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令和 3年 6月定例会−06月14日-04号

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  1. つくば市議会 2021-06-14
    令和 3年 6月定例会−06月14日-04号


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    令和 3年 6月定例会−06月14日-04号令和 3年 6月定例会                     令和3年6月                つくば市議会定例会会議録 第4号               ──────────────────                令和3年6月14日 午前10時01分開議               ────────────────── 出 席 議 員   議 長 13  番  小久保 貴 史 君     15  番  五 頭 泰 誠 君   副議長 14  番  皆 川 幸 枝 君     16  番  木 村 清 隆 君       1  番  小 村 政 文 君     17  番  木 村 修 寿 君       2  番  川久保 皆 実 君     18  番  ヘイズ ジョン 君       3  番  宮 本 達 也 君     19  番  塚 本 洋 二 君       4  番  川 村 直 子 君     20  番  山 本 美 和 君       5  番  中 村 重 雄 君     21  番  浜 中 勝 美 君       6  番  あさの えくこ 君     22  番  飯 岡 宏 之 君       7  番  山 中 真 弓 君     23  番  橋 本 佳 子 君       8  番  小森谷 さやか 君     24  番  小 野 泰 宏 君       9  番  高 野 文 男 君     25  番  鈴 木 富士雄 君       10  番  長 塚 俊 宏 君     26  番  塩 田   尚 君
          11  番  黒 田 健 祐 君     27  番  金 子 和 雄 君       12  番  神 谷 大 蔵 君     28  番  久保谷 孝 夫 君        ──────────────────────────────────── 欠 席 議 員       な  し        ──────────────────────────────────── 出 席 説 明 者   市長           五十嵐 立 青 君  福祉部長         津 野 義 章 君   副市長          飯 野 哲 雄 君  保健部長         小 室 伸 一 君   副市長          松 本 玲 子 君  こども部長        中 山 由 美 君   教育長          森 田   充 君  都市計画部長       中 根 祐 一 君   市長公室長        片 野 博 司 君  建設部長         富 田   剛 君   総務部長         篠 塚 英 司 君  生活環境部長       谷 内 俊 昭 君   政策イノベーション部長  森   祐 介 君  教育局長         吉 沼 正 美 君   財務部長         中 島 弘 志 君  農業委員会事務局長    吉 原 利 夫 君   市民部長         横 田 修 一 君        ──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員   事務局長         川 崎   誠    議会総務課長       町 井 浩 美   事務局次長        中 島 一 美    議会総務課長補佐兼議事係長大 坪 哲 也        ────────────────────────────────────                  議 事 日 程 第 4 号                                  令和3年6月14日(月曜日)                                  午前10時01分開議 開議  日程第1 一般質問(通告順)       14番議員 皆 川 幸 枝       26番議員 塩 田   尚       20番議員 山 本 美 和       19番議員 塚 本 洋 二  日程第2 (総括質疑)       承認第 2号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決処分第8号 つくば市税条例等の一部を改正する条例)       承認第 3号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決処分第9号 令和3年度つくば市一般会計補正予算(第1号))       議案第 81号 令和3年度つくば市一般会計補正予算(第2号)       議案第 82号 つくば市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について       議案第 83号 つくば市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について       議案第 84号 つくば市スポーツ推進審議会条例の一部を改正する条例について       議案第 85号 つくば市税条例の一部を改正する条例について       議案第 86号 つくば市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について       議案第 87号 つくば市戸籍法、住民基本台帳法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等関係手数料条例の一部を改正する条例について       議案第 88号 つくば市建築関係手数料条例の一部を改正する条例について       議案第 89号 つくば市介護保険条例の一部を改正する条例について       議案第 90号 つくば市印鑑条例の一部を改正する条例について       議案第 91号 つくば市文化芸術基本条例の一部を改正する条例について       議案第 92号 つくば市景観条例の一部を改正する条例について       議案第 93号 つくば市の地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について       議案第 94号 つくば市市営住宅条例の一部を改正する条例について       議案第 95号 財産の取得について       議案第 96号 財産の取得について       議案第 97号 財産の取得について  日程第3 (追加議案上程、質疑)       議案第 98号 つくば市戸籍法、住民基本台帳法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等関係手数料条例の一部を改正する条例について       議案第 99号 工事請負契約の締結について       議案第100号 工事請負契約の締結について  日程第4 (追加議案上程、採決)       議案第101号 作岡財産区管理委員の選任について  日程第5 休会について 1.本日の会議に付した事件   議事日程のとおり        ────────────────────────────────────                       午前10時01分 ○議長(小久保貴史君) おはようございます。  開議前にお知らせいたします。  市長から今期定例会に議案第98号 つくば市戸籍法、住民基本台帳法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等関係手数料条例の一部を改正する条例についてから、議案第101号 作岡財産区管理委員の選任についてまでの4件が追加提案されましたので、各机上に配付しておきました。  なお、追加議案につきましては、本日の議事日程に上程し審議いたします。  次に、写真撮影の申出がありますので、傍聴規則第9条の規定により、これを許可いたします。        ────────────────────────────────────                      午前10時01分開議 △開議の宣告 ○議長(小久保貴史君) ただいまの出席議員数は27人であります。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  議員各位に申し上げます。先日も御案内しているところでありますが、本日の会議も、議場への入場議員数必要最小限にして対応したいと思いますが、議会運営上、議場の中の議員数は定足数である14人を確保する必要がありますので、みだりに席を離れませんよう、御協力お願いいたします。  本日の本会議におきましては、午前は議席番号が偶数及び偶数扱いの議員が、午後は議席番号が奇数及び奇数扱いの議員が議場へ入場することとしたいと思います。  議席番号が奇数及び奇数扱いの議員は、議員控室または会派室で本会議の状況を御確認ください。議員控室は第2委員会室を用意しております。  なお、総括質疑終結後、日程第3の追加議案の審議に入る際は、再度休憩を取りまして、全議員に議場へ入場していただきます。その際は、退場している議員には入場の御案内をいたしますので御承知おき願います。  それでは、議席番号が奇数及び奇数扱いの議員は退場願います。                 〔議席番号が奇数及び奇数扱いの議員退場〕        ──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(小久保貴史君) 日程第1、引き続き一般質問を行います。  初めに、14番議員皆川幸枝君。  皆川幸枝君から、一般質問に関する資料配付の申出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔14番 皆川幸枝君登壇〕 ◆14番(皆川幸枝君) つくば・市民ネットワーク皆川幸枝より、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。  まず、大きな一つ目、つくば駅周辺のバリアフリー対策についてお聞きいたします。  現在、中心市街地まちづくりとして、センタービルリニューアル計画が進められており、つくば駅やバスロータリーからセンタービルへのアクセス向上が求められています。つくばの玄関口であり、市内外から通勤・通学・観光・ビジネス等で大変多くの人が訪れるつくば駅のバリアフリーの推進を一刻も早く進めていくべきと考えます。  このたび、現場で、以下の問題点を確認いたしました。それぞれ市の見解及び対応について伺います。  1、改善が必要と考える場所。  ア、バスの発着場所において、バスロータリーにバスのスロープが出せない箇所がある。  イ、点字ブロックが途切れていたり適切に案内できていない箇所がある。  ウ、エレベーター多目的トイレの案内表示が分かりにくい。  エ、多目的トイレ内に大人が横になって着替えをしたりするユニバーサルベッドが設置されていない。  2、バリアフリーマスタープラン策定の進捗状況についてもお伺いしたいと思います。  大きな二つ目、個人情報保護について伺います。  本年の2021年5月12日、個人情報保護法を含む64本もの新法や改正案であるデジタル改革関連法が成立しました。これらの法律成立によりデジタル化が進む一方で、各自治体が条例でつくってきた個人情報保護の原則が失われ、監視社会が進むことが懸念されています。  一方で、つくば市においては、行政や民間が持つデータを一気通貫で管理していくスーパーシティ構想都市として国に申請し、国からの申請を待っている状況です。スーパーシティ都市になることで、自治体が持つ健康情報や介護保険の情報だけでなく、病院の医療履歴、投票状況、町中に設置する監視カメラなど数多くの情報が集められ、民間企業がデータ利用することが推し進められます。  国よりも住民に近く多くの個人情報を取り扱う自治体は、住民の個人情報、安全、人権、表現の自由を守っていく責務があります。今後、住民の個人情報プライバシーを守っていくためにどのような対策を取り、個人情報保護政策を進めていくのか、以下お聞きします。
     1、現在のつくば市の個人情報保護の理念。  2、デジタル改革関連法制定により、つくば市の個人情報保護条例がどのように変わると考えているか。  3、仮にスーパーシティを進めることになった場合、市民の個人情報をどのように保護していくのか。  4、審議会の設置等を含む今後の対策。  以上、壇上からの質問を以上とします。 ○議長(小久保貴史君) 都市計画部長中根祐一君。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 車椅子でつくバスを乗降する際は、運転手が車両に備えつけのスロープを設置して、その都度対応しています。つくばセンターバス乗り場は、歩道と車道の間に約15センチの段差があるため、バスから直接スロープをバス乗り場に渡すことで車いすの利用が可能ですが、2番乗り場はバスロータリーのカーブ上にあるためスロープが届かず、直接乗車することができません。このため、スロープが渡せる安全な場所までつくバスを移動させ乗車しています。今後全ての方が安全に乗車できるよう、管理部署及び運行事業者と協議していきます。  点字ブロックについては、センター広場の一部で点字ブロックの経路がエレベーターに対して最短でないところもありましたが、以前に行ったセンター広場の再整備の際にもバリアフリーに配慮した設計を行っているので、経緯を確認し対応を検討します。  なお、つくば駅の改札につながる南北自由通路内で点字ブロックが途切れている箇所がありましたので、管理者である茨城県土木事務所に申し伝えました。  案内表示については、対応可能なものは分かりやすい案内表示となるよう検討するとともに、センタービルセンター広場の整備に当たっては、利用者や市民に分かりやすい案内表示を設置します。  多目的トイレ内の大人用のベッドについては、新たに多目的トイレを整備、改修する際には、周辺の状況なども考慮しながら設置を検討していきます。 ○議長(小久保貴史君) 政策イノベーション部長森 祐介君。 ◎政策イノベーション部長(森祐介君) バリアフリーマスタープランの策定につきましては、現在、国土交通省が3月に改定いたしました移動等円滑化促進方針バリアフリー基本構想作成に関するガイドラインに示された先行事例の調査研究を行っているところです。また、3月に筑波技術大学を訪問した際に、マスタープランの策定を主として行う予定であることをお伝えし、専門的見地からの助言等の協力をお願いしております。今年度は、引き続き調査研究や準備を行い、令和5年度までの策定を目指していきます。  つくばスーパーサイエンスシティ構想における個人情報の取得の方法につきましては、オプトインと呼ばれる本人の同意を得て取得する方法を前提に進めていく予定です。本構想を進めるに当たっては、個人情報保護法やつくば市個人情報保護条例に基づいて、個人情報を適切に取り扱ってまいります。 ○議長(小久保貴史君) 総務部長篠塚英司君。 ◎総務部長(篠塚英司君) 個人情報保護の理念については、市政において個人情報の利用が拡大していることに鑑み、個人の権利、利益を保護することを目的として、つくば市個人情報保護条例を定め、市民の個人情報やプライバシーの保護に努めています。  次に、デジタル改革関連法の制定については、個人情報の保護に関する法律などが改正されたことから、つくば市個人情報保護条例についても、適切に所要の改正を行っていきます。条例の改正に当たっては、今後、国の個人情報の保護に関する法律のガイドラインに基づき、個人の権利、利益の保護を最優先とした慎重な検討を行い、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立を確保していきます。  最後に、審議会の設置等を含む今後の対策については、他市の状況を見ると、千葉市や国立市などにおいては、個人情報保護の重要事項について審議する審議会を設置している事例もあります。つくば市では、つくば市情報公開・個人情報保護審査会が審査請求に関わる事項だけではなく、実施機関の諮問に応じて個人情報保護制度の運営に関する重要事項の調査、審議を行えることから、今後も審査会を通じて個人情報の適切な取扱いを確保していきたいと考えています。 ○議長(小久保貴史君) 皆川幸枝君。 ◆14番(皆川幸枝君) 順次、二次質問をさせていただきたいと思います。  まず、バリアフリー対策についてですが、このたび、つくばセンタービルリニューアルの実施設計が迫っているということから、障害者当事者の方々とセンタービルを一緒に歩きながら駅からの動線についても点検し、御意見をいただきました。そこで、今回確認できた箇所でバリアフリーでなかった場所を質問として提示させていただきました。  現場では、視覚障害者の方は、センタービル市民活動センターに近いエレベーターから上がってきて、センター広場に出た途端、これはお手上げだとおっしゃいました。公共施設がどの方向にあるのか、ホテルはどの方向なのか、エレベーターはどっちにあるのか全く分からないということなのです。  資料1を御覧ください。カラーでコピーしておりますが、赤い線が、点字ブロックがある場所です。青い字で書いてあるところは、点字ブロックが途切れてしまっています。センター広場センタービルのアイアイモールの中には、点字ブロックはありません。黄色い四角で囲んだところ、これは話題になっているエレベーターですが、このエレベーターと駅を結ぶ点字ブロックが最短距離でつけられていなくて迂回している状態になっているため、視覚障害者の方はここがちょっと迷ってしまうところで、駅から来た場合、エレベーターにたどり着く、どこにエレベーターがあるのか、なかなか分かりにくい状況になっています。  また、車椅子ユーザーの方からは、先ほどの指摘のほかに、センター広場の下のほうに石のスロープがありますが、このスロープに立った途端、これは角度が急過ぎて、一人では上り下りできないという指摘がありました。また、建物の入り口ドアですが、これはドアの幅が狭いという、車椅子が通るには幅がぎりぎりの状態で、車椅子の手で回す部分、その手のところがぶつかりそうな状況になっておりました。  また、耳が聞こえない、言葉が発せられない方からは、エレベーターのガラス窓が今はないのですね。そうすると、全く中と外が見えない状況になっているので、エレベーター内で何かあった場合に、外側にいる人へ手で合図を送ることができないと、それでとても不安という指摘がありました。また、災害等の緊急時には、大体多くの場合、音の警報で知らされるので、聴覚障害の方の場合は電光掲示板など視覚的に情報を得られる手段が必要という御指摘がありました。  センタービル改修に当たりましては、当事者の視点をきちんと入れていただくようお願いしたいと思います。  つくば駅とバスロータリーは、つくば市最大の交通結節点であります。市内外から通勤・通学・通院・ビジネス・観光で多くの方が利用しています。バスロータリーは、市内の各地域からバスが集まり、TXつくば駅の1日の乗車数は2万人近くということになっております。聴覚障害と視覚障害者の方が通う筑波技術大学へ通学される方も利用しております。  国際都市を目指し観光等でさらに活性化を目指す、誰一人取り残さないまちを目指しているつくば市において、つくば駅周辺のバリアフリー対策に不備があるのは大きな問題であり、今後対応が急務だと思います。バリアフリーマスタープランは、バリアフリー法に基づき、市町村の区域内の旅客施設を中心とする地区や、高齢者や障害者等が利用する施設が集まった地区において、移動等円滑化を目的として作成することになっております。  当然つくば駅とその周辺は対象地区になると考えます。この場所は、今回改めて分かりましたが、関連する部署や関係機関が大変多いということです。バスロータリーの管理は公園施設課、バスの運行管理は総合交通政策課や関東鉄道、道路は道路課、駅構内はつくばエクスプレスの首都圏新都市鉄道や茨城県と担当部署や関係機関がたくさん関係しているということがあります。こういったいろいろな部署が関わっているということが、対応の遅れになっていなかったでしょうか。バリアフリーマスタープランは、そういった多くの部署や関係機関が連携しなければつくれません。庁内体制を万全にして、しっかり進めていただきたいと思います。  ここでお聞きしますが、今後の協議会、バリアフリー策定のための協議会開催スケジュールはどのようになっていますでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 政策イノベーション部長森 祐介君。 ◎政策イノベーション部長(森祐介君) バリアフリーマスタープランの策定に向けた協議会の開催スケジュールは、まだ具体的に決まってはおりませんが、移動等円滑化促進方針バリアフリー基本構想作成に関するガイドラインにおきまして、多様な関係者の参画の下で協議の透明性を高めながら、より効率的に協議、調整を進めるためにも、協議会を設置することが望ましいとされていますので、来年度の協議会設置に向けて準備を進めていきたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 皆川幸枝君。 ◆14番(皆川幸枝君) 今回のまち歩きで、つくば駅に分かりやすい案内表示が欲しいという意見、先ほどもありましたということでお伝えしましたが、まず、駅の改札を出まして施設までの行き方が分かりにくいのです。車椅子であれば、どのエレベーターを使っていくのか、スロープはどこにあるのか、視覚障害者であれば、点字の案内表示が必要だと思います。また、視覚障害の方であっても、中途失明の方は点字がなかなか慣れないので読めない方も多いようです。障害の種別だけでなく、その状況によって対応が違ってきます。より多くの当事者の方に応じた案内が必要だと思いますので、ぜひ、いろいろな方の御意見をお聞きしながら、表示の工夫をしていただきたいと思います。そして、できれば来年の協議会に入る前には、ぜひ予備調査として、職員の方たちが当事者の方たちと一緒にまち歩きを実施していただきたいと思います。ぜひ、まち歩き点検の実施を提案しますので、御検討いただきたいと思います。  さらに、国交省のガイドラインにもありましたように、協議会においても多様な参加者との議論が大切です。都市計画部、建設部だけでなく、福祉部局と連携し、多様な方たちにまち歩きや協議会に参加していただけるよう、今年度は予備調査ということで、ぜひ始めていただきたいと提案して、この質問は終わりにいたします。  次に、個人情報保護についてお伺いいたします。  答弁をお聞きしまして、ちゃんと対応できるのだなと聞こえましたが、何点か疑問点を確認していきたいと思います。  今後も審査会を通じて、個人情報の適切な取扱いを確保していくという御答弁いただきました。  つくば市情報公開・個人情報保護審査会というのが今もありますが、これまでどのような審査が行われていたのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 篠塚総務部長。 ◎総務部長(篠塚英司君) つくば市情報公開・個人情報保護審査会は7名の委員で構成されておりまして、過去5年間で計15回開催しております。審査項目と審査概要としましては、まず、審査請求権の詳細件数としまして、個人情報開示請求に係る審査、こちら不開示決定を受けたことに対しまして、不開示に対する適切であるかどうかの審査が行われまして、1件について2回開催しております。  次に、情報公開の審査につきまして、不開示決定6件について7回開催しておりまして、こちらは、審査会で不開示が5件、開示が1件という結論に至っております。先ほどの個人情報の不開示については、不開示という決定に至っております。  残りの6回につきましては、特定個人情報保護評価、こちらは、つくば市が個人情報を利用して、新たな事務や事業を実施する際、漏えい等防止のリスクやそのリスクを軽減するための適切な措置が、国が定めた特定個人情報保護評価指針の審査の観点に照らして適合性及び妥当性において基準を満たしているかどうかの審査を行いまして、10件に対して6回開催しております。 ○議長(小久保貴史君) 皆川幸枝君。 ◆14番(皆川幸枝君) 主に情報公開の審査とか特定個人情報保護評価というのが、これまでの主な内容ということで今御答弁いただきましたが、今後スーパーシティになった場合、新たにシステムをつくっていくわけですが、この場合もこの審査会で審査されるのでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(森祐介君) つくば市情報公開・個人情報保護審査会条例第2条によりますと、審査会は、市の個人情報保護制度について調査審議することを所掌事務としております。スーパーシティのシステム自体は先端的サービスの提供に関する仕組みでありまして、市の個人情報保護制度ではございませんので、当該審査会の所掌ではないと認識しております。  ただし、システムの構築に当たりましては、必要に応じて審査会の委員など専門家の御意見をお聞きしながら慎重に進めていきたいと考えております。 ○議長(小久保貴史君) 皆川幸枝君。 ◆14番(皆川幸枝君) 多分、条例の中に審査会が必要と判断したときに審査を行っていくと書かれておりますので、スーパーシティ構想の中でも個人情報が扱われるということがあれば、審査会が必要としたとき、もしくは実施機関が諮問したときは審査されることにはなると思うのですが、これだけでは不十分ではないかと思います。新たにシステム構築をすることで、個人情報が多くの課題解決に利用されるということになりますので、これまで以上に個人のプライバシー、人権が損なわれることがないのかという議論がなされた上で、スーパーシティを進めていくべきと考えます。  まず、今回のスーパーサイエンスシティ構想のように、多くの個人情報を扱うことが予想される事業を進めるとき、個人情報の目的外使用や情報提供など個人情報がどのように扱われるのか、情報保護の観点で全体を審議する必要があり、それを行うことが必須ではないかと思います。  さらに、本人同意を得た上で、つまりこれまでもオプトインで本人同意を得た場合にスーパーシティに参画していただいて、個人情報がそこで取り扱っていくということですけれども、こういう個人情報の取扱いが市民に分かりやすく説明されるかについても確認するためには、審査会とは別に審議会を設置すべきではないでしょうか。  スーパーサイエンスシティ構想においては、オプトインを前提としてということですけれども、現在ネット上で行われている同意がよくありますが、ボタンを押して同意しますということで入っていきますが、その多くが長く、本当に長い説明文章の後に行われる同意になっています。文章量がすごく膨大で、きちんと読み込めないまま同意しなければサービスを受けられないため、多くの人は十分に理解ができないまま同意してしまっているのではないでしょうか。自治体として、新たなサービス、スーパーシティなどでサービスを始めるのであれば、そのサービスにオプトインする前に、個人情報の取扱いについて市民に分かりやすい説明がなされるべきと考えます。今後の信頼される市政運営のためには、先ほど述べた機能を持つ審議会の設置を提案いたします。  資料2を御覧いただきたいと思います。国立市の情報保護条例の目的の部分をコピーしてつけております。  国立市は、国内で初めて個人情報保護条例を制定した自治体です。条例の目的の中に、実施機関が保有する自己に関する個人情報の開示、訂正、削除及び利用の中止を請求する権利を明らかにすることにより、より公正で信頼される市政の運営に資することを目的とすると明示されております。  ここでお聞きいたしますが、個人情報の保護を十分なものにするためには、自己情報コントロール権というのが大事だと思いますが、自己情報コントロール権については、どのように考えていますでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 篠塚総務部長。 ◎総務部長(篠塚英司君) 自己情報コントロール権につきましては、様々な理解が今のところありますが、自身に関する情報を誰にどこまで公開するか。さらには、どんな自己情報が集められているかを知って、さらに不当に使われないように関与する権利であると認識しています。  現在のところ、国の個人情報保護法、市の個人情報保護条例においては、プライバシー保護や自己情報コントロール権という文言が明記されておりませんが、今後国から自治体に提示される国のガイドラインに基づいて、個人情報の保護と利用のバランスに十分配慮しながら、条例を改正していきたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 皆川幸枝君。 ◆14番(皆川幸枝君) 本当に個人情報保護という観点から、この自己情報コントロール権というのは、非常に大事な点ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、個人情報の漏えいですとか、監視社会に進むということがデジタル化の問題としてよく取り上げられますが、ほかにもプロファイリングということが大きな問題となっております。プロファイリングと聞きますと、犯罪捜査を思い浮かべますが、35年前に特定個人情報保護委員長であった堀部氏が、次のようにプロファイリングを定義しています。プロファイリングとは、対象とする個人が誰であるか分からなくても、同一個人にひもづくデータを組み合わせることで、その個人の人物像を描くことができる。一方で、そうしたデータに不正確なものも含まれていた場合、描かれた人物像もゆがんでしまうリスクがある。データに誤りはなかったとしても分析に用いるアルゴリズム、処理手順のことですが、アルゴリズムによっては、本人に好ましくない人物像が描かれてしまうリスクがあると指摘しております。  既に米国では、あちこちでAIによるプロファイリングにより実際の社会生活に影響を及ぼしています。ワシントンDCでは、教育改革を掲げた市長が学校の先生を点数評価し、児童生徒の成績や様々な情報から、先生をプロファイリングにより点数化して、点数が低かった先生は、幾ら保護者の評価や信頼が厚い先生でも首を切るということが実際に行われているようです。  日本でもおととし、令和元年ですが、就職情報サービスリクナビを運営するリクルートキャリア社及びリクルート社に対して、個人情報保護委員会が行政指導を行いました。内容は、リクナビに登録した就職活動中の学生と企業側が持つ学生のCookie等の情報を照合し、行動履歴等からその学生の内定辞退率を算出し、それを企業に売り渡していたということが発覚しての行政指導でした。  スーパーシティ構想に伴う民間企業の参入は、自治体情報と一体化したビッグデータによるプロファイリングが進むことが予測されます。例えば今回のつくばスーパーサイエンスシティ構想では、自動運転の車椅子が走行し、病院の受付も顔認証等で行うシステムを想定しています。高齢者が予約を行うために保持するスマホなどの端末に医療情報や行動パターンなどを加味したプロファイリングにより、健康情報だけでなく、病気に関連する商品の広告が表示されたり、病気の予測などが表示されることが考えられます。誇大広告や高額な商品に手を伸ばす高齢者の方も出てくるかもしれません。  資料4を御覧ください。  これは、EUの一般データ保護規則、略称がGDPRというものですが、これは、日本の個人情報保護委員会という日本の個人情報を扱う委員会ですが、このホームページの中にGDPRの文章、規則が掲載されています。GDPRの定義では、個人データの取扱いと関連する自然人の保護は基本的な権利の一つであり、第4条ではプロファイリングの定義が書かれており、第13条、第14条では管理者の義務と個人が異論を述べる権利について書かれています。  スーパーシティを進めていくに当たり、このようなプロファイリングについての規制が必要と考えますが、プロファイリングについて、どのような見解をお持ちかお聞きいたします。 ○議長(小久保貴史君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(森祐介君) 今御指摘ありましたように、GDPR第21条等においては、個人情報に基づいて個人を一定のカテゴリーに分類したり、個人の遂行能力、興味、行動等について分析や予測をすること、いわゆるプロファイリングに対しまして、当該個人から異議申立てをする権利を認めること、さらにはプロファイリングを用いて法的効果または同様の重大な影響もたらす意思決定を自動では行ってはならないこと等が規定されております。このような規制に関しては、エリアを限定して規制の特例措置を講ずるスーパーシティに限ったものではなく、国家レベルで個人情報をどのように取り扱っていくのかという視点で議論すべきテーマであると考えております。  つくば市でどのようにしていくかということにつきましては、有識者の御意見も伺いながら慎重に検討していきたいと考えております。 ○議長(小久保貴史君) 皆川幸枝君。 ◆14番(皆川幸枝君) 今回このデジタル関連法案の審議が行われた期間が、わずか5カ月でした。そのために附帯決議が29項目もついて、政府幹部も議論が不十分だったと漏らすほど、拙速に進められた法案です。この個人情報の扱いについて、議論が十分に行われなかったという指摘があります。結果、データの活用が強調され、どんどんデータを使いましょうという方向に向いている法律で、個人の権利、利益、個人情報の保護が緩い、ちょっと甘いままに法律ができたといっても過言ではないと思います。  国の議論が不十分なまま、これを自治体として、さらに新たな個人情報の扱いを進めていく、範囲を広げていく状況になっています。こういった個人情報の活用が、民間まで広がっていく仕組みづくりを自治体として進めていくという状況に陥っているわけなのですが、このような個人情報の保護の対策が今不十分な状況で進めるべきではないと、自治体としての新たな仕組みづくりを進めるべきではないと考えます。  最後に市長にお聞きいたします。  つくば市は、今月末には多分スーパーシティとして認可がおりて、今月、中ぐらいでしょうか。もう認可されることになれば、今後急スピードで個人情報の活用範囲が民間企業にまで広がっていくことになります。さらにデータ活用も複雑化していき、市民には分かりにくいものになるおそれがあります。  つくば市政を代表する市長として、個人情報保護をどのように果たしていくのかお聞きしたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 市長五十嵐立青君。 ◎市長(五十嵐立青君) スーパーシティもまだ採択されているわけではありませんので、まだまだこれから非常に多くのステップを踏むことになると思っておりますが、あくまでもスーパーシティは、市民が困っていることであったり、つくばの地域課題を解決するというために今取り組んでいるものですので、その中で市民の権利、利益が損なわれるということは、絶対避けなくてはいけないと考えております。  これまでも部長答弁していますけれども、市では、スーパーシティに限らず、個人情報保護については、データを利活用する上で、その取扱いに細心の注意を払うのは当然ですし、個人のプライバシーについても最大限尊重をするということも、これも大前提であります。  その上で、スマートシティの倫理原則等でも示していますが、複数の選択肢が示されているので、自分が一体今何に関わって、どういう選択をしようとしているかということを、きちんと分かりやすく伝えていくということを、倫理原則の一番上の自立の尊重のところにも記載をしていますけれども、そのような形で、あくまでも本人にきちんと理解をしてもらって、本人の同意の下に様々なことを行っていくということですので、個人の権利、利益が侵害されることのないように、万全の体制の下で事業を実施していきたいと考えております。 ○議長(小久保貴史君) 皆川幸枝君。 ◆14番(皆川幸枝君) 説明を十分にしていただくということで、これは、ぜひお願いしたいと思います。一般市民にとっては、自分の個人情報がどの範囲まで使われていくのかとか、あと先ほど言ったプロファイリングなども、本当にこれは、企業の中では企業秘密までとはいかなくても、なかなか一般的には開示しないようなものもあると思います。こういったところについても、市民に対してきちんとした説明責任が果たせるように自治体として進めていくシステムに関しては、しっかり説明責任果たしていただけるようにお願いしたいと思います。  市民のプライバシー権、人権も含んだ権利、利益だと思います。この権利、利益を侵害させないためには、個人情報保護条例に市民から情報開示を求められた際の個人情報の開示をしっかりしていく。そして、場合によっては、個人情報の削除、訂正、利用停止が確実に行えるように、自己情報コントロール権をきちんと位置づけていくべきと考えます。  今、つくば市の中にも一応個人情報の削除、訂正などは書いてありますが、これを自己情報コントロール権として、しっかり確実に行えるように位置づけていくということも必要だと思いますので、ぜひ他市の事例なども参考にしていただき、また、国から今後ガイドラインが出てきますけれども、そういったものを検討していただいて、しっかり条例に盛り込んでいただけるようにお願いしたいと思います。  審議会の設置についても、ぜひ検討していただきたいと思います。審査会で行えるという説明もありましたが、しっかり議論をして、このシステムが市民に不利益を与えないかという観点での審議会は必要かと思います。個人情報が確実に保護されるような制度の構築に向けて、スーパーシティも始まるかもしれません。早急に準備を始めていただくことを要望し、一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) これにて、皆川幸枝君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。執行部の入替えをお願いいたします。                      午前10時39分休憩             ──────────────────────────                      午前10時41分再開 ○議長(小久保貴史君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、26番議員塩田 尚君。                    〔26番 塩田 尚君登壇〕 ◆26番(塩田尚君) 塩田 尚であります。一般質問に入る前に、もう同僚議員、何度も言われていましたけども、私も今回のワクチン接種に関しまして、市の職員の皆さん方、それから医療従事者の皆様方、また関係者の皆様方に厚くお礼を申し上げる次第であります。心より感謝をいたしております。  ちょっとこのことについて、冒頭に触れさせていただきます。インターネットの申込みは、これを利用した人、非常に好評でありましたね。即予約ができたと非常に好評でありました。そのことは、つくば市が誇ってもいい、すばらしい実績を残したと思っております。  ただ一方、インターネットが使えないと、電話で申し込んでいるという高齢者の方からは、さんざん苦情を言われまして、毎日のように謝りっ放しであります。同僚議員のどなたかから、もう何百回も電話した話を聞かされたとおっしゃいましたけれども、私が実際聞いたのは、多い人で50回というのがありました。何度電話しても通じないと、どうなっているんだと。これは、やり方間違っているじゃないかという話なのです。市も当然言い分があると思います。これは、NTTが回線を規制しているわけですから、オペレーターを増やせばいいということでもないと思いますが、しかし、こういう事態が出来した以上は、今後はそういうことも謙虚に反省しなければならないのではないかと思います。  例えば、高齢者でも90歳以上、80歳以上、70歳以上、65歳以上と段階を分けて、時間をずらして申込みをしていただくとか、あるいは、取手市は、往復はがきを出して、それで接種の希望日を聴取したらしいですが、そういう方法を考えるとか、あるいは、お隣のつくばみらい市では、高齢者が会場まで行けないと、そういう人のために臨時の巡回バスを走らせて、どこどこと決めているらしいのですが、それで、高齢者をバスで運ばしたという話も聞きます。そういったことを大いに今後参考にしなければならないのではないかと思っております。  それと、実際に接種に携わったお医者さん、先生から実に生々しいお話を聞かされました。まず第一に、厚労省の指針では、2回目接種まで18日間必ず期間を置かなければ効果がないと通達されているのだそうであります。しかし、一般の市民はそれ知らないと。だから、みんな予約できればいいと思って必死でランダムに予約してくるから、18日間未満でも予約した人がいる。さらには、1回目の予約もとにかく一度では心配だからと、二度、三度と予約をしてしまった人もいると。実際二度目の人が受けようと思っても、これは18日間未満だから駄目ですよといって受けられないから、また予約の取り直しから始めなければならないと。そういうのが現実に現場で起こっているのだそうです。それを言われて、私も接種券が届いていますから、接種券を隅から隅までよくくまなく見てみたのですが、やはり18日間置きなさいということは、残念ながらどこにも書かれておりませんでした。相当の期間ということは書かれておりましたけれども、厚労省が強く言っている18日間は必ず置かないと駄目ですよということは、残念ながら、つくば市が出した接種券には書かれていないのですね。こういうことも混乱を招いた一つだろうと思われます。  それと、今日は雨降ったから接種に行けないとお医者さんに電話をかけてきた高齢者もいるのだそうです。雨が降ったら、自転車で行けないからということなのです。だから、そういう交通弱者に対しても、何らかの対策をあらかじめ講ずるべきではなかったのかということも指摘されましたので、併せて、この場をお借りして、執行部の皆様方に、そういう点は謙虚に反省していただきたいということを申し上げたいと思います。
     さて、本題に入ります。  ヤングケアラーの実態とその対策についてでありますが、過日、黒田議員が非常に熱心に、しかも鋭くヤングケアラーについては質問をされました。私もこれは困ったと思いまして、できるだけ違う切り口で質問したいと思ったのでありますが、質問の流れ上、ある程度重複することはやむを得ない状態でありますので、それは、ひとつお許しをいただきたいと思います。  それで、ヤングケアラーの定義については、黒田議員が既に厚労省の発表をここで既に申し述べておられましたので、私は、たまたま分かりやすいかなと思ったのですが、幾つかの新聞の中から日本経済新聞が取り上げたヤングケアラーとはということを改めて市民の皆様に分かりやすく、冒頭御紹介したいと思います。  ヤングケアラー、ヤング、若いということですね。それからケアラー、世話をする人を組合せ、英国、イギリスで生まれた言葉とされる。これが事実のようであります。日本ケアラー連盟、これは、たしか2010年に一般社団法人として発足したと思うのですが、非常にこのヤングケアラーについては、日本ケアラー連盟というのが今日まで、情報収集並びに改善への指針等、あるいは、現場への支援とかそういうことも取り組んでいるようであります。  その日本ケアラー連盟などによると、大人が担うような家事や病気や障害がある家族の介護を日常的に行っている18歳未満の子供を指す、18歳未満というのは、大体イギリスと同じですね。ただ、日本の場合、児童福祉法がありますから、児童福祉法で18歳未満というようにどうやら定義したようであります。  幼い弟妹の世話や日本語が話せない家族の通訳を務めている子供も含まれ、自由な時間が取れず学業や進路に影響を及ぼすだけでなく、健全な発育や人間関係の構築を阻むとされている。英国では、1980年代にこうした子供の研究が始まり、支援のための法整備が進んだ。確かに、イギリスは進んでおります。その事例についても、後ほど2回目以降の質問で御紹介したいと思います。  そこで、第1回目の壇上からの質問でありますが、そのヤングケアラーの問題について、つくば市はどのようにヤングケアラーの実態を把握しているのか、そのことをまずお聞きしたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) こども部長中山由美君。 ◎こども部長(中山由美君) ヤングケアラーの実態把握については、虐待を受けている、経済的に困窮している、養育が不安な家庭であるなどの支援が必要な児童への相談対応の中で、ヤングケアラーの視点を持って関わり家庭の状況を把握しています。 ○議長(小久保貴史君) 教育局長吉沼正美君。 ◎教育局長(吉沼正美君) 市では、現在のところヤングケアラーについての調査は行っていません。昨年度、国が調査を行いましたが、市内二つの中学校が無作為に抽出され、中学2年生が対象となりました。回答については、各家庭が直接インターネット上で答える形式であり、また、詳細は公表されていないため、実態は把握できていません。  なお、このような中でアンケート調査を実施しても、本人に自覚がないことなどから実態を把握することは難しいと考えます。現在は、市スクールソーシャルワーカーが、家庭訪問時にヤングケアラーと疑われる状況を確認しているのが実情です。 ○議長(小久保貴史君) 塩田 尚君。 ◆26番(塩田尚君) 残念ながら、実態を全く把握してないということなのですね。特にここのところ、ヤングケアラーが脚光を浴びていると、確かに今おっしゃったように、厚労省が中心になって、昨年全国の調査を行ったということから、それがこの4月に新聞等で発表になったものですから、それで、にわかにヤングケアラーというのが脚光浴びているわけでありますが、ここで驚くべき数字が出ているのですね。中学2年生を対象に調査したらしいですが、17人に1人はヤングケアラーがいるという報告なのです。高校生も24人に1人はヤングケアラーがいると。ということは、これは、単純に考えると、どのクラスにもヤングケアラーは必ず1人はいるよということになるのですね。  それをまずきちんと把握することから進めなければならないと思うのですが、ヤングケアラーを、これ発見しづらいのですよ。なぜかと言うとみんな押し黙ってしまうから。自分から、私はヤングケアラーだと名乗り出る子が、残念ながら調査の結果で分かるように、非常に少ないのです。だから、その口の重い子供たちのことをおもんぱかって、さらにその子供たちの実態を見極める努力もしなければならないと思うわけでありますが、ヤングケアラーの問題について、まず、入り口第一歩は、実態を把握することから始まると思うのでありますが、重ねて、今後の取組方についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) ヤングケアラーについては、本来守られるべき子供自身の権利を侵害されているという重大な問題と認識しています。今後も相談支援活動の中で早期発見、適切な支援をしてきます。また、ホームページや広報紙などでヤングケアラーについて掲載するなど、啓発活動にも力を入れ、認知度を向上していきます。 ○議長(小久保貴史君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) ヤングケアラーの問題は、子供の人権に関わる大変重要な問題であり、その実態を捉えにくいという課題が、今、議員からもありましたとおり、あると考えております。そこで、今後は、ヤングケアラーの認識を教職員、保護者、児童生徒それぞれが高めることが必要だと考えています。  あわせて、子供の表情や行動を注意深く観察するとともに、学力の低下や欠席日数の増加などを見過ごさないといった教職員の気づきを高める研修や問題を把握したときの対応について研修を行っていきます。 ○議長(小久保貴史君) 塩田 尚君。 ◆26番(塩田尚君) 研修を行っているということが、非常に大事なのです。研修を行っていて、要するに意識の向上を当事者に持ってもらわないと駄目なのですよ。ヤングケアラーの子供たちは、今回の調査の結果で分かりますように、家事とか介護をやっている中で一番多いのは、幼い兄弟を面倒見ていると。幼い兄弟たちをケアしなければならないというのが一番多いのですよね。2番目に多いのが、親なのです。親を介助もしくは介護しなければならないというのが、2番目に多いのですよね。3番目に多いのが、祖父母を介助もしくは介護しなければならないというのが、3番目として多いのです。  だから、もちろん家事全般もしなければならないということも大きなウエートを占めているわけでありますけれども、そうすると、どうしても幼い子供、弟妹を面倒見なければならないと。ということは、場合によっては、保育園への送り迎えなんかもしなければならないということになりますよね。そうしますと、学校へ来るのが遅れたり、あるいは学校が終わり一目散で脱兎のごとく学校から出て行ったり、そういうのは日常茶飯事に起こるわけです。あるいは、幼稚園とか保育園でも小学生や中学生が迎えに来るというのは、それが日常的に行われている場合は、これはちょっとおかしいのではないかというふうに、はてなマークを持っていただきたいのですよね。そのためには、その関係者の意識の向上が必要なのです。だから、研修がどうしても大事になってくるわけであります。  今これから研修を行いますと、そういうことでありますが、それは非常に大事なことでありますから、それをしっかり私は取り組んでいただきたいと思うわけでありますけれども、そういう研修について、社会全体の意識の向上を図るということについて、具体的にどういう心構えでおいでになるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) 教職員に対しては、ヤングケアラーについての理解を深めてもらうことや児童生徒の変化を早期発見する日常の観察力をさらに養うことが重要と考えて、定期的に研修を実施していきます。  児童生徒や保護者に対しては、学校だより等を活用し、ヤングケアラーについて理解してもらうとともに、24時間子供SOSダイヤルでありますとか、子どもの人権110番などの相談窓口、こちらを周知していきたいと考えております。 ○議長(小久保貴史君) 塩田 尚君。 ◆26番(塩田尚君) 早期発見については、私は、学校関係者が一番適任だと思います。なぜなら、ヤングケアラーの子供たちというのは、忘れ物をするのが多いのだそうです。日常的に忘れ物をする、要するに時間がないからですよね。それから宿題をやってこないと。こういう子供たちも非常に多いのだそうです。さらには、遅刻、これは日常茶飯事に起こると。遅れてくる子、場合によっては早退する子もいると。時によっては、学校が禁止しても、携帯を学校へ持ち込むと。なぜなら、介護している家庭の人とか、あるいは、その間だけ介護を手伝ってもらっている親類とか誰かに常に連絡を取り合わなければならない。どんな状況ですかとか連絡を取り合わなければならない。だから、携帯もこっそり持ってくる子が多いという特徴が表れているわけであります。  だから、そこで一番気がつきやすいのは、何といってもやはり学校関係者の人だろうと思うのでありますが、そのためには、先生方、みんなに同じような意識の向上を図っていかなければならないと思うのですよ。そういうことに敏感な先生のところの子供は、たまたまよかったかもしれない。でも、鈍感というのは言葉は悪いかも分かりませんが、そういうことにヤングケアラーそのものもあまり意識しない。むしろ、うちにはそんな子はいないだろうという、はなから意識を持ってしまう場合が往々にしてあるのですよね。17人に1人がいるという全国の統計が出ていても、うちにはそんな子はいないだろうと、どうしても思いがちになってしまうのです。  そういうことを考えていくと、特に、とりわけ教職員の先生方には、特にその意識の向上のための研修、あるいは活動を続けていかなければならない。その旗を振るのは、やはり市であり、教育局だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) 研修につきましては、今ほど議員から御指摘あったとおり、そういった事例などの把握に努めるとともに、例えばスクールソーシャルワーカーがおりますので、そういった方をスーパーバイザーとして、教職員に対して指導、助言するような、そういった研修を進めていきたいと考えております。 ○議長(小久保貴史君) 塩田 尚君。 ◆26番(塩田尚君) それでは、ちょっと質問の内容を変えたいと思いますが、先日、NHKで19歳の少年だったですか、かつてヤングケアラーだったと。イギリスでは19歳から24歳までもヤングアダルトケアラーと呼んで支援の対象にしているそうでありますが、ヤングケアラーという範疇からもう既に卒業してしまったと。今でも家事とか介護をさせられている人もいるでしょうけれども、かつてヤングケアラーだったという人たちは、非常にその精神的にも落ち込んでいるということで、そうだったという人がテレビに出て発言しておりましたけれども、そういう中で、新聞でもそういうのを取り上げた新聞がたまたまあったものですから、記事を取っておいたのです。これは産経新聞の5月4日の記事ですか、中学生、高校生時代にお母さんを支えたヤングケアラーということで、この方は、もう既に30歳にもなっているそうでありますけども、そのときは、どうしても誰にも言えなかったということなのですね。非常に苦しかったけれども、苦しいということを言えなかったと。残念ながら、先生方も分かってくれなかったのだと。もし話したとしても、先生方が果たして分かってくれただろうかと、理解してくれただろうかという話なのです。  そのとき、ヤングケアラーでどういう状態だったかと言えば、まず当然、睡眠時間が削られる、だから授業中に眠くてしようがないと。だから当然集中力も切れてしまう。学校がないとき休校中は預かってくれるところがなく、別の兄弟と交代で世話をすることがあったと。その人はお母さんを介護していたそうでありますが、その結果、勉強が十分できなかったと。今日1日どう過ごすかでいっぱいだと。支援施設をもっと増やし、お願いしやすい環境をぜひともつくってほしいと。当時はそういうのがなかったという話なのですね。  ヤングケアラーが世話をしている人を施設で預かり学校へ行けるように、何とか今のヤングケアラーの人たちにそういう環境をつくってやってくれないかということも言っています。また、ヤングケアラー相談の公式のLINEがあれば、もっとお互いに情報交換もできるし、苦しみとか悩みとかも打ち明け合ったり、あるいは解決方法を見出したりすることもできるんだよねという話です。  それと、話を聞いてくれる大人が欲しいということなのですよ。大人は必ず否定するというのです、話をしても。だから、話すのが嫌になっちゃうというのですね。そこまでやることはないだろうとか、お母さん何やっているのとか、親戚何やっているのとか、君は間違っているよとかと必ず否定してくると。そうしたら、そこから先、言う気力も勇気もなくなってしまうと。だから、話を聞いてくれて、そうかと肯定して話を聞いてくれる人が大人に欲しいと。そうすれば、今のヤングケアラーの人は、もっと救われるのではないかという事例が発表されております。  過去にヤングケアラーだった人たち、こういう人たちに対しては、つくば市としては、どのように支援をしていくのか。中には、それがトラウマになったり、重い後遺症になっている方もいると思いますから、そういう人たちにはどういうケアをしていくつもりなのか。そのことについてお尋ねしたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 保健部長小室伸一君。 ◎保健部長(小室伸一君) 過去に自分がヤングケアラーであることに気づき、悩んだり心に不安が生じた場合には、保健センターで行っております電話による相談や精神科医師による心の健康相談で話を傾聴し、適切な支援機関へつないでいます。 ○議長(小久保貴史君) 塩田 尚君。 ◆26番(塩田尚君) そういうことで、成功している事例を一つ挙げます。  これは、たしか南魚沼市だったと思うのですが、ヤングケアラーだった人たちにできるだけ多く接触して、その体験談を話してくれないかと。ところが、みんな口が重いらしいのですが、その当時体験した体験談を話しくれないかと。場合によっては、研修会であるとか、ヤングケアラーの集まりであるとか、そういうところで発表してもらえないかと取り組んでいるところがありますね。そうすることによって、自分の悩みをきちんとまとめて、それを場合によっては、きちんと表に出すことによって、後遺症から逃れられるという可能性としてあるのだそうです。また、その実際の体験談を聞いて、教職員の先生方とかあるいは福祉関係の皆さん方とか、そういう人たちが意識を高めるいい方法になっているのだそうです。そういう取り組み方もあるということを、一つ今後の検討の材料に加えていただきたいと思います。  そこで、教育長に質問したいのでありますが、学校の先生が、一番最初、初期に発見するのがいかに大事かと黒田議員も盛んに言っていましたけれども、本当なのですよ。例えばの話、宿題は忘れる、忘れ物はする、それから学校には遅刻してくる、携帯はこっそり昼休みや休憩時間にしている、場合によっては早退までしている、休む日もあると。その子に先生が聞いたとします。君、何でよく遅れるのと言ったら、実は私、家事もやっているのです、あるいは下の子供たちの世話もしているのですと言ったとき、先生が、偉いね、君は家庭のお手伝いしているんだと言って、要は先生にしたら褒めたわけですね。  ところが、子供にしてみれば、先日市長もすばらしい答弁していました、ヤングケアラーとお手伝いとは違うと、そういうことをきちんと市長は述べておられましたけれども、そのとおりなのですよ。単なるお手伝いじゃないのです。もう家事全般をやらされている、あるいは介護までやらなければならないと追い詰められた状態というのは、主たる家事、介護する人がいて、その人をお手伝いしているのとは、全く意味が違うのです。ところが、先生が、偉いね、君はうちのお手伝いしているんだ、小さい子供たちの面倒まで見ているの、偉いね、でも宿題はきちんとやってこなきゃ駄目だよと言ったとします。その子供は、やってきたくても時間がないじゃん、何で先生は分かってくれないのだろうという話になってしまうわけですよ。先生は知っているからな、お前隠れて携帯持ってきているだろう、今度見つけたら没収するからなと言われたら、子供はますます落ち込んでしまうわけであります。  なかなか、このヤングケアラーの子供たちに接する方法は、よかれと思ってやっても、かえって傷つけるという実態が、実はあるのですよね。そこらも含めて、とにかく県下きっての教育者であります私どもの森田教育長に、今後どのように学校が、特に教育関係におけるヤングケアラーについて取り組めばいいのか、その辺のお話をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 教育長森田 充君。 ◎教育長(森田充君) 今、議員からありました、なかなか指導のかみ合わない部分というのは、子供も、それから教師もまだ認識が十分にされていないというところに大きな課題があるのだと思っています。ですので、子供たちには、先ほど体験談という話もありましたけれども、道徳とか特別活動の時間を使って、そういう事例をしっかり話しながら、具体的に子供たちがそのヤングケアラーの実態、自分がそういうことにも関わっているということの実態をしっかり理解できる、そして悩みを整理できるような、そんな指導が、まず子供には必要だろうと思います。  それから、先生方については、まず先生方もしっかりヤングケアラーというのはどういうものなのかということを理解するような研修が必要だと思いますし、その後、ヤングケアラーの特徴である忘れ物とか、宿題を忘れるとか早退をするとか、そういう現象を見たときに、ただ駄目だなと見るのではなくて、やはり、なぜなのだろうと考えられる、そして、しっかり話を聞いた後に共感できるというカウンセリングの基本だとは思うのですけれども、そういうところもしっかり先生方にヤングケアラーに対応するために必要だということを認識してもらうような研修というのを、しっかりこれからやるべきだなと思っています。  それに合わせて、その対応も、そういうことを発見した場合にどう対応したらいいのか。これは、自分だけではなくて、学校全体で関わるというのはもちろんですけれども、関係機関とか、それからスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーとかが一体になって、その子供に対応しようという体制を教育委員会として整えていくべきだというように考えています。ここは努力したいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 塩田 尚君。 ◆26番(塩田尚君) おっしゃるとおりなのです。発見していくのは、学校の教育現場が一番身近なところにいると思います、発見しやすい場所にいるため。だけれども、その子がヤングケアラーと分かったとしても、どう支援していくか。例えばその子の居場所をつくってあげるとか仲間外れにならないようにしてやるとか、あるいは学業の補習をしてやるとか支援をしてやるとか、そういうことはできるかも分かりません。だけれども、学校では、例えば実際うちでやっている家事とか、介護のそれを軽減してやるにはどうしてやったらいいのかとか、そこまでは学校ではできませんよね。  そうなると、教育長がおっしゃったように、福祉の方はもちろんのこと、社会全体の人から手助けしてもらわないと駄目なわけでありまして、そのためには、やはりトータルで行政全体としてどのように取り組んでいくかという姿勢を五十嵐市長にお聞きしたいわけであります。その前に、実はそれで成功している事例を、私から報告させていただきたいと思います。  イギリスは1980年代から取り組んでおりますが、イギリスのハンプシャー州というところのウィンチェスターという市の成功事例であります。五十嵐市長もイギリスに留学されていたし、その頃から非常に教育問題についても熱心に研さんを積まれてきたようでありますので、ひょっとしたら私が紹介するまでもなく、そういうことは知っているかも分かりませんが、あえて成功事例として紹介させていただきます。  ウィンチェスターでは、もちろん毎年毎年そういう調査を行っているのですね。それから、教職員をはじめ、関係者の皆様方への研修も行っているのです。それで、ヤングケアラーの子供が見つかったとします。重い手をようやく挙げてくれて、この子はどうもヤングケアラーだと分かったとします。  そのとき、どうするかということですが、1対1で大人をつけるのだそうです。要するに、理解してあげられる人を1対1でつけるのだそうです。そうすることによって、子供に胸襟を開いてもらうと。そうすることによって、子供からもっと具体的な悩みや苦しみを聞き取ってあげると。もっと具体的に、どういう家事をやらされているの、どういう介護をやらされているのと聞いてあげる。つまり寄り添ってあげると。そういうことを1対1で、大人がマン・ツー・マンでその子供につくのだそうです。  その子供を、3週間に一度行われているヤングケアラーの集いに連れていくのだそうです。陶芸ワークショップとか言いましたが、それを3週間に一度ぐらいウィンチェスター市では行っていて、そこへ1対1でサポートする大人がその子供を連れていく。そこには、同じような仲間を持った子供たちがいっぱいいると。ウィンチェスターの場合は、年齢別に3段階に分けていますから、小学生、中学生、高校生と。なぜなら高校生と小学生が一緒いてもお互いに話が合わないだろうというのはあるらしいのですが、だからひょっとしたら3週間に一度、実際は1週間に一度やっているかわかりませんね。そういうふうに分けているらしいです。  そういう中で、子供たちに仲間をつくってもらう。仲間をつくって、同じような苦しみや悩みを持っている人がいるのだという安心感といいますか、それを持ってもらうと同時に、僕も負けないで頑張ろうと。あるいは、ほかの人からどうしているというヒントを与えてもらって、自分もそれをまねして、こういうふうにしようと取り組むのだそうであります。  さらにハンプシャー州だけではなくて、全国的な規模でヤングケアラーフェスティバルというのを、イギリスで行っているということでございまして、毎年約1,500人からの子供たちがそこに集まっている。いわばでかいキャンプのようなものですね。そこで、お互いに情報交換をし合ったり、悩みを打ち明けたりと打ち解けながら、ヤングケアラーをどうやって乗り越えていけばいいのか、そういうことを子供たちにもそういう機会を与えるという努力しているそうであります。  もっと偉いのは、大人も集めるのだそうです。お父さん、お母さん、特にお母さんが多いのらしいのですが、お母さん方を毎月1回モーニングカフェといって、その当該のお母さんみんなに集まってもらって、そこで親として、もう少し何ができるか、あるいは家事とか介護を子供から幾らか解放してやるためにどういうことができるか、あるいは、親であるあなたはどういう支援が必要か、そういうことを徹底的に議論する、あるいは、お互いに情報を共有し合う、そういう場所をつくるんだそうであります。  さらには、家族ぐるみもやりましょうといって、ウィンチェスター市では年2回、夏と冬といいますから、日本では夏祭りのようなものですか、冬はクリスマス会のようなものでしょうか。そこへ家族全部で集まっていただいて、そこで同じように打ち解け合って、ヤングケアラー同士が励まし合うと、そういう機会をつくっているのだそうであります。  そういう成功事例もあるわけでありますが、社会全体でヤングケアラーの取組について、つくば市としての市長の抱負をお聞きしたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 市長五十嵐立青君。 ◎市長(五十嵐立青君) ウィンチェスターの事例は知りませんでしたので、大変勉強になりました。  今、議員にいただいたお話を聞きながら、ポイントとして今三つあるのかなということを感じておりました。  一つは、1対1の大人をつけるという部分の具体的なところで、非常に重要なことは、そうやって一人一人がきちんと話を聞くことによって真因に近づく、重要課題ですね。いろいろな要素があってヤングケアラーの状態になってしまっていると思うのですけれども、そこで徹底的に大人が寄り添って聞き出すことによって、何が本当に一番の課題になっているかということを把握するということが、社会課題の解決にこの真因の分析というのは非常に重要なのですけれども、そこに非常に近づきやすいアプローチをしているのだろうと思っていますので、そういったことは、つくば市でもどういう体制でつくっていけるかというのは考えていきたいなと思いました。  二つ目が、その前提として、認知、確知をしなくちゃいけないわけですけれども、それは、先ほど教育長の答弁にもありましたが、やはり学校で、例えば具体的な事例で、子供たちもそして教員も理解をするということに合わせて、周囲の市民もヤングケアラーという概念が、今恐らく急速に広がりつつありますけれども、まだまだ具体的な事例で分からないところというのはあると思いますので、そういったことを、例えば今度市報にでも掲載したい、市報あるいはSNS等でも紹介していきたいと思っておりますが、そういう形で、具体的な形の理解をすることで、先ほどのケアの体制につなげていくという部分が、大きく2点目。  それから3点目が、それらを踏まえた、今のお話を伺うと、ピアカウンセリングの概念に近いところがあると思うのですが、当事者たちが集まって、そういう悩みをまず本当に吐き出せる場所、自由に話していいんだと安心感を持てる場所というのをつくっていくことに、非常にウィンチェスターの事例は成功してるのかなと思ってますし、そこでフェスティバルまでやってしまうというのは国民性なのかなということも感じましたが、そうやって、社会の本当に見えない家庭の中で閉じてしまっていることを、きちんと社会の側に開いていくという努力を行政がすることによって、そして、そこで大人も当時者が関わっていって、自分の悩みも共有していくということができているというのが、恐らく非常に大きいのだろうということを感じました。  つくば市で今取り組んでいる貧困の問題も全く同じ構造でして、ややもすれば、すぐ親の批判というのを始めてしまいがちになるのですが、何で子供ほったらかしておくんだとか、なぜ世話しないのだとか。ただ、もちろん責任感を持つことが必要な場面というのもあることはたしかですけれども、なぜそれができない状態になってしまっているかということの分析なしに、ただ誰かが悪者にしても、この問題は全く解決しないと思っております。  子供に対するケアもしていく、そして大人に対するケアも、親に対するケアもしていくということを総合的に行って、初めて貧困の問題、そしてヤングケアラーの問題も少しずつ改善に向かっていくものだと思っていますので、市としても新しく認知されてきている課題ではありますが、やるべきことをきちんと整理をしながら、今、議員に御紹介いただいたウィンチェスターの事例等も改めて勉強させていただきながらしっかりと取り組んで、何をもっても、これは子供の一生に関わる問題ですし、人権に関わる問題ですので、力を入れて取り組んでいきたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 塩田 尚君。 ◆26番(塩田尚君) 今、力強いお話を聞きましたので、この質問をしてよかったというように私は思っております。後は、イギリスだけではなくて、小倉にもあります。南魚沼市とか、あるいは、清水市あたりでは、早くからこのヤングケアラーについて取り組んで、成功事例も発表されておりますから、そういうのをぜひとも参考にしていただきたいと思います。  最後に、私から具体的な提案を一つしたいのです。ずっと私考えていたのです。  ヤングケアラーを救うには、今のままでは、何かすぐにできる方法はないかなと思って、ヒントを得たのが、子ども食堂なのですよ。私は、子ども食堂というのに、最初全く間違ったイメージを持っておりまして、子ども食堂というのは、いろいろな事情があって、御飯もまともに食べられない子供たちのために、慈善活動の一環として、定期的に子供に食事を提供しているのかなと思っていたのです。実際に行ってみて、決してそれだけではないとよく分かりました。そこでは、集まった子供たちが喜々として、仲よくみんなでわいわい遊んでいるのです。ただ、ひたすら黙々と食べるだけではないのです。そこに集まった子供たちが、みんなで仲よく遊んでいるのですよ。要するに、その交流の場がそこにできているわけですね。  つくば市のヤングケアラーの人たちにも、そういう居場所をつくれないかなと。そのためには、私は子ども食堂などはいい場所ではないかと思ったのです。ただ、なかなか自分から来てくれませんので、どうすればそういう人たちをそういうところに来てもらえるかということは、もちろん行政側で考えてもらわなければなりませんが、子ども食堂、これはヤングケアラーの人たちの気持ちを開かせる絶好の場所ではないかと私は思っておりますから、そのことを申し伝えまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小久保貴史君) これにて、塩田 尚君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。執行部の入替えをお願いします。                      午前11時20分休憩             ──────────────────────────                      午前11時22分再開 ○議長(小久保貴史君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、20番議員山本美和君。                    〔20番 山本美和君登壇〕 ◆20番(山本美和君) 20番議員、公明党つくば山本美和でございます。通告に従って、3項目質問をさせていただきます。  一つ目、生物多様性地域戦略の策定についてです。  生物多様性とは、生き物たちの豊かな個性とつながりのこと、地球上の生き物は、40億年という長い歴史の中で様々な環境に適応して進化し、3,000万種とも言われる多様な生き物が生まれました。これらの生命は、一つ一つに個性があり、全て直接に、また間接的に支え合って生きています。生物多様性と言っても、三つのレベルで多様性があるとしています。生態系の多様性、種の多様性、遺伝子の多様性。生物多様性は人類の生存を支え、人類に様々な恵みをもたらすものです。生物に国境はなく、日本だけで生物多様性を保存しても十分ではありません。世界全体でこの問題に取り組むことが重要です。  生物多様性条約は、1992年6月ブラジルで開催された国連環境開発会議地球サミットで条約に加盟するための署名が開始され、1993年12月29日に発効しました。現在194の国と地域が加盟をしています。生物多様性の保全と持続可能な利用のための取組と仕組みを決めたもので、気候変動問題とも深く関係し、SDGsの14と15の目標にも位置づけられています。  2002年のCOP6で採択された戦略計画に示された締約国は、2010年までに地球・地域・国レベルで貧困緩和と地球上全ての生物の便益のために、生物多様性の現在の損失速度を顕著に減少させるという2010年目標を達成することができなかったため、2010年10月に名古屋で開催されたCOP10では、各国に積極的な行動を促す明確で分かりやすい世界目標が策定されました。この愛知目標は、2050年までに自然と共生する世界を実現することを目指し、2020年までに生物多様性の損失を止めるための効果的かつ緊急の行動を実施するという20の個別目標です。そのうち、生物多様性保全のため、地球上のどの程度の面積を保護地域とすべきかという目標11に関しては、最終的には、少なくとも陸域17%、海域10%が保護地域などにより保全されるとの明確な目標が決められ、そのほかにも森林を含む自然生息地の失速速度が、少なくとも半減、可能な場所ではゼロに近づけるといった分かりやすい目標5などがあります。  そのような状況の中、我が国は、愛知目標の達成に向けて、2012年に生物多様性国家戦略の改定を行い、目標の達成に向けたロードマップを示しました。日本では、2007年に制定された第三次国家戦略に地域戦略の必要性が明記され、生物多様性基本法は、地方自治体による地域戦略策定を努力義務としました。日本で地域戦略を策定した自治体の数は、2020年3月末現在、47都道府県113市区町村であります。  ところが、一昨年の2019年5月に、世界的な生物多様性危機が発表されます。生物多様性条約が掲げる2020年を目標年とする愛知目標に届かないだけでなく、2030年の持続可能な開発目標SDGsの達成も難しいとするのです。現在、ポスト2020年生物多様性世界枠組みの検討が進められていて、次の第15回締約国会議COP15で、中国の昆明で採択される予定となっています。日本では、これを受けた生物多様性国家戦略の改定に向けて、議論が進められています。  今後、新たな生物多様性国家戦略の下、各自治体による生物多様性地域戦略の改定、または新規策定が進むことが期待されます。人間の暮らしを支える根幹である生物多様性を保全するには、単にその場の自然環境を守るだけでなく、生物多様性の恩恵を受ける社会全体で生物多様性の価値を理解し、守る行動をしていかなければなりません。  このことにつきましては、私自身2014年9月の議会で初めて提案した際には、担当課がなく、行政内に生物多様性地域戦略そのものの認識と知識がなかったのが現状でした。その後、2016年12月の議会で再度提案をしたところ、担当部局においては、茨城県の地域戦略に関する勉強会で研修している旨の回答がありまして、五十嵐市長からは、策定の必要性については、持続可能なまちづくりにおいて策定の意義を認めた上で、行政主導の計画ではなく、市民、企業の意識醸成の必要性について回答がありました。2018年3月の議会で確認したときには、第三次つくば市環境基本計画の中に具体的にどう盛り込めるか検討するとの答弁があり、2020年策定の第三次つくば市環境基本計画の重要施策として位置づけられたところです。  そこで、策定に向けての現状と今後について伺います。  二つ目、市民活動についてです。  市民活動センターが、今年度、指定管理から直営に変わりました。この機会に、つくば市の市民活動についての考えを伺います。  (1)市民活動センターが直営になった経緯。  (2)市民活動センターの事業の変更点。  (3)つくば市における市民活動の概念。  (4)今後の取組です。
     3番目、HPVワクチン定期接種についてです。  昨年10月9日、厚労省は、HPVワクチンの定期接種対象者やその保護者に対して、個別に情報提供することを徹底するよう求める通知を出し、市町村に定期接種対象者への情報提供に向けた具体的な対応を示しました。また、積極的に進めていないと強調されていた厚労省のリーフレットも改定されました。つくば市では、茨城県の通知も踏まえ、昨年度から個別通知、いわゆる権利執行通知を高校1年生に対して実施しています。  昨年度の12月の議会でも確認いたしましたが、再度HPVワクチン、子宮頸がん予防ワクチンの現状と取組について伺います。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(小久保貴史君) 生活環境部長谷内俊昭君。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) 生物多様性地域戦略については、第三次つくば市環境基本計画の重要施策として、令和6年度までに策定することを掲げています。策定にはフィールド調査が最も重要であり、日頃から自然観察会等を開催し、市内の自然環境に精通している環境マイスターの協力を得ることが重要であり、マイスターは、さらなるスキルアップを目指して、筑波大学と協働で現地観察会の開催や文献調査に取り組んでいます。  今後は、専門知識を有する学識経験者や市民で構成する策定懇話会の設置に向けて準備を進めるとともに、茨城県生物多様性センターや市内の研究機関と連携を図りつつ地域戦略の策定を進めていきます。 ○議長(小久保貴史君) 市民部長横田修一君。 ◎市民部長(横田修一君) 市民活動センターが直営になった経緯については、市民活動センターの指定管理期間が令和2年度で終了することに伴い、令和3年度から3年間の指定管理者の募集を、令和2年7月21日から8月7日まで行いましたが、応募がありませんでした。そのために募集期間の延長等も検討しましたが、応募者の現れる可能性が低いこと、また、指定管理者選定に至るまでのスケジュールの問題から、直営に戻すことにしました。  次に、市民活動センター事業の変更点については、指定管理者は自主財源確保のため、自主事業を実施する必要があります。その自主事業の部分を除き、指定管理者の運営のときと同じようにボランティア活動、その他の社会貢献活動のための情報収集、意見交換等の場を提供することにより、市民が行う社会貢献活動を支援する事業を行っています。  次に、つくば市における市民活動の概念については、多くの自治体が定めている、市民が地域や社会の課題解決のために自主的に取り組む活動という定義に、つくば市では市民協働における相互扶助という概念を加えています。このことにより、地域コミュニティーの育成や市民が集まる活動に対して支援を行っています。  次に、今後の取組については、市民協働のパートナーとして、市民活動団体と協力、協働しながら、必要事業に取り組むためにコミュニケーションを取っていきます。 ○議長(小久保貴史君) 保健部長小室伸一君。 ◎保健部長(小室伸一君) 本市におけるHPVワクチンの接種人数は、平成30年度は22人で延べ接種件数は54件、令和元年度は83人で延べ189件、令和2年度は298人延べ724件です。  HPVワクチン接種について、国の厚生科学審議会は、令和2年1月に対象者やその保護者に検討、判断をするための情報を提供するよう、個人通知が必要であるとの方向性を示し、県は、令和2年5月にその旨を市町村に通知しました。県の通知を踏まえ、市では、令和2年6月に接種対象最終年である高校1年生に概要版リーフレットを同封した個人通知を行いました。高校1年生に対する通知は、今後も継続してまいります。  なお、小学6年生から中学3年生の対象者については、個人通知は出しておりませんが、ライフプランすこやかや市ホームページ等でお知らせしています。 ○議長(小久保貴史君) 山本美和君。 ◆20番(山本美和君) では、まず1点目から行きたいと思います。  まず、生物多様性地域戦略策定についてですが、私が生物多様性地域戦略策定に取り組むきっかけとなったのは、つくば市環境マイスター育成事業に参加し、環境マイスター1級を取得したことからです。つくばの生態系に関して、筑波大学生物資源学類の教授陣による講義と実習を受け、年間5本の科学レポートを提出し、その中で何度も単位を落としながら、約7年かかって取得をいたしました。その学びの先に、SDGsの取組や生物多様性地域戦略の必要性を強く感じてきたからです。自然の助けを借りて都市問題を解決し、都市の生活を確保しつつ、生態系を保全再生していくという観点、また、生態系を保全再生しつつ、食料や燃料を確保していく。そして、市民、事業者の参加と協働を促進して、都市の能力を高めて、都市の総合力で取り組んでいくという生物多様性地域戦略の視点というのは、まさに持続可能なまちづくりのことであります。  これらを考えるときに、都市における新たな開発というのは、環境に対する負荷を増大させる要因でもありますし、反面、また新たな開発を全て凍結するという考え方も現実的ではないと考えております。開発と保全というのは切り離して考えるものではなく、都市の整備、また開発に当たっては、地形の構造、推計、植生などの自然の立地特性を踏まえた土地利用計画が策定されるべきだと考えます。  このつくばという地の生物多様性の現状を正確に知った上で、様々な計画へと反映されることが必要です。このことは、ジオパークの取組の保全にも通じます。筑波研究学園都市は、戦後の日本が求めたハワードの田園都市論を目指す農村と都市の融合する自立都市という理念がベースにあります。田園都市とは、農地、山林、自然などが豊かな地域にある都市のことを一般的には意味しておりますが、筑波研究学園都市法第1条の目的には、均衡の取れた田園として整備しとうたわれています。実際、筑波研究学園都市建設に当たっては、植生調査をはじめとする生物などを含む綿密な自然環境調査が行われ、自然と都市のバランスを重視していたことが記録として残っています。  さて、地域戦略策定の主な手続には、地域の生物多様性に関する現状や課題などの整備、対象区域、目標、基本方針などの設定、施策行動計画の立案と体系化、推進体制、進行管理の仕組みの検討などがありますが、現在、最初の段階の現状や課題の整理に着手するところだと伺いました。独立行政法人環境再生保全機構の環境研究総合推進費、戦略的研究開発領域課題、社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価、長いですけれども、PANCESというものによる全国自治体へのアンケート調査結果によると、生物多様性地域戦略の策定が進まない理由として挙げられている要因は、まず、生物に関する知識のある職員がいないこと、新たな業務に取り組むための職員数が足りないこと、策定業務のための予算が足りないこと、優先すべき政策がほかにあること、生物多様性保全はほかの計画に盛り込んでいることなどとなっています。地域戦略の策定推進に最も必要なのは、予算そして生物多様性の専門知識、担当職員数の拡充であるとされています。  そういう状況の中、つくばの優位性は、筑波大との協働や多くの専門家や環境マイスターなど、多様な人材が多いことだと考えられます。また、早い段階から国、県、研究機関、民間や市民団体といった多様な主体の参加が望まれているところであります。SDGs未来都市を標榜するつくば市としての生物多様性地域戦略策定の取組を期待して、この質問は終わりといたします。  次に、市民活動についてです。  まず、二次質問として、今回新規も含め応募団体がなかった理由について、どのように分析しているか伺いたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 横田市民部長。 ◎市民部長(横田修一君) 新規の応募団体がなかった理由については明確には分かりませんが、昨年度開催しました指定管理者説明会、見学会実施の際に参加した団体から、市民活動の相談や講座及びイベント等の実施に関して、専門的かつ高度なノウハウが必要であること、また新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、市民活動センターの使用人数が制限され、先行きが不透明な中、収益性を高める自主事業の実施が難しいという意見がありました。 ○議長(小久保貴史君) 山本美和君。 ◆20番(山本美和君) ただいま、市民活動の相談等に専門的かつ高度なノウハウが必要だった、また収益性を高める自主事業の課題があったとのことですが、そもそも指定管理料の低さが原因の一つにあったという声も聞いているのですが、そのことについてはどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長(小久保貴史君) 横田市民部長。 ◎市民部長(横田修一君) 平成30年度から令和2年度までの指定管理委託料は、年平均1,234万円でした。一方、令和3年度から令和5年度までの指定管理委託料の予算額は年平均1,671万2,000円であり、年額で437万2,000円の増額となっています。このことから、応募団体がない要因は、指定管理委託料の設定金額が低いからではないと思われます。 ○議長(小久保貴史君) 山本美和君。 ◆20番(山本美和君) 437万円、かなり大きく増額したようですけれども、手を挙げる方がいなかったということです。専門的かつ高度なノウハウが必要というのであれば、能力のある人材を確保するために、人件費はそれに見合うものが必要であると考えます。また、つくば市に数多くあるNPOや市民団体が市民協働の受け手として手を挙げられない、イコール自立していないこと自体、育てる機能が果たせていないのではないかと感じるところであります。  さて、次ですけれども、市民活動センター事業について、指定管理者の運営のときと変わらぬ運営をしているとのことですが、イベントカレンダーの停止や大型プリンターの撤去、また、登録団体の棚の提供など、団体からの苦情の声が届いておりますが、そのことについてはどのように捉えていますでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 横田市民部長。 ◎市民部長(横田修一君) 市民の声として、真摯に受け止めております。市直営による市民活動センターの情報提供等については、利用団体の意向を確認した上で、市民活動団体の理解と協力が得られるようコミュニケーションを取りながら、一つ一つ丁寧に対応していきます。 ○議長(小久保貴史君) 山本美和君。 ◆20番(山本美和君) いろいろな理由があったにせよ、直営となった今、これをチャンスと捉えるべきだと思います。市職員が、日常的に市民活動団体との接点を持ち、協働の窓口としての機能を発揮しながら支援施策を実施するために支援拠点の運営にも直接関わることができることは、メリットであると思います。  そこで、改めて伺います。  今後の市民活動をどうやって育てていこうと考えているのでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 横田市民部長。 ◎市民部長(横田修一君) 市民活動については、市民活動団体とさらなる議論を進めていく必要があると認識していますが、市民活動センターの運営が指定管理者から市直営に変わっても、これまでと同様の市民サービスを提供することが、現在の喫緊の課題であると捉えています。また、市民活動センター事業のノウハウの積み上げには時間を要するため、まずは、市民活動センターの事業について改めて精査し、できることから順次、実施できるよう運営体制を整えていきます。 ○議長(小久保貴史君) 山本美和君。 ◆20番(山本美和君) それでは、意見、要望を申し上げます。  専門的な知見については、地域課題の解決を担う中核となるような外部専門人材の登用や協働コーディネーターの配置など検討すべきであると考えます。市民活動の定義について回答がありましたが、市民協働のパートナーとして、市民活動団体と協力、協働していきたいとありました。  つくば市では、これまで行政と市民や企業、NPOなどがまちづくりの役割を分担し協働していく枠組みとして、市民協働ガイドラインを平成21年3月に策定し、また、自治基本条例の策定を目指し、市民ワーキングチームによる議論を行い、平成24年3月に報告、提言を受け、市民と行政の協働に向けた取組を進めてきたとしています。また、平成30年3月には、市政への市民参加を促す手法を定めた、つくば市市民参加推進に関する指針が策定されました。しかし、平成21年に策定された市民協働ガイドラインですが、策定されて以来、検証、評価がきちんとなされていません。社会情勢が大きく変わってきている中で、市民協働に求められるものも変化してきています。  そこで、市民協働ガイドラインの検証と見直しを要望いたします。第2期つくば市戦略プランにも、基本施策、市民と共につくるまちづくりを推進するとの下、地域活動と市民チャレンジの支援が掲げられています。つくばのまちづくりの理念は、つながりを力に未来をつくるです。私は、つくば市未来構想の改定と第2期戦略プランの策定の審議会委員として議論に加わってきました。地域参加や社会貢献で自己実現したい、できれば実費の回収が可能なら起業したいという人も増えています。  多職種連携のまちづくりの中で、ボランティア組織が孤立しないで、その中に関わっていくことが求められています。市民活動をまちづくりのプレーヤー、パートナーとして育てていく、人材をつなげ発掘・育成していく市民活動センターの確立を強く望んで、この質問は終わりにいたします。  3番目、HPVワクチン定期接種についてです。  御答弁によると、平成30年が22人延べ54回、令和元年83人延べ189回、令和2年298人延べ724回ということで、個別通知を出したことで、接種希望者が増えたことが分かります。たしか前回の質問の回答によると、1,068人に個別通知を出していたということだったと覚えております。  その中で、まず、接種後の機能的身体症状などHPVワクチンの有害事象に対して救済措置、また診療体制はどうなっているか伺いたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 小室保健部長。 ◎保健部長(小室伸一君) ワクチン接種後の体調に異常が生じた場合には、接種を受けた医師やかかりつけの医師に相談するように案内をしております。また、症状が改善しない場合には、ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関である筑波大学附属病院や水戸赤十字病院への受診を案内することにしています。  なお、つくば市では、平成28年度以降、ワクチン接種後の体調に異常が生じた等の相談はございません。 ○議長(小久保貴史君) 山本美和君。 ◆20番(山本美和君) 接種者が増えているが、機能的身体症状などの有害事象が起きていない、今は訴えがないということで回答をいただきました。  問題になっていた、体調に異常を感じても、たらい回しにされたり、症状を否定されたという事態についての対策は改善されているということでよろしいでしょうか。HPVワクチンだけでなく、全てのワクチンにおいて接種後の症状に対する診療体制、協力医療機関の整備と研修を強化するよう、さらに県との連携をお願いしたいと思います。  次に、定期接種対象者である小学6年生から高校1年生の女子の方で、ワクチン接種を希望する方は、まず、本庁舎健康増進課窓口や保健センターで予診票を受け取り、小児科、内科、婦人科などの医院にて接種をしますが、窓口での対応の現状はどのようになっていますでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 小室保健部長。 ◎保健部長(小室伸一君) 予診票配布時の窓口対応につきましては、保健師が昨年10月に改定されました厚生労働省作成の詳細版リーフレットを使用しながら、ワクチンの種類や効果と副反応等について詳細に説明をしております。また、窓口対応に関するマニュアルを独自に作成し、職員が統一した内容で対応ができるようにしております。 ○議長(小久保貴史君) 山本美和君。 ◆20番(山本美和君) 以前は、本当に打つんですねなどという確認の言葉がネガティブインプットだとか、また、ベネフィットについては触れず、副反応のことばかり説明されたなどという声が届いていましたが、国のパンフレット改定以降は、それに基づいた対応がされているということを確認できました。  さて、令和2年10月9日の国の通知では、積極的勧奨を行っていないことを伝えるとしていた文言を削除し、個別通知により接種機会を確保するよう求めました。このHPVワクチンは、定期予防接種であることは一切変わっていません。予防接種法では、第5条に、市町村長は、A類疾病及びB類疾病のうち政令で定めるものについて、当該市町村の区域内に居住する者であって政令で定めるものに対し、保健所長にあっては、都道府県知事の指示を受け期日または機関を指定して、予防接種を行わなければならないとあります。また、第8条には、市町村長または都道府県知事は、第5条第1項の規定による予防接種であってA類疾病に係るもの、または第6条第1項もしくは第3項の規定による予防接種の対象者に対し、定期の予防接種であってA類疾病に係るものまたは臨時の予防接種を受けることを勧奨するものとするとあり、市町村長は、期間内に予防接種を行わなければならない、そして予防接種について勧奨するものとなっています。積極的勧奨しなくても、法律上は勧奨すると書かれているのです。積極的勧奨を差し控えるとしても、接種機会を確保する、勧奨いわゆる周知をすることは義務づけられているのです。  積極的な勧奨とはどういう方法を指すのかという問いに対し、厚労省は、接種券を個別に送付すること、接種期間の前に個別通知をすること、媒体を通して積極的に接種を進めることと回答しています。定期接種のお知らせを個別通知することは、積極的勧奨には値せず、むしろ周知を意味する勧奨でありますから、自治体は行わなければならないのです。現在、つくば市では、接種券に当たる予診票は送付せず、HPVワクチンの説明とセットでの窓口配布となっていますので、積極的勧奨には当たりません。しかも、権利失効の高校1年生だけに個別通知しています。  そこで、最後に勧奨していない期間に定期接種の機会、権利を知らずに接種できなかった方に対する救済措置、キャッチアップについての考えを伺いたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 小室保健部長。 ◎保健部長(小室伸一君) 積極的な勧奨をしていない期間に接種ができなかった方への救済措置や勧奨が再開になった場合の対応につきましては、国や県への動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長(小久保貴史君) 山本美和君。 ◆20番(山本美和君) それでは、最後に要望を申し上げます。  接種対象者である小学6年から高校1年生への個別通知を実施することは、現時点で言う積極的勧奨には当たらないので、接種を希望する方が接種期間を選べるように個別通知を実施することと、接種機会を失った方へのキャッチアップについて今後も検討していただくよう要望して、私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。 ○議長(小久保貴史君) これにて、山本美和君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。13時、午後1時より再開いたします。                      午前11時57分休憩             ──────────────────────────                      午後1時00分再開 ○議長(小久保貴史君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、19番議員塚本洋二君。                    〔19番 塚本洋二君登壇〕 ◆19番(塚本洋二君) それでは、19番議員、自民党政清クラブ塚本洋二でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まず最初に、質問事項1の廃棄物行政についてを質問させていただきます。  今回お聞きをいたしますのは、つくば市が発注する廃棄物収集運搬業務等に使用する車両についてでございます。  業務は、家庭から出されるごみの収集運搬や学校給食センターから出される残渣などの収集運搬業務など幾つかの業務がございます。そして、使用される自動車のナンバーにつきましては、自家用車両については白ナンバー、また事業用車両については緑ナンバー、一般的によく言われますのは青ナンバーと言われますが、ナンバープレートがつけられているわけですが、今回質問させていただきますのは、市が発注する業務で、白ナンバー車両と緑ナンバー車両がどのような業務に必要で使用ができるのかについて、業務の範囲をお伺いさせていただきたいと思います。  次に、質問事項の2です。農業委員会委員の選考についてを質問させていただきます。  先日の一般質問初日にも木村修寿議員から出されました質問と重なる部分があるかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。  まず、(1)についてでございますが、3年前に行われた前回の改選から市長が任命することになり、それ以前については、公正性というのでしょうか、選挙で行われていたことから、現在の任命制に変わったということでございます。  そこで伺いますが、(1)委員の募集から任命までの流れについてお聞きいたします。  次に、(2)の地区別人数割についてお聞きいたします。  先日の一般質問でも木村修寿議員が一般質問資料という資料として出されました、選考に当たっての地区バランスの必要性という資料がございました。この資料は、市のホームページの農業委員会委員候補者選考会というところで、令和2年度第1回選考会の会議に関する資料は以下のとおりですということで、資料1から資料8まで載っておりまして、その中の資料3として載せられているものになります。  この資料3を見せていただいた中で、疑問に思うところがございましたので、今回お聞きいたします。地区別人数割についてお伺いをいたします。  以上、2項目につきまして質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(小久保貴史君) 生活環境部長谷内俊昭君。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) 一般廃棄物の収集運搬業を行うためには、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する許可が必要になります。同法の規定では、陸運局での緑ナンバーの取得が許可要件にはなっていませんが、つくば市では、独自に廃棄物の運搬において安全性を確保するため、許可の際に緑ナンバーの取得をお願いしており、家庭ごみ収集運搬業では緑ナンバー取得済みであることを契約時の発注仕様書に記載しています。しかし、他の契約で発注仕様書にその旨の記載がなければ、白ナンバーの車両が収集運搬業業務を行うこともあります。  このように、車両ナンバーの色で市の廃棄物収集運搬業務の範囲を決めているものではありませんが、今後は廃棄物収集運搬時のより一層の安全性を確保するため、市が発注する一般廃棄物の収集運搬業務には緑ナンバー取得済みであることを発注仕様書で条件とするよう全庁的に周知します。 ○議長(小久保貴史君) 農業委員会事務局長吉原利夫君。 ◎農業委員会事務局長(吉原利夫君) 農業委員の選任については、農業者、農業者の組織する団体、その他の関係者に対し、候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集をします。また、任命過程の公正性及び透明性を確保するため、つくば市農業委員会委員候補者選考会条例に基づき、選考会を設置しています。選考会では、候補者の評価に関する要領を定め、候補者の評価を行い、その評価結果を市長へ答申します。市長は、この答申に基づいて選任議案を議会に提出し、同意を得た上で、農業委員を任命しています。  地区別人数割、地区別定数を設けることについては、農林水産省から候補者の推薦、募集に当たり、当該地区や団体の構成員で応募しようとする者の選任の機会を制限するため、適当でないとされています。しかし、候補者の評価の結果、地区バランスが大幅に崩れた場合は、農業委員会業務の円滑な遂行を図るため、第1回選考会において、地区バランスに配慮することを答申に申し添えることになりました。ただし、具体的な数等についてはありませんでした。  第2回選考会においては、茎崎地区の候補者が2名だったこともあり、3名という数字が加わることになった次第です。 ○議長(小久保貴史君) 塚本洋二君。 ◆19番(塚本洋二君) それでは、二次質問等行わさせていただきます。  まず、最初の廃棄物行政についてでございますけれども、今、御答弁の中でも、白ナンバー車両でも収集運搬業務を行うことができるということだったと思います。私がちょっと思いましたのは、事業を行う車両についてというのは、いわゆるその事業用の緑ナンバー、青ナンバーというのを取得して、そういった業務に充てるのかなと思っていたものですから、それが若干違うというか、若干というか白ナンバーでも行えることがあるということでした。分かりました。
     ここで、一つお聞きしたいのですが、廃棄物収集運搬業務委託の入札についてお伺いしたいと思います。  令和2年、2020年2月14日に行われました入札の件名が、最初の数字が2です。2つくばほがらか給食センター谷田部及び茎崎学校給食センター廃棄物収集運搬業務委託と、また当日にもう1件ありまして、2筑波学校給食センター及びつくばすこやか給食センター豊里廃棄物収集運搬業務委託の2件についてお伺いしたいのですが、この給食センター関係の収集運搬業務について、白ナンバー、また緑ナンバーの取得についてというのは、どういうふうになるのでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 篠塚総務部長。 ◎総務部長(篠塚英司君) 入札の件ですので、総務部でお答えさせていただきます。  担当課に確認しましたところ、昨年度、また本年度についても、環境衛生課の仕様書とは違っていまして、特段緑ナンバーを取得ということの発注仕様書にはしていないということでした。  ただし、来年度からは、今回こういった答弁もありますので、その仕様書の中に給食センターに関しても、廃棄物収集の中で仕様書に同じような文言を加えるということで了解を得ております。 ○議長(小久保貴史君) 塚本洋二君。 ◆19番(塚本洋二君) それで、この2件の入札の資格要件についてなのですけれども、つくば市一般廃棄物処理業(収集運搬)の許可を有することとなっております。  この許可についてお聞きしたいのですが。 ○議長(小久保貴史君) 谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) 車両関係の許可というような意味合いでよろしいでしょうか。  一般廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条及び同法施行規則第2条の2において規定されており、その内容としては、一般廃棄物が飛散し及び流出し並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車としているというところで、緑ナンバーの取得ということが許可の要件にはなってはおりません。 ○議長(小久保貴史君) 塚本洋二君。 ◆19番(塚本洋二君) 緑ナンバーの取得というのはなかったということでありますけれども、つくば市一般廃棄物処理業許可、収集運搬の許可について、つくば市が基準を設けられているのですよね。そうしますと、その基準というのが、国の定めでは、仕事によっては白ナンバーでいいですよということでありますけれども、つくば市のその基準では、一段というか、高くされているのかなと思うのですね。安全基準だとか安全管理ですか、運行管理、そういったものをしっかりやっていただいている業者の方にそういった業務をやっていただくということで、市の独自の基準を定められているのかなと私は思っているのですけれども、この2件の入札のつくば市一般廃棄物処理業許可収集運搬の許可についてなのですけれども、それを有している、許可をいただいている事業者の方は入札に入っていただいて大丈夫ですよということであるかと思うのですが、つくば市が設けられている許可の基準というところを見ますと、収集運搬業というところの(5)というところで、営業ナンバーの車両を有することと記載がされております。この入札の要件といたしましては、つくば市一般廃棄物処理業収集運搬の許可、それを有している事業者というのでしょうか。先ほど答弁の中にもありましたけれども、この入札に関しましては、緑ナンバー、いわゆる事業用のナンバーの取得というのは要りませんというような記載がされてなかったので、要りませんということになるのだと思うのですけれども、つくば市独自で出されている許可基準というところに書かれています営業ナンバーの車両を有するということについて、ちょっとお聞きしたいのですが、どのようなことで考えればいいのでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) 緑ナンバーの車を使ってくださいということで条件を付しているのが、市が家庭ごみの収集運搬をやっているのですが、この家庭ごみの収集運搬をする場合には、そういった緑ナンバーの車が必要ですよということで、私どもとしては、独自に条件をつけているというところで、その他の契約になってくると、部署部署で対応が違ってくるのかなと思うのですが。 ○議長(小久保貴史君) 塚本洋二君。 ◆19番(塚本洋二君) つくば市の出されている許可についてですけれども、通常許可を出される事業者多々おられると思うのですが、こういった中には営業ナンバーを取らない白ナンバーというところでも、そういった事業者というのはたくさんいるのでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) 私どもとしては、許可を出す際に速やかな緑ナンバーの取得ということをお願いしているところでございます。ですので、許可を出す際の条件としては、緑ナンバーの取得を速やかに行ってくださいということで書いているのですが、やはり一定の期間、白ナンバーで営業されるということもあろうかと思います。ただ、それが直ちに配送法違反にはならないと考えているところでございます。 ○議長(小久保貴史君) 塚本洋二君。 ◆19番(塚本洋二君) 分かりました。これについては、以上で質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。  次に、農業委員会の委員の選考についてお伺いをさせていただきたいと思います。  先ほど御答弁いただきました中でも、その地区バランス、資料3ということで、ホームページ等でもありましたけれども、私の場合それを見まして、今回の谷田部でありますとか大穂、豊里というところが、その中に申請数でありますとか、そういったところから考慮いたしまして、理想的な人数というのが出されていたのですけれども、人数の範疇というか、それが少なかったりとか、ちょっと多いのかなとかというのが見受けられたものですから、今回質問をさせていただいたのですけれども、先ほど第1回目の選考会、また2回目の選考会という中で話をされた、その中で答申を上げているわけですけれども、各地区の人数について、もうちょっとその辺をお聞きしたいのですけれども、どういった議論がされたのか、お伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 吉原農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(吉原利夫君) 農業委員会委員候補者選考会については2回開催しており、1回目の選考会で選考に当たっての地区バランスの必要性に関する資料を提出し、地区の偏りについて配慮するよう申し添えることになりましたが、内容については、改めて次回検討することを確認しています。  第2回目の選考会では、選考結果も踏まえて、農業委員会業務を円滑に遂行するため、地区事情に精通した3名以上の委員を配置することが望ましい旨、申し添えることを決議し答申しています。 ○議長(小久保貴史君) 塚本洋二君。 ◆19番(塚本洋二君) 最終的には、各地区3名以上というような人数であればいいのではないかというお話だったということですけれども、私が以前にも違う場面でお聞きをしたことがあったのですけれども、今回資料3で出されているのを見ますと、選考に当たって地区バランスの必要性とも書かれておりますし、選出区域に隔たりを生じない配慮というようにも書かれております。また、一番下のところには、答申する際には、条件、人数に配慮するよう申し添えることとするとも書かれておりまして、その中で、各地区の農業者の世帯数、面積割、また申請件数割というところで、理想的な地区別人数というのが記載されておりましたので、こちらが私どもは基本的にこれが基本としていくのかなと思っていたわけなのですけれども、そういった中で私が思うのは、木村修寿議員の一般質問のときも各地区の申請数というのが出ていたかと思うのですが、大分地区によっては、多い地区と倍以上、それ以上申請数が違ったりしていたわけです。  そういった中で、申請数がその倍以上違っても、まず審査をされる各地区の農業委員の数というのが特に倍まで違うといったことはないのですよね。各地区の場所を比較しますと、谷田部が圧倒的に多いと、申請数が多い中で、また茎崎でありますとか大穂というところは、谷田部からすると半分よりも少ないと簡単に見られるかと思うのですが、そういった中で委員の人数は、さほど差のない、1名あるいは2名、または全く同じ4名というような地区の配置になっているので、これについては、先ほども採点とかそういったものもあったので、そういったものもあるのでしょうけれども、農業委員会がされているその審査は、農地、その土地を審査をしていく。言ってみれば、財産というのを審査をしていくという大きな役割であるのではないかなと思うわけですけれども、そういった中で、あまりにも申請数とその審査をされる委員の違い、1人当たりの審査が大分違うのではないかと私は思うものですから、地区バランスの必要性というところにも、やはり考慮をされてもいいのかなと思いましたので、今回の質問をさせていただきました。  そこで、ちょっと質問をさせていただきたいのですけれども、5月19日か20日であったかと思うのですが、新しい委員になられて初めての総会があったときに傍聴させていただきました。その中で、農業委員会の総会の中での発言の中で、委員の方が、私が傍聴の中で聞いて、録音したりとか、そういった正確に覚えているかというとちょっと違う点もあるかと思うのでその点は御了解いただきたいのですけれども、発言の中で、農地法上の問題があった委員についてというような発言をされた委員がおられました。また、他の委員の方が議会で承認をされているので問題ないのではないかといった内容であったかと思うのですけれども、そういったやり取りというか議論が総会の中であったわけですけれども、その発言を聞いておりまして、3月の議会のときに今回新しくなられる農業委員が任命の同意を議会としてしたわけですけれども、その3月のときには、各任命をされて議会に上がってこられた方々について、私たちのいただいているものというのは、氏名、学歴、職歴等が書かれた経歴書が出されていたわけですけれども、先ほど言った農業委員会の総会の中で話をされていた農地法上の問題とかというのは、議会側とすると同意のときに全く分からない状況なのですけれども、そういった中で、農業委員会の総会の中で、議会で承認されているのでいいのではないかという、そういった発言があったかと思います。  総会の中で、議会の中での承認があったから問題ないのではないですかということであれば、議会の承認をしていく、同意をしていく、そういったときに情報がもうちょっとあってもいいのかなと、判断をしていく上でそう思うのですけれども、議会で同意をしていった、承認したということについて責任というのもあると思いますし、そういった場面でそういったやり取りがあったということでは、もうちょっと情報というのを提供していただくとかいうのが必要かなと思うのですが、そういった点につきまして、どのように、感想でもよろしいのですがお聞かせいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(小久保貴史君) 副市長飯野哲雄君。 ◎副市長(飯野哲雄君) 農業委員の選考につきましては、つくば市農業委員会委員候補者選考会条例に基づき、農業委員会委員候補者選考会に諮問し、委員候補者の総合的な評価結果の答申を受けているところでございます。  議会の議案の提出につきましては、その答申に基づいて、選任同意議案を提出しておりまして、人事議案につきましては、議会でも先例に従って審議されておりますが、執行部の議案提出についても、先例に従って、経歴書以外の資料は提出していないということになっております。 ○議長(小久保貴史君) 塚本洋二君。 ◆19番(塚本洋二君) 御答弁いただきましたけれども、私たち議会側としても、事前に選考会でどういった審議があったのか議会で審議をしていてなかなか分からないと思うのですけれども、ただ、そういったやり取りがあったという中で承認していく上でも、今後はそういった情報も必要な場面というのもあるのかなと、あってもいいのではないかという考えもあるものですから、また、私といたしましてもいろいろな勉強をさせていただきながら、また質問させていただく機会もあるかと思うのですけれども、ぜひそういった決めていく中での審査をされる方々を議会としても承認していく、同意していくという大変責任あることだと思いますので、ぜひ今後そういった点について質問させていただける機会があればお話を伺おうと思いますので、今回一般質問はこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小久保貴史君) これにて、塚本洋二君の一般質問を終結いたします。  以上で、通告による一般質問は終わりました。  これをもって、一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。執行部の入替えをよろしくお願いします。                      午後1時30分休憩             ──────────────────────────                      午後1時35分再開 ○議長(小久保貴史君) 休憩前に引き続き再開いたします。        ──────────────────────────────────── △承認第2号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決処分第8号 つくば市税条例等の一部を改正する条例) △承認第3号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決処分第9号 令和3年度つくば市一般会計補正予算(第1号)) △議案第81号 令和3年度つくば市一般会計補正予算(第2号) △議案第82号 つくば市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について △議案第83号 つくば市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について △議案第84号 つくば市スポーツ推進審議会条例の一部を改正する条例について △議案第85号 つくば市税条例の一部を改正する条例について △議案第86号 つくば市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について △議案第87号 つくば市戸籍法、住民基本台帳法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等関係手数料条例の一部を改正する条例について △議案第88号 つくば市建築関係手数料条例の一部を改正する条例について △議案第89号 つくば市介護保険条例の一部を改正する条例について △議案第90号 つくば市印鑑条例の一部を改正する条例について △議案第91号 つくば市文化芸術基本条例の一部を改正する条例について △議案第92号 つくば市景観条例の一部を改正する条例について △議案第93号 つくば市の地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について △議案第94号 つくば市市営住宅条例の一部を改正する条例について △議案第95号 財産の取得について △議案第96号 財産の取得について △議案第97号 財産の取得について ○議長(小久保貴史君) 日程第2、承認第2号 専決処分事項の承認を求めることについて、承認第3号 専決処分事項の承認を求めることについて、議案第81号 令和3年度つくば市一般会計補正予算(第2号)から議案第97号 財産の取得についてまでの19件を、つくば市議会会議規則第36条の規定により一括して議題といたします。  質疑発言者並びに答弁者に申し上げます。質疑発言は、質疑通告に基づき議題に関して、簡潔明瞭にされるようお願いいたします。また、答弁に際しては、的確かつ簡潔明瞭にされるようお願いいたします。  これより総括質疑に入ります。  4名の質疑通告がありますので、通告順に従い、順次、発言を許します。  また、つくば市議会会議規則第56条第3項の規定により、議員は、質疑に当たっては自己の意見を述べることができないとなっております。  それでは初めに、山中真弓君の質疑発言を許します。  7番議員山中真弓君。 ◆7番(山中真弓君) 通告に従いまして質疑させていただきます。  議案第81号 令和3年度つくば市一般会計補正予算(第2号)、10ページです。  款4衛生費、項1保健衛生費、目1保健衛生総務費、15の新型コロナウイルス感染拡大防止に要する経費、消耗品の品目と用途について伺います。  議案第86号 つくば市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、以下伺います。  (1)令和3年度減免対象世帯数の見込みについて。  (2)コロナ禍前後の国保税の収納率の変化について教えてください。 ○議長(小久保貴史君) 保健部長小室伸一君。 ◎保健部長(小室伸一君) この予算は、新型コロナウイルスの感染拡大時に医療機関や社会福祉施設などにおいて、医療物資や衛生・防護用品が不足する事態に備え、マスクや消毒液、フェイスシールド、防護服などを備蓄するために計上したものでございます。  令和3年度の減免対象世帯数につきましては、現時点では令和2年分の収入額を把握できないことから、見込みを立てることはできません。  国保税の現年度分収納率については、平成30年度が91.31%、令和元年度が91.56%となっています。令和2年度収納率は確定していませんが、91.84%に上昇する見込みとなっております。 ○議長(小久保貴史君) 山中真弓君。 ◆7番(山中真弓君) 議案第86号の二次質問させていただきます。  令和3年度の減免対象世帯はまだ出ていないということだったのですけれども、令和2年度の減免世帯数はどのぐらいだったのか教えてください。 ○議長(小久保貴史君) 小室保健部長。 ◎保健部長(小室伸一君) 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、世帯主の収入が令和元年と令和2年を比較しまして30%以上減少する世帯からの申請により、令和2年度は182世帯に減免を実施いたしました。 ○議長(小久保貴史君) これにて、山中真弓君の質疑を終結いたします。  次に、橋本佳子君の質疑発言を許します。  23番議員橋本佳子君。 ◆23番(橋本佳子君) 議案第81号 令和3年度つくば市一般会計補正予算(第2号)、7ページ。  款2総務費、項1総務管理費、目8の企画費の中の14デジタル・ガバメント推進に要する経費の事業概要について伺います。 ○議長(小久保貴史君) 政策イノベーション部長森 祐介君。 ◎政策イノベーション部長(森祐介君) デジタル・ガバメント推進に関する事業概要につきましては、新型コロナウイルスの影響により、オンライン会議の需要が大幅に増加していることなどから、インターネットにアクセス可能な環境を庁舎内全域において整備するものです。具体的には、本庁舎、コミュニティ棟、消防庁舎において、Wi−Fi用アクセスポイント合計52台を設置いたします。 ○議長(小久保貴史君) 橋本佳子君。 ◆23番(橋本佳子君) そうしますと、どのぐらいの時期に、こういったつながりにくさというのは改善される見込みなのか、もし時期が分かればお願いします。 ○議長(小久保貴史君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(森祐介君) 本議会で予算が決定され次第、工事等の契約準備を進めて、完了は8月上旬を目標に進めていきます。ただし、近年の半導体不足の影響などを受けまして、無線アクセスポイントの入荷時期が不透明のため、整備が遅れる場合もございます。 ○議長(小久保貴史君) これにて、橋本佳子君の質疑を終結いたします。
     次に、小村政文君の質疑発言を許します。  1番議員小村政文君。 ◆1番(小村政文君) 議案第81号 令和3年度つくば市一般会計補正予算(第2号)の8ページ。  款3民生費、項1社会福祉費、目2老人福祉費、15敬老事業に要する経費、敬老祝い品贈呈委託料について、以下伺います。  (1)敬老祝い品の内容。  (2)業務委託先はどこか。 ○議長(小久保貴史君) 津野福祉部長。 ◎福祉部長(津野義章君) 敬老祝い品は、金の桜模様をあしらった箸とスプーンのセットで、男性は黒、女性は赤を予定しています。  業務委託先は、つくば市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針により、障害者就労支援事業所に委託する予定です。 ○議長(小久保貴史君) 小村政文君。 ◆1番(小村政文君) (2)の敬老祝い品贈呈の委託する業務内容について、二次質問いたします。 ○議長(小久保貴史君) 津野福祉部長。 ◎福祉部長(津野義章君) 委託内容は、祝い品の調達、送付用封筒の作成、封入封緘、宛名シール貼りなどを予定しております。 ○議長(小久保貴史君) 小村政文君。 ◆1番(小村政文君) その敬老祝い品贈呈の業務委託先は、どのようにして選ぶのでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 津野福祉部長。 ◎福祉部長(津野義章君) 委託先の選定については、大量の祝い品を調達できること、在庫の保管ができるスペースがあること、封筒などの印刷設備を有することなどを要件としております。 ○議長(小久保貴史君) これにて、小村政文君の質疑を終結いたします。  次に、中村重雄君の質疑発言を許します。  5番議員中村重雄君。 ◆5番(中村重雄君) 通告に従いまして、質問をさせていただきます。  議案第81号 令和3年度つくば市一般会計補正予算(第2号)、9ページ。  款3民生費、項1社会福祉費、目13ノバホール維持管理費、11番ノバホール維持管理に要する経費。  9ページ、款3民生費、項1社会福祉費、目14つくばカピオ維持管理費、11番つくばカピオ維持管理に要する経費。  上記二つの経費に係る光触媒コーティング業務委託料について、以下伺います。  (1)光触媒を用いる目的。  (2)コーティングを行う場所。  (3)光触媒コーティングにより発生する効果。 ○議長(小久保貴史君) 市民部長横田修一君。 ◎市民部長(横田修一君) 光触媒コーティングの目的は、新型コロナウイルス感染症対策として、施設利用者の感染リスクを減らすとともに、除菌作業の軽減を図るものです。  コーティングを行う場所については、各部屋のドアノブやスイッチ、廊下や階段の手すり、ホール客席の肘かけを予定しております。  効果としては、新型コロナウイルスを含む抗菌・抗ウイルス作用、消臭作用、セルフクリーニング作用があります。 ○議長(小久保貴史君) 中村重雄君。 ◆5番(中村重雄君) 光触媒は光の強さ、光の波長、また、一定時間光を当てないと効果がないとされていますが、ちゃんと条件を満たしているのでしょうか。また、今後ほかの施設にも使用するのかお伺いいたします。 ○議長(小久保貴史君) 横田市民部長。 ◎市民部長(横田修一君) 消毒のタイミングとしては、終演後、一定時間照明を点灯させ、次回の利用前に清掃することにより、効果が期待できます。  他施設への施工については、今後市民ホールなど施工について検討いたします。  光触媒コーティングは、室内の照明の明かりでも効果が期待できるものとされており、ノバホールの光量や波長でも条件を満たすものです。 ○議長(小久保貴史君) 中村重雄君。 ◆5番(中村重雄君) 現在はいろいろなタイプの光触媒コーティングがあるようですが、比較検討はされたのでしょうか、伺います。 ○議長(小久保貴史君) 横田市民部長。 ◎市民部長(横田修一君) コーティング剤の比較は行っていませんが、光触媒製品に含まれる酸化チタンには、新型コロナウイルスを不活性化する効果があることが、東京工業大学等の研究機関によって確認されています。 ○議長(小久保貴史君) これにて、中村重雄君の質疑を終結いたします。  以上で、通告による質疑は終わりました。これをもって、総括質疑を終結いたします。  暫時休憩いたします。  ここで、議場の外で御対応いただいている議員各位には、議場へ御参集ください。集まり次第、本会議を再開します。                      午後1時50分休憩             ──────────────────────────                      午後1時53分再開 ○議長(小久保貴史君) 休憩前に引き続き再開いたします。        ──────────────────────────────────── △議案第 98号 つくば市戸籍法、住民基本台帳法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等関係手数料条例の一部を改正する条例について △議案第 99号 工事請負契約の締結について △議案第100号 工事請負契約の締結について ○議長(小久保貴史君) 日程第3、議案第98号 つくば市戸籍法、住民基本台帳法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等関係手数料条例の一部を改正する条例についてから、議案第100号 工事請負契約の締結についてまでの3件を、つくば市議会会議規則第36条の規定により一括して議題といたします。  提案者から提案理由の説明を求めます。  市長五十嵐立青君。                    〔市長 五十嵐立青君登壇〕 ◎市長(五十嵐立青君) 今定例会に議案3件を追加提出しました。  条例の改正として、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、つくば市戸籍法、住民基本台帳法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等関係手数料条例の一部を改正するものです。  また、つくばウェルネスパークにあるフットボールスタジアムつくばの人工芝の張替え及び(仮称)葛城小学校児童クラブ兼コミュニティ施設の建設のため、工事請負契約を締結するものです。  以上、お手元の議案書等により御審議の上、議決を賜りますようお願いいたします。 ○議長(小久保貴史君) これより質疑に入りますが、質疑は議案ごとに行います。  なお、議案が事前に配付されておりませんので、通告制ではありません。  なお、追加議案についての質疑は、つくば市議会先例集148により、追加議案が委員会に付託されるときは、自己の所属する委員会に関係する議案の質疑はしない例であるとなっています。議案第98号は予算決算委員会へ、議案第99号は市民経済委員会へ、議案第100号は都市建設委員会へ付託予定でありますので、委員は委員会で質疑されるようお願いいたします。  初めに、議案第98号に対する質疑に入ります。  順次、質疑発言を許します。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小久保貴史君) ないようですので、これにて、議案第98号に対する質疑を終結いたします。  次に、議案第99号に対する質疑に入ります。  順次、質疑発言を許します。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小久保貴史君) ないようですので、これにて、議案第99号に対する質疑を終結いたします。  次に、議案第100号に対する質疑に入ります。  順次、質疑発言を許します。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小久保貴史君) ないようですので、これにて、議案第100号に対する質疑を終結いたします。  これより、今期定例会に上程されております、承認第2号 専決処分事項の承認を求めることについて、承認第3号 専決処分事項の承認を求めることについて、議案第81号 令和3年度つくば市一般会計補正予算(第2号)から議案第100号 工事請負契約締結についてまでの22件を、つくば市議会会議規則第37条1項の規定に基づき、令和3年6月つくば市議会定例会議案等審査付託表及び追加付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。        ──────────────────────────────────── △議案第101号 作岡財産区管理委員の選任について ○議長(小久保貴史君) 日程第4、議案第101号 作岡財産区管理委員の選任についてを議題といたします。  提案者より提案理由の説明を求めます。  市長五十嵐立青君。                    〔市長 五十嵐立青君登壇〕 ◎市長(五十嵐立青君) 作岡財産区管理委員の選任について、委員7名のうち、木村光紀氏が令和3年6月23日をもって任期満了になることに伴い、木村光紀氏を引き続き選任することについて、議会の同意を求めるものです。  お手元の議案書等により御審議の上、御同意賜りますようお願いいたします。 ○議長(小久保貴史君) 人事案件でございますので、つくば市議会先例集第5章第6節118及び第7章第1節191により、質疑、委員会への付託及び討論を省略いたします。  これより議案第101号を採決いたします。  お諮りします。  本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小久保貴史君) 御異議なしと認めます。よって、議案第101号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。        ──────────────────────────────────── △休会について ○議長(小久保貴史君) 日程第5、休会についてを議題とします。  お諮りします。  つくば市議会会議規則第10条第1項及び第2項の規定により、明日6月15日から6月24日までの10日間を休会にいたしたいと思います。
     これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小久保貴史君) 御異議なしと認め、明日6月15日から6月24日までの10日間を休会とすることに決定いたしました。  なお、先ほど議案が各常任委員会に付託されましたことに伴い、委員会審査の日時について申し上げます。総務委員会が6月16日水曜日午前9時から、文教福祉委員会が同日午後1時30分から、市民経済委員会が6月17日木曜日午前9時から、都市建設委員会が同日午後1時30分からそれぞれ開催されますので、御参集のほどよろしくお願い申し上げます。  ここで、6月25日の本会議最終日に行う討論通告について申し上げます。討論通告は、全ての議案について6月22日の予算決算委員会終了日までに提出願います。  議員各位に申し上げます。お手元に配付しております令和3年6月定例会賛否確認表に記入の上、机上に置かれますようお願いいたします。  次に、予算決算委員会の理事会が本会議散会後直ちに第2委員会室において開催されますので、理事会の構成員は御参集のほどよろしくお願い申し上げます。なお、予算決算委員会の全体会は、理事会終了後、全員協議会室において開催されますので、予算決算委員会の委員は御参集のほどよろしくお願い申し上げます。        ──────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(小久保貴史君) 以上で、本日予定されました案件は全部終了いたしました。  よって本日はこれにて散会いたします。                      午後1時59分散会...