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1. ひたちなか市議会 1995-09-27
   平成　７年第　５回　９月定例会−09月27日-付録

   
   取得元: ひたちなか市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-14
   平成　７年第　５回　９月定例会−09月27日-付録平成　７年第　５回　９月定例会 △議会活動概況報告書 　議　会　活　動　概　況　報　告　書 　平成７年６月定例会以降の議会活動は、次のとおりであった。 　　　　　（平成７年６月23日〜平成７年９月４日） 　┌────┬───────────────────────────┐ 　│ 月・日 │　　　　　　概　　　　　　　　　　　　　要　　　　　　│ 　├────┼───────────────────────────┤ 　│６・　23│議会だより編集委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼───────────────────────────┤ 　│　　　27│県東海地区環境放射線監視委員会開催（水戸市）議長出席　│ 　├────┼───────────────────────────┤ 　│　27〜29│文教福祉委員会行財政調査(岐阜県各務原市、新潟県上越市)│ 　├────┼───────────────────────────┤ 　│　　　28│栃木県太田原市、黒羽町、湯津上村議会来訪　　　　　　　│ 　│　　　　├───────────────────────────┤ 　│　　　　│全国市議会議長会定期総会開催（東京都）議長出席　　　　│
   　├────┼───────────────────────────┤ 　│　　　30│全員協議会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼───────────────────────────┤ 　│７・　３│水戸地区隔離病舎組合臨時組合議会開催　　　　　　　　　│ 　├────┼───────────────────────────┤ 　│　４〜６│議会だより編集委員会行政調査（宮城県石巻市、山形県山形│ 　│　　　　│市）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼───────────────────────────┤ 　│　　　５│ひたちなか地区開発整備推進協議会及び常陸那珂港整備推進│ 　│　　　　│協議会総会開催（水戸市）議長出席　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　├───────────────────────────┤ 　│　　　　│北海道室蘭市議会来訪　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼───────────────────────────┤ 　│　　　６│会派代表者会議開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼───────────────────────────┤ 　│　　　12│東京都秋川市議会来訪　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼───────────────────────────┤ 　│　　　13│北関東自動車道建設促進期成同盟会総会開催（東京都）議長│ 　│　　　　│出席　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼───────────────────────────┤ 　│　　　21│全国市議会議長会基地協議会理事会開催（東京都）議長出席│ 　├────┼───────────────────────────┤ 　│　　　24│議会運営委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼───────────────────────────┤ 　│　　　25│県北市議会議長会開催（高萩市）議長出席　　　　　　　　│ 　├────┼───────────────────────────┤ 　│　　　26│経済生活委員会協議会開催　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼───────────────────────────┤ 　│　　　31│全員協議会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　├───────────────────────────┤ 　│　　　　│平成７年第４回ひたちなか市議会７月臨時会　　　　　　　│ 　│　　　　├───────────────────────────┤ 　│　　　　│議会だより編集委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　├───────────────────────────┤ 　│　　　　│議会運営委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼───────────────────────────┤ 　│８・　１│ひたちなか・東海行政連絡協議会及び常陸那珂地区開発整備│ 　│　　　　│推進協議会中央要望実施（東京都）議長出席　　　　　　　│ 　├────┼───────────────────────────┤ 　│　　　４│議会運営委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼───────────────────────────┤ 　│　７〜９│ひたちなか・東海行政連絡協議会行政調査（福岡県福岡市、│ 　│　　　　│長崎県松浦市、佐世保市）　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼───────────────────────────┤ 　│　９〜10│諸派（日本共産党議員団）行政調査（神奈川県座間市、静岡│ 　│　　　　│県静岡市）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼───────────────────────────┤ 　│　21〜28│県市議会議長会欧州行財政視察（オランダ、ベルギー、イギ│ 　│　　　　│リス）正副議長参加　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼───────────────────────────┤ 　│　　　22│新潟県燕市議会来訪　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼───────────────────────────┤ 　│　　　24│鹿児島県加世田市議会来訪　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼───────────────────────────┤ 　│　　　29│議会運営委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼───────────────────────────┤ 　│９・　１│新潟県三条市議会来訪　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼───────────────────────────┤ 　│　　　４│ひたちなか・東海常陸那珂地区利用連絡会開催（ひたちなか│ 　│　　　　│市）議長、総務委員会正副委員長出席　　　　　　　　　　│ 　└────┴───────────────────────────┘ △請願・陳情文書表 　請　願　・　陳　情　文　書　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年ひたちなか市議会９月定例会 　┌──────┬────────────────────┬───────┬───┐ 　│　受　　理　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│付　託│ 　├──┬───┤　　　　　件　　名　　要　　旨　　　　　│住　所　氏　名│　　　│ 　│番号│年月日│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│委員会│ 　├──┼───┼────────────────────┼───────┼───┤ 　│　　│　　　│　　ゆきとどいた教育を保障するための　　│　　　　　　　│　　　│ 　│ 陳 │　Ｈ　│　意見書提出について　　　　　　　　　　│水戸市三の丸　│文　教│ 　│　　│　　　│　いま、学校は登校拒否や不登校、いじめ・│　　１−１−42│　　　│ 　│　　│　７　│自殺問題、高校中退など教育の問題をかかえ│茨城教育会館　│福　祉│ 　│　　│　　　│ている。その中で、すべての児童・生徒を健│　　　　　　　│　　　│ 　│ 情 │　・　│やかに育て、それぞれの進路を保障すること│茨城県高等学校│　　　│ 　│　　│　　　│は父母、教職員、県民の切実な願いである。│　　教職員組合│　　　│ 　│　　│　７　│　これらの問題を解決するため国や県には、│　執行委員長　│　　　│ 　│　　│　　　│ゆきとどいた教育を保障するための教育諸条│　　石河　旭　│　　　│ 　│ 第 │　・　│件を整備することが緊急に求められている。│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　日本国憲法、教育基本法、「子どもの権利│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　27　│条約」の理念である、すべての子どもたちが│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│学校に通学することが楽しくなり、仲間をこ│　　　　　　　│　　　│ 　│ 10 │　　　│ころから信頼し合い、人間的にゆたかな発達│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│が保障されるゆきとどいた教育の実現をめざ│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│して下記の事項の「意見書」を採択されるよ│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│う陳情する。　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　│ 　│ 号 │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　陳情事項　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│１　一人一人の子供に基礎学力を保障する教│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　育を進めること。　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│２　小中高35人以下学級（高校は普通科など│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　35人、職業科30人、定時制20人）を早期に│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　実現するとともに、すべての学校の教職員│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　を増やすこと。　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│３　高校間格差を解消し、希望するすべての│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　子供に高校教育を保障すること。　　　　│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│４　障害児教育の充実を図るために、全国最│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　下位の重複学級設置率を改善し、教職員を│　　　　　　　│　　　│
   　│　　│　　　│　大幅に増やすこと。　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│５　県立学校の入試制度の全面的見直しを行│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　うこと。　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│６　小中学校の教材費等の無償化、県立学校│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　の授業料等の軽減を行うこと。　　　　　│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│７　私学助成を大幅に増額すること。　　　│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│８　地震対策を強化するために、学校建物な│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　どの安全点検を行い、必要な補強・改修な│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　どを行うこと。防災無線など通信システム│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　を設置すること。　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　│ 　└──┴───┴────────────────────┴───────┴───┘ 　┌──────┬──────────────────┬───────┬─────┐ 　│　受　　理　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　付　託　│ 　├──┬───┤　　　　件　　名　　要　　旨　　　　│住　所　氏　名│　　　　　│ 　│番号│年月日│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　委員会　│ 　├──┼───┼──────────────────┼───────┼─────┤ 　│　　│　　　│　津田地区市道の側溝布設について　　│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　Ｈ　│　当該道路は、ＪＲ水郡線津田駅への通│ひたちなか市　│　都　市　│ 　│ 陳 │　　　│勤・通学道として多数の市民が利用して│　津田3,481 　│　建　設　│ 　│　　│　７　│いる道路であるが、排水設備が無いため│津田西班班長　│　　　　　│ 　│ 情 │　　　│通過車両による「水はね」等の被害が出│川又　一美　　│　　　　　│ 　│　　│　・　│ている。　　　　　　　　　　　　　　│　　　　外44名│　　　　　│ 　│ 第 │　　　│　ついては、早急に側溝布設等の道路改│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　８　│良工事を行っていただきたい。　　　　│　　　　　　　│　　　　　│ 　│ 11 │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　・　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　│ 　│ 号 │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　８　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　│ 　└──┴───┴──────────────────┴───────┴─────┘ 　┌──────┬──────────────────┬───────┬─────┐ 　│　受　　理　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　付　託　│ 　├──┬───┤　　　　件　　名　　要　　旨　　　　│住　所　氏　名│　　　　　│ 　│番号│年月日│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　委員会　│ 　├──┼───┼──────────────────┼───────┼─────┤ 　│　　│　　　│　　烏ケ台地区市道整備について　　　│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　Ｈ　│　当地区内の道路（市道3170,3173,3176│ひたちなか市　│　都　市　│ 　│ 陳 │　　　│3174,3169号線)は雨が降るたびに水がた│　阿字ヶ浦町　│　建　設　│ 　│　　│　７　│まり、大雨の時は庭が池のようになると│　　1,351−３ │　　　　　│ 　│ 情 │　　　│ころもある。流末に課題があったが、谷│　熊田　　茂　│　　　　　│ 　│　　│　・　│井田沢溜池への放流も可能である。　　│　　　　外36名│　　　　　│ 　│ 第 │　　　│　特別養護老人ホーム「めぐみ苑」の裏│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　８　│道にも側溝整備ができましたので、隣接│　　　　　　　│　　　　　│ 　│ 12 │　　　│地権者一同、側溝の整備と道路の舗装を│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　・　│早急に行っていただきたい。　　　　　│　　　　　　　│　　　　　│ 　│ 号 │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　10　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　│ 　└──┴───┴──────────────────┴───────┴─────┘ 　┌──────┬──────────────────┬───────┬─────┐ 　│　受　　理　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　付　託　│ 　├──┬───┤　　　　件　　名　　要　　旨　　　　│住　所　氏　名│　　　　　│ 　│番号│年月日│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　委員会　│ 　├──┼───┼──────────────────┼───────┼─────┤ 　│　　│　　　│　付添看護廃止の経過措置を延長し、　│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　Ｈ　│　健康保険で良い看護・介護が受け　　│土浦市　　　　│　文　教　│ 　│ 陳 │　　　│　られるようにすることについて　　　│　文京町１−50│　　　　　│ 　│　　│　７　│　厚生省は入院時の保険外負担が大きい│富士火災ビル　│　福　祉　│ 　│　　│　　　│ことから「付添看護制度」を平成８年３│　　　　　三階│　　　　　│ 　│　　│　・　│月末をもって廃止することにした。看護│　　　　　　　│　　　　　│ 　│ 情 │　　　│婦は、その絶対数が大幅に不足し、診療│茨城県　　　　│　　　　　│ 　│　　│　８　│報酬における看護料や看護補助料の評価│保険医協会内　│　　　　　│ 　│　　│　　　│は低く、人件費の８割〜２割しか保障さ│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　・　│れていない。看護婦の配置数の標準も欧│健康と医療を　│　　　　　│ 　│ 第 │　　　│米のおよそ２分の１である。このような│良くする茨城　│　　　　　│ 　│　　│　21　│状態を解決しないまま付添看護を廃止す│県連絡会　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│ることは、患者にとってこの上ない仕打│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│である。また、看護婦確保の見通しが立│　会長　　　　│　　　　　│ 　│ 13 │　　　│たず、ベッドを閉鎖する医療機関もでて│　坂本　宏　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│きており、このままでは安心して入院が│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│できなくなってしまう。　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　付添看護の廃止にあたっては、下記の│　　　　　　　│　　　　　│ 　│ 号 │　　　│条件が整うまで十分な経過措置期間を設│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│けなければ、医療機関の混乱を避けるこ│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│とはできない。　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　ついては健康保険で良い看護・介護が│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│受けられるために、関係機関に意見書を│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│提出していただきたい。　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│@　全ての病院と入院ベッドを持つ診療│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　所で、看護・介護職員の人件費が賄え│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　るよう看護料・看護補助料を大幅に引│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　き上げること。　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│A　十分な看護・介護が受けられるよう│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　現行の20対１人員基準の上限を超える│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　看護・看護補助料を設定すること。当│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　面、老人看護の上限を３対１から２対│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　１に引き上げること。　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│B　十分な看護体制を可能とするため看│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　護婦の養成・確保を国の責任で行なう│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　こと。　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│C　重症者の看護や要介護者の介護につ│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　いて、全ての病院・診療所において健│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　康保険で十分な看護・介護が出来るよ│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　う特別な手だてをとること。　　　　│　　　　　　　│　　　　　│ 　└──┴───┴──────────────────┴───────┴─────┘ 　┌──────┬──────────────────┬───────┬─────┐ 　│　受　　理　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　付　託　│ 　├──┬───┤　　　　件　　名　　要　　旨　　　　│住　所　氏　名│　　　　　│
   　│番号│年月日│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　委員会　│ 　├──┼───┼──────────────────┼───────┼─────┤ 　│　　│　　　│ひたちなか市津田3,061番地隣接の道路 │　　　　　　　│　　　　　│ 　│ 陳 │　Ｈ　│の舗装及び側溝設置要望について　　　│ひたちなか市　│　都　市　│ 　│　　│　　　│　当該道路は、小・中学生の通学路とな│　　津田3,059 │　建　設　│ 　│ 情 │　７　│っており、通勤ラッシュと重なり雨天の│　落合　英一　│　　　　　│ 　│　　│　・　│時の道路事情が非常に、劣悪な環境にあ│　　　　外43名│　　　　　│ 　│ 第 │　８　│るので、舗装及び側溝設置を行っていた│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　・　│だきたい。　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　│ 　│ 14 │　28　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　│ 　│ 号 │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　│ 　└──┴───┴──────────────────┴───────┴─────┘ 　┌──────┬────────────────────┬───────┬───┐ 　│　受　　理　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│付　託│ 　├──┬───┤　　　　　件　　名　　要　　旨　　　　　│住　所　氏　名│　　　│ 　│番号│年月日│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│委員会│ 　├──┼───┼────────────────────┼───────┼───┤ 　│　　│　　　│　　宗教法人法及び関係税法の抜本改正を　│　　　　　　　│　　　│ 　│ 陳 │　　　│　　求めることについて　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　Ｈ　│　宗教法人のうち戦後に信者を増やした「新│東京都東村山市│　　　│ 　│　　│　　　│興宗教」の多くが、憲法を始めとする法令に│　　　　　　　│総　務│ 　│　　│　　　│触れる活動を行っている。　　　　　　　　│　諏訪町　　　│　　　│ 　│ 情 │　７　│　詐欺まがいの商法や違法行為等をし、信者│　　１−10−４│　　　│ 　│　　│　　　│から集めた莫大な寄付を資金に経済活動や政│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│治と宗教団体の区別のつかない政教一致の政│宗教法人問題を│　　　│ 　│　　│　・　│治活動を行っている。しかも、これらの活動│　　　　　　　│　　　│ 　│ 第 │　　　│や資産には税法上の特恵的優遇がなされてい│考える草の根　│　　　│ 　│　　│　　　│る。このような実態になるのは、一県の知事│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　８　│から宗教法人として認められればなんの報告│市　民　の　会│　　　│ 　│　　│　　　│もなく、違法行為・不法行為を行っても、永│　　　　　　　│　　　│ 　│ 15 │　　　│久に特恵的優遇を受けられるという、憲法第│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　・　│20条（国からの特権供与の禁止）憲法第89条│代表世話人　　│　　　│ 　│　　│　　　│（公金等の支出禁止）違反の状態が放置され│　小坂　渉孝　│　　　│ 　│　　│　　　│ているからである。　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　│ 　│ 号 │　31　│　今後、宗教法人が社会問題をひきおこすこ│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│とのないよう宗教法人法及び関係税法の抜本│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│改正が一刻も早く実現するよう、以下の点に│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│関し、決議され、意見書提出等関係機関に働│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│きかけを緊急に行っていただきたい。　　　│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│１　所轄庁を知事でなく、文部大臣とする。│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│２　法人格付与（規則の認証）の前提として│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　「会計基準」を規定し、法人格付与後は、│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　公認会計士による財務の監査、所轄庁への│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　毎年度の収支報告､情報公開を義務づける｡│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│３　法人格を付与した後は、所轄庁に毎年度│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　の活動状況(施設設置、財産取得・処分等)│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　を報告させ、情報公開させる。　　　　　│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│４　法人格付与後は、「収益事業」を禁止す│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　るとともに、非課税等の特恵的優遇を受け│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　る宗教法人の政治団体・公職候補者への献│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　金を含む政治活動を一切禁止し、政教分離│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　の徹底化を図る。　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│５　非課税とすべき宗教法人の「専ら宗教の│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　用に供する固定資産｣を制限的に列挙する｡│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│６　認証取消の条項を全面改正し、所轄庁の│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　年度ごとの監査または信者等利害関係人の│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　請求により、政治活動等禁止条項に違反し│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　ている場合は、審議会の意見を聴き、法人│　　　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　格を取り消す。　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　│ 　└──┴───┴────────────────────┴───────┴───┘ 　┌──────┬──────────────────┬─────┬────┬───┐ 　│　受　　付　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　│付　託│ 　├──┬───┤　　 件　　　名　　　要　　　旨 　　│ 住所氏名 │紹介議員│　　　│ 　│番号│年月日│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　│委員会│ 　├──┼───┼──────────────────┼─────┼────┼───┤ 　│　　│　　　│　看護婦等の確保と県民医療の改善を　│ひたちなか│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　めざすことについて　　　　　　　　│市　幸町　│　　　　│文　教│ 　│ 請 │　Ｈ　│　看護婦確保法が成立してから３年とな│　　16−１│飛田　順│　　　│ 　│　　│　　　│るが、「院内感染」問題等、まだ多くの│医療法人　│　　　　│福　祉│ 　│　　│　７　│課題が残されている。ついては、看護婦│　社団　　│山口慎吾│　　　│ 　│　　│　　　│の確保と、県民医療の改善・向上のため│　　克仁会│　　　　│　　　│ 　│ 願 │　・　│に、下記事項について、政府と県に意見│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│書を提出していただきたい。　　　　　│恵愛　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│政府　（総理、厚生、労働、大蔵）宛　│　小林　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　９　│１　「看護婦確保法」と「基本方針」が│クリニック│　　　　│　　　│ 　│ 第 │　　　│　求めている三つの課題、@勤務状況を│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　考慮した適切な賃金水準、A月８日以│小林　克巳│　　　　│　　　│ 　│　　│　・　│　内夜勤、B週40時間以内労働・完全週│　　外１名│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　休２日制の実行を保証するために、私│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│ 16 │　　　│　立学校国補助成に見合う「私立病院国│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　４　│　庫助成」を行うこと。　　　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│２　医療法人の法人税を軽減し、固定資│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　産税を非課税とすること。　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│３　医療機関の診療・療養環境改善のた│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│ 号 │　　　│　めの増改築に対する、無利息、低利息│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　の財政融資制度を確立すること。　　│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│４　医療機関が負担している消費税は、│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　医療受益者である患者に転嫁できない│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　ものであり、非課税とすること。　　│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│５　看護学生の臨床指導を受け入れてい│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　る病院の臨床指導者を、現在の看護婦│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　配置基準の枠外として配置し、その人│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　件費は全額国の負担とすること。　　│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│６　院内感染予防対策経費と、医療廃棄│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　物処理経費を国庫負担とすること。　│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│県知事　宛　１　「看護婦確保法」と「│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　基本方針」が求めている@勤務状況を│　　　　　│　　　　│　　　│
   　│　　│　　　│　考慮した適切な賃金水準、A月８日以│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　内夜勤、B週40時間以内労働・完全週│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　休２日制の民間医療機関での実行を助│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　けるために、公費助成を行うこと。　│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│２　院内感染予防対策経費と、医療廃棄│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　物処理経費について国庫負担が実現す│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　るまでの間、県として助成すること。│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│３　臨床実習病院に対して臨床指導者の│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　人件費を県から直接助成すること。　│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│４　看護婦の保育問題について、「基本│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　指針」は自治体の対策を求めており、│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　公立の24時間保育所の開設、また24時│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　間保育所併設の県立の看護婦用賃貸ア│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　パートの建設を進めること。　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│ 　└──┴───┴──────────────────┴─────┴────┴───┘ 　┌──────┬──────────────────┬────┬─────┬───┐ 　│　受　　付　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　│付　託│ 　├──┬───┤　　 件　　　名　　　要　　　旨 　　│住所氏名│ 紹介議員 │　　　│ 　│番号│年月日│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　│委員会│ 　├──┼───┼──────────────────┼────┼─────┼───┤ 　│　　│　　　│学校事務職員と学校栄養職員の「義務　│　　　　│　　　　　│　　　│ 　│ 請 │　Ｈ　│　教育費国庫負担法」適用堅持について│　　　　│大和田喜市│文　教│ 　│　　│　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ひたち　│根本庄一郎│　　　│ 　│　　│　７　│　私たち市町村立小・中学校に勤務する│　なか市│吉原　桂一│　　　│ 　│ 願 │　　　│教職員は、標記の請願を続けてきた。ま│市毛979 │照沼　勝男│福　祉│ 　│　　│　　　│た、茨城県議会を初め多数の市町村議会│　　　　│橋元　豊作│　　　│ 　│　　│　・　│でも同趣旨の決議をしていただき、国に│勝田二中│鈴木　　彰│　　　│ 　│ 第 │　　　│対して要求してきた。　　　　　　　　│　　　内│大和田修造│　　　│ 　│　　│　　　│　しかし、政府は「予算は単年度決裁で│樫村利秋│中沢　二義│　　　│ 　│　　│　９　│ある」として、本年度も学校事務員・学│　　　　│大内　長治│　　　│ 　│ 17 │　　　│校栄養職員の給与費を一般財源化しよう│ 外343名│古内　義三│　　　│ 　│　　│　　　│とする考えを変えていない。　　　　　│　　　　│　　　　　│　　　│ 　│　　│　・　│　教育の機会均等とその水準の維持向上│　　　　│　　　　　│　　　│ 　│ 号 │　　　│を図る制度の趣旨から見ても、国庫負担│　　　　│　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│対象枠の縮小はすべきではない。　　　│　　　　│　　　　　│　　　│ 　│　　│　５　│　本年も義務教育費国庫負担法適用を堅│　　　　│　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│持するため、貴議会が負担法本来の趣旨│　　　　│　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│にてらし学校事務職員と学校栄養職員の│　　　　│　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│給与費適用堅持を求める意見書を関係大│　　　　│　　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│臣に送付されたい。　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　│　　　│ 　└──┴───┴──────────────────┴────┴─────┴───┘ 　┌──────┬──────────────────┬───────┬─────┐ 　│　受　　理　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　付　託　│ 　├──┬───┤　　　　件　　名　　要　　旨　　　　│住　所　氏　名│　　　　　│ 　│番号│年月日│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　委員会　│ 　├──┼───┼──────────────────┼───────┼─────┤ 　│　　│　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　│ 　│ 陳 │　Ｈ　│三反田地区の雨水及び排水工事につい　│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　７　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ひたちなか市　│　都　市　│ 　│ 情 │　・　│　平成６年度に施工した排水工事の先が、三反田3307−３│　　　　　│ 　│　　│　　　│平成７年度は予算がつけられず大変に落│　　　　　　　│　建　設　│ 　│ 第 │　９　│胆している。　　　　　　　　　　　　│　日下部　武夫│　　　　　│ 　│　　│　・　│　せっかく、ここまで工事が進められた│　　　　外97名│　　　　　│ 　│ 18 │　　　│のだから、別紙箇所についても早期完成│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　５　│するよう要望する。　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　│ 　│ 号 │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　│ 　└──┴───┴──────────────────┴───────┴─────┘ 　┌──────┬──────────────────┬─────┬────┬───┐ 　│　受　　付　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　│付　託│ 　├──┬───┤　　 件　　　名　　　要　　　旨 　　│ 住所氏名 │紹介議員│　　　│ 　│番号│年月日│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　│委員会│ 　├──┼───┼──────────────────┼─────┼────┼───┤ 　│　　│　　　│　　武田地区新用途地域（案）の　　　│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│ 請 │　Ｈ　│　　変更について　　　　　　　　　　│ひたち　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　７　│　平成８年度改正を目途とした本市にお│　　なか市│大谷　好│都　市│ 　│ 願 │　　　│ける都市計画用途地域（案）のうち、当│　　武田　│　　　　│　　　│ 　│　　│　・　│武田地区については、中心市街地と約　│　　　 843│　　　　│建　設│ 　│ 第 │　　　│200ｍ位の位置にあるという利便性､さら│大谷　力雄│　　　　│　　　│ 　│　　│　９　│には現在進行中である武田地区土地区画│　 外177名│　　　　│　　　│ 　│ 19 │　　　│整理事業との整合性から、その案に承服│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　・　│しかねるので、次の要旨について市当局│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│ 号 │　　　│に対し善処方採択いただきたい。　　　│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　５　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　要　旨　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│１　武田地区の第１種住居地区について│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　は、原案に加え都市計画道路武田本町│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　線及び武田市毛線の両側街区も、それ│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　ぞれ第１種住居地域として変更するこ│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　と。　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│２　原案の第１種低層住居専用地域につ│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　いては、すべて第１種中高層住居専用│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　地域と変更すること。　　　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│ 　└──┴───┴──────────────────┴─────┴────┴───┘ 　┌──────┬──────────────────┬───────┬─────┐ 　│　受　　理　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　付　託　│ 　├──┬───┤　　　　件　　名　　要　　旨　　　　│住　所　氏　名│　　　　　│ 　│番号│年月日│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　委員会　│ 　├──┼───┼──────────────────┼───────┼─────┤ 　│　　│　　　│　高野地区道路改良について　　　　　│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ひたちなか市　│ 都　　市 │ 　│ 陳 │　Ｈ　│　当該市道は簡易舗装がしてあるが老朽│　高野654−１ │　　　　　│ 　│　　│　　　│化が激しく周辺住民は難渋している。聞│　　　　　　　│ 建　　設 │ 　│ 情 │　７　│くところによると前回改良工事が予算づ│砂押　和一　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│けがされたが、区画整理との境界線であ│　　　　　　　│　　　　　│ 　│ 第 │　・　│るために二重投資となる理由で中止にな│　　外10名　　│　　　　　│
   　│　　│　　　│ったようである。　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　│ 　│ 20 │　９　│　しかし、通学道路であり最近凸凹が更│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│にひどくなり、自転車の転倒事故などが│　　　　　　　│　　　　　│ 　│ 号 │　・　│相次いで起きている現状だ。　　　　　│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　　　│　実態を充分検分の上、早急に改善され│　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　│　７　│たい。　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　│ 　└──┴───┴──────────────────┴───────┴─────┘ 　┌──────┬──────────────────┬─────┬────┬───┐ 　│　受　　付　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　│付　託│ 　├──┬───┤　　 件　　　名　　　要　　　旨 　　│ 住所氏名 │紹介議員│　　　│ 　│番号│年月日│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　│委員会│ 　├──┼───┼──────────────────┼─────┼────┼───┤ 　│　　│　　　│　　　長砂地区　東京電力送電線　　　│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　　　架設計画について　　　　　　　│ひたちなか│　　　　│　　　│ 　│ 請 │　Ｈ　│　このたび，東京電力では，常陸那珂港│　市長砂　│大和田　│総　務│ 　│　　│　　　│第４埠頭に建設中の火力発電所の送電線│　 1,082-2│　　修造│　　　│ 　│　　│　７　│を，長砂地区と東海村字照沼の字界に建│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│ 願 │　　　│設計画を立てて，地権者の了解取付けを│長砂送電線│永井　　│　　　│ 　│　　│　・　│始めている。　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　呆民│　　　│ 　│　　│　　　│　私どもは，日夜電力のお陰で生活を営│対策委員会│　　　　│　　　│ 　│ 第 │　９　│み，その感謝と公共的重要性は十分理解│　会長　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│している。しかし，この建設計画は当初│　所　義雄│　　　　│　　　│ 　│　　│　・　│東海村を通り那珂変電所に連携するもの│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│ 21 │　　　│が，東海村の強力な反対で変更されたと│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　11　│聞いている。よって，当長砂地区では，│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│「長砂送電線対策委員」を設立し東電側│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│ 号 │　　　│と対処することとした。　　　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　電源開発の巨額な交付金は東海村に入│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│り，大規模送電線の電磁波は人体に多大│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│の影響を与えるため，外国では地下ケー│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│ブルを埋設していると聞いている。東電│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│の新設予定場所は到底許せない。　　　│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　ついては，東海村地区内に建設するよ│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│う善処願いたい。　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│ 　└──┴───┴──────────────────┴─────┴────┴───┘ 　┌──────┬──────────────────┬─────┬────┬───┐ 　│　受　　付　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　│付　託│ 　├──┬───┤　　 件　　　名　　　要　　　旨 　　│ 住所氏名 │紹介議員│　　　│ 　│番号│年月日│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　│委員会│ 　├──┼───┼──────────────────┼─────┼────┼───┤ 　│　　│　　　│　　　原地区・磯崎地区間の　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│　　　道路建設推進について　　　　　│ひたちなか│　　　　│　　　│ 　│ 請 │　Ｈ　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　市磯崎町│吉原桂一│都　市│ 　│　　│　７　│　合併後１年を経過し新市計画の具体的│　　 4,535│飛田　順│　　　│ 　│ 願 │　・　│な実施に向けて始動するこの時期，その│　　　　　│小澤一誠│建　設│ 　│　　│　　　│前提として一体的な開発を考えたとき，│道路建設　│面澤義昌│　　　│ 　│ 第 │　９　│当地を中心とした新設道路の建設が急務│推進同盟会│山口慎吾│　　　│ 　│　　│　・　│だと思考する。　　　　　　　　　　　│　　　　　│大内長治│　　　│ 　│ 22 │　　　│　すなわち，県道中根平磯磯崎線の幅員│代表　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　11　│25メートルによる，磯崎台地へ向けた路│小沼　冬吉│　　　　│　　　│ 　│ 号 │　　　│線の延長計画決定を，当地としても積極│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│的に協力するので，道路新設計画を早急│　　　　　│　　　　│　　　│ 　│　　│　　　│に推進されたい。　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│ 　└──┴───┴──────────────────┴─────┴────┴───┘ △議案付託表 　平成７年第５回ひたちなか市議会９月定例会議案付託表 〇総務委員会〔平成７年９月14日（木）午前10時開議，議事堂第１委員会室〕 　　議案第111号　平成７年度ひたちなか市一般会計補正予算（第３号）第１条第１表歳入歳出予算補正中歳入全款，歳出中第１款議会費，第２款総務費（第10項住民基本台帳費，第30項防災費を除く），第９款消防費，第２条第２表継続費補正，第３条第３表地方債補正 　　議案第122号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　議案第129号　ひたちなか市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　議案第130号　ひたちなか市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　議案第135号　姉妹都市の締結について 〇文教福祉委員会〔平成７年９月14日（木）午前10時開議，議事堂第２委員会室〕 　　議案第111号　平成７年度ひたちなか市一般会計補正予算（第３号）第１条第１表歳入歳出予算補正中歳出中第２款総務費中第10項住民基本台帳費，第３款民生費，第４款衛生費中第１項保健衛生費，第10款教育費 　　議案第112号　平成７年度ひたちなか市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　議案第123号　ひたちなか市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　議案第124号　ひたちなか市那珂湊総合福祉センター設置及び管理条例制定について 　　議案第125号　ひたちなか市ふれあい交流館設置及び管理条例制定について 　　議案第126号　ひたちなか市老人福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について 　　議案第131号　ひたちなか市平磯学習センター設置及び管理条例制定について 〇経済生活委員会〔平成７年９月14日（木）午前10時開議，議事堂第３委員会室〕 　　議案第111号　平成７年度ひたちなか市一般会計補正予算（第３号）第１条第１表歳入歳出予算補正中歳出中第２款総務費中第30項防災費，第４款衛生費中第５項清掃費及び第10項環境保全対策費，第６款農林水産業費，第７款商工費 　　議案第120号　平成７年度ひたちなか市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 　　議案第121号　平成７年度ひたちなか市墓地公園事業特別会計補正予算（第１号） 　　議案第127号　那珂湊市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　議案第132号　ひたちなか・東海広域事務組合規約の変更について 　　議案第133号　那珂東部農業共済事務組合規約の変更について 　　議案第134号　公有水面埋立てに関する意見について 〇都市建設委員会〔平成７年９月14日（木）午前10時開議，議事堂第４委員会室〕 　　議案第111号　平成７年度ひたちなか市一般会計補正予算（第３号）第１条第１表歳入歳出予算補正中歳出中第８款土木費 　　議案第113号　平成７年度水戸・勝田都市計画ひたちなか市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 　　議案第114号　平成７年度水戸・勝田都市計画事業東部第１土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 　　議案第115号　平成７年度水戸・勝田都市計画事業東部第２土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 　　議案第116号　平成７年度水戸・勝田都市計画勝田土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 　　議案第117号　平成７年度水戸・勝田都市計画事業佐和駅中央土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 　　議案第118号　平成７年度水戸・勝田都市計画事業武田土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 　　議案第119号　平成７年度水戸・勝田都市計画事業第一田中後土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 　　議案第128号　ひたちなか市駐車場設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　　平成６年度決算審査特別委員会 議案第92号　平成６年度ひたちなか市一般会計決算認定について 議案第93号　平成６年度ひたちなか市国民健康保険事業特別会計決算認定について
   議案第94号　平成６年度ひたちなか市老人保健事業特別会計決算認定について 議案第95号　平成６年度水戸・勝田都市計画ひたちなか市公共下水道事業特別会計決算認定について 議案第96号　平成６年度勝田駅東口地区市街地再開発事業特別会計決算認定について 議案第97号　平成６年度水戸・勝田都市計画事業東部第１土地区画整理事業特別会計決算認定について 議案第98号　平成６年度水戸・勝田都市計画事業東部第２土地区画整理事業特別会計決算認定について 議案第99号　平成６年度水戸・勝田都市計画大島土地区画整理事業特別会計決算認定について 議案第100号　平成６年度水戸・勝田都市計画勝田土地区画整理事業特別会計決算認定について 議案第101号　平成６年度水戸・勝田都市計画事業佐和駅中央土地区画整理事業特別会計決算認定について 議案第102号　平成６年度水戸・勝田都市計画事業武田土地区画整理事業特別会計決算認定について 議案第103号　平成６年度水戸・勝田都市計画事業第一田中後土地区画整理事業特別会計決算認定について 議案第104号　平成６年度ひたちなか市農業集落排水事業特別会計決算認定について 議案第105号　平成６年度ひたちなか市奨学資金特別会計決算認定について 議案第106号　平成６年度ひたちなか市地方卸売市場事業特別会計決算認定について 議案第107号　平成６年度ひたちなか市墓地公園事業特別会計決算認定について 議案第108号　平成６年度ひたちなか市公共用地先行取得事業特別会計決算認定について 議案第109号　平成６年度ひたちなか市水道事業会計決算認定について 議案第110号　平成６年度ひたちなか市ホテルニュー白亜紀事業会計決算認定について △決算審査特別委員会審査報告書 　平成７年９月27日 ひたちなか市議会 　議長　平　野　　　尚　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成６年度決算審査特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　白　川　昭　平 　　　　　平成６年度決算審査特別委員会審査報告書 　本委員会付託の議案は，審査の結果次のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　議案番号及び件名 　　議案第92号　平成６年度ひたちなか市一般会計決算認定について 　　議案第93号　平成６年度ひたちなか市国民健康保険事業特別会計決算認定について 　　議案第94号　平成６年度ひたちなか市老人保健事業特別会計決算認定について 　　議案第95号　平成６年度水戸・勝田都市計画ひたちなか市公共下水道事業特別会計決算認定について 　　議案第96号　平成６年度勝田駅東口地区市街地再開発事業特別会計決算認定について 　　議案第97号　平成６年度水戸・勝田都市計画事業東部第１土地区画整理事業特別会計決算認定について 　　議案第98号　平成６年度水戸・勝田都市計画事業東部第２土地区画整理事業特別会計決算認定について 　　議案第99号　平成６年度水戸・勝田都市計画大島土地区画整理事業特別会計決算認定について 　　議案第100号　平成６年度水戸・勝田都市計画勝田土地区画整理事業特別会計決算認定について 　　議案第101号　平成６年度水戸・勝田都市計画事業佐和駅中央土地区画整理事業特別会計決算認定について 　　議案第102号　平成６年度水戸・勝田都市計画事業武田土地区画整理事業特別会計決算認定について 　　議案第103号　平成６年度水戸・勝田都市計画事業第一田中後土地区画整理事業特別会計決算認定について 　　議案第104号　平成６年度ひたちなか市農業集落排水事業特別会計決算認定について 　　議案第105号　平成６年度ひたちなか市奨学資金特別会計決算認定について 　　議案第106号　平成６年度ひたちなか市地方卸売市場事業特別会計決算認定について 　　議案第107号　平成６年度ひたちなか市墓地公園事業特別会計決算認定について 　　議案第108号　平成６年度ひたちなか市公共用地先行取得事業特別会計決算認定について 　　議案第109号　平成６年度ひたちなか市水道事業会計決算認定について 　　議案第110号　平成６年度ひたちなか市ホテルニュー白亜紀事業会計決算認定について ２　議決の結果 　　次の意見をつけて認定すべきものとする。 ３　意見 　　（１）違法と認める事項　　　なし 　　（２）不当と認める事項　　　なし 　　（３）特に留意すべき事項 　　「一般会計について」 　　　ア　海岸線の清掃については，海水浴シーズンだけでなく年間を通して，定期的に清掃を実施するよう努力されたい。 　　　イ　大変厳しい財政のおり，不納欠損の処理にあたっては，適切な措置を講じるとともに，市税滞納の整理に一層の努力をされたい。 　　「特別会計について」　　　　なし △決算審査特別委員会委員名簿 　平成６年度決算審査 　　　　　　　特別委員会委員名簿 　　◎23番　　白　　川　　昭　　平　　君 　　○５番　　藤　　田　　　　　敬　　君 　　　２番　　大 和 田　　喜　　市　　君 　　　８番　　小　　峰　　正　　直　　君 　　　10番　　吉　　原　　桂　　一　　君 　　　14番　　照　　沼　　勝　　男　　君 　　　18番　　安　　　　　雄　　三　　君 　　　22番　　橋　　元　　豊　　作　　君 　　　28番　　大 和 田　　修　　造　　君 　　　30番　　小　　沢　　一　　誠　　君 　　　36番　　山　　口　　慎　　吾　　君 　　　41番　　柴　　田　　誠　　壽　　君 　　　43番　　大　　内　　長　　治　　君 　　　45番　　小 野 瀬　　徳　　男　　君 　　　48番　　打　　越　　　　　博　　君 　　　49番　　大　　谷　　常　　夫　　君 　　◎委員長　○副委員長 △総務委員会審査報告書 　平成７年９月27日 ひたちなか市議会 議長　平　野　　　尚　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　鈴　木　勝　夫 　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書 　本委員会付託の議案は審査の結果，次のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。
   　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．議案番号及び件名 　　　議案第111号　平成７年度ひたちなか市一般会計補正予算（第３号）第１条第１表歳入歳出予算補正中歳入全款，歳出中第１款議会費，第２款総務費（第10項住民基本台帳費，第30項防災費を除く），第９款消防費，第２条第２表継続費補正，第３条第３表地方債補正 　　　議案第122号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第129号　ひたちなか市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第130号　ひたちなか市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第135号　姉妹都市の締結について ２．議決の結果 　　　原案のとおり可決すべきものとする。 ３．議決の理由 　　　提案の趣旨及び質疑をとおしておおむね妥当であると認める。 △文教福祉委員会審査報告書 　平成７年９月27日 ひたちなか市議会 議長　平　野　　　尚　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教福祉委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　大　谷　武　寿 　　　　　　　　　　文教福祉委員会審査報告書 　本委員会付託の議案は審査の結果，次のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．議案番号及び件名 　　　議案第111号　平成７年度ひたちなか市一般会計補正予算（第３号）第１条第１表歳入歳出予算補正中歳出中第２款総務費中第10項住民基本台帳費，第３款民生費，第４款衛生費中第１項保健衛生費，第10款教育費 　　　議案第112号　平成７年度ひたちなか市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第123号　ひたちなか市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第124号　ひたちなか市那珂湊総合福祉センター設置及び管理条例制定について 　　　議案第125号　ひたちなか市ふれあい交流館設置及び管理条例制定について 　　　議案第126号　ひたちなか市老人福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第131号　ひたちなか市平磯学習センター設置及び管理条例制定について ２．議決の結果 　　　原案のとおり可決すべきものとする。 ３．議決の理由 　　　提案の趣旨及び質疑をとおしておおむね妥当であると認める。 △経済生活委員会審査報告書 　平成７年９月27日 ひたちなか市議会 議長　平　野　　　尚　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済生活委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　飛　田　　　久 　　　　　　　　　　経済生活委員会審査報告書 　本委員会付託の議案は審査の結果，次のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．議案番号及び件名 　　　議案第111号　平成７年度ひたちなか市一般会計補正予算（第３号）第１条第１表歳入歳出予算補正中歳出中第２款総務費中第30項防災費，第４款衛生費中第５項清掃費及び第10項環境保全対策費，第６款農林水産業費，第７款商工費 　　　議案第120号　平成７年度ひたちなか市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第121号　平成７年度ひたちなか市墓地公園事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第127号　那珂湊市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第132号　ひたちなか・東海広域事務組合規約の変更について 　　　議案第133号　那珂東部農業共済事務組合規約の変更について 　　　議案第134号　公有水面埋立てに関する意見について ２．議決の結果 　　原案のとおり可決すべきものとする。 ３．議決の理由 　　提案の趣旨及び質疑をとおしておおむね妥当であると認める。 △都市建設委員会審査報告書 　平成７年９月27日 ひたちなか市議会 議長　平　野　　　尚　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　塩　谷　善志郎 　　　　　　　　　　都市建設委員会審査報告書 　本委員会付託の議案は審査の結果，次のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．議案番号及び件名 　　　議案第111号　平成７年度ひたちなか市一般会計補正予算（第３号）第１条第１表歳入歳出予算補正中歳出中第８款土木費 　　　議案第113号　平成７年度水戸・勝田都市計画ひたちなか市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 　　　議案第114号　平成７年度水戸・勝田都市計画事業東部第１土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第115号　平成７年度水戸・勝田都市計画事業東部第２土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第116号　平成７年度水戸・勝田都市計画勝田土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第117号　平成７年度水戸・勝田都市計画事業佐和駅中央土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第118号　平成７年度水戸・勝田都市計画事業武田土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第119号　平成７年度水戸・勝田都市計画事業第一田中後土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第128号　ひたちなか市駐車場設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について ２．議決の結果
   　　　原案のとおり可決すべきものとする。 ３．議決の理由 　　　提案の趣旨及び質疑をとおしておおむね妥当であると認める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年９月５日 ひたちなか市議会 議長　平　野　　　尚　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　鈴　木　勝　夫 　　　　　　　総　務　委　員　会　調　査　報　告　書 　本委員会付託の調査について，その経過並びに結果を会議規則第103条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　記 １　調査期日　平成７年４月25日（火）〜27日（木） ２　調査場所　和歌山県和歌山市，愛媛県今治市 ３　調査事項　（１）行財政運営について 　　　　　　　（２）国際交流事業について 　　　　　　　（３）沖浦海岸コースタル・コミュニティゾーン事業について ４　調査経過　標記都市を訪問し，あらかじめ送付しておいた調査事項の説明を受け，質疑応答による調査を行った。 ５　調査結果　別紙調査結果のとおり 　　　　　　　　　　　　調　査　結　果 　　　　　　　　和歌山市（平成７年４月１日現在） 〔１〕市の概要 　１　市制施行　　明治22年４月１日 　２　面　　積　　209.11ku 　３　人　　口　　男187,929人 　　　　　　　　　女206,909人　　計394,838人 　４　世 帯 数　　139,069世帯 　５　都市形態　　地方中核都市 　６　産業人口　　第１次産業　5,788人（ 3.2％） 　　　　　　　　　第２次産業 58,874人（32.3％） 　　　　　　　　　第３次産業117,608人（64.5％） 　７　平成７年度重点施策 　　　〇関西国際空港の全体構想の推進 　　　〇紀淡海峡大橋構想の推進 　　　〇スカイタウンつつじが丘の建設 　　　〇京奈和自動車動の建設促進 　　　〇第二阪和国道の和歌山延伸 　　　〇和泉山脈アメニティゾーンの形成 　　　〇新都心、市街地の整備 　　　〇大河ドラマ「八代将軍吉宗」の放映と「八代将軍吉宗」展の開催 〔２〕議会関係 　１　議員数　法定数48人　条例定数44人　現員数40人 　２　常任委員会の構成 　　　総務委員会　　11人　　建設消防委員会11人 　　　教育民生委員会11人　　経済企業委員会11人 　３　特別委員会の設置 　　　同和対策特別委員会15人 　　　公害対策特別委員会15人 　　　交通対策特別委員会14人 　　　西防波堤沖埋立地利用検討特別委員会12人 　４　会派・党派別の構成　（平成７年３月31日） 　　　会派別　修治クラブ　16人 　　　　　　　市政クラブ　７人 　　　　　　　公明議員団　７人 　　　　　　　共産党議員団５人 　　　　　　　社会党市議団３人 　　　　　　　進政クラブ　３人 　　　　　　　無所属　　　２人 　　　党派別　自民党　　　15人 　　　　　　　社会党　　　３人 　　　　　　　公明　　　　７人 　　　　　　　共産党　　　５人 　　　　　　　無所属　　　13人 　５　議会運営委員会の構成 　　　構成人員12人 　　　〇各会派から選出 　　　　２人以上５人未満　　１人 　　　　５人以上10人未満　　２人 　　　　10人以上15人未満　　３人 　　　　10人を超えて５人を増すごとに１人を加える。 　　　〇委員が出席できないときは、代理出席を認め出席要求をする。 　　　〇委員が所属会派の構成委員でなくなったときは委員を辞任するものとする。 　６　報酬 　　　議　長　790,000円　　　副議長　720,000円 　　　議　員　660,000円　　　市　長1,030,000円 　　　助　役　820,000円　　　収入役　730,000円 　　　教育長　690,000円 　７　行政視察旅費及び費用弁償 　　　行政視察旅費（１人分） 　　　　常任委員会　　　300,000円 　　　　特別委員会　　　300,000円 　　　　議会運営委員会　150,000円 　　　費用弁償　１日8,000円 　　　市政調査研究費　100,000円（会派１人当り） 　８　事務局機構 　　　条例定数26人　現員数26人 　　　　（庶務課13人） 　　　　（議事調査課10人） 　　　　局長─次長─庶務課─庶務班 　　　　　　　　　─議事調査課─議事班 　　　　　　　　　　　　　　　─調査班
   〔３〕財政関係 　１　平成７年度会計別予算 　　　一般会計128,820,853千円　　55.1％ 　　　特別会計 88,599,474千円　　37.9％ 　　　（17会計） 　　　公営企業 16,264,393千円　　 7.0％ 　　　　合計　233,684,720千円　 100.0％ 　２　平成７年度一般会計予算（当初予算）　単位　千円 　┌───────────────────────────────┐ 　│　　　歳入（自主財源）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├───────────┬───────────┬───────┤ 　│市税　　　　　　　　　│　　　　　　62,778,712│　　　　48.7％│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│繰入金　　　　　　　　│　　　　　　 3,333,133│　　　　 2.6　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│使用料及び手数料　　　│　　　　　　 2,470,598│　　　　 1.9　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│諸収入　　　　　　　　│　　　　　　12,627,653│　　　　 9.8　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│財産収入　　　　　　　│　　　　　　　 195,360│　　　　 0.2　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│分担金及び負担金　　　│　　　　　　 1,473,558│　　　　 1.2　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│繰越金　　　　　　　　│　　　　　　　　　　 1│　　　　 0.0　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│寄付金　　　　　　　　│　　　　　　　　　　─│　　　　 0.0　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│　　　小　　　計　　　│　　　　　　82,879,015│　　　　64.3　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│　　　　　（依存財源）│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│市債　　　　　　　　　│　　　　　　14,343,700│　　　　11.1　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│国庫支出金　　　　　　│　　　　　　17,050,574│　　　　13.2　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│県支出金　　　　　　　│　　　　　　 4,360,564│　　　　 3.4　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│地方譲与税　　　　　　│　　　　　　 2,844,000│　　　　 2.2　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│自動車取得税交付金　　│　　　　　　　 560,000│　　　　 0.4　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│地方交付税　　　　　　│　　　　　　 4,190,000│　　　　 3.3　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│交通安全対策特別交付金│　　　　　　　 107,000│　　　　 0.1　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│利子割交付金　　　　　│　　　　　　 2,360,000│　　 　　1.8　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│特別地方消費税交付金　│　　　　　　　　50,000│　　　　 0.0　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│ゴルフ場利用税交付金　│　　　　　　　　76,000│　　　　 0.1　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│　　　小　　　計　　　│　　　　　　45,941,838│　　　　35.7　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│　　歳　入　合　計　　│　　　　　 128,820,853│　　　 100.0　│ 　└───────────┴───────────┴───────┘ 　　　歳出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千円 　┌──────────┬────────────┬───────┐ 　│議会費　　　　　　　│　　　　　　　　 959,390│　　　　 0.7％│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│総務費　　　　　　　│　　　　　　　14,384,482│　　　　11.2　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│民生費　　　　　　　│　　　　　　　30,521,767│　　　　23.7　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│衛生費　　　　　　　│　　　　　　　14,151,281│　　　　11.0　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│労働費　　　　　　　│　　　　　　　　　　　─│　　　　　─　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│農林水産業費　　　　│　　　　　　　 2,244,385│　　　　 1.7　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│商工費　　　　　　　│　　　　　　　 9,271,630│　　　　 7.2　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│土木費　　　　　　　│　　　　　　　27,919,987│　　　　21.7　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│消防費　　　　　　　│　　　　　　　 4,053,995│　　　　 3.2　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│教育費　　　　　　　│　　　　　　　10,989,474│　　　　 8.5　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│災害復旧費　　　　　│　　　　　　　　　　　─│　　　　　─　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│公債費　　　　　　　│　　　　　　　13,941,035│　　　　10.8　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│諸支出金　　　　　　│　　　　　　　　 313,786│　　　　 0.2　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│予備費　　　　　　　│　　　　　　　　　70,000│　　　　 0.1　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│　　　歳出合計　　　│　　　　　　 128,820,853│　　　 100.0　│ 　└──────────┴────────────┴───────┘ 　　　　　　　　　和歌山市国際交流事業について １　提携先とその経緯について 　〇ベイカースフィールド市・アメリカ（1961年７月14日） 　　ベイカースフィールド市が日本の海岸のある都市と姉妹都市提携を結ぶことを決め、当時、取引関係のあった日本の商社を通じ、本市に照会があった。本市で検討の結果、両市とも似通った部分があることから、提携へと発展した。 　〇リッチモンド市・カナダ（1973年３月31日） 　　リッチモンド市から、和歌山市と姉妹都市提携を結びたいとの申入れがあり、本市で検討したところ、和歌山県とつながり（本県美浜町からリッチモンド市へ海外移住者が多い）が深いこともあり、提携へ発展した。 　〇済南市・中国（1983年１月14日） 　　和歌山県と中国との経済交流を促進するため、1980年に発足した和歌山県日中経済交流協会が対象地を探していたところ、友好関係を持つことにより、経済交流の可能性が大きいと考え、同協会の斡旋で、「和歌山県と山東省」、「県都和歌山市と省都済南市」との友好提携を結ぶことになった。 　〇済州市・韓国（1987年11月12日） 　　済州市長の来訪がきっかけで、済州市から姉妹都市提携について打診があり、両市の間で検討を進めていた。本県と済州島とのつながりに、本県から「みかん」の苗木を贈ったこと、また、既に両市のロータリークラブが交流を行っていたこともあり、提携へと発展した。
   ２　予算と主な交流事業について 　　和歌山市の予算編成方法は、国際交流費として、その年度ごとに姉妹都市関係の交流費用、友好都市関係の交流費用、その他の国際交流関係の費用にわけ、予算化している。予算額は、交流事業の多少により増減する。平成２年度に、国際交流基金（原資３億円）が創設され、その収益金の対象事業も国際化推進事業として国際交流室が担当している。 　〇平成７年度予算 　国際交流費　　　　　　　予算額　　42,032,000円 　　　姉妹都市関係　　　　　　　　　14,370,000円 　　　　　３都市との交流経費、市代表の派遣経費 　　　友好都市関係　　　　　　　　　 8,815,000円 　　　　　３団の受入れ経費、市代表団の派遣経費 　　　その他の国際交流　　　　　　　 9,404,000円 　　　　　来訪者（含、県人会）との交流経費 　　　国際化推進事業関係　　　　　　 9,443,000円 　　　　　基金対象事業、外国青年招致事業 　〇平成７年度事業 　姉妹都市関係 　　　リッチモンド市から姉妹校交流で２校（50人）が来訪リッチモンド市へ中学生のブラスバンド（40人）を派遣 　　ベイカースフィールド市から中・高校生で編成されたオーケトラ（60〜70人）が来訪 　　ベイカースフィールド市へ中・高校生で編成した青少年親善訪問団（45人）を派遣 　友好都市関係 　　　　済南市から経済考察団（８人）のほか、２〜３団が来訪 　　　　済南市へ第12次和歌山市友好訪中団（10人程度）を派遣 　〇その他の交流 　　　姉妹都市の間では、公式訪問団の交換、民間で組織された親善訪問団の交換などを主体に文化（コーラス、バレエ、演劇、料理、）やスポーツ（バスケットボール、野球、サッカー、水泳）の分野で、人的な交流が行われている。特に、将来の交流を考えて、相互に青少年のプログラムを中心に交流を進めており、訪問する青少年は相互にホームステイをさせる。また、これらの交流は民間レベルでの交流で、それぞれの都市に姉妹都市協会が設けられており、協会が母体となって実施している。 ３　今後の課題 　各都市の姉妹都市、友好都市交流の傾向は、行政主導が多く、民主導型が少ない。これからはいかに市民に関心をもってもらい、市民が参加する交流を進めるか、また国際交流は、経費がかかるので「官、民」が一体で、交流に取り組める方向にすべきである。とくに、中国の交流は非常に経費がかかる（日本国内の滞在旅費の負担等）ので、その対処の研究をする必要がある。 　　　　　　　　　　　　調　査　結　果 　　　　　　　　今治市（平成７年４月１日現在） 〔１〕市の概要 　１　市制施行　　大正９年２月11日 　２　面　　積　　74.52ku 　３　人　　口　　男　56,338人（７年２月末現在） 　　　　　　　　　女　64,427人　　計　120,765人 　４　世 帯 数　　44,822世帯 　５　都市形態　　商工業都市 　６　産業人口　　第１次産業　　 2,614人（ 4.4％） 　　　　　　　　　第２次産業　　23,139人（39.4％） 　　　　　　　　　第３次産業　　33,039人（56.2％） 　７　平成７年度重点施策 　　　〇西瀬戸経済圏を拓く「流通拠点都市」づくり 　　　〇自然と親しみ余暇を楽しむ「観光リゾート都市」づくり 　　　〇緑豊な住みよい「定住都市」づくり 　　　〇生きがいとふれあいのある「健康福祉都市」づくり 　　　〇新しい時代に対応した活力のある「産業都市」づくり 　　　〇豊な人間性を育む「教育文化都市」づくり 〔２〕議会関係 　１　議員数　法定数36人　条例定数32人　現員数29人 　２　常任委員会の構成 　　　総務文教委員会　　８人　教育民生委員会　　７人 　　　産業経済委員会　　７人　建設委員会　　　　７人 　３　特別委員会の設置 　　　西瀬戸自動車道等整備特別委員会　　９人 　　　今治駅周辺整備特別委員会　　　　　９人 　　　新都市開発整備特別委員会　　　　　９人 　４　会派・党派別の構成 　　　会派別　春風会　　　　６人　　党派別　自民党　　14人 　　　　　　　清風会　　　　５人　　　　　　社会党　　１人 　　　　　　　新風会　　　　４人　　　　　　公明党　　３人 　　　　　　　拓政会　　　　４人　　　　　　共産党　　２人 　　　　　　　公明　　　　　３人　　　　　　無所属　　９人 　　　　　　　共産党　　　　２人 　　　　　　　自由クラブ　　３人 　　　　　　　春秋会　　　　２人 　５　議会運営委員会の構成 　　　構成人員　　９人 　　　〇所属議員数３人以上５人までの会派　１人 　　　〇所属議員数６人以上10人までの会派　２人 　　　〇所属議員数11人以上15人までの会派　３人 　　　〇所属議員数16人以上の会派　　　　　４人 　６　報酬 　　　議　長　574,000円　　　副議長　520,000円 　　　議　員　483,000円 　　　市　長　976,000円 　　　助　役　802,000円 　　　収入役　706,000円 　　　教育長　665,000円 　７　行政視察旅費及び費用弁償 　　　行政視察旅費（１人分） 　　　　常任委員会　　　115,000円 　　　　特別委員会　　　115,000円 　　　　議会運営委員会　115,000円 　　　　一般行政視察　　190,000円 　　　海外視察　　　　1,000,000円×４人分 　　　費用弁償　　無 　　　市政調査研究費　180,000円（会派１人当り） 　８　事務局機構 　　　条例定数11人　現員数　９人 　　　局長─次長─庶務課─課長補佐─庶務係１人、調査係１人 　　　　　　　　─議事課─課長補佐─議事係２人 〔３〕財政関係 　１　平成７年度会計別予算 　　　一般会計　　39,196,000千円　　51.6％ 　　　特別会計　　33,996,323千円　　48.4％ 　　　（13会計） 　　　合　　計　　70,192,323千円　 100.0％ 　２　平成７年度一般会計予算（当初予算） 　歳入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位　千円
   　┌───────────┬───────────┬───────┐ 　│　　 （自主財源） 　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│市税　　　　　　　　　│　　　　12,454,000千円│　　　　34.4％│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│繰入金　　　　　　　　│　　　　 1,876,752　　│　　　　 5.2　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│使用料及び手数料　　　│　　　　　 626,125　　│　　　　 1.7　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│諸収入　　　　　　　　│　　　　 1,229,544　　│　　　　 3.4　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│財産収入　　　　　　　│　　　　　 264,136　　│　　　　 0.7　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│分担金及び負担金　　　│　　　　　 593,987　　│　　　　 1.7　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│繰越金　　　　　　　　│　　　　　 561,726　　│　　　　 1.6　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│寄付金　　　　　　　　│　　　　　　31,694　　│　　　　 0.1　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│　　　小　　計　　　　│　　　　17,637,964　　│　　　　48.8　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│　　 （依存財源） 　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│市債　　　　　　　　　│　　　　 4,853,600　　│　　　　13.4　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│国庫支出金　　　　　　│　　　　 4,097,424　　│　　　　11.3　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│県支出金　　　　　　　│　　　　 1,337,212　　│　　　　 3.7　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│地方譲与税　　　　　　│　　　　　 971,000　　│　　　　 2.7　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│自動車取得税交付金　　│　　　　　 217,000　　│　　　　 0.6　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│地方交付税　　　　　　│　　　　 6,600,000　　│　　　　18.2　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│ゴルフ場利用税交付金　│　　　　　　13,300　　│　　　　 0.0　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│交通安全対策特別交付金│　　　　　　36,500　　│　　　　 0.1　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│国有提供施設等所在　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　│市町村助成交付　　　　│　　　　　　　　─　　│　　　　　─　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│利子割交付金　　　　　│　　　　　 420,000　　│　　　　 1.2　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│特別地方消費税交付金　│　　　　　　12,000　　│　　　　 0.0　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│　　　小　　計　　　　│　　　　18,558,036　　│　　　　51.2　│ 　├───────────┼───────────┼───────┤ 　│　　　歳入合計　　　　│　　　　36,196,000　　│　　　 100.0　│ 　└───────────┴───────────┴───────┘ 　　歳出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千円 　┌──────────┬────────────┬───────┐ 　│議会費　　　　　　　│　　　　　　　　 411,550│　　　　1.1％ │ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│総務費　　　　　　　│　　　　　　　 3,174,204│　　　　 8.8　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│民生費　　　　　　　│　　　　　　 　7,731,974│　　　　21.4　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│衛生費　　　　　　　│　　　　　　　 1,867,043│　　　　 5.2　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│労働費　　　　　　　│　　　　　　　　 255,820│　　　　 0.7　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│農林水産業費　　　　│　　　　　　　 1,102,424│　　　　 3.0　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│商工費　　　　　　　│　　　　　　　 1,458,515│　　　　 4.0　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│土木費　　　　　　　│　　　　　　　 9,873,539│　　　　27.3　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│消防費　　　　　　　│　　　　　　　　 884,100│　　　　 2.4　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│教育費　　　　　　　│　　　　　　　 5,314,700│　　　　14.7　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│災害復旧費　　　　　│　　　　　　　　　 9,100│　　　　 0.0　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│公債費　　　　　　　│　　　　　　　 4,093,031│　　　　11.3　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│諸支出金　　　　　　│　　　　　　　　　　　─│　　　　　─　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│予備費　　　　　　　│　　　　　　　　　20,000│　　　　 0.1　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│歳出合計　　　　　　│　　　　　　　36,196,000│　　　 100.0　│ 　└──────────┴────────────┴───────┘ 　沖浦海岸コースタル・コミュニティゾーン整備計画について 　　愛媛県の「えひめ瀬戸内リゾート開発構想」（平成２年６月29日国の構想承認）において、桜井地区は重点整備地区の一つに指定され、都市型海洋スポーツゾーンに位置付けされている。コースタル・コミュニティゾーン（Ｃ・Ｃ・Ｚ）整備計画はこれを実現していくための中核的プロジェクトである。 　【コースタル・コミュニティゾーン整備計画】 　　余暇時間の増加に伴って、マリンスポーツなど海洋性レクリエーションへの関心が高まり様々な機能を備えた海浜空間の整備が強く要請されている。こうした声に応えるため、地域の自然やその特性に応じた海浜空間の整備を進め、地域の人々が気軽に海と親しめる広場、集い憩う海浜空間をつくりだそうとするものである。 　　市の南東部桜井地区は、瀬戸内海有数の８qにわたる白砂青松の海岸線が続き、背後には緑豊な丘陵地が広がっている。沖浦海岸Ｃ・Ｃ・Ｚ整備計画は、これら恵まれた自然環境を活かしながら保養・滞在・健康・スポーツ型のリゾートゾーンの形成を目指し、海岸や公園、道路などの基盤整備、民間活力を導入した施設群の整備によって、海水浴、温泉欲、日光浴の三欲が楽しめる遊住空間を創造するものであり、６年度は年間60万人が利用している。 〇事業概要 　　海岸　　　緩傾斜護岸　　Ｌ＝　　417ｍ 　　　　　　　人口リーフ　　Ｌ＝800ｍ　Ｗ＝30ｍ 　　公園　　　桜井総合公園　4.6ha拡張　（累計12.3ha） 　　道路　　　向山沖浦線　　Ｌ＝1,170ｍ　Ｗ＝10ｍ 　　　　　　　切堤塔ケ谷線　Ｌ＝1,150ｍ　Ｗ＝16ｍ 　　その他　　クアハウス今治　ＲＣ５Ｆ　Ａ＝3,403.35u 　　　　　　　桜井海岸ふれあい広場　　　Ａ＝３ha 　　民間施設　リゾートホテル、シーフードレストラン、民間保養施設、別荘村、ペンション村等 〇各施設の整備状況は別紙のとおりである。
   △文教福祉委員会調査報告書 　平成７年９月５日 ひたちなか市議会 議長　平　野　　　尚　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教福祉委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　大　谷　武　寿 　　　　　　　　　　　文教福祉委員会調査報告書 　本委員会付託の調査について，その経過並びに結果を会議規則第103条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　調査期日　平成７年６月27日（火）〜29日（木） ２　調査場所　岐阜県各務原市，新潟県上越市 ３　調査事項　（１）行財政運営について 　　　　　　　（２）老人保健福祉計画について 　　　　　　　（３）明るい子どものまち推進事業について 　　　　　　　（４）総合博物館の管理運営について ４　調査経過　標記都市を訪問し，あらかじめ送付しておいた調査事項の説明を受け，質疑応答による調査を行った。 ５　調査結果　別紙調査結果のとおり 　　　　　　　　　　　調　査　結　果 　　　　　　　各務原市（平成７年４月１日現在） ［１］市の概要 　１　市制施行　　昭和38年４月１日 　２　面　　積　　79.75ku 　３　人　　口　　男66,644人 　　　　　　　　　女67,289人　計133,933人 　４　世 帯 数　　40,564世帯 　５　都市形態　　内陸工業都市 　６　産業人口　　第１次産業　 1,793人（ 2.8％） 　　　　　　　　　第２次産業　28,204人（43.6％） 　　　　　　　　　第３次産業　34,641人（53.6％） 　７　平成７年度重点施策 　　　〇航空宇宙博物館建設事業 　　　〇（仮称）「福祉の里」建設事業 　　　〇学習等供用施設建設事業 　　　〇市営墓地造成事業 　　　〇中小企業金融対策事業 　　　〇桜丘中学校グランド拡張事業 　　　〇高齢者いきいき住宅改善助成事業 ［２］議会関係 　１　議員数　法定数36人　条例定数30人　現員数28人 　２　常任委員会の構成 　　　総務委員会　　　７人　経済消防委員会８人 　　　福祉教育委員会　８人　建設水道委員会７人 　３　特別委員会の設置 　　　環境保全対策特別委員会　　　　　　　　７人 　　　市街地開発調査特別委員会　　　　　　　７人 　　　航空宇宙博物館建設推進調査特別委員会　７人 　　　国営木曽三川公園整備調査特別委員会　　７人 　４　会派・党派別の構成　（平成７年３月31日） 　　　会派別　自民クラブ　　　　10人 　　　　　　　明政会　　　　　　６人 　　　　　　　社会クラブ　　　　４人 　　　　　　　市政自民党　　　　２人 　　　　　　　市議会公明クラブ　２人 　　　　　　　新政クラブ　　　　２人 　　　　　　　日本共産党各務原市議会議員団　２人 　　　党派別　自民党　　　　１人 　　　　　　　社会党　　　　４人 　　　　　　　公明　　　　　２人 　　　　　　　共産党　　　　２人 　　　　　　　新進党　　　　１人 　５　議会運営委員会の構成 　　　構成人員11人 　　　〇代表者会議で協議決定 　　　（運用）申し合わせにより、交渉団体所属議員３人をもって１人とし、更に３人増すごとに１人増すことができる。ただし、所属議員が２人の会派においても委員１人を選出できる。 　６　報酬 　　　議　長　550,000円　　副議長　　500,000円 　　　議　員　460,000円　　市　長　　980,000円 　　　助　役　820,000円　　収入役　　710,000円 　　　教育長　534,400円 　７　行政視察旅費及び費用弁償 　　　行政視察旅費（１人分） 　　　常任委員会　　　　　　 150,000円 　　　特別委員会　　　　　　　80,000円 　　　議会運営委員会　　　　　80,000円 　　　市議会だより編集委員会　80,000円 　　　海外視察（３期以上）平成７年度　６人 　　　１人当たり　　　　　1,000,000円 　　　市政調査研究費　　　　300,000円（会派１人当り） 　８　事務局機構 　　　条例定数10人　現員数10人 　　　　（庶務課４人） 　　　　（議事調査課４人） 　　　　局長─総務課長─総務係─議事調査係 ［３］財政関係 　１　平成７年度会計別予算 　　　一般会計　29,334,000千円　　59.1％ 　　　特別会計　20,285,467千円　　40.9％ 　　　（５会計） 　　　　合計　　49,619,467千円　 100.0％ 　２　平成７年度一般会計予算（当初予算） 　　　（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円） 　┌─────────────┬──────────┬──────┐
   　│　　　　区　　　分　　　　│　 予　　算　　額 　│　 構成比 　│ 　├─┬───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│市税　　　　　　　　　│　　　　　17,132,131│　　　58.4％│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│自│繰入金　　　　　　　　│　　　　　　 838,000│　　　 2.9　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│使用料及び手数料　　　│　　　　　　 437,031│　　　 1.5　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│主│諸収入　　　　　　　　│　　　　　　 864,746│　　　 2.9　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│財産収入　　　　　　　│　　　　　　 158,775│　　　 0.5　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│財│分担金及び負担金　　　│　　　　　　 471,412│　　　 1.6　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│繰越金　　　　　　　　│　　　　　　 800,000│　　　 2.7　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│源│寄付金　　　　　　　　│　　　　　　　15,000│　　　 0.1　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│　　　小　　　計　　　│　　　　　20,717,095│　　　70.6　│ 　├─┼───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│市債　　　　　　　　　│　　　　　 2,138,400│　　　 7.3　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│依│国庫支出金　　　　　　│　　　　　 1,998,279│　　　 6.8　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│県支出金　　　　　　　│　　　　　 1,078,151│　　　 3.7　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│存│地方譲与税　　　　　　│　　　　　　 902,000│　　　 3.1　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│自動車取得税交付金　　│　　　　　　 370,000│　　　 1.3　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│財│地方交付税　　　　　　│　　　　　 1,100,000│　　　 3.7　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│ゴルフ場利用税交付金　│　　　　　　　75,075│　　　 0.3　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│源│交通安全対策特別交付金│　　　　　　　30,000│　　　 0.1　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│国有提供施設等所在　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　│　│市町村助成交付金　　　│　　　　　　 390,000│　　　 1.3　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│利子割交付金　　　　　│　　　　　　 530,000│　　　 1.8　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│特別地方消費税交付金　│　　　　　　　 5,000│　　　 0.0　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│　　　小　　　計　　　│　　　　　 8,616,905│　　　29.4　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│　　歳　入　合　計　　│　　　　　29,334,000│　　 100.0％│ 　└─┴───────────┴──────────┴──────┘ 　　（歳　出） 　┌──────────┬────────────┬───────┐ 　│　　区　　　　分　　│　　 予　　算　　額 　　│　構　成　比　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│議会費　　　　　　　│　　　　　　　　 395,823│　　　　 1.3％│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│総務費　　　　　　　│　　　　　　　 4,615,174│　　　　15.7　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│民生費　　　　　　　│　　　　　　　 5,219,104│　　　　17.8　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│衛生費　　　　　　　│　　　　　　　 2,204,179│　　　　 7.5　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│労働費　　　　　　　│　　　　　　　　 220,978│　　　　 0.7　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│農林水産業費　　　　│　　　　　　　　 670,874│　　　　 2.3　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│商工費　　　　　　　│　　　　　　　　 744,335│　　　　 2.5　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│土木費　　　　　　　│　　　　　　　 4,122,270│　　　　14.1　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│消防費　　　　　　　│　　　　　　　 1,675,051│　　　　 5.7　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│教育費　　　　　　　│　　　　　　　 4,122,270│　　　　14.5　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│災害復旧費　　　　　│　　　　　　　　　　　─│　　　　　─　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│公債費　　　　　　　│　　　　　　　 3,095,257│　　　　10.6　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│諸支出金　　　　　　│　　　　　　　 2,108,301│　　　　 7.2　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│予備費　　　　　　　│　　　　　　　　　20,000│　　　　 0.1　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│　　　歳出合計　　　│　　　　　　　29,334,000│　　　 100.0％│ 　└──────────┴────────────┴───────┘ 　　　　　　　　各務原市老人保健福祉計画について １　計画作成の趣旨 　我が国は、平均寿命の伸長と出生率の低下等により、21世紀初頭には世界でも類をみない高齢化社会が出現しようとしている。 　本市においても、全国平均をやや下回るものの、確実に高齢化が進展していくものと予測される。 　一方、こうした高齢化の進展の中で、高齢者を支える状況を見ると、核家族化に象徴される高齢者単独世帯・高齢者夫婦のみの世帯の増加、あるいは老親の扶養意識の変化、女性の社会進出等により家庭介護機能が低下しつつある。 　このような状況の中で、高齢者が「いつでも、どこでも、だれでも」必要とする保健福祉サービスが利用できることを目指し、必要な老人保健福祉サービスを提供できる体制の整備を進める必要がある。 　このためには、高齢者の需要を的確に把握し、将来確保すべき保健福祉サービスの必要量を明確にし、現在市の実施している保健福祉サービス・社会資源を踏まえ、計画的に整備を推進していく必要がある。 　この計画は、そのための基本的な指針となるものである。 ２　計画の期間 　本計画は、平成６年度を始期とし、平成11年度を目標年次とする。 　なお、計画の推進にあたっては、中間年度（平成８年度）にローリングを行うものとする。 ３　計画作成の方法 　高齢者基礎調査の実施 　老人保健福祉計画にあたり、高齢者の生活実態・ニーズを十分に把握し、住民の意向を計画に反映させるために、高齢者基礎調査を実施した。 　この調査は、ひとり暮らし老人・ねたきり老人については悉皆で、　一般高齢者については抽選で行った。調査は、平成４年７月から８月にかけ、民生児童委員・健康管理課保健婦・ホームヘルパーにより聞き取りで行い、回収率は85.5％であった。 ４　福祉教育の充実
   　核家族化の進行・扶養意識の衰退が憂慮される現在、「福祉の心」を幼年期から育む福祉教育の重要性が叫ばれている。 　本市では市社会福祉協議会が、昭和58年度に小学校５・６年生向けの、平成２年に中学校向けの福祉副読本「みんなのしあわせ」を作成・配布し、小中学校で福祉教育の手引書として活用されている。 　また、昭和58年度に中学校１校が県補助事業の福祉協力校に指定されたことをきっかけに、昭和61年度からは市社会福祉協議会単独な福祉活動をとおして、社会福祉の理解と関心を高めるための福祉教育の実践・研究に取り組んでいる。 　今後とも市社会福祉協議会や市教育委員会と連携し、福祉教育の充実を図るものとする。 ５　保健福祉計画のフォローアップ体制 　老人保健福祉計画の効率的な推進を図るためには、計画にあげた事業の実施状況の確認や評価を行い、弾力的な運用に努める必要がある。 　本市における計画の実効性を図るための管理は、高齢者サービス総合調整チームにおいて行うものとする。 　また、平成７年の国勢調査結果を踏まえ、平成８年度に本計画の見直しを行うものとする。 　　　　　　　　　　　調　査　結　果 　　　　　　　上越市（平成７年４月１日現在） ［１］市の概要 　１　市制施行　　昭和46年４月29日 　２　面　　積　　249.21ku 　３　人　　口　　男　63,866人（７年４月末現在） 　　　　　　　　　女　67,629人　　計　131,515人 　４　世 帯 数　　41,645世帯 　５　都市形態　　商工業都市 　６　産業人口　　第１次産業　　 4,233人（ 6.5％） 　　　　　　　　　第２次産業　　21,977人（33.5％） 　　　　　　　　　第３次産業　　39,412人（60.0％） 　７　平成７年度重点施策 　　　〇拠点都市基盤の整備 　　　〇産業経済の振興 　　　〇市民福祉と防災対策 　　　〇教育文化の向上 　　　〇観光施策の充実 　　　〇地方主権の確立、国際化の推進 ［２］議会関係 　１　議員数　法定数36人　条例定数32人　現員数29人 　２　常任委員会の構成 　　　総務文教委員会　　６人　厚生委員会　　　　７人 　　　文教経済委員会　　８人　建設企業委員会　　８人 　３　特別委員会の設置 　　　港湾火力対策特別委員会　７人 　　　高速道・新幹線対策特別委員会　８人 　　　環境保全対策特別委員会　７人 　　　拠点都市整備対策特別委員会　７人 　４　会派・党派別の構成 　　　会派別　ビション上越　10人　　党派別　社会党　　６人 　　　　　　　市政クラブ　　７人　　　　　　民社党　　２人 　　　　　　　社会クラブ　　６人　　　　　　共産党　　１人 　　　　　　　民生クラブ　　２人　　　　　　公明党　　１人 　　　　　　　日本共産党　　１人　　　　　　無所属　　19人 　　　　　　　市民連合　　　２人 　　　　　　　公明　　　　　１人 　５　議会運営委員会の構成 　　　構成人員　10人 　　　〇所属議員数　２人以上５人までの会派　　１人 　　　〇　　〃　　　６人以上10人までの会派　　２人 　　　〇　　〃　　　11人以上15人までの会派　　３人 　　　〇　　〃　　　16人以上20人までの会派　　４人 　　　〇　　〃　　　20人以上　　　　　　　　　５人 　６　報酬 　　　議　長　　　534,000円　　副議長　471,000円 　　　議　員　　　443,000円 　　　市　長　　1,020,000円　　助　役　788,000円 　　　収入役　　　704,000円　　教育長　640,000円 　７　行政視察旅費及び費用弁償 　　　行政視察旅費（１人分） 　　　　常任委員会　　　 110,000円 　　　　特別委員会　　　　70,000円 　　　　議会運営委員会　　70,000円 　　　費用弁償　　バス代実費（２q以上） 　　　市政調査研究費　　 240,000円（会派１人当り） 　８　事務局機構 　　　条例定数11人　現員数　９人 　　　　局長─次長┌庶務係┌３人、調査係１人 　　　　　　　　　└議事係└３人 ［３］財政関係 　１　平成７年度会計別予算 　　　一般会計　　46,660,817千円　　56.0％ 　　　特別会計　　25,241,036千円　　30.3％ 　　　企業会計　　11,398,772千円　　13.7％ 　　　合　　計　　83,300,625千円　 100.0％ 　２　平成７年度一般会計予算（当初予算） 　　（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円） 　┌─────────────┬──────────┬──────┐ 　│　　　　区　　　分　　　　│　 予　　算　　額 　│　 構成比 　│ 　├─┬───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│市税　　　　　　　　　│　　　　　17,885,545│　　　38.0％│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│自│繰入金　　　　　　　　│　　　　　 1,173,571│　　　 2.5　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│使用料及び手数料　　　│　　　　　 1,076,831│　　　 2.3　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│主│諸収入　　　　　　　　│　　　　　 7,188,848│　　　15.4　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│財産収入　　　　　　　│　　　　　　 540,384│　　　 1.2　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│財│分担金及び負担金　　　│　　　　　 1,010,850│　　　 2.2　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│繰越金　　　　　　　　│　　　　　　 400,000│　　　 0.9　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│源│寄付金　　　　　　　　│　　　　　　　40,501│　　　 0.1　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│　　　 小　　計 　　　│　　　　　29,316,530│　　　62.8　│ 　├─┼───────────┼──────────┼──────┤
   　│　│市債　　　　　　　　　│　　　　　 3,710,300│　　　 8.0　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│依│国庫支出金　　　　　　│　　　　　 3,905,475│　　　 8.4　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│県支出金　　　　　　　│　　　　　 2,249,990│　　　 4.8　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│存│地方譲与税　　　　　　│　　　　　 1,119,300│　　　 2.4　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│自動車取得税交付金　　│　　　　　　 301,500│　　　 0.6　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│財│地方交付税　　　　　　│　　　　　 5,470,000│　　　11.7　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│ゴルフ場利用税交付金　│　　　　　　　　　　│　　　　─　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│源│交通安全対策特別交付金│　　　　　　　32,500│　　　 0.1　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│国有提供施設等所在　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　│　│市町村助成交付金　　　│　　　　　　　　 822│　　　 0.0　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│利子割交付金　　　　　│　　　　　　 526,300│　　　 1.1　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│特別地方消費税交付金　│　　　　　　　28,100│　　　 0.1　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│　　　 小　　計 　　　│　　　　　17,344,287│　　　37.2　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│　　　 歳入合計 　　　│　　　　　46,608,817│　　 100.0％│ 　└─┴───────────┴──────────┴──────┘ （歳　出） 　┌──────────┬────────────┬───────┐ 　│　　区　　　　分　　│　　 予　　算　　額 　　│　構　成　比　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│議会費　　　　　　　│　　　　　　　　 359,481│　　　　 0.8％│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│総務費　　　　　　　│　　　　　　　 5,351,519│　　　　11.5　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│民生費　　　　　　　│　　　　　　　 7,535,402│　　　　16.1　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│衛生費　　　　　　　│　　　　　　　 3,152,594│　　　　 6.8　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│労働費　　　　　　　│　　　　　　　　 356,028│　　　　 0.8　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│農林水産業費　　　　│　　　　　　　 2,035,460│　　　　 4.4　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│商工費　　　　　　　│　　　　　　　 6,274,472│　　　　13.4　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│土木費　　　　　　　│　　　　　　　 9,461,210│　　　　20.3　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│消防費　　　　　　　│　　　　　　　 1,204,985│　　　　 2.6　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│教育費　　　　　　　│　　　　　　　 5,710,440│　　　　12.2　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│災害復旧費　　　　　│　　　　　　　　　　　 1│　　　　 0.0　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│公債費　　　　　　　│　　　　　　　 5,105,525│　　　　10.9　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│諸支出金　　　　　　│　　　　　　　　　13,700│　　　　 0.0　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│予備費　　　　　　　│　　　　　　　　 100,000│　　　　 0.2　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│　　　歳出合計　　　│　　　　　　　46,660,817│　　　 100.0％│ 　└──────────┴────────────┴───────┘ 　　　　　　　　明るい子どものまち推進事業について １　事業概要 　昭和57年にスタートして平成７年度で14年目を迎える。 　子供たちに遊びの場を提供することにより、子供同士の連帯感を醸成し、情操豊かで心身共に健やかな子供を育成する。 　　７年度は６事業を実施（市単独事業） 　(1) 子どもの家 　　設置理由　冬場雪が多く屋外で遊べない為、子供の家を設置 　　予算額　77,406千円 　・平成７年度　　１か所建設予定 　・57〜６年度で33か所設置 　・施設の内容　木造二階建（70坪）遊びの広場、図書室、事務室 　・備品等　トランポリン、オルガン、跳び箱、卓球台、平均台、図書 　(2) 子どものプール 　　予算額　10,244千円 　・施設内容　屋内児童プール（70u　水深70〜80p） 　　　　　　　 〃 幼児プール（30u　水深20〜30p） 　・60〜６年度で11か所設置 　・開設期間　７月15日〜９月15日 　(3) 子供文庫 　・予算額　10,304千円 　・57〜５年度で16か所設置（現在開設文庫は13か所） 　・市民から自宅を開放してもらい、週３回文庫を開き、子供達に読書の楽しさを教え、又、子供同士のふれあいの場として利用 　　ファミリー綱引大会 　・予算額　1,844千円 　・平成７年度　48チーム予定 　・開催時期　11月の第３日曜日 　・開催場所　リージョンプラザ上越・インドアスタジアム 　(4) 明るい子どものまち推進諸行事 　・予算額　2,550千円 　・開催行事　上越こどもの日制定、平和こどもセミナー 　　国際理解教育小学生セミナー、わたしたちのまち花いっぱい運動スポーツ奨励、わたしたちのまち上越展（絵画展）、自然体験学習 （５）上越わんぱくラリー 　・予算額　1,000千円
   　・平成７年度　400人（小学校６年生）募集 　・開催時期　夏休み期間中の２日間 　・実施方法　指定された市内の史跡、文化財等のポイントで学習し、規定時間内にゴールし得点を競うラリー形式。宿泊は、国立妙高少年自然の家 ２　問題点（子どもの家） ・利用状況は、子どもの数が減っているため横ばい。 ・土地は地元で対応してもらっているが、村部においては問題がないが町うちでは土地の確保が難しい。 ・設置場所が小学校単位となっていない。 ・放課後対策として利用はしていない。 　　　　　　　　　　上越市総合博物館について １　建設の経緯 　江戸時代から越後における政治・経済・文化の中心地として繁栄を続けてきた高田は、明治44年（1911）９月１日に、人口２万６千余で市制をしていた。 　この年は、１月にオーストラリアのテオドル・レルヒ少佐によって、金谷山で日本に初めてのスキーが伝えられた年でもあった。 　その後高田市は、ある時は軍都として、またあるときは商業の町、文化都市として歩み続け、昭和30年前後に周辺８ヶ村を編入、さらに昭和46年、市制60周年を迎えんとする４月29日に、直江津市と合併して人口12万余の上越市となった。合併に先だち高田市では、徳川将軍の６男松平忠輝が築城して以来、高田繁栄の礎となったここ高田城跡の一角に、市制60周年の記念事業として総合博物館の建設を計画した。そして昭和46年２月に着工し、47年の桜花ほころぶ４月５日に開館の運びとなった。 　この博物館は、日本スキー発祥の地にふさわしく、スキーに関するあらゆる資料を収めた日本で唯一のスキー博物館である。 　また、雪の生活から生まれた民族資料、さらに郷土の自然など各分野にわたる資料をも展示市、郷土に対する市民の認識を深めるとともに、貴重な遺産として長く後世に伝えんとすものである。 　総事業費は１億３千百余万円、うち本体工事１億４百３万円、設計委託料４百万円、造園工事５百万円、そして室内展示関係は２千万円であった。 ２　建設財源 　事業費　　　　 133,000千円 　（内訳） 　国庫補助金　　　 5,000千円 　都道府県費　　　 5,000千円 　市町村費　　　　73,000千円 　起債　　　　　　50,000千円 ３　総合博物館事業 　６年度事業実績 　┌───────────────┬────┬────┬────┐ 　│　特　別　展　入　館　者　数　│一　　般│小中高生│　計　　│ 　├───────────────┼────┼────┼────┤ 　│加山又造の世界展　　5/21〜6/5 │ 7,925人│ 6,305人│14,230人│ 　├───────────────┼────┼────┼────┤ 　│（考古展）　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│ 　│中世のまちと・むら　7/30〜8/31│ 1,310人│　 423人│ 1,733人│ 　├───────────────┼────┼────┼────┤ 　│　　　　　　　　　 10/29　　　│　　　　│　　　　│　　　　│ 　│富岡惣一郎追悼展　　　 〜11/13│ 7,279人│ 2,551人│ 9,830人│ 　├───────────────┴────┴────┴────┤ 　│常設展入館者数　　　一般　2,872人　小中高生812人　計3,684人 │ 　└──────────────────────────────┘ 　７年度事業 　┌───────┬──────────┬───────────┐ 　│事業名(特別展)│　　 会　　　期 　　│　　　特別観覧料　　　│ 　├───────┼──────────┼───────────┤ 　│　　　　　　　│５月27日（土）　　　│一般　　　300円(240円)│ 　│久比岐野陶芸展│　　　６月25日（日）│小･中･高　100円( 80円)│ 　├───────┼──────────┼───────────┤ 　│新発見　　　　│７月29日（土）　　　│一般　　　400円(350円)│ 　│　　考古速報展│　　　８月20日（日）│小･中･高　200円(150円)│ 　├───────┼──────────┼───────────┤ 　│清春白樺美術館│10月７日（土）　　　│一般　　　600円(450円)│ 　│コレクション展│　　　10月29日（日）│小･中･高　300円(250円)│ 　└───────┴──────────┴───────────┘ ４　今後における課題等について 　・建物が小さい 　・入館者の減少（年２回の模様替えを行っている） 　・予算の都合上展示品の選定が難しい △経済生活委員会調査報告書 　平成７年９月５日 ひたちなか市議会 議長　平　野　　　尚　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済生活委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　飛　田　　　久 　　　　　　　　　　経済生活委員会調査報告書 　本委員会付託の調査について，その経過並びに結果を会議規則第103条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　調査期日　平成７年４月25日（火）〜27日（木） ２　調査場所　島根県出雲市，鳥取県境港市 ３　調査事項　(1) 行財政運営について 　　　　　　　(2) ごみ袋の指定・一部有料化事業について 　　　　　　　(3) 水産業について ４　調査経過　標記都市を訪問し、あらかじめ送付しておいた調査事項の説明を受け、質疑応答による調査及び現地調査を行った。 ５　調査結果　別紙調査結果のとおり 　　　　　　　　　　　　調　査　結　果 　　　　　　　　出雲市（平成７年４月１日現在） 〔１〕総括 　　１　市制施行　昭和16年11月３日 　　２　面　　積　172.33ku 　　３　人　　口　　85,027人 　　４　世帯数　26,116世帯 　　５　都市形態　中核都市として農・工・商の調和のとれた都市 　　６　産業別人口（平成２年国勢調査） 　　　　　第１次産業　　　 4,265人（10.0％） 　　　　　第２次産業　　　13,826人（32.6％） 　　　　　第３次産業　　　24,292人（57.2％） 　　７　平成７年度重点施策 　　　市政主要施策 　　　（１）自然と調和した安全で魅力ある都市
   　　　（２）高度情報サービスがつくる活力ある都市 　　　（３）創造性に富んだたくましい産業の都市 　　　（４）心かよう福祉と環境にやさしい都市 　　　（５）うるおいとゆとりのある文化と教育の都市 　　　（６）広く内外に開かれた国際交流の都市 〔２〕議会関係 　　１　議員数　法定数　36人，条例数　30人，現員数　28人 　　２　常任委員会の構成 　　　　〇総務委員会　　　７人　〇文教厚生委員会　　　７人 　　　　〇経済委員会　　　７人　〇建設委員会　　　　　７人 　　３　特別委員会の設置 　　　　〇駅周辺整備特別委員会　　　　　　　　　11人 　　　　〇国道対策特別委員会　　　　　　　　　　11人 　　　　〇一畑電車対策整備特別委員会　　　　　　10人 　　４　会派別構成 　　　　　平成クラブ　11人　　政雲クラブ　５人　　生成会　３人 　　　　　日本共産党　２人　　市民クラブ　５人　　公明クラブ　２人 　　　　党派別構成 　　　　　共産党　２人　　公明党　２人　　無所属24人 　　５　議会運営委員会の構成 　　　　構成人数　10人 　　６　報酬（平成７年４月１日現在） 　　　議　長　　 542,000円　市　長　　 950,000円 　　　副議長　　 470,000円　助　役　　 805,000円 　　　議　員　　 435,000円　収入役　　 690,000円 　　　　　　　　　　　　　　教育長　　 690,000円 　　７　行政視察旅費（１人分） 　　　　１人年額　常任委員会　　　　 120,000円 　　　　　　　　　特別委員会　　　　　90,000円 　　　　　　　　　議会運営委員会　　　90,000円 　　　　　　　　　市政調査研究費　　 140,000円 　　８　費用弁償　市内旅費規定により旅費として支給する。 　　　　　　　　（0〜1,080円） 　　９　事務局機構 　　　　　条例定数　　６人　　現員数　　６人　　臨時２人 　　　　　　　　　　┌議事係長─書記１人 　　　　局長─次長─┼庶務係長┌書記１人 　　　　　　　　　　│　　　　└運転手１人 　　　　　　　　　　└調査係長─書記１人（兼務） 　　　　（議事係長が、庶務、調査係長を兼務） 〔３〕財政関係 　　１　平成７年度会計別予算　　　　　　　（単位千円） 　　　　　　　　　　　予　算　額　　　　　　構成比 　　一般会計　　　　　26,894,400　　　　　　58.6％ 　　特別会計　　　　　16,140,558（11会計）　35.2 　　企業会計　　　　　 2,836,520　　　　　　 6.2 　　合　　　計　　　　45,871,478　　　　　 100.0 ２　平成７年度一般会計予算（当初予算） （歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円） 　┌─────────────┬──────────┬──────┐ 　│　　　　区　　　分　　　　│　 予　　算　　額 　│　 構成比 　│ 　├─┬───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│市税　　　　　　　　　│　　　　　 9,604,938│　　　35.7％│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│自│繰入金　　　　　　　　│　　　　　　 363,416│　　　 1.4　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│使用料及び手数料　　　│　　　　　　 537,643│　　　 2.0　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│主│諸収入　　　　　　　　│　　　　　 1,057,764│　　　 3.9　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│財産収入　　　　　　　│　　　　　　 248,027│　　　 0.9　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│財│分担金及び負担金　　　│　　　　　　 695,742│　　　 2.6　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│繰越金　　　　　　　　│　　　　　　　　　10│　　　 0.0　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│源│寄付金　　　　　　　　│　　　　　　　50,004│　　　 0.2　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│　小　　　　計　　　　│　　　　　12,557,544│　　　46.7　│ 　├─┼───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│市債　　　　　　　　　│　　　　　 2,442,600│　　　 9.1　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│依│国庫支出金　　　　　　│　　　　　 2,984,399│　　　11.1　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│県支出金　　　　　　　│　　　　　 1,714,397│　　　 6.4　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│存│地方譲与税　　　　　　│　　　　　　 775,000│　　　 2.9　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│自動車取得税交付金　　│　　　　　　 179,000│　　　 0.7　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│財│地方交付税　　　　　　│　　　　　 5,900,000│　　　21.9　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│ゴルフ場利用税交付金　│　　　　　　　10,000│　　　 0.0　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│源│交通安全対策特別交付金│　　　　　　　19,500│　　　 0.1　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│国有提供施設等所在　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　│　│市町村助成交付金　　　│　　　　　　　　 960│　　　 0.0　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│利子割交付金　　　　　│　　　　　　 300,000│　　　 1.1　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤
   　│　│特別地方消費税交付　　│　　　　　　 110,000│　　　 0.0　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│　　小　　　　計　　　│　　　　　14,435,856│　　　53.3　│ 　├─┴───────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　歳　入　合　計　　　│　　　　　26,894,400│　　 100.0　│ 　└─────────────┴──────────┴──────┘ （歳出） 　┌──────────┬────────────┬───────┐ 　│　　区　　　　分　　│　　 予　　算　　額 　　│　構　成　比　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│議会費　　　　　　　│　　　　　　　　 314,734│　　　　 1.2％│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│総務費　　　　　　　│　　　　　　　 3,461,596│　　　　12.9　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│民生費　　　　　　　│　　　　　　　 4,307,995│　　　　16.0　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│衛生費　　　　　　　│　　　　　　　 2,089,595│　　　　 7.8　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│労働費　　　　　　　│　　　　　　　　 147,228│　　　　 0.5　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│農林水産業費　　　　│　　　　　　　 1,564,858│　　　　 5.8　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│商工費　　　　　　　│　　　　　　　　 681,646│　　　　 2.5　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│土木費　　　　　　　│　　　　　　　 7,669,127│　　　　28.5　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│消防費　　　　　　　│　　　　　　　　 720,630│　　　　 2.7　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│教育費　　　　　　　│　　　　　　　 2,736,025│　　　　10.2　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│災害復旧費　　　　　│　　　　　　　　　 4,600│　　　　 0.0　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│公債費　　　　　　　│　　　　　　　 3,175,966│　　　　11.8　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│諸支出金　　　　　　│　　　　　　　　　　 400│　　　　 0.0　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│予備費　　　　　　　│　　　　　　　　　20,000│　　　　 0.1　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│　 歳　出　合　計 　│　　　　　　　26,894,400│　　　 100.0　│ 　└──────────┴────────────┴───────┘ 　　ごみ袋の指定・一部有料化事業について １　事業開始 　平成４年４月１日 ２　目的 　ごみの減量・リサイクル化、収集の効率化、まちの美観、ごみ出しのマナーの向上。 ３　家庭のごみ対策 　従来、家庭から出されるごみについては、その30％以上がレジ袋や紙袋等の無料の袋が使用されていた。袋の統一の促進、ごみ出しルールの徹底等を図るためには住民の協力を得ることが不可欠であるので、一定量（100枚）のごみ袋の無料配布を行うこととした。 　一方では、一定量（100枚）を越えるごみの排出に対しては、それを有料（一枚当たり20ｌ（リットル）20円、40ｌ（リットル）40円）にすることによりごみを抑制し、同時に、抑制された紙ごみ等はリサイクル資源として紙リサイクルステーション等の利用を活発にし、ごみの減量、リサイクルを促進させる効果を期待している。 　また、ごみの減量努力により、袋に余りが生じた場合には、その残量に応じて報奨金（一枚当たり20ｌ（リットル）20円、40ｌ（リットル）40円）を交付することとし、これによりごみの減量化を一層助長するものと考えている。 ４　事業所のごみ対策 　本来、事業活動によって生じたごみは自己処理するのが原則であること、また、近隣市町村の状況もそれに添ったもので自己処理あるいは、１袋目からの有料化が大半であること等から、すべて有料とすることとした。 　これにより、従来、事業系のごみと家庭系のごみの区分が困難なため、事業系で当然有料であるべきごみが無料で出されていたが、こうしたことが完全に解消された。 ５　ごみ袋の販売 　(1) 市内のスーパーや小売店と「一般廃棄物手数料徴収業務委託契約」を結び、約120店舗で販売している。 　(2) 袋の管理・配達等はごみ対策課（専任員１名）で行っている。 ６　名前の記入 　(1) ごみを出す側の責任を自覚してもらうことを目的に採用。 　(2) 名前のない袋や指定袋以外で出された場合は、理由を書いた貼紙をして、当日は、収集しない。ただし、美観や衛生上の問題もあるので、後日の処理は臨機応変に対応している。 ７　家庭系ごみの収集状況 　┌───────┬─────┬─────┬─────┐ 　│　区　　　分　│平成３年度│平成４年度│平成５年度│ 　├───────┼─────┼─────┼─────┤ 　│燃やせるごみ　│14,311.84t│10,835.04t│11,526.46t│ 　├───────┼─────┼─────┼─────┤ 　│燃やせないごみ│ 5,680.38t│ 5,659.47t│ 6,007.34t│ 　├───────┼─────┼─────┼─────┤ 　│　合　　　計　│19,992.22t│16,494.51t│17,533.80t│ 　├───────┼─────┼─────┼─────┤ 　│　対　　　比　│　　─　　│　△17.5％│　　 6.3％│ 　└───────┴─────┴─────┴─────┘ 　　　　　　　　　　　　　調査結果 　　　　　　　　境港市（平成７年４月１日現在） 〔１〕総括 　　１　市制施行　昭和31年４月１日 　　２　面　　積　28.65ku 　　３　人　　口　37,751人 　　４　世 帯 数　13,036世帯 　　５　都市形態　基地のある水産都市 　　６　産業別人口（平成２年国勢調査） 　　　　　第１次産業　　　 1,636人（　 8.8％） 　　　　　第２次産業　　　 6,114人（　33.0％） 　　　　　第３次産業　　　10,777人（　58.0％） 　　　　　分類不能　　　　　　46人（　 0.2％） 　　７　平成７年度重点施策 　　　(1) 総合計画の策定 　　　(2) 生活環境の整備 　　　(3) 教育文化の振興 　　　(4) 産業基盤の整備 　　　(5) 都市基盤の整備 　　　(6) 国際交流拠点整備
   〔２〕議会関係 　　１　議員数　法定数　30人，条例数　21人，現員数　21人 　　２　常任委員会の構成 　　　　〇総務委員会　　　７人　〇教育民生委員会　　　７人 　　　　〇経済建設委員会　　　７人 　　３　特別委員会の設置 　　　　〇中海問題調査特別委員会　　　　　　　　　９人 　　　　〇空港・基地問題調査特別委員会　　　　　　９人 　　　　〇環日本海問題調査特別委員会　　　　　　　９人 　　　　〇輸人促進地域問題調査特別委員会　　　　　９人 　　　　〇旧中浜畜産団地調査特別委員会　　　　　　11人 　　　　〇決算審査特別委員会　　　　　　　　　　　９人 　　４　会派別構成 　　　　　自民クラブ　14人　　社会クラブ　２人　　公明　２人 　　　　　共産党　２人　　無所属　１人 　　　　党派別構成 　　　　　自由民主党　13人　　日本共産党　２人　　日本社会党２人　　公明　２人　　無所属　２人 　　５　議会運営委員会の構成 　　　　構成人数　10人 　　６　報酬（平成７年４月１日現在） 　　　議　長　　495,000円　市　長　　863,000円 　　　副議長　　420,000円　助　役　　713,000円 　　　議　員　　391,000円　収入役　　604,000円 　　７　行政視察旅費（１人分） 　　　　１人年額　常任委員会　　　　　100,000円 　　　　　　　　　会派行政視察　　　　200,000円 　　８　費用弁償　　１日　1,000円 　　　　市政調査研究費　120,000円　会派（年額１人当たり） 　　９　事務局機構 　　　　　条例定数　　５人　　現員数　　５人 　　　　　　　　┌庶務係（３人） 　　　　　局長─┤ 　　　　　　　　└議事係（１人） 〔３〕財政関係 　　１　平成７年度会計別予算　　　　　　（単位千円） 　　　　　　　　　　予　算　額　　　　　　　構成比 　　　一般会計　　　13,160,000　　　　　　　60.9％ 　　　特別会計　　　 8,446,724（８会計）　　39.1 　　　合　　計　　　21,606,724　　　　　　 100.0 ２　平成７年度一般会計予算（当初予算） （歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円） 　┌─────────────┬──────────┬──────┐ 　│　　　　区　　　分　　　　│　 予　　算　　額 　│　 構成比 　│ 　├─┬───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│市税　　　　　　　　　│　　　　　 3,910,306│　　　29.7％│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│自│繰入金　　　　　　　　│　　　　　　 330,795│　　　 2.5　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│使用料及び手数料　　　│　　　　　　 234,122│　　　 1.8　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│主│諸収入　　　　　　　　│　　　　　 2,146,847│　　　16.3　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│財産収入　　　　　　　│　　　　　　　48,493│　　　 0.4　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│財│分担金及び負担金　　　│　　　　　　 273,988│　　　 2.1　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│繰越金　　　　　　　　│　　　　　　　　　 1│　　　 0.0　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│源│寄付金　　　　　　　　│　　　　　　　　　 3│　　　 0.0　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│　小　　　　計　　　　│　　　　　 6,944,555│　　　52.8　│ 　├─┼───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│市債　　　　　　　　　│　　　　　 1,019,800│　　　 7.7　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│依│国庫支出金　　　　　　│　　　　　 1,116,821│　　　 8.4　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│県支出金　　　　　　　│　　　　　　 446,102│　　　 3.4　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│存│地方譲与税　　　　　　│　　　　　　 335,658│　　　 2.6　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│自動車取得税交付金　　│　　　　　　　91,725│　　　 0.7　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│財│地方交付税　　　　　　│　　　　　 2,933,010│　　　22.3　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│ゴルフ場利用税交付金　│　　　　　　　　　─│　　　　─　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│源│交通安全対策特別交付金│　　　　　　　 8,703│　　　 0.1　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│国有提供施設等所在　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　│　│市町村助成交付金　　　│　　 　　　　 87,438│　　　 0.7　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│利子割交付金　　　　　│　　　　　　 172,747│　　　 1.3　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│特別地方消費税交付　　│　　　　　　　 3,441│　　　 0.0　│ 　│　├───────────┼──────────┼──────┤ 　│　│　　　小　　　計　　　│　　　　　 6,215,445│　　　47.2　│ 　├─┴───────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　歳　入　合　計　　　│　　　　　13,160,000│　　 100.0　│ 　└─────────────┴──────────┴──────┘ （歳出） 　┌──────────┬────────────┬───────┐ 　│　　区　　　　分　　│　　 予　　算　　額 　　│　構　成　比　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│議会費　　　　　　　│　　　　　　　　 225,509│　　　　 1.7％│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│総務費　　　　　　　│　　　　　　　 1,666,727│　　　　12.7　│
   　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│民生費　　　　　　　│　　　　　　　 2,417,986│　　　　18.4　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│衛生費　　　　　　　│　　　　　　　 1,256,895│　　　　 9.5　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│労働費　　　　　　　│　　　　　　　　　25,994│　　　　 0.2　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│農林水産業費　　　　│　　　　　　　　 475,597│　　　　 3.6　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│商工費　　　　　　　│　　　　　　　 2,036,734│　　　　15.5　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│土木費　　　　　　　│　　　　　　　 1,895,551│　　　　14.4　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│消防費　　　　　　　│　　　　　　　　 409,760│　　　　 3.1　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│教育費　　　　　　　│　　　　　　　 1,327,611│　　　　10.1　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│災害復旧費　　　　　│　　　　　　　　　　　10│　　　　 0.0　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│公債費　　　　　　　│　　　　　　　 1,411,625│　　　　10.7　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│諸支出金　　　　　　│　　　　　　　　　　　 1│　　　　 0.0　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│予備費　　　　　　　│　　　　　　　　　10,000│　　　　 0.1　│ 　├──────────┼────────────┼───────┤ 　│　 歳　出　合　計 　│　　　　　　　13,160,000│　　　 100.0　│ 　└──────────┴────────────┴───────┘ 　水産業について １　漁業 　　境港の漁業は、まき網漁業・沖合いか釣漁業・かにかご漁業・沖合漁業と小型底曳網漁業等・刺網・一本釣等の沿岸漁業に大別される。 　　利用漁船は、大中型まき網漁業18統、中型まき網漁業（５〜40ｔ）17統、沖合いか釣漁業中型225隻、小型394隻、沖合底曳網漁業２艘曳４統、１艘曳23隻、かにかご漁業21隻及び沿岸漁業（０〜10ｔ）約300隻である。（平成４年12月） ２　水産加工業 　　境港市の水産加工業は、缶詰・冷凍・冷凍食品・飼肥料等が主な加工製品であるが、近年の漁獲料（まいわし）の増加に伴い飼肥料・冷凍水産物の生産が著しく伸びてきた。 　　加工業者の多くは、カニ加工・煮干・塩干等、２〜３種類の品目を組み合わせて生産し、自家用の冷蔵庫を設備している。また、この工場規模は従業員数10人以下が十数企業、100人以上は数企業であり、50人規模の企業が市の加工場の多くを占めている。 　　水産物産地流通加工センター形成事業、これの補足整備事業と加工団地の形成事業の積極的な推進により、設備の近代化、排水の共同処理による公害防止が図られている。 ３　漁港 　名　　　称　　境漁港（種別　特定第３種漁港） 　所　在　地　　境港市栄町〜昭和町 　管　理　者　　鳥取県 　指定年月日　　昭和28年12月28日（特３指定　昭和48年２月23日） 　施　　　　設 　───────┬───────┬───────────────── 　　区　　　分　│　　規　　模　│　　　備　　　　　　　　　考 　───────┼───────┼───────────────── 　　　　　　　　│　　　　　　　│　港湾区域を含む荷揚岸壁 　　岸壁　　　　│　 2,091.1ｍ　│　　内港　500ｍ 　　物揚場　　　│　　 794.0ｍ　│　　新港　960ｍ　　計　1,820ｍ 　　計　　　　　│　 2,885.1ｍ　│　　外港　360ｍ 　───────┼───────┼───────────────── 　　船揚場　　　│　　　58.5ｍ　│ 　　泊地　　　　│ 143,630　u　│ 　　臨港道路　　│　 2,493.5ｍ　│ 　───────┴───────┴───────────────── ４　市場機構 　・市場名　　鳥取県営境港水産物地方卸売市場 　・開設者　　鳥取県知事　（昭和37年９月15日） 　・卸売人　　３　（鳥取県漁連、島根県漁連、境港魚市場（株）） 　・買受人　　101人 　（業務別） 　──────┬──────┬──────┬──────┬────── 　　総　　数　│　仲　　卸　│　加　　工　│　小　　売　│　出　　荷 　──────┼──────┼──────┼──────┼────── 　　　101 　　│　　 14 　　│　　 56 　　│　　 12 　　│　　 19 　──────┴──────┴──────┴──────┴────── 　・諮問機関…境港魚市場運営協議会 　（組　織） 　─────┬───┬───┬───┬────┬───┬──── 　学識経験者│生産者│卸売人│買受人│行政機関│その他│　計 　─────┼───┼───┼───┼────┼───┼──── 　　　３　　│　４　│　３　│　４　│　 ２ 　│　１　│　17 　─────┴───┴───┴───┴────┴───┴──── 　・取引方法（委託販売） 　　　入札　　主としてあじ、さば、いわし、べにがに 　　　せり　　いか、沿岸物等 　・代金決済 　　　精算機関…境港水産物取引精算株式会社 　　　　精算者に対する支払期日→翌日決済 　　　　買受人からの回収期日　→　15日〆切25日支払、月末〆切翌月10日支払 　・開場時間　午前４時から午後７時まで 　・定休日　　年間53日 　　　１月１日から１月３日まで、８月14日から８月16日まで、その他開設者必要と認めた日（日曜日が主） 　・市場使用料 　──────────┬───────────────────── 　　　区　　　　分　　│　　　　　　　金　　　　　額 　──────────┼───────────────────── 　　卸売のための利用　│　販売金額に1,000分の５を乗じて得た金額 　　給水施設の利用　　│　給水量１ｍ3につき301円 　──────────┴───────────────────── ・その他 　　卸売販売手数料　卸売金額の100分の５
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国主要漁港水揚高 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社）漁業情報サービスセンター調べ ┌────────────────────────┬────────────────────────┐ │　　　　数　　　　　　　量　（単位：トン）　　　│　　　　金　　　　　　　額　（単位：百万円）　　│ ├──────────┬──────┬──────┼──────────┬──────┬──────┤ │　　４　　　　年　　│　３　　年　│　２　　年　│　　４　　　　年　　│　３　　年　│　２　　年　│ ├─┬───┬────┼─┬────┼─┬────┼─┬───┬────┼─┬────┼─┬────┤ │１│境　港│ 550,219│２│ 592,971│２│ 562,014│１│福　岡│ 104,621│１│ 107,761│１│　99,864│ ├─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┼─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┤ │２│釧　路│ 384,449│１│ 792,166│１│ 934,594│２│長　崎│　82,036│２│　88,015│２│　90,477│ ├─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┼─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┤ │３│八　戸│ 369,343│３│ 428,644│３│ 560,490│３│焼　津│　63,070│６│　58,697│３│　69,207│ ├─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┼─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┤ │４│銚　子│ 334,689│４│ 322,255│４│ 306,349│４│八　戸│　60,289│３│　66,614│４│　68,615│ ├─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┼─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┤ │５│焼　津│ 234,123│６│ 227,911│９│ 215,605│５│三　崎│　58,540│４│　61,370│６│　59,048│ ├─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┼─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┤ │６│石　巻│ 210,248│５│ 251,684│６│ 239,233│６│青　森│　56,942│５│　59,055│５│　60,941│ ├─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┼─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┤ │７│長　崎│ 199,961│８│ 211,102│８│ 229,623│７│下　関│　51,246│８│　57,227│７│　55,375│ ├─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┼─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┤ │８│福　岡│ 193,481│９│ 191,293│12│ 190,990│８│釧　路│　48,298│７│　58,292│８│　47,833│ ├─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┼─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┤ │９│波　崎│ 181,966│10│ 185,782│７│ 237,867│９│根　室│　32,238│12│　31,274│10│　35,097│ ├─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┼─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┤ │10│女　川│ 168,838│７│ 218,363│５│ 242,662│10│沼　津│　31,191│14│　28,939│14│　27,898│ ├─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┼─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┤ │11│稚　内│ 139,254│15│ 127,344│14│ 139,000│11│気仙沼│　30,754│11│　31,543│11│　35,019│ ├─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┼─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┤ │12│気仙沼│ 131,205│12│ 149,044│15│ 134,535│12│塩　釜│　30,369│10│　31,677│９│　37,170│ ├─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┼─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┤ │13│浜　田│ 128,886│11│ 149,188│11│ 198,104│13│境　港│　29,970│９│　36,508│12│　32,515│ ├─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┼─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┤ │14│松　浦│ 124,500│14│ 132,121│16│ 132,480│14│函　館│　27,688│13│　29,724│13│　29,182│ ├─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┼─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┤ │15│下　関│　99,486│16│ 109,654│19│ 106,210│15│唐　津│　24,849│15│　27,076│15│　26,124│ ├─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┼─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┤ │16│唐　津│　94,185│17│ 109,432│18│ 106,713│16│銚　子│　22,995│16│　23,459│17│　22,294│ ├─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┼─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┤ │17│青　森│　93,729│18│　95,699│20│　95,785│17│石　巻│　19,861│17│　23,142│18│　21,456│ ├─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┼─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┤ │18│小名浜│　88,815│21│　82,007│22│　83,395│18│松　浦│　19,652│18│　21,391│19│　20,019│ ├─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┼─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┤ │19│新　潟│　83,029│20│　87,027│　│　52,564│19│佐世保│　17,519│20│　16,308│25│　11,005│ ├─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┼─┼───┼────┼─┼────┼─┼────┤ │20│根　室│　82,624│19│　87,763│17│ 117,695│20│女　川│　13,768│21│　15,642│20│　18,373│ └─┴───┴────┴─┴────┴─┴────┴─┴───┴────┴─┴────┴─┴────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年９月５日 ひたちなか市議会 議長　平　野　　　尚　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　塩　谷　善志郎 　　　　　　　　　　都市建設委員会調査報告書 　本委員会付託の調査について、その経過並びに結果を会議規則第103条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　調査期日　平成７年４月24日（月）〜26日（水） ２　調査場所　山口県徳山市、長門市 ３　調査事項　　　　　(1) 行財政運営について 　　　　　　　　　　　(2) 総合体育館について 　　　　　　　　　　　(3) 駅南土地区画整理事業について 　　　　　　　　　　　(4) シティーカラーのまちづくりについて ４　調査経過　標記都市を訪問し、あらかじめ送付しておいた調査事項の説明を受け、質疑応答による調査、さらに現地調査を行った。 ５　調査結果　別紙調査結果のとおり 　　　　　　　　　　　　調査結果 　　　　　　　　徳山市（平成７年４月１日現在） 〔１〕総括 　　１　市制施行　昭和10年10月15日 　　２　面　　積　340.06ku 　　３　人　　口　109,289人　 男52,879人 　　　　　　　　　　　　　　　女56,410人 　　４　世 帯 数　42,626世帯 　　５　都市形態　商工業都市 　　６　産業別人口（平成２年国勢調査） 　　　　　第１次産業　　 2,901人（ 5.5％） 　　　　　第２次産業　　16,539人（31.2％） 　　　　　第３次産業　　33,364人（62.9％） 　　７　平成７年度重点施策 　　　　　中核都市づくりの推進 　　　　　地方拠点都市地域の指定 　　　　　やすらぎのある健康福祉都市 　　　　　ゆとりある教育・文化都市 〔２〕議会関係 　　１　議員数　法定数　36人，条例定数　32人，現員数　31人 　　２　常任委員会の構成 　　　　〇総務委員会　　　　８人　　〇文教厚生委員会　　８人 　　　　〇産業経済委員会　　８人　　〇建設水道委員会　　８人 　　３　特別委員会の設置 　　　　〇決算特別委員会　10人 　　４　会派別構成 　　　　　健政クラブ　９人　　五月会　７人　　刷新クラブ　６人 　　　　　公明　４人　　日本共産党　３人　　明政会　２人 　　　　党派別構成 　　　　　自由民主党　１人　　社会党　２人　　公明党　４人
   　　　　　共産党　３人　　民社党　１人　　無所属　20人 　　５　議会運営委員会の構成 　　　　定数　10人　　任期２年 　　　　選出方法　各会派の所属議員数の比率によって選出 　　６　報酬（平成７年４月１日現在） 　┌─────┬──────┬─────┬──────┐ 　│　議　長　│　 525,000円│　市　長　│　 940,000円│ 　├─────┼──────┼─────┼──────┤ 　│　副議長　│　 460,000円│助役(第１)│　 765,000円│ 　├─────┼──────┼─────┼──────┤ 　│　議　員　│　 430,000円│　収入役　│　 670,000円│ 　└─────┴──────┼─────┼──────┤ 　　　　　　　　　　　　　　│　教育長　│　 670,000円│ 　　　　　　　　　　　 　 　└─────┴──────┘ 　　７　行政視察旅費（１人分） 　　　　常任委員会　（　〃　）　　　 170,000円 　　　　特別委員会　　　　　　　　　　60,000円 　　　　議会運営委員会　　　　　　　 120,000円 　　　　市政調査研究費　　１人年額300,000円を会派に支給する。 　　８　費用弁償 　　　　　　バス賃実費 　　９　事務局機構 　　　　　条例定数　10人　　現員数　11人 　　　　　　　　　　　　　　　　┌──庶務係（４人） 　　局長─次長─次長補佐────┤　　　（運転手２人含む） 　　　　　　　　（庶務係長兼務）│ 　　　　　　　　　　　　　　　　└──議事調査係（５人） 〔３〕財政関係 　１　平成７年度会計別予算　　　　　　　　　　（単位千円） 　┌──────┬─────────────┬───────┐ 　│　　　　　　│　　　予　　算　　額　　　│　構　成　比　│ 　├──────┼─────────────┼───────┤ 　│一般会計　　│　　　　　　　41,734,000　│　　　　33.6％│ 　├──────┼─────────────┼───────┤ 　│特別会計　　│　　　　　　　78,434,824　│　　　　63.2　│ 　│　　　　　　│ 　　　　　 　（14会計）　│　　　　　　　│ 　├──────┼─────────────┼───────┤ 　│水道事業会計│　　　　　　　 3,998,362　│　　　　 3.2　│ 　├──────┼─────────────┼───────┤ 　│　合　　計　│　　　　　　 124,167,186　│　　　 100.0　│ 　└──────┴─────────────┴───────┘ 　２　平成７年度一般会計予算（当初予算） 　（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円） 　┌─────────────┬───────────┬──────┐ 　│　　　　区　　　分　　　　│　　予　　算　　額　　│ 構　成　比 │ 　├─┬───────────┼───────────┼──────┤ 　│　│市税　　　　　　　　　│　　　　　　19,316,115│　　　46.3％│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│自│繰入金　　　　　　　　│　　　　　　 1,625,486│　　　 3.9　│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│　│使用料及び手数料　　　│　　　　　　 1,113,646│　　　 2.6　│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│主│諸収入　　　　　　　　│　　　　　　 5,845,355│　　　14.0　│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│　│財産収入　　　　　　　│　　　　　　　 578,905│　　　 1.4　│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│財│分担金及び負担金　　　│　　　　　　　 673,728│　　　 1.6　│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│　│繰越金　　　　　　　　│　　　　　　　 600,000│　　　 1.4　│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│源│寄付金　　　　　　　　│　　　　　　　　25,597│　　　 0.1　│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│　│　　小　　　　　計　　│　　　　　　29,778,832│　　　71.3　│ 　├─┼───────────┼───────────┼──────┤ 　│　│市債　　　　　　　　　│　　　　　　 3,387,000│　　　 8.1　│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│依│国庫支出金　　　　　　│　　　　　　 3,888,821│　　　 9.3　│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│　│県支出金　　　　　　　│　　　　　　 1,580,347│　　　 3.8　│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│存│地方譲与税　　　　　　│　　　　　　 1,032,000│　　　 2.5　│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│　│自動車取得税交付金　　│　　　　　　　 290,000│　　　 0.7　│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│財│地方交付税　　　　　　│　　　　　　 1,090,000│　　　 2.6　│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│　│ゴルフ場利用税交付金　│　　　　　　　 112,000│　　　 0.3　│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│源│交通安全対策特別交付金│　　　　　　　　29,000│　　　 0.1　│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│　│国有提供施設等所在　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　│　│市町村助成交付金　　　│　　　　　　　　──　│　　　　　　│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│　│利子割交付金　　　　　│　　　　　　　 512,000│　　　 1.2　│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│　│特別地方消費税交付　　│　　　　　　　　34,000│　　　 0.1　│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│　│　　小　　　　　計　　│　　　　　　11,955,168│　　　28.7　│ 　├─┴───────────┼───────────┼──────┤ 　│　　　歳　入　合　計　　　│　　　　　　41,734,000│　　 100.0　│ 　└─────────────┴───────────┴──────┘ 　（歳出） 　┌──────────┬─────────────┬───────┐
   　│　　区　　　　分　　│　　　予　　算　　額　　　│　構　成　比　│ 　├──────────┼─────────────┼───────┤ 　│議会費　　　　　　　│　　　　　　　　　 398,697│　　　　 1.0％│ 　├──────────┼─────────────┼───────┤ 　│総務費　　　　　　　│　　　　　　　　 5,321,070│　　　　12.8　│ 　├──────────┼─────────────┼───────┤ 　│民生費　　　　　　　│　　　　　　　　 7,562,901│　　　　18.1　│ 　├──────────┼─────────────┼───────┤ 　│衛生費　　　　　　　│　　　　　　　　 4,469,702│　　　　10.7　│ 　├──────────┼─────────────┼───────┤ 　│労働費　　　　　　　│　　　　　　　　　 167,975│　　　　 0.4　│ 　├──────────┼─────────────┼───────┤ 　│農林水産業費　　　　│　　　　　　　　 1,758,856│　　　　 4.2　│ 　├──────────┼─────────────┼───────┤ 　│商工費　　　　　　　│　　　　　　　　 2,859,178│　　　　 6.9　│ 　├──────────┼─────────────┼───────┤ 　│土木費　　　　　　　│　　　　　　　　 8,605,220│　　　　20.6　│ 　├──────────┼─────────────┼───────┤ 　│消防費　　　　　　　│　　　　　　　　 1,409,845│　　　　 3.4　│ 　├──────────┼─────────────┼───────┤ 　│教育費　　　　　　　│　　　　　　　　 5,184,399│　　　　12.4　│ 　├──────────┼─────────────┼───────┤ 　│災害復旧費　　　　　│　　　　　　　　　 101,913│　　　　 0.2　│ 　├──────────┼─────────────┼───────┤ 　│公債費　　　　　　　│　　　　　　　　 3,341,874│　　　　 8.0　│ 　├──────────┼─────────────┼───────┤ 　│諸支出金　　　　　　│　　　　　　　　　 517,370│　　　　 1.2　│ 　├──────────┼─────────────┼───────┤ 　│予備費　　　　　　　│　　　　　　　　　　35,000│　　　　 0.1　│ 　├──────────┼─────────────┼───────┤ 　│　 歳　出　合　計 　│　　　　　　　　41,734,000│　　　 100.0　│ 　└──────────┴─────────────┴───────┘ 　〔４〕総合体育館について １　事業目的 　　徳山市には、周南緑地公園という総面積75haに及ぶ公園があり、広く内外の人々に親しまれている。この公園が供用されて20年となるのを記念するとともに、この公園の機能をさらに充実させるためと、11万の人口を擁する地方都市としての徳山市を活性化させるための施策として、さらには21世紀を展望した施設造り、すなわち高齢化社会の到来と、余暇時間の増大という二つの課題に対し、その解決策の一助として他の施設に優先して計画し建設された。 ２　敷地面積及び施設の概要 　　　44,124.16u 　　東西1,000ｍ、南北700ｍの広さをもち、住居地域と工業地域との間にあった旧海軍燃料廠貯油槽地帯を主体に、昭和43年度から昭和46年度の４か年継続事業で総事業費12億３千万円をかけて公害防止事業団が建設し、完成後徳山市が購入した。３地区に大別される緑地は、工場地帯より発生する公害に対する緩衝緑地として、また災害時の非難場所、一般市民、工場従業員の体力向上を図る運動公園等共同福利施設としての機能を持つように設計されている。 　　この緑地に屋内施設として総合スポーツセンターが建設され、スポーツ・レクリエーションの機能を持つ全国でも屈指の公園となった。 ３　事業年度 　　　平成２年９月着工 　　　平成４年７月竣工 ４　事業費及び財源内訳 　　スポーツセンター建設事業費 　　　事業費　　　　　5,117,672千円　　（スポーツセンター建設事業費） 　　　　　　　　　　　　669,762 〃 　　　　　　（関連周辺整備事業費） 　　財源内訳 　　　　　国庫支出金　　881,000 〃 　　　　　地方債　　　1,860,300 〃 　　　　　一般財源　　1,938,700 〃 ５　事業の特色 　　体育教育施設ではなく、文化的・福祉的利用が出来る公園施設として建設した。 　　施設設計業者選定にあたって、プロポーザル方式を採用したので、設計者の能力を十分把握できた。 ６　管理について 　　施設管理機材の操作について特殊な技能資格等を必要としない機器を採用した。 　　市体育協会へ管理委託している。 ７　利用状況 　　平成４年度 　　　　利用人数　　　 170,876人 　　　　使 用 料　　20,721,310円 　　　（メインアリーナ・多目的ホール・弓道場・健康ルーム・カルチャールーム・講座室・会議室） 　　スポーツ行事だけでなく、モーターショー等の各種イベントにも貸している。 ８　効果 　　当初の予想よりも短期間に、周南地区（山口県南部地区）のスポーツ・レクリエーション・イベントの拠点へとなりつつある。 ９　課題 　　業務時間が長いこと（８：30〜22：00）、周辺の他施設も管理していることから、職員の勤務体制が厳しい状態となっている。 10　その他 　　敷地は、国有地を無償で借用している。 　　徳山市の特産品である「徳山御影石」の巨大モニュメント 　　　　　　　　長門市（平成７年４月１日現在） 〔１〕総括 　１　市制施行　昭和29年３月31日 　２　面　　積　152.30ku 　３　人　　口　25,432人　　男11,797人 　　　　　　　　　　　　　　女13,635人 　４　世 帯 数　8,700世帯 　５　都市形態　水産観光都市 　６　産業別人口（平成２年国勢調査） 　　　　第１次産業　　　2,201人（15.8％） 　　　　第２次産業　　　3,572人（25.7％） 　　　　第３次産業　　　8,139人（58.5％） 　７　平成７年度重点施策 　　（１）新幹線厚狭駅設置促進事業 　　（２）公共下水道及び集落排水整備事業 　　（３）区画整理事業 　　（４）市営住宅建設事業 　　（５）ダム建設促進事業 　　（６）総合公園整備事業 　　（７）図書館建設事業 　　（８）近松文化によるまちづくり事業 　　（９）俵山イベント広場整備事業 　　（10）青海島オートキャンプ場整備事業 　　（11）地積調査事業 　　（12）漁港整備事業 〔２〕議会関係 　　１　議員数　法定数　30人　現員数　21人 　　２　常任委員会の構成
   　　　　〇総務委員会　　　　７人　　　〇文教厚生委員会　　　７人 　　　　〇経済建設委員会　　７人 　　３　党派別構成 　　　　　公明党　　１人　　共産党　１人 　　　　　無所属　　19人 　　４　議会運営委員会の構成 　　　　定数　　６人 　　　　各常任委員会から２人選出 　　　　　オブザーバー　２人　（正副議長） 　　５　報酬（平成７年４月１日現在） 　　　　議　長　　 400,000円　市　長　　 820,000円 　　　　副議長　　 340,000円　助　役　　 656,000円 　　　　議　員　　 300,000円　収入役　　 574,000円 　　　　　　　　　　　　　　教育長　　 574,000円 　　６　行政視察旅費（１人分） 　　　　常任委員会　　（年）150,000円 　　　　議会運営委員会（年）150,000円 　　　※市政調査研究費　　　 90,000円　会派（１人） 　　７　費用弁償　　交通費実費 　　８　事務局機構 　　　　　条例定数　　４人　　現員数　　４人 　　　　　局長（１）─次長（１）─書記（２） 〔３〕財政関係 　１　平成７年度会計別予算　　　　　　　　　　　（単位千円） 　┌──────┬─────────────┬───────┐ 　│　　　　　　│　　　予　　算　　額　　　│　構　成　比　│ 　├──────┼─────────────┼───────┤ 　│　一般会計　│　　　　　　　　10,290,000│　　　　62.8％│ 　├──────┼─────────────┼───────┤ 　│　特別会計　│　　　　　　　　 6,088,658│　　　　37.2　│ 　├──────┼─────────────┼───────┤ 　│　合　　計　│　　　　　　　　16,378,658│　　　 100.0　│ 　└──────┴─────────────┴───────┘ 　２　平成６年度一般会計予算（当初予算） 　（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円） 　┌─────────────┬───────────┬──────┐ 　│　　　　区　　　分　　　　│　　予　　算　　額　　│ 構　成　比 │ 　├─┬───────────┼───────────┼──────┤ 　│　│市税　　　　　　　　　│　　　　　　 2,958,036│　　　28.7％│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│自│繰入金　　　　　　　　│　　　　　　　 223,800│　　　 2.2　│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│　│使用料及び手数料　　　│　　　　　　　　79,052│　　　 0.8　│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│主│諸収入　　　　　　　　│　　　　　　　 635,185│　　　 6.2　│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│　│財産収入　　　　　　　│　　　　　　　 188,866│　　　 1.8　│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│財│分担金及び負担金　　　│　　　　　　　 185,459│　　　 1.8　│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│　│繰越金　　　　　　　　│　　　　　　　　　　 1│　　　 0.0　│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│源│寄付金　　　　　　　　│　　　　　　　　　 250│　　　 0.0　│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│　│　　小　　　　　計　　│　　　　　　 4,270,649│　　　41.5　│ 　├─┼───────────┼───────────┼──────┤ 　│　│市債　　　　　　　　　│　　　　　　　 946,500│　　　 9.2　│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│依│国庫支出金　　　　　　│　　　　　　　 762,112│　　　 7.4　│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│　│県支出金　　　　　　　│　　　　　　 1,046,739│　　　10.2　│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│存│地方譲与税　　　　　　│　　　　　　　 216,000│　　　 2.1　│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│　│自動車取得税交付金　　│　　　　　　　　71,000│　　　 0.7　│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│財│地方交付税　　　　　　│　　　　　　 2,850,000│　　　27.7　│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│　│ゴルフ場利用税交付金　│　　　　　　　　　──│　　　　─　│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│源│交通安全対策特別交付金│　　　　　　　　 4,000│　　　 0.0　│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│　│国有提供施設等所在　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　│　│市町村助成交付金　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│　│利子割交付金　　　　　│　　　　　　　　98,000│　　　 1.0　│ 　│　├───────────┼───────────┼──────┤ 　│　│特別地方消費税交付　　│　　　　　　　　25,000│　　　 0.2　│ 　├─┴───────────┼───────────┼──────┤ 　│　　　小　　　　計　　　　│　　　　　　 6,019,351│　　　58.5　│ 　├─────────────┼───────────┼──────┤ 　│　　歳　入　合　計　　　　│　　　　　　10,290,000│　　 100.0　│ 　└─────────────┴───────────┴──────┘ 　（歳出） 　┌──────────┬─────────────┬───────┐ 　│　　区　　　　分　　│　　　予　　算　　額　　　│　構　成　比　│ 　├──────────┼─────────────┼───────┤ 　│議会費　　　　　　　│　　　　　　　　　 175,286│　　　　 1.7％│ 　├──────────┼─────────────┼───────┤ 　│総務費　　　　　　　│　　　　　　　　 1,377,577│　　　　13.0　│ 　├──────────┼─────────────┼───────┤ 　│民生費　　　　　　　│　　　　　　　　 2,237,159│　　　　21.7　│ 　├──────────┼─────────────┼───────┤ 　│衛生費　　　　　　　│　　　　　　　　　 646,377│　　　　 6.3　│ 　├──────────┼─────────────┼───────┤ 　│労働費　　　　　　　│　　　　　　　　　　49,377│　　　　 0.5　│ 　├──────────┼─────────────┼───────┤
   　│農林水産業費　　　　│　　　　　　　　 1,554,264│　　　　15.1　│ 　├──────────┼─────────────┼───────┤ 　│商工費　　　　　　　│　　　　　　　　　 341,174│　　　　 3.3　│ 　├──────────┼─────────────┼───────┤ 　│土木費　　　　　　　│　　　　　　　　 1,606,541│　　　　15.6　│ 　├──────────┼─────────────┼───────┤ 　│消防費　　　　　　　│　　　　　　　　　 339,409│　　　　 3.3　│ 　├──────────┼─────────────┼───────┤ 　│教育費　　　　　　　│　　　　　　　　　 939,127│　　　　 9.1　│ 　├──────────┼─────────────┼───────┤ 　│災害復旧費　　　　　│　　　　　　　　　　　 501│　　　　 0.0　│ 　├──────────┼─────────────┼───────┤ 　│公債費　　　　　　　│　　　　　　　　 1,024,920│　　　　10.0　│ 　├──────────┼─────────────┼───────┤ 　│予備費　　　　　　　│　　　　　　　　　　10,000│　　　　 0.1　│ 　├──────────┼─────────────┼───────┤ 　│歳出合計　　　　　　│　　　　　　　　10,290,000│　　　 100.0　│ 　└──────────┴─────────────┴───────┘ 〔４〕駅南土地区画整理事業について 　１　事業目的 　　　　本事業施行地区は、長門市駅裏に位置しており、長門市駅は青海島周辺の主要観光地の拠点として重要な役割を果たしているが、駅裏は最近市街化の速度が急速で放置し難く、土地利用は商業地域と住居地区を考え、駅南に広場を設けて交通広場及び歩行者専用跨線橋を設置し、長門市駅とその周辺市街地との連絡を計り、また国道191号線との直結した幹線道路並びに区画街路、公園等、公共施設の整備と調和のとれた健全なる市街地を造成することを目的として実施したものである。 　２　施行面積及び組合員 　　　　　15.3ｈａ 　　　　　 108人 　３　事業費及び事業主体 　　　　　13億円 　　　　　公共団体施行 　４　財源内訳 　　　　基本事業費　国　債　　524,425千円 　　　　　　　　　　市　債　　377,575千円 　　　　そ　の　他　保留地　　156,223千円 　　　　　　　　　　公　管　　203,000千円 　　　　　　　　　　その他　　 39,348千円 　５　減歩率 　　　　　19.53％　（公共18.19％、保留地1.34％） 　６　課題・その他 　　　　地権者の要請により減歩率を低くしたので、区画街路の幅員が狭くなった。 　　　　商業地区が駅北から駅南へ移ったため、駅北の再開発の必要が生じ、このたび都市計画が決定し、現在進行中である。 〔５〕シティカラーのまちづくり 　１　事業目的 　　　長門市の個性あるまちづくりの一環として、連帯感を培い、さらに「うるおいと活力のあるまち」長門市のイメージアップを図ることを目的として昭和62年から各種事業にシティーカラー「セルリアンブルー」（マンセル値9B/4.5/9）を実施した。（市旗・市印刷物・ガードレール・案内標識・街路燈・モニュメント等に着色） 　２　事業年度 　　　昭和62年度〜平成３年度 　３　事業費 　　　市旗の作製　　　　　1,000千円　　　街路燈の塗り替え　9,553千円 　　　モニュメント建設　 10,000千円　　　観光歓迎塔　　　 33,220千円 　４　効果 　　　具体的効果はない 　５　今後の課題 　　　色は修景や場所によって、また個人の主観によっても自ら制約される面が多く、多方面からの批判も出ている。 　　　(1) 市人の参加と協力要請及び助成 　　　(2) 適用範囲の検討・研究 　　　(3) 経費面で割高となるため、財政との調和 　　　(4) 同色の確保が困難 　　　(5) 視覚に訴えるデザインの研究 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年９月５日 ひたちなか市議会 議長　平　野　　　尚　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　安　　　雄　三 　　　　　　　　　　議会運営委員会調査報告書 　本委員会付託の調査について，その経過並びに結果を会議規則第103条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．調査期日　平成７年５月15日（月）〜17日（水） ２．調査場所　鳥取県米子市，岐阜県大垣市 ３．調査事項　（１）行財政運営について 　　　　　　　（２）議会運営等について ４．調査経過　標記都市を訪問し，あらかじめ送付しておいた調査事項の説明を受け，質疑応答による調査を行った。 ５．調査結果　別紙調査結果のとおり 　　　　　　　　　　　　調　査　結　果 　　　　　　　　　米子市（平成７年４月１日現在） 〔１〕市の概要 　１．市制施行　　昭和２年４月１日 　２．面　　積　　100.10ku 　３．人　　口　　男　64,353人 　　　　　　　　　女　70,247人　　計　134,600人 　４．世 帯 数　　48,620世帯 　５．都市形態　　商工業都市 　６．産業人口　　第１次産業　　 4,712人（ 7.2％） 　　　　　　　　　第２次産業　　17,010人（25.8％） 　　　　　　　　　第３次産業　　44,042人（67.0％） 　７．平成７年度重点施策 　　　〇福祉保健総合センター建設事業 　　　〇シルバー人材センター事務所等新築移転 　　　〇街路事業（地下駐輪場、駐車場の整備） 　　　〇土地区画整理事業 　　　〇市史編さん事業（70周年） 　　　〇健康文化都市構想推進事業 〔２〕議会関係 　１．議員数　法定数36人　条例定数32人　現員数32人 　２．常任委員会の構成 　　　総務委員会　８人　　　教育民生委員会　８人 　　　産業経済委員会　８人　　　建設水道委員会　８人
   　３．特別委員会の設置 　　　決算特別委員会 　　　決算特別委員会は９月に設置する。定数は、９人である。 　４．会派・党派別の構成 　　　会派別　民主市民クラブ　　　　９人 　　　　　　　新政会　　　　　　　　７人 　　　　　　　民主護憲クラブ　　　　６人 　　　　　　　公明　　　　　　　　　４人 　　　　　　　ひかり　　　　　　　　４人 　　　　　　　日本共産党　　　　　　２人 　　　党派別　社会党　　　　　　　　６人 　　　　　　　公明　　　　　　　　　４人 　　　　　　　共産党　　　　　　　　２人 　　　　　　　無所属　　　　　　　　20人 　５．議会運営委員会の構成 　　　構成人員　　８人 　　　〇会派より選出（４人以上）、比例按分による。 　　　〇諸派（３人以下）は通知のみ。 　　　　正副議長は出席する。なお、議運においては、全会一致に努めるものとすることを申合せしている。 　６．報酬 　　　議　長　560,000円　　副議長　　　490,000円 　　　議　員　450,000円　　市　長　　　985,000円 　　　助　役　834,000円　　収入役　　　720,000円 　　　教育長　720,000円 　７．行政視察旅費及び費用弁償 　　　行政視察旅費（１人分） 　　　　常任委員会　　　112,000円（一任期１回）２年 　　　　議会運営委員会　112,000円（上に同じ） 　　　　会派旅費　　１人140,000円 　　　　費用弁償　　　　　2,600円 　　　　市政調査研究費　348,000円（会派１人当り） 　８．事務局機構　（定数　９人） 　　　局長─次長┌庶務係４人 　　　　　　　　├議事係１人 　　　　　　　　└調査係２人 〔３〕財政関係 　１．平成７年度会計別予算 　　　一般会計　　　　　　　　 436億8,100万円 　　　特別会計（11会計）　　　 323億0,210万円 　　　企業会計（２会計）　　　　53億8,939万円 　　　合計　　　　　　　　　　 813億7,249万円 ２．平成７年度一般会計予算（当初） 　┌────┬─────────┬──────────┬──────┐ 　│（歳入）│　　区　　　分　　│　　 予　算　額 　　│ 構　成　比 │ 　├────┼─────────┼──────────┼──────┤ 　│自主財源│市税　　　　　　　│　　　15,261,899千円│　　　34.9％│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│繰入金　　　　　　│　　　 1,379,595　　│　　　 3.2　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│使用料及び手数料　│　　　　 592,969　　│　　　 1.4　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│諸収入　　　　　　│　　　 6,579,190　　│　　　15.1　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│財産収入　　　　　│　　　 1,157,994　　│　　　 2.6　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│分担金及び負担金　│　　　　 757,252　　│　　　 1.7　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│繰越金　　　　　　│　　　　　　　 1　　│　　　 0.0　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│寄付金　　　　　　│　　　　　 1,357　　│　　　 0.0　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│小計　　　　　　　│　　　25,730,257　　│　　　58.9　│ 　├────┼─────────┼──────────┼──────┤ 　│依存財源│市債　　　　　　　│　　　 4,520,900　　│　　　10.3　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│国庫支出金　　　　│　　　 4,521,867　　│　　　10.3　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│県支出金　　　　　│　　　 2,256,576　　│　　　 5.2　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│地方譲与税　　　　│　　　 1,123,700　　│　　　 2.6　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│自動車取得税交付金│　　　　 288,000　　│　　　 0.7　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│地方交付税　　　　│　　　 4,560,000　　│　　　10.4　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│ゴルフ場利用税　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　│　　　　│交付金　　　　　　│　　　　　28,700　　│　　　 0.1　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│交通安全対策　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　│　　　　│特別交付金　　　　│　　　　　38,000　　│　　　 0.1　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│国有提供施設等　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　│　　　　│交付金　　　　　　│　　　　　33,000　　│　　　 0.1　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│利子割交付金　　　│　　　　 500,000　　│　　　 1.1　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│特別地方消費税　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　│　　　　│交付金　　　　　　│　　　　　80,000　　│　　　 0.2　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│小計　　　　　　　│　　　17,950,743　　│　　　41.1　│ 　├────┴─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　歳　入　合　計　　　│　　　43,681,000千円│　　 100.0％│ 　└──────────────┴──────────┴──────┘ 　┌────┬─────────┬──────────┬──────┐ 　│（歳出）│　　区　　　分　　│　　 予　算　額 　　│ 構　成　比 │ 　├────┼─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│議会費　　　　　　│　　　　 408,176千円│　　　0.9％ │ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤
   　│　　　　│総務費　　　　　　│　　　 8,479,026　　│　　　19.4　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│民生費　　　　　　│　　　10,535,739　　│　　　24.1　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│衛生費　　　　　　│　　　 2,303,510　　│　　　 5.3　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│労働費　　　　　　│　　　　 297,154　　│　　　 0.7　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│農林水産業費　　　│　　　 1,024,543　　│　　　 2.4　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│商工費　　　　　　│　　　 4,641,035　　│　　　10.6　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│土木費　　　　　　│　　　 8,409,860　　│　　　19.3　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│消防費　　　　　　│　　　　 107,369　　│　　　 0.2　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│教育費　　　　　　│　　　 3,419,591　　│　　　 7.8　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│災害復旧費　　　　│　　　　　　　 -　　│　　　 0.0　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│公債費　　　　　　│　　　 4,043,997　　│　　　 9.3　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│諸支出金　　　　　│　　　　　 1,000　　│　　　 0.0　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│予備費　　　　　　│　　　　　10,000　　│　　　 0.0　│ 　├────┴─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　　歳出合計　　　　　│　　　43,681,000千円│　　 100.0％│ 　└──────────────┴──────────┴──────┘ 〔４〕議会運営について 　１．議員定数の削減 　　　議員定数については、従来36人であったが、削減に対する陳情と、削減に反対する陳情が提出され、審議された。その後提出者と協議し、双方とも取り下げられた。しかし、議会としては定数問題について議員自らのものとして取り組み特別委員会を設置し、今回の選挙（平成７年４月）から定数を４人減したものである。なお、米子市については、従来から鳥取市を例としてきており、その鳥取市が定数削減（平成５年12月に36人を32人）したことが背景としてあった。 　今回の立候補は定数32人に対し、35人であり、現職25人新人７人が当選した。現職は２人落選したとのことである。 　２．発言時間 　　　質問は１人30分と制限している。１回目だけ登壇し、あとは自席発言である。回数は無制限であり、15回から20回の人もある。発言時間については、局長がストップウォッチで確認している。代表質問については、制限をしていないので、１日１会派で午後８時頃までかかることもある。 　　　　　　　　　　　　　調　査　結　果 　　　　　　　　大垣市（平成７年４月１日現在） 〔１〕市の概要 　１．市制施行　　大正７年４月１日 　２．面　　積　　79.75ku 　３．人　　口　　男　73,153人 　　　　　　　　　女　76,860人　　計150,013人 　４．世 帯 数　　48,321世帯 　５．都市形態　　産業文化都市 　６．産業人口　　第１次産業　　 1,616人（ 2.1％） 　　　　　　　　　第２次産業　　34,351人（44.5％） 　　　　　　　　　第３次産業　　40,720人（52.8％） 　　　　　　　　　分類不能　　　　 488人（ 0.6％） ７．平成７年度重点施策 　　〇西濃の中核としての機能的な都市基盤づくり（都市基盤） 　　〇豊かで活力に満ちた産業づくり（産業振興） 　　〇快適でうるおいのある生活環境づくり（生活環境） 　　〇健康で心のかよう福祉のまちづくり（福祉） 　　〇学ぶ気風を培う創造性豊かな生涯学習環境づくり（教育．文化．体育） 　　〇市民の連帯感と協同意識に支えられたまちづくり（コミュニティ） 〔２〕議会関係 　１．議員数　法定数36人　条例定数36人　現員数36人 　２．常任委員会の構成 　　　総務委員会９人　民生環境委員会９人　産業委員会９人 　　　建設委員会９人 　３．特別委員会の設置 　　　市民病院に関する特別委員会　　　　　　　８人 　　　広域圏対策特別委員会　　　　　　　　　　７人 　　　情報化に関する特別委員会　　　　　　　　７人 　　　大垣駅北口周辺整備に関する特別委員会　　７人 　　　武道館に関する特別委員会　　　　　　　　７人 　　　決算審査特別委員会（12月） 　４．会派・党派別の構成 　　会派別　自民クラブ　　　　19人　党派別　自民党　19人 　　　　　　ニュー社会クラブ　８人　　　　　社会党　２人 　　　　　　公明　　　　　　　３人　　　　　公明党　３人 　　　　　　新政クラブ　　　　２人　　　　　共産党　１人 　　　　　　市民クラブ　　　　１人　　　　　無所属　11人 　　　　　　自由クラブ　　　　１人 　　　　　　新自民クラブ　　　１人 　　　　　　共産党　　　　　　１人 　５．議会運営委員会の構成 　　　構成人員　11人 　　　〇各会派によって構成（会派は３人以上） 　　　　自民クラブ７人、ニュー社会クラブ３人、公明１人で構成 　　　　決定事項は、諸派もいれて（代表者会議）報告 　６．報酬 　　　議　長　 610,000円　　副議長　　560,000円 　　　議　員　 535,000円　　市　長　1,020,000円 　　　助　役　 840,000円　　収入役　　740,000円 　　　教育長　 585,000円 　７．行政視察旅費及び費用弁償 　　　行政視察旅費（１人分） 　　　　常任委員会　　　120,000円 　　　　特別委員会　　　 60,000円 　　　　議会運営委員会　100,000円 　　　　費用弁償　委員会のみ　１回2,000円 　　　市政調査研究費　年１人あたり（会派）1,200,000円 　８．事務局機構　（定数　11人） 　　　　　　局長─　課長　┌庶務係 　　　　　　　　　　　　　├議事係 　　　　　　　　　　　　　└調査係 〔３〕財政関係 　１．平成７年度会計別予算 　　　一般会計　　　　　　　　536億1,000万円
   　　　特別会計（９）　　　　　435億6,200万円 　　　企業会計（２）　　　　　227億5,300万円 　　　　計　　　　　　　　　 1199億2,500万円 　　　特別会計には競輪場、企業会計には病院が含まれる。 ２．平成７年度一般会計予算（当初） 　┌────┬─────────┬──────────┬──────┐ 　│（歳入）│　　区　　　分　　│　　 予　算　額 　　│ 構　成　比 │ 　├────┼─────────┼──────────┼──────┤ 　│自主財源│市税　　　　　　　│　　　24,040,000千円│　　　44.8％│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│繰入金　　　　　　│　　　 2,170,000　　│　　　 4.0　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│使用料及び手数料　│　　　　 899,890　　│　　　 1.7　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│諸収入　　　　　　│　　　 7,753,352　　│　　　14.5　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│財産収入　　　　　│　　　　 138,650　　│　　　 0.3　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│分担金及び負担金　│　　　 1,181,470　　│　　　 2.2　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│繰越金　　　　　　│　　　　 900,000　　│　　　 1.7　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│寄付金　　　　　　│　　　　　28,590　　│　　　 0.1　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│小計　　　　　　　│　　　37,111,952　　│　　　69.3　│ 　├────┼─────────┼──────────┼──────┤ 　│依存財源│市債　　　　　　　│　　　 7,931,200　　│　　　14.8　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│国庫支出金　　　　│　　　 3,051,302　　│　　　 5.7　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│県支出金　　　　　│　　　 2,455,546　　│　　　 4.6　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│地方譲与税　　　　│　　　 1,345,000　　│　　　 2.5　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│自動車取得税交付金│　　　　 500,000　　│　　　 0.9　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│地方交付税　　　　│　　　　 400,000　　│　　　 0.7　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│ゴルフ場利用税　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　│　　　　│交付金　　　　　　│　　　　　　　 -　　│　　　　 -　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│交通安全対策特別　│　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　│　　　　│交付金　　　　　　│　　　　　40,000　　│　　　 0.1　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│国有提供旋設等　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　│　　　　│交付金　　　　　　│　　　　　　　 -　　│　　　　 -　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│利子割交付金　　　│　　　　 750,000　　│　　　 1.4　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│特別地方消費税　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　│　　　　│交付金　　　　　　│　　　　　25,000　　│　　　 0.0　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│小計　　　　　　　│　　　16,498,048　　│　　　30.7　│ 　├────┴─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　　歳入合計　　　　　│　　　53,610,000千円│　　 100.0％│ 　└──────────────┴──────────┴──────┘ 　┌────┬─────────┬──────────┬──────┐ 　│（歳出）│　　区　　　分　　│　　 予　算　額 　　│ 構　成　比 │ 　├────┼─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│議会費　　　　　　│　　　　 573,140千円│　　　 1.1％│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│総務費　　　　　　│　　　 7,761,720　　│　　　14.5　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│民生費　　　　　　│　　　 9,521,570　　│　　　17.8　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│衛生費　　　　　　│　　　 5,518,580　　│　　　10.3　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│労働費　　　　　　│　　　　 422,460　　│　　　 0.8　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│農林水産業費　　　│　　　 1,494,830　　│　　　 2.8　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│商工費　　　　　　│　　　 2,255,750　　│　　　 4.2　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│土木費　　　、　　│　　　12,447,150　　│　　　23.2　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│消防費　　　　　　│　　　 1,203,590　　│　　　 2.2　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│教育費　　　　　　│　　　 7,848,330　　│　　　14.6　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│災害復旧費　　　　│　　　　　　　 -　　│　　　　 -　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│公債費　　　　　　│　　　 3,979,580　　│　　　 7.4　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│諸支出金　　　　　│　　　　 543,300　　│　　　 1.0　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│予備費　　　　　　│　　　　　40,000　　│　　　 0.1　│ 　│　　　　├─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────┴─────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　　歳出合計　　　　　│　　　53,610,000千円│　 　100.0％│ 　└──────────────┴──────────┴──────┘ 〔４〕議会運営について 　１．議員定数について 　　　議員定数は、当初から36人であり減数については特に問題になってはいない。 　２．市政調査研究費について 　　　年間120万円の使途については、視察がメインであるが、備品購入（事務に要する小備品）、ポケベル、通信運搬費等が主なものである。 　　　なお、その確認事項は別紙のとおりである。
   　　　　　市政調査研究費執行に係る確認事項 １．研究費は要綱第１条及び第２条の規定のとおり、各会派の自主的な市政に関する調査研究活動に対して交付されるものであって、議員個人に交付されるものではないということから、個人に支出したと見做された場合は、地方自治法第204条の２（給与等の支給制限）に抵触することとなり、又、税法上の指摘を受けることとなるので、その執行は厳正にしなければならない。 ２．要綱第５条に規定する交付申請書は、毎４半期初月（４月、７月、10月、１月）の10日までに提出するものとし、市長の交付決定通知を受け、研究費を代表者に交付する。尚、この交付は各会派の研究費専用口座に振り込むこととする。 ３．研究費の使途については、要綱第７条に定めるところであり、又おおむね後記するところであるが、他の補助金等と同様、監査の対象はもちろん、住民の監査請求の対象にもなるので、経理簿、預金通帳、領収書等研究費支出に関する帳票類はすべて各会派経理責任者が責任をもって５年間保存しなければならない。 ４．要綱第８条第２項ただし書きの支払証明書扱いをするものは、真に領収書を徴しがたいものに限られる。 ５．市の決算は単年度毎に行なうものであるから、年度の決算において剰余金が生じたときは、これを返還しなければならない。 　尚、決算に際し、預金利息は決算額に含まない。 ６．要綱に定める交付申請書等の様式は、議会事務局において作成する。 ７．研究費の使途については、要綱の定めるところであるが、おおむね次のとおりである。 　１）印刷物作成費 　　　資料の印刷製本費（会派発行の機関紙等は除く） 　　　写真の現像焼付代 　２）図書等購入費 　　　新開（大量購入は不可）、雑誌、図書、資料 　３）研修会等開催費 　　　　会場使用料 　　　　講師謝礼及び費用弁償、茶菓子代 　４）現地調査及び研修視察費 　　　　現地調査に必要な経費 　　　　視察旅費（運賃、日当、宿泊料） 　　　　　ただし、公務出張との抱き合わせ的出張及び海外視察には適用しない。尚、旅費の算定は公務出張旅費の基準を適用。 　　　　（旅費算定について会派から申し出があれば、事務局で算定する。） 　５）備品の購入費 　　　　事務に要する小備品（計算器、鉛筆削り、カメラ等） 　　　　什器類（書庫、キャビネット、応接セット、机、椅子、テレビ等）は不可。 　６）通信運搬費 　　　　郵便料、電話・電報料（ただし慶弔は不可） 　７）消耗品費 　　　　事務用消耗品（用紙類、筆記用具等） ８．研究費は各会派の責任において執行されるものであるから、各会派の代表者及び経理責任者において、計画、執行、経理等全般についてその事務を処理する。（議会事務局職員において、経理等の事務は行なわない。） △陳情の審査報告書 　平成７年９月27日 ひたちなか市議会 議長　平　野　　　尚　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　塩　谷　善志郎 　　　　　　　　　　　　　　　陳情の審査報告書 　本委員会付託の陳情を審査の結果，次のとおり決定したから，会議規則第136条第１項の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────┬───────┬─────┬─────┬────┐ │　 受　理　 │　　　　　　│請　願　者　の│ 委員会の │　審査の　│　　　　│ ├──┬───┤　件　　名　│　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 措　置 │ │番号│年月日│　　　　　　│住 所 ・ 氏 名│ 意　　見 │　結　果　│　　　　│ ├──┼───┼──────┼───────┼─────┼─────┼────┤ │ 陳 │　Ｈ　│稲田地区側溝│ひたちなか市　│願意を妥当│採択すべき│当局に善│ │ 情 │　６　│の設置並びに│　稲田851−２ │と認める。│ものとする│処を要望│ │ 第 │　・　│道路舗装につ│田中　孝　　　│　　　　　│　　　　　│する。　│ │ ５ │　12　│いて　　　　│　　外５名　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│ │ 号 │　・　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│ │　　│　27　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│ └──┴───┴──────┴───────┴─────┴─────┴────┘ △請願の審査報告書 　平成７年９月27日 ひたちなか市議会 議長　平　野　　　尚　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教福祉委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　大　谷　武　寿 　　　　　　　　　　　　　　　請願の審査報告書 　本委員会付託の請願を審査の結果，次のとおり決定したから，会議規則第136条第１項の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬─────┬──────┬─────┬─────┬───┬───┐ │　 受　理　 │　　　　　│　請願者の　│　　　　　│ 委員会の │審査の│　　　│ ├──┬───┤　件　名　│　　　　　　│ 紹介議員 │　　　　　│　　　│措　置│ │番号│年月日│　　　　　│ 住所・氏名 │　　　　　│ 意　　見 │結　果│　　　│ ├──┼───┼─────┼──────┼─────┼─────┼───┼───┤ │ 請 │　Ｈ　│学校事務職│ひたちなか市│大和田喜市│願意を妥当│採択す│意見書│ │ 願 │　７　│員と学校栄│市毛979 　　│根本庄一郎│と認める。│べきも│を提出│ │ 第 │　・　│養職員の　│勝田二中内　│吉原　桂一│　　　　　│のとす│する。│ │ 17 │　９　│「義務教育│樫村　利秋　│照沼　勝男│　　　　　│る。　│　　　│ │ 号 │　・　│費国庫負担│　ほか343名 │橋元　豊作│　　　　　│　　　│　　　│ │　　│　５　│法」適用堅│　　　　　　│鈴木　彰　│　　　　　│　　　│　　　│ │　　│　　　│持について│　　　　　　│大和田修造│　　　　　│　　　│　　　│ │　　│　　　│　　　　　│　　　　　　│仲沢　二義│　　　　　│　　　│　　　│ │　　│　　　│　　　　　│　　　　　　│大内　長治│　　　　　│　　　│　　　│ │　　│　　　│　　　　　│　　　　　　│古内　義三│　　　　　│　　　│　　　│ └──┴───┴─────┴──────┴─────┴─────┴───┴───┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年９月27日 ひたちなか市議会 議長　平　野　　　尚　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　塩　谷　善志郎 　　　　　　　　　　　　　　　請願の審査報告書 　本委員会付託の請願を審査の結果，次のとおり決定したから，会議規則第136条第１項の規定により報告します。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────┬──────┬─────┬───┬───┬───┐ │　 受　理　 │　　　　　　│　請願者の　│　　　　　│委員会│審査の│　　　│ ├──┬───┤　件　　名　│　　　　　　│ 紹介議員 │　　　│　　　│措　置│ │番号│年月日│　　　　　　│ 住所・氏名 │　　　　　│の意見│結　果│　　　│ ├──┼───┼──────┼──────┼─────┼───┼───┼───┤ │ 請 │　Ｈ　│原地区・磯崎│ひたちなか市│吉原　桂一│願意を│採択す│当局に│ │ 願 │　７　│地区間の道路│　磯崎町4535│飛田　順　│妥当と│べきも│善処を│ │ 第 │　・　│建設推進につ│　　　　　　│小澤　一誠│認める│のとす│要望す│ │ 22 │　９　│いて　　　　│小沼　冬吉　│面澤　義昌│　　　│る。　│る。　│ │ 号 │　・　│　　　　　　│　　外64名　│山口　慎吾│　　　│　　　│　　　│ │　　│　11　│　　　　　　│　　　　　　│大内　長治│　　　│　　　│　　　│ └──┴───┴──────┴──────┴─────┴───┴───┴───┘ △閉会中継続調査申出書 　平成７年９月27日 ひたちなか市議会 議長　平　野　　　尚殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　安　　　雄　三 　　　　　　　　　　　閉会中継続調査申出書 　本委員会は，所掌事務のうち次の事件について，閉会中もなお継続して調査を要するものと決定したから，会議規則第104条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．件名 　(1) 議会運営に関する事項 　(2) 議会の会議規則，委員会条例等に関する事項 　(3) 議長の諮問に関する事項 ２．理由 　　円滑な議会運営を図るため。 △議案の提出について 　平成７年９月27日 ひたちなか市議会 議長　平　野　　　尚　殿 　　　　　　　　　　　提出者　ひたちなか市議会議員　安　　　雄　三 　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　橋　元　豊　作 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　藤　田　　　敬 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　倉　持　均　尚 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　綱　川　　　正 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　照　沼　勝　男 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　飛　田　　　久 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　白　川　昭　平 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　山　田　雅　則 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　面　澤　義　昌 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　根　本　光　雄 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　山　口　慎　吾 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　古　内　義　三 　　　　　　　　　　議 案 の 提 出 に つ い て 　次の議案を，別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　記 １．議案番号及び件名 　議案第136号　中国とフランスの核実験に抗議し核兵器廃絶を求める意見書堤出について 　　　中国とフランスの核実験に抗議し核兵器廃絶を求める意見書 　世界の平和と安全は人類共通の願いである。 　当ひたちなか市は，広島・長崎のあの惨禍が繰り返されることのないよう，また，平和で安全な住みよい都市の実現を目指し，あらゆる国のあらゆる核兵器廃絶と恒久平和を求め続けてきたところである。 　最近，中国に続きフランスが核実験を再開したことは，それがいかなる理由に基づこうとも，いかなる条件が付されていようとも，絶対に認めることはできない。 　よって，政府においては，国民の平和希求の願いと生命の尊厳を守るため，これら核保有国である中国及びフランスの核実験に厳重に抗議し，核実験を全面禁止するとともに，核兵器廃絶を目指し万全の対策を講じられるよう強く求めるものである。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 平成７年９月27日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ひたちなか市議会 　　内閣総理大臣　あて 　　外務大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年９月27日 ひたちなか市議会 　議長　平　野　　　尚　殿 　　　　　　　　　　　提出者　ひたちなか市議会議員　安　　　雄　三 　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　橋　元　豊　作 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　藤　田　　　敬 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　倉　持　均　尚 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　綱　川　　　正 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　照　沼　勝　男 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　飛　田　　　久 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　白　川　昭　平 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　山　田　雅　則 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　面　澤　義　昌 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　根　本　光　雄 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　山　口　慎　吾 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　古　内　義　三 　　　　　　　　　　議 案 の 提 出 に つ い て
   　次の議案を，別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．議案番号及び件名 　　議案第137号　　第６次海岸事業５カ年計画策定に関する意見書提出について 　　　　　　　　　第６次海岸事業５カ年計画策定に関する意見書 　海岸は，漁業，工業，交通等の経済活動に利用されると同時に，さまざまな生物が生息する貴重な自然空間として，私たちに限りない恩恵を与える反面，時に，高潮，津波，侵食等多くの自然災害をもたらしてきた。 　本県は，北関東唯一の180キロに及ぶ海岸線を有しており，現在，県土の保全や県民の生活を守るため，建設，港湾，漁港の各海岸において，さまざまな要請に対処しながら，海岸事業を鋭意推進しているところである。 　また本市においても，北関東の物流の拠点ともいえる常陸那珂港が，平成10年の第１船入港をめざして健設されている。 　しかし，太平洋の荒波に面する本県の海岸は，依然として台風による高潮や波浪にさらされ，また，侵食による汀線の後退が進行し，貴重な県土が失われている。 　さらに，最近，全国的に大規模な地震が相次いで発生し，海岸保全施設の損傷や，津波の発生が懸念されている。 　一方，21世紀を間近に控え，海岸の持つすぐれた自然環境，豊かな資源を次世代に引き継ぐとともに，老人から子どもまですべての人々が憩える海辺づくりが強く求められている。 　このような状況のもと，美しく，安全で，生命力にあふれた海岸づくりを強力に進めるため，本県の海岸保全施設の量的な拡大及び質的な向上が緊急課題である。 　よって，政府におかれては，平成８年度から始まる「第６次海岸事業５カ年計画」において，その計画を早期に策定のうえ，現行計画を大幅に上回る総投資額を確保し，下記の事項の展開が早急に図られるよう海岸事業の強力な推進を強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．高潮，侵食，地震，津波等から県土を守るため緊急に海岸保全施設の整備を図ること。 ２．多様化する海辺ニーズに対応した安全で快適な海岸づくりを強力に推進すること。 ３．自然豊かな海岸保全施設を積極的に取り入れ，良質な海岸保全施設の整備を強力に推進すること。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　平成７年９月27日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　ひたちなか市議会 内閣総理大臣 大蔵大臣 自治大臣　　　あて 農林水産大臣 運輸大臣 建設大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年９月27日 ひたちなか市議会 議長　平　野　　　尚　殿 　　　　　　　　　　　提出者　ひたちなか市議会議員　大　谷　武　寿 　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　白　川　昭　平 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　二　平　基代技 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　藤　田　　　敬 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　倉　持　均　尚 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　高　橋　　　康 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　藤　咲　久　雄 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小　沢　一　誠 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　面　澤　義　昌 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　染　谷　祐次郎 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　坂　野　　　匡 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小野瀬　徳　男 　　　　　　　　　議 案 の 提 出 に つ い て 　次の議案を，別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　記 １．議案番号及び件名 議案第138号　学校事務職員と学校栄養職員の「義務教育費国庫負担法」適用堅持を求める意見書提出について 　　　　　学校事務職員と学校栄養職員の「義務教育費国庫負担法」適用堅持を求める意見書 　義務教育費国庫負担法第１条では，「義務教育無償の原則に則り，国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保証するため，国が必要な経費を負担することにより，教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする。」と述べている。 　過去の政府予算編成の段階で，学校事務職員と学校栄養職員の給与２分の１を義務教育費国庫負担法から除外することが論議された。これに対して，全国知事会をはじめとする地方自治体等からの強い現状維持の声に国庫負担は確保されてきた。しかし，今後も適用除外論議が続くと伝えられている。 　これは地方自治体の財政負担を増大させ，義務教育の地方格差を拡大し，義務教育費国庫負担法の制定された趣旨・精神に背く施策である。よって，政府においては同法の趣旨・精神を踏まえ，今後も以降の予算編成に当たり，学校事務職員と栄養職員の給与費に対する「義務教育費国庫負担法」の適用を堅持することを強く要望する。 　　以上，地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　　平成７年９月27日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ひたちなか市議会 内閣総理大臣 文部大臣 大蔵大臣　　あて 自治大臣 総務庁長官...