ひたちなか市議会 1999-09-08
平成１１年第 ５回 ９月定例会－09月08日-02号
平成１１年第 ５回 ９月定例会－09月08日-02号平成１１年第 ５回 ９月定例会
平成１１年第５回
ひたちなか市議会９月定例会
議事日程（第 ２ 号）
平成１１年９月８日午前１０時開議
日程第１ 一般質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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〇出席議員 ３３名
１番 橋 元 豊 作 君
２番 川 崎 三 郎 君
３番 住 谷 勝 男 君
４番 山 田 雅 則 君
５番 根 本 光 雄 君
６番 佐々木 忠 男 君
７番 山 中 輝 夫 君
８番 打 越 浩 君
９番 大和田 喜 市 君
１０番 二 平 基代枝 君
１１番 塩 谷 善志郎 君
１２番 磯 前 勝 一 君
１３番 鈴 木 勝 夫 君
１４番 安 雄 三 君
１５番 清 水 伝吾兵衛君
１６番 吉 田 実 君
１７番 綱 川 正 君
１８番 面 澤 義 昌 君
１９番 山 口 慎 吾 君
２０番 山 本 繁 君
２１番 高 橋 康 君
２２番 飛 田 久 君
２３番 染 谷 祐次郎 君
２５番 栗 原 昭 君
２６番 蝦 名 典 明 君
２７番 倉 持 均 尚 君
２８番 照 沼 勝 男 君
２９番 小野瀬 徳 男 君
３０番 飛 田 順 君
３１番 伊 藤 冨士男 君
３２番 小 沢 一 誠 君
３３番 小 峰 正 直 君
３４番 吉 原 桂 一 君
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〇欠席議員 １名
２４番 永 井 進 君
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〇説明のため出席した者
市長 清 水 曻 君
助役 宇佐美 博 君
収入役 住 谷 武 雄 君
教育長 山野邉 義 文 君
水道事業管理者 吽 野 正 義 君
企画部長 清 水 孝 義 君
総務部長 菊 池 幸 雄 君
財務部長 池 田 聰 君
市民生活部長 照 沼 瑞 彦 君
福祉部長 打 越 登輝雄 君
経済部長 黒 沢 正 弘 君
建設部長 飛 田 昭 征 君
都市整備部長 横須賀 長 二 君
那珂湊総合支所長 鈴 木 保 男 君
水道部長 黒 澤 節 君
教育次長 梅 原 清 克 君
消防長 寺 山 一 郎 君
教育委員会委員長 那 須 信 彦 君
代表監査委員 安 島 明 君
選挙管理委員会委員長 柴 田 福 富 君
農業委員会会長 黒 澤 一 郎 君
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〇
事務局職員出席者
事務局長 川 又 一 男 君
次長 軍 司 好 成 君
庶務調査係長 澤 畑 隆 一 君
議事係長 根 本 宣 好 君
主任 永 井 四十三 君
午前１０時 開議
○議長（
清水伝吾兵衛君） これより本日の会議を開きます。議事日程を報告いたします。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしました日程によって議事を進めたいと思います。
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△日程第１ 一般質問
○議長（
清水伝吾兵衛君） 日程第１一般質問に入ります。
通告順にこれを許します。まず、１１番塩谷善志郎君。
〔１１番 塩谷善志郎君登壇〕
◆１１番（塩谷善志郎君） 皆さんおはようございます。
ひたちなか市議会の
今期任期切れ直前の最終の９月定例会に当たり、一般質問のトップを承って、通告に従い、今こそ発想の転換を、という観点から私の一般質問をさせていただきます。
発想の転換を、ということはかなり前から一般的にも言われてきたことでございますけれども、私が、今こそ発想の転換を、ということを今日特に強調して主張をするようになっておりますのには理由がございます。今日、全世界的な規模で大改革が進んでおります。アメリカ、イギリスのバブル崩壊後、大きな政府論から小さな政府論へ、さらに雇用者重視から消費者重視への方針をとって、そのように方針転換によって欧米の経済はぜい肉が取れて力強い経済に変わりました。改革の波は日本にもいわゆる黒船来航として上陸し、日本も大改革の真っただ中にあります。明治以降続いてきた
護送船団方式と言われる官主導の経済から民主導の経済に転換しなければ、国際競争にはとても勝てるものではありません。
さて、一方、
地方分権推進法が来春４月から施行されます。極めて不十分なものではありますが、分権自治へ向かっての第一歩が踏み出されます。ひたちなか市も独創的なまちづくりをしなければなりません。しかし今日のひたちなか市は、私がかねがね検証してきたごとく、内的要因により事実上1,０００億円以上の借金があり、今こそ発想を転換して早く筋肉質に変えなければ財政破綻を来してしまいます。今日の長期不況、国と自治体の財政危機、社会の荒廃は極めて深刻なものがあります。社会の荒廃の典型例は市内でも続出しております。昨日も、市内東石川で、小学１年生の女の子を両親らがせっかん死させたという事件が起こっております。私は、政治や行政と企業に対する市民の信頼回復こそ最大の景気対策であると言ってよいと思っております。もっともっとという右肩上がりの発想を根本的に転換すべきときであります。過大・過剰想定を見直し、むだを直していかなければなりません。今日のマイナスをあすのプラスに転化させる発想が求められております。
ひたちなか市は、
主要公共事業の費用対効果分析を含む「時のアセスメント」を実施し、市民の理解と協力のもとに官民の役割分担を図って、退路なき行財政改革を急ぐべきであります。政策の優先順位、つまりプライオリティーとしかるべき説明責任、つまり
アカウンタビリティーとを問われていると存じます。このような意味で今こそ発想の転換が求められている大状況があると私は考えておりますが、これに対して、まず清水市長の所信、所見をお伺いいたしたいと存じます。
第２に、国と地域、自治体政府との関係についての今日的認識を明らかにした上で、私は、清水市長の発想と問題意識について質問いたします。今の日本と日本人について、大江健三郎氏は、
ノーベル文学賞受賞記念講演においてこう述べております。「批判と論争なきあいまいな日本の私」ということです。かつて川端康成氏がストックホルムにおいて言及したのは、「美しい日本の私」というアピールでありました。１９６８年でしたから、それから３１年を経て、日本を形容するいわば
代表的日本人の国家認識はこのように変容したのであります。すなわち、行き詰まる経済、混迷する政治情勢、批判と論争なきあいまいな日本であるというのであります。国家主権のたそがれとも言うべきこのような国勢のありようを背景にして、自治をめぐる論議は総じて、「お金がないから何もできない」という、開き直りともいうべき惨たんたる低調ぶりでありますが、しかし、逆にそうであればこそ、地域からの改革、住民自治の実現というものが、そしてまた自治体政府の気概と実力を示すことがいよいよ現実の要請になったと私は考えます。また、市民生活という観点からもそうでなければならないと考えます。清水市長においては、この国家と地域自治体という関係について、また自治体主権について、
市町村自治体と国県の関係についてどのような認識をお持ちになっておられるのか、市長ご自身の認識を披瀝していただきたいと思います。
第３に、市政の
行政サービスの質と量の水準について、またこれにかかわるいわゆる説明責任について質問いたします。我が国には６５０の市がありますが、現在国民の７８％がこの都市自治体に居住しております。国政の大半がこの都市自治体というルートの中に入って、そこをくぐってくるということでありますから、したがいまして国民の受ける
行政サービスの質と量というものがどこに住むかによって決定されるのであります。すなわち私たちがどこに居住するのかということによって
行政サービスの水準が決定的に異なってくるのであります。ところで、民であると官であるとを問わず、このサービスの水準をあらわす世界的な概念は実は
アカウンタビリティーという
言葉そのものであります。
アカウンタビリティーは我が国では説明責任と訳されておりますが、（「本を提示」）この『分権時代の自治体職員６・
アカウンタビリティーと自治体職員』というこの本の通説も指摘するように、もともとサービスの水準を意味する会計学上の概念から由来しているのであります。したがいましてアカウンタブルという言葉本来の論理に則して考えれば、契約の受託者すなわち自治体は、委託契約において、委託者すなわち市民に対し受託者のサービスの水準について説明するという
状態そのものを日々実現していくのでなければなりません。この筋道が今日的な理解となってきたのであります。
県内においても、８５
市町村自治体がありますが、サービスの水準の見地からいえば、行政格差、
自治体間格差がここ五、六年で一層広がってきております。今日、行政の格差、自治体格差、地域間格差を、これをどのように是正するかということは、市町村行政を補完し応援する、そして市町村行政を尊重する県の責任はもとよりのことでありますが、私どもは、みずからのまちはみずからの意思と力でつくるという自治体の
自己責任原則を閑却すべきでないのであります。この観点からいえば、第一義的に市町村長がみずからの責任においてかかる不平等と不公正の解消に努力しなければならないと私は確信いたします。
誤解のないようにちょっと申し添えておきたいと思いますが、豊かな個性ということと言葉の真の意味で格差だとか不平等、不公正というのは当然別のことであります。その意味で、今日行政水準、
自治体間格差によって
国民的不平等がもたらされております。我がひたちなか市が県内２０市の中で最も高い
下水道使用料金の類型自治体にカウントされているのはその端的な反映であると言わなければなりません。
きょうはほんの数例にとどめますが、
下水道月額基本料金1,２００円は隣の水戸市の２倍であります。
総合体育館使用料は水戸市の何倍になるかわかりません。水道料金は、２０トン使用では、水戸市が2,５３０円、ひたちなか市は2,９０１円であります。一方が、つまり水戸市が、月に上水道８４０円に下水道６００円では1,４４０円、他方が、つまりひたちなか市は、９４５円と1,２００円で、合わせて2,１４５円であります。ご存じのように
上下水道料金は２カ月に１度請求が来ますから、同じ那珂川の水を使って、同じ量を使って、一方が2,８８０円、他方が4,２９０円ということになれば、随分印象が違うと思います。これだけでも年に8,４６０円の格差であります。
水道行政は市民の生命と健康を守る最前線の行政であります。もとよりそれは国民の健康を担う厚生行政であって、建設行政ではないのであります。そして私たちは何より
那珂川最下流域の水辺に生きる市民であることを忘れてはならないのであって、そうだとすれば、水の流れ行く先を担う下水道行政はなおさらに重要であります。高い水道料金に加えて、同じ那珂川の水を浄化するのに対し倍の料金を市民から徴収しなければ経営がおぼつかないという行政は、その政治性が問われるところであり、市町村長の行政能力を端的にあらわしております。
表現はこのあたりでとどめておきたいと思いますが、市長は私の指摘する事実に対して、１つは、どのようにお考えか、２つは、どのようにこれを是正するのか、３つは、その処方は何を採用するのか、以上の改革の道筋を具体的に明らかにしていただきたいと思います。
そして清水市政の特徴とも言うべき総合体育館は、例えば水戸市の子供は、みずからのまちの体育館では、聞くところによりますと１００円の使用料を払って自由にこれを使用できるのに対して、我が市の総合体育館では、比較をすれば極めて高い使用料を徴収するのであります。私のもとに、運動をしたいと思っても、こんなに高い料金では二の足を踏む、という多くの市民の声が寄せられております。重ねて申し上げれば、情感豊かなスポーツマンシップをはぐくむ清水市政の理想に対し多くの市民が
文字どおり二の足を踏んでいる、こういう事実にあると私は言っているのであります。市長の思いもおありでしょうが、このような現状をどのように是正していこうとされているのか、同じく明らかにしていただきたいと思います。仮に、この程度の料金格差で済んでいるのでご理解をいただきたい、と考えているとすれば、もとよりそれは清水市政の市民への愛情の欠如であり、市政を担う気力と能力が疑われることにもなるのであります。今はそういう時代状況であると私は言っているのであります。
加えて、我が方の料金には間断なく
値上げシフトに突き上げる内的要因をはらんでいることをこの際指摘しておかなければなりません。前回も私が指摘したように、上水道、下水道ともに私どもが市民と結ぶ委託と受託の関係は、県が媒介することによってあいまいな無責任体制に転嫁しており、委託と受託の適正な関係が極めてあいまいになっているのであります。ひたちなか市が県と結ぶ
用水供給事業は事業費1,２００億円の
県中央広域水道事業でありますが、基本料金2,２７０円で、『水道統計 ９６年版』によれば、９９カ所の
広域水道事業の中でも全国で一番高くつく水であります。いわゆるおろしの
広域水道事業でありますから、各家庭が直接これを買うわけではありませんので、水戸市との比較でいえば、水戸市の基本料金８４０円とひたちなか市の９５０円という数字になっているわけです。それでは、2,２７０円の水をもらった段階で既に発生する市の基本料金９５０円との差、つまり1,３２０円はだれがどのような権限と責任において処理しているのでしょうか、なぜ全国で一番高くつく水を買うのか、どういう経営状態にあるのか、わかりやすくお答えをいただきたいと思います。責任のないところに意欲は発生せず、意欲のないところにサービスは成り立たないと申し上げなければなりません。
そしてまた流域下水道とは、人工の川をつくって、そこに河川の水を集中させて本来の流れを壊させるという意味で、
文字どおり河川環境を破壊いたします。加えて、私どものような水辺に生きる市民にとって、この事業の思想自体が
モラルハザードとも言うべき行政であり、深く深刻に考えられるべきであると提言いたします。中でも
那珂久慈流域下水道は、重ねて申し上げませんけれども、総事業費1,２９０億円。日本で最も高くつく、三次処理機能のない時代おくれの下水道であります。この事業に対しひたちなか市は、この１０年、６５億円を超える建設負担金、
維持管理負担金を払ってきました。使った分量の１１倍に相当する金額であります。文字どおりどぶに捨てたと言っては言い過ぎになってしまうんでしょうか。破天荒な金を永遠かつ何らの疑問もなく払い続けた上に、いわば何らの説明もしないで、破廉恥な機関が世間にどこにあるのでしょうか、と人は言うのではないでしょうか。市長の認識を示していただきたいと存じます。これは、前回紹介した中西教授の指摘を初め、私が主観的に申し上げているわけではなく、昭和６０年代初頭に会計検査院から特に
那珂久慈流域下水道事業に対し是正命令が出された事実からも、その実態は極めて明らかであります。
現在、ひたちなか市で排出される流域分の下水は日量１万トンに満たない数字であります。日本の人口動態は、
厚生省人口問題研究所が１０年前から発表しているように、２０１３年をピークとして決定的に減少に転ずるのであり、かかる過剰・過大な理不尽な行政は直ちに改革されるべきであります。加えて、１０年前は
流域総合計画が今回同様に見直された時期に当たり、現状に見合った水量契約を計算した上、大幅にこれを縮小・合理化する計画策定も可能であったはずであります。水戸市などはその時期に従来計画を半減させて建設省の認可を受けているのであります。下水道の1,２００円マイナス６００円の料金格差６００円はそうしたことに由来していると見てよいと思います。ひたちなか市が流総計画見直し時期の平成２年前後に市の現状を正しく見通した上で県にこれを認めさせるという行為を怠った責任はどうするのでしょうか。そしていつまでこうした環境破壊、消費者無視の行政を続けるのか、清水市長の所見を明らかにしていただきたいと思います。
そして水戸市の
流域下水道入りの件でございますが、現在どういう状況なのでしょうか、あわせてお答えをいただきたいと思います。我々の調査によれば、現状からみて、水戸市から
那珂久慈浄化センターへの幹線の到達は最短で平成２３年ないし２６年ということであります。先ごろ
流域下水道入りを見送った茨城町は、見送りの要因として遡求負担金と合わせてこの
タイムスケジュールを公開したので、照会したところ、平成２３年から２６年という時期に間違いはない。県の資料に基づき東京の
パシフィックコンサルタントが確答した数字である、と私に回答しております。そうだとすれば、あと１５年間、平成２６年を過ぎてもひたちなか市は
使用流入水量の１１倍なり１０倍なりの金額をなお払い続けるという見通しになるのであって、ゆゆしき問題であります。市長の所見を明らかにしていただきたいと思います。
加えて、十万原
県営住宅事業の見通しもお尋ねいたします。ひたちなか市の発展基盤を担うとして県が事業を展開する十万原
県営住宅事業に、ひたちなか市は将来構想の上で間接的にかかわっております。市の発展につながる事業に対し無関心も不見識でありますから、
流域下水道整備促進協議会事務局を設置している我が市です。この際明らかにしていただきたいのであります。将来ひたちなか市に出勤するとして計画される、水戸市と常北町の境に立地する、1,７００戸、人口5,０００人の
一戸建て住宅の大規模団地、県公社最大の開発計画であるいわゆる十万原
ニュータウン構想でありますが、その
分譲販売開始時期については県はこの間、言を左右にし、あるいは明言を避けております。読売新聞７月３１日第１県版の特集によれば、県公社はこの事業の出発点として常陸那珂港開発を挙げておりますが、新聞記事はこの前提に対し疑問を投げかけております。市はこのあたりの事情についてどの程度の情報をつかんでおられるのでしょうか。
私がなぜこの問題にこだわるのかといえば、
総合計画基本構想上の
国際港湾公園都市という将来都市像の基本に触れる問題であると思うからであります。この、将来のひたちなか市への就業者層によってつくられる町という公社の説明でありますが、この
ニュータウンでは下水が流されるのはさきに申し上げたように平成２６年前後であります。すなわち十万原
ニュータウンの下水は水戸市を経由して
那珂久慈流域下水道に流すという仕組みになっているからであります。そんな住宅をだれが買うんでしょうか。ひたちなか市としてはどのような見識を持つべきなのでしょうか。ひたちなか市の将来発展基盤としての
新規通勤人口収容という観点を県の住宅供給公社は十万原開発の大きな目的に掲げております。しかし重要なことは、ひたちなか市の文字が大きく躍るこの事業の宣伝に対し、今後市のイメージと将来計画が大きく振り回されるのではないかと思うとき、私はかかる失政にひたちなか市の威信とイメージを結びつけるべきではないと論じてしかるべきであると考えます。今日、この住宅構想は完全に破綻したと私は見ておりますが、清水市長の所見はいかがでしょうか、何か施策があるのでしょうか。
他方で、先ごろ完成した水戸市の
若宮浄化センターの第４系列の池に余力があるから、それまでは大丈夫という声がありますが、それでは、あの
岡田水戸市長の、平成１５年には若宮はパンクするので、お仲間に入りたい、という
流域下水道入りの声明文は一体何だったのでしょうか。この間の経緯と疑問について清水市長のお聞きになっている事情がおありなら、お聞かせ願いたいと思います。
最後に、執行権は議会の議決によって発生するというモットーを携えて、私は１２年前にこの議会壇上に上がったんです。地方自治法で規定する２０項目ほどの制限列挙された限りにおける市長の執行権は、議会の議決によって発生するんです。その議決機関である議会の立場にいるという立場で、私は、この間一貫して、市民生活を高めるためにひたちなか市という自治体政府は今何をすべきかを問いかけ、市政の転換を提言してきたつもりであります。すなわちひたちなか市のアイデンティティーとは何かという発想の転換であります。私は重ねてこれらについて言及はいたしませんが、古い価値ではあるが、新しい自信でもある価値の再発見を果たして市政は掘り下げてきたのかという提起であります。新しい自信は古い誇りの再生となってよみがえるのであります。そして、誇りなくして自治体の
自己責任原則は再びよみがえることがおそらくはないのではないかと思われます。このときにひたちなか市のひたちなか市たるゆえんを市民みんなで考え、掘り下げ、我々の誇りにまで高めていく場はどこにあると清水市長はお考えなのでしょうか。基本的なことですから、ご自身の言葉でみずからのお考えを披瀝していただきたいと思います。
そして、この中で政策順位は何かというものがあります。私どもは巨大な自治体ではございません。また、強大さを求めもしておりません。小さくても最良の自治体になろうという発想の転換であります。それは、ナンバーワン、文字どおり日本一ということではありません。ナンバーワンではなくてオンリーワンを目指すことであります。ひたちなか市ならではの独創的な人間尊重の行政へ転換を図ろうというものでございます。その意味で、住むのに最良の場所、子供を育てるのに最良の場所、充実した生活を送るのに最良の場所、年をとるのに最良の場所となろうという思想の転換であります。このことに異論を唱える人はいないと思いますが、それはどのような発想の転換を意味するのでしょうか。市長の所見を披瀝していただきたいのであります。
以上で、私の、今こそ発想の転換を、というテーマの一般質問の第１問目を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） 今こそ発想の転換を、初めに、政策の優先順位と説明責任についてでありますけれども、本市の長期計画である総合計画においては、常陸那珂港を中心とするひたちなか地区開発に主体的にかかわる中で、その波及効果を的確に市域へ誘導すべく、個性と独創あふれるまちづくりを推進するため、本市の目指すべき将来の都市像を
国際港湾公園都市と位置づけまして、６つのまちづくりの基本目標を掲げているわけであります。また、総合計画の実行計画である実施計画において経済情勢や本市の財政事情を的確に把握をした中期財政計画を立てますとともに、今日の社会情勢を見据えて必要性、緊急性を総合的に判断をしまして施策の優先順位を定めまして、さらに事業の再評価を実施しまして、実施計画に位置づけて計画的に事業を推進をしているところであります。また総合計画や毎年度の予算を初め各種の行政計画については、議会へ提案しますとともに、広報紙等で市民の皆様にお知らせをし、さらに地区別の市政懇談会において市民の皆様に直接説明をしておりまするし、市民から寄せられた貴重な意見をまちづくりに極力反映させているところであります。今後とも、総合計画に基づき優先順位の高い施策を市民の皆様とご理解とご協力をいただきながら推進をしてまいる考えであります。
２つ目の、国と地方との関係についての認識のお尋ねでございますけれども、本年の７月に地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が成立をしまして、いよいよ制度的に地方分権が推進をされることになりましたが、国と地方との関係は、上下、主従の関係から、対等、協力の関係になるわけでありますので、本市としましても、住民に身近な行政は地方に委ねることを基本に、国と地方の役割分担を明確にし、自主性、自立性が十分に発揮できるように取り組んでまいる考えであります。
次に、最後に、ひたちなか市を市民みんなで考え、誇りとする場に関してのお尋ねでありますけれども、ひたちなか市のゆえんや誇りについてでありますが、私はこれまで、太平洋に接した那珂台地に位置し、豊かな海と水、さらに貴重な緑に囲まれて平坦な土地が広がる本市の自然的、地理的特性と、私たちの郷土の先人によりまして培われてきました大切な歴史、伝統文化、またはこれまでのまちづくりの成果に本市の特性がある、とたびたび申し上げてきたところであります。この考えは今後も変わることなく、子々孫々につながる本市の発展と市民福祉の充実に向けてまちづくりの基本理念を尊重しまして、今日の情勢に的確に対応した施策を展開することにより、市民の皆様から愛され、かけがえのないふるさととして誇りを持てるようなひたちなか市の建設に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります
さらに具体的な使用料料金を含めてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、いろいろな料金設定をする上におきましては、まさにご指摘もありましたけれども、他行政との先進例あるいは比較、そしてそれよりも高くならないような、そういう配慮をし、市民が利用しやすいような、そういう施設として私どもは料金の設定をしているわけであります。具体的には担当の方から詳細説明をさせていただきたいというように考えているところであります。
それから県の事業でありますけれども、最後の十万原の開発の問題でありますけれども、これにつきましても後ほど具体的には担当の方から説明をさせていただきたいと思いますけれども、これは県の計画でありますけれども、これにつきましても県も、今日的な情勢、あるいは人口の伸び、あるいは発展の将来というものを見据えた中で、内容の縮小をして再計画をしてこの事業に取り組んでいるようでございますんで、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
水道事業管理者吽野正義君。
〔
水道事業管理者 吽野正義君登壇〕
◎
水道事業管理者（吽野正義君） 水道問題につきまして二、三ご質問をいただいておりますので、順次お答えを申し上げたいというふうに存じます。
まず、水道料金につきまして水戸市と比較をなされてございます。ただ、念のため申し上げておきますけれども、水道料金が高いんじゃないかと、こういうご指摘をいただいておりますけれども、県内２０市中、高い順位からでございますが、当市が１６番目に位置してございます。水戸市が１８番目。それとその１６番目、１８番目の間につくば市が入りますけれども、そういう意味では２０市中１６番目に位置しておりますということをひとつご理解をいただきたいなと思っております。
それと水道料金の格差の問題でございますけども、これには、水道料金を算出をいたしますのはいろんな条件があります。例えばこの算定期間を設定をいたしまして、その算定期間に要します財政の収支計画、これをもとに算定をするわけでございますけども、そのいわゆる算定をするための条件があるわけです。例えば一般論になって恐縮でございますけども、何点かございます。例えば水道事業体個々の歴史的な経営の問題とか、施設の建設年度の問題、給水開始の時期の問題、産業構造の問題、水源の種別の問題、施設及び事業の規模の問題、こういうことでもって事業体個々には当然差があるわけでございまして、それらを結局インプットすればまた変わった答えでありますアウトプットされます料金というのが出てくるわけではございますから、一概に、比較そのものは料金も比較の方法ではあるかと思いますけれども、その料金の出てきた中身、いうならばその料金が同等性があるのかどうかということもひとつご理解をいただければありがたいなと、こんなふうに思っております。
それと次の、県水の問題であります。これはちょっと歴史的に振り返って見る必要があるのかなと思いますけども、いわゆる将来の水需要に対しまして、その水源を確保するため、県央に属しております１９の市町村、首長さんでありますが、この１９の市町村から県に対しましていわゆる広域的な水道の整備計画の策定ということを要請をしてきた経緯があるわけでして、それらを受けまして県がいわゆる
広域水道事業整備計画というのを樹立をいたしまして実現に取り組んできたわけであります。その間、当市っていいますか、旧勝田市、旧那珂湊市におきましても、水資源対策特別委員会が設置をされまして、両市間でもってこの問題について十分ご議論をちょうだいを実はいたしてきた経緯があるわけでございまして、その結果としまして、昭和５９年の５月でございますけども、両議会の同意をいただきまして県水の供給事業の策定に関します協定書を締結をいたしまして、その協定書に基づきまして今日県水を受水をしてきていると、こういうふうな経過があるわけでございます。当市におきましても、新たなる自己水源の確保っていうのは非常に困難でありますから、この県の広域事業に参画をして安定的な水の供給を続けていきたい、これがいうならば最善の方法ではなかろうかというふうに判断をして取り組んできているところであります。
それと県水の供給の単価の問題にご指摘をいただいております。これは平成３年度から平成１１年度まで県が料金の算定期間というものを定めまして、その期間の財政の収支計画を立ててございます。それらをもとに料金等の算定をいたしてございまして、それを、県の給水条例を県議会に提案をして、県議会の議決をいただきまして県水の料金の決定というのをいたしているわけでございます。当市としては、その県議会が議決をしました県水の料金に従って受水をした分の料金を受水費として県に支払っている、こういうふうなことでございます。
最後になりますけども、県の経営状態はいかがかというご質問がございますけども、県央の供給事業につきましては現在暫定供給中でございます。全体のキャパシティーはつくられておりません。約４分の１程度だと思いますけども。そういうふうな状況でございますので、累積欠損金があるというふうに聞き及んでいるところでございます。
以上です。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 建設部長飛田昭征君。
〔建設部長 飛田昭征君登壇〕
◎建設部長（飛田昭征君） ただいまのご質問の中での、下水道の分野についてご説明を申し上げたいと思います。
まず、水戸市との比較において倍の基本料金でないかというような形での、その中で高過ぎるというご指摘でございますけども、これらにつきましては水戸市と本市だけの比較でよろしいのかどうかと。今水道部の方からもご説明ございましたとおり、県内２０市の比較において、１つの見方としてご説明をまず申し上げたいと思います。県内の一番高い自治体は基本料金が1,７００円、次に高いのが1,５００円でございます。逆に料金が低いところにつきましては、1,０００円未満が２市ございます。一番安いのは水戸市が６００円、次は古河市が８５０円でございます。ひたちなか市につきましては1,２００円というふうになってございますけども、これは安い順番でいいますと８番目になるわけでございまして、ひたちなか市以外に５市、1,２００円のランクがあるわけでございます。このように見ますと、水戸市との比較においての見方でみればご指摘のような形になりますけども、県内２０市の比較で見るならば８番目でございますから、大体中間にあるということですので、県内の平均的な使用料であると、このような認識をしているわけでございます。
また下水道の使用料のどこにその負担の根拠を求めるかというものでございますけども、これらにつきましては管路施設及び最終処分場の維持管理、それから建設公債費の償還利子等に充てるという形で基本的な料金設定がなされてございますし、基本的に他市もこれをもとにしながら料金を設定しているというふうに考えておりますので、適切なご負担をいただいているというふうになるのかというふうに考えているところでございます。
次に、
那珂久慈流域下水道にかかわっての数点にお尋ねでございますけども、まず第１点、三次処理施設がないということでございますけども、これらについては、ご承知のとおり三次処理施設を設けるのは湖沼等の閉鎖性水域に流す場合のものでございまして、湖沼性、要するに富栄養化の防止を図るということでございます。窒素、燐等の規制をするという形で三次処理施設が必要なわけでございます。那珂久慈につきましてはこのような閉鎖性の水域に流すという形じゃございませんので、太平洋に流してございますので、三次処理施設は浄化センターとしての付設が義務づけられてございません。二次処理という形で標準活性汚泥法という形で処理をしているところでございます。
次に、建設負担金についてでございますけども、下水道法３１条２条によりましてこの建設の負担金が定まってくるわけでございます。この根拠となるものにつきましては、当然下水道としましては幹線管きょの布設、それから最終処分場の施設等をつくるわけですけれども、これは参入の団体がどれぐらいの汚水量を今後流すのかという計画汚水量というのを出すわけでございます。この計画汚水量につきましては那珂久慈は平成１７年度で２８万トンの予定をしてございます。それに対しまして、直近でございますと５万1,２００トン、これは日量でございますけども、計画に対しまして１8.３％が流入されているわけでございます。またひたちなか市につきましては、この平成１７年度の計画下水量が１０万8,６００トンでございます。それに対しまして現在１万2,８００トン、計画に対して１1.８％流入しているということになるわけでございます。議員ご指摘につきましては、この計画汚水量に対して流入量が約１１倍の差があるから、その金額をお支払いしているというご指摘かと思いますけども、ただいま申しましたとおりこの建設負担金等につきましては計画汚水量に基づいての割合でご負担をしているわけでございまして、現実の流入量と計画汚水量の差が１１倍だから１１倍であるというようなものではないので、ご理解をいただきたいというふうにございます。この建設負担金につきましては、関係市町村が幹線及び最終処分場という分野につきましてただいま申しましたとおり計画汚水量でご負担をしているということになっているわけでございます。
また維持管理費につきましては、それぞれ汚水量に応じて負担をしておるわけでございまして、ただいまひたちなか市につきましては１万2,８００トン、日量になりますけど、これを流してございますので、この量に応じて維持管理費をご負担しているところでございます。
次に、平成２年前後の流総計画についてどうであったのかということでございますけども、まずご承知のとおり那珂久慈の流総計画は、当初出発段階では、全体の計画汚水量、これを３７万トンというふうに見ておったわけでございます。それが、その後の状況の変化によりまして昭和６３年度に、上水道の使用量の実績、それから汚水の実績、原単位、これは１人当たりどれぐらいの汚水量を使うかというようなことと、人口の伸び等を見まして変更がされてございます。その変更の結果が現行の２８万トンになったということで、那珂久慈は那珂久慈におきましてそれぞれの中間におきまして、過大というご指摘でございますけど、一定の見直しがなされているということでございます。また本市におきましても、これらの那珂久慈の原単位等の見直しによりまして、平成元年、これはひたちなか市で今現行なってますけど、勝田市で申しますと、流床計画の整合性を図りながらそれぞれの計画数値を減額設定をしたということがしてございます。また、これらにつきましては那珂久慈全体の参入団体につきましても同じことをやってございまして、ですからトータル的に３７万トンが２８万トンにトータルなってきたというものでございます。また今後につきましては、これは県の流総計画が平成１３年度を目標に見直される予定になってございます。この中では、将来の行政人口の設定、整備の手法、下水道の計画諸元等が見直されるということになってございますので、この汚水量が決定すれば本市の汚水量も決定をするわけでございまして、それが今後の施設の建設負担金にはね返るというふうに考えられるわけでございます。
それから那珂久慈自体が環境破壊、もしくは料金が消費者無視というご指摘でございますけども、ご承知のとおり下水道事業は生活環境の改善、河川や湖沼などの公共用水域の水質保全という目的で進められておるわけでございまして、議員のご指摘なさってるのは、たまたま那珂久慈は海岸線に最終処分場があり、その水が太平洋に流されるという意味で、その環境的なご指摘かと思いますけども、基本的にはそれぞれの住居関係等を含め、河川等も含めての下水道の目的は達成されるだろうというふうに考えておるところでございます。
それから使用料金につきましてですけども、これにつきましてもただいま申し上げましたとおりそれぞれの維持管理等の費用でございまして、それぞれ利用される方が一定の料金を負担するということでございますので、適正な形式でのご負担をいただいていると、このように考えられるわけでございます。
次に、水戸市の那珂久慈参入への経過でございますけども、これは前議会までもいろいろ答弁をしてまいったわけでございますけども、考えられることは、水戸市が今後流域下水道に参入する面積、人口、水量などの計画見直しを県の方に提出をすると、これは県が管理者であるということでございまして、県がこれを受けまして流総計画の見直しに合わせて那珂久慈全体を見直すという作業に入るわけでございます。それらの検討が一定なされた段階で当協議会の方にも説明があり、当協議会の中でもそれぞれの負担の割合等が出ますので、検討していくと、このような段階に入ってくわけでございます。
もう１点、水戸市の若宮系列の絡みでございますけども、若宮系列につきましての４系列につきましては、この４系列前はおおよそ６万トンの水戸市は処理能力がございました。この４系列目が開設することによって約８万トンの処理ができるというふうになっていくわけでございます。これらをもとにしまして水戸市としましては、今後何年後にはこの８万トンを超えることが想定される場合についてという形で那珂久慈の方に参入したいということになっておるわけでございます。まだこの詳細の、いつに原計画、平成１０年度見直しをしてございますので、それをもとにの計算につきましてはまだ説明がされてございませんけど、それらはいずれオーバーをするという前提での参入だということになるわけでございます。
それから最後に、重ねて１０倍の料金ということでございますけど、ただいま申しましたとおり、１０倍の料金というのは現実的にはございませんで、それはあくまでも使用の流入量と計画との差が１０倍だから１０倍お支払いしてるというようなことはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
都市整備部長横須賀長二君。
〔
都市整備部長 横須賀長二君登壇〕
◎
都市整備部長（横須賀長二君） 総合運動公園の使用料に関するお尋ねにつきましてお答えをしたいと思います。
総合体育館の料金設定に当たりましては、先進地の使用料を十分調査をいたしまして、なおかつ慎重に検討いたしまして、同規模の鹿嶋とほぼ同額の使用料を設定してきた経過がございます。
ご指摘の、水戸市における子供の利用に限っての使用料でございますけども、水戸市の小吹体育館、さらに青柳体育館の使用料につきましては、高校生以下につきまして、午前中は１２０円、午後については１８０円、夜間については２４０円となっております。一方、当市の総合体育館につきましては、高校生以下１回２００円。参考までに松戸体育館と那珂湊体育館につきましては、中学生以下が午前１００円、午後１００円、夜間１００円でございますので、大変恐縮ですけれども、水戸市と比較いたしましても決して高い金額ではないと判断するものでございますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
以上です。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 企画部長清水孝義君。
〔企画部長 清水孝義君登壇〕
◎企画部長（清水孝義君） 十万原開発についてお答えいたします。
十万原開発につきましては、県が茨城県住宅供給公社に委託しまして、平成５年６月に十万原地区住宅地開発基本構想を策定したものでございます。この構想では、水戸市等を中心とする都市圏の住宅需要に対応するとともに、都市圏の北西部地区の地域振興に資するため、住宅に加え商業、業務施設等の誘致、施設用地を確保することにより個性豊かなまちづくりを進めることを目的とし、計画地区面積約１７０ヘクタール、計画戸数3,０００戸、計画人口１万２００人で策定されたものであります。しかし、その後の経済情勢の変化、住宅需要の低迷から、計画地区面積約１３5.２ヘクタール、計画戸数、ご指摘の1,７００戸、計画人口5,１００人と縮小され、平成１１年６月１０日に水戸・勝田都市計画新住宅市街地開発事業の決定がなされております。この計画は、さきに申しましたように、水戸市の高次都市機能集積に伴う住宅需要及びひたちなか地区開発に伴う住宅需要に対応するものでございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） １１番塩谷善志郎君。
〔１１番 塩谷善志郎君登壇〕
◆１１番（塩谷善志郎君） 時間がありませんから、簡単に申し上げます。
私が聞いていることの発想を転換してくれという点では、まるっきり答弁にはなってないんです。水戸市との関係で聞いている問題について答弁をいただかなきゃなりませんが、いずれにしても今日の
主要公共事業の費用対効果の分析を含めて時のアセスメントを全部やってもらわなきゃならないんです。これはもう今初めて私が言っていることじゃないんです。今国の方針でもあり、県もようやく形の上ではやっているわけです。そういう意味で、みんな右肩上がりの発想の上でやってるんですが、政治や行政っていうのは結果責任なんですよ。今言っている説明、みんな逆の、いや全体でいえば下水道の話だって、県内２０市の中でいえばとか、上水道の話でも、県内２０市でいえばと、そういう話で言っているんですが、同じ
那珂川最下流域のこの水を使ってる水戸市と比較すればこうだという問題を私は聞いているんですよ。全然答弁は、余計なことは言っているけども、まともな、どういう発想を前提にして今までやってきたことか、みんな破算しているんだから、これは。結果としてこうなっているんだから、だからその発想を転換して、右肩上がりを右肩を下げてくれと言っているんですよ。それについて答えてもらわなきゃならないんですが、要するに
主要公共事業の時のアセスメントをこれからやるつもりがあるのかどうか、きょう初めて言ってる話じゃありませんが、市長の答弁をお願いします。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） 今日的な経済情勢を見ましても、私どもは今日まで再三右肩上がりというような認識でバブル崩壊後の行政運営はしてないわけでありまして、効率のよい行政運営、そして経費の削減、これはいろんな、三役のいろんな、ボーナス等も含めてのカットをするとか、いろんな費用の削減をする、トータルで５億円近くのそういう削減もしたということも今日まで申し上げてきたわけでありますけれども、今後ともさらに十分心してこの厳しい経済情勢の難局を切り抜けていきたいというように考えておりまするし、いずれにいたしましても、ご指摘がありましたけれども、執行権はまさに議会の議決によって発生するものでありますから、今までいろいろなご指摘がありましたけれども、これもすべて議会の議決、同意を得て執行してきた内容であるわけでありまするし、今後とも、議会と執行部は車の両輪という、そういう認識のもとに、そして十分時代認識をし、まさにご指摘のとおり発想の転換をしながら、新たな観点に立って、視点に立ってかけがえのないひたちなか市のまちづくりに邁進をしてまいりたいと考えておりますので、ひとつ１１番議員の今後ともの建設的なご指導とご助言を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 以上で、１１番塩谷善志郎君の質問を終結いたします。
次に、１番橋元豊作君。
〔１番 橋元豊作君登壇〕
◆１番（橋元豊作君） ひたちなかクラブの橋元でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
まず最初に、市政運営の基本姿勢について申し上げます。
近代日本の第三の改革と位置づけられた地方分権構想も、１９９５年４月、当時の内閣総理大臣村山首相は、地方分権の推進こそ日本の真の民主主義を定着させる道だと力説し、地方分権への道筋をつけた推進委員会は、９６年１２月、第一次勧告、２年後の９７年７月、行財政のあり方を中央集権型から地方分権型に変えるための具体策を盛り込んだ第二次勧告を橋本総理に提出、この勧告に対する新聞論調は、地方財政の抜本的改革にこたえていないとする厳しい批判が出されました。こうした過程の中で、第１４５国会は地方分権一括法案の成立を諮り、機関委任事務の廃止に伴う法定受託事務と自治事務に振り分けられ、明年４月施行で真に地方の時代の夜明けを迎えようとしております。資料によれば、分権改革の根幹は、今日以上に地方の権限や財源、自主性や自立性が確固たるものとなり、個々の責任と議決機関である議員の責任も役割も一層重くなることが予想されるのでございます。
第１にお尋ねは、条例等の整備と対応についてでございます。政府は、地方分権に関する地方自治法の改正を初め、各省庁所管の法律案件４７５本を一括提案、十分な審議を経ないで数多くの重要法案可決成立に対するマスコミの批判も根強く、住民自治の根幹にかかわる事務事業を軽視、とりわけ地方財源をめぐる活発な論戦が期待されたのに、地方の実情と実態を知らない、余りにも認識欠落ではないかと疑う私であります。地方分権の法制定により県、市町村の自治体は条例規則等の改廃が当然予想され、整備対象となり、加えて取り扱い要綱、要領など事務執行上欠くことのできない規制事項も想定されますが、市の条例等幾多の整備を必要とする取り扱い件数はどの程度になるのか、またその事務手順をどう進められるのか、整備された成果の条例等はいつの時点で議会に提案されることになるのか、あわせて伺いたいと思います。
次に、地方分権法等と行政改革の基本について伺いたいと思います。我が国経済は長期低迷が続き、国及び地方公共団体の財源に大きな影響を及ぼし、好むと好まざるとにかかわらず避けて通れない命題となり、我がひたちなか市においても、早くも行政改革大綱に基づき平成８年から３カ年間で事務事業量の見直し、補助金等の整理合理化、組織機構改編、定数削減など行政改革に取り組み、効率的な行財政運営と市民サービスに徹した行革を断行したが、近年合理化社会に移行した介護保険制度の導入は住民の不安や懸念も解消されないまま施行が迫り、同時に地方分権の推進に伴う機関委任事務の廃止によって、自治事務と法定受託事務の二対物とされたが、その必要とされる財源など先送りされ、また改正住民基本台帳法などすべて市町村の負担となる法律を矢継ぎ早に誕生させ、その施行はいずれも明年４月と定められているようでございます。こうした行政事務は従来の恒常的事務に加え事務量の増加となって行政改革の基本も崩れることになると考えられるが、市長の市政運営の基本姿勢はいささかも変わらないのかどうかを伺います。
第３点に、議員の質問に対する受けとめ方と対応についてお尋ねします。１５万市民の行政を預かる清水市長は、ひたちなか市長に就任以来、終始市民に親しまれる、信頼される市政を市政運営の基本に据え、この５年間ひたすら市政運営に、市勢発展に献身的努力を継続されていることに敬意を払うものでございます。一方、私たち議会人も、地方公共団体すなわち市の重要な意思決定機関として、執行部ともども牽制し合いながら市民の声を、まちの声、動きを的確にとらえ市政に反映させる役割を担って議会活動に専念しております。したがいまして、議会活動の１つに定例会における各会派の代表議員の質問、各議員の一般質問は何人をも拘束制限されることなく、行政全般にわたり自由に発言に対する責任をもって執行部の所信をただすことは議員の当然の権利で、これに対し今日まで誠実に答弁をなされてきたと私は考えております。しかし、質問の性質によっては軽く受け流されることもあったように感じることもございます。
私は、平成１１年３月第２回定例会の３月１２日、一般質問に登壇いたし、第２点に塚前歩道橋の撤去について、調査検討の上、県に内申する考えがあるかどうかをただしたのに、
市民生活部長は、大宮土木事務所と協議したところ、利用者がいる限り撤去は困難である、との答弁を受け、さらに部長は、今後とも利用状況、歩道橋の状態等を見きわめながら機会をとらえて協議してまいりたいと考えております、と付言されておりました。しかるに市は、答弁の舌も乾かない３月３０日、市長名をもって大宮土木事務所長に対し、「那珂湊駅前県道にかかる歩道橋について」との表題で陳情を取り扱い、議会一般質問でも対応について答弁したことのみ、「那珂湊第一小学校にバス通学して登下校時に利用しております」、しかもご丁寧に「交通安全上当該歩道橋を存続されますようお願い申し上げます」と付言をされておるのであります。後ほどこのことについて再質問させていただきますが、議員の質問について執行部はどう受けとめ、答弁した重みのある内容をどう処理され、または対処されるお考えなのか、伺います。
第３に、お役所言葉の改善でございます。常日ごろ市民から、市役所の文書は肩苦しい、説明はわかりずらいといった声も聞きますが、私どもも行政用語に慣らされて、意識せず用いておりますが、市民の中にはわかりやすい用語や言葉を望んでいることは事実でございます。例えば前向きに検討しますとか見直しなどの多く出される言葉、道路などは市の行政的に市道何号線と説明されるが、この呼び方は行政上の整理番号であって、市民からいえばこの道路はどこからどこに通ずるといったわかりやすい道路名などを望み、最近片仮名の言葉が横行し、例えばリストラなどといった幾多の外来語に戸惑いがちで、できる限り日本語を用いた用語に心がけて欲しいと思うものでございます。
『全国市議会旬報第１３６０号』、平成１１年５月２１日版に、「お役所言葉の改善」の見出し、副題として「議会審議の活性化」と銘打った埼玉県北本市の市政ニュースが紹介されていたので、これに興味をそそられ、そのお役所言葉の見直し手引きを最近所望いたし、幸い好意的に恵贈願って読ませていただいております。この手引きの例を引用いたしますと、先ほど検討のときに触れましたように、「この件は前向きに検討します」といった言葉を、「この件は実態をよく調査して、何月何日までに回答します」と、このような説明もついている。また言いかえた方がよい言葉の例として、先ほども下水道の問題が出ましたが、「下水道は何月何日から供用開始です」と、こういう言葉があります。これを「何月何日から利用できます」ように改めるなど詳細に引用され、全職員、三役、議員に配付され、議会の本会議、委員会における執行部説明、答弁もわかりやすくなったと伝えております。そこで、北本市を引き合いに質問しておりますが、市民がわかりやすい言葉の改善は直ちには困難かと思いますが、市民が行政用語を十分理解できるよう、わかりやすさと親しみやすさのためにお役所言葉の改善に取り組むお考えがございませんか、長期的な視野に立ってご検討を望みたいと思います。
次に、地域の持つ教育力を生かす、学校教育活動の充実について質問をいたします。
２１世紀を担う児童生徒の教育について、毎議会定例会ごとに多くの同僚議員から示唆に富んだ質問、貴重な体験を通したご提言がなされ、同時に重要性が強調され、学校教育をつかさどる教育委員会の真摯な答弁と対応で市内の各学校の充実強化が図られてきたと考えております。
私は、平成９年３月第１回定例議会において、「地域教育力の向上」と題し、地域の持つ教育機能の見直し、地域教育力向上の実践化を図ることを求めた質問に、執行部から、地域に開かれた学校づくりに努めていきたいとの答弁もございました。このことが、ともに伸びる教育を目指し、１つは、温かい家庭、２つ目には、明るい地域社会、３つ目には、楽しい学校を基本理念に据えたすばらしい「教育の日」の憲章制定に発展し、去る４月２日の推進大会で憲章推進の決意表明に至り、この憲章を全市民的に推進を図り、「教育の日」を長く定着させる努力を期待をするものでございます。私は、こうした「教育の日」の憲章精神を踏まえ、具体策の１つとして次の点を提唱し、教育長のご所見を伺うものでございます。
第１点は、地域活動への児童生徒の参加促進であります。去る７月１９日、海開きを前に、平磯小学校全校生徒が河川はんらんによるごみの収集に参加し、町内一斉美化運動にみずから汗を流した体験、市民憲章推進協議会発行の『我がまち』広報で各地の学校の地域づくり事業参加の紹介があり、こうした活動を全市内各学校に広め児童生徒に体験させることは環境美化からも教育効果が高まるものと考えますが、いかがでしょうか。
第２点、学校の教育活動と地域との交流でありますが、既に一部の学校において取り組まれているが、子供との遊びの交流としての竹馬づくり、お手玉づくり、ぞうきんづくり、昔の学校生活、昔の地域社会生活など、老人との交流は人情味を豊かにはぐくむものではないかと考えます。音楽・芸能交流学習、伝統民謡大正琴の演奏交流として市報で紹介された阿字ケ浦中学校など、情操教育としての評価をされているようでもございます。先般、尊敬する元教師が小学校２年生を対象に草花、野菜栽培を２時間にわたり実習指導した結果、生徒自身成長過程の肥培管理を行いながら観察を続け、さらにその命の大切さを育て、その野菜を用いてのパーティーの模様など、自然環境へ取り組む作文を全員からもらった感動の話を伺い、自然との触れ合いの尊さを教えられた感じがいたします。
第３点、地域に所在する研究機関の活用を図るべきではないかと考えますが、思い出過ぎ去った夏休み期間、児童生徒はいろんな体験と経験を学んで２学期に元気よく登校されていますが、幸い当市内に所在する水産試験場栽培技術センター、郵政省通信総合研究所平磯宇宙環境センター、放射線医学総合研究所那珂湊支所など国際的にも全国的にもすぐれた研究機関が立地し、児童生徒の自然環境への関心を高めるためにも施設見学を試みることも教育ではないでしょうか。教師の研修にも役立つものとして、試験研究機関の活用も教育的要素の１つでなかろうかと考えます。私は教育的見識の持ち合わせはございませんが、教育は論ではなく、具体的な実践活動の継続こそ重要ではないかと考えております。学校教育に携わる学校長の開かれた学校づくりの姿勢、地域と学校が一体となって子供を守り育てる、このことが、学校を守り立てる連帯の輪を広げることで子供たちに郷土を、学校を愛する心情の芽が育つものと思いを抱いているものでございます。こうした考えが基本に据えられて、学校の空き教室を生かした地域との交流、地域の特性に見合った企画立案などを模索することも教育効果を高めることになるのではないかと思い、第１回目の質問を終わります。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） １点目の２番目の、地方分権法と行政の基本についてのお尋ねでありますけれども、行財政改革をする上で地方分権あるいは介護保険などを含める今後における事務量の増加が予想されまして、行政のスリム化を目指している現行の行財政大綱の整合性を図る問題のご指摘でありますけれども、基本的には現在進めております行財政改革路線を踏襲してまいりたいと考えているところであります。このことは、地方分権という機関委任事務制度の廃止という１つを取りましても、これまで恒常的に国や県の委任事務として行ってまいりましたところから、一概には業務の増とはならないと思われるわけであります。また介護保険などの新規業務に対しましては、全庁的な事務事業の見直しや行政の守備範囲の明確化などを含めた組織や業務のスクラップ・アンド・ビルドという基本理念に基づき、市民に対し必要な事業にはそれ相当の財源を含めて人員等の増強をしますとともに、今日的状況にそぐわない事務事業にあっては整理縮小をしていくなど、総合的観点に立っての市政運営を図ってまいりたいと考えているところであります。今後におきましては、地方分権が目指すところの地方公共団体の自己決定あるいは自己責任の原則に基づく特色あるまちづくりを推進しますとともに、都市間競争に打ち勝つ行政体制の整備を積極的に構築してまいる考えであります。
その他につきましては、担当の方からご答弁いたします。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 総務部長菊池幸雄君。
〔総務部長 菊池幸雄君登壇〕
◎総務部長（菊池幸雄君） 地方分権一括法が公布されたことに伴います当市としての対応、方策を含めたお尋ねかと存じますが、ご承知のように地方分権一括法の施行日に関しましては、法の公布と同時に施行されたもの、あるいは平成１２年の４月よりも後になるものも若干ありますけれども、大半の法律は来年の４月１日からとなっているところでございます。このようなことから、地方分権一括法に対する理解と地方行政における自己責任の自覚などを喚起する上から、去る６月には地方分権一括法案の一覧表と要綱を全庁的に配布をいたしまして改正法律に関する条例などの確認をするとともに、７月におきましては個別法案の分析と調査を実施したところであります。また８月には全課長を対象とした地方分権一括法の概要説明会を開催したところでもございます。地方分権一括法における省庁別の改正法律数としては４７５本でありますが、事項別改正法の数といたしましては８４８本となってございます。これらのうち機関委任事務制度の廃止や個別法に基づく関与の整理縮小、あるいは権限移譲と必置規制の見直しなどに伴い必要とされる条例等の制定、改廃の数につきましては現在のところ鋭意調査中でございます。ちなみに茨城県におきましては１５０本前後になるのではないかと聞き及んでいるところでございます。また事務処理につきましては、現在改正法と条例との比較を行い、条項移動を含めてすべての洗い出し作業を行っているところでございます。なお、これらの条例等の改正につきましては基本的には１２月定例市議会においてご提案申し上げる予定で、全庁一丸となって鋭意進めているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、お役所言葉の改善についてお答えを申し上げます。市が作成する文書は、内容を正確に、かつ簡潔明瞭な表現を用い、理解しやすいように作成しなければならないと考えております。特に市民の方々を対象とする文書は、平易な言葉でわかりやすく、だれもが理解できるように心がけねばならないと存じます。『市報ひたちなか』を例に申し上げますと、文章はできるだけわかりやすく簡潔に表現することや、使用する漢字についても中学校１年生までに履修した範囲内を目安に記事を作成しております。本市では、文書の種類、書き方、用字、書式、その他文書の作成についての基準を定め、公文書作成の手引書をつくって各課に配布し、全庁的に統一が図られるよう努めております。また、専門的な行政用語や外来語などを使う場合は用語の解説や和訳を記するなどして、市民の皆様に理解が得られるよう心がけております。職員に対しましても、新任職員研修や法制執務研修の中で公文書の作成の研修を実施し、資質の向上に努めているところでございます。文書の作成に当たりましては、ご指摘をいただいた内容を十分意識し、市民のどなたが読んでも理解され親しみを持たれるよう、今後とも改善に努めてまいりたいと存じます。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
市民生活部長照沼瑞彦君。
〔
市民生活部長 照沼瑞彦君登壇〕
◎
市民生活部長（照沼瑞彦君） 質問に対する受けとめ方と処理についてでございますが、塚前歩道橋の撤去問題につきましては、３月定例会において、交通安全対策を所管している立場からお答え申し上げたところでありますが、定例会終了後において大宮土木事務所より、文書をもって提出されたいとの要請がありましたので、通学路として指定されているところでもあり、交通安全対策と考え応じたものであります。今回の経緯につきましては遺憾と考えておりますし、今後の事務執行の上で十分留意する必要があると認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 教育長山野邉義文君。
〔教育長 山野邉義文君登壇〕
◎教育長（山野邉義文君） 地域の持つ教育力を生かすことについてお答えいたします。
ただいまご提言いただきました地域教育力を活用した学校づくりの基本理念は、これからの教育の目指すべき方向であると認識いたしております。教育委員会といたしましても、これまでも学校と地域社会の一体化を目指してまいりましたが、「教育の日」憲章の制定を機に、さらに諸施策を推進しているところでございます。今後も、なお一層学校と地域との結びつきを深めていく所存でございます。
第１点目の、地域活動への児童生徒の参加についてでございますが、全校挙げてのボランティア活動等を含め、子供たちが地域の伝統芸能の継承や諸行事等に参加することは大きな意義がございますので、今後とも積極的に参加することを進めてまいる所存でございます。
第２点目の、学校教育と地域の交流についてでございますが、現在市内全小中学校で、各学区内の公共施設や道路、海岸のごみ拾いなどのボランティア活動を実施したり、社会人活用の一環として地域の方をコミュニティーゲストとして市内の小中学校の授業や行事に参加いただき、積極的に交流を図っているところでございます。
第３点目の、地域の施設等の見学についてでございますが、幅広い視点からの見方、考え方や、働くことの大切さを身につけるとともに、地域を理解し大切にする心を育てる契機になるものと考えておりますので、社会科の授業や総合学習などに活用するように働きかけてまいります。今後も、空き教室等が生じた場合には、学校と地域との交流の意義を認識し、積極的に支援し、その推進に努めてまいる所存でございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） １番橋元豊作君。
〔１番 橋元豊作君登壇〕
◆１番（橋元豊作君） ただいまご答弁をいただきましたが、基本姿勢の問題として、行革については今後とも積極的に推進をしていきたいと、こういうことの市長の答弁でございました。
ただ、私がやっぱり、今質問の中で、私たち議員の質問に対して、その受けとめ方が極めて不十分ではないのか、今の質問で私は極めて理解ができないし、納得できない、このように考える。そういうことから再度私は、議員の皆さん方に内容をご承知を願う意味から、第２質問を行います。
私たち議員の質問にも、時として執行部に意が伝わらないこともあるかもしれません。議員は、市勢発展なり市民の福利向上を目指した建設的発言を旨として、その質問に対する答弁には責任と実行というものが伴わなければならないと思う。したがって市政を預かる市長は、その責務を負わなければなりません。この見解に立って申し上げますならば、塚前歩道橋の撤去について、執行部が、議会終了後でございますよ、しかも私の質問は３月１２日、対する大宮土木事務所長に対する公文書の提出はまことに遺憾な内容でありました。それは先ほども申し上げましたとおりでございます。したがって私たちは、今後のこの撤去運動について率直に申し上げますならば、この公文書が今後の撤去運動に大きくのしかかっていくことが予想されるのであります。
私は、議員各位のご理解をいただくために、塚前歩道橋は、まず申し上げますならば、建設計画当時から是非が問われていたようでございます。歩行者は小学生のみにして限られ、青少年の喫煙の場として風紀上好ましい状況ではないのであります。さらには地域商業振興を拒んでおります。かつまちの景観等も阻害している、非常に迷惑な施設として受けとめられておることはどの人もご承知なんです。したがって本年の２月１日に、被害を直接受けられております代表者が、市長なりおりべ大宮土木事務所長に撤去の陳情なり、あるいはまたお願いを申し上げておりましたが、その回答でございます。回答が４月８日付、ひたちなか市長から、「大宮土木事務所と協議の結果、小学校児童の交通安全指導の観点から撤去は難しいと考えますので、ご理解をいただきたい」旨、公文書で代表者に送られている。本来の陳情相手方は大宮土木事務所長とひたちなか市長でございますから、こう考えますと、大宮土木事務所長からの回答はないのであります。したがって、委任事務としてひたちなか市長に出されてきたのかどうかということが１つは私は疑問を持つんであります。
したがって、しかるにこの公文書以前に、３月３０日でありますから、ひたちなか市長名をもって大宮土木事務所長に、「那珂湊駅前歩道橋について」と題しまして、文書の前段は省略をいたしますが、内容的には、「先般市民から陳情書が提出され、内部協議検討し、市議会一般質問でも対応について答弁をいたしました。この歩道橋は、現在那珂湊第一小学校にバス通学し、登下校時に利用しております」、ここまでは事実でございますし、一般的文書の形式だと私は思います。従ってこれに疑問を差し挟む考えはございません。問題の焦点でございますが、最後の、後段の、「交通安全上、当該歩道橋を存続されますようお願い申し上げる」とご丁寧に添え書きをされておるんであります。これは一体どういうことなんだろう。私は、担当者にも課長にも申し上げました。こういう文書は役所は今まで書いた覚えがないはずだ。こういうことを書くと、後でしっぽをつかまれる。こんなことは書いてないはずでありますが、この文書が出たのは清水市長の名でございます。
したがって、繰り返すようでございますが、私の質問に対する答弁は、今後の利用状況等を見きわめながら、機会をとらえて協議していきたい、こういうことを申されている。しかしこれは、先ほど申し上げたとおり、軽く受け流されたという感じもあります。したがって、今回のこの質問に対する受けとめ方の対処についても私は極めて納得しかねる。また、市関係者は調査及び実態を見た形跡もございません。担当者は正直にこのことを認めております。いわんや恒久的に存続を求めるなど、市政運営の姿勢が問われても当然ではないでしょうか。大宮土木事務所職員が８月下旬に３名おいでになりました。したがって現況検分の上、防犯灯の点検をし、歩道橋に散乱するごみ、たばこの吸い殻もきれいに清掃され、あたかも歩行者においでくださいという、渡ってくださいというような状態に立派にきれいに掃除をされました。
ちなみに周辺の県道横断の状況というものを皆さんに申し上げますと、児童生徒数は、駅前の白土商店の前ですが、押しボタンの信号が９７名通過しているんです。駅から海岸に進行した地点の吉田石油店前はいずれも１００名、しかも距離は今の当該地点から１００メーターも離れていないんであります。しかも同３５０メーター地点先の湊商店の前にも信号機がございますが、５３名登下校している、あるいは百貨店前が１０名程度でございますが、歩道橋通行は私の調べた９月１日では３３名でございました。したがって児童生徒の交通安全上は歩道橋のみに重視されるんではないので、歩道橋、横断歩道全般に注意を、指導というものは怠ってはなりませんけども、市民はこれを期待しております。
陳情の代表者は、市長の、難しい、との公文書を受けまして、県議会への請願を行うべく、地域住民に呼びかけ、地元の市議会議員各位のご理解とご署名もいただいております。この請願署名は５６１名に達しております。請願の手続の準備を重ね、県議会議長に提出をしたのはきのうでございます。しかし、市長から県に対する公文書が大きな壁なり防波堤となり、せっかくの市民の請願権さえ損なわれかねないと私は考えるものであります。撤去に向けて地道に、「継続は力なり」という言葉のとおり、その信念と決意をもって臨む、と代表者が意気込んでおりますが、執行部においても、今後ともこの公文書にこだわることなく、近い将来実現に向けての指導を期待をしてやまないのでございます。
最後に、一言述べさせていただきますが、平成６年１１月１５日、ひたちなか市第１回臨時会が
ひたちなか市議会の輝かしい歴史の１ページを織りなしてから、本定例会に至る議会の会議は２８回、定例会は２０回を重ね、この間私は本会議において１６回にわたり発言の機会を与えていただき、議員の皆さん方から静かなる心温まるご声援と市長を初め執行部の方々から誠実にして熱意のこもったご指導に感激と感謝の心を込めて一般質問を終わることになり、大変ご静聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 以上で、１番橋元豊作君の質問を終結いたします。
次に、２６番蝦名典明君。
〔２６番 蝦名典明君登壇〕
◆２６番（蝦名典明君） 通告に従い、６項目にわたって一般質問をさせていただきます。
まず第１に、広域行政の取り組みについてであります。
地方分権法が７月８日に成立し、２０００年４月に施行されることになりました。政府は、3,２００以上ある地方自治体の数を３分の１程度に集約したい意向のようであります。そのために合併特例債の発行や知事が関係市町村に勧告できる仕組みなどを盛り込んだとも聞いています。先ごろ、お隣の水戸市が特例市に名のりを上げたということであります。メリット等の面で不透明な部分があるようですが、この件について当市ではどのように見ているのですか、また当市でも検討された経緯はあるのでしょうか。
昨今、各自治体が取り扱う業務は拡大の方向にあり、広域行政でのスケールメリットを生かしながら住民サービスに努めることも視野に入れなければなりません。介護保険はその最たる例かと思います。さて、当ひたちなか市の誕生は旧勝田市と旧那珂湊市が合併したことによるものですが、これは、当時の知事が熱心に合併を唱えたこと、これに清水当時勝田市長を初め両市の職員、議会関係者が大変な苦労をしながら取り組んだからでありました。どちらといえば県主導型で、目指したのはあくまでも２市１村による合併でありますが、これに東海村が加わらなかったために先行合併と呼ばれた経緯は今さらここで確認する必要もありません。
さて、ここで考えなければならないのは、国際港湾常陸那珂港を抱える１市１村が今のままの状態でいいのかどうかということであります。市長はこれまで、相手のあることだけに慎重に対応したい、と答弁を繰り返してきましたが、いつまでもそれでいいのでしょうか。原子力施設にしてもこれから建設される火力発電所にしても、行政界とは関係なく物理的至近距離にある事実を踏まえて行動を起こすべきではないでしょうか。当市から東海村に積極的に働きかけをする気はありませんか。同時に、県の意向はどうなのでしょうか。本件について市長は知事とざっくばらんな話し合いをしてみたことはあるのでしょうか。
次に、行財政改革と人材の登用についてお伺いをいたします。
「企業は人なり」と申しますが、自治体も同じであります。かつて「行政は最大のサービス産業である」と言われた市長がいましたが、まさに私も同感であります。最少の人員で最大の効果をおさめることが理想でありますが、それには行政マンにも効率向上のための強い動機づけが必要になってまいります。つまり、よしやってやろうという強い意欲がわき、効果に対しては適切な評価をしてやる制度について考える必要があります。
先般市は、立派な行財政改革大綱をまとめられました。重点項目の中に人材の育成確保があります。これとともに適切な人事管理がうたわれています。勤務成績と能力を一層重視した人事評価及び人事登用を進めるというものであります。今民間企業では、人事評価は実績主義に移行しつつあります。かつてのような終身雇用制度や年功序列の考えは大きく変わりつつあります。古い制度では、能力があってやる気のある人材に不平等感が生じ、特に若くて能力がある人材が集まりにくいのが実情であります。公務員においても同じことが言えるのではないでしょうか。やる気があって実績を上げている人に対する処遇のことであります。従来の考えにとらわれない新しい処遇制度を取り入れる検討は進んでいるのでしょうか。また、男女共同参画社会に向けて、能力があってやる気もあり、実績を上げてきた女子職員の幹部登用についてのお考えをお聞きしたいと思います。
３点目は、教育行政に関してであります。
私は、世の中のあらゆる事業の中で、人を育てる事業ほど大切な事業はないと思うのであります。人を育てるということは忍耐と愛情が必要ですし、それに気の遠くなるような時間がかかります。「三つ子の魂百まで」とか「鉄は熱いうちにたたけ」と言われ、義務教育課程の重要性が改めて叫ばれているのであります。
さて、文部省は、来春から学級崩壊対策としてＯＢ、ＯＧ教員を配置しようという計画をしているようであります。確かに１つのアイデアかと思います。学校がよくなるためには人とお金をつぎ込むことが必要です。ただし、全国で約2,０００の学校ということですから、せいぜい１市で１校が該当するかどうかでありましょう。不登校対策のためのスクールカウンセラーの配置も、絶対数が不足している点では同様であります。学校の先生方がもっとゆとりを持って学級運営に当たるようにするためには、市独自の思い切った政策が必要であります。チームティーチングなどもその方策かと思います。それを実行するには先生の絶対数が足りません。先生の数をふやそうというのは簡単ではないと思いますが、当局はどのようにお考えでしょうか。
次に、私は、しつけの基本は家庭にあるとの持論を持つ者の一人であります。生まれてから物心がつくまで基本的なしつけは家庭で行われます。この段階での母親の役割は大変な苦労があります。しかし、母親でなければできないきめ細かな心配りが子供の成長に不可欠であるのは言うまでもありません。もちろんひとり母親だけに押しつければいいというものはなく、父親もできるだけ一緒になって、夫婦力を合わせて子育てを行うことが大切であると思うものであります。ところが最近は、特に若い夫婦に多いようですけれども、この本来家庭で行うべきしつけまでを学校に押しつけている親もいると伺います。ごく最近、当市内で、小学校１年生の女の子が親にせっかんされて死亡するという痛ましい事件があったばかりですが、このような親がいるということは信じられない思いであります。ただでさえ多忙な先生が１人１人の子供にまで手が回るはずがないのであります。困った現象だと思うのですが、真顔で学校に物を言ってくる親もいるとのこと。このような現象を学校ではどのように受けとめ、どう対応しようとしておられるのか、お伺いをいたします。
さらに、家庭における父親像についてお伺いをいたします。６月定例会で、日新クラブの同僚議員が「お・や・じの会」について取り上げ、大変有意義な質問が展開されました。父親でなければできないこと、また父親だからこそ果たさなければならない義務についてまで父親が逃げているという現象が間々見受けられます。父母が協力し合ってしつけようとしてもうまくいかない現実の中で、義務を放棄している父親というのは教育の面からは実に困った存在であり、義務教育期における父親の果たさなければならない役割はいかなるものか、ぜひ教育長のご所見をお伺いをいたします。
次に、女性・国際交流についてお伺いをいたします。
ハーモニーひたちなかの皆さんが男女共同参画社会の実現を目指して活動を展開しておられること、これに私は新しい時代の息吹を感じながら敬意を表したいと思いますし、今後の活動に期待をするものであります。
さて、早速ですが、さきの６月定例会で各議員に対してアンケート調査が実施されました。その結果はまとまったのでしょうか。具体的な質問ですけれども、回収率は１００％だったと思いますが、いかがでしょうか。アンケートの結果がまとまっていましたら、お知らせをいただきたいと思います。設問項目にはいささか考えさせられる内容のものがありまして、一定の方向に誘導しているのではないか、あれはどういうことなのかという疑問を感じながら答えている同僚議員もいたようでございますが、どのような意図に基づくものなのでしょうか。最後に、自由意見欄を書くところがございました。私も少しく自分の意見を書きとどめておきましたが、差し支えなければ幾つかご紹介をいただけないでしょうか。
さて、国際交流についてでありますが、国際交流というと、これまでのイメージは、欧米社会のどこかの都市と姉妹都市になって、相互に行ったり来たり、華やかに交流するというものであったと思います。しかし、近年海外情勢の変化や国際化時代の到来に伴い、我が国の海外交流はアジア地域を除いては考えられなくなってきています。これは地方都市においても同様であります。特に
国際港湾公園都市である当市の場合、積極的に国際交流を推進しなければなりません。つまり、外へ出ていく交流もさることながら、むしろ積極的に受け入れる立場での交流が必要なのではないかと考えるものであります。
そこで質問ですが、当市はこの面ではどのように取り組んでおられますか、その実態と今後の計画等についてお伺いをいたします。
また、一部市民の間には、国際交流は大いに結構だが、市中に外国人を多く見受けるようになると治安の面で大丈夫だろうか、という素朴な不安の声があります。このような心配に対してどのように取り組んでいくつもりなのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、エンゼルプランについてお伺いをいたします。
少子・高齢化社会の到来と言われて久しい気がいたします。高齢化社会の対応については介護保険を初め各種の対策が行われていますが、一方、少子化社会についての対策となると、大変難しい問題が山積しており、簡単ではありません。当市では、平成１０年度にエンゼルプランの策定のための調査結果をまとめました。子育てにかかわる状況や保育ニーズ等を把握し、総合的、計画的な子育て支援施策の推進を目指そうとするものであります。
そこでお伺いいたしますが、この結果を踏まえ、現在当市のエンゼルプラン策定のための作業はどこまで進んでいるのでしょうか、その進捗状況と現在の取り組みについてお伺いをいたします。
さて、最後でありますが、区画整理と都市計画道路についてお伺いをいたします。
先日、東水戸道路、常陸那珂有料道路が開通し、常陸那珂港、ひたちなか地区への交通アクセスがいよいよ便利になってまいりました。しかし一方、市内に目を向けると、都市計画道路の進捗状況が依然として芳しくないのが現状であります。何とかならないのかと気をもんでいる者の一人であります。
この都市計画道路も幾つかある中で、きょうは東中根高場線に限って質問をしたいと思いますが、ここは東部第１区画整理事業と密接な関係にあるのですが、県道昇格の件も含め、進捗状況がどうなっているのか、お伺いをいたします。特に富士山団地より南側の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。そして、ここは勝田富士山線と交差する地点であり、年々交通量が増加している地点でもあります。現在は増加する交通量に対して一時的に変則的な交差点になっているため、危険な状況が続いております。この対策も含めてご答弁をお願いいたします。
それからシンボルロードの住宅ゾーンの拡幅の問題でありますけれども、勝田駅前から国営海浜公園西口までの昭和通り──３３メートル道路でありますけれども──の中で、住宅ゾーンと呼ばれる部分の拡幅については東部第１、第２の区画整理を進めながら取り組んでいきたいということになっていたと思いますが、区画整理の進捗状況と拡幅着工はいつごろになるのか、見通しについてお伺いをいたします。
以上で第１問を終わりますが、質問が多岐にわたっております。答弁は簡潔明瞭に、短時間でお願いをいたしたいと思います。
以上で、第１問を終わります。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 暫時休憩をします。
午前１１時５８分 休憩
──────────────────────────────────────────
午後１時１分 開議
○議長（
清水伝吾兵衛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） １点目の広域行政の取り組みについての中で、１つ目の、特例市についてのお尋ねでありますけれども、このたびの自治法の改正で制度化されたもので、人口２０万以上の都市であることから、申し出により権限をまとめて移譲することができる制度であるわけでありまして、自立的な都市づくりを進める上では魅力的な制度と受けとめているわけであります。しかし、合併を視野に入れての指定に向けての検討はまだ行っておりません。該当する都市が全国で５９市ございまして、当面はこれらの中で指定を受けた都市の状況について調査研究をしてまいりたいと考えております。
次に、東海村との合併についての具体的なお尋ねでありますけれども、本市は東海村との合併を視野に入れながら先行合併をしたわけでありまして、当初は２市１村合併ということで長い歳月をかけて取り組んでまいったわけでありますけれども、なかなか東海村との意向の問題で先行合併ということになったわけであります。当初の合併目的でありました、ひたちなか地区開発の利益を平等に享受しまして一体的なまちづくりを進めまして、北関東の中核的な都市を目指して、また来るべき少子・高齢化社会や地方分権の時代を自立的に安定的に行政運営を進めるためにも、東海村との合併は実現をしなければならないと考えているわけであります。県は、市町村の合併を推進するため、平成１２年度を目途に合併類型の策定作業に入るわけでありまして、この中で本市と東海村のあり方も明確になってくるものと思われますので、県の動向に注目してまいりたいとも考えているわけであります。今申し上げましたとおり、２市１村でスタートをし、そして諸般の情勢によって先行合併をしまして５年が経過をしたわけでございまして、おかげさまで議会、市民、経済界、あらゆる方々の大変な理解と協力、融和と協調のもとに、まだ５年間の年月しかたっていないわけでありますけれども、まさに一体的なまちづくりがなされているというように評価をさせていただいているわけであります。
そして、東海村との合併の問題について知事との話し合いはしたのかというようなことでありますけれども、折に触れてこの問題につきましても合併当時から話はしてきているわけでありまするし、先行合併ということには将来的には東海との合併というものは当然視野に入れた中での取り組みをしてきたわけでありますけれども、しかし合併を実現するのには、やはり２市先行合併したときと同じく、今後もやはり市民あるいは各種団体、経済界、あるいは議会、全市的なやはり合意形成がなされることが前提条件であるわけでございまして、今後とも議会の皆様と共同歩調をとりながら、相手の意向を尊重しながら、前向きで合併機運の醸成に努めてまいりたいというように考えておりまするし、今後とも蝦名議員さんのさらなる適切なるご指導と強力なご支援を心からお願いを申し上げる次第であります。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 総務部長菊池幸雄君。
〔総務部長 菊池幸雄君登壇〕
◎総務部長（菊池幸雄君） 行政改革と人事登用のお尋ねでございますが、社会経済情勢の変動が急激に進んでいる今日、行政需要も、高齢化社会への対応、情報の高度化、地球温暖化を初めとする環境破壊への対応等、地方分権が現実のものとなる中にあって多様化する住民ニーズに対応し、潤いと豊かさが実感できる地域社会を築いていくために自治体の果たすべき役割はますます重要になってきております。行政に求められるものを的確にとらえ、それを実現する政策形成能力を有し、かつみずからの責任において柔軟、的確に対応できる体質を強化することが求められております。
本市におきましても、職員の高年齢化が進む中、高年齢職員の士気の高揚に努めるとともに、勤務成績と能力の実証に基づき適材適所の人事配置に努めているところでございます。今後は、人材育成推進体制、目指すべき職員像、目標管理や自己啓発を含めた研修体系のあり方、新しい処遇制度などを柱とした人材育成基本方針を策定し、引き続き適正な昇進、管理、人事登用を図ってまいりたいと考えております。
次に、能力ある女子職員の幹部登用についてお答えを申し上げます。男女共同参画社会基本法が６月に施行され、男女が社会の対等な構成員として政策の立案及び決定過程に共同して参画する機会を確保することが求められております。本市においては、積極的に女性の役職への登用を図っておりますが、女性の職員が多様な分野でその能力を発揮できるよう、政策的な分野への女性職員の配置や、政策課題、研究研修への女性職員の参加、茨城県自治研修所、市町村アカデミーや自治大学校等に積極的に女性を派遣しているところでありまして、幅広い職務経験の付与や研修参加の機会の拡充など、女性職員の登用の拡大に積極的に努めているところでありまして、今後もさらにこのような方針を推進してまいりたいと考えてございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 教育長山野邉義文君。
〔教育長 山野邉義文君登壇〕
◎教育長（山野邉義文君） 教育行政についてお答えいたします。
第１点目の、教員の増加についてでございますが、学校に教員がふえることは、児童生徒に対してきめ細かな指導ができるということで、有効な手段と受けとめております。国や県におきましても、財政的な問題もございますので、年次的に少しずつ教員をふやしているのが現状でございます。本市におきましても、国や県の増員計画に沿って配置しておりますが、このたび緊急雇用対策事業の一環として、２年間ではありますが、チームティーチングのための非常勤講師を予定する計画でおります。今後ともこれが継続できるように、国や県に財政的な支援が得られますよう強く要望していく所存でございます。
第２点目の、子供のしつけについてでございますが、生活の基本単位は家庭であり、人は家庭において基本的な生活習慣を身につけていくものと認識いたしております。学校でもしつけについて指導を行いますが、おのずから家庭と学校での役割がございますので、特に小学校においてはＰＴＡの会合あるいは学級懇談等を通してその役割分担をはっきりさせることが大切であると考えております。難しい問題ではございますが、努力してまいります。
３点目の、家庭における父親像についてでございますが、家庭においてもまた父親と母親は相携えて子供の教育に当たる姿勢が大切でございます。教育に対して父親と母親が認識を同じにし、同じ体験を踏まえながら家族のきずなを深めることが大切でありますので、学校においても、父親が積極的に参加できるよう、行事等に工夫をしているところでございます。今後、なお一層父親の出番をふやし、家庭の教育力を充実させるよう努めてまいる所存でございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 企画部長清水孝義君。
〔企画部長 清水孝義君登壇〕
◎企画部長（清水孝義君） ４点目の、女性・国際交流についてお答えいたします。
まず、行政とのパートナーシップによる男女共同参画社会の実現を目指し活動することを目的に団体グループがネットワーク化を図ったハーモニーひたちなかが実施しましたアンケートについてのお尋ねでございますが、議員の皆様には、お忙しい中ご協力をいただきましたことに対しましてお礼申し上げます。回収率につきましては、１００％とはいかず、３４人中２３人で、６7.６％でございました。結果につきましてはただいま会の方で分析中でございますが、現在同じアンケートを市内の女性３００人に対しても実施中でございます。これらの取りまとめができ次第、比較分析も行うとのことでございます。
また設問項目ですが、これは日本も批准しておりますが、国連が採択した女子差別撤廃条約の研究及び普及のために活動している「国際女性の地位協会」が性別によって固定化されている意識の喚起のために条約の各条項に関する設問を設定したものを利用したものでございます。
最後に、男女共同参画社会実現への自由意見欄の内容ですが、一番多い意見としましては、幼少期からの男女平等教育の徹底が必要ということであり、また男女それぞれの意識啓発、女性自身の自立のための自己開発努力が必要等の意見もありました。これらのご意見につきましては、行政としても今後の政策の参考にしたいと考えております。
次に、在住外国人の受け入れにつきましては、茨城高専入学生のホームビジット受け入れや行事への参加呼びかけなどに取り組んでいるほか、民間ボランティアの方が日本語指導や野外活動を実施しております。今後は、多くの外国人が参加できるよう、国際交流サロンの開催やスポーツ交流会について取り組んでまいりたいと考えております。またこれらの受け入れ体制につきましては、ホームステイや通訳、日本文化紹介、事業運営など幅広いボランティアの参加を考えており、本年１０月から募集をしてまいります。
外国人に対する治安につきましては、一部の外国人の行為が市民の外国人不信につながっては真の国際交流の発展は望めませんので、関係機関に要請してまいりたいと考えております。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 福祉部長打越登輝雄君。
〔福祉部長 打越登輝雄君登壇〕
◎福祉部長（打越登輝雄君） ５点目の、エンゼルプランの進捗状況と現在の取り組みについてのご質問にご答弁いたします。
エンゼルプランの計画策定につきましては、家庭において子育てがなされることを基本とし、市民が就業状況などの地域の特性を考慮し、社会資源や人材を有効に活用して、社会全体ですべての子供の自立支援、及び子育てに困難を抱える家庭を支援していくことを理念としております。
市は、平成１０年度のひたちなか市エンゼルプラン策定の実態調査に基づき年間スケジュールを設定をし、プロジェクトチーム及び策定委員会を設置して事業の進捗を図っているところでございます。現在、プロジェクトチームで担当部署ごとにまとめた骨子案の分析検討に入っているところでございます。また策定委員会においては、今月の２９日に骨子案をご協議をいただくことになっている状況でございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
都市整備部長横須賀長二君。
〔
都市整備部長 横須賀長二君登壇〕
◎
都市整備部長（横須賀長二君） ６点目の、区画整理と都市計画道路についてのお尋ねにお答えいたします。
まず東中根高場線の県道昇格についてのお尋ねでありますけれども、この路線につきましては本市と水戸市、那珂町を結ぶ環状道路として位置づけがなされておりまして、交通渋滞の緩和あるいは都市機能の強化を図るための重要路線となっております。現在、計画的にその整備を進めているところでございます。
当該路線中、那珂川から県道那珂湊那珂線までの整備につきましては、那珂川の橋梁を含めまして県施行で実施する確認が得られておりますので、早期整備につきまして要請を行っているところでございます。また県道那珂湊那珂線から東部第１土地区画整理事業区域までにつきましても、茨城交通湊線あるいは中丸川の橋梁箇所がございまして工事費が莫大となるため、これまた市施行では困難と考えられますので、県道昇格により県施行で整備が図られるよう要望しているところでございます。
東部第１土地区画整理事業地内における進捗状況でございますけれども、計画延長1,７３０メートルに対しまして整備済み延長が1,５４５メートル、進捗率８４％が完了してございます。未整備延長は１８５メートルとなっております。
また勝田富士山線との交差点の箇所でございますが、現在地権者のご理解が得られず未整備となっておりますけれども、今後とも早期開通に向けまして地権者のご理解を得られるよう努めてまいりたいと存じます。なお、この交差地点の交通対策でございますけれども、現在案内板等を設置をいたしまして、交通安全、これが対応をしているところでございます。
次に、昭和通り線の住宅ゾーンの部分の拡幅についてのお尋ねでございますけれども、東部第１土地区画整理事業地内につきましては、用地の確保に努めておりまして、来年度は一部家屋移転を予定しているところでございます。東部第２土地区画整理事業地内につきましては、拡幅箇所の用地確保進捗率が６８％となっておりまして、今後も用地の確保に努めてまいりたいと存じます。なお、拡幅工事につきましては、用地の確保を図りながら、財政負担等も十分検討しまして、推進に努めてまいりたいと存じます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ２６番蝦名典明君。
〔２６番 蝦名典明君登壇〕
◆２６番（蝦名典明君） 大変質問者の意向を酌んでいただいて、簡潔明瞭なご答弁をいただいたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。
区画整理と都市計画道路につきましては、当局が一生懸命努力しておられることは私も重々承知はしております。建設費、その他地権者の理解が得られないということでありますけれども、どうか引き続き早期解決に向けてご努力をお願いいたしたいと思います。
それから国際交流につきましては、地味な努力かと思いますけれども、どうぞ、これも将来の
国際港湾公園都市を目指す中で避けて通れないところでございますので、当局のご努力をお願いを申し上げておきたいと思います。
広域行政の取り組みについてでありますが、市長から大変、県の意向も含めて知事との話し合いもしておられると、まずは１市１村の住民の合意を形成していくために粘り強く今後も対応していきたいというご答弁であったというふうに理解いたしております。ひとりひたちなか市民だけが騒いでも、これはなかなかうまくいかない問題かとは思いますが、しかし将来において、２１世紀を迎えるに当たって、このままの状態でいいとは私は思っておりません。どうぞ粘り強く、そしてこのひたちなか市誕生に至るまでの政治的手腕を遺憾なく発揮された清水市長の行政手腕を高く評価するとともに、今後ともぜひ精力的に取り組んでいただきたいというふうに思う次第であります。
あと幾つか、さらに一層理解をさせていただくためにちょっと質問させていただきたいと思うんでありますけれども、人材の登用についてでありますが、総務部長がお答えいただいたことに特に異存はないわけでありますが、ただ、つい先ごろ県が、県の職員──先生方ですかね──を民間企業に派遣する考えがあるんだというふうなことを新聞で読んだような気がいたします。それから私も、関西地区に行政視察に伺いましたときに、ある自治体では幹部職員を民間企業に一定期間出向させて勉強してもらっているんだというふうなところもございました。どれだけの成果を上げられるかどうかということは、これは１つの考え方だろうと思いますので、直接成果につながるかどうかということは何とも言えませんけれども、自治体としてそういうことを実施してみる、やってみようというふうなことでの検討も必要かと思います。当市ではそういうふうなことをお考えになったことがあるかどうか、ちょっとお伺いをいたしておきたいと思います。
それから教育長には、教育の問題について、極めて端的に要領よく短時間でお答えをいただきまして、ありがとうございます。先生をふやしていくということは、これは財政的にも大変厳しいことでございますし、年次的な計画で実現していくしかないとは思うんですが、ただ最近、若い人がせっかく先生の免状を取ってもなかなか就職ができないんだという声も伺いますし、あたら人材が逃げていくこういう現状を見ますと、ちょっと将来的にご検討をさらにさらにしていただければというふうにご要望申し上げておきたいと思います。
先日、実は私、水戸の県民文化センターで行われましたある集会に参加してまいりました。これは「親が変われば子供も変わる」という県民会議でございまして、1,８００人収容の県民文化センターの大ホールに県内各地から満員になるだけの人が集まって、熱心に研究討論をしておられたわけであります。私も出席をしてみましたが、これは、こんなことがあったんだったら、なぜもっとこういう運動が細かい単位で推進できないんだろうというふうなことを考えまして、県民文化センターで県単位でやるからどうのこうのっていうことじゃありませんけれども、もっと、例えば中学校区、さらに細かく小学校区でこの運動、「親が変われば子供も変わる」という、一歩突き詰めていきますと、親が変わらなければ子供は変わらないんだというぐらいの気持ちで取り組んでいく必要があるんではないんだろうか。そういう運動をこの当ひたちなか市では今までどういうふうに取り組んできたのか、それから今後どういうふうな取り組みをしていかれるご予定なのか、お伺いをしたいと思います。同時に、先日ＮＨＫの教育テレビで４時間ぶっ通しで、子供たちと親と、それから関係者が集まっての、土曜日だったと思いますが、時間がありました。私も、テレビを見ていてくぎづけになったんですが、あれだけ教育問題を熱心にみんなが取り組めば、もっともっと今の教育実態、改善されるのではないだろうかという思いで見ていました。今の「親が変われば子供も変わる」運動について、一定のお考えをお伺いをいたしたいと思います。
それからエンゼルプランと女性の参画社会のことについてでありますけれども、少子化社会では、立派なエンゼルプランを今つくっていただこうと思っておりますが、ただ、子育て以前の問題があるような気がするんです。と申しますのは、最近結婚をしたがらない女性、結婚をしても子供を産みたがらない、育てたがらないといいますか、そういう女性がふえてきているような気がして仕方ありません。キャリアウーマンと呼ばれるような人たちが、仕事を選ぶか結婚して出産、子育ての道を選ぶかということで悩んでいるという声も聞きます。これは、単にその個人の人生観だとか価値観だとかということだけで解決できる問題ではないんだろうと私は思います。社会的にもハードの面、ソフトの面でもっともっと環境の整備が必要なんではないだろうか、そんな気がいたします。最近、民間企業でも各自治体でも、産前産後の休暇ですとか、あるいは育児休暇の制度については大変充実してきているような気がいたします。しかし一方では、なかなかそれが出生率の向上につながっていかない。大きな問題かと思います。女性が自立をしていくことに私は大賛成でありますし、もっともっとこの運動が進んでいかなければならないと思うんですが、ただ一部では、女性が自分自身の立場を優先的に主張をすることが先で、出産をしたり子育てをしたりということにはやや、何と表現すればいいのかわかりませんが、そういうバランス感覚といいましょうか、難しい問題でありますけれども。
先日私は、離婚の件数をちょっと調べてみました。そうしますと、平成６年から１０年までの数字でありますが、結婚の届け出の数というのは1,４４２件ぐらいあった。これに対して同時期の離婚数というのは２６６件、実に２０％弱あるんですね。その離婚数がふえているということは女性の自立とどういう関係があるんだろう。我慢をしない、嫌な人とはいつまでも我慢をしないで自立してやっていくんだということも考えられないことはないんでありますけれども、しかし簡単に離婚の数がふえていくということはこの男女共同参画社会の中でどういうふうに理解すればいいのかな、私はよくわかりません。したがって、大変難しい質問かもしれませんけれども、当局としてはどういうふうに見ておられるのか、もしお答えをいただければ大変ありがたいなというふうに考えております。
以上で、第２問を終わらせていただきます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 総務部長菊池幸雄君。
〔総務部長 菊池幸雄君登壇〕
◎総務部長（菊池幸雄君） 人材登用の第２回目のお尋ね、職員の民間企業への派遣についてのお尋ねについてお答えを申し上げます。
本市におきましては、派遣研修を含めまして民間の経営感覚を取り入れた研修を企画しており、職員の意識改革を図っているところでございます。また新規採用職員については、民間企業や公営企業に派遣をいたしまして、民間の厳しさ、経営感覚、それからサービス精神等を体感させ、公務に反映させております。今後も、民間企業への派遣を含めまして、市民福祉の向上を図るべく研修を推進してまいりたいと考えてございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 教育長山野邉義文君。
〔教育長 山野邉義文君登壇〕
◎教育長（山野邉義文君） 「親が変われば子供も変わる」運動の取り組みについてでございますが、議員ご指摘のとおり、子供を変えようとするにはまず親が変わらなければならないという認識は同じでございます。「親の背を見て子は育つ」という例えがございますが、親の生きざま、生活の姿勢は子供の成長に大きく作用すると考えております。本市におきましても温かい家庭づくりを進めてまいりましたが、このたび中学区ごとに、地域の方々を交えて、ＰＴＡのみならず新しい生徒指導の組織をつくりまして、その中で地域あるいは家庭の教育の向上を目指して活動を進めようとしているところでございます。そういう中で啓発活動を進めたいと考えておるところでございます。
なお、若い教員の採用につきましては、関係機関に要望してまいりたいと存じます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 福祉部長打越登輝雄君。
〔福祉部長 打越登輝雄君登壇〕
◎福祉部長（打越登輝雄君） 性格の不一致あるいはささいなことで簡単に離婚に至ってしまうことは、子供のみならず男女双方、さらに社会にとって大きなマイナスになるのではないかとのお尋ねにご答弁いたします。
まず当市の母子家庭の実績状況でございますが、ここ３年間平均して５１世帯の増でございまして、平均伸び率で申しますと１０6.７％で、現在８７２世帯となっております。
さて、お尋ねの内容でございますが、若い世代の離婚につきましては子供たちにとっても社会的にもマイナスであると考えられますので、家庭について青少年の家庭教育が重要であると認識をし、プラン策定の中で家庭教育など青少年の健全育成について関係部署と協議をしているところでございます。少子化の進行は社会経済や子供の健全な育成に大きな影響を与えることが予想されますので、今後このようなことを踏まえ策定してまいりますが、その際には、結婚や出産の問題は個人の選択にかかわる性格のものであることを考慮して進めてまいる考えでございます。いずれにいたしましても少子化の背景には社会構造あるいは労働環境、雇用慣行、社会保障制度、家庭生活の価値観など多様な要素が関係していると考えられますことから、こうした各般の分野に及ぶ幅広い観点から議論を行い策定をしてまいる考えでございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ２６番蝦名典明君。
〔２６番 蝦名典明君登壇〕
◆２６番（蝦名典明君） 福祉部長には大変難しい質問をさせていただいたんですが、非常にうまくまとめていただいたといいますか、ご答弁をお伺いしまして、私も、今の時点でそのとおりだなというふうな実感をいたしました。
それから人材登用の件でございますが、私は、本市の職員は非常に優秀であるというふうに自負しております。したがってこれからひたちなか市が取り組んでいかれる難しい問題も、職員の方々が一生懸命努力をして取り組んでくれれば、どんな難局にも立ち向かっていただけるのではないだろうかと、ぜひそういう意味でトップの市長を初めといたしましてひたちなか市の職員がより一層自己啓発をなされ、積極的に行政に取り組んでいかれることを希望したいと考えております。
それからエンゼルプランについてもそうであります、それから子供の教育のことについてもそうであります。男女共同参画社会の中で私たちは、これからの世の中をもう少し自分自身が、男性として変わっていかなければならない、それから家庭においては父親としてやはりしっかりと義務を果たしていかなければならない、そんな思いをいたしております。いろいろと難しいご質問にお答えをいただきまして、本当にありがとうございました。
最後になりますが、私も今回で議員を勇退させていただくことになりました。勝田市議時代から通算いたしますと３期１２年の長い間でございました。この間、市長を初め執行部の皆さんには大変お世話になりました。そして議長を初め同僚の議員の皆さんにも大変お世話になりました。これから新しいひたちなか市、そして
ひたちなか市議会の発展を心からお祈りを申し上げます。長い間お世話になりました。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 以上で、２６番蝦名典明君の質問を終結いたします。
次に、４番山田雅則君。
〔４番 山田雅則君登壇〕
◆４番（山田雅則君） 通告に従いまして一般質問を行います。
最初に、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画についてお尋ねいたします。
我が国の老年人口比率は１６％を超え、２１世紀半ばには３人に１人が６５歳以上という社会を迎えることが予測されております。このような高齢化の進展は、国民生活に影響を与え、社会経済に大きな変化をもたらせております。長寿社会にふさわしい高齢者保健福祉計画をいかに構築するかが最大の課題であります。
こうした中、高齢社会をめぐる重要な課題について、市は、本年度に老人保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定し、目指すべき基本的な政策目標を定め、その実現に向かって取り組むべき施策を明らかにすることが作成の主な趣旨であります。また高齢社会の将来像を念頭に置き、高齢者の自立支援の理念に基づき、時代を先取りした政策目標を設定することが期待されております。２１世紀における地域社会の自立と活性化のための将来展望を明らかにすることにつながるものであると考えております。
介護問題は老後生活における大きな不安要因として対応が急がれ、介護が必要な状態になっても、みずからの意思に基づき自立した質の高い生活が送られるよう、また家族にとって介護負担が重くならないよう、地域における介護体制の確立が求められております。このため介護保険制度の下で高齢者がみずからの選択に基づき良質な介護サービスを利用できるようにするためには、地域において必要な介護サービスを量と質の両面にわたって確保していく必要があります。そこで、福祉部長に５点についてご答弁をお願いいたします。
まず１点目は、両計画において円滑な実施を確保するため、介護サービスの量と質をお尋ねいたします。
２点目は、高齢者等の実態調査において介護保険料の分析結果はどのようになっていますか。また実態調査において最も利用したいサービスのメニューは何かをお尋ねいたします。
３点目は、現在作成中の老人保健福祉計画において新規に検討している事業またはメニューがありましたら、お尋ねいたします。
４点目は、介護保険制度では多種多様な主体がサービス市場に参加し、それぞれの特色を生かした競争が展開することにより利用者の需要に適応したサービスの提供が進むことになります。行政が果たすべき役割も従来とは大きく異なってくるものと考えておりますが、そこで、民間事業者の参入があるのか、またその事業者の提供種類は何かをお尋ねいたします。
５点目は、家族介護に現金給付についてであります。千葉県野田市では、市単独事業として、ホームヘルプサービスを受ける意思がない家族介護者に家族手当を現金給付する方針が新聞に掲載されておりました。その内容は、同市の試算によりますと、家族手当の支給者は約1,１００人、支給額はホームヘルプサービス事業の利用限度相当額の約１割とし、要介護の状態に応じて月額1,２００円から１万5,０００円の６段階に分かれ、支給総額は年約7,０００万円であります。来年３月の市議会に条例案を上程するということであります。同市が昨年実施した実態調査では、８割弱の高齢者にホームヘルプサービスを受ける意思がなく、多くの市民が介護保険料を払いながら保険の適用を受けない事態が生まれることがわかったそうでございます。さらに地区説明会で、家族介護者に現金給付を、との声が強かったため、支給に踏み切ることになったということであります。そこで、当市においてはどのように考えているのかをお尋ねいたします。
次に、２点目の、ひたちなか市の海水浴場事業についてであります。
海と緑のオアシスと言われてきたひたちなか地区は、さまざまな開発が進み、特に北関東自動車道の一部である東水戸道路が水戸南インターから常陸那珂港まで開通し、来年には常磐自動車道まで接続が予定されております。さまざまな分野において大きな役割が期待されております。観光面をとらえても、先人が残した歴史的遺産と新たに開発された国営ひたち海浜公園、常陸那珂港などが相まって、一季型観光から脱却する大きなポテンシャルを有していると期待するところであります。
さて、本市には、那珂湊漁港からひたちなか地区までの約１３キロメートルの海岸線の中に、阿字ケ浦、平磯、姥の懐と、それぞれ異なる性格、特性を持った３つの海水浴場を有しております。観光面において大きく寄与しているところであります。特にその中でも最も大きな海水浴場であります阿字ケ浦海水浴場は、昔より白砂青松の海、遠浅で安全な海として、県内及び首都圏を初めとし栃木県、群馬県より毎年大勢の海水浴客が訪れております。一時期は２００万人を超す海水浴客を集客した時期もありましたが、ひたちなか地区開発の中心的な施設であります常陸那珂港の建設が進む中で、平成４年ごろより阿字ケ浦の海浜部が大きな影響を受け、変化しております。そこで、４点ほどお尋ねいたします。
第１点目といたしまして、海水浴場の砂浜は、常陸那珂港東防波堤建設の影響により海流が変化し、自然浄化作用の営みが減少しております。さらさらとした白砂がだんだんと黒ずんできている、また打ち寄せる砂も冬場に打ち上げられるような粒子が粗い砂利がまじっており、それに合わせ浮遊物も多く流れ着くようになってきております。海水浴場の命は、水のきれいなこと、砂浜が清潔なこと、それに安全であることであります。そこで、阿字ケ浦海水浴場の白いきれいななぎさをどのように保護していくのか、考え方をお尋ねいたします。
第２点目でありますが、６月議会の中で、常陸那珂港の建設による阿字ケ浦海岸への影響はないと経済部長の答弁がありましたが、現実的には海水浴場のほぼ全域が波打ち際３メートルから５メートル付近で急に１メートルから２メートル深くなっております。その先が約５０センチと浅いため、現況のわからない海水浴客は、先の浅いところを見て入るため、手前で深みにはまるという大変な危険な状況になっております。またこのような状況でありますので、当然離岸流も数カ所に発生しております。この対策として、ボランティアの那珂湊ライフガード協会会員による監視や、危険区域にはブイによる表示をしているようでありますが、このような区域を含めた今後の海水浴場安全管理をどのように考えているのか、具体的な対策をお尋ねいたします。
第３点目でありますが、国営ひたち海浜
公園下の海浜ゾーンは立入禁止区域になっておるようですが、この地区にも海水浴をする客が見かけられました。確かに立入禁止区域であり、海水浴場外ではありますが、水難事故があってからではおそく、ひたち海浜公園や常陸那珂港などと十分にこの地区の安全管理体制について協議はされたと思いますが、どのような対応策を協議し実施したのかお尋ねいたします。
第４点目は、ひたちなか市が開設しております３つの海水浴場、つまり阿字ケ浦海水浴場、平磯海水浴場、姥の懐海水浴場がありますが、阿字ケ浦海水浴場は、遠浅で白い砂浜、水がきれいといった安全で清潔なイメージであり、平磯海水浴場は、平磯漁港に囲まれ、ファミリー向けの海水浴場として、姥の懐海水浴場は、海中につくられたプールであるため、幼い子供たちに親しまれてきたそれぞれ違った特徴があり、海水浴場の運営には大変苦労していることと存じますが、今後安全管理の上で新たに考えていることがありましたら、お聞かせ願います。
３点目の、国道２４５号、湊大橋のかけかえについてお尋ねいたします。
ひたちなか地区の核となる常陸那珂港も、本年４月から週６便の定期航路の開設と、本年末には北埠頭外貿埠頭の供用開始が予定されております。ますます国道２４５号線の大型車両の通行の増加が予測されております。以前より２４５号線は、交通量も１日に２万台以上、千葉、鹿島、大洗、日立港の物流道であり、福島県を初め県内の水産物や工業製品が首都圏へ流れる流通産業道路として年々交通量が激増しております。したがいまして２４５号線と接続しております国道５１号線の車線の拡幅整備、湊大橋に向けた４車線整備の工事も完了されております。またひたちなか地域内においても、東水戸道路ひたちなかインターから海浜公園、県営住宅前まで整備も図られ、東水戸道路ひたちなかインターから湊大橋にかけては未整備であります。
湊大橋の延長は３３1.１メートル、幅員１5.０メートルの供用であります。片側の車線で申しますと、車道が6.５メートル、路肩は1.０メートルであります。片側幅員は7.５メートルと、国道にかかる橋としては大変狭い橋梁であります。完成年度にいたしましても昭和２７年７月であり、四十有余年が経過しております。老朽化が大変進んだ橋であります。またこの狭い橋によって関戸交差点を初め２４５号線が朝夕の渋滞を余儀なくされております。また側道橋がないため、バイク、自転車、通勤通学の危険な状況にあります。交通安全対策上からも早急な対応が必要となっております。
そこで、国道２４５号にかかる湊大橋のかけかえ計画と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
１回目の質問を終わりといたします。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 福祉部長打越登輝雄君。
〔福祉部長 打越登輝雄君登壇〕
◎福祉部長（打越登輝雄君） 福祉行政についての中の、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画のご質問にお答えいたします。
第１点目の、介護サービスの量と質のお尋ねですが、介護保険料を算定する上ではサービス必要量を推計することが必要でございます。サービス必要量は大きく２つに分けられます。１つは在宅介護サービス、もう１つは施設介護サービスでございます。介護保険対象の在宅介護サービスは１５の項目に分けられております。そのうち主なものは、訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所サービス、短期入所サービスでございます。本市の高齢者人口推計から介護を必要とする方を推計して必要量を予測しますと、平成１２年度におきましては、訪問介護が週に約2,４７２回、訪問看護が週に約５６０回、訪問リハビリテーションが週に約２０回、通所サービスが週に約1,４９４回、短期入所サービスが週に約1,０３２回と見込んでいるところでございます。また施設介護サービスは、介護老人福祉施設で約１７５人、介護老人保健福祉施設で約３６８人、及び介護療養型医療施設で約１３４人と見込んでいるところでございます。
次に、質についてのお尋ねですが、老人保健福祉計画におきまして、現在市で実施しているサービスを低下させないことで検討をしております。さらに民間事業者の提供するサービスの質につきましては、今後本市に参入を意思表示しております事業者を集めての説明会を開催し、良質なサービスを提供していただくよう要請していく考えでございます。
次に、昨年度実施いたしました高齢者等実態調査によります介護保険料のお尋ねにつきましては、まず高齢者一般調査におきまして、保険料が高くなってもサービスの量や質を上げてほしいと答えた方が1,０７８人で約４0.２％、保険料が高くなるなら最小限のサービスでよいと答えた方が1,０８２人で約４0.３％となっております。４０歳から６４歳の若年者一般調査では、介護保険料が高くてもよいと答えた方が４７４人で４6.２％、最小限のサービスでよいと答えた方が４８２人で４7.２％となっております。在宅要援護高齢者におきましては、介護保険料が高くてもよいと答えた方が２６５人で３7.６％、最小限のサービスでよいと答えた方が３１９人で４5.３％となっております。いずれの調査でも拮抗した数値となっております。
次に、最も利用したいサービスのメニューについてでございますが、高齢者一般調査では、健康診査やがん検診が1,２７９人で４7.７％、若年者一般調査におきましても、健康診査やがん検診が６５２人で６3.８％と最も高く、要介護にならないための保健予防に関心があるところです。また要援護高齢者調査では、在宅三本柱である訪問介護、通所介護、短期入所サービスの利用意向が高いところでございます。
次に、老人保健福祉計画についてでございますが、この中におきましては平成８年度から１１年度までの成果と問題点の分析及び評価を行い、介護保険事業計画と合わせ一体的に平成１２年度から１６年度までを策定作業中でございます。ここでは３つの実施目標を掲げ、５カ年間で必要なソフト事業及びハード事業について推進会議でご検討をいただいております。特に新規にご検討を願っております具体的項目は、グループホーム、デイホーム、紙おむつ支給、期間型在宅介護支援センター設置についてでございます。
次に、民間事業者参入についてのお尋ねでございますが、在宅サービスに関しましては事業所も含め市内１０事業者からアプローチがございます。また市外からも２業者が参入の意向を示しております。８月２３日に厚生省から種目別仮単価及び平均利用額の公表がありましたので、収支の予測ができることから、今後も民間事業者の参入が出るものと見込んでおります。
次に、事業者のサービス提供種類についてですが、介護保険制度の趣旨は在宅を重視しておりますことから、在宅サービス全般について提供がされることになります。特に訪問介護、訪問入浴、通所介護、短期入所生活介護、通所リハビリテーション、居宅介護支援等が中心となるところでございます。また施設サービスにつきましても、市内の介護老人保健福祉施設３カ所、介護老人保健施設４カ所、介護療養型医療施設４カ所で提供されることになります。
次に、家族介護の現金給付についてでございますが、高齢者等実態調査によります、在宅要援護高齢者本人７０４人に対して、今後どのように介護されたいと考えているのかとのことにつきましては、第１位は、自宅介護を主力としてホームヘルパーやショートステイを活用したいと答えた方が３２６人、４6.３％でございます。第２位は、できるだけ自宅で家族などだけに介護されたいと答えた方が２２６人、３2.１％でございます。家族に対して、今後どのように介護したいと考えているかとのことにつきましては、第１位が本人アンケートと同じく、３７９人で５3.８％、第２位も本人アンケートと同じく、１２０人で１７％となっております。率は異なりますが、家族による介護だけではお互いに大変なので、民間サービスを利用したいという意向が強いところです。さらに市内の各地区で説明会を実施した中でも、痴呆老人や寝たきりの家族を持ち苦労しており、自分の時間がとれないとの声が出ておりまして、地域的な差はあるかもしれませんが、当市においてはサービスを有効的に利用する傾向が強いと推測をしております。したがいまして当初から市単独事業で導入する考えはございませんので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
那珂湊総合支所長鈴木保男君。
〔
那珂湊総合支所長 鈴木保男君登壇〕
◎
那珂湊総合支所長（鈴木保男君） 阿字ケ浦海水浴場についてのお尋ねでございますが、６月定例会で１９番議員にお答えを申し上げましたが、汀線変化につきましては、夏期、冬季で前進、後退の変化は見られるものの、総体として常陸那珂港着工前と大きな変化は見られないとの調査結果となっております。また深浅につきましても、同様でございます。しかしながら、海水浴場のエリア、シーズンを含めて引き続き環境モニタリングの評価や、さらに細かな海岸変化等の調査が必要と思われますので、港湾事業者に申請をしてまいりたいと存じます。また、昔からの白砂青松、遠浅で安全な海と言われる阿字ケ浦海水浴場のイメージダウンにならないよう、さらなる努力をしてまいりたいと、このように存じます。
次に、今後の阿字ケ浦海水浴場の安全管理、特に離岸流、深みなどへの対応のお尋ねでございますが、離岸流への対応につきましては、毎年変化する離岸流の実態を把握する調査を行いまして、海水浴場安全対策会議による関係者への周知、離岸流を表示した看板を設置し海水浴客への周知、離岸流区域に赤旗やブイの設置、監視活動や救護本部の広報機器による安全誘導等を行っておりますが、さらに点検をいたしまして万全を期してまいりたい、このように思っております。
次に、阿字ケ浦海水浴場北側に接続する国営ひたち海浜公園区域内の海水浴客の安全対策のお尋ねでございますが、海水浴場開設前の２月に建設省の国営ひたち海浜公園工事事務所とそれらの安全対策について協議をいたしまして、遊泳、それから立入禁止の看板を５月に８枚、さらに８月には看板１０枚の追加設置とフェンスの補強をしていただいたところでございます。また来年度以降の対策につきましては、海水浴場終了後に協議をすることとなっております。
次に、阿字ケ浦海水浴場、平磯海水浴場、姥の懐マリンプールの今後の安全管理についてのお尋ねでございますが、本年度は、マスコミで連日報道され、玄倉川中州でキャンプ中に流された痛ましい事故を含めて、水難事故が多かったような気がいたします。幸いに本市の海水浴場は開設期間に伴う死亡事故、ございませんでした。関係各位のご協力、ご努力に感謝を申し上げたいと存じます。ありがとうございました。今後とも、海水浴期間の管理運営をしていただいております阿字ケ浦観光協会、那珂湊観光協会及び那珂湊漁業協同組合などとの調整を図りながら、監視体制の強化や機材等の充実を行い安全な海水浴場の開設と運営に努めてまいりたい、かように思っております。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 建設部長飛田昭征君。
〔建設部長 飛田昭征君登壇〕
◎建設部長（飛田昭征君） ３点目の、２４５号にかかわる湊大橋のかけかえについて答弁させていただきます。
この湊大橋につきましては、ご承知のとおり国の事業を県が委任を受けて推進していくということになっているわけでございます。そういう関係で県の方に確認をいたしましたところ、現在東水戸道路のひたちなかインターチェンジ、これから核燃料サイクル開発機構ですね、ここの約8.２キロにつきまして事業を推進しているところであるということでございます。
この事業の位置づけでございますけども、国道２４５号の４車線化と湊大橋のかけかえは一体的に考えていくというふうになってございます。特にインターチェンジから南側の湊大橋に向かってでございますけど、これらにつきましては今申し上げました開発機構の事業の進捗を見ながら事業化を進めてまいるという考え方になってございます。特に湊大橋の分野につきましては、今ご指摘されました東水戸道路の交通量の推移を見る、ただいま申しました北側の整備状況を見ると、こういう中で４車線化とかけかえを一体的に考えていくということになってございます。
じゃ、かけかえについての調査等はどうなっているかということになりますけども、平成１０年度におきまして、基本計画調査の一部としまして地質調査をやってございます。平成１１年度におきましては、近接橋施工時影響調査をやるということになってございます。これらの調査につきましては今後段階を追って調査を重ねていくと、幾つかの調査がございますので、やっていくということになってございます。そういう視点で、現段階で事業年度がいつということは申し上げられませんけど、１つ１つの調査、前段言ったものを重ねていくということで県の方は考えているようでございます。
また本市の橋に対する考えでございますけども、当然ながら市民生活の利便性、それからひたちなか地区の開発にとって重要な位置づけでございますので、今後とも県に強く整備を要望してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ４番山田雅則君。
〔４番 山田雅則君登壇〕
◆４番（山田雅則君） ご答弁ありがとうございました。２回目の質問をいたします。
介護保険事業計画についてのうち、５点目の、家族介護に現金給付したらと、私の主張は、要介護者は家族による介護を希望し、家族も両親などをみずからの手で介護したいというケースが多い。これを一律に悪と否定せず、積極的に評価すべきだと私も思います。日本古来の、子が親の面倒を見るという扶養意識の存続が必要ではないでしょうか。保険料を支払えば介護が必要なときに介護サービスを受ける権利があるが、子は親の面倒を見る、または子が親の面倒を見るのが当然ということを介護者が望んでいるときには、それを検討することが必要ではないでしょうか。要望といたします。
２点目の、観光行政についてであります。本市の観光資源は美しい景観を誇る海であります。特に、海水浴場や多様なマリンスポーツの行える阿字ケ浦海岸、潮干狩りが楽しめる白亜紀層の奇岩が連続する景勝地の平磯海岸があります。また新たな観光施設として首都圏全体を対象とした国営ひたち海浜公園があり、多くの観光客を集めている。そのほかには国指定文化財である虎塚古墳、馬渡埴輪製作遺跡や、市指定文化財である反射炉跡、多良崎城跡など、多くの歴史遺産も有しております。これらを活用して多様で魅力ある観光リゾート施設の整備を図るとともに、地区の産業との連携、自然環境、歴史的環境の活用など、観光リゾートづくりへの新しい展開が求められているのであります。今後ますますの観光事業に努力する必要があります。
最後に、今年の夏は天候に恵まれ、３つの海水浴場には例年より多くの海水浴客が訪れましたが、海水浴場運営は天候にも大きく左右されやすく、大変難しい問題もあると思いますが、今後も海岸保全と安全管理に十分な配慮をするよう要望しておきます。
３点目の、湊大橋かけかえについてでありますが、私も、旧那珂湊市以来、また平成８年６月ひたちなか市定例会、また今定例会と、３度にわたり質問をしてまいりました。今度も、目標着工年度ですか、これは提示されないわけでございますけども、これからも国と県へ強く働きかけをお願い申し上げまして要望といたしまして、２回目の質問を終わりといたします。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 以上で、４番山田雅則君の質問を終結いたします。
次に、２０番山本 繁君。
〔２０番 山本 繁君登壇〕
◆２０番（山本繁君） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
初めに、少子化対策についてであります。
１９９９年度補正予算に盛り込まれました少子化対策臨時特例交付金の活用について伺います。この少子化対策臨時特例交付金は、新児童手当制度の創設など２０００年度予算に反映すべき少子化対策を検討している公明、自民、自由３党の少子化対策検討会の席上、保育所待機児の解消など緊急性の高いものは早急に対策を講じるべきだとの意見の合意を得て実現をしたものであります。この交付金は、保育所待機児童の解消など市町村の幅広い少子化対策に対して国が財政支援を行うものであり、市町村の申請に基づいて交付され、交付額は１市町村当たり最高で６０億円弱、最低で1,０００万円となっております。総額で約2,０００億円になります。少子化対策臨時特例交付金事業の現状は、準備が進んでいる県では大半の市町村が８月末の第１次申請に間に合い、交付限度額いっぱいの活用を考えており、保育所、幼稚園の設備整備や増改築、公共施設への親子サロンの設置、エンゼルプランの策定などへの活用が検討されているようであります。
本市においては２億円を超える金額が交付される予定になっておりますが、この臨時特例交付金の活用策の基本的な考え方についてお聞きをいたします。民間の幼稚園、保育所への交付金の活用への働きかけはどのようにされ、どのような活用が見込まれているのか、伺います。また、交付金の活用期間とスケジュールはどのようになるのか、お聞きをいたします。
特例交付金の活用に関して厚生省は、チャイルドシートの貸与事業にも活用可能であるとの見解を示すとともに、チャイルドシート貸与事業を行う交通安全協会への助成も可能であると明言をしておりますが、どのような認識をされているのか、伺います。４月２８日に、６歳児未満の子供へのチャイルドシート着用義務づけなどを盛り込んだ改正道路交通法が参議院本会議で可決成立したことにより、６歳児未満の子供を持つ親は来年４月１日から自分の自家用自動車にチャイルドシートを１人に１台着用が義務づけられたことにより、全国の各自治体ではチャイルドシートの普及促進を図るとともに、多くの住民からの要望により、経済的負担の軽減を図る施策として公的助成や貸与事業を行う傾向にあります。今回の臨時特例交付金がチャイルドシートを購入し貸与する事業にも活用できることから、多くの自治体や交通安全協会等でのチャイルドシートの貸与事業が始まると思われます。小さな子供の命を守り、子育ての経済的負担を支援する上からも、また市民生活の安全を守る観点から、さらに福祉的な一面を合わせ持っているチャイルドシート貸与事業は交付金の有効活用であると思いますので、提言をし、関係部署の答弁を求めます。
次に、幼稚園の入園について伺います。文部省は、少子化対策の１つとして、共働きの世帯に配慮するとともに、幼稚園の園児確保にもなるとして、慣例を改め、満３歳の誕生日から入園できるようにする方針を決め、来年度から実施をすることになりました。現行の幼稚園での保育は、文部省が幼稚園設置基準で「学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある幼児で編成することを原則とする」と定めているため、満３歳になっても４月にならなければ入園できなかったわけでありますが、来年度以降、満３歳になった幼児ならだれでも受け入れるよう、私学助成や市町村への就園奨励費補助を増額し、公立、私立の幼稚園に随時入園できるようになるわけであります。文部省の今回の方針による満３歳児の入園に対する私立幼稚園の対応はどのようになるのか、伺います。将来における公立幼稚園での３歳児の受け入れについてはどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
２項目めは、地域経済の活性化についてであります。
不況で冷えきった個人消費を喚起し景気回復のきっかけをつくろうと、政府が児童や老齢福祉年金受給者のいる世帯を対象に交付された地域振興券の使用期間が本市においても間もなく終了しますが、新聞報道によると、経済企画庁が今春に振興券を受けた世帯の一部を対象に実施したアンケートを集計したところ、実際に商品を買った総額のうち、振興券がなければ購入しなかった額が１8.０％、さらに地域振興券でより高価な商品を購入した、地域振興券が購入のきっかけになったなどの回答を合わせると、振興券によって喚起された消費の純増加分は使用額の３2.３％になり、振興券を手にした世帯では買い控えしてきた商品を購入したり予定していた価格以上の商品に手を伸ばすといった行動に出たことが調査で裏づけられました。消費増加分の３2.３％という数字は、経済企画庁によると、国内総生産・ＧＤＰの個人消費の0.１％程度に相当し、金額にして約2,０２５億円の押し上げ、さらに経済的波及効果を加味するとＧＤＰ全体の0.１％に迫る金額になると見ております。個人消費を呼び起こすという地域振興券交付事業のねらいは達成され、経済効果が裏づけられた調査結果が出ておりますが、本市では若干使用期間を残しておりますが、現在までの交付枚数と利用状況、及びこの事業に対してどのような評価をされているのか、伺います。また、どのような形で経済波及効果があらわれているのかも合わせて伺います。
既に振興券交付事業の終わった千葉県野田市では、地域振興券が沈滞ぎみの地元商業者の機運、活気を取り戻す大きなきっかけになったと評価をし、今後も商店街のやる気を盛り上げながら地域産業の活性化へ向けた独自の支援を積極的に行っていきたいとしております。日立市では、１枚1,０００円の商品券に１０％のプレミアムをつけ、１１枚１組を１万円で発行し、発行総額３億円の商品券事業を計画し、市内の各商店街の売り上げ向上と市域経済の活性化につなげようとの努力をされております。このように各自治体では地域活性化に向けてさまざまな支援や取り組みをされておりますが、本市における市域経済活性化に対する支援策や施策があるのか、伺います。市独自のプレミアムつき商品券の発行も１つの施策ではないかと思いますが、取り組む考えがあるのか、伺います。
次に、ベンチャー企業等の起業環境の整備について伺います。起業環境とは、業を起こすと書きます。我が国の長い不況による企業の倒産状況は、現在のところ小康状態にあるものの、依然として厳しい状況にあります。それらに加え、昨今の企業によるリストラ等により、かつてないほどの失業者の増大を見ております。こうした時代の変遷期や経済社会の激しい変動期においては企業の興廃等はやむを得ないものがありますが、時代の変革期にこそ新しい国民ニーズに対応した新しい企業が生まれるなど時代に即応した産業構造の転換が図られ、これらの失業者や転職者の受け皿となることが望まれております。しかしわが国における新しい企業の起業率は年々低下しており、平成６年から８年の起業率が3.７％で、廃業率3.８％を下回っており、常に１３％台の起業率を保っているアメリカと好対象となっております。こうした事実は規制緩和の不徹底さとともにベンチャー等の起業対策が不十分であることを物語っており、早急な打開策が必要と思われます。本市におけるベンチャー企業等の起業、育成についてどのような施策がとられているのか、伺います。
男女共同参画社会への時代の流れの中で、女性起業家の増加も予想されることから、女性起業家への支援を含むベンチャー起業の融資、経営、技術問題等に関し指導、相談を受けることのできるベンチャーサポートアドバイザー制度を創設してはどうでしょうか。関係部署の考えをお聞きいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 福祉部長打越登輝雄君。
〔福祉部長 打越登輝雄君登壇〕
◎福祉部長（打越登輝雄君） １点目の少子化対策についての中の、特例交付金の活用策の考え方につきましてご答弁いたします。
今回の少子化対策臨時特例交付金につきましては、保育所の入所待機児童の解消と全国的な広がりのあります少子化対策に対する市町村の取り組みに対する交付金でございます。ひたちなか市におきましては、現在保育所入所待機児童はおりませんので、少子化対策の取り組みに対する交付金として活用する予定でございます。
交付金の対象となるものにつきましては、保育関連と教育関連等でございまして、具体的には公私立の認可保育所、無認可保育所、事業所内保育施設、児童館、公私立の幼稚園、放課後児童育成クラブ等があるわけでございますが、今回の交付金はこれらの施設等の整備が主になろうかと考えております。ひたちなか市に交付予定されております２億３２０万3,０００円につきましては原則として単年度事業でありますが、基金を設置すれば１３年度まで延長することが可能でありますので、関係部署と十分協議を重ね、有効かつ適正な活用ができるよう事業計画づくりを進めていきたいと考えております。
チャイルドシートの貸与につきましては、ご指摘のとおり、少子化対策臨時特例交付金制度が新たに設けられ、この交付金の対象事業の中に含まれております。本市においては、対象幼児が１万人を超え、後年度の費用負担のほか、貸出品の保管場所、貸出品が不具合で事故が発生した場合の責任問題等、課題が多いため困難であると思われますが、今後内部で検討してまいりたいと存じます。
また民間の幼稚園、保育所への活用の働きかけにつきましては、先般申し上げましたように、少子化対策の取り組みに対する交付金でもあるわけでございますので、民間の幼稚園、保育所もこれに該当するわけでありまして、過日、園長会議の中で趣旨につきましてご説明を申し上げたところでございます。国におきましても少子化対策の一層の普及促進と雇用、就業機会の創出を図ることを目的としておりますので、今後とも関係者会議等で趣旨を説明をしながらこの事業を推進してまいりたいと考えております。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 教育次長梅原清克君。
〔教育次長 梅原清克君登壇〕
◎教育次長（梅原清克君） 少子化対策について、まず第１点目の、平成１２年度から幼児が３歳を迎えた段階で幼稚園入園にかかる私立幼稚園の今後の対応についてのお尋ねでありますが、この制度の趣旨は、保護者の希望があり、また幼稚園側も受け入れる意向であれば、子供が満３歳を迎えた時点で、年度途中でも幼稚園への入園を可能にするという内容であります。年度途中で入園する者は、従来の制度から申し上げますと２歳児保育ということになります。具体的に取り組むに当たっては、クラス編成やクラス規模をどうするのか、カリキュラムをどうするのか、年度途中からの保育の実施をどう円滑に進めるかなど、現実的な課題が山積しております。去る８月３１日の私立幼稚園長会議の席上、このことが話題となり、今後の検討課題であるということであります。
次に、第２点目の、将来における公立幼稚園の３歳児受け入れについての考え方でありますが、少子化が加速する中で、住民のニーズ、民間の経営の状況等を十分に踏まえて、今後慎重に対処してまいりたいと考えております。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 経済部長黒沢正弘君。
〔経済部長 黒沢正弘君登壇〕
◎経済部長（黒沢正弘君） 第２点目の、地域経済の活性化についてお答えいたします。
まず地域振興券の現在までの実施状況についてでありますが、８月末現在の交付枚数は７２万７２０枚で、対象者全体の９9.４％、利用率は９0.２％であります。利用の内訳は、大型店での利用が約５３％、中小小売店等での利用が約４７％となっております。
事業に対する評価につきましては、地域振興券交付額プラスアルファの消費が促され、個人消費の落ち込み幅をある程度底支えし、商店街の活性化に一定の効果をもたらしたものと考えております。
次に、経済波及効果についてでありますが、商店街においては、地域振興券事業に合わせて各種誘客イベント事業等の展開により、他市町村に比べ大型店への流れをある程度とめており、商店街の活性化に波及効果をもたらしたものと考えております。
次に、本市における地域経済活性化の支援施策についてでありますが、市は、商工会議所を通しまして、地域商業者の各種振興施策の支援、商店街活性化に向けた空き店舗対策事業や、那珂湊地区における商店街顔づくり整備事業、中小企業の活性化に向け経済活性化資金制度の創設等を行うとともに、産業交流フェアを初めとした各種の産業・文化・スポーツイベント事業の開催により地域経済の活性化に向けた各種の支援施策を展開しているところであります。
なお、市独自のプレミアつき商品券発行事業につきましては、商工会議所等と協議を重ねておりますが、商業者自身の負担等も伴うこともあり、現在のところ関係者から積極的な意向が見受けられない状況にございます。
次に、ベンチャー企業等の起業環境の整備についてでありますが、ご指摘のとおり、中小企業庁の発表による日本経済の状況は、４月から６月期は前年同期に比べて２期連続して改善されているものの、依然として厳しい状況になっております。このような中、政府は、緊急経済対策事業と合わせて、福祉、情報通信、環境など新規成長分野の規制緩和や、創業支援、技術開発活性化のための環境整備、中小企業、ベンチャー企業の育成などを実施しているところでありますので、市といたしましては制度の広報や活用に努めてまいりたいと存じます。さらに市といたしましては、ひたちなかテクノセンターを活用し、県工業技術センターや各種大学との連携によって専門アドバイザー等により的確な技術及び経営支援、各種研修会やセミナー等を開催し、地元企業の活性化、事業機会の拡大などを支援してまいりたいと考えております。本年度は、研修会、中小企業向けの技術向上や製品開発などに参画する企業に対して、経費の２分の１を限度として助成をしているところでございます。
次に、ベンチャーサポートアドバイザー制度のお尋ねでありますが、創業や経営革新の支援は今後の中小企業施策の重要課題となると存じます。実施に当たっては幅広い組織の協力と専門的な能力の活用が必要でありますので、市といたしましては、商工会議所が創業や経営革新の支援を行う経営改善普及事業への支援、県の地域、産・学・官連携による新産業創出共同研究開発等を推進しているところでございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ２０番山本 繁君。
〔２０番 山本 繁君登壇〕
◆２０番（山本繁君） ただいまは答弁どうもありがとうございました。２回目の質問ということで、何点か質問と要望をさせていただきたいと思います。
まず少子化対策の交付金の活用でありますけれども、市長は、３月の定例会において、チャイルドシートについて国が支援策を検討するというような報道がなされている指摘もあるので、今後検討した中で結論を出していきたい旨の答弁をされております。今回、この少子化対策臨時特例交付金が国の支援策の１つではないかと私は思っております。これから交付金の活用策を、民間の保育所、無認可の保育所等も含めて、幼稚園等、また市の保育所、幼稚園からの要望等を踏まえた中でこれから決められていくわけでありますけれども、その中にチャイルドシートについても検討されるのか、先ほど一応検討するというような答弁もなされておりますが、再度確認をする上で市長の答弁をお願いをいたします。
それから市民からのチャイルドシートに関しての要望や寄附等の申し出があったのかどうか、総務部長にお伺いをいたします。
それから先ほどは無認可の保育所というようなことがありましたけれども、市内にはどのくらいの無認可の保育施設があるのか、伺いたいと思います。
それから交付金の公立と民間の配分比率、今約２億円が市に交付されるということでありますけれども、公立と民間の配分比率はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
それから満３歳からの幼稚園の入園についてでありますけれども、これからいろいろな形で検討するという旨の答弁がありましたけれども、満３歳から入園が可能になることから、４月とか５月に生まれた人は約１年待たなくても即入れるようになるわけでありますので、非常に希望者が増加するのではないかなと思われます。その希望者に対して、入園ができるようにこれから適切な指導をされるよう要望をしておきます。
それから地域活性化についてでありますけれども、地域振興券がある程度の地域の活性化、商店街にとっての活性化に役立ったと、これは商店街の皆さんの大変なご努力により大型店に流れるものをとめたと、そういうような今答弁もありましたけれども、そういう商店街の皆様が本当に一生懸命努力されている、何とかしなくちゃいけない、そういう思いをさらに執行部では感じていただいて、さらなるよりよい方向の支援ができるようにさらに検討をされるよう要望しておきます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） チャイルドシートにつきましては、部長がご答弁申し上げたとおり、少子化対策臨時特例交付金制度の対象事業にもなることになっておりますので、今後この問題につきましては検討させていただきたいと存じます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 総務部長菊池幸雄君。
〔総務部長 菊池幸雄君登壇〕
◎総務部長（菊池幸雄君） チャイルドシートにかかる寄附の申し出については、今のところいただいてございません。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 福祉部長打越登輝雄君。
〔福祉部長 打越登輝雄君登壇〕
◎福祉部長（打越登輝雄君） 無認可保育所の市内の施設の数でございますけれども、現在４施設ございます。
それから公立、民間の配分比率とのご質問でございますけれども、これらにつきましては今後庁内におきまして関係部署との協議の中で決めさせていただくというようなことでまいりたいというように考えております。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ２０番山本 繁君。
〔２０番 山本 繁君登壇〕
◆２０番（山本繁君） 今総務部長の方の答弁をいただきましたけれども、答弁漏れがあったように思います。チャイルドシートに関しての要望があったかどうか、その点が抜けていると思いますので、再度答弁をお願いいたします。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 総務部長菊池幸雄君。
〔総務部長 菊池幸雄君登壇〕
◎総務部長（菊池幸雄君） 現時点では要望等についても確認がされてございません。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 企画部長清水孝義君。
〔企画部長 清水孝義君登壇〕
◎企画部長（清水孝義君） 市民からの要望につきましては、広報広聴課の方に受けて、現在整理中でございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 以上で、２０番山本 繁君の質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） ご異議なしと認めます、よって、本日はこれをもって延会といたします。
午後２時４１分 延会...