ひたちなか市議会 1999-03-15
平成１１年第 ２回 ３月定例会－03月15日-05号
日程第２ 諸報告 請願・陳情
日程第３ 議案第 ３号 平成１１年度
ひたちなか市
一般会計予算
ないし
議案第２０号 平成１１年度
ひたちなか市
ホテルニュー白亜紀事業会計予算
議案第３７号
ひたちなか市部設置条例の一部を改正する
条例制定について
ないし
議案第６３号 市道路線の認定及び廃止について
（以上４５件、質疑、
委員会付託）
日程第４ 休会の件
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〇出席議員 ３４名
１番 橋 元 豊 作 君
２番 川 崎 三 郎 君
３番 住 谷 勝 男 君
４番 山 田 雅 則 君
５番 根 本 光 雄 君
６番 佐々木 忠 男 君
７番 山 中 輝 夫 君
８番 打 越 浩 君
９番 大和田 喜 市 君
１０番 二 平 基代枝 君
１１番 塩 谷 善志郎 君
１２番 磯 前 勝 一 君
１３番 鈴 木 勝 夫 君
１４番 安 雄 三 君
１５番 清 水 伝吾兵衛君
１６番 吉 田 実 君
１７番 綱 川 正 君
１８番 面 澤 義 昌 君
１９番 山 口 慎 吾 君
２０番 山 本 繁 君
２１番 高 橋 康 君
２２番 飛 田 久 君
２３番 染 谷 祐次郎 君
２４番 永 井 進 君
２５番 栗 原 昭 君
２６番 蝦 名 典 明 君
２７番 倉 持 均 尚 君
２８番 照 沼 勝 男 君
２９番 小野瀬 徳 男 君
３０番 飛 田 順 君
３１番 伊 藤 冨士男 君
３２番 小 沢 一 誠 君
３３番 小 峰 正 直 君
３４番 吉 原 桂 一 君
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〇欠席議員 ０名
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〇説明のため出席した者
市長 清 水 曻 君
助役 宇佐美 博 君
収入役 西 野 博 視 君
教育長 山野邉 義 文 君
水道事業管理者 住 谷 武 雄 君
企画部長 清 水 孝 義 君
総務部長 菊 池 幸 雄 君
財務部長 池 田 聰 君
市民生活部長 照 沼 瑞 彦 君
福祉部長 打 越 登輝雄 君
経済部長 黒 沢 正 弘 君
建設部長 飛 田 昭 征 君
都市整備部長 吽 野 正 義 君
那珂湊総合支所長 鈴 木 保 男 君
水道部長 川 又 一 男 君
教育次長 梅 原 清 克 君
消防長 飛 田 信 一 君
教育委員会委員長 那 須 信 彦 君
代表監査委員 安 島 明 君
選挙管理委員会委員長 柴 田 福 富 君
農業委員会会長 大和田 邦 朗 君
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〇
事務局職員出席者
事務局長 黒 澤 節 君
次長 軍 司 好 成 君
次長補佐兼
庶務調査係長 但 木 正 人 君
議事係長 根 本 宣 好 君
主事 西 野 浩 文 君
午前１０時 開議
○議長（
清水伝吾兵衛君） これより本日の会議を開きます。
議事日程を報告いたします。本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしました日程によって議事を進めたいと思います。
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△日程第１
一般質問
○議長（
清水伝吾兵衛君） 日程第１
一般質問に入ります。
１２日に引き続き、通告順にこれを認めます。
２番
川崎三郎君。
〔２番
川崎三郎君登壇〕
◆２番（
川崎三郎君） おはようございます。通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
まず最初に、
教育改革について、２項目８点について順次お聞きしてまいります。
質問の第１項目は、教育の荒廃を引き起こした原因について、背景を検証しながらお伺いをしていきたいと思います。今、教育の現場が深刻な状況になっていることは、皆様ご承知のとおりでございます。教え子が女性教師を刺殺した
ナイフ事件を初め、いじめによる自殺、
登校拒否、学級崩壊、国歌国旗問題をめぐる県立校長の自殺事件など、毎日の新聞、テレビ、ラジオのニュースにあらわれてくるのは、教育に失望し、なすすべもなく戸惑う大人と
子供たちの姿であります。なぜ日本の教育は荒廃し病んでいるのだろうかと、素朴な疑問を感ずるのは私一人ではないと思います。
原因はいろいろ考えられますが、第１に指摘しなければならないのが、
偏差値至上教育であると思います。本来学校は、楽しくおもしろいことが原点であると思います。勉強が楽しくおもしろいがゆえに、興味がわき、理解度が高まり、感性や理性も磨かれていくのではないでしょうか。いわゆる
アンダスタンドの教育よりリアライズの教育が望まれるゆえんでございます。しかし現実は、残念ながらそうではありません。無味乾燥な
断片的知識を詰め込む作業を終始繰り返しているといわざるを得ないのであります。これでは授業が楽しくありません。おもしろくなければ落ちこぼれの生徒が出てくるのは当然の帰納であります。楽しさやおもしろみがなければストレスがたまり、
登校拒否や授業放棄、いじめが行われても決して不思議ではないと思います。
そこでお伺いをいたします。教育の荒廃を引き起こした原因として
偏差値至上教育があると私は思うのですが、教育長のご見解をお聞きしたいと思います。
２番目に指摘したいのは、
道徳教育の低下でございます。ご承知のように、文部省においては、教育は知育、体育、徳育の三本柱で構成されております。しかし現状を冷静に分析いたしますと、どうもしつけやモラルなどに代表されます
徳育教育の形骸化が進んでいるように思われるのであります。最近では文部省もようやく重い腰を上げ、
学習指導要領の中で心の教育や生きる力の重要性を声高に唱えておりますが、
教育現場においてはまだまだ徹底がなされていないのが現状ではないでしょうか。この問題は質問の第２項目でも取り上げますのでこの程度にとどめますが、いずれにいたしましても教育の荒廃の背景には青少年の心の荒廃があり、
道徳教育の形骸化とは決して無縁ではないと思うのです。
そこでお伺いをいたします。現在の教育の中で十分な
道徳教育がなされているのかどうか、教育長のご所見をお聞きしたいと思います。
３番目に指摘せざるを得ないのは、家庭や社会の責任でございます。現在の
道徳教育の低下や
偏差値至上教育を助長したのは、家庭や社会にも責任の一端があるのではないでしょうか。家庭の保護者の多くは、受験や就職試験において１点でも高い点数を取って合格をしてほしいと願う余り、偏差値を上げることのみに関心を払い、その成果を学校側に要求してまいりました。家庭内においてもしつけや
モラル教育に対する努力が十分ではなかったのではないかと思われる節が多々あるわけでございます。その代償として
登校拒否やいじめ、あるいは
保健室登校や授業の放棄、校内暴力などを引き起こしている側面も看過しがたい事実であると思います。
子供たちが教育を受ける権利を有することは憲法で保障されており、どなたも異論はなかろうかと思います。しかし、学校で授業を受けるための覚悟やしつけが家庭内においてどれほど指導されているのかどうか、疑わしい面も見受けられるわけでございます。以上の点について、教育長のご見解をお伺いいたします。
一方、社会においても同様な傾向が見受けられるのであります。敗戦によるゼロからの出発を余儀なくされた我が国は、経済復興を目指し馬車馬のように働いてきたわけであります。その結果、世界でも一、二を争う経済大国にはなりましたが、反面、経済最優先主義でやってきた弊害も点在するわけでございます。拝金主義が横行し、国民の道義はすたれ、伝統文化は軽視され、倫理、道徳などの精神文明は極度に低下しつつあるわけでございます。かような風潮が青少年の心の荒廃に少なからず影響を及ぼしていると私は考察をいたしますが、教育長はどう思われるでしょうか、ご見解をお聞きしたいと思います。
続きまして、質問の第２項目についてお尋ねをしてまいります。ここでは、
学校教育が抱える諸問題の中で、特に重要であると思われるものを４点ほど取り上げ、順次お伺いをしてまいります。教育長におかれましては、哲学を交えつつ今後の取り組み方について抱負を語っていただきたいと思います。
第１は、
国旗国歌の問題であります。マスコミの報道によりますと、広島県の県立高校において、国旗の掲揚、国歌の斉唱をめぐり校長と教職員が対立し、校長が自殺するという痛ましい事件が発生しております。また最近の
国際スポーツ大会においても、日本の若い選手や観客の中に
君が代、
日の丸や諸外国の
国旗国歌に十分な敬意を払わない者が目立ち、昨年の
長野オリンピックの際にもそのことが外国のマスコミに批判をされております。
そこで、お伺いをいたします。国歌国旗に敬意を払うのは国際常識であり、
学校教育で十分に配慮すべきであると思うのですが、教育長のご所見をお聞きしたいと思います。また、市内における実施率もお伺いしたいと思います。
質問の第２は、現在の
職員会議のあり方でございます。ご承知のとおり
職員会議は学校長の諮問機関のような性格を帯び、たとえ少数意見であっても、学校運営のために有益であるとの判断に至れば、校長の裁量で決定できることになっております。しかし現実は、多数決の論理に流され、ことなかれ主義の傾向があり、
職員会議が有する本来の機能が十分発揮されない状況にあるのはまことに残念であります。このような傾向が前段でご紹介した県立高校の悲劇を生み出す引き金になったのではないかと危惧の念を持つわけでございます。この問題について教育長のご所見と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
質問の第３は、
新人教職員の育成についてであります。現在の
教育現場においては、
型どおり教科書だけを教えているという傾向がございます。これは、カリキュラムが広範囲にわたっているという同情すべき点を差し引いても、やはり問題は残るのではないでしょうか。かつて、
師範学校時代の教育を受けた先生方は、話題が豊富で洗練されていたと言われております。言いかえれば、間口が広く、教養も深く、
人間的魅力があったわけでございます。それゆえに授業の中身もおもしろく、楽しく、
子供たちもそれによって救われていたと言われております。一方、現在の制度においては大学で教職課程を取り教員免許を取りさえすれば教員になれますが、それでは一般のサラリーマンと大した相違はないと思わざるを得ないのであります。やはり先生としての資質の向上を図るには採用後の育成が必要ではなかろうかと思うのでございます。
そこで、お伺いをいたします。学校において新人教員を育てる必要があると思いますが、教育長のご見解をお尋ねいたします。また現在の
初任者研修制度で十分この目的が達成されるかどうか、さらに今後の取り組み方についてもお伺いをいたします。
質問の第４は、しつけの問題についてであります。ここで、しつけに対するすばらしい提言をしている２人の
校長先生の原稿をご紹介したいと思います。
これは水戸市内の女子高校の
校長先生でありまして、校内の学校通信にこのような原稿を書かれております。ご参考までに読み上げてみたいと思います。「神奈川県に、栄光学園という
カトリック系の中高一貫の学校があります。昭和２３年の創立時から３０年余りにわたって校長を務めたグフタス・フォスという人がおりますが、その
教育方針は次のとおりです。私は、
自由ごっこは許しませんでした。毎日の朝礼、授業前後の瞑目、服装検査、あいさつやおじぎの
徹底的練習、２講時と３講時の間に全校生によって行われる徒手体操と音楽に合わせてする行進、校内外の規律やルールの遵守などは人々を不思議なくらい驚かせたものでした。中略。徳育またはしつけと呼ばれるものは、教えたり助言したり呼びかけたりすることではなく、実際にやらせること、守らせること、体で体験させることが重要です。いい子ごっこに満足し、自由主義や自然主義的な人間観を持っている
教育評論家には認めがたい説かもしれませんが、しつけは時と場合によっては押しつけるものでもあるのです、と言っています。私は、厳しさを失った現代日本の教育の欠陥を
外国人教育家に指摘され、まだ目覚めぬ現状を悲しむのであります」と校長は書いておられます。
一方、もう一方、常澄中の
校長先生でございますが、これも『校内だより』の中で、「家庭でなく学校における集団生活におけるしつけについて、学校でも見直してみたい」と、こういう表題をつけましてご意見を述べておられます。これも読んでみたいと思います。「しつけの基本は家庭です。しつけができていなければ、現状を明らかにして、保護者に家庭でも指導してもらうようにしていかなければなりません。では、学校ではしつけの指導をしなくてもよいのでしょうか。生徒の成長のためには、しつけは家庭だけでなく、学校でも集団におけるしつけの指導を欠かすことはできません。しかししつけの指導は本当に大変なため、しつけの指導は家庭である、として指導しなかったり、生徒を伸び伸びとさせる美名のもとにしつけがなされていないこともあるのではないのでしょうか」と、このように常澄の校長はおっしゃっております。
そこで、ご質問をしたいと思います。当市においても教育の中でし
つけ教育を取り入れるべきであると、私はこのように思っております。当市においてし
つけ教育を取り入れるべきかどうか、教育長のご見解をお伺いしたいと思います。
続きまして、
地方分権についてお伺いをいたします。
政府による
地方分権を推進するために、平成７年５月の国会で
地方分権推進法が５年間の時限立法として成立したのは、皆様ご承知のとおりでございます。この法律では、冒頭に、国と
地方自治体の役割分担、
地方分権の推進に関する国の施策、
地方税財源の
充実確保及び自治体の行政体制の整備確立などで成る
地方分権の推進に関する基本方針が定められております。「政府は、この基本方針に沿った法制上、財政上の措置などを定めた
地方分権推進計画を作成しなければならない」とうたっております。一方、総理府においては、新たに
地方分権推進委員会を設置し、上記の推進計画の作成に関し
具体的指針を内閣に勧告をするほか、計画の実施状況を監視し、その結果に基づく必要な意見を内閣に提出することができ、内閣はこうした勧告や意見を尊重するように義務づけられているということです。以上が、推進法、
推進委員会の性格や内容のあらましでありますが、成立以来３年８カ月が経過した今日、
地方分権に対する市当局の考え方、実施状況、そして今後どのような取り組みをしていくのかについて順次お伺いをしてまいりたいと思います。
質問の第１は、
機関委任事務制度の問題であります。この制度は、
都道府県知事や市町村長を国の下部機関に位置づけ、国の事務を国にかわって行わせるものであり、
中央集権型行政システムの象徴とされてきたわけですが、これらが廃止され、自治事務、または
法定受託事務に振り分けられたことによるメリットはどの程度あるのかをお伺いいたします。また、この課題は当市にとってどの程度達成されたかについてもお伺いをいたします。
さらに、
地域住民の
自己決定権の拡充を図るというもう一方の
分権論議のスタンスでは、単なる官官分権ではないか、とやゆする声も聞かれますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、
地方税財源の確保についてお聞きしたいと思います。
地方団体側には財源に対する不満もくすぶっております。財源がなければ事務や権限は要らないという意見もございます。
分権委員会の第２次勧告では、この問題について次のようにうたっております。「地方の歳出規模と
地方税収入の乖離をできるだけ縮小する観点に立って、
課税自主権を尊重しつつ、地方税の
充実確保を図っていくべき」となっております。さらに、「国と地方の役割分担を踏まえつつ、中長期的に国と地方の税源配分のあり方についても検討をしながら地方税の
充実確保を図っていく必要がある」と、こうなっております。そこでお伺いをいたします。この問題について市当局はどのような見解を持っておられるのか、また今後どのように取り組みをしていくのか、さらにタイムリミットである平成１２年７月までに実現されるのかどうか、見通しをお聞きしたいと思います。
質問の第３は、
地方分権に耐え得る
地方行政体制の整備についてであります。
分権推進の受け皿としての
地方自治体、すなわち市町村の規模が現状で十分だと思う人は皆無ではなかろうかと思います。この適正規模については諸説あるわけですが、少なくとも２０万人から３０万人ぐらいの人口がなければ一人前として認知されないと思うわけでございます。また、人口が数千、数万の
小規模自治体が存続できるのは
地方交付税のたまものである、との議論もございます。ここに
分権委員会が
市町村合併や
行財政改革を声高に唱えるゆえんがあると思うのです。さらに
受け皿整備の課題として浮上してくるのは、公正の確保と透明性の向上、
住民参加、国と地方間の人事交流などの問題であります。ここで言う公正の確保と透明性の向上というのは、外部監査の充実、情報公開の整備、そして
行政手続条例の制定であり、
住民参加とは、地方議会の多選を制限する問題、さらに地方議員の
選挙制度改革なども入ってくるわけでございます。以上が
地方行政体制の整備にかかわる主たる課題でありますが、そこでお伺いをいたします。このような課題に対し当市はどのような方策を講じてこられたのか、そして目標はどの程度達成されたのか、さらに今後どのような見通しを持っておられるのか、ご答弁をしていただきたいと思います。
質問の第４は、関連になりますが、当市の自治会に対する財源の移譲について、提言を織りまぜながらお伺いをしたいと思います。長引く不況のあおりを受けて、当市の財政は年々逼迫の度合いを強めているのはご承知のとおりでございます。一方、市民の行政に対するニーズは
右肩上がりに増大していることも紛れもない事実であります。かような閉塞状況を打開するには起死回生の妙策を講ずるのが為政者である市長の責務であると思います。翻って現在の自治会を核とした地域社会の状況をつぶさに観察いたしますと、行政の懸命な努力にもかかわらず、かゆいところに手が届くほどのレベルには到達してはいないのが現実ではないでしょうか。特に道路の補修、整備などの点では
自治会サイドにとっては歯がゆい思いをしているのではないでしょうか。
そこで私は、一計を案じたわけですが、かつての
ふるさと創生事業の感覚でよいと思います。自治会の規模や道路整備の進捗状況に応じてランクづけをしながら、当面は１
自治会当たり５００から1,０００万円程度の財源を自治会の裁量に任してみてはいかがでしょうか。ひょうたんからこまという例えもあるとおり、想像以上の好結果が生まれないとも限りません。
地域住民の
自己決定権の拡充を図るという
分権論議のシステムで見れば、まさにこれが
ひたちなか市にとっての
地方分権ではないでしょうか。そうなれば市長や市役所の評価はウナギ登りに上昇することは疑いの余地もないと思います。ぜひ検討を重ねながら実行していただきたいと私は考察するのですが、市長の勇気と情熱と英知に富んだご見解をお伺いいたします。
最後に、監査委員制度についてお伺いをいたします。時間ももうございませんので、予定を変更し、ごく簡単にお聞きしたいと思います。
今後、当市の財政が逼迫する中で、予算の使い方に対する市民の目はますます厳しくなることが予想されます。また、
地方分権や
行財政改革の趣旨からも、チェック機能を高めることは重要な課題になるものと想定がされます。ちなみに水戸市においては、県職のＯＢや銀行のＯＢを監査委員として招聘し、どうしても身内に甘くなりがちな体質を是正する努力をしております。また外部監査についても、平成１１、１２年度は先進都市の動向を調査研究し、平成１３年度には外部監査の位置づけをすることを行革大綱の実施計画の中で決定をしているとのことです。
そこでお伺いをいたします。このような課題に対して市当局はどのような考え方をしておられるのか、また外部監査については今後どのような対応をされるのかをお聞きしておきたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君）
地方分権の中での、地方財源の確保についてのお尋ねでございますけれども、我が国全体の歳入における税収につきましては、地方税が３分の１、国税が３分の２で、歳出規模になりますと、地方が３分の２、国が３分の１となっているのが現状であります。そのため
地方分権推進委員会では、第２次勧告の中で、地方財源については、地方税の
充実確保や法定外普通税の許可制度の廃止、法定外目的税の創設、個人市町村民税にかかわる制限税率の廃止を提言をしております。このうちの３項では平成１０年４月に既に改正されておりますが、
地方分権におきまして重要かつ根幹部分であります
地方税財源問題は残念ながら実質的には触れられず、いまだに具体的な勧告がされない状況にあるわけでありまして、この課題が解決しなくては
地方分権型社会の実現はできないと認識をしているところでございます。
現実的には、機関委任事務等の廃止が先行して、自治体の歳入の大半を占める税の
充実確保の方向づけができない状況でございます。地方
分権委員会は平成１２年７月までの時限立法の中で鋭意努力をしているところであり、今までの審議過程を見ますと、
地方分権の立場を尊重しておりますが、税財源の国から地方への移譲は厚い壁に突き当たっていると感じているところでありまして、
地方自治体は一刻も早く勧告を願うところでありまして、県ともどもタイムリミット内の方向づけに向けてあらゆる機会をとらえ働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に、自治会に対する財源の移譲を考えてはどうかというお尋ねでございますけれども、現在は事業別、目的別によりまして予算編成をしているところでございまして、予算要求段階におきましては、担当部署が、市議会からの指摘事項や請願・陳情、さらに地域の実情や住民の要望、意見等を踏まえまして、事業ごとに優先順位を整理して要求が出されておりまして、そのような要求を踏まえて予算を編成をしているところであります。議員のご発言にもありますかゆいところに手の届く行政は
地方分権における住民自治の究極でありますし、当然あるべき姿であると認識はしておりまして、予算編成に当たりましても住民福祉、市民サービスの向上を目指して努力をしているところであります。
それからご提案の、自治会への財源移譲についての発想でありますけれども、これまでの予算の使い方については、議員ご指摘のように、１億円の
ふるさと創生事業で各コミュニティー地区の代表の方々に決めていただいた経緯はございますが、各自治会のハード、ソフト事業の選択の問題や、自治会ごとの金額、予算の執行のあり方、契約制度、あるいは自治会住民の事業の合意づけの問題など、精査していかなければならない課題がありますので、予算編成上の１つの課題として検討させていただきたいと存じます。
それから
地方分権に耐え得る
地方行政体制整備についての問題でありますけれども、まず外部監査制度についてでありますが、この制度の導入の趣旨は、現行の監査委員による監査に加えこの制度を導入することによりまして、地方公共団体の監査機能を補充しまして予算執行の透明化を図ること、あるいは自治体みずからのチェック機能をより充実することにあると言われておるわけでありまして、地方自治法においては、都道府県、政令都市及び中核都市にこの制度の導入を法的に義務づけ、その他にあってはその自主性にゆだね、条例の定める市町村と規定されているわけでありまして、このことは団体の規模、事務の量、外部監査委員を得られるか否か、あるいは監査委員制度の運用状況、
地方分権の進捗状況などの点から考慮されたものであると考えるわけであります。現在県内市町村に導入の動きは見られませんが、本市におきましては、今後の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
次に、公正の確保と透明性の向上につきましては、昭和６２年に情報公開条例、平成８年に個人情報保護条例と
行政手続条例を制定しまして、制度的には整備を図ってまいったところであります。この３つの制度の運用につきましては、いずれも逐条解説と運用基準を設け、適正な運用に努めているところでございます。
なお、地方議会制度の問題につきましては、現在国において地方自治法の見直し作業が進められておりますので、今後の動向を注意深く見守ってまいりたいと存じます。
その他につきましては、担当の方からご答弁を申し上げたいと存じます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 教育長山野邉義文君。
〔教育長 山野邉義文君登壇〕
◎教育長（山野邉義文君） 初めに、教育の荒廃を引き起こした原因と歴史的背景についてお答えいたします。第１点の、偏差値教育についてでございますが、これまでの我が国の教育は、暮らしが豊かになり教育の量的拡大が実現される中で、進学率の上昇とともに過度の受験競争が生まれ、ご指摘のとおり偏差値が重視されてまいりました。また、このような社会全体の学歴重視主義が大きな要因となって、知識注入型の詰め込み学習が展開されてきたわけでございます。その結果、偏差値が能力の物差しになり、豊かな人間性をはぐくむ教育がおろそかになってまいりました。この反省から、現在、児童生徒がみずから考えみずから学ぶ学習になるよう、思考力、判断力、表現力等の育成に重きを置いた
教育改革が進められているところでございます。市内小中学校におきましても、この改革の方向に沿って学習指導の改善に努めているところでございます。
第２点の、学校における
道徳教育についてでございますが、
道徳教育は、年間３５時間の道徳の時間の指導を中心として教育活動全般にわたって展開し、道徳的心情や判断力、及び道徳的、実践的態度の育成を目指して進めております。しかし学校だけの取り組みでは十分ではなく、家庭や地域社会も含めて推進していくことが大きな成果になってまいりますので、今後より一層家庭、地域社会との協力を密接にしていく所存でございます。
第３点の、家庭におけるしつけについてでございますが、家庭においては核家族化、少子化の傾向が強まり、過保護や過干渉、育児不安の広がりやしつけへの自信の喪失など、家庭教育力の低下が生じてきております。温かい家庭愛の中で思いやりの心、あいさつや言葉づかい等が育つよう、各小学校単位に、家庭教育の開設など、家庭の教育力の向上を図っていく所存でございます。
第４点の、精神文明の低下についてでございますが、議員ご指摘のとおり、世界でも有数の経済大国となりました。その反面、物質的な豊かさを優先したことから、人間関係の希薄化や社会全体のモラルの低下や精神文明の荒廃を招き、心のあり方に影響を及ぼしたと考えております。２１世紀を担う
子供たちにとって、我が国の歴史や伝統文化を大切にし、豊かな国際感覚と独創性に富み、チャレンジ精神と大胆な行動力を持ったたくましい日本人を育成することが求められております。このような観点から児童生徒の教育を推進してまいる所存でございます。
続いて
教育改革に対する今後の具体的な方策についてお答えいたします。第１点の、
国旗国歌については、９番議員にお答えしたとおりでございますが、
日の丸君が代は長年の習慣により
国旗国歌としての認識が広く国民の間に定着していると考えております。本市におきましては、市内全小中学校、入学式や卒業式において
日の丸掲揚と
君が代斉唱が実施されております。
第２点の、校長と
職員会議の関係についてでございますが、学校においては、その教育目標を達成すため、常に校長を中心にして全職員が一丸となってその具現化に努めております。そのためには、校長の意を体して全職員が共通理解をし、そのもとに活動を進めることが必要でございます。その意思の統一を図るために
職員会議が開かれております。
職員会議にはさまざまな機能があると言われておりますが、現在では校長の諮問機関ないし補助機関として定着しております。
職員会議は校長が学校経営上必要なしときに招集されるものであって、校長が決裁権を有するものでございます。本市の各学校におきましても、
職員会議はこのような性格づけのもとで開かれております。
第３点の、新人教員の育成についてでございますが、現在、新規採用教員には初任者研修の制度があり、１年間にわたり週１回の校外研修、週２回の校内研修が実施されております。専門の指導教員がつき、学校のあらゆる分野にわたる基本的な知識と実践についての実際的、実務的な研修が行われております。また新規採用の教員が研修のときには、補充の非常勤の講師が採用されて授業を行い、支障が生じないような仕組みになっております。本市におきましても、今年度３校に５人の新規採用教員が配置になっておりますが、この制度に沿って研修を深めております。さらに学校の研修では同僚職員が授業研究等を相互に行って進めておりますので、その研修に参加してみずからの資質の向上に努めております。新規採用教員ができるだけ早く教職の基礎が身につくよう、努力してまいる所存でございます。
第４点の、しつけについてでございますが、
学校教育は知育・体育・徳育から成っております。学校におきましては当然これらがバランスよく展開されるよう努めており、その成果も期待されているわけでございます。しかしながら実際には、社会の風潮として知育が重視されていたことも事実でございます。しつけにつきましては、家庭で行うものを基盤において、集団生活のルールの尊重など学校においても行うものがございますので、家庭や学校が担う役割の分担に沿って身につけさせるよう努力してまいりたいと考えております。なお、心の教育が重視されている背景もあり、道徳の時間を中心にしながら、学校の全教育活動を通してなお一層しつけ等を含む
道徳教育を推進してまいります。同時に、集団生活におけるルールを守ることなど社会性についても指導を進め、バランスのとれた人間形成を目指していく所存でございます。
以上申し上げましたことは大変重要な課題と受けとめておりますので、今後とも慎重に対応していく所存でございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 総務部長菊池幸雄君。
〔総務部長 菊池幸雄君登壇〕
◎総務部長（菊池幸雄君）
地方分権の推進につきましてのお尋ねでありますが、まず国における
地方分権に関する現在までの進捗状況でございますが、ご承知のように、平成７年５月に成立いたしました
地方分権推進法を受け、その年の７月には
地方分権推進委員会が発足し、昨年の１１月までの間に５次にわたる勧告が出されたところであります。この間、昨年の５月には
地方分権推進計画が閣議決定され、これに関連いたします地方自治法などを含めた法令の改正作業が進められ、今期通常国会に約４８０本にも及ぶ関係法律改正案が提出されるなど、国と地方をめぐる一連の改革は着実に進展していると思われます。
地方分権推進計画の主要な部分といたしましては、
機関委任事務制度の廃止、地方公共団体に対する関与の新たなルール、権限移譲の推進、必置規制の見直し、国庫補助負担金の整理合理化と
地方税財源の
充実確保、都道府県と市町村の新しい関係、地方公共団体の行政体制の整備確立などがあります。特に機関委任事務につきましては、現行ある５６１事務を、３９８の自治事務と２７５の
法定受託事務に、その他２０事務を国の直轄執行事務とし、１２の事務を廃止するというものでございます。このうち全市町村に関係のあるものとしては１８９の事務となってございます。また必置規制の見直しにつきましては、これまで各省庁の施策ごとに通達などにより組織や訂正までも規制されておりましたものが見直しが図られ、具体的措置が明らかなもののうち、市町村に関係するものとしては２３件ほどとなっております。この見直しにより守備範囲の広い柔軟な人材活用と行政執行が進められると考えているところであります。権限移譲につきましては、現時点において１２の事務が市町村に委譲されるということでございます。
このようなことから、今後におきましては、この
地方分権が目的としている、地方行政体における自己決定と自己責任のもとに個性豊かな地域社会の構築に向けた体制づくりを図ってまいりたいと存じます。また現在、
地方分権推進委員会は、政府の推進計画の実施状況を監視するとともに、第６次勧告に向けて着手している模様であります。第６次におきましては、これまでに積み残しになっておりました都道府県から市町村への権限委譲を中心に論議がされる予定とのことでございます。概況につきましては以上のとおりでありますので、市町村におきましては今期の法律の改正をもって具体的な検討がなされることになるものと考えてございます。
次に、
地方分権のメリットについてのお尋ねでございますが、１つには、政策決定が
地方自治体で行われることから、市民の意見が反映されやすくなること、２つには、市民にとりましては政策決定が身近なところで行われることになりますので、市の施策に興味が注がれて、政治が自分たちのものであるとする考え方がはぐくまれること、３つには、これらによりまして共通理解と相互信頼感が培われることなどが考えられるところでございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 以上で、２番
川崎三郎君の質問を終結いたします。
これをもって
一般質問を終結いたします。
──────────────────────────────────────────
△日程第２ 諸報告
○議長（
清水伝吾兵衛君） 日程第２ 諸報告を行います。
今期定例会において本日までに受理した請願・陳情は、お手元に配付の文書表のとおりであります。会議規則第１３４条第１項の規定により、それぞれの常任委員会に付託をいたします。
──────────────────────────────────────────
△日程第３ 議案第 ３号 平成１１年度
ひたちなか市
一般会計予算
ないし
議案第２０号 平成１１年度
ひたちなか市
ホテルニュー白亜紀事業会計予算
議案第３７号
ひたちなか市部設置条例の一部を改正する
条例制定について
ないし
議案第６３号 市道路線の認定及び廃止について
○議長（
清水伝吾兵衛君） 日程第３議案第３号 平成１１年度
ひたちなか市
一般会計予算、ないし議案第２０号 平成１１年度
ひたちなか市
ホテルニュー白亜紀事業会計予算、議案第３７号
ひたちなか市部設置条例の一部を改正する
条例制定について、ないし議案第６３号 市道路線の認定及び廃止について、以上４５件を一括して議題といたします。
提案理由の説明は既に済んでおりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑は議案番号順に行います。
まず、議案第３号について質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、これを許します。１１番塩谷善志郎君。
〔１１番 塩谷善志郎君登壇〕
◆１１番（塩谷善志郎君） 代表質問等を含めて、私があらかじめ通告をさせていただいた質疑の中で既に明らかになっている部分を省略をして、議案質疑をさせていただきたいと思います。
１つは、国際交流事業費の点でございますが、１４万4,０００円のいわゆるホームステイ等に対する国際交流奨励金の支給という予算が組まれております。たまたま昨年、ロシアから１８人の方々、８日間ほど、市のご協力もいただきホームステイ等によって交流をしたということもありましたときに、市でこの種の支給等ができないかというようなことで、企画部長等を含めてご検討なさった経緯があるかと思いますが、いずれにしても大変な協力をいただいた、ご無理をされてしかるべき交流をしましたが、たまたまこの支給等の対象外であったわけですが、それはそれでいいんですが、この支給にかかわる規定等も読ませていただきましたが、端的には１４万4,０００円という予算も組んでおられますので、どのようなものであるのかということを、もう少し予算を組まれた理由をご説明をいただければありがたいというふうに思います。
２つ目は、ジャズ・フェスティバルの補助金でございますが、これまで、実施計画もそうですが、3,５００万円の補助金を出しておられたわけでございます。担当の文教福祉委員会の一員でございまして、議論をやり、会議録には載っておりませんが、事実上教育長をして一定の答弁もいただいたつもりでおりました。そして平成１０年度には、これが企画の方の担当になったようでございます。そして不幸なことに、水害等もございまして、実施はされなかったわけですが、ご承知のとおりの支出もせざるを得なかったということでございますが、まず第１に、この2,０００万円に減額をされた理由でございますね。あるいは、平成１０年度のことがありますから、危険負担等は実際どういうふうな前提になっているのか、それから幾ら財政的な厳しい条件のもとでも、それは一般論として文化・スポーツ振興公社等が受けておりますが、市の文化振興事業、とりわけ自主事業等について一定の資金を持ってやることについては、むしろでき得ればさらに支えてやるべきであるというような趨勢もあるかと思いますが、しかし全体でこの予算にもはるかに及ばない資金繰りの中でご苦労をして文化政策、文化振興自主事業等もやっておる実態の中で、しかも企画が担当されてこの2,０００万円という予算になっていることについて、ご説明いただければありがたいと思います。
それから３番目ですね、金上ふれあいセンターの問題でございますが、全体で継続費としては８億5,３３３万7,０００円の予算を組んでおられるわけです。継続費っていうのは予算そのものです。これに対して一般財源は２億円強という説明をどこでもやるわけです。確かにそうです。しかし、地方債は６億4,０００万円組んでおるんですが、ご存じのとおり実際には、借金をするっていうことは、これを払う額は６億4,０００万円じゃないです。今日どのような安い金利でお借りになるかということもありますが、いずれにしても元利償還の絶対額は膨大になるんですよ。そして、依然として説明されておられますが、その何十％が交付税措置がなされると、こういうお話をしているわけです。この金上ふれあいセンターでは１銭の国庫補助金もない。仮に４割の交付税っていっても、実際には８億5,３３３万7,０００円にその４０％が入っていって、一緒にくっついてくるんならばそのことは納得できるわけですが、しかしそうじゃないんです。元利償還のお聞きをしておかなければなりませんが、絶対額は幾らになるということでしょうか。
それから４番目でございますが、勝田駅舎でございます。これは債務負担行為として、これも予算そのものですが、２９億7,０００万円組んでおられるわけでございます。特別会計の問題もございます。実際に仕事をしている問題もございます。実施設計も繰り越し繰り越しで、我々はまだその成果品は触れておりませんけれども、駅前再開発と一体であるべきではありませんが、事実上は全然リンクをしておりません。特別会計とも違う、もちろん。そして特別会計にかかわる方々がこの仕事をやっておるという形で、一体市は何やっているんだという形の中でお仕事をされておられる方々には本当に気の毒な感じもいたします。この２９億7,０００万円という債務負担行為を組んでおられるわけですが、これを仮にぎりぎり使うとして、実際に市の財産になるものはどれだけなのか、ちょっとご説明いただきたいと思います。
それから５番目ですね、区画整理事業費について、非常に厳しい中でのご説明もありました。省略をいたしますが、いずれにしても今日、内外の厳しい条件の中で新たな事業化ということについては問題があるという一般論もございます。さらにこのたびの予算は佐和駅東地区を事業認可することが前提になっております。しかし、ご承知のとおり、いわゆる県道瓜連馬渡線については、その地権者のことごとくが拡幅をしてくれという要求もございます。こういう中で実際には、事業認可に持ち込んだりこれを前提とした予算を組んでも、どういうふうになるかっていうことはおわかりのとおりですから、きちんと１年なり２年なり地権者の対応をしてからでも遅くないばかりではなくて、市の財政的な立場からいえばそのことが極めて合理的であるというふうに思いますが、なぜ今日の時期に佐和駅東部の事業認可を前提とした予算措置になっているのか、ちょっとご説明いただければありがたいと思います。
以上でございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 企画部長清水孝義君。
〔企画部長 清水孝義君登壇〕
◎企画部長（清水孝義君） まず１点目の、ホームステイの奨励金のお尋ねでございますが、ホームステイを受け入れた世帯に対しまして要綱を定め、対象世帯につきましては、外国人の学生、教師、研究者などが日本語や日本文化習得のために滞在したときに１人当たり１日1,２００円を支給するものでございます。この要綱で定めております日本語とそれから日本の文化の習得ということが主な条件になってございますので、お話にありましたアルチャム氏の来日に際しましては条件がかなわなかった。ただ、この事業につきましては草の根の事業ということで国際交流を進めておりますので、これからは有効な活用ということで支給対象につきましても検討をしていきたいというふうに考えてございます。
それからジャズ・フェスティバルでございますけれども、ジャズ・フェスティバルにつきましては、国内外の一流ミュージシャンの演奏に直接触れる機会を市民に提供するという考え方を基本に据えてございます。
ひたちなか市文化・スポーツ振興公社の事業を支援するということで、平成９年度は文化振興の予算として教育委員会の方に計上したところでございます。平成１０年度につきましても、支援することには変わりございませんでしたけれども、イベントの開催に当たりましては、単に文化の振興ということではなくて、観光のＰＲや、あるいは経済波及効果、こういうものも考慮して取り組むというふうにしてございまして、その中で海外を含めた広い範囲の交流が総合的に、また相乗効果が期待されるということで、企画部が総合窓口として対応してきたところでございます。１１年度の予算でございますけれども、これは財政的にも配慮したものでございまして、さらには出演者や会場の設営等、こういう内容も見直しながら行おうということでございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 財務部長池田 聰君。
〔財務部長 池田 聰君登壇〕
◎財務部長（池田聰君） 金上ふれあいセンターについてご答弁させていただきます。
事業費それから地方債につきましては、ご指摘のように事業費が８億5,３３３万7,０００円で、地方債が６億4,０００万円でございます。地方債につきましては、借り入れは３年据え置きの１５年償還ということで考えてございまして、利子は３％ということで計算いたしますと、元金６億4,０００万円に対しまして利子は２億４３３万1,２９４円ということになりまして、元利償還の合計が８億4,４３３万1,２９４円という形になります。これに対して交付税措置でございますが、元利償還の４０％が現在のところ想定されるわけでございまして、そうしますと３億3,７７３万2,０００円が
地方交付税の基準財政需要額に算入されるということで、国庫補助金、前回ご答弁申し上げましたが、8,７００万円ということでございますので、この起債事業の方が国から入ってくるお金は多いということでございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
都市整備部長吽野正義君。
〔
都市整備部長 吽野正義君登壇〕
◎
都市整備部長（吽野正義君） 駅舎の債務負担行為についてお答えをしたいと存じます。駅舎の債務負担につきましては１１年から１３年度までで２９億7,０００万円の債務負担をお願い申し上げているところでございますけれども、これは自由通路分と駅舎分も含めてというふうなことになるわけでございまして、これらの中から１１億7,１００万円が自由通路分ということでございまして、市の財産となるというふうにご理解いただければと存じます。
それと、佐和駅東の面整備事業とのかかわりの中から、１年遅らせても、地権者対応を十分にして事業認可に持ち込んでもいいんじゃないかと、こういうことでご指摘をいただきました。これは今までも何回となく当議会でもってご議論いただいてきたところでございますけれども、確かに事業を推進していくためには、地元説明会等も実施をいたしましても、いろんなご意見等をいただきます。その地権者の皆さん方のご意見は、全体的に設計思想の中に生かせるものにつきましては、
推進委員会等でも十分ご議論を申し上げて、それを修正をしてきている。これは特に具体的に申し上げますと県道瓜連馬渡線の拡幅の件であろうというふうに推察をいたしますけども、これらにつきましてはかつて何回となくこの席でご説明申し上げてきているところでございます。これは拡幅をすることによって非常に膨大な費用がかかるわけでございまして、投資的効果の面、それから県道瓜連馬渡線の区画道路としての位置づけ、そしてその機能、そしてこれらの面整備につきましては、佐和駅中央、そして小貫山、この全体的な三者の中で平面設計をいたしてきているところでございまして、この三者の交通機能再構築ということを目標に掲げて実施をしてきているわけでございますんで、そういう意味でご答弁を申し上げてきたところでございます。
それと、なぜ今この時期か、こういうご指摘でございますけども、ご承知のように小貫山につきましては１３年度ないしは１４年度程度で終了してまいります。佐和駅中央につきましては平成１７年度に目標設定をして終了を予定をしておるところでございまして、佐和駅周辺地区の面整備事業、これを一体的にとらえますと、当然佐和駅東も面整備事業を実施をし都市的機能というものを集積をしていかなきゃなんない、こういう任務があるわけでございまして、それと同時に今まで佐和駅東というものの面整備を取り組んできた歴史的な経過もございます。そういうものも総合的に判断をいたしまして、この時期に事業認可に持ち込ませていただきたい、こういうお願いを申し上げているところでございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） １１番塩谷善志郎君。
〔１１番 塩谷善志郎君登壇〕
◆１１番（塩谷善志郎君） ２番目の、ジャズ・フェスティバルについては、ちょっと答弁漏れがありましたのでお聞きをしますが、要するに平成１０年は幸か不幸か事業をやれなかったわけです。にもかかわらず、ご承知のように、保険で９割は来るからという式のご説明で、人によっては市はかぶらないでも済むような幻想を抱いておった人もいたかもしれない。私はそんなふうにちょっと錯覚をしたこともありましたもんですから。しかし実際には、言葉は悪いですが、全部市が責任を持って抱え込んでいかなきゃならないという処置を当然とらなきゃならないということだったわけです。その危険負担を言っているわけです。2,０００万円の予算を組んでいる以上は、単なる事業中止だけじゃなくて、いろいろな問題が出てきたときに、それらを、直接は文化・スポーツ振興公社が主催事業としてやるわけですが、市が当然バックアップしている、そして予算を組んでいるということの中で、その危険負担はどうなるのかということをお聞きをしているんです。それが１つです。
それから金上ふれあいセンターについては、答弁は、もちろんそれはわかっているんですよ。問題は、僕が言いたいことは、８億5,３３３万7,０００円の実際の事業費でやるわけではありませんので、総合運動公園の場合とは逆に、確かに利子を上回る交付税措置は来るけれども、利息プラスアルファ程度の交付税措置なんだということを明らかにするために答弁してもらったんです。４０％になるかどうかは、これはわかりませよ。今現ナマをもらっていない以上、それはそんな簡単なもんじゃありません。そのこともつけ加えておきます。
それから駅舎については、これも要するに３０億円の債務負担ですけれども、仮に幾ら予算を使うか、これはわかりません、まだ。本年度の予算は確定していますけども。しかし、それはバリアフリーになるかどうなるか。私は、ユニバーサルプランでなきゃなんないと、これからの駅はですね。したがって、駅前広場もそうですが、再開発とのリンクや、あるいは現在この事業をやるということになれば、この事業に集中をして、財政的にいえばほかのことはなかなか手が回らないという、そういう客観的な実態になることもわかりきっているわけですから、少なくとも今日最大の事業は予算上から見れば駅舎改築ということになるわけですけれども、それをつくっても３割も市の財産になるわけじゃないんだということを明言してもらうために答弁をいただいたんですが、これは間違いなければ答弁はいただかなくて結構でございます。
それから区画整理事業費についても、これも、悪いことは言いませんから、議会側からとか市民から出てくる意見によって行政が修正するということしか道がないんですよ。一たん出して、それを引っ込めるというタイミングはなかなか容易でないこともわかるし、部長がそう答弁しなきゃなんないっていうことは個人的にはわかります。何の反感も反論も僕はしたくはないんですが、ただ、実際問題としてそれは無理ですよ。悪いこと言いません、やっぱり考慮をした方がいいですよというご意見を。私は、議案質疑といえども、政策なり政治的なかかわり合いで質疑をしているつもりなんですよ。その意を酌んでいただいて、しかるべき配慮をされることが市のためになりますよということだけはアリバイとして申し上げていただきたいと思います。なおかつそれを越えてやるということになれば大変な事態になるんじゃないですかということを申し上げておきたいと思うんで、市長からコメントがあれば、一言答弁を承っておきたいと思います。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） 佐和駅東につきましては、六ツ野とかその他よりも先に計画をしていたっていうことはご案内のとおりでありまするし、設立総会におきましても、これはもう２けた台の歳月をたしか過ぎているわけでありますから、逆に事業がおくれているっていうこと、さらに中途で、ご指摘のとおり財政的な問題もあるんで、逆に先送りしてきたという経緯もありまするし、あるいは調整池その他の問題で内容的におくらさざるを得ないこともあったわけでありますけれども、いずれにいたしましても副都心としての佐和駅の東側というものは位置づけられておりまするし、いうなれば、その西側ですけれども、佐和中央工区の区画整理の進捗状況を見きわめながら東の区画整理というものは取り組むということで今日まで取り組んできたわけでありますし、さらに加えて財政的な問題、たしか８７ヘクタールほどあったわけでありますけれども、今日的な財政事情を含めまして、勝停佐野線ですか、それから東は将来にゆだねようということで、除外された地権者は大変な、けんけんがくがくといいますか、大変な議論があったわけでありますけれども、内容というものをよく説明した上で５６ヘクタールに縮小をして、再検討をして、今度は佐和駅の東側の区画整理というものに取り組むということで今ご提案を申し上げているわけでありますから、十分あらゆる角度から検討、精査した中でお願いをしているということでございますんで、唐突に出してきたことじゃないんで、途中では六ツ野等はもっと送ってもいいんじゃないかという考えもあったわけでありますけれども、地元の大変な要請や意向や、そういうことも踏まえた中で先行させてきて、今回佐和の東というものについてもお願いをしているということでありますから、繰り返すようでありますけれども、十分今日までの経緯というものをご賢察の上、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 企画部長清水孝義君。
〔企画部長 清水孝義君登壇〕
◎企画部長（清水孝義君） ご答弁漏れ申し上げまして、申しわけございませんでした。
ジャズ・フェスティバルにつきましては、屋外であることから、悪天候等により実施ができないこともあるために、中止保険をかけておるわけでございます。保険料は総事業費に対して算出するものでありまして、市の補助金額にかかわらず、開催を決定した時点で事業費予算総額に基づくものでございます。ただ、危険負担につきましては、中止の場合は保険金９割と市補助金2,０００万円の範囲内で対応するとともに、実施の場合は補助金2,０００万円の中でリスクが生じないよう事業内容を検討してまいりたいと存じます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 次に、９番大和田喜市君。
〔９番 大和田喜市君登壇〕
◆９番（大和田喜市君） 議案第３号の
一般会計予算の中で、土地区画整理事業の中の組合施行の船窪、六ツ野、高野小貫山、西古内、津田、これらの各組合施行に対するそれぞれの負担金及び助成金の今後の見通しと、現在保留地未処分、すなわち土地を造成したが売れてないっていうのがどのくらいあるのか、お伺いいたします。
それと、いわゆる従来まちづくりの手法としては有効な方法だったと思うんですけど、今このような経済状況の中で、この手法、これを今後も続けていっていいのかどうなのか、その辺についてを検討されているのかどうか、その１点お伺いします。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
都市整備部長吽野正義君。
〔
都市整備部長 吽野正義君登壇〕
◎
都市整備部長（吽野正義君） 組合につきましての負担金、助成金の残額と、あと未処分保留地、未処分と言いましょうか今後の保留地として売却可能な面積というふうにご理解いただきたいと思いますけども、お答えを申し上げたいと存じます。まず船窪につきましては、負担金の残額は２億8,３００万円ございます。助成金につきましては２億7,７００万円、保留地につきましては４万1,５０３平方メートルでございます。船窪につきましてはまだ始まったばかりで、保留地の処分に至ってございませんで、そういう関係で保留地の面積が多いというふうにご理解いただきたいと存じます。それと六ツ野につきましては、負担金の残額が３３億9,３００万円、助成金につきましては１３億９００万円、保留地につきましては７万5,５００平方メートル。これも船窪同様というふうにご理解をいただきたいと存じます。それと高野小貫山につきましては、負担金につきましては全額支出をしておりますので、今後の支出はゼロというふうなことであります。それと助成金につきましては３億3,２８１万円、保留地につきましては２万1,６４４平方メートルというふうなことになってございます。それと西古内につきましては、これは業務代行でございますけども、助成金につきましては１億9,３２５万円、保留地につきましては２万6,８９８平方メートル。それと津田北部、これも業務代行、一括業務代行でございますけども、助成金につきましては３億３万3,０００円、それと保留地につきましては３万3,１１３平方メートルというふうなことでございます。
それと、この手法は財政危機の中でどうなんだということと、今後も続けるのかと、こういうご指摘をいただきました。これは手続上はどうなのか、こういう手法っていうのはどうなのかっていうことですけども、都市づくりの中でもって基盤整備をどう進めていくかっていうことになりますと、今まで全国的にあります都市基盤づくりの中で区画整理にかわるものは私はないというふうに理解をいたしております。ほかにあるというふうなことでしたらば、いろいろご指導いただきたいと思いますけども、現状種々いろいろ問題ある中でも、都市基盤整備を進めていくためには面整備事業が主たるものだというふうに私としては理解をいたしております。
それと、今後どうするんだと、続けていくのかというふうなことですけども、これは今までもこの本会議でもご答弁申し上げてきましたけども、現在施行中の地区をできるだけ早い時期に終結をさせていきたいということで全力を掲げていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 次に、１０番二平基代枝君。
〔１０番 二平基代枝君登壇〕
◆１０番（二平基代枝君） それでは、議案第３号についてお聞きをいたします。
まず最初は、財政の方の担当者に伺いたいと思いますが、平成１１年度の歳入４００億6,０００万円の約５１％を占めております市税が、前年度比で９億1,０００万円落ち込んでいるわけです。特に市民税ですね、個人、法人合わせまして１４億5,０００万円と、かつてないほどの落ち込みがあります。この法人市民税は、この間何度も言われておりますが、ピーク時の約４分の１にまで落ち込むという状況でございます。そこで、改めましてこの個人・法人市民税の落ち込みの理由、積算根拠についてお示しください。
それから２点目は、市税の落ち込みを
地方交付税とか、あるいは市債の大幅増により穴埋めしているという状況でございます。こうした厳しい状況は経常比率、あるいは公債費比率、そうした指標にも示されております。そこで、こうした中で今年度見送らざるを得なかった主な事業は何か、伺います。
それから２点目は、この間、行革の中でも住民の使用・手数料、あるいは負担金、こういうものの引き上げが行われておりますが、新年度この公共料金について引き上げが行われるのかどうか、伺います。
それから３点目は、国庫補助の打ち切り、あるいは一般財源化による影響はどのぐらいあるのか、お示しください。また県も事務事業の見直しを行っておりまして、この削減による影響についてお示しいただきたいと思います。
次は、企画でございますが、ジャズ・フェスティバルにつきましては、ただいま同僚議員から質疑がございましたので、省略したいと思います。ただし、１点だけ伺いたいのは、先ほど危険負担はないのかというお話がございました。昨年度3,５００万円、今年2,０００万円ですが、昨年度の3,５００万円の支出する条件というのは、もし3,５００万円以上の損害が出た場合には、市がそれをかぶるという条件というふうにお聞きしておりました。2,８００万円で済んだということは不幸中の幸いであるというふうな考え方があるかもしれませんが、しかし2,８００万円というお金を台なしにしてしまったということであります。今回はどのような契約内容になるかということは今後の事業者側との話し合いによるということで、私どもには白紙委任でございます。そうした点についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
それからもう１つ企画部長に伺うのは、勝田高校の敷地借地料1,７００万円が今年度も計上されております。これは地財法違反の契約であり、解消するよう、この間何度も言ってまいりましたが、県と協議中であるということで
一般質問あるいは質疑の中でもお答えになっております。話し合いはどこまで進んだのか、なぜ今年度もまた計上がされたのか、伺いたいと思います。
次に、総務部長に伺いたいのは、１つは、参与制度、これは塩谷議員のご答弁で、今年度から参与は置かないというふうになりました。合併時私どもが反対いたしましたこの参与制度、人材の十分な活用の観点から反対してきたわけですけれども、ようやく１１年度からなくなるということでございますが、しかしこの間、意味のあることだと、この参与制度を置くことを肯定しておりましたけれども、市の廃止に至る理由をお聞きしたいと思います。
それからもう１つ、情報公開条例の見直しが予算説明の中に記されております。住民の知る権利を保障し、行政の透明性を高めるための制度として、今全国ですばらしい先進事例が生まれております。しかし活用する側にとっては数々の不都合がございまして、この間、私自身、市と何度もやりとりしてきた経緯がございます。市は今度の見直しでどのような内容を改めようとするのか、伺いたいと思います。
それから福祉部長に伺いたいと思います。民間保育所の各種事業補助金の減額理由についてお示しださい。特に乳児保育への補助がなくなっております。これは保母の配置基準が変わったということでもありますが、そのほかにも補助単価等の変更があるのかどうか、伺います。
それから２つ目は、平成１０年度末までに障害者プランが策定しております。としますと、平成１１年度からは当然プラン策定後の初年度として事業が開始されるわけですけれども、予算を見てみましてもほとんど前年度と変わった点がございません。初年度の取り組みとして何を行うのか、伺いたいと思います。
それから３つ目は、ふれあい基金についてでございます。平成１１年度２億円の取り崩しを行っております。これは金上ふれあいセンターの建設に基金を取り崩して充てるというものでございますけれども、この基金については「
ひたちなかシルバープラン２１」で、平成１１年度までに７億1,０００万円を積み足して、それ以降はボランティア活動あるいは在宅介護支援などに充てる、ソフト事業に充てるということで、しかも果実運営という方針でございました。この間私は、市民の善意の寄附はすぐに役立ってほしいと、例えばヘルパー車の購入などに充ててはどうかというご提言をしてまいりましたが、市は断固として果実運用と言い張ってきたわけでございますが、今回２億円を取り崩すに当たって、基本的にこの基金に対する取り扱い方針を転換するということなのか、伺います。
それから教育委員会の方にお聞きいたします。給食センターの床の改修工事費が2,０００万円つきました。これはドライ方式ということでございます。Ｏ－１５７の対策でこのドライ方式が大変有効であると
一般質問でも取り上げたことございますが、今回那珂湊の給食センターにこれを適用するということでございます。今後自校方式の学校についても順次ドライ方式化するということなのかどうか、その点のご検討を伺いたいと思います。
それから２点目は、仮称佐野図書館が本年度オープンするに当たり、司書職員の張りつけをどのように考えているか、伺いたいと思います。また、時間の延長は検討されているのかについても伺います。
それから３点目は、総合運動公園体育施設について、それぞれの施設の利用状況、それから平成１１年度の維持管理費用についてご説明をお願いいたします。
それから最後に、区画整理事業でございますが、市施行の区画整理事業への繰出金、平成１１年度１２億7,０００万円ということで、平成１０年度の予算と比べまして３億3,０００万円ふえております。しかし、前年度から３億円以上ふえているとはいえ、保留地処分のできない第一田中後への一般繰り出しが新たに２億5,０００万円計上されております。各事業別の特別会計、後段の議案に出てまいりますけれども、それらを参照いたしましても、工事費そのものが各事業ごとにふえておりません。武田、阿字ケ浦を除き軒並み減額でございます。阿字ケ浦は事業に入ったばかりでございますし、武田は、しかしふえたといいましても、昨年、一昨年の半分以下の予算に減額されており、一昨年並みにも回復をしておりません。つまり、繰り出しはふえたけれども、実質的に工事費は減少、これが事業の進まないという原因ではないかと思います。
そこで、まず第１点目として、第一田中後の区画整理事業繰出金、２億5,０００万円ということでございますが、今回はこの２億5,０００万円のほかに国庫補助あるいは起債は一切ございません。ゼロとなっております。当初予算ではこうした状況の中事業を進めていくわけですけれども、この田中後の現状と今後の見通し、それから平成１１年度予算の中での対策について伺います。
２点目は、各事業の進捗、当初の計画からどのくらい、何年分おくれているのか、代表質問の中でも各事業の最終年度が示されました。当初の計画から見てどのぐらいおくれているのか、お示しください。それから今後終了までの総費用、吽野部長からのご答弁もございましたが、総費用としてお示しください。
３点目は、佐和東については事業計画決定のための委託料8,８００万円が計上されております。財政そのものが厳しい状況、各事業がおくれている状況の中で、あえて佐和東に着手する理由ということをお聞きしようと思いましたが、１１番議員のご質問に対してご答弁がございました。そこで伺いたいのは、この事業の総事業費、それから計画年度については示されましたけれども、総事業費についてお示しくださるようお願いいたします。
以上です。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 財務部長池田 聰君。
〔財務部長 池田 聰君登壇〕
◎財務部長（池田聰君） 財政にかかわります幾つかのご質問にご答弁させていただきます。
まず市税の大幅な減の積算根拠ということでございますが、市税につきましてはご指摘のとおり平成１１年度に２０５億5,０００万円ということで、１０年度に比較しまして９億1,０００万円の減でございます。この要因としましては恒久的な減税の実施と法人市民税の落ち込みでございますが、まず個人分でございますが、市民税の個人分につきましては納税義務者が約６万8,０００人おりまして、１１年度の１人当たり所得金額は平均所得で約３７０万2,０００円程度というふうに考えられます。これを１０年度と比較いたしますと、金額で６万5,０００円ほど減額いたします。この中に給与所得者の占める割合が非常に高い状況にございますんで、景気の低迷の中で、時間外手当、賞与等の削減の影響がございまして、減税がないと仮定した場合でも、１０年度に比較しまして実質は１億6,０００万円ほど減額になってございます。加えまして１１年度は恒久的な減税が実施されるということでございまして、まず個人住民税の減税では、まずは最高税率の引き下げがございます。これは個人住民税の所得割の税率のうち、課税所得額７００万円を上回る部分ですが、これは従来、現在の所得割の税率は２００万円以下が１００分の３で、２００万円から７００万円までが１００分の８、７００万円を超える金額については１００分の１２ということでございましたが、これが改正によりまして１００分の１２から１００分の１０になると、２％削減されるわけでございます。参考までに、国、地方合わせました個人所得課税の最高税率が６５％から５０％になるということがございまして、この関連で個人住民税が県税を含めますと１５％から１３％になると、このうち３％は県税分でございますんで、住民税が１０％になるということでございます。こういった影響で２億円程度の減収が想定されるわけでございます。それから定率減税が実施されまして、これは個人住民税所得割額から定率減税の額を控除するっていうことで、これは額としましては個人住民税所得割額の１５％相当額でございます。１５％相当額が４万円を超える場合は４万円を限度とするということで、この影響で約８億円ほどの市民税個人分が減少することになるわけでございます。個人分についてはそういった影響がかなり大きく影響しているということでございます。
次に法人分でございますが、法人市民税を見込む上で重要な企業業績は、個人消費の低迷とか設備投資の減退、それから円高による輸出の頭打ちとか半導体市場の低迷、こういったものによって１１年度も好転は期待できない状況にございます。１１年度現年課税分につきましては、１０年度予算額が１９億4,５００万円に対しまして１２億２１０万円ということで、７億4,２９０万円、３8.２％の減額を見込んでいるところでございまして、これは平成元年のピーク時の４６億円に対して約４分の１ということでございます。当然法人税割関係で、市内に大きな企業がございますんで、そういった大きな企業が占める割合っていうのは過去約３０％から６５％の間で推移してございます。法人税に占める割合がかなり高い状況にありまして、そういった経常利益がマイナスになるということで、１１年６月末の確定申告の納付額とか、あるいは１１年１１月末の中間申告による納付額等では余り期待できない状況にございます。こういった状況、それとその他のいわゆる大企業以外の法人につきましては、占める金額としましては大体１１億円ぐらいの割合でございます。そういった企業も企業業績の悪化を大体２割ぐらいに見まして、それに税率の引き下げ分、それから収入率等をかけますと、その他の企業で法人割については約８億円ほどが見込まれるわけでございます。そのほか均等割がございますんで、均等割につきましては、法人事業所数が現在2,７０４社ほどございます。こういった企業からの均等割については３億5,７５０万円ということで、先ほどの法人税割と合わせて約１１億9,２００万円程度と見込んでいるところでございます。こういったことで市税については大幅な減額になっているということでございます。
それから今年度見送った事業ということでございますが、主な事業を申し上げますと、広域斎場の駐車場の整備、それから勝田佐野線の電線地中化の設計関係、それから大島陸橋の塗装関係、それから擁壁補修の補強設計関係、それから排水路の調査設計、それから区画整理エリア内の調整池の設計とか土地計画図の作成、それから運動公園の南駐車場の整備、それから親水性中央公園の用地取得等について見送っているわけでございます。
それから行革関係での負担金の改正関係での新たな市民の負担ということでございますが、使用料、手数料につきましては平成９年度に見直しをしまして、３年ごとに見直すということでございますんで、今年度は見直しを実施してございません。今回は負担金で見直しをしたところでございまして、具体的には、婦人・成人の健康診査個人負担金関係、それから各種がん検診の個人負担金、それから基本健康診査個人負担金等について見直しを図ったところでございます。
次に、国の補助金カット関係のお尋ねですが、これは子育てサポーター事業ほか国の補助、それから県の補助含めまして約２億1,０００万円ほどの減でございます。それから一般財源化でございますが、そういったもので一般財源化を図るっていうもので、5,９４７万円程度。一般財源化につきましては
地方交付税の貸費表に入るということがございますが、国県補助金の見直し、それから一般財源化によって影響額が約8,０００万円という状況にございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 企画部長清水孝義君。
〔企画部長 清水孝義君登壇〕
◎企画部長（清水孝義君） ２点のお尋ねでございますが、１点目の、ジャズ・フェスティバルでございますけども、文化振興公社は、民法第３４条の規定に基づき設立された財団法人のため、法人みずからが主体性を持っております。市は、当法人に対しまして指導的役割を担っていると理解しております。しかし、この事業につきましては文化振興公社と市が一体となって進めなければならないと考えております。
また平成１１年度の事業内容につきましては、これから文化振興公社と協議してまいります。
２点目の、勝田高校敷地の問題でございますが、昭和４０年代の高校就学率アップと市内生徒の利便性向上等から、議会、執行部が一体となり強力な高校誘致を実施した経緯、歴史を経て現在に至っております。当時の県立高校の整備につきましては、地元市町村が用地を提供して誘致してきた経緯がありまして、本市も他の市町村と同様に提供したわけでございます。
国有地の負担金につきましては、段階的に改善し、平成９年度には市が負担してきた３分の１の負担金につきまして県が全額負担することとなるなど、少しずつではありますが、改善されてきております。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 総務部長菊池幸雄君。
〔総務部長 菊池幸雄君登壇〕
◎総務部長（菊池幸雄君） まず１点目の、参与制度につきましては、特に命ぜられた困難な事務を総括管理する職でございまして、特に重要な政策課題に対処するものでございます。このため高度な知識と判断力を必要とし、部長経験者等が充てられてきたところでございます。しかしながら、行政改革を進める中、限られた人員で事務を執行することが求められており、新年度は参与を置かないよう極力努めてまいります。
次の、情報公開制度についてでございますが、本市の情報公開条例は、旧勝田市時代の昭和６２年に制定された内容をそのまま引き継いだものでございます。制定から既に１１年が経過してございます。その間、多くの自治体で情報公開条例が制定され、また多くの判例が出されるなど、情報公開に対する社会環境や考え方が変化するとともに、市民の情報公開制度に対する関心も徐々に高まっているところでございます。さらに国においても情報公開法が審議されております。こうした状況を踏まえ、本市といたしましては、より開かれた市政の実現を目指し、他の自治体の条例、国の状況や判例などを参考にして本市条例の見直しをしたいというふうに考えてございます。具体的なものといたしましては、説明責任の取り扱いなど目的規程のあり方、それから電磁的記録それから組織的供用文書の取り扱いなど市が保有する情報の定義に関するもの、それから個人情報、行政運用情報など、非公開、非開示情報の運用等について具体的に検討してまいりたいと、かように考えてございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 福祉部長打越登輝雄君。
〔福祉部長 打越登輝雄君登壇〕
◎福祉部長（打越登輝雄君） ３点ほどのご質問にご答弁申し上げます。
まず民間保育所への各種補助金についてのご質問でございますが、これは児童福祉法の改正によるものでございます。まず国庫補助であります特別保育事業補助金でございますが、この対象といたしましては、乳児保育、低年齢児保育促進、延長保育、開所時間延長、障害児保育、地域活動事業、一時保育でございますが、法改正に伴い、この中の乳児保育につきましては、今までの補助金2,１９６万4,０００円になりますが、委託料に組み替えられたことによるものでございます。具体的に申しますと、保育所への委託料の中での、ゼロ歳児から２歳児までは同じ単価であったものが、新たにゼロ歳児の単価が新設されたことに伴い、今まで補助金として支給されていたゼロ歳児６名以上の部につきましても委託料として保育所に支給されることによるものであります。次に延長保育につきましては、従来午後６時を超えて１時間延長保育を行っている保育所が対象となっておりましたが、改正により、保育所の開所時間１１時間を超え１時間以上延長保育を行っている保育所が対象となります。したがいまして保育所の開所時間が１２時間以上の保育所が対象となり、５カ所から３カ所に対象保育所が減り、４０５万6,０００円の減になるものであります。次に地域活動事業につきましては、１科目５０万円、１保育所１００万円が限度となっておりましたが、１保育所５０万円が限度に改正されたことにより３００万円が減となったものであります。次に一時保育につきましては、保育所が自主的、主体的に実施する事業に改正されたのに伴い、利用料につきましても保育所で独自に設定することになりました。これにより、今まで補助の対象となっていた利用料相当分３２８万6,０００円を減じた額が補助金となることによるものであります。またその他の事業につきましては、若干の増となるものであります。
次に、県の単独補助であります保育対策強化事業費補助金でございますが、県におきましても国の制度に準じて行うことになっておりますのと、平成１０年度の実績見込みによるものであります。まず保母増員事業でございますが、この補助金は、各保育所において国の基準を超えて保母を採用している場合に該当する補助金でございます。年々保育所の定員枠を超えて入所できる児童がふえるような改正がなされており、これに伴い、入所児童がふえるに従って余剰保母が減ることにより1,２３１万5,０００円が減額となるものであります。次に延長保育でございますが、これにつきましては国庫補助と同様の条件となりますので、１２時間以上開所している保育所が対象となり、５０２万8,０００円の減となります。またその他の事業につきましては、前年並みとなっております。
以上、民間福祉に対する補助金につきましては法改正、実績等によるものでありまして、市において補助金の削減を行うものではございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、障害者プランについてでございますが、昨年実施しましたアンケート調査の結果等を踏まえ現在策定しているところでございますが、本市の障害者プランは、２１世紀に向けての長期的展望のもと障害者福祉に関する施策の長期的目標を示し、今後の１０年間を見通した施策の努力目標を明らかにするための総合的かつ体系的な計画として、国や県の障害者プランとの整合性を図りながら策定しているものであります。プランに掲げた９つの基本目標の実現を通して行政、
地域住民、民間事業者等が一体となって障害者の自立と社会参加を支援し、障害者にやさしく、生き生きとした障害者の暮らしが実現できるよう、なお一層の福祉のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
プランの計画期間を１０年間とし、平成１１年度を計画の初年度として、平成１５年度までを前期、平成１６年度から平成２０年度までを後期として設定しております。平成１１年度以降の取り組みにつきましては、関連する施策が効果的に実施されるように庁内の推進体制の整備を図るとともに、前期の事業の中から緊急性、必要性が高いものを選択して取り組んでまいりたいと考えております。なお、プランの進捗事業や社会経済情勢、介護保険制度や青年後見制度の施行に伴うニーズの変化に的確に対応するため、中間地点においてプランの見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、福祉ふれあい基金についてでございますが、ふれあい基金につきましては平成１０年度末で６億2,７５０万円の積立でございます。この福祉ふれあい基金は
ひたちなか市基金条例で積立基金として位置づけられており、積立基金は特定の目的のために資金を積み立てる基金をいいまして、基金の目的とする事業に充てることができます。福祉ふれあい基金の使途につきましては基金条例の別表に規定されておりまして、社会福祉事業の推進に要する経費の財源に充てるときに処分することができるようになっております。このことから今回金上ふれあいセンター建設事業に充てるものであります。本来であればこの基金は、市民からの寄附による浄財があり、果実運用型の基金でありますが、財政事情等もあり、基金の有効活用として今回利用させていただくものであります。
なお、今回取り崩す２億円につきましては、市の財政事情が好転すれば当然基金への積立を行うべく考えているところであります。また昨今の低金利あるいは不景気を反映いたしまして毎年の積立額は大変少額となっておりますので、今後は効率的な運用を検討する必要があろうかと考えております。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） ２１番高橋 康君。
〔２１番 高橋 康君登壇〕
◆２１番（高橋康君） 質疑の本質について、議長の議事整理権及び裁量権、そういうものを発揮するタイムが幾つもあるにもかかわらず、議長はその手を加えていないので、ここに提示をいたします。
質疑というのは、あくまでも、これはどうするかと、賛成するのか修正にするのかどうなのかっていう迷いのみに絞って、そこに質疑権が出てくると、これが普通でございます。会議規則の中にある精神です。したがって、質疑はやるに当たっては自分の意見は言えない、こうなっていわけですね、１つ。これは明快でございます。特定の人が際限なく質疑をずっとやっていきますと、これは他の人が質疑もできないし、そのもののことを受けて当局がだらだらだらだら答弁して仕事の行政の全般をやったらば、拡大委員会になりまして、常任委員会が要らなくなる、そういう危険がこれあると、私はそう思います。したがって、いかに当局は要領のきく答弁をするかという点について議長の方からうまく整理するように、ここに問題を提起しておきます。知恵を絞って、知恵を働かせて、議長の議事裁量権に期待します。取り扱いをよろしくお願いをいたします。
お昼ですからしゃべりませんから、以上、よろしくお願いします。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ただいまの議事進行の中で、２１番高橋議員によりますれば、会議規則の中で質疑の規則についてるるご説明がございました。議長においてもそう認識しております。あえてお願いをしたいと思いますけれども、質問される方、そして答弁される答弁者の方、その趣旨を踏まえて簡潔にお願いをいたしたいと思います。
都市整備部長吽野正義君。
〔
都市整備部長 吽野正義君登壇〕
◎
都市整備部長（吽野正義君） お答えをいたしたいと存じます。
まず、田中後の問題であります。議員ご指摘のように、平成１０年度をもちまして国庫補助満了、終了となったことに伴いまして、工事費そのものは削減をされているという状況下にあるわけであります。今後どうするんだっていうことでございますけども、田中後につきましてはこれから保留地処分に力を入れざるを得ないわけですけども、保留地処分は現在非常に売却が進んでいないというふうなことの状況をかんがみまして、当面は市の繰入金を主体に予算編成をしていきたいなと、このように考えているところでございます。
それと、１１年度の事業はいかに、ということでございますけども、これは面澤議員にもお答えを申し上げてございますけども、田中後につきましては、現県道、旧県道っていうふうに言った方がわかりいいんでしょうか。県道那珂湊那珂線に対しまして市毛釈迦町線を改良いたしまして現在進めておりまして、１１年度につきましては、この取りつける部分の改良を実施をし、できれば夏前に新道を交差させたい、そういうことで主な重点事項として田中後面整備事業では位置づけをいたしているところでございます。
それと２点目の、市施行の残事業費は幾らかということでございますけど、これは６地区で３９９億円でございます。
それと、佐和駅東につきましては残事業費、総事業費は幾らかということでございますけども、１１年間に１６０億円を予定をしているところでございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
教育次長梅原清克君。
〔
教育次長 梅原清克君登壇〕
◎
教育次長（梅原清克君） 教育費の中で３点ほどのお尋ねですが、まず１点目の、学校給食の単独校のウェット方式からドライ方式への転換についてですが、日本中を震撼させました病原性大腸菌のＯ－１５７を含めまして、食中毒対策等を踏まえながら検討していかねばならない問題であろうと思います。現在文部省は、学校給食建設に当たりまして、ドライシステムの導入に際し、補助制度を拡充しその推進に努めているところでございます。したがいまして、単独校につきましても、保健補助対象等の動向を見据え、あわせまして昨今の財政状況も勘案しながら緊急対応してまいりたいと思います。
次に、２点目の図書館について、司書の増員を図っていくべきではないかということですが、図書館運営で司書の役割は大変重要と考えております。現在図書館には１５人の職員がいますが、うち７人が司書であります。今後、佐野図書館の開館も踏まえ、館の管理運営に支障を来さないよう配置に努めてまいりたいと存じます。
次に、図書館の閉館の時間延長についてですが、現在の開館は、平日は午前１０時から午後６時まで、土・日曜日は午前９時から午後５時まで、それぞれ８時間であります。現在では平日の利用より土曜、日曜日の利用者の方が１日当たり平均約２倍弱となっております。閉館の時間延長で近隣都市でも一定の期間試行しましたが、結果としては余り効果が得られないというような状況であります。これらのことから、時間延長を心にとどめながら現行時間で運営してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、運動公園の管理委託料等でありますが、約２億1,０００万円を見込んでおります。各施設の委託料は、総合体育館で１億1,６２８万円、陸上競技場が3,３８９万円、市民球場が5,０６０万円、テニスコートが３７２万円、レク広場が２２０万円、その他が４９２万円を見込んでおります。
以上であります。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 先ほどの答弁の中で、財務部長から、修正したい旨の発言、修正発言を求めておりますので、許可します。
財務部長池田 聰君。
〔財務部長 池田 聰君登壇〕
◎財務部長（池田聰君） 先ほどの国県補助金にかかわります影響額で、２億1,０００万円というふうに発言いたしましたが、2,１００万円の間違いですので、訂正をお願いしたいと思います。
○議長（
清水伝吾兵衛君） １０番二平基代枝君。
〔１０番 二平基代枝君登壇〕
◆１０番（二平基代枝君） たびたび高橋議員の方から議事進行がかかりまして、私も議案質疑の中身については精選をしてやっております。最近は簡潔な質疑ができるようになったと自負しております。答弁の方も簡潔にお願いしたいと思います。
それで、確認したいことがございますので、お願いいたします。
まず第１点は、勝田高校の敷地借地料1,７００万円でございますけれども、県と協議をするというような中身でこの間言ってきているわけですけれども、どういう内容で協議をしているのか、この間の状況について何もご答弁がございませんでしたので、その点再度お願いいたします。
それからもう１つの、参与制度については、極力努めるというふうに言葉を濁しておられますけれども、平成１１年度参与制度はなくなるのかどうか、その点について確認をいたします。
それから区画整理事業の方なんですけれども、東部第１、今後繰り入れが多くなってくると思います。佐和はもちろんでございます。それから東部第２、武田、これは予算がつけば進捗できるが、予算がつかないということで、進んでおりません。田中後はご存じのとおりでございます。しかし、住民に対しての責任、早期完結をさせる責任がございます。佐和東にも着手していくと当然既存事業にも影響すると、まずこの既存事業の終結を優先するという考え方、検討はなかったのかどうか、今回の予算づけに当たってそうした検討がされなかったのか、お聞きをいたします。
以上です。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） 参与の問題でありますけれども、明確な答弁がないということでありますが、参与制度を廃止をするということを申し上げるわけにはまいらないというように考えているわけであります。２市が結局１つの市になったということもありまするし、いろんな人事管理上の問題で配慮しなければならない時期もあろうかというように考えています。お尋ねの問題はおそらく、任期１年を残して部長の参与制度の問題であろうと思いますけれども、これは廃止を、特殊な事情のない限り今後その参与制度というものは設けないということだけは明確に申し上げておきたいと思いますが、職員の処遇その他を考えた場合には時として将来出てくるかもわかりませんので、それだけはひとつご理解を願いたいと思います。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 企画部長清水孝義君。
〔企画部長 清水孝義君登壇〕
◎企画部長（清水孝義君） 平成１０年度につきましては協議は行っておりませんので、今後協議してまいりたいと存じます。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
都市整備部長吽野正義君。
〔
都市整備部長 吽野正義君登壇〕
◎
都市整備部長（吽野正義君） 佐和駅東の事業認可に持ち込もうとしたわけでございますけども、それらを実施するに当たって現行実施の地区の早期完結を検討しなかったのか、早期完結に当たって佐和駅東の対応というのを検討しなかったのかというご質問でございますけど、これはもう本会議で何回となくお答えしておりますように、十分検討しての結果だというふうにご理解をちょうだいいただきたいと存じます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） １０番二平基代枝君。
〔１０番 二平基代枝君登壇〕
◆１０番（二平基代枝君） 企画部長に再度お尋ねをいたします。
高校敷地の問題については、この間同僚議員からもたびたび質問が上がっております。私ももちろん質問いたしました。地財法違反ということでは、地財法は市と県が行った契約よりも上位に位置するものでございます。そうした問題についてきちっと県と協議もしないで予算を計上するというのは一体どういうことでしょうか。再度ご答弁をお願いいたします。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 企画部長清水孝義君。
〔企画部長 清水孝義君登壇〕
◎企画部長（清水孝義君） 再度のお尋ねでございますけども、１問目でご答弁申し上げましたように、この高校敷地の背景につきましてそれぞれ市町村が同じ歩調を合わせて誘致をしてきた経過がございますので、これらを踏まえまして今後市町村も同様に連携をとりながら県と検討を進めていきたいと思います。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
暫時休憩をします。
午後０時７分 休憩
──────────────────────────────────────────
午後１時１６分 開議
○議長（
清水伝吾兵衛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案第４号について質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、これを許します。１０番二平基代枝君。
〔１０番 二平基代枝君登壇〕
◆１０番（二平基代枝君） では、議案第４号についてお伺いをいたします。
特に国民健康保険のこの会計は低所得者層の加入が非常に多い会計でございまして、滞納もまた多く、この間の不況の影響も出ているというふうに考えられます。
そこで、まず第１点は、国保税の滞納の現状と対応について伺いたいと思います。
それから２点目は、１年後に介護保険が導入されるということでありまして、特にこの国保会計については、第２号被保険者、これの保険料が国保税に上乗せになって徴収される仕組みでございます。しかし国保税の滞納者につきましては、イコール介護保険も滞納というふうになってきますので、万が一介護が必要なときには介護が受けられなくなるというペナルティーがかけられるわけです。ですからこの国保税の滞納者への指導一つ取ってみても極めて今大事な時期にあると思いますので、この介護保険導入を前にしての対応についてお聞きしたいと思います。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 福祉部長打越登輝雄君。
〔福祉部長 打越登輝雄君登壇〕
◎福祉部長（打越登輝雄君） 国保会計における所得階層滞納世帯数についてご答弁申し上げます。本年２月末現在の滞納世帯数は3,８９８世帯、所得階層別では、所得額で１３２万円以下に2,２０８世帯、１８０万円以下が６７５世帯、２２０万円以下が６７１世帯、３３５万円以下が１９６世帯、４５１万円以下が１４７世帯、５６７万円以下が１世帯となっております。所得額２２０万円以下が3,５５４世帯で、滞納世帯の９1.２％を占めております。
次に、介護保険導入による滞納の対応策ということでございますが、国保税の徴収率が年々低下してございまして、平成１２年４月から介護納付金の保険税も一体的に国保税として徴収するため、低下が懸念されるものでございます。万一低下した場合には、罰則といたしまして国庫補助金である普通調整交付金の調整が引き続きあるものと考えております。なお、国は、収納率低下した部分にかかる影響額について一定の財政支援策を講じることとしております。また滞納者に対しましては、本年４月から短期被保険者証の交付を予定しているところでございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） １０番二平基代枝君。
〔１０番 二平基代枝君登壇〕
◆１０番（二平基代枝君） 大変所得の低い方たちにこの滞納世帯が大部分を占めていると、９割を超えているということで、大変滞納者についても苦慮をなさっているというふうに思いますが、短期証明書の発行を４月から行っていくということでございますが、滞納者世帯に対する指導、今回平成１１年度に入りましてもやられるということですけれども、やはり滞納者にとっては非常に市役所の敷居が高いということでは、戸別訪問への重視というんですか、滞納整理は戸別訪問を重視してやっていかなければいけないんじゃないかというふうに感じております。短期証明書を発行する前の前段の対応について、特にこうした点に力を入れるという考え方があるのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 福祉部長打越登輝雄君。
〔福祉部長 打越登輝雄君登壇〕
◎福祉部長（打越登輝雄君） 滞納世帯に対する対策でございますが、これ以上収納率、徴収率が低下することのないように、夜間の電話催促、あるいは催告書、督促状の発付、あるいは平日には戸別訪問等による滞納整理それから納税相談などを実施しながら進めて、国保税徴収の向上に努めてまいりたいというように考えております。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第５号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第６号について質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、これを許します。１１番塩谷善志郎君。
〔１１番 塩谷善志郎君登壇〕
◆１１番（塩谷善志郎君） 議案第６号について、ちょっと一、二点だけ、合計すると４点になりますが、お聞きをしておきたいと思います。
公債費が予算に占める割合が４０％っていうのは、ちょっと見た目には非常に多いわけですけれども、したがってちょっとお聞きしなきゃなりませんが、１つは、一切起債をこれから起こさないとして、今日当初予算の前提としての元利償還の絶対額はどれだけになっているでしょうか、そしてこの償還の返済のためにそのうち事業収入で充てられる分と一般財源で充当できる分をどんなふうに想定されておられるのか。
それから２つ目には、１億円余の那珂久慈流域下水道に対する負担がありますが、これは何に基づいて、例えば使用水量とか、あるいは計画汚水量とかいろいろあると思いますが、何に基づいて、そしてどういう計算式でこの１億円余の予算の想定がなされておるのか。
それから３番目は、先ほど４割と申し上げましたが、なぜ地方債にして予算を組むのか、大部分を。一部、もちろん直接いろんなものでっていうのもありますが、大部分を地方債に頼っているわけですが、これはもう地方債にしないで、でき得る限り目に見えるようにしてやるべきだっていうことからお聞きをするんですが。
それから、流域下水道費という項目が設けられておりますが、それはそれでいいんですが、しかしこれ以外に、この流域下水道費で計上されている以外の流域下水道関連の費用もあるかと思いますけれども、総額になるとどれぐらいになりますでしょうか。
以上です。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 建設部長飛田昭征君。
〔建設部長 飛田昭征君登壇〕
◎建設部長（飛田昭征君） まず公債費が４０％程度占めるのではないのかということでございますけど、基本的には下水道の会計の仕組みをまず申し上げたいと思います。下水道につきましては、ご承知のとおり大変な財源がかかります。これにつきましては当然、その時点の世代だけじゃなくて、後年度負担も含めまして、世代の公平感、均等的な割合を果たすということがございます。それらが基本的に地方債という枠組みになるわけでございます。この地方債の枠につきましては、国の財政事情が大変厳しくなりました昭和６０年がございますけども、このときは補助の３分の２が、その後１０分の5.５になり、２分の１になったりという形で動きがございます。これらにつきましても、その分を地方債という形で事業認可をいただくような仕組みになってございます。
これらにつきましては具体的に言いますと、財政的な仕組みとしてどのようにやっていくかということになりますけども、一般的な幹線管きょ、それから最終処分場の浄水場関係につきましても基本的に国の補助があるわけでございます。これにつきましては基本的に約２分の１の補助ということになるわけですけども、残りのじゃ２分の１をどうするかということになりますけど、これらにつきましてはただいま申しましたとおり、単年度負担ということじゃなくて、後年度負担も含めまして財政的な仕組みを補っていくという形になります。それからもう１つは、使用料等で賄えるかどうかっていうことになりますけども、使用料等はご承知のとおりこの汚水の処理費、それから一般的な管きょの清掃費等でございますから、全く使用料で財源的に成り立たないものでございます。そのようになりますと、当然これは一般財源に頼るところが多くなるわけでございまして、一般財源につきましては、骨格的に言われますのは、この下水道の整備に対する起債の償還関係につきましては一般財源が充てられるというのが骨格的な仕組みになるわけでございます。このような形で下水道が成り立っていくわけでございまして、極端な例を申しますと、日立市並みに九十何％普及率がされてくれば、これは具体的な起債等に頼らないで事業的に成り立っていく可能性は多くございますけども、本市のような４０％に満たないような状況の中では、どうしても起債に頼らざるを得ない。またその起債の償還に当たりましては、どうしても一般財源に頼らざるを得ないと、このような形になるわけでございます。
この中でお尋ねの、那珂久慈の積算でございますけども、今回流域下水道費として１億８７６万2,０００円の予算を負担金として計上をさしていただいてます。これの内容につきましては、まず幹線管きょとしまして日立幹線がございますけど、この測量地質調査、それから処理場の濃縮機検査機等の脱臭装置等がございます。それからタンクがあるわけですけど、これにつきまして、まず管きょの事業費自体につきましては全額で１億２００万円かかるものでございます。これらのうち２分の１の国庫補助がございますので、5,１００万円という形になるわけでございます。これらの5,１００万円のうち、県の方が２分の１補助負担をしますので、残り2,５５０万円に対して
ひたちなか市の案分率が出てまいるわけです。この案分量につきましては、平成１７年度の
ひたちなか市の汚水量が流域全体の割合でどれだけ占めるかと、このような割合で負担率が出てくるわけでございまして、これらに基づきましての予算計上をさせていただいたような形の額が出るわけでございます。これは、処理場につきましても単独分につきましても同じようになるわけでございます。
それから、地方債になぜ頼るのかと申しましたのは、ただいま前段申し上げましたとおりでございます。
また地方債が多いんじゃないのかというご指摘ですけど、これらにつきましても、当面
ひたちなか市の普及率等の割合の中ではこの地方債に頼らなければ、その段階で一般財源に多額の繰り入れをしなきゃなりませんので、これらを考えますと、大変財政事情が厳しい中では当面地方債に頼らざるを得ないんではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） １１番塩谷善志郎君。
〔１１番 塩谷善志郎君登壇〕
◆１１番（塩谷善志郎君） 答弁漏れでございますので、もう１回、答弁漏れをした部分についてだけ、結論だけでいいですよ、そんなこと教えてもらわなくても、わかるところはわかりますから。
要するに、今後一切起債をしないとして、元利償還の絶対額はこの当初予算時点では幾らになっているか、これが第１点です。
そして、これに対する元利の返済を、いわゆる事業収入で充てる分と、それから一般財源で充てる分、それぞれ幾らぐらいというふうにして想定されておりますかっていうことを聞いているんです。
それから２つ目、この那珂久慈流域下水道での負担金１億８７６万2,０００円ですね。そのうちの、2,５５０万円のうちの案分率云々と、汚水量に基づいてと。この処理場にかかわる平成１１年度なりの汚水量に基づいた案分率で計算される分については一部説明していただいたというふうには理解できますが、いずれにしてもこの１億1,０００万円ほどの負担金のこの、案分率だけでもいいですよ、この案分は何に基づく案分なのか。国補事業であれば最初の半分は国だと、残る半分は県だと、そしてそれぞれ案分するっていうんだけど、それは何に基づいて案分しているかっていうことを聞いているんですよ。これが２番目でございます。
それから残るのは、いわゆる流域下水道費として計上している以外に流域下水道にかかわるいろんな費用がかかっているはずじゃないかと、これらを総額すれば幾らですかと、こういうふうに聞いているんです。結論だけでいいんですよ。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 建設部長飛田昭征君。
〔建設部長 飛田昭征君登壇〕
◎建設部長（飛田昭征君） まず１点目の、今後起債を借りなかった場合という想定でございますけども、先ほども申しましたとおり、今後とも下水道を普及させていくためには起債に頼らざるを得ないだろうという、現実的にはそう思っているわけでございます。これは平成１１年度をもとに計算をしていくわけですけども、平成２５年、元金が１５４億4,５００万円、利子が１０８億1,０００万円になるだろうという試算をしているところでございます。
それからもう１点、那珂久慈の負担金の積算根拠という割合でございましたけども、先ほど申しましたとおり、現在の那珂久慈につきましては平成１７年度を最終目標年度として、それぞれのその段階でどれだけの流入量があるかというものは各市町村から出されているわけでございます。それに伴いまして
ひたちなか市、当時合併をしましたんで、勝田と那珂湊市を含むわけでございますけども、当時の計算によりますと約３９％、これはそれぞれの割合が、汚水量が入っていくと、このような試算が当時されて、報告がされているわけでございます。それに基づいての施設の建設費を、これは代表質問でも申し上げましたとおり、積み重ねた額を負担金として払ってきたと、こういう状況になっているわけでございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） １１番塩谷善志郎君。
〔１１番 塩谷善志郎君登壇〕
◆１１番（塩谷善志郎君） 依然として答弁されてないんですね。
起債をするなとか、そんな話をしてんじゃないんです。自分の主張は言っているんじゃないんですよ。数字を聞いているんですよ。１５４億円が起債残高だとして、１０８億円もの利子が既に想定されているっていうことでしょ、答弁からいえば。元利償還は実は２６２億円の元利を償還しなきゃならないんだと、それに対して、何円何十何銭まで答える必要はありませんから、あるいは考え方でもいいんですが、一部お答えになってる部分がないとは言えないけれども、要するに事業収入をどういうふうに充てて、一般財源をどういうふうに充てるということになるのかと、それはこうこうですというその結論を聞きたいんですよ。それが１点。
それから第２点は、１億1,０００万円ですね、この負担金は、要するに先ほどいわゆる案分率の話、これも結果として管きょについてはこうだと、水量についてはどうだと、そういうことはありますが、いずれにしても今わざわざ平成１１年度の汚水量ですね、これは予算だから見込みなんですけれども、それに基づいて一部についてはお答えになりました。しかしこの管きょについての建設費にかかわる部分について、あるいは処理場についてもそういう関係が一部あるかと思いますが、要するに実際に使ってる汚水量ではなくて、計画汚水量に基づいて案分比をやってるということについては私は代表質問で言っているんですよ、その限りにおいて。したがって大もとになる数字が何ですかということだけを聞いているんですよ、大もとになる数字が何の数字に基づいてやっているのかと。
すいませんが、それからもう１つは、これも私が議論を長引かしているほどの、そんな大げさなもんじゃないんです。流域下水道費というところで計上されている金額はわかりますと、予算書を見ればわかるわけです。しかし実際には、流域下水道費という名前でなくても流域下水道にかかわるお金が使われているんではないですかと、それらをトータルすればどれだけになりますかということを聞いているんです。答弁いただきます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 建設部長飛田昭征君。
〔建設部長 飛田昭征君登壇〕
◎建設部長（飛田昭征君） まず事業費に対する使用料なり受益者負担でございますけども、これは先ほども申しましたとおり、汚水の処理費、それから幹線の清掃等に充てるというのが基本的な費用の充て方でございますし、またこれは使用料の分で市民の方にパンフレットをお示しをし、そのようなお願い方をしているわけでございまして。ですから下水道事業費全体の割合の中での汚水の処理費、これは那珂久慈もございますし、単独もございますし、これらの管の清掃費等もかかるわけですけども、維持管理費ですね。これらは基本的に使用料等で賄っていくという考えでございます。
それから一般会計の繰り入れ等につきましては、先ほども申しましたけども、これらの下水道事業には多額の最終処分場なり、それから幹線の布設がかかるわけですから、これらの補助を除きましての起債の償還、それから布設に対しましての一定の割合、例えば１０分の１等が即事業費としてかかってくるわけでございますので、これらの費用に充てていくというものでございます。そのような骨格がございまして下水道事業全体としての予算組みをしていくということになってくるわけでございます。
それから那珂久慈の計画汚水量と具体的な流れということかと思いますけども、これについては、先ほども申しましたとおり、当時、那珂久慈を出発する段階で、当時の勝田市、那珂湊市の下水が人口、世帯等を含めてどれぐらいの量になるかという想定をもとにしてそれぞれの浄化センター、それから幹線の負担割合を決めたわけでございます。現実的にはどこの市町村もこの量には達してないわけでございますけども、ただその中でも若干の想定したものと案分に対してずれが出てきてるという状況でございまして。ただこれは、現実的には当市の取り決めの中で先行投資的に幹線の管きょなり汚水処理場の容量を決めておくわけですから、そういう中での決め方としてなされてるわけでございます。これは一般的な、当然ながら物事を先行してつくっていくそれぞれの参入団体がどれだけの負担を求めるかという骨格の考え方があってなされてきたというようになってるわけでございます。そういう形で、大変全体的な計画汚水量から見るとそれぞれ市町村下回ってございますけども、そういう中で当初の計画に基づいた汚水量での事業費負担がなされてるというのが現状でございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 次に、９番大和田喜市君。
〔９番 大和田喜市君登壇〕
◆９番（大和田喜市君） 下水道使用料、これが９億2,７１２万9,０００円計上してあります。それと那珂久慈流域下水道維持管理負担金、これが３億4,０２０万円、これを計上してありますけど、いずれもこの額が小さ過ぎるんではないのかと思うんです。その理由は、平成１０年度の決算で、１０年度のこの前の補正予算からいって、特に負担金の方は既に３億9,３１２万円、たしかそういうふうになっていると思うんですよ。それだと5,０００万円も当初予算から少なく計上するということはいいのかどうなのか。例えば１０年度の補正予算で確認したところによると、流入量が４６８万トン。計算違いだったっていうお話なんですけど、この流入量を下回らない限りこんなお金は出てこないんじゃないかと思うんですけど、だからその辺がどうなのか、何でこういうふうな数字になっているのか、とんでもない数字、例えば平成１０年度のトータルよりも5,０００万円も少ない、当初から。どうしても理解できないんで、その点お願いします。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 建設部長飛田昭征君。
〔建設部長 飛田昭征君登壇〕
◎建設部長（飛田昭征君） まず、下水道の特別会計として１１年度予算を見積もるに当たりまして、これは一般会計もそうですけど、大変財政事情が厳しゅうございます。ですから、それぞれの予算を計上するものについては精査をさしていただきました。大変厳しい予算編成をしたわけでございます。その第１点としましてのものは、歳入につきましては、できるだけ低目に抑えるということでなくて、見込めるものは基本的には見込むということをさしていただきました。それから歳出につきましては、このような厳しい状況の中でございますので、できるだけ必要最小限の予算を見込むというふうにさしていただいたわけでございます。その中で、議員ご指摘のような、１０年度の補正予算した額を下回っているんじゃないかというようなご指摘の数字が出てきたわけでございますけど、まず那珂久慈の関係の汚水量の推定でございますけども、平成１０年度出発については３７５万トンを見込んだわけでございます。これは議案質疑の中でご説明申し上げましたけど、補正は４６８万トン、額をあらわしますと３７５万トンが３億1,５００万円、補正後が３億9,３１２万円というふうになったわけでございます。
１つは予算編成時の問題点があろうかと思いますけども、今後これは内容を詰めていきたいというふうに思っておりますけども、那珂久慈に対しましては、市の予算見積もりを編成する前に、中間地点で申告量っていうのを出します。これが早い時期に申告をしているという形で、１１年度予算編成に当たりましては、今回の補正予算を見込むような数字の把握はまずその中間地点ではできてないっていうのが１つございます。それから１０年度の補正の中でもご説明を申し上げましたとおり、当然新規分等が１０年度の中に見積もっておったわけですけども、それらは大変１０年度天候的なものに左右されたというふうに見込んでおるわけでございます。例年に今までのこの維持管理負担金、汚水量につきましては大体８％前後毎年見込んでおるわけですけども、１０年度の補正を見ますと２4.８％、議員の方からおしかりを受けましたけど、このような形になってございます。１１年度予算見積もりに当たりましては、ただいま申しましたとおり、ここ何年かの数字を追いまして、それらを基本的な考え方にしまして、それから１０年度の最終的な数字等については、途中でございましたので、全部反映させるわけにはいかなかったというようなことでございます。
なお、ちなみに使用料もこれらに、汚水量と関連をするわけですけども、使用料につきましては、１０年度当初８億4,５００万円、それが１１年度、今回見積もらせていただきましたが、９億2,７００万円という形で、9.７％の増を見込んでございます。このような形から見ましても、基本的には汚水量の増、それらが使用料との絡み等も含めまして総体的にこのような形で１１年度の予算を見積もらせていただいたわけでございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ９番大和田喜市君。
〔９番 大和田喜市君登壇〕
◆９番（大和田喜市君） わからないんですよ、結論から言うと。要するに流入量は４６８万トンよりは下回らないと思うんですよね。それで、明らかにミスしたという発言もございました。この前の１０年度のときに、１０年度の補正予算の場合。そうすると、補正予算のときでミスが発見されて、その後新年度予算のところでなぜ修正して出してこなかったのか。今大変差しかえだ何かっていうのが手元にございますけど、そういうふうに明らかに間違ったときにそれを修正なり訂正しなくてもいいんですか、その点をお伺いします。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 建設部長飛田昭征君。
〔建設部長 飛田昭征君登壇〕
◎建設部長（飛田昭征君） まず、１０年度の補正予算の絡みの中での、ミスということでございますけども、これは、私申し上げましたのは、汚水量の見込みを間違いが、結果的には数字のずれが出ましたということでございまして、これは正しい数字が確定をして予算計上できるものではございませんので、当然予算編成時と結果的に少ない多いという数字のずれは出るだろうと思います。これは確定をしているわけではございませんので。その１点として、１０年度におきまして新規の水洗化がございました。それからもう１つは、天候の影響が下水道に対して影響が出ましたという、そういうご説明を申し上げたわけでございます。
今１１年度の見込んでいる汚水量につきましては、この維持管理の負担金は４０５万トンでございますので、先ほどの１０年度の補正の数字よりは下回って現実ございます。この要因としまして申し述べましたのは、それぞれのとらえる時点が違いますよと、必ずしも、那珂久慈に対してはご承知のとおり１０市町村が加入し、県がまとめて予算等を編成をしますので、一定の時期までに報告をしなきゃなりません。そうしますとぎりぎりまでというわけにはまいりませんので、ある一定の途中での集計をし今後の見込みを立てるわけでございまして、そういう中での１年間を通して見たというような形は、あくまでも８月とか１０月ごろを中心に見ますから、それ以下は推計で見るわけでございますんで、数字がずれが出ます。それからもう１つは、市の予算の仕組みでございますけども、１１年度予算は１２月からもう予算編成に入るわけでございまして、３月の補正については、これは２月ごろ最終的な詰めをするわけですから、当然予算の仕組みとしてどうしてもずれが出ざるを得ない。では、この予算計上した段階で変更ができるのかという形は、今後それらは、１１年度出発した段階での確定的なものがわかってくれば、また補正予算という形で議会でご審議いただくしか現実的な対応としてはないんじゃないかと、そのように思っております。
ただ、いずれにしましても、天候不順等の影響はありましたけど、今後これらの汚水量の見込みについては、しっかりした数字を月々、月によっても変わりますんで、月も含めて十分精査して予算計上に当たりたいというふうに考えております。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ９番大和田喜市君。
〔９番 大和田喜市君登壇〕
◆９番（大和田喜市君） 新年度の予算、それは補正予算のところで一段階わかったはずだから、その後修正して出すべきじゃないかという、余りはっきり答えてません。
それともう１つは、これはそうすると、もう現在既に数字的には余り信用できない数字、確認ですけど、それを委員会にこのまま出して審議してもらうんですね。いわばそういう点では欠陥に近いやつを出してもらってくるんです。またこれが今度数字がはっきり、今のところ違うと思うんですけど、それをそれじゃいつの時点で修正していくつもりですか。
２点お伺いします。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 建設部長飛田昭征君。
〔建設部長 飛田昭征君登壇〕
◎建設部長（飛田昭征君） まず、不確実な、もしくは間違ったような数字でご審議をいただいているんじゃないかというようなご指摘でございますけども、私たちは、予算編成する段階で、その時点でいろんな数的なものを把握しながら予算を編成してるんでございまして、その後若干、経過を追ってみればずれが出ることはあるかもしれませんけど、それは予算編成時の段階でやってることでございますから、現実的には予算編成さしていただいた数字はベターな数字であると認識をしているところでございます。これは当然、時系列を追うお話を、後になってその数字が変わってきたから予算として間違いじゃないかという形になりますと、いつもいつも修正という形にならざるを得ませんので、それは予算編成上これは困難ではないかと、それは１１年度予算の中で確定をするような段階で補正をしていく、もしくは不足が生じるときに予算として編成さしていただきましてご審議をいただくということだろうと思います。ですから、１１年度の予算をこれから執行をしていく中で、いずれの時点で現行予算を編成した数字に対しましてどれだけのずれがあるかと、今後の見込みはどうなるかというものを含めて判断をし、その時点で議会の方にご審議をいただきたいというふうに考えております。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第７号について質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、これを許します。９番大和田喜市君。
〔９番 大和田喜市君登壇〕
◆９番（大和田喜市君） １つお願いいたします。
同僚議員の質問で大体、今の勝田駅東口再開発事業の中身ですね、それは勝田駅舎及び東西自由通路整備事業、これを大体やっているっていうことがわかりました。現在の経済情勢、大型店の相次ぐ出店等から見れば、勝田駅の東口再開発、これはこのまま続けられるのかどうなのか、凍結とか見直し、そういうことは考えてないのか、そういう点について、今後の見通しについてお伺いします。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
都市整備部長吽野正義君。
〔
都市整備部長 吽野正義君登壇〕
◎
都市整備部長（吽野正義君） 勝田駅東につきましては本会議でも何回となくご質問いただいておりまして、当時都市計画決定をしてきました時点での考え方もございますけども、その後見直しをしつつございます。特に第１街区等を中心に見直しを進めていきたいというふうに考えているところであります。
それと、これもお答え申し上げてございますけども、今後どうするんだっていうご指摘でございますけども、これらにつきましては市長の施政方針の中にも述べられておりますけれも、今後の経済動向等を中心にしながら、加えて企業等の出店状況等をかんがみながら、総合的に判断をしながら実施時期というものを決断をしていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第８号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第９号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第１０号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第１１号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第１２号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第１３号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第１４号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第１５号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第１６号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第１７号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第１８号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第１９号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第２０号について質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、これを許します。１１番塩谷善志郎君。
〔１１番 塩谷善志郎君登壇〕
◆１１番（塩谷善志郎君） 議案第２０号について、この際お尋ねをさせていただきたいと思います。
最近大変な経営努力をやられまして、私どもにもわかるようないろいろな成果も上がっているように見受けられるわけでございますが、いずれにしても企業会計としてのていはなしておりませんが、引くも退くもこれはできないことですので、日常の経営努力に期待をかけるということが最大の課題でございますが、コンサルの例の経営診断や、あるいは
ひたちなかクラブとして各地の視察や調査等も最近もやってまいりましたし、その中で、あれだけの有利な条件がある中では、やはり一定の行財政の投入を含むいろいろな知恵や、知恵がなければ汗を流してやる方法があるような感じもいたし、まとめて後ほどまた市民の方々からもいろいろな提案もなされていると思いますが、いずれにしてもこのたびの予算は非常に積極的な予算であります。そして利用の見込みについても非常に積極的な見込みを立てております。非常に歓迎すべきことでありまして、この収支の見込みを含むところのこの予算程度に──いわゆる経営の方の点についてですが──なされれば合格点だと思いますが、したがって一定の利用見込みやこの予算を立てたその根拠になるものを確信を持ってお持ちだろうと思うんですが、この際説明できる点を若干説明していただければありがたいと思います。
以上です。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 経済部長黒沢正弘君。
〔経済部長 黒沢正弘君登壇〕
◎経済部長（黒沢正弘君） ホテルニュー白亜紀の事業と収支の見込みにつきましてのご質問にお答えをいたします。
平成１１年度の営業目標といたしましては、宿泊人員が１万9,０００人、宴会人員が１万8,０００人、日帰り休憩人員5,０００人及び婚礼件数を２５組で、１０年度利用見込みより２５％増を見込んだところであります。宿泊人員につきましては、浴室改修工事の影響によりまして平成１０年度見込みは１万5,３００人にとどまっておりますが、平成８年、９年の平均が１万8,０００人でありました。１１年度の１万9,０００人という営業目標は、厳しい経済情勢ではありますが、営業努力により達成可能なものとしていきたいと考えております。宴会人員につきましても、自治会、企業等への積極的な誘客活動により１０年度後半より利用客数が伸び、１１年２月末の累計が１万6,３００人で、前年比4,８００人の増加となっております。また日帰り休憩プランについては、１０年の１０月から２月までの利用者が約1,２５０人でありますが、手ごろな料金と入浴、客室を利用したサービスが好評であり、今後も増加が見込まれると考えております。婚礼につきましては、１０年度見込みが２１組、1,６００人であり、１１年度は２５組、2,０００人で、４組、４００人の増加を目標としているところであります。
これらの営業収益を確保するため、地域の特色を生かした料理のつくり方、あるいは営業活動を充実強化いたしまして、１１年度につきましては、最低でも飲食材料費、人件費、委託料等の施設経営費を賄えるだけの収益を上げ、できれば一般会計からの営業補助をいただかないで済むように努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第３７号について質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、これを許します。１１番塩谷善志郎君。
〔１１番 塩谷善志郎君登壇〕
◆１１番（塩谷善志郎君） 議案第３７号について、一、二お尋ねをしておきたいと思うんでございますけれども。
介護保険にかかわる新たに新しい課を設置をするということを含む部の設置条例の一部改正でありますが、今日までの質疑を通じて目下検討中という答弁でございましたもんですから、これは条例設置をしている以上、一定の想定をしておられることは間違いないことでございますので、１つ、この課の構成と任務にかかわることについてお尋ねしておきたいと思うんでございますが。
介護保険制度については待ったなしの状況でございます。そしてその他の既存の福祉にかかわる各所管を含む、とりわけ高齢者福祉にかかわる部分等を含めて、まさに集中的に、機動的に、機能的にこれに当たらなければならないわけでございますので、当然、単なる係をどういうふうにつくるとか、そういう形式的なことではなくて、市としてきちんとした専任のチーム編成をして、市民福祉部全体のバックアップをいただいてやられるというふうに思っておりますが、とりあえず課の人数、構成等について、あるいはその他の所管とのバックアップとの関係でどのような準備をされておられるか、この条例を提案した前提をちょっとご説明をいただきたいというふうに思います。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 総務部長菊池幸雄君。
〔総務部長 菊池幸雄君登壇〕
◎総務部長（菊池幸雄君） 介護保険にかかわる質問でございますが、体制の問題につきましては、さきに２０番議員、２６番議員にもご答弁申し上げているところでございますが、本年の１０月から前段としてスタートする介護認定にかかわる事務等が実施の段階に入るところから、介護保険課を新設し、実施に当たり遺漏のないような体制をということで、現在５人体制で進めているところでございますんですが、かなりの増強をしながら体制づくりをしてまいりたいというふうに考えてございます。
また、介護保険に関しましては従来から福祉関連の事務とそれから国保関連の事務が対象となるところから、福祉関係部門と国保部門との関係をどのように連動させるべきかという問題があったところでございまして、国保福祉型、国保拡大型、福祉拡大型、独立型というような４つの組織形態を考え、この中で市民サービス体制面からいってどの形がより市民にとってわかりやすいのか、歓迎されるのか、事務の効率化などからどのような体制があるべき姿かを研究してきたところでございます。この結果、介護保険導入準備プロジェクトチームの条例規則、組織分科会において検討された内容と福祉部内で協議した内容とが同じような結果が得られたところから、介護保険課として独立し事務処理体制の一元化を図ろうという考えでございます。
なお、新しい課には係を置かずに、事務事業を、課長をリーダーとして、全員で事務の流れ、内容を習得して、次の段階での適正な事務執行に備える予定でございます。
人数等については、先ほど申し上げたとおりでございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第３８号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第３９号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第４０号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第４１号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第４２号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第４３号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第４４号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第４５号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第４６号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第４７号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第４８号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第４９号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第５０号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第５１号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第５２号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第５３号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第５４号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第５５号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第５６号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第５７号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第５８号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第５９号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第６０号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第６１号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第６２号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第６３号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
以上で質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第３号 平成１１年度
ひたちなか市
一般会計予算、ないし議案第２０号 平成１１年度
ひたちなか市
ホテルニュー白亜紀事業会計予算、議案第３７号
ひたちなか市部設置条例の一部を改正する
条例制定について、ないし議案第６３号 市道路線の認定及び廃止について、以上４５件はお手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
各常任委員会におかれましては、来る１８日までに審査を終了され、２３日の本会議に報告されるよう議会運営にご協力をお願いいたします。
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△日程第４ 休会の件
○議長（
清水伝吾兵衛君） 日程第４休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。会議規則第１０条第２項の規定により、明日１６日から２２日までの７日間は委員会審査等のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） ご異議なしと認めます。よって、明日１６日から２２日までの７日間は休会とすることに決しました。
以上で、本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもって散会いたします。
午後２時１８分 散会...