行方が注目されております。審議会のメンバーの１人である清水市長にお伺いをいたします。
まず第１点は、去る６月議会で、私は、この問題について市民の意見をきちっと把握すべきであると申し上げました。市長は、最後に、議会、市民の意向を十分把握した中で対応していく大事な問題だ、とお答えになりました。この間どのように市民の意向の集約がされたのか、まず伺いたいと思います。
２つ目は、運転再開につきましては専門家からさまざまな問題点が指摘されております。私も、６月議会で幾つかを取り上げました。もんじゅのナトリウム漏れ事故、東海再処理工場の爆発事故、そしてジェー・シー・オー事故、これまで進めてきたプルトニウム利用計画そのものが行き詰まっているのではないか、現在でも大量に貯蔵されている高レベル、低レベル放射性廃棄物の処分方法が確立されていないのではないか、そして何よりも再処理施設で万が一臨界事故が発生した場合、それを自動的に停止させる装置はなく、手動で最低でも１時間かかることがこの間明らかになっております。こうした６月にも取り上げた問題点をどのように考えているのでしょうか。
そして最後は、９月下旬に開かれる審議会、間もなくですが、市長はどのような態度で臨むのか、お伺いをしたいと思います。
次に、原子力防災の取り組みについてです。臨界事故が起き、ようやく国は重い腰を上げ、かねてから私どもが要求していた戸別受信機の設置も方向が決められ、新たにオフサイトセンターの設置や異常時携帯連絡システムや防災ロボットの開発などが新聞等でも報道されております。原子力防災計画の見直しも始まりました。２名もの方が残酷な亡くなり方をして初めて安全神話にしがみついていたことに気がついた国、県に、私は今でも大きな憤りを覚えます。しかも、この間国、県が示してきた対策は数々あれど、もしまた今大事故が発生したとしたら、現実は何も変わっていないのではないかと考えております。
そこで伺います。住民に直結した原子力防災の取り組みはどうなっておりますか、戸別受信機設置の今後の見通し、ヨウ素剤のその後の進展、そして地域防災計画の見直しはどこまで進んでいるのか、今までの計画とどこが違うのか、本当に住民の命を守り得るものになるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
５点目は、消防力の問題です。
先般、『消防ひたちなか』平成１１年度の事業報告書が私どもの手元に配られました。それによりますと、平成１１年度の出動件数は市消防が4,３２０件、消防団は６７８回です。市民の生命と財産、安全を守るため日夜ご奮闘いただいております消防関係者の皆さんに改めて感謝申し上げるものです。この間の都市化の進展と災害の多様化に伴い、高規格救急自動車を初めとする車両整備、救急救命士の配置などによる救命率の向上、さらには阪神大震災をきっかけとして地域防災体制の充実などにもご努力を重ねていただいております。しかし一方で、ふえ続ける出動件数に見合うだけの人員の配置が果たしてなされているのか、疑問を持つものであります。平成１２年４月１日現在、ひたちなか市の消防職員の国が定めた基準数は２７１人、それに対して現員数は１５６人、充足率は５7.６％と、低い水準であります。この間消防の出動件数は毎年ふえ続け、特に火災、救急、救助、災害出動件数はこの５年間で約６００件ふえております。しかし消防職員の数は逆に５年前より４名も減っているのです。現場に及ぼす影響が懸念されます。
そこで、まず第１点として、人員充足率の県平均と他市の状況について示していただきたいと思います。
２つ目は、人員の充足率の低さが現場にどう影響しているのか、お尋ねをいたします。
３点目は、ひたちなか市の人員の国の基準数はこの５年間で２３９名から２７１名と４２名もふえております。しかし市消防の定員はこの間１６０名と変わっておりません。現在１６０名の定員を１００％確保していたとしても、国の基準の５９％にしか満たないのです。国の基準増数に倣って定数の見直しがぜひとも必要ではないでしょうか、伺います。
４点目は、高度な知識と技術を習得した人員を育てるためには職員の研修が不可欠です。そのためにも、職員を研修に出したとしても十分対応できるだけの人員体制にしていくべきではないでしょうか。
以上、４点についてお答え願いたいと思います。
最後、６点目は、職員採用試験結果の情報開示を、ということで質問いたします。
市民オンブズマン茨城が県内市町村の情報公開度ランキングを発表し、ひたちなか市は１０点満点を得たことが報じられました。そこで私は、今回、市の職員採用試験結果についてもきちっと情報開示ができるよう、その取り組みを求めたいと思います。
まず第１点、この９月、平成１３年市職員の採用試験が行われます。その応募状況についてお聞きをいたします。さらに、現時点でもその試験結果を市条例に照らして開示が可能かどうか、伺いたいと思います。
２つ目は、茨城県の人事委員会は、県の情報公開条例、そして県の個人情報の保護に関する条例第２１条の規定に基づき、簡易手続による試験結果の開示要領を作成、それに基づいて試験結果の開示を行っております。しかもこの簡易開示については試験案内に明記され、受験者にも周知がされております。そこで、職員採用の透明性、公正さを高める上でも、県に倣いこうした要領を作成し、きちっと開示をしていくということを早急に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
３点目は、ひたちなか市の情報公開条例３０条には、市の出資法人についても、情報開示を行うため必要な措置を講ずるよう規定されております。そこで出資法人の職員採用結果についても情報開示が望ましいと考えます。この点についてご検討いただけるのかどうか、伺いたいと思います。
１問目は以上です。
○副議長（山口慎吾君） 市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） 原子力問題についてでありますけれども、再処理再開問題についての市民の意見集約等についてのお尋ねですけれども、サイクル機構においては、昨年６月以降、本市内において安全管理体制の改善の取り組みについての説明会が５回開催され、その中においては再開を支援する意見や反対意見などさまざまな意見があったと伺っております。市といたしましては、原子力施設の見学会や市政懇談会により原子力に対する意見を伺ってきたところであります。
２点目でありますけれども、核燃料サイクル計画が破綻しているのではないかとの問題でありますけれども、核燃料サイクルについては原子力が長期にわたってエネルギー供給を行うことを可能にするものであることから、資源を持たない我が国において独自の核燃料サイクルを確立し、有限な資源を有効に利用できる体制を整える必要があると考えております。
次に、３点目の、放射性廃棄物の処理の問題でありますけれども、放射性廃棄物の処理、処分方法については原子力委員会において検討が進められており、高レベル放射性廃棄物、ＲＩ研究所等の廃棄物、現行の政令濃度上限を超える低レベル放射性廃棄物、超ウラン核種を含む放射性廃棄物など、それぞれ処分概念や処分の際の安全基準について段階的に国において検討が進められているところであります。高レベル放射性廃棄物については、今年の５月に特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律が公布され、また再処理施設が発生する低レベル放射性廃棄物についてはＴＲＵ核種を含む放射性廃棄物に分類されており、その処分方策については原子力委員会がバックエンド対策専門部会から「超ウラン各種を含む放射性廃棄物処理処分の基本的考え方」について示されております。このように処理、処分の方策が国の検討で明確になってきているわけであります。
次に、４点目の、臨界収束までの時間についてのお尋ねでありますけれども、議員ご指摘の１時間とは、サイクル機構が本年３月２２日に実施した臨界対応訓練において、液抜きを終え中性子吸収材の注入が終了するまでに要した時間と聞き及んでおります。再処理施設では、臨界を起こさない設計並びに形状寸法制限、濃度制限、質量制限、中性子吸収材の組み合わせにより臨界が起こらないよう管理されておりますが、万一臨界事故が発生した場合、臨界検知器の吹鳴により迅速に臨界機器を特定し、当該の機器から液抜きを行い臨界を収束させるわけであります。中性子吸収材の注入は未臨界の状態をより確実にするためのものであり、液抜き終了までに要する時間は１５分から２０分と伺っており、これらは臨界対応訓練により迅速かつ確実に臨界を収束できるものと考えております。
次に、再処理の再開の問題でありますけれども、サイクル機構においては、県が安全協定に基づき要求した安全管理体制の改善措置は安全を確保する上で十分なものに適切に改善されていること、また第１３回施設定期検査に合格し法令で定めた基準に適合していること、さらには自主保安の一環として臨界安全対策を含む安全確保対策の取り組みにより防災対策の充実を含む改善が図られているなど、これらの改善措置や安全の総点検などにより再処理施設における基本的安全性は確保されているなど、国、県において対策は妥当なものと判断されていることから、所在地の意向を踏まえて対応してまいりたいと考えております。再処理再開問題につきましては、県原子力審議会における審議を受け、県及び東海村により結論が出されるものと承知をしているところであります。
その他につきましては、それぞれ担当の方からご答弁をさせていただきたいと存じます。
○副議長（山口慎吾君） 福祉部長打越登輝雄君。
〔福祉部長 打越登輝雄君登壇〕
◎福祉部長（打越登輝雄君） １番の、介護保険制度の現状と問題点の改善を、のご質問にお答えを申し上げます。１点目、在宅通所系サービス利用者の限度額に対する利用率のお尋ねでございますが、７月末現在で1,９２０名を認定をしております。在宅の方は、自立判定者４９名を除きますと1,２４８名であります。このうちサービスを利用している方は９１０名であり、認定との差は、死亡や転出、サービスを使わない方と入院中の方でございます。在宅通所系サービスを利用している方の要介護度別の傾向といたしましては、介護度の低い方の利用率が高く、重度の方が限度額に対する利用率は低くなっております。この原因は、軽い方は自分で行動することができますので、デイサービス等に行きたいという意向があるということ、さらには要介護度にかかわりなく一定回数のサービスを必要とすること、また重度になりますと外に出ることが体力的に厳しいこと等と推測をされます。また給付限度額が要支援と要介護５では約６倍の差があるため、比較的には要介護度が高いほど低くなるところであります。在宅の方は３０％の平均利用率となっておりますが、今後の傾向といたしましては、制度の普及と高齢世帯の増加により利用率は高まると予測をしているところでございます。
次に、低所得者への利用料軽減をすべての在宅サービスにすべきではないか、とのお尋ねですが、施設サービスを利用している方で旧措置者は従来の負担を超えないようになっておりますし、食費の軽減もしております。在宅サービスを受けている方で制度スタート前に訪問介護を利用していた方は、国の施策で軽減措置があります。さらに本市独自施策として新規の低所得者と低所得障害者について訪問介護及び訪問入浴に軽減策をとっており、８月現在で訪問介護で６６名、訪問入浴で４１名が対象となっております。低所得者に対しましてすべてのサービスを無料にすることができれば理想ではございますが、上乗せや横出しのような市独自施策とは別であり、国策で対応することが原則であると考えますので、引き続き機会あるごとに国、県へ要望していくことでご理解を賜りたいと存じます。
次に、１０月からの６５歳以上の方への介護保険料の賦課に関する周知についてのお尋ねですが、本市では１０月１日の基準日に６５歳になる方は約２万４００人と見込んでおります。このうち約１万7,０００人が年金からの特別徴収となります。残り3,４００人が納付書による普通徴収となります。特別徴収に該当する方には９月１２日に介護保険料決定通知書兼特別徴収開始通知書を発送いたしたところであります。普通徴収につきましては、第１期の納付期限が１０月３１日となりますので、１０月中旬に通知書に案内文を同封いたしまして送付することになります。また８月の市報で１０月からの保険料納付についてお知らせしましたが、９月２５日号において再度市報でお知らせをすることとしております。通知書発送後の相談につきましては、制度の趣旨や保険料算定根拠等に万全の体制で臨むこととしております。
次に、低所得者に対しまして保険料を無料にしては、とのお尋ねですが、介護保険制度の趣旨は国民全体で支え合う相互扶助を根幹としており、受益と負担が明らかな保険制度ですので、低所得者への保険料無料は市独自にすべきものではなく、先ほどの利用料同様、国の施策ですべきものであると考えるところでございます。
次に、制度スタート前と後での利用者のサービス種類の利用状況の変化についてのお尋ねですが、制度スタート前は家事介護とデイサービスが中心でした。制度スタート後は、家事介護は引き続きありますが、福祉用具の貸与・購入や住宅改修、身体介護やデイサービスの需要がふえております。またショートステイにつきましては、６カ月間で要介護度ごとに給付限度額の枠外で日数が指定されていましたので、当初空きベッドが目立ちましたが、ショートステイの振りかえ利用や市単独のショートステイの制度を設けましたところ、利用が制度前に戻っている状況にあります。
次に、特別養護老人ホーム入所待機者についてのお尋ねですが、８月末日で特別養護老人ホームへの待機者は６４名であります。現在ひたちなか市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、平成１３年度から１４年度にかけて民間誘導して、１カ所５０床の特別養護老人ホームの整備を図るため県に申請をしているところであります。
次に、サービス利用者や家族サービス利用者の意向についてのお尋ねですが、制度がスタートして３カ月を経た７月に、区分変更に訪れた１０名及び通所系サービスを利用している方８５名にサービス利用の種類、量、質、利用料、保険料等について聞き取り調査を実施いたしました。高齢者のため回答があいまいな方もおりましたが、サービスの量につきましては、十分であるとの方が３７名、普通であるとの方が３１名、不十分が１３名でした。不十分であると答えられた方にお話をお聞きしますと、もっとデイサービスを利用したいという意向や時間を長くしたいという要望であり、給付限度額に余裕があるので、ケアマネージャーに相談し、サービスプランの変更で対応できることも説明をいたしました。サービスの質につきましては、十分が３３名、普通が２６名、不十分が４名でした。利用料負担につきましては、みずから金銭の管理をしていない方が多くいらっしゃいましたが、回答いただいた３１名の方は、安いが１名、普通が２５名、高いが５名でした。この調査はあくまで制度スタート後の粗削りな調査であり、本年度中に本格的な調査内容を充実して実施し、利用者や家族の意向を調査、把握いたしまして今後の参考とする考えでございます。
また、サービス事業者からの意見や相談につきましては随時介護保険課で対応しておりますが、ホームヘルパーの地位が不安定で、十分確立されていないことが悩みと言っております。さらに本市に参入するサービス事業者がほぼ決まってきましたので、サービス事業者連絡協議会の設立を呼びかけまして、既にあるケアマネージャー連絡協議会との情報や意見交換の場をつくり市の意向や情報の提供を行い、利用者の立場に立ちまして、行政と民間事業者が連携をとり円滑な事業運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、２番の国民健康保険税滞納者への資格証明書についての中の、保険税滞納の実態についてのお尋ねでございますが、１１年度の滞納者数は3,５７１人でございます。滞納者を所得別に見ますと、１３２万円以下1,８０７世帯、１８０万円以下５８１世帯、２２０万円以下６９０世帯、３３５万円以下２９２世帯、４５０万円以下１０８世帯、５６０万円以下５７世帯、５６０万円以上３６世帯となっております。理由別分類は行っておりません。１２年度７月末現在の徴収料は現年度分１1.４％で前年度同率であり、滞納分は3.７％、前年度比0.６％の減となり、全体では9.５％で前年度比0.１％の減となっております。
次に、資格証明書の発行基準及び１１年度滞納者を対象に資格証明書を発行したと仮定しての概数のお尋ねでございますが、交付基準につきましては、国民健康保険税の納付期限から１年間滞納のある世帯主または組合員が対象となります。ただし、世帯主がその財産につき災害を受け、また盗難にあったこと、世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、また負傷したこと、世帯主がその事業を廃止し、また休止したこと、世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと等の政令で定める特別な事情がある場合、または老人保健法該当者、高齢者が定める公費負担医療を受けている者は除かれます。
次に、１１年度の滞納者を対象に資格証明書を発行したと仮定しての概数でございますが、実施に当たっては、被保険者証の返還の告知を行い、申請により除外世帯主を把握することになりますので、現状では資格証明書発行対象世帯を予測することは困難でございます。
次に、資格証明書の発行についてでございますが、平成１２年４月１日から介護保険制度が導入され、被保険者負担の公平及び保険料収納の確保と国民健康保険の健全な運営を図ることを目的としております。被保険者資格証明書の交付は、国民健康保険法第９条第３項の規定により、さきにご答弁申し上げました者を除き交付について現行法では保険者の裁量権はなく、義務として被保険者証の返還を求め資格証明書を交付することになりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、収入のない者に対する国保税の減免措置でございますが、災害に対しての減免は行っておりますが、現在県内で所得の減少による生活困窮者に対しての減免を実施している市町村はございませんが、他県において条例、規則等が制定されているところもありますので、実態調査を行い、被保険者の負担の公平に十分配慮し、今後検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、３番の、那珂湊養護老人ホームの生活環境の抜本的改善を、のお尋ねでありますが、昭和５６年４月、現在の地に移転改築して以来、快適な生活環境が提供できるように努めてきたところであります。この間、スプリンクラー設置工事や畳の張りかえなど施設の内外の整備を図ってきたところであり、さらに今年度６年が経過していますので畳張りかえとして予算化をしているところであります。今後も引き続き年次計画で居住環境の整備を図っていきたいと考えております。
２点目、入所者の賄いについてのお尋ねでありますが、現在１人１日当たり平均８７０円の賄い材料費をかけて1,６００キロカロリーを目安に献立をしてございます。そして食事は生活の上で楽しみな時間でありますので、さらに創意工夫をした献立に努めてまいりたいと存じます。
３点目、市立の養護老人ホームとして維持していくためには民間の施設と対等できるように大規模修繕の必要があるのでは、とのお尋ねでありますが、当施設につきましては、移転改築して以来１９年が経過し、施設の老朽化が進んでいますので、大規模修繕として屋根やトイレ等の改修、あるいは食堂と大広間にエアコン取りつけを計画をし、国、県の補助を受けるため県に申請をしているところであります。なお、１人１部屋の利用につきましては、建物の構造や面積等の問題がありますので、今後の研究課題にさせていただきます。
○副議長（山口慎吾君）
市民生活部長照沼瑞彦君。
〔
市民生活部長 照沼瑞彦君登壇〕
◎
市民生活部長（照沼瑞彦君） 原子力防災体制の今後の取り組みでありますが、まず防災計画見直し状況及び追加内容等につきましては、昨年１２月に原子力新法が制定され、また今年５月には国の防災会議で指針が示されたことに伴い、県は、６月から茨城県原子力防災対策検討委員会や住民広報専門委員会、緊急時医療専門委員会を設置し、これまでに各３回程度の会議を開催し、原子力防災計画の見直しをするための意見集約に努めているところであります。本市においては、県の検討委員会の結果に基づく計画改定作業の動向を見きわめながら早期改定に努めてまいりたいと存じます。
次に、今後の屋内受信機整備計画につきましては、防災行政用無線の戸別受信機について市全域を整備するためには約６万台を設置する必要があります。本年は契約設置台数２万3,８００台を予定しておりますので、残り約３万9,２００台を整備することが必要となります。さきにご答弁申し上げておりますように、県を通じて国の全面的な財政支援を粘り強く要望してまいり、今後とも早期に整備できるよう努力してまいります。
次に、ヨウ素剤の配備計画につきましては、現在進められている県の原子力防災対策検討委員会において、放射性
物質放出事故にかかる避難、屋内退避等の場合、オフサイトセンター立ち上げに伴い、国の助言により安定ヨウ素剤の投与を決定することとしております。決定後、コンクリート屋内退避所等において早期に投与していただくことが重要であり、また現在県では東海第２原子力発電所から１０キロメートルの住民を対象にヘルスケアセンターと那珂湊保健所に１日分１６万錠を保管しておりますが、今後本市の原子力防災計画の見直しを行う中で、学校等へのヨウ素剤の配備手法、迅速かつ的確な服用への対応や保管錠数の安定供給等について検討してまいりたいと存じます。
○副議長（山口慎吾君） 消防長神原秀夫君。
〔消防長 神原秀夫君登壇〕
◎消防長（神原秀夫君） 消防力の充実についてお答えします。
消防力の基準に対する職員数の充足率についてでございますが、市町村の消防力は、消防庁告示の消防力の基準に基づいて、人口、面積及び平均風速等から消防署署数及び車両台数等が定まりまして、それらによって人員が算出されますが、当市における充足率は先ほどご質問のとおり５7.６％でございます。近隣の単独消防本部においての充足率は約７０％前後となっており、また茨城県全体の平均充足率については６５％となっております。ちなみにひたちなか市は、県内では少ない自衛隊や民間企業消防隊が数多く組織されておりまして、各自衛消防隊の人員、装備等においては相当量数を保有し、当市の総合的な消防力は高いものがあります。
次に、現況充足率下の消防業務の影響についてでありますが、３消防署においては、配置されている各車両に基準どおりの人員乗車の出場は無理な状況下にあり、したがって災害の種別に合った車両への乗りかえをするなど、勤務割表を数種作成し対応しているところであります。特に建物火災等においては、３消防署が相互に特有車両等の出場をし対応しているところでもあります。
次に、職員定数についてでございますが、もろもろの事情を考慮いたしまして、消防力の基準に沿うよう努力してまいります。
次に、高度な技術の習得についてでございますが、各部門にわたる教養及び研修へ積極的に参加しているとともに、職場内の月間教養等を行うなど、職員の資質向上に努めておるところでございます。一方、体力練成はもとより、限りある人数で効率的な防御活動ができるよう、実災害に合った反復想定訓練等を実施し、その実を上げるべく資質の向上を図っているところでございます。
○副議長（山口慎吾君）
総務部長菊池幸雄君。
〔総務部長 菊池幸雄君登壇〕
◎総務部長（菊池幸雄君） 市の職員採用試験についてのお尋ねでございますが、採用試験につきましては７月２５日に公告をし、同日号の市報に掲載をいたしまして、８月１４日から２５日まで２週間募集を行いました。応募状況につきましては、事務上級が１４７名で１3.４倍、事務初級が３３名で8.３倍、看護婦が７名で７倍、消防上級が９名で９倍、消防初級が１８名で６倍、調理員が３３名で１１倍であり、全体といたしましては２４７名の応募がありまして、１0.７倍となってございます。
個人情報保護条例につきましては、その目的は、個人情報の適正な取り扱いをするために必要な事項を定めてございまして、自己情報の閲覧請求等の権利を明らかにし個人の人格的利益の擁護を図り、公正で民主的な市政の発展に資することでありまして、自己情報を閲覧請求する権利を明記してございます。また市が出資してございます法人等につきましては、個人情報の保管等につきまして実施機関に準じた保護措置を講ずるよう努力規定を設けておるところでございます。
試験結果の開示につきましては、現在県内各市の状況について把握をしているところでありますが、県内の市では、県と同様に総合順位及び得点を開示しているのが２割、得点のみを開示しているものも同じく２割でございまして、残りの６割の市が非公開もしくは検討中ということでございます。今後、試験結果の開示については検討してまいりたいと考えてございます。
○副議長（山口慎吾君） ６番二平基代枝君。
〔６番 二平基代枝君登壇〕
◆６番（二平基代枝君） それでは、再質問いたします。
まず介護保険制度の問題でございます。まず第１点としては、要介護度ごとの限度額に対する利用率が要介護度が高くなればなるほど低いということで、おそらくこの要因として利用料の負担があることは確かなのではないかというふうに思います。そこで、先ほど第１問できちっとお答えになりませんでしたので、私の通告は各要介護度ごとの限度額に対する利用率ということなので、介護度ごとにその利用率についてきちっと数字でお示しいただきたいと思います。
それから利用料と保険料の軽減についてでございますが、これはもちろん国や県がその改善というのを図ってくれれば一番いいわけです。この介護保険制度は、発足時からもう既に、発足前から既にこうした問題点が出されていて、そして４月から発足してすぐさまその問題が浮き上がってきたわけです。そしてなかなか改善されないでいるわけで、今国、県の改善を待たずに各市町村が全国的に低所得者の保険料や利用料の軽減ということをおやりになっているわけですから、ぜひこの問題については検討していただきたいと思います。要介護ごとの限度額に対する利用率、それ未答弁なので、お願いいたします。
それから利用料と保険料の軽減をもしした場合に、市として一般財源から持ち出さなければならないと思いますが、試算額どのように見ておられるのか、伺いたいと思います。それが２つ目です。去る６月議会に私が事例の１つとしてお示ししたものは、例えば5,０００円以内でケアプランを作成してください、かなり要介護度が高い方が5,０００円でプランを作成してほしいとケアマネージャーに依頼したという、そうした例を挙げました。こうした現状がある以上、国がやるべきものとして放ってはおけないというふうに思うのです。十分に現状の把握をおやりになっていただきたいし、その救済にどれだけの費用が当面かかるのか、その検討をしていただいて低所得者対策を十分やっていただきたいと思います。そしてその上で、国や県に対して今ある介護保険制度の矛盾、その問題を指摘して改善を迫っていただきたいと思いますので、再度ご答弁お願いしたいと思います。
それから国民健康保険税の滞納者への制裁問題ですけれども、滞納実態について理由別は把握しておられない、つまり、納税相談はやっているけれども、しかしどういう理由で滞納をしているのかという理由を市は把握していないわけです。にもかかわらず基準にのっとって一律に資格証明書を発行してしまえば、大変な状況になるのではないでしょうか。資格証明書を発行するというのならこうした理由別についてもきちっと把握すべきだし、旧勝田市ではやはりこうした滞納理由というのをきちっと資料として議会にも提示していたことがございますので、きちんとやはりそうした調査をすべきではないかと思います。
また何世帯が発行対象となるのかということで、予測困難ということですが、一体どのぐらいの世帯に資格証明書が発行されるかもわからないでおられるのでしょうか。平成１１年度の滞納世帯に対する滞納指導やっております。その中でどのぐらいの、大ざっぱにどのぐらいっていうふうに言えないのでしょうか、再度お伺いをしたいと思います。
それからひたちなか市では国保は全世帯の約４割が加入しております。人口にすると約１０人に３人がこの国保に加入しておりまして、高齢化に伴いやはり国保会計そのものが大変苦しくなっております。国保税の値上げも行われました。しかし、こうした事情で例えば滞納してしまう、そうした方に一律に資格証明書を発行するというのは大変まずいだろうというふうに思います。厚生省は、３年前、この法律が審議されている時期に、参議院の厚生委員会で、我が党の議員の追求に対しまして、被保険者の実態というものを十分しんしゃくした上での運用をしなければならない、というふうに答弁しております。国も単に一律に資格証明書を発行するのではないということを明言しているわけです。こうした点を十分いま一度確認をされまして、慎重な対応を求めたいと思います。
それから減免制度については、検討していただけるということなので、ぜひ前向きにお願いいたします。先般成立いたしましたひたちなか市の介護保険条例、ここには、保険料の減免が例えば収入の減収、失業、倒産、そうしたもので認められるというふうに書かれてございます。それが国保条例にはございませんので、前向きに検討していただきたいと思います。再度伺いたいと思います。
それから養護老人ホームについてですけれども、実際にはあの施設を見て改修の必要がないというふうにはだれもがお考えにはならないというふうに思いますので、ぜひ思い切った改修をしていただきたいと思います。畳の入れかえ、それから内部の壁の塗装、それから冷暖房の完備、こうしたものをきちっとやった上でぜひあの施設を変身させていただきたいというふうに思います。この点についてもご答弁お願いいたします。
それから核燃料サイクル機構の再開問題について、市長は、ご自分の意見、つまり９月下旬、間もなくの審議会にどのような態度で臨むのかという意見をここでは述べられませんでした。改めて伺いたいと思います。
それから、先ほど国や県がこれを認めてきた、安全対策はできているというふうにおっしゃっておりましたけれども、しかしあの昨年の９月３０日を思い出していただきたいのです。大きな犠牲を払ったし、市民も大変な迷惑をこうむりました。風評被害も大変ひどうございました。ひたちなか市民の代表として、せめて国のエネルギー政策の転換を求めるぐらいの見識があってもよろしいのではないかというふうに思います。この点について再度ご答弁いただきたいと思います。
それから市の認識間違っている問題、指摘しておきたいと思います。核燃機構再処理工場、もし臨界事故があった場合には、検知器が鳴り、その検知器がどういうところのタンクで鳴ったかという、同定って言うんですが、それだけでも１５分かかる。１５分や２０分でその臨界が終了するということではありません。どのタンクでその臨界が発生したかということだけで１５分かかると旧動燃は言っております。そしてこの臨界を終了させるまでに手動で１時間、最低でも１時間かかるというふうに事業所は言っております。最近の議会調査でも言っているわけですから、お間違えにならないでいただきたいというふうに思います。
○副議長（山口慎吾君） 質問者に通告します。答弁の時間がないので、簡潔にお願いします。
◆６番（二平基代枝君） はい。
消防力については、県平均よりも低いということが明らかにされました。現場での業務の過密状態も示されました。最低でも県平均に人員の充足率を上げるべきではないのか、この点について再度お伺いをいたします。
それから職員の試験の情報開示については、県の要領も差し上げました。大変簡単なことです。来年度から実施していただきたいと思いますが、総務部長再度ご答弁をお願いします。
○副議長（山口慎吾君） 市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） 原子力の中での、核燃料サイクル機構の再開の問題でありますけれども、所在地の東海村においても公式、非公式に論議はされておりますけれども、最終的な結論に至っていないようであるわけであります。それからこの事故があってはならないわけでありますが、残念ながらご指摘のとおりジェー・シー・オーの事故のように事故が現実に発生をしているわけでありますから、やはり事故が発生したときを想定した安全対策というものをしていかなきゃならないというように考えているわけであります。再三今日まで申し上げてきておりますけれども、ひたちなか市は隣接ではなくして、環境的にも地形的にも距離的にも所在地だという認識のもとに、事故が発生したときには情報の伝達等を迅速にしていただかなければ市民の生命、健康は守れないわけでありまするし、ジェー・シー・オーの後にそうした協定も個々に結んでいるわけでありますので、今後原子力事故に対する対策につきましてはさらに意を用いてまいりたいというように考えておりますけれども、この再開の問題につきましては、繰り返し申し上げるようでありますけれども、２６日に原子力審議会で報告がなされ、あるいは県及び所在地の東海村が結論を出すというように、そういう方向性になっているわけでありますから、隣接の我々としてはやはりそれを見きわめながら対応をしてまいりたいというように考えているところであります。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（安雄三君） ２１番高橋 康君。
〔２１番 高橋 康君登壇〕
◆２１番（高橋康君） 非常に困った現象また起きました。みんなで本当に紳士的に１つのルールをつくって、協調して、言いたいことも我慢して同僚議員がやってきました。本当にはれものに触るように、時計を見ながら１時間で全部を終了するという風習が、美風がここで確立されてきました。しゃべる、本当にもっとしゃべりたい人もいっぱいいます、私を含めて。私は、遠慮して質問はやりません。そういうこともございまして、議長に言いますが、今から答弁やったら、もう時間は切れちゃったんです。そしたら今から始まったら２人分やるわけですね、今度は。これは、今までやってきたものに対する破壊があっていいのかどうか。きょうは本当の議長は所要でいませんから、副議長かわってやっておりますが、正直守るべきものは守って、そして叫ぶべきものは叫ぶと。時間がなければ質問のときに創意工夫をして、そしてその枠内でおさまって、あとは事務当局に、いやしくも市議会議員でございますから、そこへ行って調査活動をなされるべきではないかと、質問者には心から伏しながらお願いをする。そして議長は、壇上に上がったならば議事裁量権でぴしっと抑える。それから執行部は、１問目のやつが出てきて、２問来るだろうっていうのは打ち合わせやっているわけだ。２問目のやつもそっくりそのまま、情勢が、局面がちょっと、これは大変だといった場合には、２つつくっておいて、短いのと長いのと、そして短い方を出してここで整理をしていくという工夫もしなけりゃならない。市長から始まって、今あと何人残っているの。これは、ほかの議員、高橋 康が議事進行しているのはナンセンスっていって本人以外で私に批判する人は１人もいないと固く信じています。どうぞ秩序を守って立派な市政展開をしていきたいなと思いますので、議長、本当に最上の議事裁量権の発揮をお願いします。工夫してこの問題をうまく処理してください。この瞬間は歴史的なもんですから、これは大事に扱わないと悪弊が残りますので、議長の裁量権の発揮をただいまお願いをいたしました。
○副議長（山口慎吾君） ただいまの２１番高橋 康君の議事進行に対し、質問者、答弁者に申し上げます。ただいまの議事進行の趣旨をよく考慮に入れて質疑、答弁をお願いいたします。
６０分を経過いたしました。簡潔にご答弁いただきたいと思います。
福祉部長打越登輝雄君。
〔福祉部長 打越登輝雄君登壇〕
◎福祉部長（打越登輝雄君） 再度のご質問にお答えを申し上げます。
先ほどの介護保険の利用率につきまして答弁漏れというようなことでございますので、これらにつきましてお答え申し上げます。要支援につきましては４0.５％でございます。それから要介護１につきましては３1.１％、要介護２につきましては３0.７％、要介護３につきましては３1.４％、４につきましては２6.７％、５につきましては２3.９％でございます。
それ以外のご質問につきましては第１問でご答弁のとおりでございますので、ご理解のほどをお願いを申し上げます。
○副議長（山口慎吾君）
総務部長菊池幸雄君。
〔総務部長 菊池幸雄君登壇〕
◎総務部長（菊池幸雄君） 先ほども申し上げましたように、採用試験の結果の情報開示につきましては引き続き検討してまいりたいと存じます。
○副議長（山口慎吾君） 以上で、６番二平基代枝君の質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時４１分 休憩
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午後１時 開議
〔議長、副議長と交代〕
○議長（安雄三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番佐藤良元君。
〔２番 佐藤良元君登壇〕
◆２番（佐藤良元君） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
２項目について質問いたします。
初めに、アレルギー性疾患対策についてお伺いいたします。
アレルギーは、今や国民の３人に１人が何らかの症状を持つ国民病となっており、原因の究明や療法の確立を初め総合的な対策が必要になっております。近年において、アトピー性皮膚炎、気管支ぜんそく、アレルギー性結膜炎及び花粉
症等、アレルギー性疾患に悩む患者、その数は増加の一途をたどっており、平成７年度の厚生省調査によれば、乳児では２９％、幼児では３９％、小学生では３５％、成人においては２１％になっております。その要因としては、大気汚染や近年の食生活・住環境の変化における人工
化学物質の多用、細菌・ダニ・カビ等の繁殖、ストレスの増加など多種多様なものが関与し、複雑に絡み合っていると言われております。これらの疾患に悩む患者、市民は、効果的な治療法や的確な情報がないままに、深刻な苦痛から不快な症状に至るまでさまざまな症状に悩まされ、日常生活や社会生活にも深刻な影響がもたらされております。
アレルギー性疾患の中でも、特に近年は代表的症例のシックハウス症候群と言われる被害が深刻化しております。シックハウス症候群は、最近の住宅の高気密化や
化学物質を放散する建材、内装材の使用などにより居住者がさまざまな体調不良を来すものであり、被害は、目やのどの痛み、頭痛のほか、ぜんそく発作、アトピー性皮膚炎の悪化、重い場合は体内の神経システムが
化学物質に対し過剰な防衛反応を示して、わずかな
化学物質も受けつけない
化学物質過敏症となったり、腎臓、肝臓の障害、がんなども懸念されるところから、本日は、アレルギー性疾患の中でもシックハウス症候群を中心にとらえ質問をさせていただきます。
まず最初に、市民の皆さんからアレルギー性疾患の悩みやシックハウス症候群についての相談など、またその実態についてどの程度把握されているのか、お伺いいたします。
化学物質の中で最も多い被害がホルムアルデヒドであり、合板や壁紙の接着剤に使われております。発がん性の
化学物質とも言われ、目や鼻、のどへの刺激、涙やせきが出るなどの健康影響があるとされております。「シックハウスを考える会」理事のある弁護士は、このように言っております。「日本産業衛生学会の勧告により、労働環境では８時間労働の場合で0.５ｐｐｍ以下としなければならないとされ、健康に有害な
化学物質であることは以前から知らされていた。だが、住宅等についてはこれまで全く規制がなかったのである。合板は、日本農林規格・ＪＡＳとして表示区分されており、住宅にはＦ２という規格の合板が主に使われてきた。林業試験場などの研究によれば、その基準濃度は２ｐｐｍ相当とされる。８時間の労働現場でさえ0.５ｐｐｍにしなければならないのに、２４時間生活する住宅にその４倍ものホルムアルデヒドが使われてきたことになる。これでは被害が発生しないのが不思議である。被害は、高気密、高遮断の住宅が普及する一方、
化学物質が使用されている合板など新建材が使われるようになってから広がり始め、特に抵抗力の弱いとされる女性や子供たちに集中してきた」と、このように述べております。いかに乳幼児や小学生に健康被害が及んでいるかがわかると思います。また全国の消費生活センターに寄せられた被害相談は、１９９５年に３８件だったのが、９８年には２１２件に及んでおります。このように被害が拡大、深刻化するに従って厚生省も、９７年に断熱材などから出るホルムアルデヒドの基準を0.０８ｐｐｍとするガイドラインを設定しました。さらに今年６月末には、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼンの３
物質についても指針値を定めました。
これを受けて建設省は、現在、役所などの公的建物にホルムアルデヒドの放散量が少ない規格の合板を使用するよう指導する通知を出しています。この建設省の指導では校舎は対象建物となっていないが、自治体レベルの判断で既に校舎のシックハウス対策に乗り出しているところもあるとのことです。そこで、本市の公的建物内において、また学校や幼稚園、保育所などの施設において健康被害に対する問い合わせやシックハウスではないかというような被害相談はなかったか、お伺いいたします。また、本市でも近年新築施設が幾つか建設されましたが、シックハウスを起こさないような工夫や注意がなされていたのか、お伺いいたします。
また、先日の新聞報道によりますと、茨城県においてもシックハウス症候群対策に乗り出し、今月下旬にも相談体制充実を図るとし、的確な診断や助言ができるようにしていく旨の報道がありました。私は、市民の健康を守るとの観点から、相談体制や健康被害の防止策について、その体制の充実を図るべきと提言いたしますが、どのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
次に、２項目めに、水資源を大切に生かそうと題して質問をいたします。
私は、昨年１２月定例会において、本市の発展は那珂川のもたらす恩恵がいかに大であるかを申し上げましたが、今再び森林保護を考慮した健全な水循環の回復が大切であることを力説するものであります。
水循環をトータルに考えていく上での大切なポイントは、流域内の連帯であります。川は複数の県を流れており、１つの運命共同体だという意識がなければ、お互いに水循環を大切に守ろうという姿勢は生まれてこないと思います。自分はどの川の流域に住んでいるのか、流域意識を取り戻さなければならないのではないでしょうか。自分が恵みを受けている川をもう一度確認すれば、水循環回復の新たな取り組みが生まれてくるはずであります。
先日の新聞報道によれば、利根川流域の市町村が一堂に会しての「利根川サミット２０００」が開かれ、上下流域の連帯と水の恵みの次世代への引き継ぎを誓い合い、河川環境の悪化から川と人とのかかわりが希薄になっているとの認識で一致し、今後利根川を利用した水のネットワークづくりが必要と提案され、川と人、水をはぐくむ森とを一体的にとらえるべきとし、流域の連携を説く意見が聞かれた、とありました。そこで、那珂川流域での各市町村の連携による動き等は現在どのように推移しているのか、お聞かせいただきたいと思います。もしそのような動きが不十分であるのであれば、我がひたちなか市がイニシアチブをとって、植林活動、災害時の諸問題等もありますので、ぜひとも那珂川流域市町村サミットを推進すべきと思いますが、ご所見をお伺いします。
さらに、自然の水環境が流域の開発によって変わってしまったことは深刻な問題とも言えるのではないでしょうか。戦後５０年余り、日本は驚異的な復興を果たし、高度成長を遂げ、その国土開発の段階において水循環が変わってしまったのです。洪水時の治水のように意図的に変えようと思ったわけではなく、開発を進めるうちに水循環を変えてしまったのであります。そこで、どう将来の水循環を取り戻すかが切実な課題となりつつあります。開発によって水循環が変わったために、現在いろいろな弊害が起きています。１つは、地下水のくみ上げによる地盤沈下です。もう１つは、高度経済成長期の都市化現象は地表から土を奪ってしまいました。都市に降った雨は、地面にしみ込む割合が減り、水があちこちで遊んでいる余裕がなくなってしまい、そのために新しいタイプの都市型水害が起こるようになりました。現在、当市におきましては、雨水幹線などによるハード的な進展は見ているものの、去る７月の台風３号のように、都市型水害と思われるような被害も起きております。また一昨日来の台風１４号の影響による豪雨では、東海地方を中心に多大なる被害をこうむりました。これも都市型水害の典型的なものではないでしょうか。
そこで、都市型水害も全体的な地域開発の中での解決が必要だということで生まれたのが、流域浸透と流域貯水という考え方であります。流域全体で降った雨は、川へ出る前になるべく地面に浸透させよう、あるいはなるべく流域内にためて川へ出てくる時間差をつけて、一度に川に出さないようにしようというものであります。そこで、休耕田に雨水を浸透させたり、また雨水が地下にしみ込む透水性の道路舗装を施すなど、雨水の浸透に関して市としましてはどのようなお考えをお持ちなのか、伺います。
また、貯水という１つの例でありますが、屋根の雨水を地下の浸水管を通じて浸透させ、カーポートの下に二、三トンぐらいの貯水槽を置いて雨水をそこへ導き、トイレ用水や庭木などの水まき用の散水用水に使う。基本的には自分の家の敷地内で降った雨は外に出さないという考え方であります。豪雨のときなど、貯水槽をあふれた水はすぐ砂利層に入れて地下にしみ込ませるようにします。このような試みを何千件とやれば、大きな効果を生み、都市型水害対策になり得ると思います。流域全体で健全な水環境を復元していくことこそ大切であります。カーポートに例を挙げましたが、ほかにも有効な貯水に対する方策などあろうかと思います。市として、各家庭においても都市型水害に対しこれらの方策の普及推進に努められるようなご努力をしていただけるよう提言いたします。貯水槽を設置する場合に多少の補助金等もつけ、個人でも設置をしやすくするなどすれば、集中豪雨時において多少なりとも災害を免れる可能性が出てくるものと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
以上で、質問を終わります。
○議長（安雄三君） 市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） ２番目の、水資源を大切に生かすというお尋ねでありますけれども、１つに、水循環回復のための那珂川流域市町村サミットの推進でありますけれども、河川の環境は、自然環境と都市環境の急激な変化によりまして流域の中小河川から本線への流入量が増大しているとともに、地下水の減少や生活排水による水質汚濁負荷要因の拡大によりまして河川環境は悪化の一途をたどっているわけでありまして、最下流域に生活する私たちの河川環境の保全と利水の観点から、ご指摘のとおり、流域である茨城県の関係市町村のみならず、栃木県の関係市町村と河川環境の保全と対策について現状認識に立った意見交換を行い意識の統一化と意識レベルの向上を図ることは、築堤事業の促進とあわせて最も重要な課題であると考えているわけであります。今後、那珂川の管理者である建設省や、県下の流域市町村で構成しています那珂川改修期成同盟会及び建設省、栃木、茨城両県の流域市町村、そして学識経験者の２２機関等をもって構成する那珂川流域問題連絡会を介して水循環回復のための意見交換を図ってまいりたいと存じます。
○議長（安雄三君） 福祉部長打越登輝雄君。
〔福祉部長 打越登輝雄君登壇〕
◎福祉部長（打越登輝雄君） アレルギー性疾患対策についてのお尋ねでございますが、アレルギーは本来、体に備わっている免疫反応の一部と解されておりますが、人間の体は、外部からの異物の侵入に対し抗体と呼ばれる防御
物質がつくられ、これらが異物と結合して対外へ排除しようとする防御能力、すなわち免疫を持っております。しかし時にはこの異物を排除しようとする反応が異常となりまして、かえって生体に好ましくない影響を及ぼすことがあり、これがアレルギー反応と呼ばれております。これらのアレルギー反応が過剰となったいわゆるアレルギー性疾患は近年増加傾向にあり、生活習慣及び生活環境の変化や大気汚染、食生活の多様化等さまざまな要因が絡み合い、それが直接の原因あるいは誘因となってアレルギー性疾患を来しているものと思われます。ご指摘がありましたシックハウス症候群につきましても、有害な
化学物質を多く含んだ資材等を使用した気密性の高い住宅やビルにおいて人体にさまざまなアレルギー症状を引き起こすものでございます。
ご質問の、市民からのシックハウス症候群を含めたアレルギー性疾患の問い合わせ、相談等につきましては、学校や幼稚園、保育所などの公的施設においても現在のところありませんので、実態の把握はしてございません。
また相談体制や健康被害の防止策につきましては、今般厚生省の指導により保健所においてシックハウス症候群についての相談、測定等を実施することとなった旨確認を得ておりますので、市民からの問い合わせには保健所を紹介してまいりたいというように考えてございます。
○議長（安雄三君） 建設部長飛田昭征君。
〔建設部長 飛田昭征君登壇〕
◎建設部長（飛田昭征君） アレルギー疾患対策の中での、公的な建築物の関係でございますけども、まずこのシックハウス症候群を防ぐためにということでございますと、問題の要因を絶つということでございまして、できるだけそういうものは使わないということが一番肝心だろうというふうに考えてございます。この内装材から発生する室内汚染
物質については多岐にわたっておるのが現状でございます。合板、パーテクルボード、断熱材、複合フローリング、ビニール壁紙等についてはご指摘のとおりホルムアルデヒドでございます。それから防蟻剤、木部保存剤、防蟻剤というのは白ありの駆除の関係でございますけども、これらにつきましては有機燐系またはピレスロイド系の殺虫剤が含まれております。それから油性ペイント、アルキド、アクリル樹脂塗装塗料はキシレン、油性ニスはトルエン、キシレン等が含まれておるわけでございます。また木工用の接着剤は可塑剤が発生源として考えられると、このようになっておるわけでございます。このような形の中ではできるだけこういうものが含まれない材質を使うということが肝心でございますし、もう１つは、工事完了後につきましては換気に十分注意するようにということの対応をしてまいっております。
具体的な執行状況を申しますと、平成１０年、１１年度にかけまして継続事業としまして那珂湊第一保育所の改築事業を行ってまいったわけでございます。この段階におきましては、ホルムアルデヒドのできるだけ少ないものという形で、天然木フローリング材やラワン材を使用するとともに、接着剤についてもホルムアルデヒドを含まないものを原則として使用してまいったわけでございます。また備えつけの家具につきましても、その使用する合板につきましてはノンホルム合板を使用することを設計図書の方の明示をしてまいりました。また施工に当たりましては、市の監督職員及び管理業者による使用材料、施工方法の遵守等、管理監督を行ってまいったものでございます。また金上ふれあいセンターの建設事業におきましても、使用材料、施工に関しまして同様な対策を行ってまいりました。さらに公共施設の改修整備の事例につきましては、前年度及び今年度における幼稚園の床の改修等を行ってまいったわけでございますけども、天然木の複合フローリング材を使用して改修するなど、今後とも使用材料、施工方法について十分留意した設計、施工管理を行ってまいります。
次に、２点目の、水質の、水資源を守るということについてでございますけども、この中で特に、浸透、貯水についてでございます。近年、都市化の進展に伴いまして、緑地、空き地、水田等が減少してございます。宅地化の進展に伴いまして、道路等の舗装、排水施設の充実により雨水の浸透が阻害されまして、短時間に大量の雨水が都市排水路に流出するということでございまして、一時的に排水し切れない雨が都市水害をもたらしているような状況にございます。このため市におきましては、平成８年４月に『治水大綱』を制定しまして、この理念や施策を実現するための計画づくりでございます水のマスタープランの中で、流域対策として、水路の拡幅やバイパス等の整備と、現有のため池や調整池など低未利用池の流出抑制機能の保全を図るとともに、公的な施設である学校、公園等を活用した地表上の貯留施設の整備が施策として計画をされてございます。この計画の中では、都市排水路の雨水を排除するだけではなく、自然の恵みでございます雨水を自然に返す水循環サイクルを念頭に置いた雨水の貯留、浸透等、自然還流機能の強化を図ることで流出量を低下させる雨水流出抑制型となってございます。
この実現のため、本市におきましては、本年７月でございますけども、ひたちなか市雨水流出抑制検討プロジェクトチームを設置をいたしました。この中では、浸水地域の災害の軽減や河川等のはんらんの軽減、雨水を自然に返し地盤沈下抑制と枯渇化する水資源の保全を図ることで対策の検討をするということになってございます。これらにつきましてはできる限り本年度中にこれらの施策を取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（安雄三君） ２番佐藤良元君。
〔２番 佐藤良元君登壇〕
◆２番（佐藤良元君） ただいまの２項目めの質問の中で、再度質問をさせていただきます。
最後のところで、都市型水害に対しての普及推進に努めるような提言をさせていただきましたけれども、その場合に、今後そういう貯水槽等の設置をする場合に多少の補助金等をつけて個人でも設置をしやすくすれば、という質問をさせていただきましたので、そのことについてまだ答弁いただいていないようなふうに思いますので、再度ご質問をさせていただきます。
○議長（安雄三君） 建設部長飛田昭征君。
〔建設部長 飛田昭征君登壇〕
◎建設部長（飛田昭征君） 答弁させていただきます。
ただいま私の方で申し上げましたのは、この雨水流出の抑制のプロジェクトをもって今検討を始めるということでございまして、この中身につきましては、具体的な施策としまして、屋根に落ちた水を浸透ますで浸透させる、それから一時的に貯留をして、例えば庭木等にまいていただくとか、そのような施策を今後とも考えていくべきであろう。それからもう１つは、浸透させる際につきましても、本市の全域において浸透能力があるのかどうかという、こういう調査も当然必要になってまいります。例えば全市内が砂地であれば、これは浸透能力は大変高いということになるわけですけども、これらの問題を全部整理する必要があるということでございます。それからもう１つは、実施という方向を出した場合、これらについては個人個人の宅内に設ける、例えば申しました貯留的な分野、浸透的な分野について補助を出すことが適切なのかどうか、これについてはそれぞれ県外等の調査も若干いたしてございます。補助を出している自治体もございます、出さない自治体もございます。出さない自治体につきましては、基本的に開発の段階でのそれらのものを設置していただくような方策を講じるというのが主な施策のやり方でございますけども、では開発じゃない既存の住宅についてはどうするのか、こういう施設を設けた場合とか、この辺のことがいろいろ考えられるわけでございますので、これらはやはり基本的な幾つかの問題点を十分調査、検討した上で補助金も含めてどう取り扱うかというのを対応してまいることが肝要であろうかと、このように考えているところでございます。
○議長（安雄三君） 以上で、２番佐藤良元君の質問を終結いたします。
次に、２０番磯前勝一君。
〔２０番 磯前勝一君登壇〕
◆２０番（磯前勝一君） 通告に、順次質問をいたします。ご答弁は、簡潔、明快に、市民の立場に立って、誠意に満ちたものであることを願うものであります。
まず初めに、下水道計画についてお尋ねいたします。
那珂久慈流域下水道事業への水戸市の参入が決定したことは、大局的見地からやむを得ないことであると考えております。そこで、現時点での那珂久慈流域下水道の処理能力は２８万トンであります。水戸市が参入することにより処理能力に心配がないのか、お伺いをいたします。
また、本市の処理計画量は６万5,０００トンであると聞いておりますが、地元である長砂、馬渡地区もこの中に含んでおりますか、再確認をいたします。
那珂久慈浄化センターを位置づけるに当たり、当時勝田市行政側から地元に提示した地域振興策の取り組みと今後の対応、とりわけ両地区へは東海村照沼地区同様特定環境保全公共下水道事業として整備する必要があると考えますが、いかがですか。整備計画についてお伺いをいたします。
次に、東中根地区における下水道事業計画についてお尋ねいたします。県道水戸勝田那珂湊線の東側は、農村集落排水事業として今年度から整備することで２億9,３００万円の予算が計上されております。西側の調整区域の下水道計画についてはどのような計画をなされているのか、お伺いをいたします。
次に、２点目、海水浴場の整備についてであります。
初めに、阿字ケ浦海水浴場について。本年の海水浴場客は、晴天、猛暑にもかかわらず、昨年と比較して３０万人の減少となっております。減少の要因は、昨年９月のジェー・シー・オーにおける臨界事故の風評による影響もあると思いますが、大きな要因は海底ケーブルが露出するほど砂浜の浸食が激しくなるほどの環境の変化によるものではないかと思います。本市の最大の観光資源であり、県内外に「東洋のナポリ」と親しまれている阿字ケ浦海水浴場が危機的な状況にあると考えております。また、ある専門家は、あと数年で海水浴ができなくなるとも警告をしております。そうなる前にあらゆる対策を講じることが大事であります。そこで、阿字ケ浦海水浴場が浸食されている砂浜の変化に伴う対策についてお伺いをいたします。
次に、平磯海水浴場についてお伺いいたします。昔から平磯には、清水町という地名のごとく、平磯小学校付近から大変きれいな湧水があり、かなりの水量があると言われております。そこで、この湧水を海水浴場客のシャワーやお手洗いなどに利用することで水道の節減にもなることから、観光協会とタイアップして利用方法を考えてみる必要があると思いますが、いかがですか。
次に、姥の懐の海水浴場について。利用者が２万人で、唯一前年を上回った海水浴場であります。去る８月、委員会視察の際に、海水浴場客に話を聞いたところ、清潔で安全なプールで、子供たちも大変喜んで利用しているとのことであります。当局のご努力に対し敬意を表するものであります。しかし残念なことに、この施設にはプールのみで、子供たちが遊べる施設がないことであります。そこで私は、次の２点について提案するものであります。
１点は、プール周辺のコンクリート壁を利用して幼児向けの絵をかくなど、目で楽しませることもいいのものではないかと考えますが、いかがですか。
２点目は、プール周辺に、例えばヤシの木などを植栽し美しい景観の創出や、プールと一体となった子供用遊具の整備をしてはと考えますが、いかがですか。
また、プール北側の砂浜が浸食されつつありますので、その保全策についてもお伺いをいたします。
次に、第３番目は、谷井田沢処分場の整備についてであります。
平成１１年度、厚生省から、全国1,９００カ所の処分場のうち幾つかの処分場について改善勧告がありました。谷井田沢処分場も含まれていることは承知しているところであります。そこで、勧告内容を踏まえて、ごみ処理施設の延命化と周辺環境対策の観点から足崎処分場のような管理型処分場として整備する必要があると考えますが、その整備手法及び時期についてお伺いをいたします。
さらに、あと何年くらい埋め立てることができるのか、またその処分場の拡張計画などを考えておりますか、お伺いいたします。
以上で、第１回の質問を終わりにいたします。
○議長（安雄三君） 市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） １点目の下水道計画で、水戸市参入による馬渡、長砂地区の下水道処理のお尋ねでありますけれども、市の下水道全体計画につきましては終末処理場により南部公共下水道と東部公共下水道により整備を進めているのはご案内のとおりでありまして、馬渡、長砂地区につきましては東部公共下水道として那珂久慈流域下水道へ流入することになっているわけであります。那珂久慈流域下水道事業につきましては、現在、本市を含め１０市町村のうち計画面積が１万3,７９３ヘクタールにつき計画処理水量は２８万トン日量として整備を進めているわけでありまして、平成１１年度より那珂久慈流域下水道整備計画の見直しを行い、平成２７年の本市の行政の人口を想定し、計画汚水量は６万5,０００トン日量となっているわけでありまして、この処理施設である那珂久慈浄化センターの処理施設につきましては現在1.５系列６万7,８００トン日量の処理能力を有しておりますが、将来の流入量の増加に伴いまして６系列２８万トン日量まで増設される計画になっております。
次にお尋ねの、長砂地区及び馬渡地区の下水道整備計画につきましては、今後長砂地区では、那珂久慈流域下水道センター建設時の位置づけの経緯、東海村照沼地区のバランス及び既設管きょの流域であり、市幹線管きょを最小限延伸することで下水道整備できる地区のため、特定環境保全公共下水道事業で事業認可を得て整備をする計画でございます。また馬渡地区は、水戸幹線ルートが通過することによりまして、現在計画されている勝田処理区の第２処理分区を変更し、水戸幹線に流入させる計画を検討してまいりたいと存じます。この地区の下水道整備ですが、当該幹線の整備進捗を見ながら下水道整備を進めてまいりたいと存じます。
○議長（安雄三君） 建設部長飛田昭征君。
〔建設部長 飛田昭征君登壇〕
◎建設部長（飛田昭征君） 下水道の整備の中での、東中根地区の下水道の整備計画でございますけれども、下水道につきましては、生活排水処理施設の整備を一体的に推進するためのマスタープランとなる県の生活排水ベストプランの中で、市内の下水の排除方法を公共下水道排除区域、農業集落排水排除区域及び合併処理浄化槽排除区域の３区分に分けまして位置づけがなされてございます。中根地区の県道水戸馬渡線北側につきましては、公共下水道排除区域として計画され、勝田第３処理分区として市街化区域と一体化して整備をする予定でございましたが、今回水戸幹線ルートが通過することにより、大川を境にした西中根地区及び東中根地区の市街化調整区域を処理分区を変更して当該幹線に流入させる計画を検討する必要がございます。またこの地区の下水道の整備でございますけれども、ただいま市長が申しましたとおり、馬渡地区と同様に当該幹線の整備推進の状況を見ながら下水道を整備してまいります。
○議長（安雄三君） 経済部長黒沢正弘君。
〔経済部長 黒沢正弘君登壇〕
◎経済部長（黒沢正弘君） 第２点目の海水浴場の整備の中の、阿字ケ浦海岸の浸食及び海水浴場のあり方についてのお尋ねでありますが、常陸那珂港港湾事業者である県港湾課では、海底及び海岸の地形変形については深浅測量及び汀線測量を実施しており、その結果では、作業基地南側と磯崎漁港北側が堆積傾向にあるほかは着工前と比較して大きな変化は見られず、周期的に浸食と堆積を繰り返しているとのことであります。砂利の堆積につきましても現地調査を行っておりますが、平成１２年度に海岸全面に流速計を設置し、これまでの調査結果のデータをもとに運輸省港湾研究所で解析することになっており、一時的なものかどうか引き続き調査することとなっております。しかし今年の夏の阿字ケ浦海岸の変化の状況を見ますと、海水浴場としては生命線である砂浜が、部分的ではありますが、浸食されており、海底ケーブルが一部露出しましたが、二度とこのようなことがないよう、安全を第一に埋設工事のやり直しと監視体制をＫＤＤに要請したところです。また例年になく砂利の堆積も多くなっておりますので、原因究明と対応策につきまして引き続き関係機関に対し要請をしてまいる考えであります。また、議員ご指摘のとおり「東洋のナポリ」また「白砂青松の阿字ケ浦海水浴場」と称され親しまれてきたことを考えますと、海水がきれいで、遠浅で、安全かつ風光明媚な海水浴場であること、そして海水浴客を受け入れる宿泊施設、駐車場、トイレ等の環境施設の充実と、何といっても海水浴客に、また来年も泳ぎに来よう、と満足感を持って帰っていただける温かく行き届いたあらゆる人的サービスが重要と考えます。市といたしましては、観光協会を初め海水浴場にかかわる各種団体と協力し海水浴場の安全確保を図り、来年も来ていただけるよう誘客体制の強化に引き続き努めてまいりたいと考えております。
次に、平磯海水浴場のわき水活用についてのお尋ねでございますが、ご指摘のわき水につきましては、今年の夏、大宮土木事務所においてわき水の集水と汀線までの排水工事を施工していただいたものでございますが、水質も良質であり、手や足洗い等には活用できますので、このわき水の活用につきましては海水浴場を運営していただいている那珂湊観光協会等と協議、検討してまいりたいと考えております。
次に、姥の懐マリンプールの環境整備についてのお尋ねでありますが、お尋ねの、コンクリート壁面に楽しい絵と広場に人造樹木等を設置し日陰の休憩場所をふやすことにつきましては、議員ご指摘のとおり、この姥の懐マリンプールの利用形態の多くが小さな子供を連れた家族によるものですので、子供が泳ぎに来たくなるような楽しいプール、お父さん、お母さんが日陰で休める等の環境づくりは重要でありますので、その実現に向け関係機関等と調整してまいりますとともに、子供用遊具の整備につきましては他の公共プールを調査し検討してまいります。
次に、砂浜部の砂流出対策としての北側護岸の改修のお尋ねにつきましても、プールの管理運営を委託しております那珂湊漁業協同組合等と協議し、その対応策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（安雄三君）
市民生活部長照沼瑞彦君。
〔
市民生活部長 照沼瑞彦君登壇〕
◎
市民生活部長（照沼瑞彦君） 谷井田沢最終処分場の整備についてでありますが、本市には資源リサイクルセンターの管理型処分場と谷井田沢最終処分場の安定型処分場があり、ごみ減量化計画のもとに適正ごみの搬入に努め、延命化を図っているところであります。平成１１年７月の厚生省による市町村の一般廃棄物最終処分場の適正化調査の結果によりますと、全国の1,９０１施設のうち５３８施設が遮水工または浸出液処理設備を有していない施設との結果報告があり、速やかに必要な改善を図るよう求められており、谷井田沢最終処分場もその１つになっております。
谷井田沢最終処分場の維持管理につきましては、法基準に基づく不燃ごみの搬入に努めるとともに、月１回の水質検査等の環境影響調査を行い、施設管理に努めております。
整備計画でありますが、現在の埋立地は現状からおおむね５年と考えておりますので、新たな埋立地を含めて、法の構造基準のもとに遮水工、水処理施設について整備できるよう検討しているところでございます。
○議長（安雄三君） 以上で、２０番磯前勝一君の質問を終結いたします。
次に、１３番山本 繁君。
〔１３番 山本 繁君登壇〕
◆１３番（山本繁君） 通告に従いまして、４項目にわたり一般質問をさせていただきます。
まず最初に、良書に親しめる環境づくりについてであります。
「読書は心の栄養」と言われ、本は人間の人格の形成や心の発達に重要な役割を果たしていますが、昨年の学校読書調査によると、子供たちが本と接する時間がどのくらいあるのかというと、１カ月の間に１冊も本を読まない小学生は１１％だということであります。本を読まない理由として、漫画や雑誌の方がおもしろい、テレビやゲームの方がおもしろい、普段いつも読まないなどが上位を占め、中には、本を読むのは時間のむだ、と答える子供たちもいたということであります。子供たちの活字離れが言われてから久しいわけでありますが、子供の活字離れは、良書に触れることによって得ることができる生きる勇気や正義へのあこがれを沸き立たせ人間へのやさしさをはぐくむ機会を失うことであり、憂うべき事態であります。凶悪化する少年の犯罪増加の一因があるように思えてならないのであります。読書の楽しさを味わえないのは決して子供たちの責任ではなく、本を読むことの大切さを教えられていないことの方が重要視されなければならないのではないでしょうか。
人それぞれ本を読むきっかけがあると思いますが、私は、たしか小学校３、４年生のときの担任の先生による影響が大きいものがあったという記憶があります。担任の先生は、ホームルームや国語の時間になると、たびたびクラスの全員を図書室に連れて行き、宮沢賢治の『風の又三郎』や『銀河鉄道の夜』などを初めとする賢治の作品集やさまざまなジャンルの本を読み聞かせてくれたり、自由に好きな本を読む機会をつくるなどして、児童が本に興味を持ち、読む楽しさ、すばらしさを知ることを教えてくれました。そのような観点から、学校における良書に親しめる環境づくりについて順次お聞きをしていきたいと思います。
まず最初に、小中学校における図書室、法律では学校図書館と言っておりますが、その重要性と果たす役割、及びそれを利用しての教育や放課後の利用状況についてお聞きをいたします。
次は、司書教諭についてであります。平成９年６月１１日に学校図書館法の一部を改正する法律が公布、施行され、平成１５年４月１日から１１学級以下の学校を除き全学校に司書教諭を置くことが義務づけられました。これを受け県では、読書活動の指導や学校図書館を利用した教育についての専門的知識及び技能を備えた司書教諭を養成することで学校図書館を利用した教育の充実を図ることを目的にした学校図書館充実推進事業を平成１０年度からスタートさせました。この事業は平成１４年度までに1,３０２名の司書教諭有資格者を養成することを目標としており、昨年度までに７８９名が司書教諭の資格を得ておりますが、本市における司書教諭養成への基本的な考え方と今後の養成計画及び配置計画について、また現在の有資格者数と配置されている学校での成果について伺います。
次は、学校図書館と市立図書館のネットワークについてであります。学校図書館はスペースの関係から蔵書数も限られることから、市立図書館とインターネットで結び、児童生徒たちが読みたい本を自由に図書検索できるシステムの導入を図ってはどうでしょうか、お考えをお聞きをいたします。
次は、学校における朝の読書についてであります。子供たちの本離れ、活字離れが心配されている中で、小中高校の中で始業前の１０分間に朝の読書を実施している学校が全国各地に広がっております。朝の読書が注目され始めたのは、９３年１２月に出版された『朝の読書が奇跡を生んだ』という題名の本がきっかけになっています。この本は、千葉県の私立船橋学園女子高校における朝の読書の実践記録をまとめたものであります。全校一斉に始業前の１０分間を読書の時間として毎日続けた結果、本を読まなかった生徒が読むようになった、遅刻が減った、作文や表現力が向上した、集中力がつき、授業中も静かになったなど、生徒たちが大きく変わったという内容であります。朝の読書は、１つ、みんなでやる、２つ、毎日やる、３つ、好きな本でよい、４つ、ただ読むだけ、の４つを原則としております。その後、新聞やテレビなどで紹介されたこともあって朝の読書は全国へ広がり、朝の読書推進協議会の調べによると、小学校2,７２７、中学校1,１２１、高校２３５校、合計4,０８３校を超えたということであり、全国の小中高校の約１割に当たります。さらなる広がりを目指して９６年から教師らの意見交換の場となる交流会が各地で開かれてきており、朝の読書に取り組む目的や準備、実施後の成果、課題等についての実践報告もされていますので、幾つか紹介をさせていただきます。
ある小学校では、読書が習慣化していない、語彙力、表現力が十分ではなく学力に影響を及ぼしたりコミュニケーションが上手にとれないなどの実態を踏まえ、教員の共通理解を図った上で、昨年度から毎朝１０分朝の読書を開始し、今ではすっかり定着し、多くの子供たちが楽しみにしております。何よりも一日のスタートが静かな雰囲気で始まることで学校生活に落ちつきが生まれ、１０分という時間を大切にすることで時間を守る意識もできてくるなど、わずかな時間を見つけては本を読む子供の姿が見られるなど、読書の習慣化が身につき始めたということであります。保護者からは、読む力、集中力がついた、会話の中で結構難しい言葉を使い、親の方がびっくりすることがある、家で静かにしていると思ったら本を読んでいることがあり、驚いたなどの感想があり、学校の取り組みに期待を寄せているということであります。ある高校では、朝読小委員会を設けて、周到に準備をし、何のために行うのか、生徒たちが活字離れしているから本を読ませるのではなく、生徒１人１人が元気に生きてほしい、本の中から自分で生きる力を見つけてほしいという願いから昨年度から実施をし、朝の読書がきっかけとなって日常的にも読書が浸透してきており、生徒たちに知識、語彙がふえ、集中力がついたという変化が見られるなどの成果があるということであります。一方、同じく昨年度から実施したある中学校では、生徒のアンケート結果から、読書への抵抗が見られなくなった、読書の楽しみを少しずつ理解している、とよかった点を挙げながらも、４分の１の生徒が朝の読書を余りしておらず、１、読書に興味が沸かない生徒へどう働きかけるか、２、説得力をもって生徒へ読書の効果をどう示せばよいか、３、教師間の共通理解をどう図るかとの課題もあるということであります。
全国規模で広がるこの朝の読書運動は国会でも取り上げられ、政府側から積極的に後押しする旨の答弁もなされております。朝の読書への取り組みは、単に読書離れ対策にとどまらず、読書を習慣化することで子供たちに生きる力を身につけさせる心の教育の一環としても、青少年の犯罪を防ぐためにも子供のころから良書に親しむことが重要であると思います。全国的に広がる朝の読書について当局はどのような認識、評価をされているのでしょうか、また本市においても朝の読書運動を積極的に推進してはどうでしょうか、ご所見を賜りたいと思います。
本を通して子供の心は豊かに育ちます。子供は１人では本に出会えない、幼児期からの家庭での読み聞かせが重要、積んで置いてあるだけでは楽しさは伝わらない、と識者が言うように、子供が自然のうちに読書に親しめるようになるには大人がそれなりの読書環境をつくってあげる必要があります。その手始めが幼児期における読み聞かせであり、繰り返し読み聞かせることで子供の心の中にはぐくまれていくものがあります。良書に触れれば、触れた分だけ命の大切さや物事の善悪の物差し、他者への思いやりなども自然のうちに心に刻まれていくことと思います。そのような観点から、乳幼児期には親に対して子供に本を読んであげてくださいという啓蒙活動も必要であり、子供にどの本を読んであげたらいいかと悩むお母さんのためにも、心をはぐくむ良書の推薦図書パンフレットを作成し、乳幼児検診時に配布してはどうでしょうか、ご所見を伺います。
次に、開かれた学校づくりについてであります。
地域に開かれた学校づくりを目指し、保護者や地域のさまざまな立場の人たちから意見を聞く学校評議員制度が本年４月からスタートいたしました。１９９８年９月の中央教育審議会において、現行の制度では学校運営などで校長を補佐する体制が十分ではなく、校長の権限と責任に基づく適正な学校運営が行われていない場合があり、また学校が外部に対し閉鎖的で学校や地域との連携が十分でないと分析し、これらの現状を打破して地域に開かれた学校づくりを推進するために、学校が保護者や地域住民の意向を把握し反映させることによってその協力を得ながら学校運営を行う仕組みが必要とし、その具体策として、校長が学校以外の有識者などから幅広く意見を聞き助言を求める存在として学校評議員制度を盛り込んだ答申を出し、これを受け文部省が今年４月１日付で学校教育法施行規則の改正を実施したことにより設置できるようになったものであり、この制度は学校の諸問題に対する協議に保護者を参加させることで学校の閉鎖性を打破する試みとして教育界の関心を集めていたものであります。
全国的には、全校で一斉にスタートした県が３県、岐阜県や高知県のように類似した制度を導入している県もあり、茨城県では、小中学校各５校、県立高校６校、特殊教育諸学校２校の計１８校で、勝田二中もその中の１つであり、学校運営協議会の名称で学校評議員制をモデル的にスタートさせました。地方分権推進の流れの中で、地域に応じた特色のある学校づくりを図り、学校の自主性や自立性を高めるとともに、地域の人たちの意向を把握し学校運営に反映させる仕組みをつくることで、地域ぐるみの子供たちの育成や、２００２年度から始まる総合的な学習の時間での地域からの支援にもつながると期待されているところでもあります。その半面、協議会委員は校長の推薦により教育委員会が委嘱する形になっていることから、委員の人選や校長の性格や能力によって意見の反映度などにも大きな差が生じたりするなどの危惧もされています。ニュージーランドや韓国でも同様な制度が導入をされており、ニュージーランドでは、協議会の是非は地域のレベルによって異なるようであります。教育熱心な地域では、良識のある人が委員に選ばれるので、学校が活性化し意欲的な改革が可能になっており、その半面、地域の人が教育に無関心だと、問題のある人が委員に選ばれ学校が混乱をするようであります。ニュージーランドの専門家の評価では、好転が４割、変わらずが４割、悪化が２割という結果も報告されております。韓国では、制服の見直しや修学旅行先の変更など、協議会の導入は学校に変革をもたらしているようであります。
私は、この制度の成否のかぎは協議会委員や保護者が握っていると思っております。学校評議員制度について教育委員会ではどのような認識、評価をされているのでしょうか。今回は勝田二中がモデル校としてスタートしましたが、モデル校指定の経緯と委員の構成について、さらにその他の学校への導入計画についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。また現在開かれた学校づくりにどのように取り組まれているのか、お伺いをいたします。
次に、ＰＦＩへの取り組みについてであります。
官から民への思い切った構造改革の１つとして、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、いわゆるＰＦＩがあります。コストを重視する企業が施設を建設し、国や地方自治体は運営にかかわらず、もっぱら施設使用料を払うというこのイギリス生まれの新方式を我が国に円滑に導入するためのＰＦＩ推進法が昨年７月に成立をし、１年が経過をしました。公共事業の効率化や財政負担の軽減につながることから、ＰＦＩ事業を導入、検討する自治体が相次いでおります。総理府によると、ＰＦＩ推進法が成立した昨年７月以降、同方式による着手事業には常陸那珂港北埠頭公共コンテナターミナル施設の整備、管理・運営を含め７つ、検討中のものには福島県の川俣町役場庁舎を含め５つの計１２の事業が明らかになっています。
茨城県では、平成１０年２月に、各種事業におけるＰＦＩ導入の可能性を検討するため庁内検討会議を設置して、学識経験者との意見交換を行いながら公営住宅や観光施設などについてモデルケーススタディーを実施し、ＰＦＩを実施した場合は、民間や他のＰＦＩ事業の実施事例から、施設の建設や運営については工事費、維持管理費のコストダウンが、さらに観光施設などの収益施設については売り上げの増加も期待できる場合があることが明らかになり、県財政も多額の財源不足が見込まれ極めて厳しい状況にあることから、社会資本整備を推進していくためにはＰＦＩ導入に積極的に取り組んでいく必要があり、当面民間事業者が取り組みやすいと思われる公営住宅や観光施設を中心に導入を進めるための具体的な検討に着手したい旨の新聞報道がなされていました。
本市においては、昨年９月の定例会で、同僚議員のＰＦＩの質問に対し、導入した自治体の状況等を調査研究しながら今後検討していきたい、ＰＦＩは観光産業等が検討に一番先に値する、と答弁をされておりますが、先ほども述べましたが、ＰＦＩ事業に着手する自治体や検討している自治体は増加する傾向にあり、県でも常陸那珂港北埠頭公共コンテナターミナル施設の整備、管理・運営事業に着手した事業にも積極的に取り組んでいく姿勢を示している中で、これらの動向をどう認識され、これまで対象になる事業に対しどのような取り組み、調査研究、検討がなされてきているのか、もしなされていないのであれば、県のように庁内に仮称ＰＦＩ推進検討委員会等を設けて調査研究、検討されてもよい時期なのではないでしょうか、ご所見を伺います。
次に、介護保険制度実施後の対応についてであります。
家族任せだった高齢者の介護を、社会全体で支える介護保険制度がスタートして６カ月目に入りました。スタート直前にはサービスに不可欠なケアプランの作成のおくれが心配されていましたが、サービスが受けられないなどの大きな混乱はなく、厚生省はおおむね順調と評価をされていますが、その半面、事業者側が高い報酬を取れる利用者を選んだり、利用者負担の増加から介護サービスの利用を抑制する事例が見られるなどの課題も浮き彫りになってきていますが、本市における介護保険の利用状況と評価について、まず伺っておきます。
この１０月から６５歳以上の高齢者からも介護保険の保険料の半額徴収が始まりますが、それを前にして与党は、訪問看護の５割近くを占める家事援助に庭の草むしりをさせるなど家政婦がわりに使っているケースがあることや、１割の自己負担がサービスを受ける際の抑制的要因になっていないかどうか、さらに医療と介護保険の住み分けなどをテーマに掲げ、現場のヒアリングなども実施する方向で介護保険制度の見直しに着手したとの報道もされておりました。この見直しが利用者にとって利用しやすい制度として一刻も早く改善されることを望むものであります。
介護の現場を見て感じることは、施設介護基盤整備の促進はもとより、利用者負担の軽減、保険料の問題とともに、サービス利用者への情報提供をいかに図るかということも重要なことであります。介護保険制度を円滑に、より利用しやすくするために、サービス利用者が求める情報をいかに提供できるのかということを提言を含めて質問をさせていただきます。
１点目でありますが、事業者への訪問調査の委託についてであります。いわゆる要介護者の囲い込みやみずからの事業運営に資するような思惟的な調査例も見られることから、市の職員による調査を原則とすべきでありますが、やむを得ず委託する場合のチェック体制の整備をどのように図るのか、伺います。
２点目は、介護サービス利用者が選択に必要とする情報の提供を進めるため、各事業者の介護サービスの評価システムや情報提供のシステム体制の整備を図ることも必要でありますので、提言をさせていただき、ご所見を伺います。
３点目は、ケアマネージャーや利用者への情報提供として、各施設等の空きベッドの状況などが簡単に把握できるように福祉情報ネットワークの整備を図ることについてはどのようにお考えになるのか、お聞きをいたします。
次に、居宅サービスとして、手すりの取りつけや段差の解消、引き戸等への扉の取りかえなどの居宅介護住宅改修がありますが、市営、民間アパートにも適用は可能であると思いますが、確認の意味でお伺いをします。また申請や適用例、問題点があれば、お聞かせを願います。
以上で、１問目を終わります。
○議長（安雄三君） 市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） ＰＦＩへの取り組み、導入の可能性についてのお尋ねでありますけれども、今日、公共事業を初め公共サービスの効率化が大きな課題となっておりまして、ＰＦＩの導入のねらいは、ご案内のとおり、民間の資金や技術、経営のノウハウを活用し競争原理を導入することで事業の効率化やコストダウンを図ることにあるわけであります。県内における導入の例を見ますと、ご指摘がありましたように、常陸那珂港におきまして北埠頭公共コンテナターミナル施設の整備及び管理・運営事業をＰＦＩ法に基づく事業として茨城県が導入しまして、このような身近な事例もあるわけでありまするし、また全国における導入事例や検討の結果などを十分見きわめながら、本市の公共事業へのＰＦＩ事業導入の可能性について全庁的な検討をしてまいりたいというように考えております。
○議長（安雄三君） 教育長山野邉義文君。
〔教育長 山野邉義文君登壇〕
◎教育長（山野邉義文君） 第１点の、良書に親しめる環境づくりについてお答えいたします。まず第１点の、学校図書館の役割と利用状況についてでございますが、学校図書室は、児童生徒の知的活動を推進し、人間形成や情操を養う上で学校教育上重要な役割を担っております。また、日ごろの生活の中で子供たちが読書に親しむための話術としての読書センターの役割を持つものであると同時に、必要な情報を収集、選択、活用できる学習センターとしての機能や役割を果たしていく上での場であると認識しているところでございます。
学校図書室の利用状況につきましては、まだまだ児童生徒１人１人の本の貸出数として見ますと十分とは言えない状況でございます。各学校においては、図書室の本を学級に分散して置き、本をより身近な存在としての環境づくりに努めたり、読書記録カードへの記入により意欲を喚起しながら貸出数の増加を図るための工夫や改善に努めておるところでございます。また、各教科の学習や総合的学習の時間等の中で調べ学習をする学習情報センターとして積極的に活用するように努めているところでございます。放課後におきましても、委員会活動等を中心として図書室を開館し、図書の貸し出し、調べ学習など積極的に利用している学校も多く、今後さらに利用を促進してまいる所存でございます。
第２点の、司書教諭の養成と配置についてでございますが、司書教諭は本や読書活動の専門的知識及び技能を備えており、図書室の活用や読書活動の指導における校内体制づくりの中心となる重要な役割を担うものと考えております。本市の養成の状況でございますが、平成１１年度現在で３６名おり、さらに本年度は１１名が取得し、本年度既に４７名が取得しているという現状でございますが、今後も資格の取得を奨励してまいります。
司書教諭の活用につきましては、各学校において司書教諭の職務内容や校内指導体制のあり方等を中心に研究を進めているところでございます。また配置計画につきましては、国や県の動向を見ながら十分に配慮してまいる所存でございます。
第３点の、学校図書室と公立図書館のネットワーク化についてでございますが、インターネット検索につきましてはまだ整備されておりませんので、ご指摘のように学校からでも図書検索ができますよう開発を検討してまいりたいと存じます。現在、市内の図書館はオンラインによりどの図書館からも図書検索ができるようになっております。
第４点の、学校における朝の読書についてでございますが、小学校においては、１週間の中で時間や回数など形態は異なりますが、多くの学校で実施いたしております。中学校においても同様実施している学校もございます。ご指摘のような効果も出ているところでございます。あわせて、読書週間など、読書を位置づけるために強調週間として実施したり、朝だけではなく昼休みも読書活動を充実させている学校もございます。またボランティアの方の協力により読み聞かせを行い、児童生徒の読書意欲の高揚に努めている学校もございます。教育委員会といたしましては、読書活動の重要性から、今後も各学校に図書室の積極的な利用と朝の読書を含めた読書活動のより効果的な推進を促し、さらに図書をふやすなど読書環境を整えてまいりたいと存じます。
なお、乳幼児期に心はぐくむような良書を読み聞かせることについてでございますが、大変よいことと考えておるところでございます。検診時にパンフレットを配布することにつきましては、良書の選定をどうするか等の問題もございますので、今後の検討課題としていきたいと考えております。
続きまして、開かれた学校についてお答えいたします。初めに、学校評議員制度に対する認識、評価についてでございますが、保護者や地域の方々の意見を幅広く学校運営に生かす制度でございますので、地域に開かれた学校づくりを一層推進し、学校が家庭や地域と連携、協力しながら特色ある教育活動を展開するものと認識いたしております。
勝田二中をモデル校とした経緯でございますが、本市におきましては、開かれた学校づくりの一環として既に地域で支える生徒指導モデル推進事業を行っているところでございます。勝田二中学区では幼稚園長や子供会の役員等も含めた組織づくりをしておりますので、この学校評議員と既存の組織との関係等も含めて研究をしていただくためにお願いしたわけでございます。学校では、ＰＴＡ会長、児童民生委員、青少年相談員、地域自治会の代表、卒業生など１０名の方に学校評議員をお願いし、既に第１回の会合を持ち、学校運営等について協議を行ってきたところでございます。教育委員会といたしましては、モデル校の研究成果を踏まえ、その他の学校への導入も視野に入れ、評議員の構成、人選、活動内容、既存の組織との関係など、今後さまざまな角度から検討してまいる所存でございます。
次に、開かれた学校づくりの取り組みについてでございますが、保護者や地域の方々に校長みずからの考えや教育活動の現状について総会や懇談会などで公開することが大切であると考えております。さらに保護者や地域の方々の意見を聞き相互理解を図ることも充実させていきたいと考えております。具体的には、学校だよりなどを学区内の全家庭に配布し学校の方針や情報を公開するなど、努力している学校もございます。さらに、地域の人材をコミュニティーゲストとして学校に招き、コンピュータ操作、星の観察など、専門的な知識や技術を授業の中に生かしておることも事実でございます。今後は、学校が地域社会の子供や大人に対する学校施設の開放や学習機会の提供なども積極的に行い、地域社会の拠点としてさまざまな教育活動ができますよう、学校を支援してまいる所存でございます。
○議長（安雄三君） 福祉部長打越登輝雄君。
〔福祉部長 打越登輝雄君登壇〕
◎福祉部長（打越登輝雄君） 良書に親しめる環境づくりの中の、乳幼児検診での推薦図書パンフレット配布についてのお尋ねでございますが、次世代を担う乳幼児の健やかな発育を支援するため、当市では、生後３カ月から６カ月及び９カ月から１１カ月の間にそれぞれ１回ずつ医療機関での検診を行い、また市保健センターでは１歳半から３歳児の検診を実施しております。このうち市保健センターで行う検診につきましては、乳幼児の発育状況に応じたパンフレットとして、１歳半、３歳児ともに身体的、精神的発達に関するパンフレットをそれぞれ５点ほど配布をしております。このほか、検診時ではありませんが、母子手帳交付時には子育て全般に関するパンフレット及びビデオテープを９点、５から６カ月の育児相談時には７点ほどのパンフレットを配布をしております。なお、乳幼児検診は乳幼児の発育チェック、子育て相談、指導を重点としておりますので、図書等の購入につきましてはこれらの検診を通して本人の自主性に任せ、市としては特に推薦をしておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、本市の介護保険の利用状況と評価についてのお尋ねでございますが、７月末現在で1,９２０名を認定いたしまして、在宅９１０名、施設６２５名の方が利用しております。在宅では３０％の平均利用率ですが、施設入所者を含めますと給付限度額に対しまして約８8.２％の利用状況となります。また、認定した方で死亡、転出、病気入院中を除きますと、人数比では約９０％程度の方が利用している状況であり、かなり高いとの評価をしております。
次に、事業者への訪問調査の委託についてのお尋ねですが、７月末現在で1,９５５件の調査を実施しております。このうち施設入所者等５９９件は施設の職員に調査を委託しました。在宅1,３５６件のうち、市職員と市嘱託職員で９３７件を調査し、調査が間に合わない４１９件を民間委託をしております。国は数回に１回は市で調査をすることが望ましいとしておりますが、本市では極力市で調査することを基本とし、既に４7.９％を調査しております。調査員の調査内容や特記事項は判定の資料として重要な部分を占めるところから、調査員の質の向上を図るとともに、委託調査につきましては内容を市職員がチェックをし、不明な点は委託先の調査員に確認したり職員が訪問し整理しまして、審査会で公平、公正な判定がされるよう配慮しているところでございます。
次に、利用者に選択情報を提供するため各事業者の介護サービス評価システムや情報提供システム体制の整備についてのお尋ねですが、介護保険制度は利用者とサービス事業者が契約行為により成り立ちますので、サービス事業者が競合することにより質のよいサービスが提供されることが大きな特徴でございます。行政がサービス評価システムをつくり公表することは今後論議すべき重要なことですが、利用者やサービス事業者みずからが評価できるシステムは当然必要なことであると認識しておりますので、全国的な共通課題ですので、国や県に要望したいと考えております。
またサービス利用者に関する情報提供システム体制につきましては、福祉・保健・医療情報ネットワークシステムにより情報が提供されており、加入者はだれでも見ることができるようになっております。居宅支援事業者はワムネットで情報を即時入手できますし、空きベッドの情報についてもサービス事業者みずからが管理することになっていますので、ケアプランを作成する際利用者に資料を提供することになるところから、情報確保は十分対応できるところでございます。
次に、福祉情報ネットワークの整備についてのお尋ねですが、介護保険制度は市域内外の事業者を利用できることから、広域市町村での情報提供が必要となってまいります。したがいまして、市内にある施設は当然のこと、本市の属する水戸保健福祉圏内で情報を提供することが大切であります。将来はどこでもだれでも情報が得られることが必要であり、隣接市町村と協議、検討することを課題とさせていただきたいと存じます。
次に、居宅介護住宅改修の公営及び民間アパートへの適用についてのお尋ねですが、介護保険の住宅改修は、手すりの取りつけ、段差の改修、すべりの防止、洋式便器への取りかえ等、簡易な改修が中心となっております。したがいまして１つの住宅につき２０万円を限度とし、９０％を償還払いで給付いたします。本市におきましては７月末現在で２７件の申請があり、承認したところでございます。内訳といたしましては、持ち家が２６件、公営住宅１件となっております。公営住宅や民間アパートにつきましては所有者の同意を必要としますが、現在までに同意を得られないという苦情は出ておりません。市としても、日常生活を支障なく送ることができるようバリアフリーの施策が重要であると認識しておりますことから、公営住宅はもちろんのこと、民間住宅建設事業者につきましても、入居者から相談があった場合は協力をお願いをする考えでございます。
○議長（安雄三君） １３番山本 繁君。
〔１３番 山本 繁君登壇〕
◆１３番（山本繁君） ２問目の質問に入らせていただきます。
良書に親しめる環境づくりについてでありますけれども、今教育長の方からご答弁をいただきました司書教諭の件でありますけれども、１２学級以上の学校に対して２名の目標で、現在４７名取得されているということで、一応目標は達成されていると思いますけれども、１１学級以下に対してはどのような形で考えられておられるのか、そしてせっかくこういう司書教諭の資格を取られた、その人が現在そういう立場で活躍されているのかどうか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。
それから朝の読書についてでございますけれども、これは全学校でやられているのかどうか、また毎日やっているところはあるのかどうか、その辺もお願いをいたします。
それからＰＦＩの方でありますけれども、今市長の方から全庁的に検討するということで、１年前よりも前向きな回答をいただいたのかなと、そういうように思っております。きょうの茨城新聞においても、土浦市の市庁舎の建設にかかわるＰＦＩ事業の件が出ておりました。非常に経済状況の悪い中、本市にとっても依然として財政状況が厳しいわけであります。市民や本市の発展にとって社会資本の整備はこれからも不可欠であるわけであります。公から民へという大きな流れの中、社会資本整備において民間企業が参加することにより事業主体や事業方式の幅が広がるばかりでなく、行政側としてもコストが低減されることが期待されていることでもありますので、積極的な調査研究、検討をお願いをいたします。これは要望でございます。
以上で、２問目を終わります。
○議長（安雄三君） 教育長山野邉義文君。
〔教育長 山野邉義文君登壇〕
◎教育長（山野邉義文君） お答えいたします。
司書教諭につきましてでございますが、１１学級以下の学校もたくさんございますが、配置の面で配慮していきたいというふうに思っております。現在、司書教諭は特別枠ではございませんので、学級担任等もしておりますので、本来の司書教諭の役割というわけには現在はいきませんが、その中でどのようにしたらよいかということを研究しているところでございます。
次に、朝の読書でございますが、毎日すべて、毎朝実施しているという学校はちょっとございません。週何回か、あるいは週１回とか、あるいは月、水、金とかというふうなことで実施しておるわけでございます。
○議長（安雄三君） 以上で、１３番山本 繁君の質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（安雄三君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会といたします。
午後２時３２分 延会...