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  1. ひたちなか市議会 1998-06-18
    平成10年第 2回 6月定例会−06月18日-付録


    取得元: ひたちなか市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-14
    平成10年第 2回 6月定例会−06月18日-付録平成10年第 2回 6月定例会 △議会活動概況報告書  議 会 活 動 概 況 報 告 書  平成10年3月定例会以降の議会活動は、次のとおりであった。      (平成10年3月24日〜平成10年6月3日)  ┌────┬───────────────────────────────┐  │ 月・日 │        概             要        │  ├────┼───────────────────────────────┤  │3・ 25│宮城県塩釜市議会来訪                     │  │    ├───────────────────────────────┤  │    │石岡市議会来訪                        │  ├────┼───────────────────────────────┤  │   26│県東海地区環境放射線監視委員会開催(水戸市)議長出席     │  ├────┼───────────────────────────────┤  │   30│会派代表者会議開催                      │  ├────┼───────────────────────────────┤  │4・ 6│議会だより編集委員会開催                   │
     │    ├───────────────────────────────┤  │    │県北鹿行市議会議長会定例会開催(高萩市)正副議長出席     │  ├────┼───────────────────────────────┤  │   9│県市議会議長会正副会長会開催(水戸市)議長出席        │  │    ├───────────────────────────────┤  │    │県市議会議長会理事会・定例会開催(水戸市)正副議長出席    │  ├────┼───────────────────────────────┤  │   13│会派代表者会議開催                      │  ├────┼───────────────────────────────┤  │ 17〜20│諸派(公明議員団)行政調査(鹿児島県屋久町)         │  ├────┼───────────────────────────────┤  │ 23〜24│関東市議会議長会定期総会開催(千葉県千葉市)議長出席     │  ├────┼───────────────────────────────┤  │   24│市町村議会議長会議開催(水戸市)議長出席           │  ├────┼───────────────────────────────┤  │5・ 6│諸派(日本共産党議員団)行政調査(東海村、北茨城市)     │  ├────┼───────────────────────────────┤  │   7│議会運営委員会開催                      │  ├────┼───────────────────────────────┤  │   11│諸派(日本共産党議員団)行政調査(日立市)          │  ├────┼───────────────────────────────┤  │   12│会派代表者会議開催                      │  │    ├───────────────────────────────┤  │    │議会だより編集委員会開催                   │  │    ├───────────────────────────────┤  │    │静岡県清水市議会来訪                     │  │    ├───────────────────────────────┤  │    │大分県別府市議会来訪                     │  ├────┼───────────────────────────────┤  │ 13〜15│文教福祉委員会行財政調査(広島県廿日市市、京都府宇治市)   │  ├────┼───────────────────────────────┤  │   14│ひたちなか・東海行政連絡協議会例会開催(東海村)議長出席   │  ├────┼───────────────────────────────┤  │ 18〜20│総務委員会行財政調査(兵庫県加古川市、姫路市)        │  ├────┼───────────────────────────────┤  │   19│東海村議会来訪                        │  ├────┼───────────────────────────────┤  │ 19〜21│経済生活委員会行財政調査(静岡県焼津市、大阪府茨木市、岡山県倉│  │    │敷市)                            │  ├────┼───────────────────────────────┤  │ 20〜22│都市建設委員会行財政調査(北海道苫小牧市、札幌市、北広島市) │  ├────┼───────────────────────────────┤  │   21│文教福祉委員会協議会開催                   │  ├────┼───────────────────────────────┤  │   26│全国市議会議長会定期総会開催(東京都)議長出席        │  ├────┼───────────────────────────────┤  │   28│議会運営委員会開催                      │  ├────┼───────────────────────────────┤  │   29│ひたちなか地区整備促進特別委員会開催             │  └────┴───────────────────────────────┘ △陳情文書表  陳 情 文 書 表                           平成10年ひたちなか市議会6月定例会  ┌──────┬─────────────────────┬───────┬─────┐  │ 受  付 │                     │       │     │  ├──┬───┤      件  名  要  旨      │住 所 氏 名│付託委員会│  │番号│年月日│                     │       │     │  ├──┼───┼─────────────────────┼───────┼─────┤  │  │   │ 「労働基準法改正に関する意見書」提出を求 │       │     │  │ 陳 │ H │ めることについて             │       │     │  │  │   │ いま、国会では、「労働基準法の一部改正」│水戸市見川  │ 経 済 │  │ 情 │ 10 │案が審議されている。           │ 5−127−281│ 生 活 │  │  │   │ この法案の第1の問題点は、「裁量労働制」│茨城県労働組合│     │  │ 第 │ ・ │である。これは、労使協定で一定時間に決めれ│総連合    │     │  │  │   │ば、何時間働いても「一定時間働いたもの」と│議長 田中宗男│     │  │ 61 │ 6 │見なし、残業手当の支給はないばかりか、ノル│       │     │  │  │   │マ達成のために24時間働かざるを得ない事態に│       │     │  │ 号 │ ・ │なりかねない。              │       │     │  │  │   │ 第2の問題点は、「変形労働制の拡大」であ│       │     │  │  │ 1 │る。「1日10時間・週52時間」に基準を緩和し、       │     │  │  │   │使用者の都合で労働時間を変更できるため、労│       │     │  │  │   │働者にとっては生活のリズムが破壊されるばか│       │     │  │  │   │りか、家庭生活も破壊され、さらに多くの「過│       │     │  │  │   │労死」が発生しかねない。         │       │     │  │  │   │ 第3の問題点は、「有期雇用期間を3年とす│       │     │  │  │   │る」ことである。これは「解雇つき採用」にほ│       │     │  │  │   │かならず、大量の不安定雇用労働者をつくりだ│       │     │  │  │   │すことになる。現行労基法では、1年契約で更│       │     │  │  │   │新した場合は使用者が一方的に解雇できないが、       │     │  │  │   │この法案が成立すれば、簡単に解雇されること│       │     │  │  │   │になる。                 │       │     │  │  │   │ 法案は有給休暇の要件などごく一部の改善点│       │     │  │  │   │はあるが焦点となっていた「時間外労働の男女│       │     │  │  │   │共通規制」について上限時間を明示せず、罰則│       │     │  │  │   │規定も設けない極めて不十分なものである。 │       │     │  │  │   │残業・休日・深夜労働の賃金割増率や週40時間│       │     │  │  │   │制の完全適用などは先送りされている。   │       │     │  │  │   │ 日本の実労働時間は年間1,900時間で、フラ │       │     │  │  │   │ンスより300時間、ドイツより400時間も長くな│       │     │  │  │   │っている。これを短縮するのではなくて、「1│       │     │  │  │   │日8時間労働」を根本から変えようとしている│       │     │  │  │   │今回の「改正」案は、「労働時間短縮」という│       │     │  │  │   │世界の流れに逆行するものではないか。   │       │     │  │  │   │ 今年3月の完全失業者は264万人となった。 │       │     │  │  │   │日本の「サービス残業」は政府統計でも年間30│       │     │  │  │   │0時間と推定されている。「時間外労働の上限 │       │     │  │  │   │規制」を設けると共に「サービス残業」をなく│       │     │  │  │   │せば新たに400万人以上の雇用が確保できると │       │     │
     │  │   │言われている。              │       │     │  │  │   │ こうした事情をご賢察の上、意見書を内閣総│       │     │  │  │   │理大臣、労働大臣あてに提出するようお願いし│       │     │  │  │   │ます。                  │       │     │  └──┴───┴─────────────────────┴───────┴─────┘  ┌──────┬─────────────────────┬───────┬─────┐  │ 受  付 │                     │       │     │  ├──┬───┤      件  名  要  旨      │住 所 氏 名│付託委員会│  │番号│年月日│                     │       │     │  ├──┼───┼─────────────────────┼───────┼─────┤  │  │   │ 田宮原西十三奉行地内側溝設置及び道路 │       │     │  │  │ H │ 舗装に関することについて        │       │     │  │ 陳 │   │                     │ひたちなか市 │ 都 市 │  │  │ 10 │ 田宮原・西十三奉行地内の道路は、幼稚園児│田宮原13322−2│ 建 設 │  │ 情 │   │及び児童生徒の通学路になっている。地域住民│小野寺  久 │     │  │  │ ・ │の生活道路として大変役だっている。    │   外246名 │     │  │ 第 │   │ しかし、側溝が未整備でかつ、道路も舗装さ│       │     │  │  │ 6 │れていないため、雨天の時には低い所に水がた│       │     │  │ 62 │   │まり、雨水が排水できず、歩行にも困難をきた│       │     │  │  │ ・ │している。                │       │     │  │ 号 │   │ また、水たまりのため道路中央部の通行とな│       │     │  │  │ 4 │り、自動車等とのすれ違い時に、危険を感じて│       │     │  │  │   │いるのが現状である。           │       │     │  │  │   │ 以上の状況をご覧察の上、早急に道路の側溝│       │     │  │  │   │整備及び道路舗装をされるよう、署名簿を添え│       │     │  │  │   │て陳情いたします。            │       │     │  └──┴───┴─────────────────────┴───────┴─────┘  ┌──────┬─────────────────────┬───────┬─────┐  │ 受  付 │                     │       │     │  ├──┬───┤      件  名  要  旨      │住 所 氏 名│付託委員会│  │番号│年月日│                     │       │     │  ├──┼───┼─────────────────────┼───────┼─────┤  │  │ H │ 排水溝設置及び道路舗装補修に関すること │       │     │  │ 陳 │   │ について                │       │     │  │  │ 10 │                     │ひたちなか市 │ 都 市 │  │ 情 │   │ 陳情する箇所は、西大島福祉センター北側道│東石川3537  │ 建 設 │  │  │ ・ │路の延長3536番地に面した幅員5.6道路約120│ 黒澤  隆 │     │  │ 第 │   │及び3537番地よりマラソン道路方向幅員4│   外21名 │     │  │  │ 6 │道路である。生活基盤に密接した道路として、│       │     │  │ 63 │   │近隣住民の通行に供されておりますが、舗装の│       │     │  │  │ ・ │破損も多く一般歩行及び通学する児童生徒の歩│       │     │  │ 号 │   │行に支障をきたしている。また、排水施設も設│       │     │  │  │ 4 │置されておらず、降雨時には雨水たまりが生じ、       │     │  │  │   │通行車両による玄関先への泥水飛散によって構│       │     │  │  │   │造物の被害が生じており、困惑している状態で│       │     │  │  │   │ある。早急に雨水排水溝の設置と、凹みの道路│       │     │  │  │   │補修等だけにとどまらぬ全面舗装の補修を行い、       │     │  │  │   │生活環境の整備を図っていただきたい。   │       │     │  └──┴───┴─────────────────────┴───────┴─────┘ △議案付託表  平成10年第2回ひたちなか市議会6月定例会議案付託表 〇総務委員会〔平成10年6月15日(月)午前10時開議,議事堂全員協議会室〕   議案第60号 平成10年度ひたちなか市一般会計補正予算(第1号)第1条第1表歳入歳出予算補正中歳入全款,歳出中第2款総務費   議案第62号 ひたちなか市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について   議案第63号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について   議案第66号 ひたちなか市消防団員の定員,任免,給与,服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について   議案第67号 ひたちなか市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について   議案第69号 行政バス購入売買契約の締結について 〇文教福祉委員会〔平成10年6月15日(月)午前10時開議,議事堂第2委員会室〕   議案第60号 平成10年度ひたちなか市一般会計補正予算(第1号)第1条第1表歳入歳出予算補正中歳出中第3款民生費   議案第64号 ひたちなか市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例制定について   議案第68号 ひたちなか市立学校プール目的外使用条例の一部を改正する条例制定について   議案第71号 (仮称)佐野図書館建設建築工事請負契約の締結について 〇経済生活委員会〔平成10年6月15日(月)午前10時開議,議事堂第3委員会室〕   議案第65号 ひたちなか市駐車場設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について 〇都市建設委員会〔平成10年6月15日(月)午前10時開議,議事堂第4委員会室〕   議案第60号 平成10年度ひたちなか市一般会計補正予算(第1号)第1条第1表歳入歳出予算補正中歳出中第8款土木費   議案第61号 平成10年度水戸・勝田都市計画ひたちなか公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)   議案第70号 損害賠償額の決定について △総務委員会調査報告書  平成10年6月4日  ひたちなか市議会  議長 清 水 伝吾兵衛 殿                            総務委員会                            委員長 面澤 義昌              総務委員会調査報告書  本委員会付託の調査について、その経過並びに結果を会議規則第103条の規定により報告します。                    記 1 調査期日  平成10年5月18日(月)〜20日(水) 2 調査場所  兵庫県加古川市、姫路市 3 調査事項  (1)行財政運営について         (2)庁内LANシステムについて         (3)消防行政について         (4)行政改革について
            (5)女性施策の推進について 4 調査経過  標記都市を訪問し、あらかじめ送付しておいた調査事項の説明を受け、質疑応答による調査を行った。 5 調査結果  別紙調査結果のとおり                 調 査 結 果            加古川市(平成10年4月1日現在) 〔1〕市の概要  1 市制施行  昭和25年6月15日  2 面  積  138.49ku  3 人  口  男130,811人          女136,313人  計267,124人  4 世 帯 数  88,649世帯  5 都市形態  商工業都市  6 産業人口  第1次産業   1,797人( 1.4%)          第2次産業  51,286人(41.2%)          第3次産業  70,794人(56.8%)  7 平成10年度重点施策   (1)交流拠点都市     ア 都市機能の拠点形成     イ 地域のネットワーク形成     ウ 特色ある農業・水産業の振興     エ 活力ある工業の振興   (2)市民創造都市     ア ふれあいのあるコミュニティの創造     イ ともに生きる福祉の充実     ウ いきいき健康づくりの推進     エ 生涯にわたる学習体系の確立     オ 豊かな市民文化の創造     カ スポーツ・レクリエーションの推進   (3)快適生活都市     ア 自然景観の保全と創造     イ 魅力ある都市空間の形成     ウ 良好な住環境の整備     エ さわやかな生活環境の確保     オ 安全な市民生活の確保     カ 勤労、消費生活の安定向上   (4)計画の実現に向けて     ア 市民参加の推進     イ 質の高い行政サービスの提供     ウ 広域行政の推進 〔2〕議会関係  1 議員数  法定数44人  条例定数38人  現員数38人       (平成10年5月18日の議運において減員に関する請願・陳情が採択された。)  2 常任委員会の構成    総務委員会    9人(定数10)   建設水道委員会   9人    福祉厚生委員会  9人        文教経済委員会   10人  3 特別委員会の設置    行財政改革特別委員会    10人    鉄道駅周辺整備特別委員会  9人    環境・ごみ対策特別委員会  9人    道路・交通対策特別委員会  9人    決算審査特別委員会     9人  4 会派・党派別の構成    会派別 連合・市民クラブ 14人   平政会      12人        公明       5人   市民・みどりの会 3人        日本共産党    2人   新社会党     2人    党派別 自民党      11人   公明       5人        社民党      2人   日本共産党    2人        新社会党     2人   民主党      1人        無所属      15人  5 議会運営委員会の構成    構成人員 10人    〇委員は次の選出基準により各交渉団体から選出。    (1)各交渉団体から1人を選出。    (2)委員の定数と前号で選出された委員の数の合計の差は、交渉団体に所属する議員の数に基づいて、「ドント方式」により各会派に配分する。  6 報酬    議 長  700,000円   副議長      630,000円    議 員  580,000円   市 長     1,130,000円    助 役  950,000円   収入役      800,000円    教育長  800,000円   水道事業管理者  760,000円  7 行政視察旅費及び費用弁償    行政視察旅費(1人分)     常任委員会     170,000円     特別委員会     80,000円     議会運営委員会   53,000円     海外視察    11,787,860円(全体で)    費用弁償      ──    市政調査研究費  70,000円 会派へ(1人、月額)  8 事務局機構    条例定数 14人  現員数 14人(嘱託2人)     局長──次長────┬─議事課──────────┬──議事係長──4人        (兼議事課長)│              └──調査係長──2人               └─庶務課──副課長─────┬──庶務係長──2人              (兼経理係長)(兼庶務係長)  └──経理係長─(1人)                                     (兼庶務係) 〔3〕財政関係  1 平成10年度会計別予算               (単位 千円)  ┌──────────┬─────────────┬───────┐  │          │   予  算  額   │ 構 成 比 │  ├──────────┼─────────────┼───────┤  │一般会計      │        76,000,000│    55.1%│  ├──────────┼─────────────┼───────┤  │特別会計(15会計) │        44,370,010│    32.2 │  ├──────────┼─────────────┼───────┤  │企業会計(2会計) │        17,540,182│    12.7 │  ├──────────┼─────────────┼───────┤  │  合    計  │        137,910,192│    100.0 │  └──────────┴─────────────┴───────┘
     2 平成10年度一般会計予算(当初予算)   歳 入                       (単位 千円)  ┌────────────┬───────────┬───────┐  │            │  予  算  額  │ 構 成 比 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │  (自 主 財 源)  │           │       │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │市税          │      39,141,000│    51.5%│  ├────────────┼───────────┼───────┤  │繰入金         │       3,856,652│     5.1 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │使用料及び手数料    │       1,137,611│     1.5 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │諸収入         │       9,495,214│    12.5 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │財産収入        │        502,233│     0.6 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │分担金及び負担金    │        993,743│     1.3 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │繰越金         │        ── │    ── │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │寄付金         │          502│     0.0 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │  小      計  │      55,126,955│    72.5 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │  (依 存 財 源)  │           │       │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │市債          │       5,543,800│     7.3 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │国庫支出金       │       5,214,155│     6.9 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │県支出金        │       2,621,090│     3.4 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │地方譲与税       │        723,000│     1.0 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │自動車取得税交付金   │        670,000│     0.9 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │地方交付税       │       3,870,000│     5.1 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │ゴルフ場利用交付金   │        56,000│     0.0 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │交通安全対策特別交付金 │        65,000│     0.1 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │利子割交付金      │        280,000│     0.4 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │特別地方消費税交付金  │        30,000│     0.0 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │地方消費税交付金    │       1,800,000│     2.4 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │  小      計  │      20,873,045│    27.5 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │ 歳  入  合  計 │      76,000,000│    100.0 │  └────────────┴───────────┴───────┘   歳 出                       (単位 千円)  ┌──────────┬─────────────┬───────┐  │議会費       │          634,727│     0.8%│  ├──────────┼─────────────┼───────┤  │総務費       │         9,794,702│    12.9 │  ├──────────┼─────────────┼───────┤  │民生費       │        15,542,147│    20.5 │  ├──────────┼─────────────┼───────┤  │衛生費       │         7,999,083│    10.5 │  ├──────────┼─────────────┼───────┤  │労働費       │         1,553,956│     2.1 │  ├──────────┼─────────────┼───────┤  │農林水産業費    │         2,220,285│     2.9 │  ├──────────┼─────────────┼───────┤  │商工費       │         2,641,322│     3.5 │  ├──────────┼─────────────┼───────┤  │土木費       │         15,583,787│    20.5 │  ├──────────┼─────────────┼───────┤  │消防費       │         3,629,276│     4.8 │  ├──────────┼─────────────┼───────┤  │教育費       │         8,598,722│    11.3 │  ├──────────┼─────────────┼───────┤  │災害復旧費     │           ── │    ── │  ├──────────┼─────────────┼───────┤  │公債費       │         7,701,993│    10.1 │  ├──────────┼─────────────┼───────┤  │諸支出金      │           ── │    ── │  ├──────────┼─────────────┼───────┤  │予備費       │          100,000│     0.1 │  ├──────────┼─────────────┼───────┤  │  歳 出 合 計  │        76,000,000│    100.0 │  └──────────┴─────────────┴───────┘ 〔4〕庁内LANシステムについて  1 導入の経過について    昭和50年代の半ばからの急速なOA化により、パソコン及びワープロ、FAX等のOA機器は、短期間のうちに普及し現在さまざまな文書や資料などの書類作成において、パソコン、ワープロは「無くてはならないもの」になっている。    しかし、これらで作成された文書はそれぞれのフロッピーディスクや個人のパソコンのハードディスクに保管されている状況で、情報が個別に利用され、情報の共有化がされていない状態であった。    この形態では、作成された文書や資料を人に伝えるためには、紙に印刷しなければならず、情報の個別利用が、文書を伝達、保管する過程で多くの手間をかけているにもかかわらず、文書の未到達や所在不明という、情報の伝達、有効利用を行うときの大きな弊害となっていた。    円滑なコミュニケーション、情報伝達の迅速化、情報の共有化を通してグループの生産性の向上を図り、組織全体の生産性・作業効率の向上を目指し、電子メール、電子掲示板に代表されるグループウェアやエンド・ユーザ・コンピューティングによるOA化情報システムの再構築が進められた。  平成9年2月の新庁舎完成に併せ庁内LANシステムの構築を行い、既存システムのレスポンス向上、新電子メール、さらに進んだOA化の方法として、現在注目されて盛んに導入されているインターネットを利用したグループウェアの構築方法であるイントラネットのシステムによる庁内業務サービス等を導入することとした。  2 利用と効果について    今までは、印刷の補助か、汎用コンピューターのデータをフロッピーディスクを介在してパーソナルコンピューターへ入力する方法であったが、個人情報の保護の問題があり、庁舎の新築を機にネットワーク整備を行い情報を一元的に管理し各担当へホストコンピューターから直接パーソナルコンピューターへ入力している。    LANを利用しているのはホストコンピューターの処理データと各課のデータを結合したシステムである年金システム、入札情報システム、人事管理システム等である。ネットワーク端末は360台のパーソナルコンピューターにより行い、メールや書類管理に利用されている。    ホストコンピューターとパーソナルコンピューターのレスポンスが向上したことと共に作業効率が上がり、情報の共用化が進んだ。
     3 導入後の留意点について    システムを導入して使いはじめるのに、そのシステムを運用するものの問題があった。そのためシステム操作のための研修を122日間、約2千人の職員に対して行った。    また、市の情報化推進体制の強化により、システム課だけの対応では限界があり、各担当に実務者(インフォメーションリーダー)をおいて推進に努めている。  4 経費について    新庁舎建設に併せて整備したので、具体的な経費については算出はされていない。線の設備経費は安価だが、接続機器もあり約数億円程度と見ている。    担当課(高度情報化推進室)の予算は、約10億円である。 〔5〕消防行政について  1 消防の組織について    加古川市、人口約26万5千人、世帯数約8万6千世帯、面積138.5kuと隣接する稲美町、人口約3万2千人、世帯数約9千世帯、面積35ku及び播磨町人口約3万5千人、世帯数約1万1千世帯、面積9ku、合計人口約33万2千人、世帯数約10万7千世帯、面積182.5kuの区域を1消防本部、2消防署、6分署であたっている。   消防本部、消防署(分署)の名称及び管轄区域  ┌─────────────┬─────────────────────┐  │   名     称   │      管  轄  区  域     │  ├─────────────┼─────────────────────┤  │加古川市消防本部     │加古川市、加古郡稲美町及び播磨町の全域  │  ├─────────────┼─────────────────────┤  │加古川市中央消防署    │                     │  │加古川市中央消防署北分署 │加古川町、神野町、西条山手、新神野、八幡町│  │    〃     西分署 │                     │  │    〃     志方分署│平荘町、上荘町、東神吉町、米田町、志方町 │  │    〃     両荘分署│                     │  ├─────────────┼─────────────────────┤  │加古川市東消防署     │野口町、平岡町、尾上町、別府町、金沢町  │  │    〃     南分署 │加古郡稲美町及び播磨町          │  │    〃     稲美署 │                     │  └─────────────┴─────────────────────┘  2 消防団配置状況と団員数について   団 数  1団   18分団   定 数  定員1,200人  実員1,197人   階級別人  ┌───┬───┬────┬────┬───┬───┬───┬─────┐  │団 長│副団長│ 分団長 │副分団長│部 長│班 長│団 員│  計  │  ├───┼───┼────┼────┼───┼───┼───┼─────┤  │  1│  6│   18 │   54│  36│  270│  812│   1197│  └───┴───┴────┴────┴───┴───┴───┴─────┘   報酬及び費用弁償   報 酬      (年額 円)     費用弁償 (日額 円)  ┌──────┬───────┐    ┌────┬─────┐  │ 団  長 │    149,000│    │ 水火災 │    800│  ├──────┼───────┤    ├────┼─────┤  │ 副 団 長 │    107,000│    │ 警戒  │    800│  ├──────┼───────┤    ├────┼─────┤  │ 分 団 長 │    72,000│    │ 訓練  │    800│  ├──────┼───────┤    ├────┼─────┤  │ 副分団長 │    45,000│    │ 会議  │    800│  ├──────┼───────┤    ├────┼─────┤  │ 部  長 │    30,000│    │ その他 │    800│  ├──────┼───────┤    └────┴─────┘  │ 班  長 │    17,000│  ├──────┼───────┤  │ 団  員 │    16,000│  └──────┴───────┘  3 高規格救急自動車と救急救命士の配置について    高規格救急自動車の配備は平成5年度から始まり、現在までに中央署、東署西分署、南分署、稲美分署、志方分署に各1台ずつ配備済みとなっている。平成10年度は、北分署に配備を予定している。    また、救急救命士は平成4年度から養成が始まり平成8年度まで2人ずつ、平成9年度は3人、合計13人の養成が行われている。平成10年度は、さらに4人養成の予定である。    なお、現在は6隊の救命士運用を実施しており、市内の3病院(市民病院、神鋼加古川病院、順心病院)からの指示をうけている。市民病院から消防本部へ配属になった医師がおり、平常業務として隊員の研修、緊急時には高規格救急自動車により出動する。指示医療機関からの指示は24時間体制では行われておらず、24時間体制完全実施の実現が現在の努力目標である。  4 職員の研修について    加古川市消防職員研修規定により行われており、内容は内部研修、派遣研修、自主研修の3つになっている。そのうち、救急救命士に関する研修では、救急救命担当医師と、外来講師による研修が救急隊員全員を対象に実施され、その他に病院研修等も実施されている。内容は、救急実技研修、救急症例研修、就業前研修、当直日研修などである。                調 査 結 果            姫路市(平成10年4月1日現在) 〔1〕市の概要  1 市制施行  明治22年4月1日  2 面  積  274.26ku  3 人  口  男 229,001人          女 246,446人 計475,447人  4 世 帯 数  165,576世帯  5 都市形態  商工業都市  6 産業人口  第1次産業  3,400人( 1.5%)          第2次産業  82,331人(36.0%)          第3次産業 140,392人(61.5%)  7 平成10年度重点施策    〇(仮称)ひめじウェルカム21世紀イベントの開催    〇国際交流の推進    〇オープン系パソコンネットワーク整備    〇障害者・老人・児童福祉の充実    〇国民健康保険事業の推進    〇お城本町地区市街地再開発    〇鉄道高架事業の推進    〇農業集落排水事業の推進 〔2〕議会関係  1 議員数 法定数52人 条例定数48人 現員数45人  2 常任委員会の構成    総務委員会   9人        文教委員会9人(定数10人)    厚生委員会   9人(定数10人)  経済企業委員会  9人    建設委員会   9人(  〃  )  3 特別委員会の設置    鉄道高架対策特別委員会  12人  地域医療対策特別委員会  12人    空港建設調査特別委員会  11人  防災対策特別委員会    11人    一般会計等決算審査特別委員会   10人程度    公営企業会計決算審査特別委員会  10人程度  4 会派・党派別の構成    会派別 市民クラブ    9人   公明       8人
           姫路民政会    6人   新政会      6人        政新会      5人   自由市民連合   5人        日本共産党議員団 3人   新社会党     1人        無所属      2人    党派別 自由民主党    4人   公明       8人        共産党      3人   新社会党     1人        無所属      29人  5 議会運営委員会の構成    構成人員  9人    〇委員は、交渉団体(3人以上)の構成人数により比例配分。    〇交渉団体以外は、オブザーバー(傍聰のみ、発言はできない)として出席。  6 報酬    議 長  863,000円  副議長      779,000円    議 員  704,000円  市長      1,267,000円    助 役 1,008,000円  収入役      833,000円    教育長  833,000円  水道事業管理者  行政職9級を適用  7 行政視察旅費及び費用弁償    行政視察旅費(1人分)     常任委員会    200,000円     議会運営委員会  200,000円     特別委員会    必要により予備費対応    費用弁償  1日 6,500円(議事堂から7q未満)             7,500円(  〃  7q以上)    市政調査研究費  月額 85,000円 (1人当たり)  8 事務局機構    条例定数 22人 現員数 22人     局長─次長──┬庶務課─┬─庶務係 4人(うち運転手1名)            │    └─経理係 3人            ├議事課───議事係 5人            │            └調査課───調査係 5人 〔3〕財政関係  1 平成10年度会計別予算               (単位 千円)  ┌──────────┬─────────────┬───────┐  │          │   予  算  額   │ 構 成 比 │  ├──────────┼─────────────┼───────┤  │一般会計      │        184,900,000│    58.0%│  ├──────────┼─────────────┼───────┤  │特別会計(15会計) │        110,758,295│    34.8 │  ├──────────┼─────────────┼───────┤  │企業会計(3会計) │        22,984,488│     7.2 │  ├──────────┼─────────────┼───────┤  │  合    計  │        318,642,783│    100.0 │  └──────────┴─────────────┴───────┘  2 平成9年度一般会計予算(当初予算)   歳 入                        (単位 千円)  ┌────────────┬───────────┬───────┐  │            │  予  算  額  │ 構 成 比 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │  (自 主 財 源)  │           │       │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │市税          │      96,500,000│    52.2%│  ├────────────┼───────────┼───────┤  │繰入金         │       2,360,000│     1.3 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │使用料及び手数料    │       4,280,341│     2.3 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │諸収入         │      26,682,988│    14.4 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │財産収入        │       2,518,692│     1.4 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │分担金及び負担金    │       3,249,240│     1.8 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │繰越金         │       1,700,000│     0.9 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │寄付金         │        38,000│     0.0 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │  小      計  │      137,329,261│    74.3 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │  (依 存 財 源)  │           │       │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │市債          │      16,494,000│     8.9 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │国庫支出金       │      16,491,230│     8.9 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │県支出金        │       4,840,909│     2.6 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │地方譲与税       │       1,350,000│     0.7 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │自動車取得税交付金   │       1,300,000│     0.7 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │地方交付税       │       1,150,000│     0.6 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │ゴルフ場利用税交付金  │        80,000│     0.0 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │交通安全対策特別交付金 │        130,000│     0.1 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │国有地提供等所在    │           │       │  │市町村助成交付金    │         4,600│     0.0 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │利子割交付金      │        650,000│     0.4 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │特別地方消費税交付金  │        180,000│     0.1 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │地方消費税交付金    │       4,900,000│     2.7 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │  小      計  │      47,570,739│    25.7 │  ├────────────┼───────────┼───────┤
     │ 歳  入  合  計 │      184,900,000│    100.0 │  └────────────┴───────────┴───────┘   歳 出                        (単位 千円)  ┌────────────┬───────────┬───────┐  │議会費         │        974,804│     0.5%│  ├────────────┼───────────┼───────┤  │総務費         │      14,192,349│     7.7 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │民生費         │      35,840,758│    19.4 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │衛生費         │      12,267,536│     6.6 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │労働費         │       1,640,895│     0.9 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │農林水産業費      │       1,595,639│     0.9 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │商工費         │       7,460,706│     4.0 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │土木費         │      51,142,170│    27.7 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │消防費         │       5,876,564│     3.2 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │教育費         │      23,159,896│    12.5 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │公債費         │      19,661,013│    10.6 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │諸支出金        │      10,937,670│     5.9 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │予備費         │        150,000│     0.1 │  ├────────────┼───────────┼───────┤  │ 歳  出  合  計 │      184,900,000│    100.0 │  └────────────┴───────────┴───────┘ 〔4〕行政改革について  1 行政改革の基本方針について    姫路市は平成8年の中核市移行に先立ち、高度化、多様化、細分化される市民ニーズに対応するために、人材、財源などの行政資源に限りがあるなかで市民サービスの向上と効率的で効果的な行政運営を行うため「絶えざる行革」という認識のもと、昭和60年度策定の「姫路市行政改革大綱」における「内部改革の推進」「選択と公平化の推進」「市民参加による行政の推進」の3つの視点を踏まえながら、平成6年10月に自治省が策定した「地方公共団体における行政改革推進のための指針」に沿って、自主的・主体的な行政改革にあたり次の点を基本事項として取り組むこととした。   (1)多様化する行政需要への的確な対応       日ごろ当然と思われていた事務・事業が、真に行政が責任を持つべき分野のものであるかどうかの見直しを行い、市民の立場に立った行政サービスの向上を図る。   (2)地方分権推進への対応       兵庫県で行われている、「県から市への事務移譲」に加え、中核市への移行に伴う事務量の増大に対応しうる職員の資質の向上、組織のスリム化等により事務効率化を図る。   (3)透明で公平な行政への対応       許認可等の事務手続等、行政手続制度の適正な運用を図るとともに、行政コストを念頭においた簡素で効率的な行政サービスの実現と受益と負担の公平確保を図る。    以上を基本とし、全庁的な取組みとして「行政改革推進本部」を設置するとともに、職員の個人参加、市民の代表者からなる「姫路市行政改革推進懇話会」等の助言・意見を尊重し、行政改革を着実に推進することを基本方針としている。  2 行政改革の推進項目及び具体的推進事項について   (1)事務事業等の見直し     ア 事務事業の整理合理化等     イ 許認可等の事務手続き及び規制の見直し     ウ 補助金等の整理合理化   (2)時代に即応した組織・機構の見直し     ア 組織・機構の見直し     イ 公社等の外郭団体の見直し   (3)定員管理及び給与の適正化     ア 適正な定員管理の推進     イ 給与水準の適正化   (4)効率的な行政運営と職員の能力開発の推進     ア 行政運営上の工夫     イ 人材育成   (5)行政の情報化の推進等による行政サービスの向上     ア 情報化の進展に対応した行政情報システムの整備     イ 情報システムの活用による効率的・効果的な行政サービスの向上     ウ 情報化の進展に対応した推進体制の整備   (6)会館等公共施設の設置及び管理運営     ア 新設の基本方針     イ 適正な使用料金体制の導入と委託化の推進     ウ 積極的な統廃合の推進   (7)公営企業における取り組み     (水道事業)     ア 事務事業の見直し     イ 時代に即応した組織機構の見直し     ウ 行政の情報化の推進等による行政サービスの向上     (交通事業)     ア 事務事業の見直し     イ 運賃料金の適正な改定     ウ 民営バスとの路線協定の見直し     エ 土地の有効活用の検討  3 行政の情報化の推進について   (1)情報化の進展に対応した行政情報システムの整備     ア 行政情報の高度利用      (ア)行政情報のデータベース化          住民情報システム、地図情報システム      (イ)既存システムの高度利用          庁内通信ネットワーク、財務管理システム、福祉システム          公有財産管理システム     イ 行政情報の適性管理          システムの安全管理、個人情報の保護   (2)情報システムの活用による効率的・効果的な行政サービスの向上     ア 行政サービスの迅速化・高度化          住民票自動交付機、施設利用システム、図書館ネットワークシステム     イ 生活環境の高度化          消防緊急情報システム、保健医療福祉ICカードシステム     ウ 情報通信機能の高度化          CATV、パソコン通信(ワープロ通信)、インターネット   (3)情報化の進展に対応した推進体制の整備     ア 推進組織の整備・充実     イ 条例・規則の改正     ウ 公共施設の情報化対応
     4 組織・機構及び職員適正化の推進について   (1)組織・機構の見直し     ア 組織の規模の適正化     イ 組織の弾力性の確保     ウ 組織の呼称の検討   (2)公社等の外郭団体の見直し     ア 行政サービスの拡大及び新規事業の創造     イ 事業実施の効率化の推進     ウ 組織の活性化及び経営形態の強化   (3)適正な定員管理の推進       今後、住民ニーズの多様化等の行政需要の増加に対して、行政が弾力的かつ適正に対応するため、スクラップ・アンド・ビルドの視点を踏まえつつ次の事項を推進すべく適正な定員管理を推進することが肝要である。     ア 地方自治法の規定に基づく兵庫県からの事務委任     イ 中核市への移行に伴う事務量の増大等への対応 〔5〕女性施策の推進について  1 女性プランの概要について     策定時期  平成5年3月 6つの基本目標のもと196事業     期 間   平成5年度〜平成12年度     進捗状況  平成8年度末 83.7%     課 題   プランの趣旨について所管課の認識の徹底     見直し   平成11年度から改定作業に着手予定  2 女性施策推進の行政組織について   (1)女性施策担当窓口  市民局市民活動部女性社会課   (2)姫路市女性施策推進連絡会議      会 長   市民局長      副会長   市民活動部長      構 成   24課26人      研究部会  保育付講座について研究、審議会等への女性の登用方策、男女平等に関する表現指針(案)作成  3 審議会等における女性の構成について  ┌────────────┬─────┬────┬─────┬─────┐  │            │審議会等数│ 委員数 │内女性委員│割合(%)│  ├────────────┼─────┼────┼─────┼─────┤  │地方自治法第202条の3  │    12│   236│    27│   11.4│  │別表7の規定      │     │    │     │     │  ├────────────┼─────┼────┼─────┼─────┤  │法律の規定により義務設置│     7│   103│    17│   16.5│  │及び任意設置する審議会等│     │    │     │     │  ├────────────┼─────┼────┼─────┼─────┤  │市の条例による審議会等 │    12│   283│    61│   21.6│  ├────────────┼─────┼────┼─────┼─────┤  │規則・規定・要綱等による│    40│   696│    149│   21.4│  │審議会等        │     │    │     │     │  ├────────────┼─────┼────┼─────┼─────┤  │      計      │    71│  1,318│    254│   19.3│  └────────────┴─────┴────┴─────┴─────┘  4 女性センターの建設概要について   (1)設置場所・期間及び規模       お城本町地区市街地再開発ビルに導入される公益施設として国際交流センター(仮称)市民ギャラリー、マルチメディア関連施設等とともに建設予定。      事業期間 平成10年度〜平成13年度      総事業費 3,360,643千円      取得面積    3,339u      施設内容 多目的ホール、交流・展示コーナー、図書情報コーナー、グループ活動室、相談室、料理室、プレイルーム(保育室)、事務室等   (2)設置目的       女性問題の総合的解決を図り、女性の社会参加・参画を支援するとともに、男女が連帯するための市民の活動と交流の拠点として設置する。       「人権尊重」と[男女共同参画型社会の構築」を理念とし、その実現のための役割を果たす女性の支援施設とする。 △文教福祉委員会調査報告書  平成10年6月4日  ひたちなか市議会  議長 清水 伝吾兵衛 殿                            文教福祉委員会                            委員長 綱 川   正             文教福祉委員会調査報告書  本委員会付託の調査について、その経過並びに結果を会議規則第103条の規定により報告します。                    記 1 調査期日  平成10年5月13日(水)〜15日(金) 2 調査場所  広島県廿日市市、京都府宇治市 3 調査事項  (1)行財政運営について         (2)「ささえあい協会たんぽぽ」の活動状況について         (3)スポーツセンターの管理運営について         (4)空き教室活用老人デイサービスセンターについて         (5)西宇治図書館・福祉センターについて 4 調査経過  標記都市を訪問し、あらかじめ送付しておいた調査事項の説明を受け、質疑応答による調査を行った。 5 調査結果  別紙調査結果のとおり                調 査 結 果            廿日市市(平成10年4月1日現在) [1]市の概要  1 市制施行  昭和63年4月1日  2 面  積  47.77ku  3 人  口  男35,277人          女37,818人 計73,095人  4 世 帯 数  25,727世帯  5 都市形態  住宅都市  6 産業人口  第1次産業   761人( 2.2%)          第2次産業  9,666人(28.4%)          第3次産業 23,476人(69.0%)
     7 平成10年度重点施策    〇新たな時代を見据えた都市基盤づくり    〇快適で住みよいまちづくり    〇健康で安心して暮らせるまちづくり    〇感性豊かな人と文化をはぐくむまちづくり    〇暮らしを支える活力あるまちづくり [2]議会関係  1 議員数 法定数36人 条例定数20人 現員数20人  2 常任委員会の構成    総務委員会 7人 産業厚生委員会 7人    建設委員会 6人  3 特別委員会の設置    駅周辺整備・交通問題調査特別委員会            7人    新宮地区整備・(仮称)健康福祉センター建設特別委員会   6人    日赤看護大学整備特別委員会                7人  4 会派・党派別の構成 (平成10年4月1日)    会派別 新政クラブ    6人        自由クラブ    4人        清風       3人        社会市民クラブ  3人        日本共産党    3人        公明       1人    党派別 公明       1人        日本共産党    3人        社会民主党    1人        新社会党     1人        無所属      14人  5 議会運営委員会の構成    構成人員 7人    〇会派の構成人数に応じて選出  6 報酬    議 長  480,000円   副議長  440,000円    議 員  400,000円   市 長  920,000円    助 役  745,000円   収入役  645,000円    教育長  645,000円  7 行政視察旅費及び費用弁償    費用弁償(会議出席)     日額1,500円    行政視察旅費(1人分)     常任委員会    107,800円     特別委員会     48,320円     議会運営委員会  107,800円    市政調査研究費 360,000円(1人当たり)  8 事務局機構    条例定数5人 現員数5人     局長─次長─庶務調査係─3人 [3]財政関係  1 平成10年度会計別予算               (単位;千円)  ┌───────┬────────────────┬───────┐  │       │    予   算   額    │ 構 成 比 │  ├───────┼────────────────┼───────┤  │一般会計   │           20,226,770│    55.7%│  ├───────┼────────────────┼───────┤  │特別会計   │           16,079,023│    44.3%│  ├───────┼────────────────┼───────┤  │ 合   計 │            36,305,793│    100.0%│  └───────┴────────────────┴───────┘  2 平成10年度一般会計予算(当初予算)   (歳 入)                     (単位 千円)  ┌─────────────┬───────────┬──────┐  │    区   分    │  予  算  額  │  構成比  │  ├─┬───────────┼───────────┼──────┤  │ │市税         │      10,450,266│   51.7%│  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │自│繰入金        │        670,211│    3.3 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │使用料及び手数料   │        333,646│    1.7 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │主│諸収入        │        606,858│    3.0 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │財産収入       │        271,097│    1.3 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │財│分担金及び負担金   │        677,182│    3.3 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │繰越金        │           1│    0.0 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │源│寄付金        │           1│    0.0 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │  小     計  │      13,009,262│   64.3 │  ├─┼───────────┼───────────┼──────┤  │ │市債         │       1,761,300│    8.7 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │依│国庫支出金      │       1,379,486│    6.8 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │県支出金       │        990,638│    4.9 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │存│地方譲与税      │        213,599│    1.1 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │自動車取得税交付金  │        171,681│    0.8 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │財│地方交付税      │       1,900,000│    9.4 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │ゴルフ場利用税交付金 │           0│    0.0 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │源│交通安全対策特別交付金│        18,804│    0.1 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │利子割交付金     │        114,231│    0.6 │
     │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │特別地方消費税交付金 │         1,934│    0.0 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │地方消費税交付金   │        665,835│    3.3 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │  小     計  │       7,217,508│   35.7 │  ├─┴───────────┼───────────┼──────┤  │  歳  入  合  計  │      20,226,770│   100.0%│  └─────────────┴───────────┴──────┘   (歳 出)                     (単位 千円)  ┌─────────────┬───────────┬──────┐  │   区     分   │  予  算  額  │  構成比  │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │議会費          │        219,524│    1.1%│  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │総務費          │       3,360,570│   16.6 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │民生費          │       4,162,941│   20.6 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │衛生費          │       1,384,739│    6.8 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │労働費          │           0│    0.0 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │農林水産費        │        245,579│    1.2 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │商工費          │        585,339│    2.9 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │土木費          │       4,291,077│   21.2 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │消防費          │        847,613│    4.2 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │教育費          │       2,216,786│   11.0 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │災害復旧費        │          11│    0.0 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │公債費          │       2,892,591│   14.3 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │諸支出金         │           0│    0.0 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │予備費          │        20,000│    0.1 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │  歳  出  合  計  │      20,226,770│   100.0%│  └─────────────┴───────────┴──────┘ [4]「ささえあい協会たんぽぽ」の活動状況について  1 協会設立の経緯及び概要  (1)設立の経緯   「ささえあい協会たんぽぽ」は、昭和58年から活動していた障害者福祉のボランティアサークル「たんぽぽ」が母体となり、市保健課、社会福祉協議会の協力を得て、平成6年6月に在宅老人や障害者、困難を抱えた家庭等、会員同志が「お互いさま」の気持ちで助け合うことを目的として発足した。  (2)概要   協会は、有償で活動している非営利団体であり、その概要は次のとおりである。  @ 会員構成  本会員─┬利用会員(援助を必要とする者)              └協力会員(労力を提供する者)          賛助会員(資金提供者)  A 会 員 数  協力会員総数  124名(男性26名、女性98名)  B 年 会 費  本 会 員 1,000円(下半期入会者は500円)          賛助会員  個人(1口)  2,000円以上                団体(1口) 10,000円以上  C 利 用 料  利用会員は、1時間につき200円及び交通費200円を負担する。標準利用料は、協力会員2人1組2時間で1,000円。  D 還元制度  サービス活動に応じて点数を設け、現金または時間の預託という形で、協力会員に還元をしている。          現金交換の場合 活動を点数換算し、現金を支給する。(一部運営費に納める。)          時間預託の場合 活動時間を登録しておき(点数制)、本人及び同居家族が協会を利用する際に、その時間分無料でサービスを受けることができる。  2 活動状況  (1)活動内容   ・家事援助……掃除、洗濯、買い物、食事作り、荷物の移動、医療機関との連絡、役所等の手続き   ・外出介助……通院介助、買い物手伝い、施設送迎   ・身体介助……清拭、見守り(留守番、おむつ交換)、話し相手、食事介助等   ・そ の 他……引越し、植木の剪定、家の補修等  (2)活動状況   ┌─────┬─────────┬───────┬───────┐   │     │依頼ケース総数(件)│派遣延件数(件)│派遣延人数(件)│   ├─────┼─────────┼───────┼───────┤   │平成7年度│        60│      356│      637│   ├─────┼─────────┼───────┼───────┤   │平成8年度│        63│      946│     1,532│   ├─────┼─────────┼───────┼───────┤   │平成9年度│        86│     2,026│     2,954│   └─────┴─────────┴───────┴───────┘ [5]スポーツセンターの管理運営について  1 施設の概要  (1)建設目的   生涯スポーツの普及とスポーツを通じての連帯意識の醸成の場として都市計画公園内に建設され、平成7年6月に開館した。  (2)建設事業費   全体事業費    5,350,835千円     事 務 費    183,016千円     本工事費   5,167,819千円   財源内訳     国庫補助   1,307,000千円     起  債   3,645,700千円(簡易保険)     一般財源    398,135千円  (3)施設規模   構  造  鉄筋コンクリート造り(一部鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り)   基  礎  直接基礎(一部深礎)   階  数  地上5階 地下1階 PH1階   建 築 高  27.394         メインアリーナ天井高  14.2〜17.0         サブアリーナ天井高   10.5
            武道場天井高       4.5   建築面積   4,198.876u   延床面積  12,220.715u   主要施設  地下1階  温水プール、小プール、更衣室、保健室等         1  階  トレーニング室、体力測定室、武道場、サウナ室、プール観覧席、大小会議室、スポーツ情報室、売店、児童室、医務室、事務室、防災センター         2  階  メインアリーナ、サブアリーナ、可動式観覧席(752席)         3  階  固定観覧席(768席)、障害者席(4席)、ランニングコース等         4・5・PH階  機械室等  2 管理運営  (1)管理団体  (財)廿日市市文化スポーツ振興事業団  (2)管理職員  館長      1名(非常勤職員)           事業団職員   2名           市派遣職員   2名           指導員     3名(非常勤職員)           臨時職員    26名  (3)施設管理経費        198,324千円(平成10年度予算)           人件費      24,623千円           臨時雇賃金    12,889千円           消耗品費     4,100千円           光熱水費     62,300千円           修繕費      1,947千円           委託費      83,010千円           使用料及び賃借料 8,309千円           その他      1,146千円  (4)施設使用料収納状況(平成9年度)           個人使用料  44,396,910円           専用使用料   6,217,990円           ─────────────             計    50,614,900円  (5)施設利用者数(平成9年度)           個人利用者数  182,890人           専用利用者数   77,225人           ─────────────              計     260,115人  (6)自主事業開催状況    @ スポーツ観賞事業の実施      平成9年度はプロテニスエキシビジョンを開催    A スポーツ教室の開催      水泳、バドミントン、卓球、エアロビクス、太極拳、健康体操など各種教室を開催。    B スポーツ団体等の育成・支援      スポーツ写真展の開催(随時)、市民スポーツ大会の支援、スポーツクラブの育成指導など    C 健康・体力づくり推進事業の実施      夏期巡回ラジオ体操、健康・体力づくり講習会、水中歩行講習会、トレーニング室会員登録の推進    D スポーツ指導者の養成と確保    E スポーツに関する情報の収集と提供      館報の発行(毎月)、図書、雑誌、ビデオの閲覧など    F スポーツ記念事業の実施      ・体育の日記念事業(体力測定、泳力測定、各施設の無料開放)      ・開館記念事業(体験コーナー、サークル紹介コーナー、施設の無料開放)      ・利用者顕彰事業                調 査 結 果            宇治市(平成10年4月1日現在) [1]市の概要  1 市制施行  昭和26年3月1日  2 面  積  67.55ku  3 人  口  男 93,323人          女 95,900人 計 189,223人  4 世 帯 数  67,548世帯  5 都市形態  住宅都市  6 産業人口  第1次産業    621人( 0.7%)          第2次産業  30,008人(33.2%)          第3次産業  59,287人(65.6%)  7 平成10年度重点施策    〇みとり豊かな住みよい街づくり    〇心と心が通い合う街づくり    〇健康と生きがいを育む街づくり    〇地域産業の振興で未来に飛躍する街づくり    〇市民の知恵を生かす都市経営の発想による街づくり [2]議会関係  1 議員数 法定数40人 条例定数32人 現員数32人  2 常任委員会の構成    総務委員会      8人 市民環境委員会    8人    建設水道委員会    8人 文教福祉委員会    8人  3 特別委員会の設置    JR奈良線及び京都市地下鉄東西線対策特別委員会  16人    地方分権・行政改革特別委員会           16人  4 会派・党派別の構成    会派別 日本共産党議員団    8人  党派別 日本共産党  8人        宇治民社市議会議員団  6人      自由民主党  5人        公明議員団       5人      公明党    5人        自民党議員団      3人      民主党    3人        民主党市民クラブ    3人      新社会党   1人        新世会議員団      2人      無所属    10人        社会議員団       2人        宇治市民クラブ     2人  5 議会運営委員会の構成    構成人員  11人  6 報酬    議 長  670,000円  副議長      620,000円    議 員  570,000円  市 長     1,110,000円    助 役  920,000円  収入役      810,000円    教育長  810,000円  水道事業管理者  810,000円  7 行政視察旅費及び費用弁償    行政視察旅費(1人分)     常任委員会      140,000円     特別委員会      140,000円     議会運営委員会    140,000円     議会だより編集委員会  55,000円    費用弁償         5,000円(1日)
       市政調査研究費   420,000円(会派1人当り)  8 事務局機構    条例定数15人 現員数 11人     局長─次長┬庶務調査係─5人(運転技師1人を含む)          └議事係─4人 [3]財政関係  1 平成10年度会計別予算               (単位;千円)  ┌───────┬────────────────┬───────┐  │       │    予   算   額    │ 構 成 比 │  ├───────┼────────────────┼───────┤  │一般会計   │      54,090,000     │    59.6%│  ├───────┼────────────────┼───────┤  │特別会計   │      31,412,100(10会計)│    34.6%│  ├───────┼────────────────┼───────┤  │企業会計   │       5,296,384     │     5.8%│  ├───────┼────────────────┼───────┤  │ 合   計 │      90,798,484     │    100.0%│  └───────┴────────────────┴───────┘  2 平成10年度一般会計予算(当初予算)  (歳 入)                      (単位 千円)  ┌─────────────┬───────────┬──────┐  │    区   分    │  予  算  額  │  構成比  │  ├─┬───────────┼───────────┼──────┤  │ │市税         │      27,725,511│   51.3%│  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │自│繰入金        │       1,500,403│    2.8 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │使用料及び手数料   │       1,096,528│    2.0 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │主│諸収入        │       2,049,958│    3.8 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │財産収入       │        164,889│    0.3 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │財│分担金及び負担金   │        827,808│    1.5 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │繰越金        │           0│    ─  │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │源│寄付金        │        526,000│    l.0 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │  小     計  │      33,891,097│   62.7 │  ├─┼───────────┼───────────┼──────┤  │ │市債         │       6,536,900│   12.1 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │依│国庫支出金      │       5,689,526│   10.5 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │県支出金       │       2,406,474│    4.4 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │存│地方譲与税      │        390,000│    0.7 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │自動車取得税交付金  │        450,000│    0.8 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │財│地方交付税      │       2,170,000│    4.0 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │ゴルフ場利用税交付金 │        76,832│    0.1 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │源│交通安全対策特別交付金│        45,000│    0.1 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │国有提供施設等所在  │           │      │  │ │市町村助成交付金   │        82,171│    0.2 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │利子割交付金     │        400,000│    0.7 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │特別地方消費税交付金 │        17,000│    0.0 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │地方消費税交付金   │       1,935,000│    3.6 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │  小     計  │      20,198,903│   37.2 │  ├─┴───────────┼───────────┼──────┤  │  歳  入  合  計  │      54,090,000│   100.0%│  └─────────────┴───────────┴──────┘  (歳 出)  ┌─────────────┬───────────┬──────┐  │   区     分   │  予  算  額  │  構成比  │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │議会費          │        510,123│    0.9%│  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │総務費          │       7,257,468│   13.4 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │民生費          │      12,599,803│   23.3 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │衛生費          │       4,468,111│    8.3 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │労働費          │        377,009│    0.7 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │農林水産業費       │       1,047,190│    1.9 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │商工費          │        324,642│    0.6 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │土木費          │      12,113,187│   22.4 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │消防費          │       2,272,954│    4.2 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │教育費          │       7,415,779│   13.7 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │災害復旧費        │        34,081│    0.1 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │公債費          │       4,319,653│    8.0 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤
     │諸支出金         │       1,300,000│    2.4 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │予備費          │        50,000│    0.1 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │  歳  出  合  計  │      54,090,000│   100.0%│  └─────────────┴───────────┴──────┘ [4]空き教室活用老人デイサービスセンターについて  1 施設の概要  (1)設置の経緯   宇治市では、小学校児童数が平成5年に約70%まで落ち込み、空き教室が150あまりを数えるなど、空き教室の有効活用が問題となっていたため、国へ地方分権特例制度の申請を行い、平成7年4月に全国初の試みとして、空き教室を活用した老人福祉施設を開設した。   空き教室の有効活用により、高齢化社会に対応するための施設を最小限の財政負担で整備することができ、さらには、小学校に通う児童と高齢者とが交流することにより、世代を超えて互いに理解し合える明るい長寿社会の実現が期待されている。  (2)施設の内容   @ 施設の名称  小倉デイサービスセンター            小倉在宅介護支援センター            小倉デイホーム   A 延床面積   1,017u(1階 518u、2階 499u)   B 改造工事費  189,000千円   C 主要施設   1階(事務室、作業・日常動作訓練室、食堂、厨房、浴室)            2階(在宅介護支援センター、介護者教育室、デイルーム、ボランティアルーム、休養室、更衣室)   D 開設時間  午前9時〜午後5時  2 管理運営  (1)運営委託先  社会福祉法人 宇治明星園  (2)運営状況(平成8年度)   @ 小倉デイサービスセンター   ┌───────┬────┬──────┬────────┬─────┐   │       │実施日数│延べ利用人員│1日平均利用人員│ 利用率 │   ├───────┼────┼──────┼────────┼─────┤   │通 所 事 業│  246日│   3,621人│     14.7人│  85.9%│   ├───────┼────┼──────┼────────┼─────┤   │訪問事業(配食)│  245日│    804人│      3.3人│  95.9%│   └───────┴────┴──────┴────────┴─────┘   A 小倉在宅介護支援センター      相談延べ件数  3,307件、相談実件数  2,657件   B 小倉デイホーム   ┌──────┬──────┬──────┬──────┬──────┐   │      │ 利用者数 │ 入浴者数 │ 昼 食 数 │ 利用証発行 │   ├──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤   │ 男  性 │   3,970人│   3,012人│      │      │   ├──────┼──────┼──────┤      │      │   │ 女  性 │   2,818人│   2,250人│      │      │   ├──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤   │ 合  計 │   6,788人│   5,262人│    200食│    50件│   └──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘  3 事業の特色   施設が小学校内にあるというメリットを生かし、小学生との交流事業を展開している。   @ 日常の交流     小学校の昼休みを利用して、児童が自主的にセンターに来て利用者と交流をするようになった。     ・学校で習っている歌や器楽の演奏     ・絵本等の朗読     ・なぞなぞやクイズ等の遊び     ・けんだま、おはじき、あやとり等   A 学校の授業、行事を通しての交流     ・3年生の授業で、施設見学を実施     ・運動会で行った演舞の披露     ・4年生の授業で、車椅子体験を実施     ・敬老週間での手紙交換、正月の年賀状交換   B デイホーム利用者が将棋クラブのコーチを行う。   C 夏休みを利用してのボランティア活動(話し相手、入浴時の背中流し等) [5]西宇治図書館・福祉センターについて  1 施設の概要  (1)建設目的   宇治市において、かねてより懸案事項であった西部地区の図書館と福祉センターの建設を一度に解消するため、1,2階を福祉センター、3階を図書館とする併設の施設として、平成9年6月に竣工した。福祉センター利用者が図書館を合わせて利用することにより、乳幼児から高齢者までの幅広い世代間の交流が日常的に行われている。  (2)施設の概要   @ 敷地面積  1,896.0u   A 延床面積  1,845.9u   B 構  造  鉄筋コンクリート造 地上3階建   C 主要施設  1、2階 西小倉地域福祉センター           (食堂、日常動作訓練室、介護者教室、浴室、調理室、事務室、地域交流室、研修室、ボランティアルーム、デイルーム、料理教室、ホール)           3階 西宇治図書館(閲覧室、事務室)   D 総事業費  580,000千円  2 西宇治図書館の概要   西宇治図書館は、宇治市内3番目の図書館として建設され、コンピュータを導入により3館をオンラインで結び、市内のどの図書館からでも借りたい本を検索できるようにしている。また、椅子席を多く設け、館内でくつろげるような配慮をしている。  (1)蔵書数  30,000冊(購入予算 44,500千円)  (2)利用状況(平成9年6月〜平成10年3月)  @ 貸出冊数  174,175冊  A 利用者数  52,209人(新規登録  2,813人)  3 西小倉地域福祉センターの概要   西小倉地域福祉センターは、西小倉デイサービスセンター、介護支援センター、デイルームとして使用され、ホームヘルプサービス、訪問指導、機能訓練事業も実施している。  (1)運  営  (財)宇治市福祉サービス公社  (2)運営状況  (平成9年6月〜平成10年3月)           ホームヘルプサービス 登録数160ケース           デイサービス     2,472人           支援センター     5,209人(延べ)           デイルーム      8,993人(入浴7,647人) △経済生活委員会調査報告書  平成10年6月4日  ひたちなか市議会  議長 清水 伝吾兵衛 殿                            経済生活委員会                            委員長 永 井   進             経済生活委員会調査報告書
     本委員会付託の調査について、その経過並びに結果を会議規則第103条の規定により報告します。                   記 1 調査期日 平成10年5月19日(火)〜21日(木) 2 調査場所 静岡県焼津市、大阪府茨木市、岡山県倉敷市 3 調査事項 (1)行財政運営について        (2)震災に対する防災行政について        (3)ごみ処理及びダイオキシン対策について        (4)都市型公園(倉敷チボリ公園)の整備に伴う地域経済に及ぼす波及効果について 4 調査経過 標記都市を訪問し、あらかじめ送付しておいた調査事項等の説明を受け、質疑応答による調査及び現地調査を行った。 5 調査結果 別紙調査結果のとおり                 調 査 結 果             焼津市(平成10年4月1日現在) 〔1〕総括   1 市制施行  昭和26年3月1日   2 面  積  45.82ku   3 人  口  117,660人   4 世 帯 数  37,205世帯   5 都市形態  水産都市   6 産業別人口(平成7年国勢調査)      第1次産業    2,719人( 4.3%)      第2次産業   26,726人(41.8%)      第3次産業   34,142人(53.4%)   7 平成10年度重点施策     (1)焼津駅前をはじめとしたウォーターフロント21プロジェクト関連事業     (2)消防防災センターをはじめとした防災対策関連事業     (3)歩道整備、交差点改良を中心とした交通安全対策関連事業     (4)地域福祉施策事業     (5)全国豊かな海づくり大会誘致事業 〔2〕議会関係   1 議員数 法定数 36人  条例数 28人  現員数 28人   2 常任委員会の構成     〇総務財政委員会  7人   〇市民福祉委員会  7人     〇経済文教委員会  7人   〇建設水道委員会  7人   3 特別委員会の設置     〇海面利用活性化対策特別委員会  8人     〇都市・防災整備調査特別委員会  7人   4 会派別構成      明和会 13人  自民クラブ 6人  公明議員団 3人      日本共産党議員団 2人  新日クラブ 2人     党派別構成      公明 3人  日本共産党 2人  無所属 23人   5 議会運営委員会の構成      構成人数 9人   6 報酬(平成10年4月1日現在)      議 長  500,000円   市 長     950,000円      副議長  435,000円   助 役     760,000円      議 員  410,000円   収入役     700,000円                   教育長     700,000円                   水道事業管理者  ─ 円   7 行政視察旅費(1人分)      1人年額 常任委員会     160,000円           特別委員会      70,000円           議会運営委員会    70,000円     市政調査研究費 1人年額 128,250円(会派)   8 費用弁償  な し   9 事務局機構      条例定数 7人  現員数 7人            ┌庶務係(3人)      局長一庶務─┤         課長 └議事係(2人) 〔3〕財政関係   1 平成10年度会計別予算              (単位 千円)  ┌───────┬─────────────────┬──────┐  │       │    予   算   額    │  構成比  │  ├───────┼─────────────────┼──────┤  │一般会計   │       35,745,000     │   65.9%│  ├───────┼─────────────────┼──────┤  │特別会計   │       18,524,315(8会計)│   34.1 │  ├───────┼─────────────────┼──────┤  │ 合   計 │       54,269,315     │   100.0 │  └───────┴─────────────────┴──────┘  2 平成10年度一般会計予算(当初予算) (歳 入)                       (単位 千円)  ┌─────────────┬───────────┬──────┐  │    区   分    │  予  算  額  │  構成比  │  ├─┬───────────┼───────────┼──────┤  │ │市税         │      16,800,000│   47.0%│  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │自│繰入金        │       2,808,937│    7.9 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │使用料及び手数料   │        486,024│    1.4 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │主│諸収入        │       1,555,979│    4.4 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │財産収入       │        128,790│    0.4 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │財│分担金及び負担金   │        660,728│    1.8 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │繰越金        │        500,000│    1.4 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤
     │源│寄付金        │        23,933│    0.1 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │  小     計  │      22,964,391│   64.4 │  ├─┼───────────┼───────────┼──────┤  │ │市債         │       2,716,500│    7.6 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │依│国庫支出金      │       3,259,892│    9.1 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │県支出金       │       2,OO6,017│    5.6 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │存│地方譲与税      │        300,000│    0.8 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │自動車取得税交付金  │        320,000│    0.9 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │財│地方交付税      │       2,800,000│    7.8 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │ゴルフ場利用税交付金 │          ─│    ─ │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │源│交通安全対策特別交付金│        35,000│    0.1 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │国有提供施設等所在  │           │      │  │ │市町村助成交付金   │          200│    0.0 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │利子割交付金     │        160,000│    0.4 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │特別地方消費税交付金 │        83,000│    0.2 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │地方消費税交付金   │       1,100,000│    3.1 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │  小     計  │      12,780,609│   35.6 │  ├─┴───────────┼───────────┼──────┤  │  歳  入  合  計  │      35,745,000│   100.0 │  └─────────────┴───────────┴──────┘ (歳 出)                       (単位 千円)  ┌─────────────┬───────────┬──────┐  │   区     分   │  予  算  額  │  構成比  │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │議会費          │        315,990│    0.9%│  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │総務費          │       2,743,889│    7.7 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │民生費          │       4,560,060│   12.7 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │衛生費          │       3,745,664│   10.5 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │労働費          │        511,444│    1.4 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │農林水産業費       │       1,708,554│    4.8 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │商工費          │       1,031,154│    2.9 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │土木費          │      11,083,392│   31.0 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │消防費          │       3,350,598│    9.4 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │教育費          │       3,103,375│    8.7 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │災害復旧費        │           8│    0.0 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │公債費          │       3,252,576│    9.1 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │諸支出金         │        238,296│    0.6 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │予備費          │        100,000│    0.3 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │  歳  出  合  計  │      35,745,000│   100.0 │  └─────────────┴───────────┴──────┘ 〔4〕震災に対する防災行政について 1 自主防災組織の概要   行政の責任で行う防災対策事業は、市の全体的な被害の防止と軽減に効果はあっても、市民一人ひとりの生命の安全、財産の保護までを保証することはできない。   そこで、市民自らが「自分の命は自分で守る」、「自分たちの地域は自分たちで守る」ことを自覚し、自助、自衛及び共助の自主防災意識を持つことが重要となる。   このことは、日頃から住民自らが防災に関する心構えを持ち、物心両面の備えをしておけば万が一災害に遭っても人的、物的被害を最小限に止めることに役立つことが過去の幾多の被災経験からも明らかである。 (1)自主防災組織結成の経過   このような考え方に基づいて、当市では東海地震説の叫ばれた昭和51年以来、県内の市町村に先駆けて全市民を対象とした自主防災組織の結成を進め、昭和53年度までの3年間で市内全域での自主防災組織作りを完了した。 (2)自主防災組織の結成母体   当市の自主防災組織の特徴は、日常の地域活動の単位である自治会を母体としていることで、自治会長が自主防災会長を兼ね、日頃の地域の付き合いの延長線上に防災活動を位置付けている。   各単位組織毎に地域的な災害環境、世帯人口規模等が異なるため、地震災害に対する取り組みはそれぞれの地域の実情に応じて進められている。  なお、自主防災活動が活発になるに従い、自治会長が自主防会長を兼務することにより会長に過大な負担を強いることになるという問題点も指摘されている。 (3)資機材の整備状況   結成当時は標旗、腕章、ヘルメット等の小物から始まり、その後、濾水機、可搬消防ポンプ等各種資機材整備とそれら資機材を収容する防災倉庫の配備を進め、現在までに一応の整備を完了している。   なお、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて資機材の総点検を行い、平成8年度以降年次計画で可搬消防ポンプの増強配備と、自主防内での情報収集、指揮伝達のための小エリア無線機の新規整備を被害想定上危険度の高い自主防災組織から順次進めている。 (4)資機材の管理   資機材は全て市からの無償貸与とし、日常の軽整備、軽修理等は補助金を交付して、その中で自主防災会で対応する。   なお、大修理や老朽化による更新が必要な場合は市で対応する。 (5)自主防救助隊の結成   阪神・淡路大震災の教訓から、地震直後に倒壊家屋等から被災者を救助救出するには住民自ら当たるしかないとの考えから平成7年度に「自主防救助隊」を結成した。   隊員は、消防団OB等を主体に各自主防災会ごとに1隊を20人程度で編成し、市から簡易な救助機材を配備した。   1隊当たり(7年度)バール、つるはし、大ハンマー、長とび、鋸各5丁、梯子3脚・小弁慶3丁・ロープ3巻・革千袋30双        (8年度)バール、つるはし、大ハンマー、長とび、鋸、鉄線鋏各5丁、梯子3脚・アルミジャッキ6台・隊員標識用ベスト全員分   引き続き平成9年度でも同様の規模で機材の増強を予定している。
    (6)防災訓練実施状況   静岡県では次の訓練を県下一斉の統一訓練として実施している。   @総合防災訓練(9月1日)    東海地震の警戒宣言が発令されたことを想定した予知型訓練で、県、市町村、防災関係機関及び医師会等の参加協力のもと自主防災組織、企業等県民総参加で実施している。なお、当市では1日が平日の場合は直前の日曜日を訓練日とし、市民が参加し易くするとともに、突発地震にも対応できる訓練としている。   A地域防災訓練(12月第1日曜日)    東海地震が突然発生したことを想定した突発型訓練で、各自主防災組織毎に地域の実情にあった訓練を実施し、県及び市町村は初動期対応訓練を実施する。   B津波避難訓練(7月上旬)    7月1日から10日までを「津波避難対策推進旬間」と位置付け、沿岸市町村では住民に対する啓発活動を推進するとともに、この旬間中に同時通報無線で津波警報の伝達放送を行い、住民はその場で津波から逃げるための訓練を実施する。   Cその他の訓練    各自主防災会では、それぞれ計画し消火、救護、炊き出し等の個別訓練及びアンケート式のイメージトレーニング等を適宜実施している。    更に、各自主防災会のリーダー研修会、防災指導員の研修会、自主防救助隊の基礎訓練等を県地震防災センター、市保健センター及び消防署・消防団等の指導協力の下に実施している。 (7)市の災害対策本部との連携   各自主防災会内に居住する職員を2名1組で「自主防協力班」に指名し、発催時にはこの職員を自宅から直接自主防の本部に派遣する体制を取っている。   班員は情報を市災害対策本部に報告するとともに相互連絡に当たるものとし、連絡用の防災行政無線携帯無線機を自主防本部となる学校、公民館等に事前配置してある。                 調 査 結 果             茨木市(平成10年4月1日現在) 〔1〕総括   1 市制施行  昭和23年1月1日   2 面  積  76.52ku   3 人  口  258,148人   4 世 帯 数  98,207世帯   5 都市形態  住宅・産業都市   6 産業別人口(平成7年国勢調査)      第1次産業    1,124人( 0.9%)      第2次産業   38,580人(29.7%)      第3次産業   88,522人(68.1%)   7 平成10年度重点施策    (1)ごみ処理施設建設事業    (2)(仮称)女性総合センター建設事業    (3)(仮称)水尾コミュニティセンター建設事業    (4)早期療育指導・相談事業及び母子保健事業に心理判定員の設置    (5)いじめ・登校拒否対策事業    (6)老人保健福祉計画推進事業    (7)環境計画策定事業    (8)学校給食生ごみリサイクル事業    (9)一般廃棄物処理基本計画策定事業    (10)古紙リサイクル促進事業    (11)低公害車導入補助事業    (12)電光表示システム導入事業    (13)障害福祉センター福祉タクシー運行事業 〔2〕議会関係   1 議員数 法定数 44人  条例数 36人  現員数 36人   2 常任委員会の構成     〇総務企画委員会  9人   〇文教人権委員会  9人     〇民生産業委員会  9人   〇建設環境委員会  9人   3 特別委員会の設置     〇安威川ダム対策特別委員会         11人     〇名神改築と関連道路対策特別委員会     11人     〇北部丘陵開発対策特別委員会        11人     〇一般会計決算特別委員会          11人   4 会派別構成      公明 6人  刷新クラブ 7人  日本共産党 7人      民主クラブ 3人  自由民主党 6人  新風 4人      市政クラブ 3人     党派別構成      公明 6人  日本共産党 7人  民主党 3人  自由民主党 6人      新社会党 1人  無所属 13人   5 議会運営委員会の構成      構成人数 11人   6 報酬(平成10年4月1日現在)      議 長  760,000円  市 長     1,060,000円      副議長  710,000円  助 役      925,000円      議 員  665,000円  収入役      820,000円                  教育長      820,000円                  水道事業管理者  820,000円   7 行政視察旅費(1人分)      1人年額 常任委員会     80,000円           特別委員会     70,000円           議会運営委員会   70,000円           一般(会派)   180,000円     市政調査研究費 80,000円 会派(1人月額)   8 費用弁償  な し   9 事務局機構      条例定数 17人  現員数 13人             ┌─総務課長──総務係長      局長──次長─┤(次長兼務)(係員2、技術員2)             │            ┌─議事係長(係員2)             └─議事課長──課長代理─┤                          └─調査係長(係員1)                           (課長代理兼務) 〔3〕財政関係   1 平成10年度会計別予算              (単位 千円)  ┌────────┬────────────────┬──────┐  │        │   予    算    額   │  構成比  │  ├────────┼────────────────┼──────┤  │一般会計    │      80,170,000     │   59.7%│  ├────────┼────────────────┼──────┤  │特別会計    │      44,827,385(6会計)│   33.4 │  ├────────┼────────────────┼──────┤  │水道事業会計  │       9,381,591     │    6.9 │  ├────────┼────────────────┼──────┤  │ 合    計 │      134,378,976     │   100.0 │  └────────┴────────────────┴──────┘
      2 平成10年度一般会計予算(当初予算)  (歳 入)                      (単位 千円)  ┌─────────────┬───────────┬──────┐  │    区   分    │  予  算  額  │  構成比  │  ├─┬───────────┼───────────┼──────┤  │ │市税         │      49,350,000│   61.6%│  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │自│繰入金        │       2,561,986│    3.2 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │使用料及び手数料   │       2,015,273│    2.5 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │主│諸収入        │       7,113,843│    8.9 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │財産収入       │        75,949│    0.1 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │財│分担金及び負担金   │        941,314│    1.2 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │繰越金        │        100,000│    0.1 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │源│寄付金        │        17,326│    0.0 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │  小     計  │      62,175,691│   77.6 │  ├─┼───────────┼───────────┼──────┤  │ │市債         │       5,056,767│    6.3 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │依│国庫支出金      │       4,888,451│    6.1 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │府支出金       │       3,066,791│    3.8 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │存│地方譲与税      │        505,000│    0.6 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │自動車取得税交付金  │        702,000│    0.9 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │財│地方交付税      │        234,000│    0.3 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │ゴルフ場利用税交付金 │        178,000│    0.2 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │源│交通安全対策特別交付金│        57,300│    0.1 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │国有提供施設等所在  │           │      │  │ │市町村助成交付金   │          ─│    ─ │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │利子割交付金     │        539,000│    0.7 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │特別地方消費税交付金 │        27,000│    0.0 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │地方消費税交付金   │       2,740,000│    3.4 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │  小     計  │      17,994,309│   22.4 │  ├─┴───────────┼───────────┼──────┤  │  歳  入  合  計  │      80,170,000│   100.0 │  └─────────────┴───────────┴──────┘  (歳 出)                      (単位 千円)  ┌─────────────┬───────────┬──────┐  │   区     分   │  予  算  額  │  構成比  │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │議会費          │        774,888│    1.0%│  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │総務費          │       9,636,310│   12.0 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │民生費          │      21,890,832│   27.3 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │衛生費          │      11,650,545│   14.5 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │労働費          │        28,628│    0.0 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │農林水産業費       │        832,480│    1.0 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │商工費          │        629,582│    0.8 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │土木費          │      17,247,947│   21.5 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │消防費          │       2,921,440│    3.7 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │教育費          │       9,160,823│   11.4 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │災害復旧費        │        43,321│    0.1 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │公債費          │       5,085,461│    6.4 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │諸支出金         │        237,743│    0.3 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │予備費          │        30,000│    0.0 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │  歳  出  合  計  │      80,170,000│   100.0 │  └─────────────┴───────────┴──────┘ 〔4〕ごみ処理及びダイオキシン対策について 1 事業の目的   近年の消費生活の多様化と社会経済環境の変化、また、今後の人口増によるごみ量の増加を見込み、さらに既設炉の処理能力や耐用年数にも対処することを目的として、『全連続高温溶融処理施設』が建設された。   この施設は日量300トン(150トン×2基)の処理を効果的に行う最新鋭の設備を備えており、とりわけ周辺地域の環境保全と公害防止には最新の技術を導入して万全の対応を図っている。   さらに多様化するごみ質に充分対応でき、溶融残渣の資源化を図り、有効利用することができ、時代の要請に応える施設である。 2 施設の事業概要  ┌─────┬──────────┬──────────┬──────────┐  │現在の使用│第1工場 1号炉廃止│第1工場  1号炉 │第1工場  1号炉 │  │   設備│     2号炉  │      2号炉 │(第1工場2号炉は │
     │     │     3号炉  │          │ 竣工後廃止予定。)│  ├─────┼──────────┼──────────┼──────────┤  │竣 工  │S.55.7       │H.8.3       │更新建設中     │  ├─────┼──────────┼──────────┼──────────┤  │工 期  │S.52.10〜     │H.5.6.24〜     │H.8.9.17〜     │  │     │     S.55.7  │      H.8.3.18│     H.11.3.18│  ├─────┼──────────┼──────────┼──────────┤  │内容、能力│150t/日×3炉   │新設150t/日×1炉 │更新150t/日×1炉 │  │     │(S.55.8〜H.8.3) │更新150t/日×1炉 │          │  ├─────┼──────────┼──────────┼──────────┤  │処理方式 │全連続高温溶融方式 │全連続高温溶融方式 │全連続高温溶融方式 │  ├─────┼──────────┼──────────┼──────────┤  │建設費  │          │          │       (千円)│  │機 械  │      2,668,905│     11,408,866│      8,512,000│  │電 気  │       705,345│      3,266,791│          │  │土木、建築│      1,743,845│      5,728,689│      2,241,200│  │改造その他│       181,905│       659,154│          │  │ 計   │      5,300,000│     21,063,500│     10,753,200│  ├─────┼──────────┼──────────┼──────────┤  │財 源  │          │          │       (千円)│  │国補助  │      2,585,503│      2,642,925│      1,543,150│  │府補助  │       100,000│          │          │  │起 債  │      2,465,800│     14,148,500│      未決定 │  │一 般  │       148,697│      4,272,075│      未決定 │  │ 計   │      5,300,000│     21,063,500│     10,753,200│  ├─────┼──────────┼──────────┼──────────┤  │計画目標 │          │          │          │  │  年次 │          │ 平成14年     │ 平成17年     │  │  人口 │          │ 284,000人     │ 294,837人     │  ├─────┼──────────┼──────────┼──────────┤  │余熱利用 │          │          │          │  │ 発電能力│1,600KWH×2   │5,000KWH     │5,000KWH     │  └─────┴──────────┴──────────┴──────────┘ 3 施設の特色(建設経緯を含む)   ごみ量が年々増加し、数年後には処理施設の能力限界を起こすこととなり、また、耐用年限(設計耐用年限15年)が平成7年に迫っていたことから、新設炉から既設炉の更新計画も含め、各処理方式(ストーカ式焼却炉、流動床式焼却炉、高温溶融炉及びストーカ式焼却炉+灰溶融の4方式)について種々検討した結果、高温溶融処理方式が他の処理方式と比べ次のことが特に優れているという結論に達した。   (1)ごみ質の多様化に対応できる。   (2)一処理施設で溶融残渣の減容化が図れる。   (3)溶融残渣(スラグ、メタル)が有効資源として再利用できる。   (4)最終処分は集塵灰だけで済むため、最終処分地の延命化が図れる。  以上のことから、処理方式については、現処理施設との整合性のある高温溶融処理方式が最も適していると判断し、選定に至った。                 調 査 結 果             倉敷市(平成10年4月1日現在) 〔1〕総括   1 市制施行  昭和42年2月1日   2 面  積  298.10ku   3 人  口  431,568人   4 世 帯 数  153,328世帯   5 都市形態  文化・産業・観光都市   6 産業別人口(平成7年国勢調査)      第1次産業   6,515人( 3.0%)      第2次産業   86,578人(40.1%)      第3次産業  122,533人(56.7%)      分類不能     540人( 0.2%)   7 平成10年度重点施策     (1)ヒト、モノ、情報の交流する瀬戸内の拠点都市づくり     (2)豊かな文化と人間味あふれる文化都市づくり     (3)産業に活力と未来をもたせる先端都市づくり 〔2〕議会関係   1 議員数 法定数 52人  条例数 48人  現員数 48人   2 常任委員会の構成     〇総務委員会    8人   〇保健福祉委員会  8人     〇経済委員会    8人   〇建設委員会    8人     〇文教委員会    8人   〇市民環境委員会  8人   3 特別委員会の設置     〇決算特別委員会              12人     〇倉敷駅付近鉄道高架化促進並びに      13人      周辺整備特別委員会     〇中核市・行政改革調査特別委員会      13人   4 会派別構成      民主クラブ 8人  新政クラブ 8人  青空市民クラブ 7人      政友会 5人  公明クラブ 5人  清風会 5人  市政会 3人      日本共産党倉敷市議会議員団 4人     党派別構成      公明 5人  日本共産党 4人  無所属 39人   5 議会運営委員会の構成      構成人数 13人   6 報酬(平成10年4月1日現在)      議 長  780,000円  市 長     1,190,000円      副議長  720,000円  助 役      960,000円      議 員  670,000円  収入役      830,000円                  教育長      830,000円                  水道事業管理者  830,000円   7 行政視察旅費(1人分)      1人年額 常任委員会─┐           特別委員会 ├450,000円           会 派  ─┘     市政調査研究費 140,000円 会派(1人当たり)   8 費用弁償  1日 6,000円 5q以上              5,500円 5q未満              5,000円 公用車使用   9 事務局機構      条例定数 26人  現員数 22人                          ┌─庶務係5             ┌─庶務課長──課長補佐─┤      局長──次長─┤(次長兼務) 主  幹 └─秘書係2(主幹兼務)
                │            ┌─議事係2             ├─議事課長──課長補佐─┤             │            └─記録係2             │            ┌─調査係2             └─調査課長──課長補佐─┤                          └─資料係2 〔3〕財政関係   1 平成10年度会計別予算              (単位 千円)  ┌────────┬────────────────┬──────┐  │        │   予    算    額   │  構成比  │  ├────────┼────────────────┼──────┤  │一般会計    │      151,804,197     │   43.0%│  ├────────┼────────────────┼──────┤  │特別会計    │      97,222,073(11会計)│   27.5 │  ├────────┼────────────────┼──────┤  │財産区会計   │        147,308     │    0.0 │  ├────────┼────────────────┼──────┤  │企業会計    │      104,182,764(4会計)│   29.5 │  ├────────┼────────────────┼──────┤  │ 合    計 │      353,356,342     │   100.0 │  └────────┴────────────────┴──────┘   2 平成10年度一般会計予算(当初予算)  (歳 入)                      (単位 千円)  ┌─────────────┬───────────┬──────┐  │    区   分    │  予  算  額  │  構成比  │  ├─┬───────────┼───────────┼──────┤  │ │市税         │      80,347,539│   52.9%│  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │自│繰入金        │       4,647,639│    3.1 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │使用料及び手数料   │       2,878,260│    1.9 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │主│諸収入        │      28,423,721│   18.7 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │財産収入       │        788,297│    0.5 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │財│分担金及び負担金   │       3,010,245│    2.0 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │繰越金        │           1│    0.0 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │源│寄付金        │         7,520│    0.0 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │  小     計  │      120,103,222│   79.1 │  ├─┼───────────┼───────────┼──────┤  │ │市債         │       5,791,200│    3.8 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │依│国庫支出金      │      11,111,449│    7.3 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │県支出金       │       3,590,326│    2.4 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │存│地方譲与税      │       1,767,000│    1.2 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │自動車取得税交付金  │        977,000│    0.6 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │財│地方交付税      │       2,570,000│    1.7 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │ゴルフ場利用税交付金 │        63,000│    0.0 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │源│交通安全対策特別交付金│        113,000│    0.1 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │国有提供施設等所在  │           │      │  │ │市町村助成交付金   │          ─│    ─ │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │利子割交付金     │        736,000│    0.5 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │特別地方消費税交付金 │        126,000│    0.1 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │地方消費税交付金   │       4,856,000│    3.2 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │  小     計  │      31,700,975│   20.9 │  ├─┴───────────┼───────────┼──────┤  │  歳  入  合  計  │      151,804,197│   100.0 │  └─────────────┴───────────┴──────┘  (歳 出)                      (単位 千円)  ┌─────────────┬───────────┬──────┐  │   区     分   │  予  算  額  │  構成比  │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │議会費          │        915,717│    0.6%│  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │総務費          │      20,535,492│   13.5 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │民生費          │      31,610,629│   20.8 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │衛生費          │      15,488,306│   10.2 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │労働費          │        862,456│    0.6 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │農林水産業費       │       4,596,771│    3.0 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │商工費          │       6,412,222│    4.2 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │土木費          │      28,313,985│   18.7 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │消防費          │       4,883,307│    3.2 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │教育費          │      16,212,894│   10.7 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤
     │災害復旧費        │          ─│    ─ │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │公債費          │      13,241,754│    8.7 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │諸支出金         │       8,630,664│    5.7 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │予備費          │        100,000│    0.1 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │  歳  出  合  計  │      151,804,197│   100.0 │  └─────────────┴───────────┴──────┘ 〔4〕都市型公園(倉敷チボリ公園)の整備に伴う地域経済に及ぼす波及効果について 1 事業概要について  平成5年3月 クラボウ跡地の再開発「倉敷チボリ公園」建設決定  平成6年2月 岡山県主導で公園建設の枠組み決定  平成7年10月 公園建設着工  平成9年3月 公園建設竣工  平成9年7月 開園  総事業費   474億円 2 事業の目的について  (1)公共性・社会性をもった公園としての運営  (2)株式会社としての公園の運営    @「倉敷チボリ公園」の設計及び経営、運営    A文化アトラクション施設、興行施設等の運営管理    B「倉敷チボリ公園」内での飲食物、売店の経営    C演劇など芸事に関するイベントの企画、運営 3 事業の特色について(公園概要について)  (1)面 積 :12ヘクタール  (2)開園日 :平成9年7月18日  (3)営業時間:平日10:00〜20:00          ゴールデンウィーク、夏休み等/9:00〜22:00  (4)休園日 :閑散期の平日に25日間  (5)構成概要:@修景 樹木/5万本              四季折々の花々(250種類)/通年60万株              チボリ湖/噴水(15ヶ所)              彫刻(人魚姫、アンデルセン、ピエロなど)5基              イルミネーション・街灯10数万個          A施設 「文化教養施設」      6施設              「アトラクション施設」   19施設              「フード・レストラン施設」 20施設              「ショッピング施設」    24施設  (6)駐車場 :1,700台  (7)立 地 :JR倉敷駅から徒歩1分          (駅とはペデストリアンデッキで結ばれている) 4 利用状況と今後の課題について  (1)入園者数   平成9年4月2日 300万人超  (2)最大入園者数 60,000人 平成10年5月4日  (3)課 題    @現段階では初年度効果もあり順調な滑り出しではあるが、2年目、3年目のリピーターの確保が大きなポイント    Aエンタテにかかるウエイトは大    B明石大橋の開通による関西から四国、四国から瀬戸大橋への周遊性、回遊性を持ったルートによる動員策 △都市建設委員会調査報告書  平成10年6月4日  ひたちなか市議会  議長 清水 伝吾兵衛 殿                            都市建設委員会                             委員長 山田 雅則             都市建設委員会調査報告書  本委員会付託の調査について、その経過並びに結果を会議規則第103条の規定により報告します。                   記 1 調査期日 平成10年5月20日(水)〜22日(金) 2 調査場所 北海道苫小牧市、札幌市、北広島市 3 調査事項 (1)行財政運営について        (2)グリーンフルプラン21について        (3)安春川環境整備事業について        (4)下水道整備事業について 4 調査経過 標記都市を訪問し、あらかじめ送付しておいた調査事項の説明を受け、質疑応答による調査を行った。 5 調査結果 別紙調査結果のとおり                調 査 結 果            苫小牧市(平成10年4月1日現在) [1]市の概要  1 市制施行  昭和23年4月1日  2 面  積  560.93ku  3 人  口  男 83,818人          女 87,440人 計171,258人  4 世 帯 数  70,118世帯  5 都市形態  工業都市  6 産業人口  第1次産業    694人( 0.8%)          第2次産業  26,255人(31.2%)          第3次産業  56,939人(67.6%)  7 平成10年度重点施策    〇市制50周年と新たな船出の年    〇教育と文化のまちづくり    〇景気の回復と希望のあるまちづくり    〇市民サービスと行政改革の推進 [2]議会関係
     1 議員数 法定数40人 条例定数36人 現員数36人  2 常任委員会の構成    総務委員会    9人   厚生委員会  9人    文教経済委員会  9人   建設委員会  9人  3 特別委員会の設置    総合開発特別委員会               12人    千歳川放水路建設計画に関する調査特別委員会   11人  4 会派・党派別の構成 (平成9年4月1日)    会派別 民主党・市民連合  10人  党派別 自民党  3人        せいしん      8人      公明   4人        平成クラブ     4人      共産党  3人        公明議員団     4人      民主党  10人        市民フォーラム   4人      無所属  16人        春風(しゅんぷう) 3人        日本共産党議員団  3人  5 議会運営委員会の構成    構成人員 11人    〇委員は各交渉会派(所属議員2人以上)所属議員数に比例して選出する。  6 報酬    議 長  520,000円   市 長  980,000    副議長  480,000円   助 役  800,000    議 員  440,000円   収入役  680,000                 教育長  680,000  7 行政視察旅費及び費用弁償    行政視察旅費(1人分)     常任委員会   180,000円     特別委員会   120,000円     議会運営委員会 120,000円    費用弁償(会議出席)     1日 2,000円    市政調査研究費 300,000円(1人当たり)  8 事務局機構    条例定数14人 現員数14人                  ┌───総務係 4 (運転手 1)        ┌─総務課長────┤    局長──┤         └───調査係 2        └─議事課長──課長補佐──議事係 4 [3]財政関係  1 平成10年度会計別予算  ┌───────┬─────────────────┬──────┐  │一般会計   │          78,528,000千円│   55.3%│  ├───────┼─────────────────┼──────┤  │特別会計   │          32,614,931  │   22.9 │  │(5会計)  │                 │      │  ├───────┼─────────────────┼──────┤  │企業会計   │          30,939,799  │   21.8 │  │(7会計)  │                 │      │  ├───────┼─────────────────┼──────┤  │  合  計  │          142,082,730  │   100.0 │  └───────┴─────────────────┴──────┘  2 平成10年度一般会計予算(当初予算)   (歳 入)                     (単位 千円)  ┌─────────────┬───────────┬──────┐  │    区   分    │  予  算  額  │  構成比  │  ├─┬───────────┼───────────┼──────┤  │ │市税         │      31,446,419│   40.0%│  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │自│繰入金        │       2,703,605│    3.5 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │使用料及び手数料   │        994,940│    1.3 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │主│諸収入        │      16,530,862│   21.1 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │財産収入       │        548,088│    0.7 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │財│分担金及び負担金   │        712,772│    0.9 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │繰越金        │        100,000│    0.1 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │源│寄付金        │         3,210│    0.0 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │  小     計  │      53,039,896│   67.5 │  ├─┼───────────┼───────────┼──────┤  │ │市債         │       9,232,100│   11.8 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │依│国庫支出金      │       7,707,496│    9.8 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │県支出金       │       1,983,508│    2.5 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │存│地方譲与税      │        829,000│    1.1 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │自動車取得税交付金  │        289,000│    0.4 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │財│地方交付税      │       3,170,000│    4.0 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │ゴルフ場利用税交付金 │        420,000│    0.5 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │源│交通安全対策特別交付金│        50,000│    0.1 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │国有提供施設等所在  │           │      │  │ │市町村助成交付金   │        12,000│    0.0 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │利子割交付金     │        160,000│    0.2 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │特別地方消費税交付金 │        30,000│    0.0 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │地方消費税交付金   │       1,605,000│    2.1 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤
     │ │  小     計  │      25,488,104│   32.5 │  ├─┴───────────┼───────────┼──────┤  │  歳  入  合  計  │      78,528,000│   100.0%│  └─────────────┴───────────┴──────┘   (歳 出)                     (単位 千円)  ┌─────────────┬───────────┬──────┐  │   区     分   │  予  算  額  │  構成比  │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │議会費          │        362,720│    0.5%│  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │総務費          │       5,203,224│    6.6 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │民生費          │      13,385,414│   17.0 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │衛生費          │       7,604,667│    9.7 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │労働費          │        296,116│    0.4 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │農林水産費        │        529,998│    0.7 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │商工費          │       3,614,979│    4.6 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │土木費          │       6,204,459│    7.9 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │消防費          │        373,819│    0.5 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │教育費          │       5,336,505│    6.8 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │災害復旧費        │          ─│    ─ │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │公債費          │       6,312,253│    8.0 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │諸支出金         │      16,860,932│   21.5 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │予備費          │        30,000│    0.0 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │職員費          │      12,412,914│   15.8 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │  歳  出  合  計  │      78,528,000│   100.0%│  └─────────────┴───────────┴──────┘ [4]グリーンフルプラン21緑化運動による都市景観の形成について  1 事業目的   苫小牧市は、明治末期に製紙工場が立地され、苫小牧港の建設など工業都市として進展してきたが、それとともに、緑とオープンスペースが減少し、都市環境の悪化等を招く恐れが出てきた。   このような状況に対処するため、開基120年、市制施行45年、人間環境都市宣言20年を迎えるにあたり、21世紀を展望した緑のまちづくりを目指し、今後10年間の緑化構想として、グリーンフルプラン21を平成5年に策定した。  2 事業概要  (1)施行面積    市内全域 563.07ku (平成5年現在)  (2)事業費及び財源内訳    事 業 費  毎年 320,000千円程度         (平成10年度 260,000千円)    財源内訳  起債          基金(寄付金による)  3 事業の特色   グリーンフルプラン21では、以下の3つの基本方針を行政、企業、市民が一体となって緑化を進めていく。   〇緑を守る……ウトナイ湖を始めとする貴重な緑を保全していくための施策    ・緑化推進協議会の設立    ・ボランティアによる「樹木愛護の家」制度    ・保存のための助成金交付など   〇緑を豊かにする……公共施設や工場・宅地などの民有地の緑化のための施策    ・緑化基準の設定    ・グリーンマニュアルの作成など   〇緑文化を育てる……緑に対する認識と理解を高めるための施策    ・各種コンクールの開催    ・各種パンフレット等の発行    ・緑化推進基金制度の確立と運用など  4 事業遂行上の問題点及び課題等   事業の一部を基金の利息により施工しているが、昨今の不景気により金利が低下し、事業の伸び率が下降している。   また、事業が進捗するに伴い維持管理費が増加し、新規事業が起こしにくい。                調  査  結  果              札幌市(平成10年4月1日現在) [1]市の概要  1 市制施行  大正11年8月1日  2 面  積  1,121.12ku  3 人  口  男 854,006人          女 934,331人 計 1,788,337人  4 世 帯 数  751,721世帯  5 都市形態  中枢管理機能都市  6 産業人口  第1次産業  4,526人( 0.5%)          第2次産業 171,813人(20.3%)          第3次産業 659,081人(77.9%)  7 平成10年度重点施策    〇自然と調和するさわやかなまち    〇ともに支えあうあたたかなまち    〇市民の個性が輝くまち    〇未来へはばたく活力あふれるまち    〇世界と結ぶ心ときめくまち    〇市民とつくるみんなのまち [2]議会関係  1 議員数 法定数76人 条例定数69人 現員数69人  2 常任委員会の構成    総務委員会   12人  文教委員会     11人
       環境消防委員会 11人  厚生委員会     12人    建設委員会   12人  経済公営企業委員会 11人  3 特別委員会の設置    大都市税財政制度調査特別委員会  23人    国際都市問題調査特別委員会    22人    災害・雪対策調査特別委員会    23人    予・決算特別委員会  4 会派・党派別の構成    会派別 自由民主党議員会 28人  党派別 自由民主党    24人        民主党議員会   14人      日本社会党    13人        公明議員団    11人      公明       11人        日本共産党議員団 7人      日本共産党    7人        市民ネットワーク 3人      市民ネットワーク 3人        新政クラブ    3人      新進党      1人        社会民主党    1人      無所属      10人        無所属      2人     (党派については、平成7年4月現在である)  5 議会運営委員会の構成    構成人員 10人    〇委員は各会派の所属議員数により選出      所属議員数3人以上9人以下……1人      所属議員数10人以上19人以下……2人      所属議員数20人以上………………3人  6 報酬    議 長 1,040,000円  市 長 1,280,000円    副議長  950,000円  助 役 1,030,000円    議 員  860,000円  収入役  870,000円                教育長  行政職給与表適用  7 行政視察旅費及び費用弁償(1人分)    一般行政視察    200,000円    特別委員会     実費支給    常任委員会     180,000円    費用弁償       12,500円    市政調査研究費   400,000円(会派1人当り月額)  8 事務局機構    条例定数39人 現員数39人                  ┌─庶務係長────庶務係 8                  ├─調査係長────調査係 4           ┌─総務課長─┼─資料係長────調査係 3           │      └─主  査──(正副議長秘書)   局長──次長──┤           │      ┌─議事係長────議事係 3           └─議事課長─┼─記録係長────記録係 3                  ├─委員会一係長──委員会一係 3                  └─委員会二係長──委員会二係 3 [3]財政関係  1 平成10年度会計別予算  ┌───────┬─────────────────┬──────┐  │一般会計   │          847,350,000千円│   55.6%│  ├───────┼─────────────────┼──────┤  │特別会計   │          336,415,000  │   22.1 │  │(10会計)  │                 │      │  ├───────┼─────────────────┼──────┤  │企業会計   │          339,642,000  │   22.3 │  │(6会計)  │                 │      │  ├───────┼─────────────────┼──────┤  │  合  計  │         1,523,407,000  │   100.0 │  └───────┴─────────────────┴──────┘  2 平成10年度一般会計予算(当初予算)   (歳 入)                     (単位 千円)  ┌─────────────┬───────────┬──────┐  │    区   分    │  予  算  額  │  構成比  │  ├─┬───────────┼───────────┼──────┤  │ │市税         │      295,000,000│   34.8%│  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │自│繰入金        │       8,730,629│    1.0 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │使用料及び手数料   │      19,339,557│    2.3 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │主│諸収入        │      131,791,086│   15.6 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │財産収入       │       9,617,945│    1.1 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │財│分担金及び負担金   │       6,031,006│    0.7 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │繰越金        │          10│    0.0 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │源│寄付金        │        389,000│    0.1 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │  小     計  │      470,899,233│   55.6 │  ├─┼───────────┼───────────┼──────┤  │ │市債         │      93,225,000│   11.0 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │依│国庫支出金      │      106,058,854│   12.5 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │県支出金       │      10,619,913│    1.3 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │存│地方譲与税      │       5,930,000│    0.7 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │自動車取得税交付金  │       2,878,000│    0.3 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │財│地方交付税      │      124,000,000│   14.6 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │ゴルフ場利用税交付金 │        257,000│    0.0 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │源│交通安全対策特別交付金│       1,080,000│    0.1 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │軽油引取税交付金   │       9,800,000│    1.2 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤
     │ │国有提供施設等所在  │           │      │  │ │市町村助成交付金   │        116,000│    0.0 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │利子割交付金     │       2,123,000│    0.3 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │特別地方消費税交付金 │        849,000│    0.1 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │地方消費税交付金   │      19,514,000│    2.3 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │  小     計  │      376,450,767│   44.4 │  ├─┴───────────┼───────────┼──────┤  │  歳  入  合  計  │      847,350,000│   100.0%│  └─────────────┴───────────┴──────┘   (歳 出)  ┌─────────────┬───────────┬──────┐  │   区     分   │  予  算  額  │  構成比  │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │議会費          │       1,692,143│    0.2%│  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │総務費          │      33,439,356│    3.9 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │民生費          │      155,108,175│   18.3 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │衛生費          │      38,941,831│    4.6 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │労働費          │       1,661,813│    0.2 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │経済費          │      77,127,999│    9.1 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │土木費          │      154,220,309│   18.2 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │消防費          │       6,011,988│    0.7 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │教育費          │      53,001,236│    6.3 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │災害復旧費        │          ─│    ─ │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │公債費          │      78,158,000│    9.2 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │諸支出金         │      129,929,150│   15.3 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │予備費          │        500,000│    0.1 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │職員費          │      117,558,000│   13.9 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │  歳  出  合  計  │      847,350,000│   100.0%│  └─────────────┴───────────┴──────┘ [4]安春川環境整備事業  1 事業目的   札幌市の北西部を流れる安春川は、明治23年、地域の水害対策と地下水位を下げ、農地として利用することを目的に掘削された河川で、地域の発展に大きく寄与してきたが、昭和40年代からの都市化の進展や下水道の普及などから平常時は枯渇河川となり、ゴミも投棄されるなど、河川環境の悪化が著しい状況となっていた。   そこで、「整流を復活させ、やすらぎとふれあいの水辺空間」づくりを目的に、建設省が創設した「ふるさとの川モデル事業」により、河道の環境整備を進め、下水道処理水を利用したせせらぎ用水を確保し、良好な水辺空間の創出を行ったものである。  2 事業概要  (1)施行面積  11,750u  (幅14.5 長さ810)  (2)事業主体  札幌市(管理者は北海道)  (3)事業費及び財源内訳    ・事業費      河川事業費(環境整備) 6億2,000万円(810部分)      せせらぎ用水関係    9億円(810以外の部分)    ・財源内訳      河川事業費6億2,000万円の内、国庫補助金、北海道費負担、札幌市費負担が各1/3  3 事業の特色  (1)「ふるさとの川モデル事業」制度創設の第1期認可による環境整備  (2)他事業と一体となった整備事業    ・下水道事業(アメニティ下水道モデル事業、水緑景観モデル事業)    ・道路事業(コミュニティ道路整備)    ・その他(流雪溝)  (3)歴史に配慮した整備内容    屯田兵による掘削と新琴似地区の開基100年を記念した整備内容  4 事業遂行上の問題点及びその他課題等  (1)他事業との調整(計画主体、整備主体の決定や事業費の確保等)が難しい  (2)計画期間が短い  (3)維持管理費の増加  (4)下水処理水の富栄養による藻の発生  (5)市民の愛護団体の結成                調 査 結 果            北広島市(平成10年4月1日現在) [1]市の概要  1 市制施行  平成8年9月1日  2 面  積  118.54ku  3 人  口  男 27,270人          女 28,652人 計55,832人  4 世 帯 数  20,085世帯  5 都市形態  衛星都市  6 産業人口  第1次産業  5,431人(28.7%)          第2次産業  4,923人(26.0%)          第3次産業  8,538人(45.3%)  7 平成10年度重点施策    〇新しい文化を創造し発信する拠点として「芸術文化ホール」と「図書館」の中核機能の充実を推進    〇健康の保持と福祉の増進    〇都市基盤の整備    〇生活環境の保全と充実    〇産業の振興    〇生涯学習の展開
       〇コミュニティの醸造    〇行政改革の推進 [2]議会関係  1 議員数 法定数36人 条例定数26人 現員数26人  2 常任委員会の構成    総務委員会   6人   民生委員会   6人    建設経済委員会 7人   市民文教委員会 6人  3 特別委員会の設置    北広島駅周辺整備調査特別委員会  9人    予算審査特別委員会    補正予算審査特別委員会    決算審査特別委員会  4 会派・党派別の構成 (平成9年4月1日)    会派別 緑政クラブ    8人  党派別 民主党      2人        ひろしま維新の会 5人      公明       2人        市民クラブ    4人      日本共産党    2人        日本共産党    2人      市民ネットワーク 1人        公明       2人      無所属      19人        無会派      5人  5 議会運営委員会の構成    構成人員  9人    〇会派別の割当てとする。所属会派に変更が生じたときは、本委員会において調整する。  6 報酬    議 長  405,000円  市 長  921,000    副議長  359,000円  助 受  737,000    議 員  322,000円  収入役  645,000                教育長  645,000  7 行政視察旅費及び費用弁償    行政視察旅費(1人分)     常任委員会   130,000円     特別委員会   130,000円     議会運営委員会 130,000円     ※各委員会とも隔年で実施    費用弁償(会議出席)     1日 1,000円    市政調査研究費 150,000円(1人当たり)  8 事務局機構     条例定数 5人 現員数 5人             ┌──総務係 2     局長──次長──┤             └──議事係 1                (総務係長兼務) [3]財政関係  1 平成10年度会計別予算  ┌───────┬─────────────────┬──────┐  │一般会計   │          20,728,756千円│   65.0%│  ├───────┼─────────────────┼──────┤  │特別会計   │          11,184,312  │   35.0 │  │(4会計)  │                 │      │  ├───────┼─────────────────┼──────┤  │  合  計  │           31,913,068  │   100.0 │  └───────┴─────────────────┴──────┘  2 平成10年度一般会計予算(当初予算)  (歳入)                       (単位 千円)  ┌─────────────┬───────────┬──────┐  │    区   分    │  予  算  額  │  構成比  │  ├─┬───────────┼───────────┼──────┤  │ │市税         │       7,250,130│   35.0%│  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │自│繰入金        │        467,525│    2.3 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │使用料及び手数料   │        236,234│    1.1 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │主│諸収入        │        816,568│    3.9 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │財産収入       │        570,286│    2.8 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │財│分担金及び負担金   │        221,742│    1.1 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │繰越金        │        150,000│    0.7 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │源│寄付金        │          385│    0.0 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │  小     計  │       9,712,870│   46.9 │  ├─┼───────────┼───────────┼──────┤  │ │市債         │       2,037,200│    9.7 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │依│国庫支出金      │       1,882,070│    9.1 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │道支出金       │       1,816,931│    8.8 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │存│地方譲与税      │        243,000│    1.2 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │自動車取得税交付金  │        113,000│    0.5 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │財│地方交付税      │       4,125,200│   19.9 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │ゴルフ場利用税交付金 │        324,000│    1.6 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │源│交通安全対策特別交付金│        14,000│    0.1 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │国有提供施設等所在  │           │      │  │ │市町村助成交付金   │         7,285│    0.0 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │利子割交付金     │        56,000│    0.3 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤
     │ │特別地方消費税交付金 │         1,200│    0.0 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │地方消費税交付金   │        396,000│    1.9 │  │ ├───────────┼───────────┼──────┤  │ │  小     計  │      11,015,886│   53.1 │  ├─┴───────────┼───────────┼──────┤  │  歳  入  合  計  │      20,728,756│   100.0%│  └─────────────┴───────────┴──────┘   (歳 出)  ┌─────────────┬───────────┬──────┐  │   区     分   │  予  算  額  │  構成比  │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │議会費          │        186,710│    0.9%│  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │総務費          │        900,696│    4.3 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │民生費          │       4,014,944│   19.4 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │衛生費          │        965,320│    4.7 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │農林水産業費       │        297,411│    1.4 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │商工労働費        │        187,635│    0.9 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │土木費          │       5,336,913│   25.7 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │消防費          │        108,964│    0.5 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │教育費          │       1,961,115│    9.5 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │災害復旧費        │          ─│    ─ │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │公債費          │       1,931,744│    9.3 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │諸支出金         │        449,095│    2.2 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │予備費          │        30,000│    0.1 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │職員費          │       4,358,169│   21.1 │  ├─────────────┼───────────┼──────┤  │  歳  出  合  計  │      20,728,756│   100.0%│  └─────────────┴───────────┴──────┘ [4]下水道事業について  1 下水道事業の背景と沿革  (1)背景     北広島市は、古くから街並みを形成していた東部地区と輪厚地区、札幌市と隣接し人口が急増している大曲地区と西の里地区、昭和40年代に造成された北広島団地と5つの生活圏を持っている。     下水道事業は、道営北広島団地(440ha)造成の決定後、住環境の整備充実を町(当時)の主要施策と位置づけ、昭和45年10月より着手された。  (2)沿革     昭和45年8月 下水道事業認可         10月 下水道事業着手         11月 下水道条例制定       47年2月 北広島団地供用開始       49年4月 東部地区供用開始       57年4月 下水道使用料改定       58年4月 大曲地区供用開始       60年4月 下水道使用料改定       61年3月 大曲ポンプ場完成       63年4月 下水道使用料改定     平成3年4月 輪厚地区供用開始        〃   下水道使用料改定       7年3月 西の里第1ポンプ場完成       7年4月 西の里地区供用開始  2 事業の現況  (1)普及状況    処理区域告示面積  1,322.3ha    処理人口      52,800人   水洗化人口  52,100人    普及率       94.57%   水洗化率   93.32%  (2)処理状況    管渠総延長      汚水管 276.6km               雨水管 212.7km    処理能力       24,0003/日    晴天時平均処理水量  16,2193/日    日最大汚水量     19,4203/日(平成9年度)    年間総処理水量    6,501,0003  (3)事業費(平成9年度まで総額)    総事業費 29,832,487千円   (財源内訳)    国庫補助金  11,343,300千円    起債     14,536,120    受益者負担金   909,972    繰入金他    3,043,095  3 業務遂行上の問題点及び留意点  (1)不明水の対策     無落雪住宅(スノーダクト)、融雪槽の普及が顕著になり、汚水管に誤って接続され、不明水の原因となっている。  (2)水洗化未実施世帯へのPR     処理区域になっているにもかかわらず、水洗化を実施していない世帯があり、改造資金の貸付けを含めてPRに努めていくことが必要。  (3)他部門との調整     特に未改良道路に見られる凍上によるマンホールの突き出しや軟弱地盤地域の道路の沈下によるマンホールの突き出しにより、多額の修繕費用がかかるため、道路サイドとの歩調を合わせた整備をするよう留意している。  4 時期計画と課題等  (1)第8次下水道整備7ケ年計画(平成8年度〜平成14年度)    ・雨水について……道路事業などにあわせた整備を進めるほか、低地域の市街地の整備を計画的に進める。    ・汚水について……未整備地区の整備により、市街化区域のおおかたの整備を今計画期間内に完了させる。    ・処理場について…増加する流入汚水量に対応するため、日最大11,5003の水処理棟の増設するとともに、老朽化に伴う施設・設備の更新を行う。  (2)下水道使用料の見直し    平成9年度末の起債残高が110億円を超えており、本来使用者が負担すべき汚水に係る資本費について、受益と負担の公平を図る観点から段階的に使用者にその負担を求めていく。    計画では、汚水に係る資本費への使用料の導入率を下記のように実施し、達成が困難な場合は、使用料の見直しを検討する。
         平成4年度〜8年度  20% 使用料の改定により達成      平成9年度〜11年度  30% 使用者の増加によりほぼ達成      平成12年度〜14年度  40% 使用料の見直しを検討      平成15年度      50%     〃 △総務委員会審査報告書  平成10年6月18日  ひたちなか市議会  議長 清水 伝吾兵衛 殿                            総務委員会                            委員長 面 澤 義 昌                総務委員会審査報告書  本委員会付託の議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。                    記 1 議案番号及び件名  議案第60号 平成10年度ひたちなか市一般会計補正予算(第1号)第1条第1表歳入歳出予算補正中歳入全款,歳出中第2款総務費  議案第62号 ひたちなか市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について  議案第63号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について  議案第66号 ひたちなか市消防団員の定員,任免,給与,服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について  議案第67号 ひたちなか市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について  議案第69号 行政バス購入売買契約の締結について 2 議決の結果  原案のとおり可決すべきものとする。 3 議決の理由  提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。 △文教福祉委員会審査報告書  平成10年6月18日  ひたちなか市議会  議長 清水 伝吾兵衛 殿                            文教福祉委員会                            委員長 綱 川   正              文教福祉委員会審査報告書  本委員会付託の議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。                    記 1 議案番号及び件名  議案第60号 平成10年度ひたちなか市一般会計補正予算(第1号)第1条第1表歳入歳出予算補正中歳出中第3款民生費  議案第64号 ひたちなか市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例制定について  議案第68号 ひたちなか市立学校プール目的外使用条例の一部を改正する条例制定について  議案第71号 (仮称)佐野図書館建設建築工事請負契約の締結について 2 議決の結果  原案のとおり可決すべきものとする。 3 議決の理由  提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。 △経済生活委員会審査報告書  平成10年6月18日  ひたちなか市議会  議長 清水 伝吾兵衛 殿                            経済生活委員会                            委員長 永 井  進              経済生活委員会審査報告書  本委員会付託の議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。                    記 1 議案番号及び件名  議案第65号 ひたちなか市駐車場設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について 2 議決の結果  原案のとおり可決すべきものとする。 3 議決の理由  提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。 △都市建設委員会審査報告書  平成10年6月18日  ひたちなか市議会  議長 清水 伝吾兵衛 殿                            都市建設委員会                            委員長 山 田 雅 則              都市建設委員会審査報告書  本委員会付託の議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。
                       記 1 議案番号及び件名  議案第60号 平成10年度ひたちなか市一般会計補正予算(第1号)第1条第1表歳入歳出予算補正中歳出中第8款土木費  議案第61号 平成10年度水戸・勝田都市計画ひたちなか公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)  議案第70号 損害賠償額の決定について 2 議決の結果  原案のとおり可決すべきものとする。 3 議決の理由  提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。 △陳情の審査報告書  平成10年6月18日  ひたちなか市議会  議長 清水 伝吾兵衛 殿                            経済生活委員会                            委員長 永 井   進                陳情の審査報告書  本委員会付託の陳情を審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第136条第1項の規定により報告します。                    記 ┌──────┬───────┬────────┬────────┬────┬───┐ │  受 理  │       │ 陳 情 者 の │        │審 査 の│   │ ├──┬───┤ 件   名 │        │ 委員会の意見 │    │ 措置 │ │番号│年月日│       │ 住 所 ・ 氏 名 │        │結  果│   │ ├──┼───┼───────┼────────┼────────┼────┼───┤ │ 陳 │ H │著作物の再販売│水戸市南町   │価格については、│不採択す│   │ │ 情 │ ・ │価格維持制度存│ 1−4−1  │自由競争化におい│べきもの│   │ │ 第 │ 9 │続を求める意見│日本新聞労働組合│て提供されるべき│とする。│   │ │ 55 │ ・ │書採択について│連合      │ものであるので、│    │   │ │ 号 │ 12 │       │新いばらき労働 │不採択とする。 │    │   │ │  │ ・ │       │組合      │        │    │   │ │  │ 1 │       │執行委員長   │        │    │   │ │  │   │       │ 関 冨美也  │        │    │   │ │  │   │       │外1名     │        │    │   │ │  │   │       │        │        │    │   │ └──┴───┴───────┴────────┴────────┴────┴───┘ △請願・陳情の審査報告書  平成10年6月18日  ひたちなか市議会  議長 清水 伝吾兵衛 殿                            都市建設委員会                            委員長 山 田 雅 則              請願・陳情の審査報告書  本委員会付託の請願・陳情を審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第136条第1項の規定により報告します。                    記 ┌──────┬─────┬──────┬─────┬──────┬────┬───┐ │  受 理  │     │ 請願者の │     │      │審 査 の│   │ ├──┬───┤ 件 名 │      │ 紹介議員 │委員会の意見│    │ 措置 │ │番号│年月日│     │ 住所・氏名 │     │      │結  果│   │ ├──┼───┼─────┼──────┼─────┼──────┼────┼───┤ │ 請 │ H │都市計画道│ひたちなか市│川崎 三郎│願意を妥当と│採択すべ│当局に│ │ 願 │ ・ │路の早期開│馬渡    │住谷 勝男│認める。  │きものと│善処を│ │ 第 │ 8 │通について│ 3,894   │飛田  久│      │する。 │要望す│ │ 15 │ ・ │     │飛田 克三 │蝦名 典明│      │    │る。 │ │ 号 │ 3 │     │ 外837名  │     │      │    │   │ │  │ ・ │     │      │     │      │    │   │ │  │ 12 │     │      │     │      │    │   │ ├──┴───┼─────┼──────┼─────┴─┬────┴─┬──┴───┤ │  受 理  │     │ 請願者の │       │      │      │ ├──┬───┤ 件 名 │      │ 委員会の意見 │ 審査の結果 │ 措  置 │ │番号│年月日│     │ 住所・氏名 │       │      │      │ ├──┼───┼─────┼──────┼───────┼──────┼──────┤ │ 陳 │ H │排水溝設置│ひたちなか市│願意を妥当と認│採択すべきも│当局に善処を│ │ 情 │ ・ │及び道路舗│東石川   │める。    │のとする。 │要望する。 │ │ 第 │ 10 │装補修に関│ 3,537   │       │      │      │ │ 63 │ ・ │することに│黒沢  隆 │       │      │      │ │ 号 │ 6 │ついて  │  外21名 │       │      │      │ │  │ ・ │     │      │       │      │      │ │  │ 4 │     │      │       │      │      │ └──┴───┴─────┴──────┴───────┴──────┴──────┘ △閉会中継続審査申出書  平成10年6月18日  ひたちなか市議会  議長 清水 伝吾兵衛 殿                            総務委員会                            委員長 面 澤 義 昌               閉会中継続審査申出書
     本委員会は、審査中の事件について、次により閉会中もなお継続して審査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。                    記 1 件 名  陳情第41号 「国有林の民営化に反対し、国有林の再生を求める意見書」の提出に関することについて  陳情第43号 永住韓国人の地方参政権確立のための立法化を求めることについて  陳情第44号 「国民の祝日に関する法律」の改正の実現に関することについて  陳情第47号 「定住外国人の地方参政権」付与とその立法化に反対することについて  陳情第50号 拉致された日本人救出の対策についての意見書提出を求めることについて  陳情第52号 衆議院議員中村喜四郎の議員辞職決議を求めることについて  陳情第57号 法務局の増員に関することについて  請願第58号 「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結の促進を求める意見書」の提出について 2 理 由  慎重審査の上結論を出したい。                                 平成10年6月18日  ひたちなか市議会  議長 清水 伝吾兵衛 殿                            文教福祉委員会                            委員長 綱 川   正               閉会中継続審査申出書  本委員会は、審査中の事件について、次により閉会中もなお継続して審査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。                    記 1 件 名  陳情第20号 ゆきとどいた教育の実現のための意見書提出を求めることについて  陳情第46号 ゆきとどいた教育の実現のための意見書提出を求めることについて  請願第54号 い賓閣再建に関することについて  請願第56号 よい看護を求めることについて  請願第59号 幼児教育(幼稚園)及び児童福祉行政(保育園)に関することについて 2 理 由  慎重審査の上結論を出したい。                                 平成10年6月18日  ひたちなか市議会  議長 清水 伝吾兵衛 殿                            経済生活委員会                            委員長 永 井   進               閉会中継続審査申出書  本委員会は、審査中の事件について、次により閉会中もなお継続して審査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。                    記 1 件 名  陳情第61号 「労働基準法改正に関する意見書」提出を求めることについて 2 理 由  慎重審査の上結論を出したい。                                 平成10年6月18日  ひたちなか市議会  議長 清水 伝吾兵衛 殿                            都市建設委員会                            委員長 山 田 雅 則               閉会中継続審査申出書  本委員会は、審査中の事件について、次により閉会中もなお継続して審査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。                    記 1 件 名  陳情第6号 烏ヶ台地区市道整備について  請願第19号 本郷雨水1号幹線の悪臭除去について  陳情第51号 勝田駅東口地区再開発事業の推進に関することについて  陳情第62号 田宮原・西十三奉行地内側溝設置及び道路舗装に関することについて 2 理 由  慎重審査の上結論を出したい。                                 平成10年6月18日  ひたちなか市議会  議長 清水 伝吾兵衛 殿                            議会運営委員会                            委員長 磯 前 勝 一               閉会中継続調査申出書  本委員会は、所掌事務のうち次の事件について、閉会中もなお継続して調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。                    記 1 件 名
     (1)議会運営に関する事項  (2)議会の会議規則、委員会条例等に関する事項  (3)議長の諮問に関する事項 2 理 由  円滑な議会運営を図るため。 △議案の提出について  平成10年6月18日  ひたちなか市議会  議長 清 水 伝吾兵衛 殿                 提出者  ひたちなか市議会議員 磯 前 勝 一                 賛成者      〃      佐々木 忠 男                  〃       〃      住 谷 勝 男                  〃       〃      山 田 雅 則                  〃       〃      塩 谷 善志郎                  〃       〃      面 澤 義 昌                  〃       〃      永 井   進                  〃       〃      倉 持 均 尚                  議案の提出について  次の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。                    記 1.議案番号及び件名   議案第73号 インド・パキスタンの核実験に抗議し核兵器廃絶を求める意見書提出について      インド・パキスタンの核実験に抗議し核兵器廃絶を求める意見書  核兵器廃絶は被爆国日本のみならず、世界の人々の共通の願いである。  しかし、5月にインド・パキスタン政府は、世界各国の非難や自制を求める声を無視して地下核実験を強行した。  こうした事態は、アジアの核軍拡競争を現実のものとし、アジアと世界の平和に重大な危機をもたらすものとして、断じて許されるものではない。  ひたちなか市議会は、核兵器廃絶と人類永遠の平和を希求する立場から、インド・パキスタン両政府に対し厳重に抗議するとともに、今後の核実験の中止を強く求めるものである。  さらに、核保有国に対しても将来にわたる核実験の禁止とともに核兵器廃絶のために責任ある措置を直ちにとることを強く要求する。  政府においては、これらの実現のため、万全の努力を傾注されるよう、ここに要望する。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   平成10年6月18日                               ひたちなか市議会   内閣総理大臣 あて   外務大臣 △ひたちなか地区整備促進特別委員会委員名簿  ひたちなか地区整備促進特別委員会委員名簿                 (10.6.9)   ◎5番  根  本  光  雄   ○2番  川  崎  三  郎    1番  橋  元  豊  作    10番  二  平  基 代 枝    11番  塩  谷  善 志 郎    14番  安     雄  三    16番  吉  田     実    17番  綱  川     正    18番  面  澤  義  昌    20番  山  本     繁    22番  飛  田     久    23番  染  谷  祐 次 郎    26番  蝦  名  典  明    30番  飛  田     順    31番  伊  藤  冨 士 男    32番  小  沢  一  誠    33番  小  峰  正  直            ◎委員長 ○副委員長...