ひたちなか市議会 1995-09-11
平成 ７年第 ５回 ９月定例会－09月11日-02号
平成 ７年第 ５回 ９月定例会－09月11日-02号平成 ７年第 ５回 ９月定例会
平成７年第５回
ひたちなか市議会９月定例会
議 事 日 程（第 ２ 号）
平成７年９月１１日午前１０時開議
日程第１ 一般質問
──────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
──────────────────────────────────
〇出席議員 ４６名
１番 二 平 基代枝 君
２番 大和田 喜 市 君
３番 永 井 進 君
４番 根 本 庄一郎 君
５番 藤 田 敬 君
６番 蝦 名 典 明 君
７番 倉 持 均 尚 君
８番 小 峰 正 直 君
９番 綱 川 正 君
１０番 吉 原 桂 一 君
１１番 高 橋 康 君
１２番 塩 谷 善志郎 君
１３番 國 井 信 義 君
１４番 照 沼 勝 男 君
１５番 飛 田 順 君
１６番 鈴 木 勝 夫 君
１７番 大 谷 武 寿 君
１８番 安 雄 三 君
１９番 清 水 伝吾兵衛君
２０番 飛 田 久 君
２２番 橋 元 豊 作 君
２３番 白 川 昭 平 君
２５番 鈴 木 彰 君
２６番 藤 咲 久 雄 君
２７番 栗 原 昭 君
２８番 大和田 修 造 君
２９番 伊 藤 冨士男 君
３０番 小 沢 一 誠 君
３１番 山 田 雅 則 君
３２番 面 澤 義 昌 君
３３番 磯 前 勝 一 君
３４番 根 本 光 雄 君
３５番 染 谷 祐次郎 君
３６番 山 口 慎 吾 君
３７番 仲 沢 二 義 君
３８番 駒 井 雅 夫 君
３９番 大 谷 好 君
４０番 平 野 尚 君
４１番 柴 田 誠 壽 君
４２番 坂 野 匡 君
４３番 大 内 長 治 君
４５番 小野瀬 徳 男 君
４６番 永 井 呆 民 君
４７番 古 内 義 三 君
４８番 打 越 博 君
４９番 大 谷 常 夫 君
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〇欠席議員 ２名
２１番 山 崎 清 吉 君
２４番 奥 田 健 君
──────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
市長 清 水 曻 君
収入役 西 野 博 視 君
教育長 川 又 正 義 君
水道事業管理者 住 谷 武 雄 君
市長公室長 清 水 孝 義 君
企画部長 木 村 文 夫 君
総務部長 飛 田 昭 征 君
財務部長 安 島 明 君
市民福祉部長 黒 沢 正 弘 君
市民生活部長 安 次 男 君
経済部長 照 沼 四志夫 君
建設部長 関 根 忠 君
下水道部長 梅 原 清 克 君
都市計画部長 照 沼 敏 行 君
区画整理部長 吽 野 正 義 君
那珂湊総合支所長 寺 田 陽 一 君
水道部長 高 橋 清 君
学校教育部長 小 西 省 三 君
生涯学習部長 鈴 木 保 男 君
消防長 小薗井 芳 夫 君
教育委員会委員長 那 須 信 彦 君
代表監査委員 稲 田 廣 君
選挙管理委員会委員長 柴 田 福 富 君
勝田地区農業委員会会長 大和田 邦 朗 君
那珂湊地区農業委員会会長 大和田 幸 一 君
──────────────────────────────────
〇
事務局職員出席者
事務局長 川 崎 秀 夫 君
次長 軍 司 好 成 君
次長補佐兼総務係長 谷田部 哲 夫 君
議事調査係長 小 室 誠 司 君
主任 根 本 宣 好 君
主事 庄 司 誠 君
午前１０時１分 開議
○議長（平野尚君） これより本日の会議を開きます。
議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしました日程によって議事を進めたいと思います。
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△日程第１ 一般質問
○議長（平野尚君） 日程第１
一般質問に入ります。
通告順にこれを許します。
まず、８番小峰正直君。
〔８番 小峰正直君登壇〕
◆８番（小峰正直君） おはようございます。
任期満了最後の定例議会となりましたが、先陣で通告に従いまして
一般質問をさせていただきたいと存じます。
私の質問内容は、１つ目には、交通・道路問題について、２つ目には、中丸川の
改修整備について、３つ目には、
農業集落排水事業について、４つ目には、
放置自転車について、５つ目には、
し尿くみ取り料金基準について、６つ目は、
那珂湊地区小中学校体育館改修について、以上６項目について質問させていただきますが、答弁は明瞭簡潔にお願い申し上げたいと思います。質問も簡単にやります。
さて、日本経済も底知れぬ低迷が続き、日々の生活に不安は募るばかりであります。口を開けば、何とかならないか、が日常会話となってまいりました。本当に何とかならないかといら立ちさえ感じさせるきょうこのごろであります。公定歩合も史上最低の0.５％まで下がりましたが、国内における不況の不安はまだまだ解くことはできません。そんな情勢の中にあって、行政の果たす役割は大きく、また市民も行政に期待する点は大であると思います。効率よい行政運営に期待しながら、簡潔に質問してまいります。
まず第１は、交通・道路問題について質問いたします。
私は、平成２年６月の定例議会の中で、交通の体系問題を取り上げ、陸路交通、海洋交通、空路交通について質問してまいりました。質問に対し琴線に触れる答弁は乏しかったわけでありますが、その後５年が経過いたしておりますし、進展した答弁に期待したいと思っております。
交通体系は
まちづくりには大変重要な課題であって、体系のあり方によっては
まちづくりに大きな変化をもたらしてまいります。その１つは、陸路交通でありますが、新市誕生によって
ひたちなか市の
幹線道路体系もおのずと変化をもたらすものと思いますし、
市内幹線道路の整備について、その後計画はどのように変化されたのか、合併後の見直しを含めて伺いたいと思います。
また、
ひたちなか市、水戸市、那珂町の外環状線となるべき道路の進捗状況はさほど進んだ様子もないが、今後の見通し、県道昇格の課題はどうなったのか、伺います。
さらに、
日本経済圏の将来像として西の経済圏から東の経済圏を構築する構想が必要であり、地方都市としても努力すべきであるという質問をいたしておりますけれども、そのためには２１世紀に向かって
高速リニアモーターカーを、東京を起点として茨城を通し、仙台までの導入を今から働きかけるべきであるという提言を５年前にいたしておりますが、現状の段階で国への働きかけはどうなっているのか、また当たった結果と、課題は何か、お聞かせ願いたいと存じます。
２つ目には、海洋交通でありますが、将来に夢を託す
常陸那珂港は現在建設途上であります。それに隣接して日立港が年々様相を変えながら稼働しておりますが、日立港関係者は、
常陸那珂港が使用開始になれば
常陸那珂港に荷揚げの面で水をあけられるという心配から、将来に備えて整備を図るという話を伺っております。陸路に頼っていた輸送経路も、近い将来海洋輸送への切りかえが行われるものと想定されます。その背景には、道路建設には多額の費用が必要なことと、一向に改善されない道路の混雑を考えれば、広い海原を時速１００キロで走れる海洋の方が効率的であるからであります。
したがって私は、将来の高速艇に備え
常陸那珂港の岸壁も見直すべきであるという質問をいたしておりますが、過般の
全員協議会で一部岸壁が修正される旨の説明はされましたが、高速艇に備えるための修正説明ではありませんでした。果たした高速艇が接岸しても大丈夫なのか、伺っておきたいと思います。
３つ目には、空路交通でありますが、首都圏第３の空港を茨城中央区につくるべきであるという提言と質問を過般の議会で行っておりますし、積極的に働きかけるべきであるという話もいたしました。実際に努力がどうあったのか定かではございませんが、過日の茨城新聞のトップに、小川町百里基地の
民間機併用が報道されました。私は、これを実現されることを心待ちにしたいと思っております。
しかし、新聞報道では１日１０便程度の離発着となっておりますが、航路体系はどのように考えておられるのか。例えば全国の民間空港とのネットになるのか、北海道や九州方面だけなのか、現在どこの空港を考えているのか、お伺いしたいと思います。
また、現在考えられている規模では首都圏第３の空港にはなり得ないものと考えられますが、羽田や成田が有事のときの
緊急避難的空港になるのか、地方空港と位置づけになるのか、運輸省や県の考えはどうなっているのか、伺いたいと思います。
第２に、中丸川の
改修整備について伺います。
この問題は昨年も取り上げて質問いたしましたが、一向に進んだ状況は見られません。過日８月１０日、１２日に雷雨がありましたが、そのときもあわや洪水かと思わせるほどで、豊作が見込まれる稲作に影響をもたらす状況でありました。一級河川とは名ばかりで、営農者は、上が開発されるからこんな状況になるんだとよく言われます。浸透するところがなければ鉄砲水となって流れるのは当然でありますし、こうした状況は少しの雨でも集中的に降ると心配されるわけで、稲作農家の皆さんは、今年は大丈夫か、今年は大丈夫かと毎年心配をしながら主食の米を生産しているわけであります。
したがって私は、前々から早期改修をすべきであるとして、積極的に建設省や
大宮土木事務所に働きかけをすべきであると提言しておきましたが、
取り組み姿勢と現状はどうなっているのか、伺いたいと思います。
第３に、
農業集落排水事業について伺います。
調整区域に住む人々にとって日常生活の雑排水処理問題は悩みの種であります。また
地下水汚染や河川の汚濁問題を考えれば、
公共下水道ばかりでなく、この地域に住む人々の
文化的生活の基盤を考え、
農業集落排水事業にも積極的に取り組まなければならない課題であると思っております。
ところが、計画的に進めるはずの事業もあちらこちらでつまずき、西中根の
集落排水事業導入以降進んでいる地域は見当たりませんが、どのような計画を持っておるのか、伺いたいと存じます。
また、佐和地区がだめなので東中根を計画に入れたという話もあるが、それも問題がないわけではありません。細かい指摘はいたしませんけれども、そこで、合併してこの事業の見直しもあったかと思いますが、順位づけを含めて、今後どのような計画で進めようとしているのか、伺いたいと思います。
第４に、
放置自転車について伺います。
最初に、駐輪場の利用状況について伺います。どのような状況になっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
どこの駐輪場の付近を見ても、あきれるほどの散乱でありますし、どのような指導をしているのか、その成果はまず見られません。
放置自転車はなぜなくならないのか、担当者の考えを聞かせていただきたいと思います。
また提言でありますが、放置、散乱の状況を写真で取り上げ、角度や視点を変えて、美化・環境面から市民に理解してもらい、指導のためにも、利用者にわかりやすい方策で、大人も子供もともに利用する立場で判断させる各家庭への教宣活動も一つの手法ではないかと思っております。ぜひその方策についてご検討いただきたいと存じます。
第５に、
し尿くみ取り料金基準について伺います。
し尿くみ取り料金は、勝田地区と
那珂湊地区を比較してみますと、業者によって違いがあるようであります。詳しくは調査する時間もありませんでしたが、詳しいことはわかりませんけれども、利用者の声を信じて質問したいと思います。
私に話された市民は
那珂湊地区の市民でありますけれども、２カ月に１度くみ取りに来てもらっているそうでありますが、業者によって料金に開きがあるということであります。そのことだけをうのみにするわけにいきませんので、その人に何か生活上変化がなかったかと聞きましたが、特段の変化はなかったというお話でございました。日数の変化もないと言っておられました。家族数で料金を徴収するやり方と
くみ取り量で料金を徴収するやり方では違いも出ますが、１００円単位程度なら我慢もするが、1,０００円単位で料金が違うというのであります。
そこで、
那珂湊地区には
くみ取り業者は何社あるのか、それは市の委託業者なのか、こんなことはないと思いますけれども、それとも個人的にやっているのか、また勝田地区と
那珂湊地区の業者間の収益の状況に違いはあるのかないのか、伺っておきたいと存じます。
第６に、
那珂湊地区小中学校体育館改修について伺います。
合併して人的交流や互いの施設利用は盛んになり、大変結構なことでありますし、積極的に行うことが望ましいことであると思います。しかし、施設の面で申し上げますと、小中学校の
体育館施設に大きな差があります。よくぞここまで放置したものだいう状況が存在したことに、私は驚きを感じました。雨が降って体育館が使えないという話はないと思いましたが、状況は並みの行政がやることではないし、関係者の意見反映がなかったとも考えられません。意見はたくさんありますが、過去を責めても始まりませんし、今後の対応が大切だと思います。
そこでお聞きいたしますが、雨漏りを含めた改修の計画は現在持っておられるのか、さらに建てかえの計画はあるのか、今後の進め方についてお伺いをしたいと存じます。
以上で、答弁よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（平野尚君） 市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） 第１点目の、交通問題でありますけれども、合併前よりそれぞれ両市で整備中でありました幹線道路については引き続き整備を行っているわけであります。勝田地域におきましては、
東中根高場線、
昭和通り線、
佐和停車場稲田線、
勝田中根線、
金上田彦線、それに本年度新規に補助採択になりました
馬渡阿字ヶ浦線、
関場橋通り線でございます。また
那珂湊地域におきましては、本
年度完了予定の和田町
常陸海浜公園線等であるわけでありまして、合併後においては
新市建設計画の中で位置づけされているわけでありまして、勝田地域と
那珂湊地域を結ぶ連絡道路として
馬渡阿字ヶ浦線と、本年度調査を予定しておりまする
東中根向野線の延伸として、仮称ではありますけれども、
部田野向野線があるわけでございます。
次に、外環状線となる
東中根高場線の進捗状況でありますけれども、平成６年度末で9,５８０メーターのうち概成を含めて６８％の進捗率となっているわけであります。今後の見通しといたしましては、県、水戸市、
ひたちなか市による
水戸勝田環状道路整備検討会を設置をしまして、那珂川の橋りょうを含め検討中であるわけであります。
また県道昇格につきましては、隣接する水戸市、那珂町とともに県に対して陳情を実施をしておりまするし、県議会の
土木委員会に対しても継続して要望を行っておりますけれども、多少時間を要するものと考えているわけであります。
次に、２点目の、海洋交通のお尋ねでありますけれども、海洋交通にかかわりまする高速艇に備えた
常陸那珂港の整備につきましては、現在
常陸那珂港の港湾計画の
見直し作業中でありまして、運輸省との最終調整に若干時間を要することから、来年の２月から３月に見直しが見込まれるというように仄聞をしているわけであります。この見直しの
調査委員会の中では、
テクノスーパーライナーの寄港も含めて最新の港湾機能を備えた港づくりを行おうということで作業を進めてきた経緯があるわけであります。現在
テクノスーパーライナーについては実験航行が行われておりまして、その結果を踏まえて
テクノスーパーライナーの寄港地として備えるべき
総合物流ターミナルや
高速荷役システムなどが決まってまいるわけでありまして、
常陸那珂港につきましては
テクノスーパーライナーが寄港するあらゆる条件を備えた
港湾づくりがなされるものと確信をしているわけであります。本市といたしましても、今後とも強力に引き続き
常陸那珂港が
テクノスーパーライナーの寄港地となりますよう要望をしてまいる考えでございます。
その他につきましては、それぞれ担当の方からご答弁を申し上げさしていただきたいと存じます。
○議長（平野尚君）
企画部長木村文夫君。
〔企画部長 木村文夫君登壇〕
◎企画部長（木村文夫君） まず、１点目の道路交通問題の中での、
リニアモーターカーに対するご答弁を申し上げます。現在は山梨県内での実験線の整備に向けて取り組んでいるところでございまして、それらの成果を踏まえまして次の段階に進むことになると思われますが、仮に実用化の目途がつきまして本格的に整備がされるとなれば、これは移動時間の大幅な短縮が図られることになりまして、社会的、
経済的活動に大きな影響が出てくるものと思われます。本市といたしましてはこれまでのところ具体的な働きかけは行ってきておりませんが、東京から茨城を経由して仙台方面への
ルートづくりの可能性などについて、
リニアモーターカーの開発の進展状況や国及び関係機関の調査研究結果などを踏まえながら、県ともども対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、空路交通についてでございますが、茨城県では
航空自衛隊百里基地の
民間併用利用について独自に調査を実施してございます。県民の航空需要を予測した結果、需要面では空港立地の可能性は十分にあり、また羽田空域や成田空域など複雑な空域での
民間共用化についても、自衛隊機の運航に支障がないように空域を調整することは可能であるとの考えを示したところでございます。
この調査を踏まえまして、県では昨年、百里基地の
共用化構想推進委員会を設置いたしまして、具体的な構想の検討を行ってきたところであります。構想では、増大する県民の航空需要にこたえるため、４本の高速道路と４つの重要港湾、
筑波ヘリポートなどと連係させることにより効率的な
交通ネットワークの形成を目指すとしております。
また
百里基地共用化空港の性格としては、１つには、
共用飛行場として基地機能を損なわず共存共栄を図る、２つには、県民の
国内航空需要に対応する県民航空とする、３つには、空港周辺の開発を通じて地域振興に寄与するとの３点を設定しております。
また航空本数につきましては、
管制技術面では１日３０から４０便の就航が可能だとされておりますが、航空需要などを考慮いたしますと
共用開始時点では１日数便の就航を想定しているとのことでございます。
また空港の種類でございますが、これは第２種空港または第３種空港になるかはまだ決まっていないということでございます。
さらに県といたしましては、この構想をもとに運輸省に対しまして現在策定中の第７次空港整備５カ年計画に盛り込むよう働きかけをしているとともに、防衛庁に対しても共用化を陳情していくとのことでありますので、本市といたしましても、百里基地の
民間共用化の実現は
常陸那珂地区開発の促進、地域の活性化につながるものと期待をいたすところでございまして、その必要性についても十分認識しておりますので、今後これらの動向を見ながら県並びに
関係市町村と連携して建設の促進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（平野尚君）
建設部長関根 忠君。
〔
建設部長 関根 忠君登壇〕
◎
建設部長（関根忠君） 第２点目の、中丸川
改修整備についてのご質問でございますが、本河川は一級河川でありまして、
河川管理者は当然茨城県が整備計画に基づいて改修事業の推進を図っております。工事を担当しております
大宮土木事務所の事業計画によりますと、
那珂川合流点から大川の合流点まで約4,２００メートルは
小規模河川改修事業として昭和５５年度に事業認可を受け、現在河川改修を進めているところでございます。
現在までの整備状況については、那珂川の合流点から本郷川の合流点まで約2,７００メートルについて用地取得をほぼ完了いたしまして、
県道那珂湊那珂線の既存の道路橋、柳沢橋のかけかえ工事については既に完了しているところでございます。また平成６年度からは、
都市計画決定をしております
那珂湊那珂線の架橋計画に基づき
橋りょう調査に着手しているところでございます。一方、今年度から２カ年計画で茨城交通湊線の鉄道橋のかけかえをするため、今年度約6,５００万円の予算措置をし執行する予定となっております。
茨城県の計画によりますと、中丸川の改修は本郷川との合流点までを平成１２年ごろの暫定完成を目標に鋭意努力しているとのことですが、それより上流の
昭和通り線までの改修計画につきましては、市の親水性公園建設事業の中で調整池の建設を含めて河川改修の促進につなげているところであります。
市といたしましても、治水政策の観点から水田地帯の営農保護及び市街地での浸水防止のため本河川の改修を最重要課題と位置づけをし、平成８年度の県予算編成の要望及び県議会
土木委員会現地調査項目に提議し、早期改修を強く要望しているところでございます。
○議長（平野尚君） 経済部長照沼四志夫君。
〔経済部長 照沼四志夫君登壇〕
◎経済部長（照沼四志夫君）
農業集落排水事業について、今後どのような計画をもって進むのかとのお尋ねでございますが、ご承知のとおり西中根集落排水事業は昭和６３年度事業着手し、平成３年完成とともに供用開始をしているところでございます。今後の計画につきましては、今９月定例議会に
ひたちなか市農村総合整備計画策定のための補正予算を計上しているところでありまして、今後細部検討をしてまいりたいと存じます。
この計画は、農村における生活環境と生産環境の均衡ある総合整備を図るため農業振興地域を対象に整備計画を策定し、都市部に比べて立ちおくれている農村部の環境整備を推進する計画であります。この計画は、平成７年度農村総合整備計画を策定し、平成８年度農村総合整備計画実施計画、平成９年度から事業実施となります。整備計画内容を区分すると、１、農村生活基盤整備、２として農村環境基盤整備、３として農村環境施設整備に区分され、この実施計画に位置づけされれば、おおむね１０年間計画で農水省所管の６０から７０％という高率補助対象事業として整備してまいりたいと考えております。
ご質問の
農業集落排水事業については市内８地区の整備が必要と予測されますが、地域住民の意向を踏まえ、あるいは
公共下水道整備区域など関係部門との調整を図りながら本計画の農村環境基盤整備計画に位置づけをし、順次事業化に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、県内の
農業集落排水事業の採択状況につきまして状況を申し上げますと、平成４年度１５市町村、平成５年度１３市町村であり、県内８５市町村平均では約６年から７年に１事業の採択割り当てとなっている状況になっておる次第でございます。
○議長（平野尚君）
市民生活部長安 次男君。
〔
市民生活部長 安 次男君登壇〕
◎
市民生活部長（安次男君）
放置自転車についてお答えをいたします。第１点目の自転車駐車場の利用状況についてでございますが、市営の自転車駐車場は７つの施設があります。このうち有料施設は勝田駅東西２カ所で、利用率は東口が１００％、西口は有蓋部分で７9.８％であります。また無料施設のうち、元町臨時自転車駐車場は１００％、元町第２臨時自転車駐車場は、勝田図書館わきでありますので、駅から多少離れているということもありまして１６％、佐和駅前自転車駐車場は６０％、津田駅自転車駐車場は１００％、那珂湊駅前自転車駐車場は４８％の利用率であります。
次に、駅周辺における
放置自転車の指導方法についてのお尋ねの件でございますが、関係機関団体と街頭立哨指導及び無料駐車場の案内も含めた警告文による指導を行っているところであります。
第３点目の、
放置自転車はなぜなくならないのか、担当者の考え方についてでありますが、自転車は通勤通学等の交通手段として日常生活に不可欠なものとなっており、毎年増加しております。しかし、一部の通勤通学者の方たちが時間的な余裕がないため駅前周辺に放置されているのが現状であります。これらの
放置自転車をなくすには根気強く利用者に対し指導することが必要であると考えております。
また、勝田駅東口再開発事業とあわせ、既に実施している市を参考に、また新準則が示されておりますので、これらを十分検討した上で条例制定を考えてまいりたいと存じます。
次に、
し尿くみ取り料金の基準についてでありますが、現行の
那珂湊地域のくみ取り料金は定額制と従量制から成っており、定額制は１人当たり２３０円、４人の標準世帯で２カ月に１度くみ取りますと1,８４０円になります。従量制は１リットル当たり６円５０銭ですので、標準世帯では約３５０リットルで2,２７５円となります。
第１点目の、２カ月に１度くみ取ってもらっているが、業者によって料金に開きがあるとのことでございますが、一般的には通常は考えられませんが、くみ取った後に家庭においては水洗い清掃を十分するので、多少の料金の差があるかと考えられます。
第２点目の、
那珂湊地域の業者数でありますが、５業者で、１業者が法人、４業者が個人になっております。
次に、くみ取り方法について市の委託なのか個人経営かとのお尋ねでありますが、勝田地域は委託方式で
那珂湊地域は許可制で実施をいたしております。
次に、業者の収益状況が勝田地域と
那珂湊地域で違いがあるのかとのお尋ねでありますが、勝田地域のし尿
くみ取り業者は市から委託料で会社経営しております。
那珂湊地域においては許可のもと個人経営を行っているため、収益状況については比較することが難しいと考えております。なお、し尿くみ取り許可業者に対しましては引き続き今後も適切に指導してまいりたいと思います。
また、し尿くみ取り方法及び料金につきましては、２市合併協定に基づきまして一本化するため許可業者と協議調整をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（平野尚君）
学校教育部長小西省三君。
〔
学校教育部長 小西省三君登壇〕
◎
学校教育部長（小西省三君） 第６番目のご質問にお答えいたします。
那珂湊地区の小中学校体育館については、昭和４１年度から防衛庁、文部省の補助事業として建設し、以後昭和５３年度までに地域内小中学校９校全校に体育館が完成したところであります。この間、維持補修については年次的計画のもとに実施し、補修、改修に努めてきたところであります。しかし、半数以上の体育館が耐用年数の２分の１以上を経過しているところから、計画的な改築改修工事の時期と考え、内部協議を進めてきたところであります。この時期に両市の合併が決定され、新市計画の中で対応することとなり、関係部課との協議を進めたところ、最初に那珂湊中学校体育館について大規模改修工事を、平成８年度実施設計、平成９年度改修工事を実施することで新市計画の中に位置づけしたところであります。
なお、他の体育館についても、予定されます耐力度調査等の結果を踏まえて年次計画を策定した上で対応してまいりたいと考えております。
○議長（平野尚君） 以上で、８番小峰正直君の質問を終結いたします。
次に、１２番塩谷善志郎君。
〔１２番 塩谷善志郎君登壇〕
◆１２番（塩谷善志郎君） それでは、通告に従いまして私の方から７項目の
一般質問をさせていただきます。
質問のまず最初に、第１といたしまして、
ひたちなか市らしさと総合計画策定についてお尋ねをさせていただきます。
我々のまち
ひたちなか市は、海と緑の那珂台地に恵まれた自然と原始古代以来の豊かな歴史があります。加えて地の利があります。そして今日、政治、経済、社会、教育文化などの各般にわたってすばらしい潜在的可能性があると思います。２１世紀に向かってこの可能性をいかに花開かせていくか、ここに新生
ひたちなか市の最大の課題があります。この可能性と課題について巨視的に見てどうかということにかかわって、
ひたちなか市とは何か、
ひたちなか市らしさをどこに求めるべきかということについて、私は既に３月定例会における社会クラブの代表質問及び６月議会におけるところの
一般質問等で言及をしてきたところであります。その中で市のアイデンティティーやシンボルについて提起をしてきたつもりであります。今や市章や市民憲章、市の花、市の木、市の鳥等の選考も大詰めを迎えつつあるようでございます。
そこで、１つでございますが、市章については概要を過日の全協で説明のあったところでありますが、その他、市の花等の選考の経過や検討の状況についても含めて、この際その状況についてご披露をいただきたいと思います。
２つでございますが、これら市章等の確定は新たな
ひたちなか市の総合計画策定にとってどのようなかかわりや前提となるのか、この意義や地位について考え方を示していただきたいということでございますが、それはつまり市章等の理念や、あるいはまたその選考の結果は総合計画との整合が当然求められるのでございますし、また当然総合計画はこれらに拘束をされて、これらを前提として策定をしていくという、そういう作業の関係があるかと思いますので、ご説明をいただきたいと存じます。
３つでございますが、総合計画について、もし合併がなければ、旧勝田市の場合は今日第四次総合計画の後期基本計画が策定されるスケジュールになっていたはずであります。また旧那珂湊市の場合は旧勝田市より３年新しく、第三次総合計画として策定をされておりますが、いずれにいたしましてもしかるべき中間総括などを経てきたものと思います。合併によって新市の総合計画は未定のままではありますけれども、
新市建設計画として最低限度の作業と計画はなされているという建前でございますが、新市の総合計画の重要な意義については私などがあれこれ言うまでもないことであります。２市の一体化と合併効果の促進、具現化のためにはしばらくの過渡期を必要とはしておりますけれども、そのことは総合計画の空白を容認することではなくて、かえってしかるべき総合計画策定促進の意義を高くしているだけであります。つまり２市の一体化のために総合計画が問われ、総合計画によって合併効果の促進が図られるはずだからであります。したがって、今日検討されておられるさなかにあります策定のスケジュールからいえば平成８年度中の早い時期に計画決定すべきスケジュールに前倒しをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
４つ、今日まで基本指標や前計画の評価についてどのような作業をしてこられましたでしょうか。私は、既に１９９２年９月議会の
一般質問で、旧勝田市における第四次総合計画の中間総括の視点を提起をしております。人口の過大想定、高齢化社会進展速度の過小評価、治水対策の空白等、１３点にわたったものであります。旧勝田市についても旧那珂湊市についても、私が指摘した共通点もございますし、また差異もあります。私が詳しく数字を挙げて第１に提示をいたしました人口フレームについてはたまたま共通して言えたことでございまして、今日までの趨勢は数字が雄弁に語っているのであります。今日人口増など成長神話の上に総合計画があったわけでございますけれども、定住人口の減少を盛り込む自治体が相次いでいるわけであります。昨年で言えば全国で約６割の自治体が人口が減っているわけです。人口フレームの過大想定を戒める空気は既に定着をしたと言ってもいいのであります。特にこの点にも触れて、何を問題にして作業をされておられますでしょうか、答弁をいただきたいと思います。
５つ、
ひたちなか市とは何か、
ひたちなか市らしさをどこに求めるべきかということは総合計画の大前提でありますが、その際我がこの地の利についてどこにあると考えられるのでしょうか。それは当然
ひたちなか市らしさをどこに求めるのかという視点とも重なるわけでありますし、政治や政策のこの器や雅量や発想の転換が問われているのではないかと思いますが、市長のコメントをいただきたいと存じます。
質問の第２番目といたしまして、排水及び下水道と総合治水対策についてお尋ねをさせていただきます。
排水問題については、ご承知のように毎日のように市民から問題が提起をされておりまして、同時にこれは下水道についての要求がきわめて強いという関係にもなるわけでございます。一方、少し強い雨が降ればあちこちで鉄砲水が出ておりまして、洪水問題になっております。分流式の下水道や今日の個々の排水ではどこまでいっても解決はすることができず、治水問題はデッドロックになっているのではないでしょうか。市土はご承知のように低い平らな台地でありまして、この自然的条件の中で水を治めていかなければならないという宿命を背負っているわけであります。つとに指摘をしてきましたように、総合的な治水対策が不在でありまして、したがって下水道や面整備以前に先行した総合的な治水対策、政策が必要でございます。
そこで質問の第１は、まず私が指摘をしてまいりましたこの点の認識についてはいかがでしょうか。
２つは、
農業集落排水事業等との整合を含めて下水道全体計画区域の見直しは済んだでしょうか。この
農業集落排水事業と下水道全体計画区域の関係は、下水道全体計画区域に入れているということは集落排水はできないのであります。集落排水でやるというならば全体計画区域の下水道の事業計画には当然入れるべきではないわけでありますが、その辺の見直しは済んだでしょうか。そして、この新市の下水道の全体的な整備事業計画の概要がどのようになりつつあるか、お示しをいただきたいと存じます。
３つですが、高場雨水幹線排水路の治水安全度なり確率年度なり、これは見直して５分の１の計画案を決定をされておったわけでありますが、しかしこれを少なくとも１０分の１に変更をしていただきたいということを受けて詰めていただいたかと思いますけれども、１０分の１に変更し切れたのかどうかお答えをいただきたい。
そして、これを前提にして当然早く事業に手をつけていただかなけりゃなりませんが、さきの議会では１５年以上かかって努力をしていきたいというような答弁がございましたが、これでは歯どめになる答弁にはなっておりませんで、沿線の市民感情からは大きく離れておりまして、このような１５年以上かかるというような答弁で満足をして待っていることができるような状況にないことは既にご承知のとおりでございます。したがいまして、今ご苦労されておるさなかにありますが、改めて配慮のある答弁をしていただきたいと存じます。
次に、質問の第３でございますが、生活道路の管理補修対策についてお尋ねをさせていただきます。
生活道路の管理補修対策について旧那珂湊市と旧勝田市とでは違ってきたようでございます。現状の長所、短所を分析総括をして、しかるべき一体的、整合的、前進的な施策が必要であるということは言うまでもございません。道路をつくる者、管理する者、使う者という、この三者が一体的に連携をした総合的な道路行政が要請をされております。
１つですけれども、旧２市の道路行政の違いはどこにあったかということであります。答弁をいただきたいと思います。
２つは、道路の維持管理、補修、復旧など、３６５日の際限のない課題となっております。防じん舗装ではすぐぼろぼろになってしまいますし、その場しのぎの穴埋めではかえって傷は大きくなるばかりであります。これではもはや追っかけ切れないということは当局は承知のはずであります。舗装補修にしても、常温処理ではなくて高温処理をしなければならないのであります。道路法に定める実効性を確保すべく私も問題を具体的に指摘をしてきたことがございますけれども、この間、一例を挙げれば、道路承認工事及び占用工事共通指示書など、前進的な措置をとられたことは高く評価をするものでありますが、道路復旧基準構造や道路復旧範囲の明確化は先進レベルに追いついたものと私は評価をしておりますが、これらの意義についてどうお考えになっておりますか、ご説明をいただきたいと存じます。
３つでございますが、この舗装補修の高温処理を初めといたしまして、私も提起をしてきたことでございますが、生活道路の維持管理補修の実効性を確保するためには今日の組織や人員の体制ではどんなにご苦労されても実際かなり無理な話でございまして、大変なご苦労があるさなかでございまして、これでは不十分であります。例えば道路補修事務所といったような民間活力をも導入した、つまり民間からの人材派遣をも得て、しかし直営のと言うよりは直轄の事務所長は当然市の職員でなければならないし、市の課長クラス以上の人材を配置をして権限や職務権限を持って指導できる、高温処理を初めとして機動的、実効的な組織体制を検討すべきではないかと考えられますが、どのような検討をされておりますでしょうか。
それでは、続いて質問の第４として、面的整備への財政的人的支援の促進についてお聞きをしてまいりたいと存じます。
我が市は県内でも区画整理の最先進地と言われております。それは手をつけている面積が広いからであります。もともと区画整理すべき面積が広いという条件もあります。施行中のものでずいぶん長期にわたっているものがございます。昭和１８年に
都市計画決定をした４工区や、昭和４７年の佐和駅中央事業や、換地指定はこの２つとも昭和４９年でありましたが、目下施行中で苦労のさなかであることはご承知のとおりであります。機動的、集中的に何とかできないものかという議論がなされてはきたと思いますが、目下施行中の面積が広いだけではなくて、予定の地区も膨大であります。また準備中の建前の地区も、どうも事実上指導が小休止しているように見えるのであります。機動的、集中的に施行すべきであるという点で、財源がないとか、足りないとか、人員が精いっぱいだとか、かつてこういう答弁もあったわけでありますが、苦労されているわりには、極端に言えば何か時間延ばしにしているように受け取られかねない状況でもあります。
したがって１つは、そもそも財源がないとか、足りないとか、そういうことは一体どういうことかということであります。財源の確保にどのようなご苦労があるのでしょうか、財源や予算の確保はできるのかどうか、コメントいただきたいと思います。
２つでございますが、区画整理部を初めとする面的整備促進のために人員の養成を怠ってはならないのであります。問題は、やる気がなければならないのであります。人材の質や量の確保、養成、支援促進の基本的な方針はいかがなものでしょうか、お答えいただきたいと思います。
続いて３つ目ですが、具体的にお聞きをしたい点ですが、西原下野地区は施行準備中ということになっておりますが、どのように施行準備中なんでしょうか。
４つ、笹野第２地区は地区計画制度を含む面整備の方針は既に確定していたのではないでしょうか、なぜ施行準備に入らないのでしょうか。
５つ、和尚塚地区の市街化区域への編入の見通しはどのようになっておりますでしょうか。また面整備のタイムスケジュールはある程度固まっているのか、固まっていないのか。固まっている限りの既定方針、確定方針と、それがまた実行できるのか、見通しをお示しをいただきたいと存じます。
続いて質問の第５番目は、障害者福祉から見た
まちづくりについてでございます。
ひたちなか市は福祉の先進都市であると言ってもいいかもしれません。みずからも標榜をしている現在でございますが、確かにかなり先進的な試みもなされております。しかし、障害者ないし障害福祉の目から見て、その目線から見てノーマルか進んでいるかということは議論のあるところであろうと思います。いずれにいたしましてもすべては１５万市民のために行政努力をするということではございますけれども、しかし強き者はほうっておいても大丈夫かもしれませんけれども、弱き者にはもっと政治や行政の光を当てるべく努力をすべきであるということは当然のことであります。障害者やお年寄り、子供たちや女性にやさしいということが市民にやさしい
まちづくりということになります。とりわけ障害者にやさしい
まちづくりということがお年寄りや子供たちや女性たちや市民的な弱者に対してもやさしい
まちづくりということにもなるわけでございまして、そのような意味において障害者にやさしい
まちづくりということに普遍的な意義があると思います。
１つでございますが、既に指摘をしてきたところでございますけれども、そして具体的に手をつけていただいておりますけれども、一例を挙げると例えば手すりの問題があります。大島荘や馬渡荘など福祉の名がつく施設で、当然障害者やお年寄りが利用するおふろへの配慮であります。脱衣所からふろ場まで手すりがついているでしょうか。初めっからそのような設計思想を持っていれば余分なお金は特に必要とするものではないのであります。高野の墓地へ行けばおわかりのとおり、トイレまでの例えば階段の手すりがあるでしょうか。車いすに危険な歩道の補修等についても、やれば大したお金をかけなくてもできるわけであります。ごみ袋の指定に当たり、目の見えない人にもさわればわかるようにしてやることなど、既に手をつけておられると思いますが、各種障害者への具体的な配慮について私も具体的に指摘をして努力をしてもらっておりますけれども、このような例を挙げれば切りがないのでございますけれども、要するに障害者にやさしい
まちづくりということについてどのように配慮をされてこられましたでしょうか。
２つ、精神薄弱者の援護施設について見ますと、日立市では更生施設が３つ、授産施設が１つあるのに対して、我が市はようやく民間のご努力をいただいて更生施設が１つできたのみでございます。身体障害者の更生援護施設について見ても同様でありまして、要請は切実にあるのであります。生活施設として養護施設にも近年法的にも整備をされてきているのであります。水戸市の例で言えば、身体障害者の養護施設は５億1,０００万円ほどでできたと言われております。県の補助が２億3,０００万円、半分近くでありますが、実際は半分以上は市費でありますが、２億8,０００万円。我が市でも３億円あればハードはできるのであります。これは、定員５０、ショートステイ４という。運営費については水戸市は２億1,０００万円でありますが、これは市の持ち出しもありますが、基本的には措置費でできるのであります。市の単年度予算は約７００億円でございますけれども、問題はそれをどこに使ってどこに使わないかということだけであります。すべては政策のプライオリティーの問題であります。優先順位の問題であり、選択の問題であります。養護施設への切実な要請は言うまでもありませんが、潜在化していることも問題であります。福祉先進都市を目指すということであるならば、これに何らかの形で答えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
３つ、障害福祉係を置いたことは貴重な前進であります。私はこれを高く評価するものであります。しかし同時に、障害の質の違いによって各種の施策の展開がそれぞれ独自にあるわけであり、必要なんでございまして、行政の受けとめ方として早晩障害福祉課といったような、この課レベルの体制が望まれるわけでございますけれども、その用意や検討をされておりますでしょうか。
次に、質問の第６といたしまして、男女共同参加型社会と学童保育についてお尋ねをさせていただきます。
私は、去る１２月議会の
一般質問で男女共同参加型市民社会の推進施策について触れたところでございますが、繰り返して言うまでもなく、いずれにいたしましてもこの時代の要請を避けて通ることはできないのであります。この点から学童保育の抜本改善も緊急課題であり、真に学童保育の名に値する制度として確立する必要性を指摘をさせていただきましたのに対して、放課後児童クラブの充実など、答弁をいただいたところであります。今日までの市のご努力に対して敬意をあらわしつつも、若干お聞きをしてまいりたいと思います。
１つは、放課後児童クラブについて２０校のうち１５校が実施をしておりますが、残りの５校について実施する方向で検討するという答弁でございましたけれども、その後の状況について、要求や必要性や問題点についていかがなものでしょうか
２つ、市内ではこれ以外の民間において事実上３つほどの学童保育がやられているようでございますけれども、どのようにその実情をつかんでおられますでしょうか。客観的に見て今日の１５校におけるところの放課後児童クラブと民間学童保育のこの官民の役割はどのように分担されていると評価をされますでしょうか、コメントをいただきたいと存じます。
３つですが、学童保育の支援策として２０名以上の学童クラブに対する国の放課後児童対策事業という制度と２０名未満の県の児童クラブ推進事業という制度がございますが、いずれも県は市が窓口にならなければ支援や補助をしないのであります。この制度は年間１０９万円までの補助がございますが、せめてこの補助が受けられないかいうことが父母や民間学童の当然の願いになっております。このために１５校と同様、市が窓口としてアクションを起こされる考えはないでしょうか、またこのアクションを起こすに当たってどのようなクリアすべき課題があるのでしょうか、ご説明をいただきたいと存じます。
それでは最後に、質問の第７といたしまして、勝田駅前東口再開発の現状についてお尋ねをしておきたいと存じます。
勝田駅前東口再開発につきましては、地権者と市民と市という三者の協力なしには成功はしないのであります。地権者の少なくも一定部分には、この事業の前途に不安を感じ、秋風が吹いているごとき実情があります。目下資金計画を含む事業計画案を最終的に煮詰めている段階かと思いますけれども、我々にはその状況が見えてきておりませんので、いつ事業認可に持ち込めるのかといった不透明感もございます。
そこで、１つでございますが、現段階の地権者や市民の空気についてどのような感想をお持ちであるか。
２つは、平成５年１１月の都市計画審議会の時点では、平成６年度事業認可、平成７年度権利変換計画の策定及び実施設計、平成８年度と９年度にわたって建築ということを予定をしていたのでございます。平成６年３月１７日に
都市計画決定を既に見ておりますが、これらの計画は既にずれ込んできたようでございますけれども、見通しはいかがでしょうか。
３つ、事業計画案はどの段階まで煮詰まっているのでしょうか、ご説明できる限りでよろしゅうございますが、ご説明をいただき、問題は何かということについて教えていただきたいと存じます。
４つ、代替地の確保、財政、財源の見通し、事務所の人員人材や職務権限の確保、特に
常陸那珂港とのかかわりを含む交流拠点としてのビジョンの明確化が要請されていると思いますが、現状はいかがでしょうか。
以上、清水市長を初めとして関係担当部長等の答弁をお願いをいたします。ありがどうございました。
○議長（平野尚君） 市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） １点目の、
ひたちなか市らしさと総合計画策定のお尋ねでありますけれども、その中での市の花等の選考経過、検討状況でありますけれども、市民の有識者で構成する市民憲章制定委員会を７月に設置するとともに、第１回の委員会を開催をしまして、同委員会の中に市民憲章の
起草部会及び市の花等検討部会を設置したところであります。市民憲章の原文及び市の花、木、鳥の制定につきましては一般公募を行っているところでありますけれども、現在公募結果等を踏まえまして同委員会において審議中でありますが、新市発足１周年にあわせてそれぞれ発表できるよう進めているところであります。これらの発表に当たりましては事前に市議会にもご報告したいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
また市民憲章等と総合計画策定とのかかわりにつきましては、これまで旧２市の総合計画におきましても市民みずから参加した自律的な
まちづくりに市民憲章等の実践活動や実践団体の育成等に大きな役割を果たしてきているところであります。新市の
まちづくりに当たりましては、市民憲章や市の花等が新生
ひたちなか市をより住みよくより豊かに発展させるためのシンボルにもなるものとの認識のもとに旧２市の
まちづくりの理念を踏まえまして、市民憲章等が市民１人１人の心のよりどころとなりまして各種実践活動の大きな支えとなるよう対応してまいりたいと考えているところでございます。
加えて市章でありますけれども、ご指摘のとおり６月の
全員協議会においてスケジュール等についてご説明申し上げましたけれども、今定例会前の
全員協議会に概略を申し上げたところでありますけれども、過去５回にわたりまして市章選考委員会を開催をしまして、委託事業所及び市章デザインの基本方針、デザイン等を協議決定したところでございます。この間、市長及び市議会議長等の委託事業所からのヒアリング等も実施をしまして、デザイン開発の基本テーマを「海と人間の未来都市」と定めまして、９月１日の市章選考委員会の中でデザイン候補３案を決定したところでありますけれども、今後、今月末を応募期間と定め市民アンケートを実施しまして、その結果を踏まえて１０月開催予定の市章選考委員会の中で新市の市章を決定をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、市章の確定でありますけれども、新たな
ひたちなか市の総合計画にとってどのようにかかわりや前提となるかの問題でありますけれども、市章制定のかかわりにおいては、市章の制定は、
ひたちなか市のシンボルとして市民に親しまれまして、未来にわたっての市の象徴として制定するものであります。また今後の都市づくりの理念を形としてあらわしまして、あわせて今後新市の進むべき指標として位置づけを考えているところであります。市章制定に当たりましては、合併の記録、
まちづくりの基本構想調査報告書、
新市建設計画、平成７年度の施政方針、２１世紀を目指すネオ都市づくり、
常陸那珂地区の開発の概要等、できる限り
ひたちなか市の現状及び将来を想定される資料を参考とするとともに、市長、議長等とのトップヒアリング等を踏まえまして基本理念を決定してまいりました。この基本理念は、「豊かな海と共生しまして、恵まれた自然環境の中で文化の香り高い、生活者優先のまち」などを基本に、２１世紀を開く国際港湾公園都市として「海と人間の未来都市」をテーマとして市章デザインの開発を考えたところであります。このようなことから、総合計画ではデザインに込められた理念を含めて
ひたちなか市の一体感や共通性を醸成するための施策を検討してまいりたいと考えております。
次に、５点目でございますけれども、
ひたちなか市とは何かという、
ひたちなか市らしさをどこに求めるべきかということでありますけれども、
ひたちなか市のアイデンティティーにつきましては、３月定例会でご答弁を申し上げておりますように、本市は多くの方々の深い郷土愛とたゆまぬ努力によって築き上げてきました歴史や伝統、文化があるわけでありまして、また太平洋や那珂川、那珂台地の豊かな自然と資源、さらに工業、水産等の産業、都市基盤等の
まちづくりの成果があるわけであります。総合計画の策定に当たりましては以上申し上げました本市の特性を踏まえるとともに、
まちづくりのよりどころとして、広域的役割を的確に見きわめながら基本理念や本市の進むべき方向を定めてまいりたいと考えております。
その他につきましては、それぞれ担当の方からご答弁を申し上げさしていただきたいと存じます。
○議長（平野尚君）
企画部長木村文夫君。
〔企画部長 木村文夫君登壇〕
◎企画部長（木村文夫君） 総合計画のスケジュールについてのお尋ねでございますが、現在事務レベルでの行政内容現況調査や行政水準の調査などの基礎調査を実施しているところでございまして、今後市民意識調査の実施、あるいは各種団体等の意向把握を行い、総合企画審議会での審議を経ながら基本理念や将来都市像、具体的施策を設定いたしまして市議会に提案したいと考えておりまして、なるべく早く策定したいというふうに思っております。作業量も膨大でありますことから、現段階では平成８年度中の策定を考えているところでございます。
次に、総合計画における現在までの作業状況についてでございますが、ただいま申し上げましたように現在基礎調査を実施しておりまして、基本指標の実績や合併前のそれぞれの総合計画に位置づけされている各施策の進捗状況等についても整理をしているところでございます。
次に、人口フレームについてでございますが、総合計画上重要な問題でありますので、高齢化や少子化といった近年の社会状況や
常陸那珂地区開発などの開発関連人口の推移などを十分見きわめて設定したいと考えているところでございます。
また施策面では、前計画の評価を行って未達成の項目の方向づけを検討するほか、時代の潮流や重要施策を整理して総合計画の施策の展開に反映させたいと考えているところでございます。
○議長（平野尚君）
建設部長関根 忠君。
〔
建設部長 関根 忠君登壇〕
◎
建設部長（関根忠君） 第２点目の排水及び下水道と総合治水対策についての中での、総合治水対策に対する認識のお尋ねでありますが、近年の急速な都市化の進展は自然環境を人工的環境へと変革させ、その影響による被害はともすると自然災害だけでとどまらず、都市の安全、利便、快適性のある活力ある
まちづくりにとって大きな都市問題となってきております。
ひたちなか市におかれましてもこの例外でなく、はんらん源の地域への急速なスプロール的宅地化により、平坦な台地である当市の状況から河川等の排水処理能力低下による都市型水害が近年とみに多くなってきているのが現状でございます。都市の安全、利便、快適性を念頭に置いた活力ある
まちづくりを進めるためにはこの都市型水害の発生を未然に防止するための総合的治水対策が不可欠であると考えております。
治水政策の基本的な考え方といたしましては、重点的に都市部における治水施設整備促進を図るとともに、住宅、社会資本整備等の事業を通じて質の高い治水整備を積極的に実施し、ゆとりと潤いのあるすぐれた治水整備の創造と継承を推進するなど、施設の実現化を図る必要があります。このためには、長期的展望に立った総合治水計画を作成し整備目標を明確に示し、具体的な方策を定め、総合治水計画の制度化、水防計画の策定、対岸整備の計画の策定並びに事業の推進等、
ひたちなか市の都市発展基盤づくりとなる総合治水政策が重要な課題であると認識しております。現在、関係部の理解と協力を得て総合治水対策に関する調査検討を開始しているところであります。この調査検討の結果をもとに、でき得れば今年中を目標に治水政策の骨格となる素案を取りまとめ、来年度以降のワーキンググループを設置し、水のマスタープランとしての総合治水計画の具体的な検討に入ってまいりたいと考えているところでございます。
治水問題は、都市生活における差し迫った問題であるとともに、その解決に多大な事業費と長期にわたる整備期間を要し、また一般市民の理解と協力、そして負担も必要となりますので、これらの問題解決のために全庁的な理解を得ながら進めていきたいと考えておるところでございます。
次に、３点目の、生活道路の管理補修についてお答え申し上げます。お尋ねの第１点目の、旧市における道路及び管理の違いについてのお尋ねでございますが、現在行われております道路補修工事は旧那珂湊市においては現業職員による直営舗装を実施しておりますが、旧勝田市においては日常的補修を除いて舗装補修工事の大半は請負に付しているところでございます。今後これらの工事の執行体制の相違につきましては作業効率を目途として体制の確立に努めてまいる所存でございます。
第２点目の、道路の維持管理、補修、復旧についてのお尋ねでございますが、防じん舗装につきましては現在は施工しておりませんが、既設道路にはまだ数多く、その補修工事等については道路の状況を把握し随時計画してまいりたいと存じます。
次に、道路承認工事及び占用共通指示書の策定の意義についてのお尋ねでございますが、市道の適正な保全管理をより一層徹底するため、他市町村に先駆けて今年の初めに関係行政機関と請負業者等の合同説明会を実施し、平成７年６月１日より施行しているところでございます。
３点目の、道路補修事務所及び民間活力の導入及び組織体制の検討についてのお尋ねでございますが、道路補修にかかわる作業の効率、施工による安全管理、職員の高齢化等を考える中では、民間の活用による補修手法を取り入れることは行政改革の１つと考えているところでございます。
○議長（平野尚君）
下水道部長梅原清克君。
〔
下水道部長 梅原清克君登壇〕
◎
下水道部長（梅原清克君） ２番目の排水及び下水道と総合治水対策についての中で、お尋ねの点３点について順次お答えいたします。
まず１点目の、新市の下水道全体計画の概要と今後の整備計画についてでありますが、本市の下水道事業につきましては、
常陸那珂地区を除いた市街化区域の全域及び市街化調整区域の一部1,５７９ヘクタールを合わせました5,１３８ヘクタールを全体計画区域と定め、整備推進を図っているところであります。しかし、平成６年度末における下水道普及率は３0.１％と、県平均の３3.７％を下回っている現状であります。そこで積極的に下水道の整備推進を図る必要があることから、新市としての新たな視点から長期的視野に立った下水道整備計画を策定するため、本年６月に下水道整備計画策定協議会を設置し、現在下水道部内において類似団体の実態調査を実施し、集計分析を行うとともに、他事業との問題点や課題の整理検討を行っているところであります。
次に、今後の整備計画につきましては、基本的に市街化区域及びその隣接地域については
公共下水道事業で整備し、また市街化区域と離れた調整区域の集落にあっては特定環境保全
公共下水道事業で整備することが適当であると考えております。また下水道計画区域外の農業集落地区については
農業集落排水事業により整備し、集落を形成していない地域にあっては合併処理浄化槽設置事業により個別処理することが効率的であるとされております。このように生活排水処理につきましては各種整備手法があることから、現在県において、より効果的な整備手法により生活排水処理が行えるよう、県内全域を対象に生活排水ベストプランを今年度中を目途に作成をしているところであります。したがいまして、本市の下水道整備計画作成に当たりましては県の計画と整合を図りながら地域の実情に応じた整備手法を選択し、効率的な整備のあり方や公共用水域の保全等を総合的に検討し作成してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、高場雨水幹線の治水安全度確率の計画変更についてでありますが、高場雨水幹線の降雨強度確率年のグレードアップにつきましては、平成６年度に下水道施設計画設計指針の改定により、下水道計画区域が総合治水対策特定河川の流域に含まれる高場排水区は整合性を図る必要が生じました。したがいまして、流域の特性や近年の浸水状況の実態をかんがみ、目標とする治水安全度を確保する必要から、確率年を５年から１０年に見直しを行い、現在
都市計画決定の変更をするため関係機関と協議をしているところであります。
３点目の、改修完成時期はどうかの問いでありますが、本事業は膨大な建設費となるため、建設省及び防衛庁の補助採択を得る必要があります。現在年次別の事業費や下流、中丸川及び大川の改修計画のスケジュールの整合を図り事業実施計画を作成中であります。当面の事業期間は１５年を目途としております。しかし、水害の状況等を考慮し、今後さらに期間の短縮に努力してまいります。また事業遂行のための財源確保を関係機関に強く要請をしてまいります。
○議長（平野尚君）
区画整理部長吽野正義君。
〔
区画整理部長 吽野正義君登壇〕
◎
区画整理部長（吽野正義君） 第４点目の、面的整備の財政的人的支援促進についてお答えを申し上げるわけでございますけれども、その中で４点にわたってご質問がございますんで、逐次お答えをいたしていきたいと存じます。
まず第１点でございますけれども、区画整理事業に対しまする市の財政的援助といたしましては、国補事業におきまする裏負担分、あわせまして公共施設管理者負担金の市負担分、組合の助成規則に基づきます助成金等、多岐にわたっているところでございまして、また区画整理事業につきましては、既にご承知でございますけれども、面整備事業でありますので、事業計画に組み込まれない雨水の流末整備、道路の舗装や公園の整備、あるいは公益施設の建設等の関連事業につきましても市の支出を伴うことになるわけでございます。したがいまして１つの地区の都市基盤整備を行うためには相当な額の市の負担を要することになりますので、その総額につきましてはもちろんでございますけれども、年次的な支出計画につきましても詳細な調整を行ってきているところでございます。以上のような総合的な調整を行いました結果、現在１４地区、約1,００８ヘクタールでございますけれども、施行中でございまして、今後とも慎重な検討を行いながら市街地整備計画に基づきまして積極的かつ効率的な事業化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、２点目でございますけれども、市の機構は目的追求行為を行うための機能組織でありますので、その現場の職員はまず第１に専門的な知識が深くなければなりません。第２といたしましては適切な判断力が必要であります。第３には勤勉さが欠かせませんので、以上のことを十分認識をいたしまして、人事課によりまする職員研修とあわせて、専門知識を修得するために日本土地区画整理協会による講習会への職員の派遣や新採職員に対する部内研修等を行ってきてございます。人材育成に努めておるところでございます。さらには部内に土地区画整理問題研究会を設置をしてございまして、固有の諸問題の解決に力を尽くしているところでございます。職員の知識や技術の習得につきましては市民の皆さんに還元されるべきものでございますから、そういうような観点からなお一層の努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、第３点でございますけれども、西原下谷地区につきましては、昭和５９年の８月に六ツ野地区と一体的に面整備地区に指定をいたしまして、平成３年度に区画整理事業の事業化のためのＢ調査を実施をいたしたところでございます。西原下谷地区は、事業効果の観点から六ツ野地区の事業を先行すべきであるとの基本的な考え方に基づきまして六ツ野地区の事業化に精力的に取り組んでまいったところでございます。ご承知のように六ツ野地区につきましては幾多の困難を克服をいたしまして本年３月２７日に県知事から設立認可を得ることができましたので、今後につきましては六ツ野地区の事業の進捗を見ながら西原下谷地区の事業化を進めてまいる所存でございます。
次の第４点目でございますけれども、笹野第２地区につきましては、平成４年度に基本構想策定をすべくＡ調査を実施をいたしましたが、現在は地区計画の決定を含めた市街地整備のための基礎的な条件整備に努めているところでございまして、今後の計画につきましては作成中の
ひたちなか市総合計画における面整備事業のプライオリティーと財政計画とのかかわりの中で調整を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございまして、何分にご理解をちょうだいいたしたいと存じます。
以上です。
○議長（平野尚君）
都市計画部長照沼敏行君。
〔
都市計画部長 照沼敏行君登壇〕
◎
都市計画部長（照沼敏行君） 第４のご質問の中での、和尚塚地区の市街化区域編入の見通しについてのお尋ねでございますが、市街化区域への編入につきましては国より方針が示されておりまして、土地区画整理事業の実施が確実な土地の区域等、計画的な市街地整備が確実な区域について行うこととされておるところでございます。和尚塚地区につきましては土地区画整理事業の基礎的な調査等を進めていることは承知しておるところでございますが、今後につきましては関係部門との調整の上、編入の時期等につきまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（平野尚君）
市民福祉部長黒沢正弘君。
〔
市民福祉部長 黒沢正弘君登壇〕
◎
市民福祉部長（黒沢正弘君） 第５問の、障害者福祉から見た
まちづくりについてお答えいたします。
障害者福祉にやさしい
まちづくりについてどのように配慮をしてきたかについてのお尋ねでございますが、ご承知のとおり国際障害者年を契機として心身障害者福祉推進計画を策定し、昭和５８年から５９年にかけまして国の指定を受け障害者福祉都市推進事業を実施し、公共施設や道路交通安全施設の改善及び障害者福祉の啓発、ボランティア活動の育成に積極的に取り組んできたところであります。昭和６１年１０月には福祉活動の拠点として総合福祉センターを、本年１１月には仮称那珂湊総合福祉センターのオープンを予定しているところでございます。昭和６２年、６３年の事業として国の指定を受けボラントピア・福祉の
まちづくり事業に取り組み、平成元年、２年度はフォローアップ事業として継続して実施してきたところであります。また平成５年４月には身体障害者の拠点である心身障害者福祉センターをオープンしましたが、それぞれの施設整備に当たっては高齢者や障害者に配慮した使いやすい施設整備に意を用いてまいったところでございます。今後とも、障害者が社会参加をするためには住みよく生活しやすい環境整備が重要でございますので、昨年建設省において高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律も施行されておりますので、この趣旨を生かし、市民のご協力を得ながら、福祉の増進を図るため、ご指摘の点も含めまして障害者に配慮した
まちづくりに対処してまいりたいと考えておるところであります。
次に、身体障害者の養護施設についてのお尋ねでありますが、養護施設は常時介護を必要とする重度障害者を入所させて医学的な管理のもとに必要な保護を行っているところであります。施設の設置状況につきましては、県内の民間施設が９カ所、公立施設は１カ所であり、そのうち本市からの入所者は県内の９施設に２２名の方が入所しております。なお入所待機者につきましては８月末現在１名でありますので、既存施設に対し入所措置方を要請しているところであります。施設の整備につきましては、施設の管理運営には専門性が求められている現状でありますので、民間誘導を促進しながら、水戸地域保健福祉圏域内において調整を図り、供給体制に対応できるよう対処してまいりたいと存じます。また民間に対する施設整備の助成につきましては、市条例に基づき助成措置を講じてまいりたいと考えております。
次に、障害者福祉課の設置についてお尋ねでありますが、本年４月の組織機構の改革により障害福祉係を新たに設けたところでありますので、今後とも必要に応じ検討してまいりたいと存じます。
○議長（平野尚君） 生涯学習部長鈴木保男君。
〔生涯学習部長 鈴木保男君登壇〕
◎生涯学習部長（鈴木保男君） 男女共同参加型社会と学童保育についてお答えを申し上げます。
まず、放課後児童対策事業の現況についてでございますが、従来より国県の補助を受けまして平成３年度から事業を進めているところでございます。平成７年度における
ひたちなか市の全小学校２０校のうち１５校におきまして、国県の実施要綱に基づき小学１年生から３年生の低学年を対象にいたしまして事業を実施しているところであります。本年度は９月１日現在で５４３名の児童をお預かりいたしまして、７１名の指導員を配置して健全育成に努めているところであります。なお、実施されていない小学校が５校ございますが、地域の特性もございますので、今後アンケート調査も含めまして実情を把握し、ぜひ実施をしてまいりたいと、かように考えております。
次に、必要性、問題点についてでありますが、現在社会的現象といたしまして少子化の進行が顕著になってまいりました。これらの進行に伴いまして両親がともに働く家庭はふえるであろうと、このように推測されますので、その必要性は増すであろうと理解をいたしております。また、放課後児童対策事業につきましては、男女共同参加型市民社会の推進に伴いまして、行政だけの問題ではなく、家庭、コミュニティー、就業場でございます事業所等を含めまして社会全体でそれぞれ役割分担をすることが必要であるとも考えているところであります。
次に、民間学童保育の実情についてでありますが、開設保育所、保育事業所の数は三、四カ所あるというふうに伺っておりますが、正確に把握をしていないのが実情でございます。しかしながら、過去において民間保育所の先生や父兄の方とお会いしたときにいただいている資料等もございますので、それにより認識はいたしております。
また、官民の役割についてどのように評価をするのか、こういうお尋ねでありますが、放課後児童対策事業は公共施設において実施をいたしておることから時間的に縛られますが、民間においては比較的保育時間の設定につきましては幅を持たせることができるのが特徴であり、それも役割の１つではないかと、このように考えているところであります。しかしながら、今後は官民間の放課後児童対策事業についても国県において検討もあり得ると伺っているところでありますので、あわせまして推移を見ながら事業の内容の充実に努めてまいりたいと、かように考えております。
補助金の助成についてのお尋ねでありますが、放課後児童対策事業はご承知のように国県より補助を受けて事業を実施しているところでございます。なおクリアすべき課題につきましては、具体的に整理をいたしておりませんが、県内及び近隣市町村の状況を調査し検討させていただきたいと存じます。
繰り返しますが、本市にはまだ５校の未実施校があるため、まずこれらの実施を前提に考えておりますので、当分の間現在行っております方法で実施をしてまいりたいと、かように考えております。
○議長（平野尚君）
都市計画部長照沼敏行君。
〔
都市計画部長 照沼敏行君登壇〕
◎
都市計画部長（照沼敏行君） 第７点目の勝田駅東口再開発の現状についての中で、４項目についてお答えを申し上げます。
まず、再開発事業にかかわります現段階の地権者や市民の空気についてのお尋ねでございますが、再開発事業につきましては長年の経過を踏まえまして具現化に向けた取り組みがなされてきているところでございます。再開発事業が複雑多岐にわたる事業だけに、計画内容を調整する過程におきまして権利者の皆さんの疑問、問題点等の把握、処理について十分意を配し、啓発活動を進め、一層の合意形成に努めてまいりたいと存じております。
次に、今後の見通しにつきましては、全国的にバブルの崩壊が再開発事業に多くのゆがみを残しておりまして、再開発が低迷する中でいかに着実な事業展開を図るかが今後の課題となってございます。景気回復に期待をして計画内容を調整しつつ、あらゆる状況に熟慮を重ね計画を取りまとめながら、所期の目的達成のために心して引き続き事業推進に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、事業計画案と問題点についてでございますが、平成６年度実施しました事業計画作成の前提条件にかかわります資金計画作成業務、既設建築物及び公共施設基本設計業務、事業推進調査等の結果を踏まえまして現在事業案の作成に取り組み、資金計画の最終の詰めをしているところでございます。この資金計画の作成につきましては、施行者、権利者及びエンドユーザーの各立場で事業採算性がとれる資金計画が前提となってきております。そのため、権利者にとって共同事業のメリットのある事業採算性であることが反映された資金計画づくりに留意した事業計画案の調整を進めているところでございます。
また問題点につきましては、事業の成否を左右する商業床、業務床を含めた保留床処分にかかわるテナントの早期確定、施行にかかわります実勢単価、区域外転出者の代替地の確保、さらには、当然ではございますが、事業実施に向けての段階的な権利者への合意形成等でございます。
次に、代替地の確保につきましてのお尋ねでございますが、事業を推進する上で転出を希望する権利者に対して代替地を確保することは重要な施策でございます。同時に、事業の成否を握る重大な問題でもございます。再開発事業は権利者にとって今までの生活基盤を変革し新たなものをつくり出していかなければならないものでありまして、それだけに権利者の希望に合った代替地を確保し、あっせんする必要がございます。また、従前駅前立地という条件の中で営業並びに居住しておりましたので、相応な代替地取得の要望が多くございます。市といたしましても、権利者の意向に添えるよう、
ひたちなか市住宅・都市サービス公社、土地開発公社との連携を密にしまして、土地情報を受けながら代替地の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、財政財源の見通しにつきましては、市街地再開発事業の財源の主なものとしましては、保留床処分金と補助金等でございます。都市再開発法において市街地再開発事業に要する費用は施行者が負担することとされておりますが、これは施行者が一次負担するだけであって、基本的には保留床を処分することによって施行者が負担した費用の大部分は補てんされるものでございます。また財源の中で大きなウエートを占めます補助金につきましては、国の会計区分による一般会計と道路整備特別会計とによるものがあります。一般会計につきましては、本事業に要する費用のうち、土地整備費、共同施設整備費のものについて国県から補助金として、また道路整備特別会計につきましては道路を築造する本事業の施行者に対しまして公共施設管理者負担金を交付し、これに対し国が補助することになってございます。さらに、補助制度の改正による地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律に基づきます地域活性化プロジェクト、地域活性化再開発緊急促進事業補助金、まち並み
まちづくり総合支援事業等の補助採択を受けまして特定財源の確保に努めてまいりたいと存じます。
次に、事務所の人員人材の確保につきましては、市街地再開発事業の実施は行政部内において相当の専門知識を有する者を必要とし、また業務実施の過程でそのような専門技術者が育成されてきておるのが現状でございます。開発事業は特定の地方公共団体に恒常的にあるわけではございませんので、都市計画、建築、商業、評価、補償、税務、登記等、外部の専門業者の参画を得て事業に取り組むとともに、事業の進捗度合いに応じました執行体制の確立を図ってまいりたいと考えてございます。
次に、
常陸那珂港とのかかわりについてのお尋ねでございますが、本市は高度な工業を有する歴史ある産業文化都市として発展してまいりました。２１世紀には国際流通港湾である
常陸那珂港の開港、北関東自動車道の整備等によりまして北関東の流通拠点となるとともに、国営ひたち海浜公園等の開園、ネオ都市開発事業等の実現により人・物・情報が集まる一大交流拠点になることが予想されているところから、本地域を市の中枢地区として位置づけ、本市の都心及び
常陸那珂地区新都心の玄関口として、多様な都市活動が集積する地域の条件を生かしまして活力と魅力にあふれた中心市街地の形成と役割を果たすため、都市基盤の充実、周辺商業地の活性化等により一体となった総合的な
まちづくりを進めてまいりたいと存じます。
○議長（平野尚君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５６分 休憩
─────────────────────────────────
午後１時 開議
○議長（平野尚君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１２番塩谷善志郎君。
〔１２番 塩谷善志郎君登壇〕
◆１２番（塩谷善志郎君） それでは、見事な立派な答弁をいただきましたが、第２問目をお聞きをさせていただきたいと思います。
最初の、
ひたちなか市らしさと総合計画策定についてでございますが、１つ、市章等の検討状況についてご説明をいただきました。市の花等については、約４千の、オオウメガサソウを市の花に、という署名等も提出をされておりますが、市のアイデンティティーをどう考えるかということを踏み外さないで、さらに検討、選考の経緯を見守りたいということを申し上げておきたいと思います。
２つの、総合計画との関係、これは当然市章等の考え方が総合計画の前提となるという旨のご理解をいただいた。
３つは、合併と総合計画の前倒しについて、平成８年度中に総合計画を策定をするという明確な答弁をいただきましたことを高く評価をいたしますと同時に、２市合併はみずから選択をしたものであり、当然合併効果の促進のために総合計画の特殊な重要性が加わっているというふうに考える次第でございますので、その促進を希望をして質問をとどめたいと思います。
４つ目の、前計画の評価、とりわけ人口フレームの修正をしなければならないという考え方については、特に触れませんでしたけれども、答弁の趣旨は、今日の時代の潮流をきちんと踏まえて前計画の評価をして進まれるものと期待できるものだというふうに思っております。
問題は、５番目の、地の利をどう考えるかということについてはお聞きをしておきたいと思います。ご承知のように
常陸那珂港あるいは高速道路、そして海と陸の世界に開かれた玄関口であると、ここで例えばアメリカ航路で言えば東京湾より１日早いわけですから、まさに一日の長があるわけです。東京湾の出入りは非常にいろんな問題があるというようなことで、ではこの
常陸那珂港がある、
常陸那珂港の一日の長があるというこの地の利を生かしてどのような
まちづくりをやるのかということについて、産業の誘導やビジネスチャンスを誘導をして生かして、ここで付加価値をどうやってつくり上げて市民にも還元していくか、高速道路に直結をしている港というのは日本ではこの我々のところしかないわけであります。逆に市の施策がなければ、全部頭越しにただ物流が行くだけじゃなくて、メリットは首都圏を含むところの内陸に行くわけでございますので、その辺についての市長の地の利についてのお考えがちょっと答弁には漏れておったようでございますので、できればお考えを披露いただきたい。
それから、２番目でございますが、排水及び下水道と総合治水対策についてでございますが、排水問題から下水道の整備を急がなければならない、それから先行的な総合治水対策を、これは今日空白なんですから、これを立てなきゃならないということでございまして、下水道問題について言えば、例えば阿字ヶ浦を初めとする海岸線と海とこの海浜を持っているわけでありますが、今日の状況では、言葉はちょっと汚いんでありますが、たれ流しの状況であります。これを早くストップをして下水道につなげていかなければ、これだけの条件を生かしていくことにはならないのであります。
その点が１つと、先行的な総合治水対策ということは、既にかつて私は、勝田市議会の時代、４年間にわたって建設委員会に参加をさせていただきまして、具体的に申し上げているんです。治水実績図の公表であるとか、アボイド図面の作成だとか、こういうことについて取りかかられるのか、あるいは取りかかられないのか、まさにこの排水の問題は背水の陣を敷いて取り組まなかったら、この２０年、３０年の先について行き詰まりになるわけでございますので、高場幹線排水路についてはちょっと明言はありませんでしたので、答弁としては１５年をめどに１０分の１の確率安全度でとにかくやるという前進的な答弁をいただきましたが、この点を答弁を高く評価をすると同時にご努力をお願いをして、質問は２点にとどめたいと思います。
それから、３番目の生活道路の管理補修対策についてでありますが、答弁は評価できるものであります。
１点は、道路補修事務所、名前はどうでもいいんですけれども、これは私は具体的に提案をしておるんですが、行政改革の立場から民間の人材派遣についても、これはいいことだという答弁にとどまっておりますが、これらの第１問で申し上げました道路補修事務所のような、こういう体制を検討するのかしないのか、これははっきりご答弁をいただきたい。
４番目の、面的整備への財政的人的支援促進について、
区画整理部長の答弁をお聞きをいたしました。
５番目の、障害者福祉から見た
まちづくりについて、これについても前進的な答弁をいただいたと思っております。
６番目の、男女共同参加型社会と学童保育について、このいわゆる官民の役割分担であるとか、そしていわば民の側で三つ、四ついろいろなご苦労をされておりますが、支援策へのクリアすべき課題について必ずしも明確なご説明もありませんでしたけれども、一体市の窓口はどこが担当するのかいろいろな課題はあると思いますが、当分の間は云々という答弁もございましたけれども、今年度中はこれは無理なことはわかりますけれども、それが２年も３年も検討検討というわけにはいかないわけでございます。できるだけ速やかに窓口を開かれて検討されることを要望をしておきたいと思います。
７番目の、勝田駅前東口再開発の現状について、一応これは答弁をお聞きをしただけではどういう現況になっているか必ずしもわからないのでございますけれども、この東口再開発が特に港だとか高速道路だとか、そして新市になってから初めて中心市街地であるとか新都心であるとかという言葉を既に使っておられるわけですから、当然のこと
ひたちなか市の表玄関であるという位置づけになる交流拠点であると思いますが、これらのビジョンを明確にして取り組まれることを期待をして、第２問目にかえさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（平野尚君） 市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） １点目の、
ひたちなか市らしさをどこに求めるかというお尋ねでありますけれども、勝田地域と
那珂湊地域、今日までも申し上げてまいりましたけれども、それぞれ今日まで培われてきました歴史や伝統、文化があるわけでありまして、地理的にも太平洋、那珂川、那珂台地、今ご指摘のとおりすばらしい自然環境に恵まれた特性もあるわけでありまして、それらを踏まえた市民共通のアイデンティティーを確立することが必要であるわけであります。
さらに、地の利をどう生かすのかということでありますけれども、まさに今話がありましたけれども、
常陸那珂港、これにつきましても外海に面しているわけでありまするし、
テクノスーパーライナーという超高速船に対応できる条件を備えた良好な港であるというふうにも考えているわけであります。さらに、港の建設と同時に、道路網が東関東、北関東、それに今度はつながる常磐、東北、関越まで道路網が網羅されるわけでありますから、やはりこういうものも今後大変すばらしい
常陸那珂港との関連の中で活用されるというように考えておりまするし、さらに東京から約１００キロという地理的な条件のもとで東京圏に含まれ、東京から遠くない距離にある本市の特性を最大限生かしながら本市の進むべき方向や広域的な役割を適確に見定めて、行政と市民が一体となって、今日までも申し上げてきておりますけれども、まさに北関東地域の中核都市として発展をさせまして、さらにすぐれた社会資本の充実と市民福祉の向上を図ってまいることが大切であるというようにも考えておるわけでありまして、総合計画の中にもこれらを十分踏まえた中で策定をしてまいりたいとも考えているところであります。
○議長（平野尚君）
建設部長関根 忠君。
〔
建設部長 関根 忠君登壇〕
◎
建設部長（関根忠君） 排水及び下水道と総合治水対策の中での、浸水実績区域の公表をしてはどうかというご意見でございますけれども、都市基盤の整備された都市での住宅宅造というのが難しい社会あるいは経済情勢の中で、比較的安い未開拓地へ住宅の建設がスプロール化して進んでいるわけであります。そこに住宅を構える者にとって、良好な住環境というものは重要な課題であると考えられます。そのために土地の状況あるいは生活するための利便性というものの情報をみずから収集して努めているものと考えております。十分にできない場合もあるわけで、とりわけ洪水等による浸水状況につきましては土地の提供者等の情報が頼りになるわけで、この点が十分な情報提供がない場合もあるわけでございます。ただいま質問の中での浸水区域の実績の公表というものについてはそれらのことを思慮してのご意見かと思われますが、先般申し上げました総合治水政策の骨格が決定された後を受けまして具体的な事項の検討に入るわけでございますが、新たな住居を構える立場とその地域に古くから貴重な財産として土地を所有している立場等とへの情報の提供による利害関係を含めまして、先ほど申しましたようにワーキンググループで検討していただくよう、部内としては課題として提供しているところでございます。
それから、３番目の、民間活力を導入した直営舗装組織の考え方の中での、道路補修事務所の体制と検討というお尋ねでございますけれども、民間活力を導入した直営舗装組織の考え方の中で、現在現業職員は１２名の職員により補修作業を行っておるところでございます。しかし年々高齢化による、あるいは定年退職等によりまして、年々その職員が減少の一途をたどっておるところでございます。したがいまして、新たな職員採用も困難な状態の中で、職員による直営舗装というものは今後かなり難しいものと推測されるわけです。このことから、補修事務所と類似したことではございましょうけれども、対策として市の保有する建設機械を供与した民間活力を生かした方法として、１つの考えではございますけれども、
ひたちなか市の行政区域を地域割として、そのエリアの中で補修を通年して委託して道路の維持保全に努める方法もあろうかというものも考えておるところでございます。
○議長（平野尚君）
下水道部長梅原清克君。
〔
下水道部長 梅原清克君登壇〕
◎
下水道部長（梅原清克君） 阿字ヶ浦海岸など海、海岸線の水質保全についてのお尋ねでありますが、
那珂湊地域は市街化区域面積が８８１ヘクタール、事業認可面積は３１２ヘクタールで、現在の整備状況は６９ヘクタールであります。平成４年度より阿字ヶ浦海岸の一部を供用開始したところであります。なお普及率は１0.６％であります。ご指摘のように海岸線や海など公共水域の水質保全につきましては現在整備手法を策定中でありますので、先ほど申し述べましたように、効率的な整備のあり方など、総合的な判断のもとに下水道施設の整備に全力を尽くしたいと、かように思います。
○議長（平野尚君） １２番塩谷善志郎君。
〔１２番 塩谷善志郎君登壇〕
◆１２番（塩谷善志郎君） 尊敬する清水市長を初め執行部の方々の答弁について、特に第３問目でどうこうというつもりはありませんが、１点だけ、重要なことでありますので、お聞きをさせていただきますが。
第１問から第７問までかかわることでございますけれども、この
ひたちなか市という、自然的な条件や歴史的な条件や地の利であるとか、いろいろな潜在的な可能性については言われておりますが、この地の利ということについてであります。市長も言及されましたように、
常陸那珂港があるということ、これは決定的なことですね。この
常陸那珂港があって高速道路があって、そして勝田駅等があるということも事実でありますが、実際には
常陸那珂港があるからといって、その関係で何があるのかということなんです。例えば自動車安全運転センター、これは港と関係ないんです。いろんなものがあると、これは港と直接関係ないんです、現在の段階では。これは、港を軸にしてこの地域で産業を誘導して、ここで仕事をしながら付加価値をつけて、その価値を市民に還元をどうしていくのか、新たな雇用を興し、新たなビジネスチャンスをどうやってつかんでいくか、この点についてのイメージは実は私にはなかなかつかめないでいるわけでございまして、高速道路があると、これはいいことなんですが、しかしこれはこのままでは要するに港から我々の頭越しで物流がそういうふうになるというだけじゃなくて、価値がそのように移動していくと、そのただ単なる吹きっさらしの玄関口に
ひたちなか市がなるというんでは、これじゃどうしようもないわけです。国は土地問題がありませんから、あすこにはどんな吹きだまりみたいな形でいろんな施設を持ってくることも基本的には自由なわけですが、しかし
ひたちなか市の施策として、今日基本的な課題として、どうやってこのまちで付加価値をつけていくのかと、港との関連で言えばどうなのかと、この辺について市長の所見があればご答弁をお願いいたしたいということで、３問にかえさせていただきたいと思います。
○議長（平野尚君） 市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君）
常陸那珂地区の開発につきましては、長い時間をかけて中央のいろいろな施策、これはある程度入っていることは否めない事実でありますけれども、この開発につきましては大変先達を含めて地元の意向というものを相当取り入れた中でこの開発というものが進められている、中には今ご指摘のような施設につきましては意にかなわない、あるいは地元の意向には沿わないものもあるという指摘も一方ではあるかもわかりませんが、総じて地元の意向というものを入れながら進めてきた経過、経緯があるわけでございます。まさに複合利用ということで、
常陸那珂港あるいはひたち海浜公園、さらに３分の１の留保地につきましても一部もう地元の優良な企業が今工場を建設をして、近々これが竣工をするというようなことにもなっているわけでございます。さらに、これは
ひたちなか市あるいは県北、北関東に波及するような開発でなくてはならないということも私どもあるいは議会の皆さん方、市民の方々らも含めて議論がなされて努力がされているわけでありますから、雇用を含めて今日的な経済の状況を見ましても、やはりいかに地元に雇用を創出することが大事かということも身をもって感じているわけでありますけれども、さらにこの開発によって今度は自然というものが失われるということも一方ではあるわけでありますから、いかに自然と開発というものを共存させるか、調和させるかということも行政あるいは市民の英知によって実現をし、努力をしていかなければならんということにもなっているわけでありますから、この
常陸那珂地区の開発というものをひとりあの1,１８２ヘクタールの中に閉じ込めた中での開発であってはならないわけでありますから、全地域に波及効果があるような開発というものを努力をしてまいらなきゃなりませんし、これからいろんな問題で計画、ハイマートも含めての問題もありますけれども、あるいはセンター地区に第１船が入るまでに何とかイメージアップのためにも今度は拠点的な開発をしようということで、用途地域も県の意向によって変更になる経緯もあるわけでありますから、それらも含めて今後さらに適時開発というものを見直ししながら、あるいは地元の要望というものを強力に
常陸那珂地区開発の中に反映するように県国に要望していくように努力をしたいというようにも考えておりますんで、議員の皆さん方のいろんな面でのご指導とご援助もお願いを申し上げたいと存じます。
○議長（平野尚君） 以上で、１２番塩谷善志郎君の質問を終結いたします。
次に、３５番染谷祐次郎君。
〔３５番 染谷祐次郎君登壇〕
◆３５番（染谷祐次郎君） ただいまから
一般質問をいたします。
最初に、２市合併と今後について質問をいたします。
いずれの市町村の合併にしても、それが対等合併であれ吸収合併であれ、それぞれの立場の主張があり、お互いが理解し合意に達するまでにはかなりの日時を要することはやむを得ないものと思っております。旧勝田市、旧那珂湊市、東海村の２市１村の合併構想の基本となるものは、1,１８２ヘクタールの
常陸那珂地区の利用構想と、さらに
常陸那珂港の設置、続いて建設される３００万キロの火発の設置が基本姿勢であり、２市１村の合併は将来を見るとき必要であることは論をまたないわけでございます。今日、全国を見るとき、合併構想が浮上しております。１０日ほど前にも目と鼻の先の鹿島町が大野村を合併いたし、新生鹿嶋市が誕生をしております。思い新たなものがございます。
市同士の合併として２３年ぶりであり、諸問題を含めた中で注目の合併をした旧勝田市、旧那珂湊市の両市でございます。昨年１１月１日に合併をしてから間もなく１年の歳月が流れようとしております。振り返ってみるとき、合併に対する評価はどうだったのか、市民にとってもいろいろと意見が出されておりますが、ご意見をお伺いをいたします。
次に、水産観光都市としての整備についてお伺いをいたします。
６月から７月中旬にかけて長雨があり、気温も低く、今年の夏は冷夏だろうと予測をされていたが、天候が回復してからは想像もできなかった猛暑が続き、記録破りの平成７年の夏となったわけでございます。この猛暑のおかげで、阿字ヶ浦の海水浴場、平磯の海水浴場ともかなりの人出でにぎわったようでございます。
常陸那珂地区の開発も順調に進み、国営公園への入場者も予想を上回り、今後に大きな期待が寄せられております。
那珂湊というと、水産観光都市として来湊する観光客に親しまれております。昨年１１月１日に２市が合併をし、３万3,０００人の那珂湊市から１５万都市の
ひたちなか市が誕生をし、市民の期待には大なるものがございます。一時期６０億円余りの水揚げがあった那珂湊ですが、近年種々の悪条件が重なり、水揚げも激減しております。昭和３９年に設立をされた那珂湊港建設期成同盟会も昨年３０周年を迎えており、今までに大きな効果を上げてまいりました。
那珂湊地区には多くの観光客が訪れておりますが、勝田地区に比べて観光資源周辺地の環境整備のおくれが見られるが、これらの環境整備を図り観光の振興を図るべきと思うが、市として今後どう取り組んでいくのか、お聞かせをください。
次に、那珂湊漁港旧魚市場周辺整備と万衛門川利用についてお伺いをいたします。
那珂湊漁港前に魚介類の販売店が開かれてからかなりの年数を経ておりますが、今では県内はもちろん関東一円にその名が知られ、日曜、祭日、年末などにはかなりの人出でにぎわっております。現在数店舗で販売をされておりますが、１１月初旬に開店予定でさらに１０店舗近くが開店の予定になっております。旧那珂湊としては、早くから旧市場を拠点とした構想を打ち出し、
まちづくりの基盤に据える計画も出ておりました。魚市場も、新魚市場が完成をし移転をし、旧魚市場には大型駐車場が設置をされた次第です。マリノベーション拠点整備が推進の中、那珂湊漁港周辺が今後どうあるのか、拠点整備についてお聞かせをください。
次に、万衛門川利用についてお尋ねをいたします。先ほど魚介類販売店が大変な混雑でにぎわっていることは申し上げましたが、狭隘な土地で販売をしているため、裏の万衛門川にふたをかけ利用をしているのが現在の状態です。橋上利用の場合、店内の通路として幅３メートルの通路しか旧那珂湊市の場合許可をされておりませんでした。ここに現場の写真が十数枚ありますが、万衛門川は１００％利用をされ、乱雑に散乱されているのが実情でございます。市が貸し出す場合、条件がつけられ、整理整とんをすることができるが、無許可使用の場合義務づけることはできません。前々からこの万衛門川利用についてはいろいろな角度から見て議論をされており、旧那珂湊市議会としても何回も取り上げてまいりました。私も、駐車場に貸し出しはできないかというような質問をしたことがございます。しかし、答弁として、路肩が軟弱なため、貸し出しをし、最悪の場合事故などが発生したときの責任問題もあり、貸し出しはできないという答弁でした。重量物ならばあるいはそういう内容の答弁も検討されますが、軽量物での使用ならば問題はないと思っております。先ほども申し上げましたように新たに１０店舗ぐらいが出店の予定にあり、今後ますます利用度は高くなるものと思っております。ご答弁をお願いをいたします。
次に、旧那珂湊学校給食センターの管理運営についてお伺いをいたします。
給食センターは、昭和４５年に設置をされ今日に至っております。我々の小学校当時を振り返ってみるとき、裕福な家庭の子供と貧しい家庭の子供の弁当には内容的にかなりの差があったわけですが、現在の子供たちのお昼の食事は、栄養も十分に計算をされた上、同じ食事をするという恵まれた環境にあるわけです。学校も週５日制になり、平均して御飯が２日、パンが２日、残る１日がめんということになっているように聞いております。
旧那珂湊市においては、３軒のパン製造業者が製パン組合を設立し、茨城県学校給食会と学校給食パン委託加工契約を締結し、合併後も引き続きこの状態は続いております。学校給食パンについては、数年前から、あるいはそれ以前からいろいろなうわさが流れておりますが、担当部長はこういったうわさを聞いたことがありますか、お伺いをいたします。
以上で、１問を終わります。
○議長（平野尚君） 市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） １点目の２市合併と今後について、初めに合併に対する評価のお尋ねでありますけれども、ご案内のとおり昨年の１１月１日に合併して
ひたちなか市が誕生して以来１０カ月が経過し、間もなく１年を迎えようとしているわけであります。
ひたちなか市は、勝田と那珂湊市がそれぞれ地域で培われてまいりました歴史や伝統、文化、さらに
まちづくりの成果の上に立ちまして、
常陸那珂地区開発などを踏まえまして一体の都市としてさらに発展をしまして、市民福祉の向上を図ることを目的として合併をしたわけでありまして、この合併が実現、また合併後の円滑な市政運営が図られていることは市議会議員の各位のご尽力や市民の皆様のご協力のたまものでありまして、改めて心から感謝を申し上げる次第であります。
合併後も、市といたしましては、新市のさらなる発展と市民福祉の向上、市民交流を推進するために、合併協定書や
新市建設計画などを踏まえまして施策を展開をしているわけであります。従来のそれぞれの地域の市民サービスを低下させないように、保健、福祉、教育などさまざまなサービス水準の確保と向上を図ってまいったわけであります。那珂湊総合福祉センター、しあわせプラザや衛生センター、平磯学習センター等の継続事業についても予算上配慮して、また市民交流を進めるための施策にも配慮をしてきたところでございます。さらに、それぞれ２市にありました体育協会や市民憲章推進協議会、社会福祉協議会など各種団体、３０以上でありますけれども、これの統合も進んでおりまするし、
ひたちなか市の──先ほど来質問もございましたけれども──シンボルである市章や花、木、鳥の制定なども今進みつつあるわけであります。執行体制面では、４月の機構改革によりまして
ひたちなか市として効率的な円滑な事務事業の執行と職員間の交流が図られるよう処置をしてきたところでありまして、一体的な執行体制が整ってまいっているわけであります。また支所機能につきましても、総合支所として住民の皆様に密接に関係する窓口部門や地域に関連します担当部門を配置して、さらに教育委員会を置くなどして
那珂湊地域の従来の行政サービス水準の確保に意を用いてまいっているところであります。
このように合併後新市の一体化の推進や地域に均衡のとれた施策を展開しているところでありますが、合併効果は中長期的な観点からとらえる必要がありまして、合併後直ちにあらわれる効果もあるわけでありますが、これから総合計画を策定しまして計画的かつ段階的に施策を展開する中で合併効果が十分出てくるように努力してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、今後も市民の皆様の声を十分把握しながら
ひたちなか市の発展と市民福祉の向上に取り組んでまいる考えでございます。
次に、水産観光都市としての整備、そして
那珂湊地区における観光資源を含めての観光の振興についてのお尋ねでありますけれども、これまでの
那珂湊地区における観光振興の基本的な方針といたしましては、昭和６１年３月に策定いたしました那珂湊市観光施設等整備計画に基づきまして、各地区ごとに点在する観光資源や歴史的文化遺産等を有機的に結びつけ、拠点整備を中心に、点でしかなかった観光を線で結び、多彩で楽しみのある通年型観光リゾート基地の形成を方針としまして推進をしてまいったところであります。
整備方針といたしましては、湊地区は反射炉、山上門、ふるさと懐古館等の歴史、文化及び漁業観光シンボル地区として、また平磯地区は市民と海との触れ合いの場として鯨のモニュメント、平磯海岸公園、ロードサイドパーク等の整備、さらに磯崎・阿字ヶ浦地区は阿字ヶ浦リゾート基地とホテルニュー白亜紀及び周辺の観光施設を核として整備を進めてまいったところであります。
今後の観光振興策でありますけれども、湊地区の観光ルート計画設計策定調査に基づきまして水門帰帆などの観光スポットの整備を行いますとともに、阿字ヶ浦・磯崎、平磯地区の観光活性化方策にかかわる調査や
那珂湊地区新マリノベーション拠点交流促進総合整備計画に基づく那珂湊漁港のふれあい整備を進めますとともに、新市全域を対象として観光振興計画や商業振興計画を策定しまして、ハード、ソフト両面にわたる魅力ある観光地を目指して、年次計画により段階的に取り組んでまいりたいと考えております。
その他につきましては、担当からご答弁をさしていただきたいと存じます。
○議長（平野尚君） 経済部長照沼四志夫君。
〔経済部長 照沼四志夫君登壇〕
◎経済部長（照沼四志夫君） ３点目の那珂湊漁港旧魚市場周辺整備と万衛門川利用についての中での、那珂湊漁港の旧魚市場周辺が今後どう整備されるのかについてのお尋ねでありますが、旧魚市場の周辺区域は茨城県のマリノベーション構想に基づくふれあい整備の対象地区の１つと位置づけられております。マリノベーション構想は、県が昭和６３年度に、漁港や漁村の良好な景観を生かしつつ、漁港利用者、地域住民等が親しみやすく住みやすい漁港、漁村整備を目的として策定されたものでありまして、この構想を踏まえ県は通称ふれあい整備計画を策定しまして、国の認定を受けて、現在県や市がふれあい公園や姥の懐親水施設の整備など各種事業を推進しているところであります。旧魚市場周辺につきましては、この一環として平成６年度に県による暫定駐車場の整備や市による漁港、東屋の設置が行われ、また本年度については水産加工業協同組合によるおさかなセンターの建設が行われているところであります。
今後の整備予定でありますが、引き続きおさかな量販店の持つ機能を生かしつつ、漁港区域内で快適に買い物や飲食、散策が行われるよう整備を進めることとしており、来年度におきましては県事業によりおさかな量販店前の漁港道路５４０メートルを景観に配慮した質感の高い道路として改良することが計画されているところでございます。
○議長（平野尚君）
学校教育部長小西省三君。
〔
学校教育部長 小西省三君登壇〕
◎
学校教育部長（小西省三君） ４点目の、学校給食センターの管理運営についてお答えいたします。
学校給食用パンについては、適正なる管理のもとで納入されているものと思っております。
うわさにつきましては、聞き及んでおりません。
以上です。
○議長（平野尚君）
下水道部長梅原清克君。
〔
下水道部長 梅原清克君登壇〕
◎
下水道部長（梅原清克君） ３番目の、那珂湊漁港旧魚市場周辺整備と万衛門川利用についての中での、万衛門川の利用についてのお尋ねでありますが、万衛門都市下水路は、昭和４６年度から５０年度にかけて既成市街地の雨水排除と環境整備を目的として、延長約1,４００メートル、集水面積約１３６ヘクタールを受け持つ水路として整備をしてまいりました。この水路は現在、
公共下水道事業の雨水幹線として位置づけをされております。
お尋ねの利用の状況でありますが、現在９件の占用を許可しております。しかし現況を見ますと、一部占用許可以外のところも使用されているのが見られますので、過去において口頭や文書で何度か注意を促してきたところであります。雨水幹線につきましては原則として開きょが望ましいとされております。この地域は現在観光的要素を持ち、集客も相当数ある場所となっております。今後の占用許可については、下水道法及び市下水道条例に基づき施設の機能を維持するためにも占用目的、設置内容等を検討し、必要やむを得ないものについて許可をしてまいりたいと考えております。
○議長（平野尚君） ３５番染谷祐次郎君。
〔３５番 染谷祐次郎君登壇〕
◆３５番（染谷祐次郎君） 市長を初め各部長より答弁をいただきましたけれども、さらに質問をいたします。
まず最初に、２市の合併と今後についての件でございますけれども、振り返ってみるとき、平成３年１１月２８日、この日時は間違ってはいないと思います。２市１村連絡協議会が開催をされ、それまで何回も２市１村の合併問題について議論がされてまいりました。それぞれの自治体から首長と議長の６人が出席をしておりました。旧勝田市から清水市長、小沢議長、旧那珂湊市から根本市長、議長として私が出席をしておりました。その席上、東海村の須藤村長が、諸般の事情をもって今回の２市１村合併構想から本日をもって離脱をしたい旨の発言がなされました。それを受けて根本甚市市長が、それではこれからは、２市の先行合併を協議の対象にしてもらいたい旨の発言があり、私は直ちに発言を求め、ただいま那珂湊市長からこれからは２市の先行合併を協議してもらいたい旨の発言がありましたが、私は反対します、と強く反対を表明いたしました。
同じ自治体から市長と議長の２人しか出席をしていない自治体の中で、相反する意見を表明したわけでございますが、これには大きく分けて２つの意見があったわけでございます。１つ目は、那珂湊市議会としては、２市１村の合併については協議してきたが、２市の合併については一度も協議したことはなく、今後十分協議を重ねる必要があることと、私はかねがね合併の基本姿勢は２市１村であると思っているとの考えがあったからです。前段申し上げましたように、合併の基本は２市１村にあったわけです。決して２市の先行合併に反対するわけではありませんが、２市１村から２市に合併構想が移行されるとき、当時としては十分に協議する必要があったのではないかと思っております。
次に東海村の合併と、だれもが脳裏にあることと思います。しかし、人口１１万4,０００の旧勝田市と３万3,０００の那珂湊市の合併の際、一部の人たちの意見として、人口差をもっても吸収合併が妥当ではないか、との意見が出されております。こういう意見が出ることもまた当然かなとは思いますけれども、
ひたちなか市１５万、東海村３万2,０００、しかも市と村という立場もあり、なかなか希望どおりの予定に進むのは困難が予想をされるかと思います。東海村の一部の人の意見に、東海村は今日日本の東海ではなく世界の注目を集める東海村だ、吸収合併は村民の意思にない、という強い意見も出されております。さらに東海村は現在全国一の富裕団体と言われております。合併をしても村自体の直接のメリットは少ないような言葉も出ております。今後このような観点から那珂町、瓜連町を含めた広域合併構想も出てくるかと思いますが、２市の合併と今後について市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、水産観光都市の整備についてでございますけれども、私はここ数年、海水浴客に、また魚介類を購入に来た人たちに那珂湊の第一印象を尋ねております。そのほとんどが、那珂湊は汚いまちという印象を受けたということを聞いております。指摘されるような場所は数多くありますが、一例を挙げれば海門橋から平磯の入口までの道路です。ここは現在那珂湊の幹線道路となっており、通行車両もかなりの数になっております。旧那珂湊市のときは毎年夏前に除草作業をし清掃に努めてまいりましたが、今年はこれが中止されており、雑草が生い茂り、非常に見苦しく感じられますが、毎年定期的に実施してきた行事がなぜできなかったのか、お伺いをいたします。
次に、公衆トイレについてお伺いをいたします。当市ばかりではありませんが、観光都市と言われてまいりました旧那珂湊市でもトイレの数は非常に少ないのではないかと思います。しかも、そのトイレが汚い。よほど急を要することでなければ、私自身も使用する気にはならないと常々感じておるわけでございます。男性トイレの場合、一人使用の容器ではなく、数人が同時に使用できるトイレが特に汚い。セメン、タイル等でつくられているものがほとんどですが、私は以前、これがステンレスでつくられ、その説明を受けたことがありましたが、この場合非常に明るく、また清潔な感じを受けたことを記憶しております。当市にとっても
公共下水道事業も最重要事業の１つに取り上げられ、年々その事業は進んでおります。水産観光都市として羨望の眼で見られるような水産観光都市としての
まちづくりをしてもらいたいと思っておりますが、そのためには
公共下水道の普及に伴い公衆トイレの改良、増設、水洗化などはどうなのか、今後の計画をお伺いをいたします。
次に、万衛門川の利用についてでございますけれども、先ほども申し上げましたように、非常に今までの場合条件が厳しかった。それであるから貸し出しができなければ無断使用の方が多い、そういうことで今乱雑に使用されているわけでございます。幅員３メートルの通路しか認められておらないところが、１００％利用されている。しかも乱雑に使用されているというような状態がある限り、もっと適切な指導をするためには、やはりできるだけその範囲を広げて貸し出しを、しかもその貸し出す条件として整理整とん、そういうことを義務づける必要があるのではないかと思っておるわけでございます。
次に、給食センターのことについて再度お伺いをいたしますけれども、先ほど担当部長は、今までのうわさ話は聞いたことない、当然そういう返事が来るということは予想されました。今までうわさ話を聞いておったらば今日この状態では非常にいけない、そういうことですから、当然うわさ話は聞いていない、そういう答弁が出るということは承知はしておったわけでございます。
小学生の低学年、高学年、中学生と、段階的にグラム数をふやし、各学校の指定する数量を納入することになっております。パン製造に当たっては、発育途上にある子供たちに食してもらうことですから、規格等は当然守ることになっております。原料の配分比率としては、小麦粉１００に対して油脂が６、砂糖が４、脱脂粉乳３、イースト２、食塩２となっております。先ほどの部長の答弁では、うわさ話はほとんど聞いていないという内容の発言がありましたが、私は何回か耳にしておるわけでございます。那珂湊のある学校の校長先生がこの点で私と話し合いをいたしましたけれども、初めて那珂湊市内の中学校のパンを見たとき、おやこれは間違っているんじゃないか、これは小学校の低学年のパンではないか、というふうに思われるほど非常に小さなパンが出されておったわけでございます。
９月１日と９月７日、茨城県学校給食会の突然の立入検査があり、何個かのパンが抜き取り検査を受けましたけれども、そのほとんど、あるいは全部かもしれませんけれども、規格に達しておらず、不適品ということだったそうですが、この立入検査の内容について再度説明を受けたいと思います。
先月、私がしばらくぶりに給食センターを訪ねたとき、私の質問に答えた関係職員は、本来は予備としてつくられたパンであっても持ち出しはなるべくしないように、ということにしてもらっているというような説明を受けましたけれども、そういう程度の持ち出しはやむを得ないのかなというふうに判断をしておりました。しかし、パン製造に当たり、小麦粉の原料を減量し、規格に達しないパンを製造し、計画的に大量に持ち出し、某運動員が今回某立候補予定者のために使用したり、また県立那珂湊第二高等学校で販売をしているというような話も出ておりますけれども、こういったことが、持ち出しを控えるように言われているパンが事実としたらば、大きな問題ではないかなというふうに思っているわけでございます。話だけではなく、私の親戚にもそのパンは某運動員から配られております。しかも県立二高で販売をしているパンは、９月４日、９月５日、２日間にわたり私は２個ずつ買い求め、関係者に見てもらいましたところ、給食パンに非常に酷似している、断定はできませんけれども、９９％間違いないんではないかというような話を耳にしております。
今回私がこういった問題を取り上げるからには、なまはんかなうわさばかりで取り上げるということはできません。９９％の確証を得て私はこの発言をしているわけでございます。もしこういう内容が事実だとしたら、大きな問題ではないかと思います。栄養計算したパンが規格に合わず、規格以下の給食パンに対して給食費を支払っている父兄にとっては大変な驚きではないかと思っております。パン製造組合は、学校給食パン委託加工契約に当たり県学校給食会と契約を締結しております。その第３条に、乙、乙とは製造業者ですね。「乙は、受領した原料を学校給食用として他の物資と明確に区分し、善良な管理者としての注意をもって保管するとともに、当該原料を学校給食用以外に使用してはならない」、いいですか、給食用以外には絶対に使用してはならない、第３条に明記されているんですよ、パン製造に当たって。さらに第４条では、「不適品があるときは、遅滞なくこれを引き取り、自己の負担において同等、同量の代替品を納入しなければならない」、こういった契約の内容が守られておりますか。この不適品があったときには自己の負担で全額弁償というような形で直ちに交換しなくちゃならない。それを計画的に不適品を最初からつくるというようなことがもし事実であったとすれば、これは問題。発育途上の子供たちに６０グラムのパンを５０グラムしかもし与えないとしたら、栄養がそれだけダウンするわけ。しかも６０グラムというパン代を支払っている父兄にとっては、この不景気で収入がないときに父兄の負担もまた大きいのではないか、そういう判断から私はあえてこの問題を取り上げた。しかも、学校給食センターという市の施設をして市民の不信を買うようなこういう問題がもし事実であるとしたならば、これは大きな問題であって、市に対する不信もまた重なるのではないか、そういう判断のもとに私はあえてこれを取り上げているわけでございます。
非常にこの問題は難しい。執行部に答弁を求めてもなかなか明快な答弁は難しいのではないかなと思いますけど、先ほど申し上げましたように９月１日、９月７日に立入検査があり、その内容を再度お聞きします。この内容につきましては私はかなりの情報を得ておりますけれども、執行部の皆さん、議会の皆さんは全然承知していない。明快に答弁をお願いいたします。
以上で、第２問を終わります。
○議長（平野尚君） 市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） ２市合併を含めての広域合併のお尋ねでありますけれども、おかげさまで昨年勝田市と那珂湊市が合併をしたわけでありますけれども、
常陸那珂地区を中心として一体的な都市を形成するために従来２市１村ということで長い年月をかけて取り組んできたことはご案内のとおりであるわけでありますけれども、今指摘がありましたとおり、東海村としては、今言った１１月２８日ですか、２市１村合併は必要であるという、そういう確認がなされまして、私が議長を務めさせていただいたわけでありますけれども、勝田市が当番で。そしてその確認が満場一致で東海村も含めてなされたわけでありますから、そのときに那珂湊の根本市長あるいは当時の小沢議長からも、できれば２市１村合併に取り組むべきであるという今度は提案がなされたわけでありますけれども、合併そのものの必要であるという認識は東海村は示したわけでありますけれども、時期尚早だと、あと少し時間をかけなければ民意が得られないというような、そういうことで、合併が必要だという確認はされながらも２市１村合併の作業に入らなかったという、入れなかったという、そういう過去の経過があるわけでありまするし、当時の議長を務められた染谷議員には十分その内容というものはご承知かというように考えているわけであります。
今後、
常陸那珂港の開港を初めとする
常陸那珂地区の開発を踏まえますと、少なくとも
常陸那珂地区の所在地である東海村とは合併が必要であるわけでございまするし、あえて２市先行合併ということのタイトルもつけて合併を実現した経緯もあるわけでありますから、さらに開発の社会的、経済的な波及効果の及ぶ那珂町と瓜連町、今指摘がありましたけれども、那珂台地は一つという考えのもとに将来的には広域合併を目指す必要があると考えているわけでありまするし、これが実現しなければ２市先行合併の目的が達成されないというようにも認識をしているわけであります。いずれにいたしましても合併を進めるには相手方の事情もありまするし、住民の合意形成が大切でありますので、合併機運の醸成を見きわめながら努力をし取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（平野尚君）
建設部長関根 忠君。
〔
建設部長 関根 忠君登壇〕
◎
建設部長（関根忠君） 水産観光都市としての整備についての中での２点目の、那珂湊市の幹線道路の除草についてのお尋ねでございますが、昨年度は旧那珂湊市において直接土木業者に委託して実施しておりましたが、
ひたちなか市となりましてからは委託契約の一元化によりまして本庁道路管理課で一括して行うことになり、時期を分けて現在委託業者が作業を進めているところでございます。観光シーズンの前に発注すべきところでございましたけれども、契約一元化という事務処理の関係で発注がずれ込み、現在作業中でございますが、今後におきましては通年のとおり時期に合わせた除草委託をしてまいりたいと思います。
○議長（平野尚君）
学校教育部長小西省三君。
〔
学校教育部長 小西省三君登壇〕
◎
学校教育部長（小西省三君） ２回目の質問にお答えいたします。
パン製造組合への立入検査につきましては、財団法人茨城県学校給食会が実施いたしましたが、その内容については、相互の委託契約に基づく立入検査でありますので、ご了承を賜りたいと存じます。
また、パン製造につきましては、議員さんの説明のとおり、財団法人茨城県学校給食会とパン製造組合との委託契約の内容であり、品質管理についても契約条項に従い指導されているものと思っております。（「だめだ、それじゃ」「はっきり答弁した方がいい」と呼ぶ者あり）
○議長（平野尚君） 経済部長照沼四志夫君。
〔経済部長 照沼四志夫君登壇〕
◎経済部長（照沼四志夫君） 水産観光都市としての整備の中で、観光都市として公衆トイレの水洗化計画についてでありますが、現在
那珂湊地区の公衆トイレは海岸線を中心に１０カ所ありますが、水洗化された施設は２カ所のみであります。この管理につきましては、年々清掃回数をふやすなど適正な管理を目指しております。しかしながら何分にも利用者のマナーの低下もあり、大変苦慮しているところでありますが、利用者に不快感を与えていることも事実であります。くみ取り式の公衆トイレは既に建設後２０年以上経過した施設もありますので、これらの整備につきましては、
公共下水道整備事業の推移を見ながら、観光地にふさわしい公衆トイレの建てかえを含めまして、年次計画により水洗化の方向で整備してまいりたいと存じます。
○議長（平野尚君） ３５番染谷祐次郎君。
〔３５番 染谷祐次郎君登壇〕
◆３５番（染谷祐次郎君） 先ほど市長の答弁をいただきましたけれども、合併の効果としては中長期的な視野に立って見てもらいたいというふうな発言がありましたけれども、全く私も同感で、私が旧那珂湊市内を歩っているときに、あなたは合併推進の責任者の一人ということで合併が実現したわけですけど、今日合併の評価はどうなのか、と聞かれるけれども、半年、１年で合併の評価が即出るものもあるけれども、一般的にはやはり四、五年あるいはそれ以上というような視野で見てもらいたい。しかし、そういう年代に入るときには果たして皆さんからそういった問題が出ることのないように
ひたちなか市の発展のためには精いっぱい努力をしていきたい、そういうような答弁をしておりました。
さらに、２市１村の合併は、現在の２市の合併は片肺飛行。何としてもやはり東海村を入れ、さらに広域合併というようなことで那珂町、瓜連町を含めばなお結構なことでございますので、さらに努力を続けていただいて、広域合併の実現というようなことで一段と、合併推進の立役者というようなことで清水市長の名が最後まで残るようにひとつご努力をお願いをいたします。
さらに、水産都市と、次の漁港周辺の整備の問題、万衛門川の利用、これは一体化するような問題かなと思いますけれども、３万3,０００の旧那珂湊市ではできなかった観光都市づくりも、１５万都市になりまして、私も非常に期待を寄せているわけです。世間から注目されるような観光都市の
まちづくりをしてもらいたい、そういうことで強く市長に要望したいと思っております。
さらに、最後に給食問題のことですけれど、ただいまの教育部長の答弁の内容につきましては、私はもちろんこういう答弁ではだめだ、さらに答弁を求めます。しかも議会の皆さんも、多くの皆さんの意見がもっと細部にわたって答弁をするようにというような要望も出ておる。確かに契約締結している内容に触れる問題であれば問題があろうかなと思いますけれど、内容に触れるんじゃないんですよ。特に私が言っているのは９月１日、７日の立入検査なんです。不適品が多く出ている。あまりこれを突っ込んで言うのもどうかと思うんですけれども、仮に計画的に大量に不適品が出る、しかも市の施設を利用して、当然６０グラムのパンを食べさせなくちゃならないのに５０グラムのパン、これは大きな問題があるんじゃないですか、栄養計算の上からも大きな問題がある。先ほども申したように、今度は給食費の父兄の負担の問題もあるんですよ。それを明確に答弁できなければ、３回となく４回でも５回でも上がって質問しなくちゃならない、３回という規約を破って４回でも５回でもやらしてもらう、そういう考えで、内容に触れる問題じゃないんですよ、細部にわたって教育部長の答弁だけをいただいて私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（平野尚君）
学校教育部長小西省三君。
〔
学校教育部長 小西省三君登壇〕
◎
学校教育部長（小西省三君） ３回目のご質問、９月１日及び９月７日の状況についてのご質問でありますが、学校給食会の方の説明では、当面給食会の方で考えている許容範囲の中にあるというような説明は受けております。しかし、学校給食会においても数回の検査をいたしまして、その中の平均的数値をもとにして最終的判断を下すと、こういう説明をされておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。（「理解はできないな」と呼ぶ者あり）
○議長（平野尚君） 以上で、３５番染谷祐次郎君の質問を終結いたします。
次に、４番根本庄一郎君。
〔４番 根本庄一郎君登壇〕
◆４番（根本庄一郎君） 通告に従い
一般質問を行います。いずれの質問も旧那珂湊市時代に行ったものでございますので、
ひたちなか市の考え方でお答えいただければ幸いと思います。
まず、市営磯合住宅の跡地の利用について質問いたします。
当時の根本市長は、住宅が１００戸以上もあるのに、議会に何の話し合いもなく用途廃止をしてしまったのです。住民も住んでいるし、跡地の利用計画も持たないまま国と話し合って許可されたようでございます。現在立ち退き順に退去された住宅を取り壊しを行っております。特に２軒１棟の住宅は半分朽ちかけて廃屋です。立ち退き順に取り壊した後は草ぼうぼうで、見るに忍びません。全住民が立ち退くまでそのままにしておくのか、お聞きしたいと思います。
また、私は都市建設委員会で再三質問を行っておりますが、明確な答えはありません。代替地と答えているが、跡地は旧陸軍の防空ごうが方々にあり、形状は細長く、有効利用は全部取り壊ししなければ難しいと思います。私も近くに住んでおりますので、現状はヘビの生殺しで、甚だ迷惑です。
なお、通告してありますもし代替地に当てる云々の質問は、都合により取り消しいたします。
次に、磯崎台地の朝日が丘住宅団地について質問いたします。
当時の射爆撃場の、現在の
常陸那珂地区開発による人口増の受け皿として、当時の岩上知事と薄井与兵衛市長の約束で、磯崎台地約１４６ヘクタールを農振法の白地として残したわけでございます。将来を見越して茨城県が日本住宅公団に事業を委託して、調査計画書が完成されました。調査書の一部が私の手元にあります。計画書の中には湊鉄道の新駅や幅員３０メートルの幹線道路も計画図に入っております。人口推定は昭和６５年約６万7,２００人で、自然増6,０００人、開発人口２万8,０００人と推定されております。当時那珂湊市はリコール事件という不幸な出来事により、与兵衛市長の計画はお蔵入り、薄井三郎市長は阿字ヶ浦区画整理事業にすりかえられて、現在に至っております。清水市長は
ひたちなか市の市長として過去を考えてどのように計画を持っているのか、お伺いします。
次に、県道水戸那珂湊線の平磯三ツ塚より阿字ヶ浦区間の未整備区間の早期整備を要望いたします。
ひたち海浜公園と大洗を結ぶ観光の大動脈であることは私が長々と述べる必要はないと思います。磯崎漁港付近のカーブや、漁港通過や、一部家屋移転も伴う問題点も多くあると思いますが、海浜公園の完成も間近でございます。早期開通が望ましいと思います。市長はどのような考え方で県当局に要望するのか、お伺いいたします。
次に、県道水戸那珂湊線よりホテルニュー白亜紀へのバス進入路の新設についてお聞きいたしたいと思います。
現在の進入路は、従来磯崎小学校の通学道路であったのに相乗りしたわけでございます。狭く、バス１台がやっとで、通学するにも危険です。古い話でございますが、平成４年９月議会の私の質問に、当時の根本市長は、県道水戸那珂湊線の都市計画の決定を見て考える、と答えております。ホテルの赤字と利用者の利便は関係ありません。一日も早く建設されることを要望いたします。清水市長の考え方をお伺いいたします。
次に、海岸付近の清掃についてお尋ねいたします。
当市の海岸付近は県立自然公園に指定されて、また白亜紀層も県の天然記念物に指定されております。心ない観光客が捨てるごみや那珂川等において海岸に押し寄せる流出物やごみで海岸はいっぱいでございます。一部ボランティアの方々の好意で清掃されていますが、付近はごみの山です。県立自然公園区域内ですので県が行うのか、市が清掃するのか、お伺いいたします。
なお、県道付近は御多分に漏れず観光客の不法投棄やぽい捨てでごみがいっぱいです。この方は市だと思いますが、清掃してきれいな海岸にしていただきたいと思います。
次に、
常陸那珂地区より磯崎町海岸に至る幹線道路新設についてお尋ねいたします。
再三の私の質問に対して、当時の市長は、早期着工が望ましい、と答えているが、全く職員が書いた答弁で、約２０年以上も経過しております。県より日本住宅公団に委託した計画書の中には、幹線道路として幅員３０メートルが望ましい、とされております。
常陸那珂地区内の道路網も完成に近いので、ぜひとも国や県の理解をいただき、早期着工を望みます。市長の考え方をお伺いいたします。
第１回の質問を終わります。
○議長（平野尚君） 市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） お尋ねの、磯崎台地住宅団地の開発を含めての計画でありますけれども、過去の経過を踏まえた上で平成５年度には那珂湊市住宅開発基本構想調査がなされまして、当該地区の開発に関する基本的な方向づけに至っているところでございます。これらはさらに
新市建設計画へと受け継がれまして、平磯磯崎台地につきましては住宅団地の造成を促進しまして、都市的土地利用への転換を図ることにしているわけであります。
平成５年度の調査時に当該地区の地権者５９０名を対象としてアンケートを実施をしておりますので、この結果について簡単にご紹介いたしますと、回収率は５４％、このうち開発を希望する地権者は８４％となっているわけであります。用地買収に関する設問では、開発を希望する者のうち約５５％が土地を手放したくないという意向があるわけであります。また開発後の土地利用については、住宅系の土地利用を望む方が約６５％となっております。
本市といたしましては、これまでの基本的な考え方に沿った形で計画の推進に努める考えでありまして、今年度は平磯磯崎台地地区の約１５５ヘクタールの開発について、ただいま申し上げました地権者の意向や最近の経済情勢、
常陸那珂地区及び周辺地区の開発状況等を踏まえた上で、例えば開発手法として土地区画整理事業が好ましいのか、あるいは一部買収方式が可能かどうか、またこれだけの大規模な開発でありますので、事業主体として住宅整備関連の国県の公社や公団がどのように参画できるかといった点の検討や今後の課題を整理することに重点を置いた調査を県と共同で行ってまいりたいと考えております。
次に、県道那珂湊線の平磯の未整備地区の整備のお尋ねでありますけれども、
那珂湊地域の海門町から平磯まで約4.４キロメートルについては幅員１６メートルで完了しておりまして、平磯町から阿字ヶ浦間が未整備になっているわけであります。この道路は風光明媚な海岸線に沿って走っておりまして、お尋ねの観光上の観点から、また日常の生活道路としての整備の重要性は認識しているところであります。しかしながらご存じのとおりこの道路は県道でございますので、これまでも、現在もそうでありますけれども、再三にわたりまして県に対して整備の促進について要望してきたところでありますが、今後も引き続き整備について要望していく考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、ニュー白亜紀への進入路の整備の問題でございますけれども、ホテルニュー白亜紀の前身は昭和４２年にご案内のとおり市営国民宿舎として開設をされまして、平成２年１２月に施設の老朽化と隣接する国営ひたち海浜公園オープンにあわせホテルとして再オープンをしたわけであります。交通アクセスにつきましては鉄道よりバスが運行されておりますが、利用者の９割が観光バス、マイカー等自動車利用であるわけであります。しかし進入路が３メートルから5.１メートルと狭隘のため、発足当時から道路の拡幅が重要な課題と考え、検討してまいっているわけであります。昭和６２年度には、神社の協力をいただきまして、市道整備工事によりまして８０センチほど神社石積みを拡幅させていただいたわけであります。しかし、十分な進入路にするためには神社敷地及びホテル周辺民家移転の協力等難しい問題が挙げられるわけでありまして、利用率を高めるためには解決しなければならない大きな問題もありますので、今後とも県道水戸那珂湊線の法線位置づけの推移を見ながら進入路の拡幅に向けた取り組みをしてまいりたいと存じます。
次に、
常陸那珂地区と磯崎に通ずる幹線道路も含めてのお尋ねでありますけれども、県施行による
常陸那珂土地区画整理事業も平成９年度完成に向けて推進がされているわけでありまして、この
常陸那珂地区と磯崎を結ぶ幹線道路につきましては、
馬渡阿字ヶ浦線の延伸として和田町のひたち海浜公園線から富士の上阿字ヶ浦線までは
新市建設計画に位置づけられておりますので、諸手続及び財政事情等を勘案しながら整備について検討してまいりたいと存じます。またそれより先の磯崎海岸までにつきましては、本年度予定しております磯崎台地の開発推進調査の結果を踏まえながら検討をさしていただきたいと存じます。
○議長（平野尚君）
建設部長関根 忠君。
〔
建設部長 関根 忠君登壇〕
◎
建設部長（関根忠君） 磯合住宅の跡地についての中での、１点目の、磯合住宅の跡地について現状のままいつまで置くのかのご質問でございますが、磯合住宅団地は昭和３０年度から昭和４３年度の間に建設されました１２６戸の住宅団地でございます。公営住宅の建てかえ団地として位置づけしておりましたが、平成２年度において策定いたしました那珂湊市市営住宅再生マスタープランにおいて、磯合住宅は敷地が狭隘であるのに加えて戦中の防空ごうの跡地のため地盤沈下、陥没等が発生していることから住宅用地として不適地、との指摘がありまして、市の方針として入居者が退去次第随時国に用途廃止を申請し、承認後建物の解体を実施しているところでございます。現在入居している者に不便をかけないよう管理してまいりますとともに、解体した跡地の雑草については刈り払いを実施するとともに、空き家等の管理につきましてはその環境保全に努めてまいりたいと思います。
代替地の利用の質問でございますけれども、磯合住宅は先ほど述べましたとおり当初１２６戸で建設され、現在９４戸の住宅に入居者が入っております。このため過半の入居者が退去された後に、跡地利用については戦中の防空ごうの跡地等を調査した後に関係所管と協議調整の上、一定の方向づけを考えてまいりたいと存じます。
○議長（平野尚君） 経済部長照沼四志夫君。
〔経済部長 照沼四志夫君登壇〕
◎経済部長（照沼四志夫君） 海岸付近の清掃についての中で、大洗県立自然公園区域内のごみの清掃についてのお尋ねでありますが、本市における大洗県立自然公園は平磯地区から阿字ヶ浦地区の陸域を含めた海岸線を中心として６１ヘクタールの地域が指定されておりますが、この管理につきましては茨城県が行うこととなっております。茨城県は、自然公園の適正な保護と利用を図るため、市内に２名の監視指導員の方が茨城県より委嘱されておりまして、自然保護のための通報、指導、啓発等を業務として、月４回海岸線を中心として自然公園を巡回しているところでありますが、ごみがなくならないのが現状であります。また大洗県立自然公園関係の５市町村と県で構成されております大洗県立自然公園保護管理協議会におきましても、ごみ持ち帰り運動事業としての立て看板の設置と、毎年景勝地の美化清掃用ごみ袋４万枚を作成して市民並びに各種ボランティア団体等に配布しましてご協力を得ているところでありますが、清掃が追いつかないのが現状であります。本公園は観光地でもありますので、観光地にふさわしい景観が確保できるよう、茨城県に対しまして、大洗県立自然公園保護管理協議会を通じて、適正な管理ができるよう、抜本的な施策も含めまして要望してまいりたいと存じます。
○議長（平野尚君）
市民生活部長安 次男君。
〔
市民生活部長 安 次男君登壇〕
◎
市民生活部長（安次男君） 海岸付近の清掃についてのお尋ねにお答えいたします。
ご指摘のように県立自然公園区域内及び県道付近に空き缶等のぽい捨てが多く見られ、環境の美化を損なっております。この散乱ごみにつきましては、毎年６月に環境美化の日を定め、多くの市民の参加をいただき散乱ごみの回収を行ってまいりました。また今年も、平磯中学校の下から磯崎漁業協同組合までの間の海岸清掃をシルバー人材センターに委託するとともに、引き続き
大宮土木事務所に対しましてもこの適正な管理及び対応を要望し、住みよい環境づくり、また観光地にふさわしい環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
○議長（平野尚君） ４番根本庄一郎君。
〔４番 根本庄一郎君登壇〕
◆４番（根本庄一郎君） 私は、健康上、犬の散歩を兼ねて３０分ぐらい海岸の早朝散歩を行っております。５時半ごろ海岸に行くと、ボランティアの１人の婦人がごみ集めとごみ燃やしをやっておりますが、お名前をお伺いしますと、ボランティアでやっておりますので、ということで教えてくれません。１人や２人で清掃しても、捨てるごみは大ぜいで、どうしようもありません。今後十分なる対策をお願いいたします。
そのほかについては、親切なる答弁をいただき、ありがとうございます。実行に期待をかけて質問を終わらせていただきます。
私ごとでございますが、今期限りで議員生活３２年半にピリオドを打ちたいと思います。長い間ご指導、ご協力をいただいた執行部の方々、議員の方々に厚く御礼申し上げまして、質問を終わります。〔拍手〕
○議長（平野尚君） 以上で、４番根本庄一郎君の質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野尚君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会といたします。
午後２時３６分 延会...