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令和 3年 6月定例会-06月11日-03号

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  1. つくば市議会 2021-06-11
    令和 3年 6月定例会-06月11日-03号


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    令和 3年 6月定例会-06月11日-03号令和 3年 6月定例会                     令和3年6月                つくば市議会定例会会議録 第3号               ──────────────────                令和3年6月11日 午前10時02分開議               ────────────────── 出 席 議 員   議 長 13  番  小久保 貴 史 君     15  番  五 頭 泰 誠 君   副議長 14  番  皆 川 幸 枝 君     16  番  木 村 清 隆 君       1  番  小 村 政 文 君     17  番  木 村 修 寿 君       2  番  川久保 皆 実 君     18  番  ヘイズ ジョン 君       3  番  宮 本 達 也 君     19  番  塚 本 洋 二 君       4  番  川 村 直 子 君     20  番  山 本 美 和 君       5  番  中 村 重 雄 君     21  番  浜 中 勝 美 君       6  番  あさの えくこ 君     22  番  飯 岡 宏 之 君       7  番  山 中 真 弓 君     23  番  橋 本 佳 子 君       8  番  小森谷 さやか 君     24  番  小 野 泰 宏 君       9  番  高 野 文 男 君     25  番  鈴 木 富士雄 君       10  番  長 塚 俊 宏 君     26  番  塩 田   尚 君
          11  番  黒 田 健 祐 君     27  番  金 子 和 雄 君       12  番  神 谷 大 蔵 君     28  番  久保谷 孝 夫 君        ──────────────────────────────────── 欠 席 議 員       な  し        ──────────────────────────────────── 出 席 説 明 者   市長           五十嵐 立 青 君  福祉部長         津 野 義 章 君   副市長          松 本 玲 子 君  保健部長         小 室 伸 一 君   教育長          森 田   充 君  こども部長        中 山 由 美 君   市長公室長        片 野 博 司 君  経済部長         野 澤 政 章 君   総務部長         篠 塚 英 司 君  都市計画部長       中 根 祐 一 君   政策イノベーション部長  森   祐 介 君  建設部長         富 田   剛 君   財務部長         中 島 弘 志 君  生活環境部長       谷 内 俊 昭 君   市民部長         横 田 修 一 君  教育局長         吉 沼 正 美 君        ──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員   事務局長         川 崎   誠    議会総務課長補佐兼議事係長大 坪 哲 也   事務局次長        中 島 一 美    議会総務課主任      岡 野 冴 季   議会総務課長       町 井 浩 美    議会総務課主任      佐 藤 啓 一        ────────────────────────────────────                  議 事 日 程 第 3 号                                  令和3年6月11日(金曜日)                                  午前10時02分開議 開議  日程第1 一般質問(通告順)       27番議員 金 子 和 雄       11番議員 黒 田 健 祐       1番議員 小 村 政 文       22番議員 飯 岡 宏 之       4番議員 川 村 直 子       8番議員 小森谷 さやか       6番議員 あさの えくこ       14番議員 皆 川 幸 枝       26番議員 塩 田   尚       20番議員 山 本 美 和       19番議員 塚 本 洋 二 1.本日の会議に付した事件   日程第1 一般質問(通告順)       27番議員 金 子 和 雄       11番議員 黒 田 健 祐       1番議員 小 村 政 文       22番議員 飯 岡 宏 之       4番議員 川 村 直 子       8番議員 小森谷 さやか       6番議員 あさの えくこ        ────────────────────────────────────                       午前10時01分 ○副議長(皆川幸枝君) おはようございます。  地方自治法第106条第1項の規定により、私、副議長が議長の職務を行います。御協力をよろしくお願い申し上げます。  開議前にお知らせいたします。  写真撮影の申出がありますので、傍聴規則第9条の規定により、これを許可いたします。        ────────────────────────────────────                      午前10時02分開議 △開議の宣告 ○副議長(皆川幸枝君) ただいまの出席議員数は23人であります。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  議員各位に申し上げます。昨日も御案内をしているところではありますが、本日の会議も、議場への入場議員数を必要最小限にして対応いたしたいと思いますが、議会運営上、議場の中の議員数は定足数である14人を確保する必要がありますので、みだりに席を離れませんよう、御協力をお願いいたします。  本日の本会議におきましては、午前は議席番号が奇数及び奇数扱いの議員が、午後は議席番号が偶数及び偶数扱いの議員が議場へ入場することとしたいと思います。  それでは、議席番号が偶数及び偶数扱いの議員は、議員控室または会派室で本会議の状況を御確認ください。議員控室は第2委員会室を用意しております。  議席番号が偶数及び偶数扱いの議員は退場願います。              〔議席番号が偶数及び偶数扱いの議員退場〕        ──────────────────────────────────── △一般質問 ○副議長(皆川幸枝君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  初めに、27番金子和雄議員。                    〔27番 金子和雄君登壇〕 ◆27番(金子和雄君) 皆さんおはようございます。6月の議会に当たりまして、新社会党つくばの金子和雄より一般質問を行いたいと思います。  まず最初に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。  昨日の県内におけます感染者数が1万人を超えると、1万と12人数えられるようになりました。そして、大変努力を重ねてきたにもかかわらず、お亡くなりになりました方が157人、つくば市で感染された方が913人と新聞で報道されておりますが、皆さんとさらに注意を深めながら対応していきたいと思っております。  新型コロナウイルス感染症対策を進めるに当たりまして、国では、新型インフルエンザ等特別措置法の一部の改正を行い、また、緊急事態宣言が導入され、東京都、北海道、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県、岡山県、広島県、沖縄県で宣言が出され、さらに期間が延長されました。一方では、食事を伴うものなどの感染リスクが高いものには、感染拡大の防止のための経済政策を含めたまん延防止等重点措置が埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県、群馬県、石川県、熊本県に設置されました。同じく期間が延長されております。  県でも引き続き、不要不急の外出自粛、営業時間の短縮、会食の人員制限、テレワークや時差出勤、イベントの開催制限など、感染症拡大防止対策に協力をしてもらっている状況であります。  さて、つくば市でも、情報の提供や支援の提供、また協働協力体制について取り組まれており、新型コロナウイルス感染症対策について、3点についてお尋ねをしたいと思います。  新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組についてを一つ目といたします。  二つ目として、市の支援の状況について、お尋ねしたいと思います。  三つ目が、新型コロナウイルス接種の取組の状況についての3点を伺いたいと思います。  次に、福島第一原発事故に関わる事項についてお尋ねしたいと思います。  長年にわたり、原発は、安全だ、絶対に事故を起こさないと伝えられてきておりましたが、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震による津波の影響により、東京電力福島第一原子力発電所で発生した炉心溶融、いわゆるメルトダウンなどの一連の放射能物質の放出を伴った原子力事故が発生をしてしまいました。これらについて、様々なところでの影響が出てきておりますけれども、東日本大震災の一環として扱われ、2019年3月時点でこの事故に起因する帰宅困難地域は、県内の面積で言うと常陸太田市とほぼ同じ面積ぐらいになっていると言われておりますけれども、福島原発事故の東京電力による賠償問題については、2011年3月11日から2019年3月11日まで14回にわたって損害賠償の支払い請求や内訳について請求しているということは前回お聞きをしましたが、これらについて、その後の状況について変化があると思いますので、3点についてお尋ねしたいと思います。  市内の放射能汚染土壌の処理の経過について、それから2番目として保管場所での保管手法について、3番目、東京電力による損害会社の内容についてお知らせいただきたいと思います。  次に、東海原発の関連におきまして、つくば市では、県の広域避難計画において、東海第二原発で事故が発生した場合を想定して、水戸市との提携を結んでいる状況であります。このことについては、どのような状況になっているのかお尋ねをしたいと思います。  次は、市民活動センターについてお尋ねしたいと思います。  市民活動センターが指定管理者から外れて市の直営になるということに決まりましたが、これまでの指定管理者時代に得たことと、それから、これまで運営されてきた中で成果などがたくさんあるかと思っておりますけれども、それらについてお尋ねをしたいと思います。  1回目の質問を終わります。 ○副議長(皆川幸枝君) 小室保健部長。 ◎保健部長(小室伸一君) 新型コロナウイルス感染拡大防止対策については、手洗いや手指消毒の徹底、マスク着用を含むせきエチケット、3密の回避、飲食の場面における対策等について広く市民へ啓発を行っています。  現在は、つくば市でもワクチン接種が始まりましたが、市民には引き続き感染対策を継続していただくよう広報します。  また、県から感染拡大市町村等に指定された場合には、外出の自粛や市イベントの中止延期、公共施設の休館などの対応等も含め、適切な情報をホームページやSNS等で周知していきます。  心の支援につきましては、令和2年度に新型コロナウイルス感染症と心の健康に関する啓発チラシを作成し、広く市民に周知をしています。そのほか、自殺念慮のある方に周囲の人が気づき傾聴すること、適切な関係機関につなぐことが重要であることから、ゲートキーパー養成講座を健康体操教室や市職員の研修で実施しています。  65歳以上の高齢者のワクチン接種の現状については、4月から施設入所者、それ以外の方は5月から約100か所のクリニック等で個別接種が始まりました。6月9日現在、1万1,951人が1回目の接種を終えています。また、集団接種については、6月から市内三つの病院で実施を予定しています。 ○副議長(皆川幸枝君) 津野福祉部長。 ◎福祉部長(津野義章君) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民向けの生活支援については、社会福祉協議会と連携し、緊急小口資金総合支援資金の特例貸付、住宅確保給付金(後刻:「住居確保給付金」と訂正)の支給を実施しています。  令和2年度の申請件数は、緊急小口資金が1,412件、総合支援資金が866件、住宅確保給付金(後刻:「住居確保給付金」と訂正)が228件です。 ○副議長(皆川幸枝君) 野澤経済部長。 ◎経済部長(野澤政章君) 新型コロナウイルス感染症に対する市独自の経済支援については、昨年度、事業者からの評価が高かった販路拡大補助金雇用促進交付金経営支援ワンストップ窓口など五つの事業を引き続き実施しています。  本年度の申請状況は、販路拡大補助金が74件、雇用促進交付金が33件となっています。また、経営支援ワンストップ窓口では、販路拡大計画の策定など、1日平均19件、延べ871件の相談実績を上げています。  今後も市内事業者の声に耳を傾け、制度内容を柔軟に見直しながら、事業者に寄り添った支援を行っていきます。 ○副議長(皆川幸枝君) 谷内生活環境部長
    生活環境部長(谷内俊昭君) 福島第一原子力発電所の事故に起因する市内の放射能汚染対策については、市内の全域及び全ての子供施設において汚染状況調査を実施し、特措法の基準である毎時0.23マイクロシーベルト以上となった茎崎第二小学校及び高崎中学校を除染実施区域として定め、除染を実施し、それぞれの敷地内の地中に汚染土壌を埋設保管しています。  保管については、埋設箇所をGPSで把握するとともに、空間放射線量率を年1回測定し、基準値内であることを確認しています。なお、結果についてはホームページで公表しています。また、学校に対しては埋設箇所の地図を配布し、管理を行っています。  損害賠償請求については、給食食材放射能測定システム購入費など、令和3年3月時点で合計1億1,904万7,412円を請求し、1,193万8,428円の支払いを受けています。 ○副議長(皆川幸枝君) 片野市長公室長。 ◎市長公室長(片野博司君) 水戸市との広域避難計画については、平成31年3月から協議を開始しましたが、水戸市の台風被災や新型コロナウイルスの影響により、当初の予定より遅れています。また、水戸市では現在、県内外の自治体と避難所面積の再確認を行っており、確認後、協議を再開する予定となっています。  市としては、必要な協議を行い、可能な限り受入れをしていきます。 ○副議長(皆川幸枝君) 横田市民部長。 ◎市民部長(横田修一君) 指定管理者が管理を行ってきた間に得られた成果については、月刊誌、イベントカレンダー季刊誌ぴよの発行による紙媒体での情報提供、相談スタッフの拡充による市民活動における様々な分野への相談に対応した相談業務の充実、クラウドファンディング講座等、市民活動団体のニーズに合わせた講座を実施できたことなどが挙げられます。  課題については、市民活動センター業務のノウハウを蓄積していく必要があることや、指定管理者のような柔軟なサービス提供ができるかどうかなどと捉えています。 ○副議長(皆川幸枝君) 金子議員。 ◆27番(金子和雄君) では、続けて質問をしていきたいと思います。  先ほど新型コロナウイルス感染拡大防止の取組の現状について御答弁いただきましたが、その対応の役割をPCR検査の対応に十分に生かしているという状況ではあろうかと思いますけれども、これらについての現況についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長(皆川幸枝君) 小室保健部長。 ◎保健部長(小室伸一君) PCR検査につきましては、感染が疑わしい症状のある方や濃厚接触者に対しまして、かかりつけ医や保健所の判断により実施がされます。  市内等でのPCR検査の対応可能量の制約もある中、市の医師会の協力もあり、感染の可能性が高い方が迅速かつスムーズに検査を受けられるよう、検査体制が構築されております。 ○副議長(皆川幸枝君) 金子議員。 ◆27番(金子和雄君) これらのことについては大変重要なことでありますので、大勢の議員の皆さんが質問をいたしておりますので、重なる部分もあるかと思いますけれども、答弁につきましては、それらを十分対応されて答弁されて結構ですので、引き続きお尋ねしていきたいと思っています。  次は、新型コロナウイルスの被害に対する市の支援についてお尋ねいたしましたが、このことについては前回も質問した支援の流れがある中で、支援の評価はいかがか伺いたいと思います。 ○副議長(皆川幸枝君) 津野福祉部長。 ◎福祉部長(津野義章君) 緊急小口資金総合支援資金住居確保給付金については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、対象者の要件緩和や申請期間が延長され、いずれも令和元年度と比較して令和2年度は大幅に申請件数が増加していることから、生活支援の施策としては大きな役割を果たしていると考えております。  また、一次答弁の中で住居確保給付金につきまして住宅確保給付金と申しましたので、訂正させていただきます。失礼いたしました。 ○副議長(皆川幸枝君) 野澤経済部長。 ◎経済部長(野澤政章君) 商工会会員へのアンケート結果や経営支援ワンストップ窓口に寄せられる声を踏まえ、これまでに13に上る市独自の支援事業を実施してきました。  この結果、多くの事業者の方に支援制度を活用いただき、経営支援ワンストップ窓口においても相談者の8割以上の方から満足という評価をいただいていることから、市内事業者の要望や期待に応えることができていると考えております。 ○副議長(皆川幸枝君) 金子議員。 ◆27番(金子和雄君) あとは、これ新聞を拝見したんですけれども、今、企業は、コロナ対応で都心を脱出しているようだと、そういうことで、避難先につくば市の名前が出ている新聞があったんですけれども、これらについて何か特段、それらしき受け止め方ができるような状況というのはあるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(皆川幸枝君) 野澤経済部長。 ◎経済部長(野澤政章君) 新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、東京圏からの本社機能移転や地方拠点の拡充を検討する企業が増加していることは様々なメディア等で報道されておりまして、一定のニーズがあると理解をしております。  経団連が昨年11月に公表した東京圏からの人の流れの創出に関する緊急アンケートの結果でも、東京からの移転を実施、検討中、今後検討する可能性があると回答した企業の割合が22.6%と高く、地方移住の機運が高まっていることが見受けられます。  なお、現在のところ、市への具体的な相談を含め、新型コロナウイルス感染症の影響で本社機能移転等を行った事例は把握しておりませんけれども、今後も企業動向を注視して、必要に応じて、茨城県と共に連携しながら支援策を検討していきたいと考えております。 ○副議長(皆川幸枝君) 金子議員。 ◆27番(金子和雄君) このことについては、改めて通告しておいてあるわけじゃありませんので、もしお答えいただけるものであればお答えいただきたいと思うんですけれども、市として対外的な対応を市長が全面的に対応するわけですけれども、そういうような状況の中から、これらを顧みたときに、そのような状況が、期待感が地域にあるなということを感じ取られることがあるかどうか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(皆川幸枝君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 確実にあると考えております。昨日の小野議員の御質問の中にも、東京23区からの移住者がつくば市は多いという話をいただきましたが、私も、やはり都内の経営者等とも非公式に様々な話をしていますが、つくばにブランチを持つことなどについては、かなり多くの企業が持っているんではないかと思っております。  先ほど部長答弁では、まだコロナを影響に移転したという事例は確認していないということでありましたが、明確にコロナでなくとも、コロナ以後、実際につくばに移転してきた企業というのはもう既にありますので、やはりそういう機運を私どもとしてもきちんと捉えて、その関心を持っている企業に対して、より積極的に誘致をできるようにしていく必要があるだろうと思っています。  一方で、その際の大きな課題がオフィスがないということがありまして、なかなか適切に紹介できる物件がありませんので、今中心市街地、そして中心だけじゃなくて周辺にも紹介できるようなものを広げていく必要があると思っておりまして、取組を進めているところです。 ○副議長(皆川幸枝君) 金子議員。 ◆27番(金子和雄君) 積極的に対応してもなかなか大変な状況もあるし、待っていても大変な状況でありますので、機会があるたびに取組をやっていただければと思いますのでお願いしておきます。  それから、今まではどちらかというと対策対応という形で聞いておりましたけれども、この次の質問は、新型コロナウイルスワクチン接種の取組状況というのが日々伝えられてきておりますけれども、実際に直面しているわけではありませんので、緊張感は十二分に伝わってくるわけではないんでしょうけれども、先ほども取組状況についての答弁をいただきましたが、ワクチンなど十分なのか、それから接種について医師会との連携や医師不足が叫ばれていることを伝えられていますけれども、現状についてはどのようなことを確認し、それを訴えているのか、まずお答え願いたいと思います。 ○副議長(皆川幸枝君) 小室保健部長。 ◎保健部長(小室伸一君) ワクチンにつきましては、5月末までに医療従事者の1回目接種分として15箱、1万7,550回分と、高齢者分として61箱、6万7,470回分が入ってきています。6月には同じく高齢者分として約30箱、3万5,100回分が入ってくる予定で、64歳以下の接種分につきましても引き続き十分なワクチンが供給される見込みとなっております。  医師会とは、医療従事者等へのワクチン接種の割り振りやクリニック等へのワクチンの配送、集団接種などにおきまして連携を図りながら接種を進めております。  医師につきましては、つくば市は県内の他市町村に比べ人数が多い状況でございますので、今後も医師会と連携しながら一般接種に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(皆川幸枝君) 金子議員。 ◆27番(金子和雄君) そのような状況の中で、極めて困難な状況とか、あるいはトラブル的な問題が発生するというものはないのか伺ってよろしいでしょうか。 ○副議長(皆川幸枝君) 小室保健部長。 ◎保健部長(小室伸一君) 今のところ大きなトラブルというものはないんですが、やはりどこの市町村でもありがちな予約時の電話の混雑、それが大きな課題といいますか、一つ大きな我々にとっての課題となっておるところでございます。 ○副議長(皆川幸枝君) 金子議員。 ◆27番(金子和雄君) 電話での話という話がありましたのでお尋ねしたいと思いますけれども、実際に2回続けて対応しなくちゃいけないわけでありますので、その関係とか手順としていろいろあるかと思うんですよね。ですので、トラブルが発生しないにしても、1回目と2回目の間とか、そういう問題で、流れができないということにもつながるのかもしれませんけれども、その辺についてはどうでしょう。 ○副議長(皆川幸枝君) 小室保健部長。 ◎保健部長(小室伸一君) 2回目の予約が取れない方とか、今先生がおっしゃいましたとおり、同一の医療機関で標準的な期間内に2回目の予約が取れなかった方につきましては、1回目の接種の問診の際に2回目の予約状況を確認していただいて、調整が必要な場合にはワクチン接種対策室内の予約調整ダイヤルというものがございまして、そちらに連絡していただければ担当が予約枠を確保するというような流れを構築しております。 ○副議長(皆川幸枝君) 金子議員。 ◆27番(金子和雄君) あと、先ほども話をさせていただきましたけれども、いろいろな方がいろいろな形で質問していますので重なる部分があるかということを申し上げましたけれども、集団接種の場所とか、そういうのも決まってきているようでありますけれども、最近、産総研か何かの対応ということが伝わってきているんですけれども、これらについては何か把握されているんでしょうか。 ○副議長(皆川幸枝君) 小室保健部長。 ◎保健部長(小室伸一君) 今のところ県からは、産総研で大規模接種が行われるという情報しか、我々に入ってきておりません。 ○副議長(皆川幸枝君) 金子議員。 ◆27番(金子和雄君) ありましたら、お伝え願いたいと思います。いろいろと聞いている最中から変化が出てくるかと思いますけれども、引き続き努力をしていただきたいと思いますので、また何かありましたらお伝えをいただければと思います。  次に、福島第一原発事故に関わる事項について、先ほどお話を伺いましたが、その中で、管理の関係、あるいは汚染の処理の関係、それらについてですけれども、今話が出ました二つの施設以外の公共施設で放射能の汚染土壌を保管している事例というんですか、そういうものについては、ほかには何かあるんでしょうか。 ○副議長(皆川幸枝君) 谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) 茎崎第二小学校及び高崎中学校以外の小中学校、幼稚園、保育所等では、保護者が自主的な除染を実施しております。それを各施設の敷地59か所に汚染土壌を埋設保管しているところでございます。  管理につきましては、茎崎第二小学校及び高崎中学校と同様に行っております。 ○副議長(皆川幸枝君) 金子議員。 ◆27番(金子和雄君) そうすると、一応安全、一応ということはないんですけれども、基本的には安全な形で対応しているということで、検査か何か入るんですか。 ○副議長(皆川幸枝君) 谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) 私ども生活環境部で、毎年1回空間線量率を図っております。それで、0.23マイクロシーベルト以下ということで確認をしているところでございます。  検査といいますか、国、環境省、そういったところから検査が入ったことは今までにございません。 ○副議長(皆川幸枝君) 金子議員。 ◆27番(金子和雄君) あとは、補償の関係なんですけれども、過去に14回という話を先ほどさせていただきましたけれども、その後、また支払いが発生しているかと思いますけれども、基本的には取組が少しずつ変化してきている、負担をしなくなってきているような雰囲気を持つんですけれども、この辺のことについては、どのような状況で今後対応していくのかお尋ねしたいと思います。 ○副議長(皆川幸枝君) 谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) 平成28年度までの損害金は半年ごとに、平成29年度からは年度ごとに集計し、これまでに合計15回、昨年もやっていますので15回請求を実施してきております。  東京電力は、原子力損害賠償紛争審査会が定めた中間指針というものに基づき、賠償の範囲を個々に確認しているとのことでございます。  なお、平成30年度分の焼却灰放射性物質測定費用の8万6,400円以降は未払いでございます。このような未払が現在続いているような状況がございますので、今後支払いが見込めないと判断した場合には、原子力損害賠償紛争解決センターを介して支払うよう求めていきたいと考えております。 ○副議長(皆川幸枝君) 金子議員。 ◆27番(金子和雄君) 本来ならば補償してくれるべきことだと思うんですけれども、これがずっと風化していくと、そういう形で忘れられていくという形になるわけですね。それを容認するということはできないわけでありますから、何らかの形で対応していかなくちゃいけないという形で、市単独とか、あるいは県内の組織で対応するとか、あるいは広域的なところでやっていくとかいろいろあるかと思いますけれども、その辺はどのような対応になっているのかと。 ○副議長(皆川幸枝君) 谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) やはり今までの事例を見させていただくと、やはり個々の対応ということでは限界があるのかなと思っています。  あと、近隣市町村なども原子力損害賠償紛争解決センターというところを活用しながら支払いを求めていっている状況がございますので、私どもも今後、その解決センターを活用していきたいと考えているところでございます。 ○副議長(皆川幸枝君) 金子議員。 ◆27番(金子和雄君) これはなかなか時間のかかることだと思うし、一方では国の政策とも連携する形にもなるというわけでありますので、できるところからやっていただいて、きちっと主張しないと、そういう対応してくれないという形で何年もたつと風化しちゃって終わりになってしまって、残ったのは地下に埋めたものだけが残ったなどという話にならないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  あとは、市民活動センターでありますけれども、市民活動センター、私は一生懸命頑張ってやっていただいてきた経緯があるかなと思っておりますけれども、これらを引き続き市民サイドに立ってきちっとやっていくというのは、またこれ大変なことだと思っています。  そういうことを踏まえた上で、今度市が独自にやっていくという形ですから、そこでまた特徴的なものをきちっと持っていかなくちゃいけないだろうという部分もあると思うんですね。そういうことについては、これまで利用してきたグループとか、そことの関係とか、そういう形はどのような対応がなされていくのかなと思っています。そういう点では、今度、改造していくわけでありますから、そういう点で変化が出てくるとは思うんです。  そういう点で、リニューアルに向けた形の市民活動拠点となっていくのか、その辺のことについてはいかがでしょうか。 ○副議長(皆川幸枝君) 横田市民部長。 ◎市民部長(横田修一君) センタービルリニューアル後の新たな市民活動拠点では、独立した会議室や印刷室兼作業室、現在よりも広いフリースペースが確保される予定でございます。  このことにより、利用者の利便性が向上し、市民活動団体同士の交流も促進されるなど、市民活動拠点としての機能が充実強化されるものと考えております。 ○副議長(皆川幸枝君) 金子議員。 ◆27番(金子和雄君) 長年、活動が指定管理者制度でずっと行われてきたということでありますので、そこに立ち戻るのは時間がかかる部分もあるかもしれませんし、そこでリニューアルと一緒に重なってくるということは、ある意味では千載一遇の形で対応できると思うんですよね。市民との接点の一番行動面で直結するところではないかなと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  それから、原発事故に関係して、水戸市からの避難者を対応するという形になっておりますけれども、先ほども話が出されましたが、お願いする側から見れば、水戸市になるわけですけれども、現実的にまだ対応がされてないということでありますので、これ以上どういうふうにするかということが、まだ出てこないわけであります。一番重要なことは、安心で安全な対応をどういうふうに取っていくかということだと思うんですよね。  そういうことと含めて、先般、3月18日の日に東海第二原発差止め訴訟判決がありまして、水戸地裁では、避難計画が不十分であり、運転差止めを命じる裁判があったわけです。そういうことを考えて、どう対応していくかということを広域避難計画の中ににじみ出るような形がなければいけないんではないかと思っています。  これはまた新しい流れが出たら対応していくことだと思っていますけれども、そういうことで受け止めた形にしておいて、答弁は結構です。  以上で終わりにしたいと思います。 ○副議長(皆川幸枝君) これにて金子和雄議員の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。執行部の入替えをお願いいたします。                      午前10時43分休憩             ──────────────────────────                      午前10時44分再開 ○副議長(皆川幸枝君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、11番議員黒田健祐議員。  黒田議員から、一般質問に関する資料の配付申出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔11番 黒田健祐君登壇〕
    ◆11番(黒田健祐君) つくば自民党・新しい風の黒田でございます。通告に従いまして一般質問を行います。  まず、1点目でございます。防災対策について伺います。  (1)災害時における自助の役割が大きく、防災意識の向上が重要と考えます。市の現在の取組と課題についてお聞かせください。  (2)災害対策基本法が改正され、新しい避難情報の運用が始まりました。その対応と周知について伺います。  (3)コロナ禍における避難の在り方についての見解を伺います。  大きな2点目でございます。ヤングケアラーの支援について伺います。  ヤングケアラーが社会的に注目をされております。ヤングケアラーとは、厚生労働省のホームページを見ますと、法令上の定義はありませんが、一般に本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供とされています。厚生労働省のホームページ上に公開されている「ヤングケアラーはこんな子どもたちです」というイラストを見ますと、障害や病気のある家族の代わりに買物、料理、掃除、洗濯などの家事をしている子供、家族に代わり幼い兄弟の世話をしている子供、またアルコール、薬物、ギャンブル問題を抱える家族に対応している子供など様々な例が挙げられており、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供のことを言います。  最近では、NHKで取り上げられるなど、ヤングケアラーに対する社会的認知が広がりを見せております。国においても、文科省と厚労省共同でヤングケアラー支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチームが立ち上がり、5月17日に報告がなされたところであります。また、茨城においても、茨城自民党政務調査会のケアラー支援に関するプロジェクトチームが昨年12月に立ち上がり、今月8日にも勉強会が開かれ、条例制定を目指す動きが見られるなど、ここに来て大きな動きが見てとれます。  法令上の定義がなく、今まで光が当たっていなかったグレーな部分に対して、子供の権利を守るという意味においても、今後の取組が期待されるところでございます。  そこで御質問をさせていただきます。  ヤングケアラーに対する市の認識と今後の対応について伺います。  3点目でございます。コロナ禍におけるうつ・自殺対策についてであります。  (1)つくば市自殺対策に関する連携会議の内容についてお伺いをさせていただきます。  (2)現状と今後の取組についてお伺いをさせていただきます。  壇上からは以上となります。 ○副議長(皆川幸枝君) 片野市長公室長。 ◎市長公室長(片野博司君) 自助については、被害を最小限に抑えるため日頃から災害に備えることが重要であり、防災出前講座などにより意識の向上を図るとともに、適切な防災の情報発信に努めています。  防災の情報については、防災行政無線、SNS、登録制メール、防災アプリ、テレビのデータ放送、ラジオなどから情報を取得し活用するよう、市のホームページ等で周知をしています。  しかし、情報ツールとしてのスマートフォンなどを所有していない高齢者等もいることや、SNS等で誤った情報が拡散されやすいことなどの課題があります。  次に、新しい避難情報については、改正災害対策基本法が本年5月20日に施行され、災害発生の可能性が高い場合に、自治体が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化されました。市広報紙やホームページに掲載するとともに、防災出前講座等で周知を図り、逃げ遅れによる被災を減らす新たな避難情報の運用をしていきます。  次に、新型コロナウイルス感染拡大の状況の下、避難の在り方については、ハザードマップで自宅の災害リスクを事前に確認するとともに、避難所への避難だけでなく、親戚宅や知人宅、または在宅避難の検討をお願いしています。  避難所対応としては、昨年作成した職員向けの避難所運営マニュアルに基づき、感染症対策を行います。また、避難所情報として、混雑状況もウェブで確認できる仕組みを県と検討しています。 ○副議長(皆川幸枝君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) 学校では、つくばスタイル科において3、4年生がマイ防災バッグを作ろう、5、6、7年生が防災マップを作ろう、8、9年生が避難所で私たちにできる言葉という単元で防災教育を行い、災害に対する自助や共助について学んでいます。例えば、災害時にどう行動したらよいか意見を出し合い、マイ・タイムラインを作成する学習も行っています。  また、児童生徒で行う避難訓練だけでなく、学園単位の引渡し訓練を実施し、保護者も含めた防災に対する意識の高揚を図っています。中には親子防災キャンプを行っている学校もあります。  次に、ヤングケアラーの課題として、本人に自覚がないこと、自覚していても言い出しにくいこと、家族や周囲の大人が子供の負担になっていることに気づいていないことなどが挙げられます。学校では、子供の表情や行動を注意深く観察するとともに、学力の低下や欠席日数の増加等の変化を見過ごさず、その気づきを直ちに全体で共有し、関係機関等と連携しながらチームで対応していくことが重要であると考えます。  教育委員会としては、教職員の認識や対応力を高めるために研修を充実させるほか、24時間子供SOSダイヤル、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーなどによる多面的な支援が可能であることを学校や保護者に周知していきます。 ○副議長(皆川幸枝君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) ヤングケアラーの実態把握については、支援が必要な児童への対応の中でヤングケアラーの視点を持って関わり状況を把握しています。  厚生労働省が令和3年2月に要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーの対応に関するアンケート調査を実施しており、つくば市では2件をヤングケアラーとして報告しています。  今後は、相談支援活動の中でヤングケアラーについて認識を深め、早期の発見、適切な支援につなげていきます。 ○副議長(皆川幸枝君) 小室保健部長。 ◎保健部長(小室伸一君) つくば市自殺対策に関する連携会議は、つくば市自殺対策計画に基づき、大学や医療機関等の有識者や保健所等の関係機関と連携協働し、専門的知見から総合的かつ効果的に自殺対策を推進する会議です。  令和2年度の会議では、つくば市の自殺に関する現状や新型コロナウイルス感染症に関連する経済的な問題、生活様式の変化などから来る心の相談状況、医療従事者等への差別や偏見の状況などの情報共有を行いました。  また、相談を受け必要な窓口へつなぐ仕組みづくりの重要性、新型コロナウイルス感染症を正しく理解した上で差別や偏見等をなくすための施策などについて意見交換を行いました。その上で、新型コロナウイルス感染拡大を防止するための生活様式などの変化に伴い、若者や女性を中心に増加するであろう自殺企図と自殺未遂者に対しての対応を話し合いました。  次に、うつ・自殺対策の現状でございますが、連携会議の協議内容を踏まえ、相談者に寄り添いながら適切な関係機関につなぐため、庁内連携マニュアルを令和2年度に作成し、各課に配布しました。また、新型コロナウイルス感染症と心の健康に関する啓発チラシを作成し、広く市民に周知をしております。  自殺念慮のある方に周囲の人が気づき、傾聴し、適切な関係機関につなぐことが重要であることから、市民や民生委員等のほか、市職員を対象にゲートキーパー養成講座を行い、令和元年度は580人、令和2年度は613人が受講しました。  今後もゲートキーパー養成講座を実施するほか、連携会議では自殺未遂者への支援が優先順位の高い課題として挙げられているため、その対策を検討していきます。 ○副議長(皆川幸枝君) 黒田議員。 ◆11番(黒田健祐君) 順次、質問ともう1件要望等させていただければと思います。  まず最初の防災対策について、(2)の質問に関しましては、周知の状況について理解できました。6月の広報紙においても公表されるなどやられていると思いますので、確認しています。ありがとうございます。  (3)に関しましても理解いたしました。こちら、前回、2019年ですか、台風のとき避難所が開設されたものの、いっぱいで入れずに別のところに移動されたという話もありますので、今後、御答弁でもありましたウェブ上で混雑状況をタイムリーに確認し、できる仕組みを検討されているということでありますので、そのようなケースに対して改善を期待するところでございます。  それで、(1)自助に関してであります。今回、この質問を取り上げさせていただきましたのは、防災自助の枠組みの中でスマートフォンの活用の在り方、その重要性が増しているからと感じているからであります。  東日本大震災から10年ですか、その前ですか、ウエザーニュースが今年2月に公開したものを参照しますと、災害時の情報入手の際、2016年はテレビ、ラジオが60%、インターネットが32%だったのに対して、2018年に比率が逆転、2020年はインターネットが62%、テレビ、ラジオが34%と大きく変化しております。そういうような中、災害時における自助の在り方というのも、今後、スマートフォン抜きに考えられない状況になりつつあるのかなとも考えております。  もちろんスマホを持っていない方や使えない方へのフォローという意味では、今までと変わらず行っていく必要があるものの、今後このスマートフォンに自助の在り方を考えるというのはあまり現実的ではないのかなとも感じております。  そこで、二次質問といたしまして、このスマホの普及率と生活への浸透を考えた場合、防災自助の在り方が変化していると思いますが、市の認識をお聞かせいただければと思います。 ○副議長(皆川幸枝君) 片野市長公室長。 ◎市長公室長(片野博司君) 総務省の令和2年版情報通信白書によりますと、2019年のスマートフォンの保有率は、個人で67.6%、世帯では83.4%となっています。こうした保有状況を見ましても、災害時に自らの命を守るための非常に重要なツールになると認識をしております。 ○副議長(皆川幸枝君) 黒田議員。 ◆11番(黒田健祐君) それでは、もう1点を御質問させていただければと思います。  最初の答弁で、課題としてSNS等の誤った情報が拡散されやすいとありました。スマホのリスクの部分を述べたものだと思いますが、ベネフィットというところ、有用性、活用可能性、この点についてどのように考えているかというのをお聞かせいただければと思います。 ○副議長(皆川幸枝君) 片野市長公室長。 ◎市長公室長(片野博司君) スマートフォンの普及によりまして、個人や世帯で必要なときに必要な情報を収集できることは、自助の観点からも大変有効でありまして、市としましても、災害発生時に活用できる情報や日頃の防災情報の充実に取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長(皆川幸枝君) 黒田議員。 ◆11番(黒田健祐君) それでは最後、この点に関して意見と要望を述べて終わりたいと思います。  自助、共助、公助は7対2対1と言われます。その比率に基づいて、行政の責務として、自助の防災意識の向上に努めているかと思います。スマートフォンが普及し生活の一部になり、防災自助という枠組みの中で、その存在は大きなものとなっております。その活用に関しては、行政もより意識をし、市民啓発に努めるべきだと思います。  そして、災害時のスマートフォンの活用に関しては、一つは情報の取得、二つは情報の発信、そして、充電をいかに持たせるか、これらがあろうかと思います。  一つ目の情報の取得という部分ではどういった情報元が信頼できるのか、あとは、必要とする情報をどういうふうに取得するか、そこら辺も重要になってくるかと思います。  2点目は、例えば、閉じ込められた際にここにいますよとか情報発信するとか、無事ですよとか、あとは情報の発信ではなかなか難しい部分がありますので、混乱を来さないようにどういった形で発信するかとか、そこら辺も多分考えないといけない部分だと思いますので、そこをどうしていくかというところもあろうかと思います。  あとは、充電の確保というところでは、結構すぐバッテリーが切れてしまいますので、調査結果を見ると、避難する際、7割がバッテリー持っていきますみたいなものもありますが、これはやはり電源切れてしまうと使えませんので、そこら辺もどういうふうにカバーするかという検討をする部分はあるかと思います。  あとは、物理的なもので、例えばよく防災バッグに入れておくもので、笛は入れておきましょうみたいな話もあるんです。命の笛と呼ばれて、閉じ込められたときにここにいますよと。スマホは物理的に音も出せますし、ライトもついていますし、そういった中で緊急時にどのような形で生き延びるかというところも考えられる可能性というのは、多分にあるのかなとも感じております。  また、災害時当日も、SSIDなど災害時における利用できるIT関連手段の拡張というのが現在進行形で進んでいるかと思います。ほかの議会においては、GIGAスクール構想、今進んでおりますので、避難所のアクセスポイントを開放したらどうかみたいな議論もありまして、そこら辺はいろいろあると思いますけれども、現在進行形で災害時における、やれる可能性というか、そこら辺はあると思いますので、検討と、あと行政だけで難しいようであれば、防災関連団体巻き込みながら、防災自助、スマートフォンという枠の中で災害時を生き抜くすべを住民に啓発、周知をいただければと思っております。  この質問は以上でございます。  2点目でございます。ヤングケアラーについて、二次質問させていただければと思います。  御答弁ありがとうございました。それと、こども部に1点御質問させていただければと思います。  最初の答弁でヤングケアラーの実態把握については、支援が必要な児童への対応の中で、ヤングケアラーの視点を持って関わり、状況を把握していますとありました。  具体的に、今、現状どのような取組を行っているか、行ってきたかというところを改めて教えていただければと思います。 ○副議長(皆川幸枝君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) ヤングケアラーの状況把握につきましては、日々の相談支援の活動の中でヤングケアラーであると分かることがほとんどです。例えば、保護者から経済困窮の相談を受け、家庭の状況を把握する中で子供が兄弟の世話で学校生活に影響が出ていることが分かり、ヤングケアラーであると把握するなどです。  子育て相談室では、保護者や子供との面談や家庭訪問などを行い、保育サービスや、それから介護保険サービスなど、その家庭に必要な支援につないでいます。また同時に、見守りの支援を行っています。 ○副議長(皆川幸枝君) 黒田議員。 ◆11番(黒田健祐君) このヤングケアラーですが、今までの枠の中で捉え切れない対象者がいるのではないかということで、社会的に注目が集まっていると考えております。  机上に資料といたしまして、令和3年3月に厚労省、やっているところは三菱UFJリサーチアンドコンサルティング株式会社が公表した、ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書の一部をお配りをさせていただきました。御興味ある方は、厚労省のホームページでも過去も含めて見られますので御覧いただければと思います。  今、厚労省が要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応に関するアンケート調査を行ったと答弁がございましたが、この最初のページの調査研究全体構図のこの要対協へのアンケートを調査ということだろうと思います。  この調査の全体構図といたしましては、そのほかに中高生へのアンケート調査、また中学校、高校へのアンケート調査、そしてプラス、学校へのインタビュー調査と、角度を変えた実態調査が行われたわけであります。調査の構図はこのような形でございます。  その中で、ページ1枚おめくりいただきまして、92ページの(3)の①、世話をしている家族の有無というところを御覧いただければと思います。その中で、中高生のアンケート調査の部分で無作為抽出した中学2年生、全日制高校2年生、定時制高校2年生相当及び通信制高校生を対象として行ったアンケート調査において、世話をしている家族がいると回答した者は、中学2年生が5.7%、全日制高校2年生が4.2%、定時制高校2年生相当が8.5%、通信制高校生が11%という結果でございました。  この数値は、よく新聞報道や、ヤングケアラーを語る上でよく出てくる数字であります。今後はいかにその対象者を捕捉し、フォローが必要な対象者を支援につなげていくかということが課題であろうと思います。  そこで、いかに捕捉をするか、対象者を認知するかというところでございますが、私は学校が果たす役割というのが大変重要になってくるのかなと、この報告書を読んで感じました。  現状、ヤングケアラーなるものが、社会一般の概念として知れ渡っていく時期かなとも思います。NHKの報道とか、大きな役割を果たしたと思っております。また、政治的にも急ピッチで、その支援に向け進めているところでございます。  そのような状況ですので、この報告書の中で、ヤングケアラーの概念を知っている学校は約6割という数字がありますが、まだまだ行き渡っていないとも感じております。また、中高生のアンケート調査における世話についての相談相手に関して見ていただきますと、資料100ページと124ページ、100ページですと、この⑬番ですね。誰に相談していますかというところですと、友人、学校の先生、保健の先生、あとはスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、ここのパーセンテージが、家族、兄弟、親族というのはちょっと置いておいても、外の人というところを見ると、そこのパーセンテージが大変大きくなっておりますので、最初、このヤングケアラーの方を捕捉するというところでは、学校が本当に果たす役割というのが大きいのかなと感じております。  これらは相談しているケースでございます。先ほど御答弁にもありましたように、いかにそういった方々を捉えていくか、相談がなくても発見していくかというところも、学校が果たす役割というのは大変大きいとも思います。  あと、105ページ、ヤングケアラーの認知度というところでございまして、聞いたことがないというのが大体8割以上を占めていて、その認知と向上が課題とも考えられています。  先ほどのデータを見ますと、友人に相談するケースが高いので、生徒がヤングケアラーであるという概念を理解することが、本人が自覚することにもつながりますし、また友人がヤングケアラーであるかもしれないという認識をすることにつながり、ヤングケアラー発見に重要であろうとも思います。  そういった意味においても、ヤングケアラーということを子供たちに理解してもらうことも大切ですし、この105ページの下段、ヤングケアラーについて知ったきっかけというところで、テレビ、ラジオ、新聞というのが大きいですけれども、学校が果たす役割というのも、ある一定のパーセンテージがありますので、大変重要な部分、果たすのかなとも思います。  そういった点で、今後、教育局がこのヤングケアラーに対してどういうふうに取り組んでいくかというところを改めて御見解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(皆川幸枝君) 森田教育長。 ◎教育長(森田充君) ヤングケアラーについては、子供の人権に関わる本当に重要な課題であると認識しております。  しかしながら現段階では、今御指摘のように十分なまだ対応ができていないということも感じられるところですけれども、今後、その把握、それから対応ということではしっかりやっていかなければいけない、学校が果たす役割をしっかり果たしていかなければいけないと考えています。  学校では、まず教員の認識を高めることが大事なのかなと。その上で、子供のことを一番理解して、少しの子供の変化にも気づけるのが、担任をはじめとする教職員だと思います。教職員が子供の悩みを受け止められる関係、これをしっかり築いていくということが基本になります。  友人にもし相談したとしても、友人は誰かまた先生に相談するということになっていくんだと思いますので、そういう関係をしっかり築いていきたいなと、そんなふうに思っています。  さらに、学校は1人の子供をチームで連携して対応できる、その相談体制というものも重視させていく必要があると思います。  今後は、教職員の研修の充実、それからスクールソーシャルワーカーの配置支援、専門機関との連携等を促進しまして、未然防止、早期発見、対応ができるように取り組んできたいと思います。 ○副議長(皆川幸枝君) 黒田議員。 ◆11番(黒田健祐君) ちょうど1年前に行われました茨城県議会の令和2年度の2月定例会において、鈴木 将県議会議員のヤングケアラーの質問に対し、小泉教育長も答弁において、市町村の福祉部門や児童相談所などで構成するケース会議を開催して、具体的な対策を検討してまいります。また、教職員の定期的な研修に、ヤングケアラーの実態や具体的な支援の方法などについて学ぶ講座を導入してまいりますと答弁がなされております。関係部門との連携と教育現場でのさらなる認知向上に期待をするところでございます。  また、小学生などは調査対象に入っておりませんが、小学生などでもヤングケアラーに該当するケースも想定されると思います。その部分に関しましても、対象を捕捉するような取組をお願いしたいところでございます。  また、スクールソーシャルワーカーの活用、またそしてこの報告書を見ますと、それと同じぐらいSNSで知人に相談している、知り合いですかね、相談をしているというのも一定程度ありますので、その仕組みづくりも、今後有効性があると考えます。  最初、これは私の考えですけれども、認知するのは学校でそこをつなげて、いかに対象機関がその課題を解決していくかという、その流れというのが多分、大変重要になってくるかと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後、市長に、このヤングケアラー支援に対する見解、所感をお伺いをさせていただいて、この質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(皆川幸枝君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 非常に重要な問題であると同時に、難しさというのは既に出ていますけれども、やはり当事者である保護者や、子供自身がヤングケアラーという自覚がなくて相談できないで孤立をしてしまうようなケースが多いということが問題だろうと思っています。一般的ないわゆる家事、あるいはお手伝いとヤングケアラーの線引きといったような部分であったり、やはり当事者や支援者はもちろん、市民全体がそういったことに対して理解を広めていくということ、そして認知度を高めるということが重要だと考えておりますので、今後、ホームページであったり市のSNSであったり、あるいは広報紙などで、この問題をきちんと提起していくと、そして市民にまずは知ってもらうということから始めなくてはいけないと思っています。
     当然ヤングケアラーには学習の支援という部分と、そして生活の支援という、この双方の観点から、これは人権という面でも非常に重要だと思っていますので、家族の要介護者の有無であるとか、その支援の状況がどうなっているかという部分であったり、あるいは子供の学校の出欠状況がどういうふうになっているかなどの家族全体の状況をやはり庁内できちんと共有をして、教育局が重要というのは確かにそうだと思いますけれども、決して縦割りにならずに、庁を挙げて、関連部署がこの問題に対して連携して適切な支援を行っていくということに取り組んでいきたいと思っています。 ○副議長(皆川幸枝君) 黒田議員。 ◆11番(黒田健祐君) 大変、市長からも取り組んでいっていただけるということでございますので、よろしくお願いいたします。  それでは、最後、コロナ禍におけるうつ・自殺対策について伺います。  これはもういろいろ取組されているかなというところで御答弁ありがとうございました。今後の自殺未遂者への支援に対する優先順位が高いということで、その対策を検討していくということで、よろしくお願いいたします。  1年前にも、この自殺対策に関する質問をさせていただきました。昨年度は2020年4月-6月期の実質成長率がマイナス20%という予測がなされておりまして、それに備えるという意味で行いました。実際には、2020年4月-6月期の四半期、GDPは年率換算で27.8%と大きな落ち込みを経験したものの、その後回復して、2020年のトータルで見ると、前年比マイナス4.6%減でございました。完全失業率も、総務省統計局のデータを見ますと、大体2.6%から2.9%と3%以下でありまして、この1年、数か月の未曾有のことに対して、様々経済的に御苦労をされている方々がいるのも承知しておりますが、全体としては何とか持ちこたえているのかなという印象であります。  しかしながら、直近の2021年1月-3月期のGDPは年率で3.9%の減、4月-6月期もマイナス成長となる可能性が想定されているなど、今後も厳しい経済状況がうかがえます。  自殺者数に関しては、つくば市において、過去3か年のデータを見ると、令和2年は減少しているものの、今までの中で鬱積したものですとか、また社会情勢の状況によって、今後も一定の緊張感を持った、平時以上に感度を高めて対応していく必要があろうかと思います。  答弁でも触れられておりましたが、女性の自殺者、あと若者が昨年度は上昇したわけですが、このコロナ禍における生活様式の変容が原因となっている可能性もございますし、引き続き経済動向に注視しながら、このコロナ禍収束まで緊張感を持った対応をお願いしたいところでございます。  私の質問は以上です。ありがとうございました。 ○副議長(皆川幸枝君) これにて黒田健祐議員の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。執行部の入替えをお願いいたします。                      午前11時19分休憩             ──────────────────────────                      午前11時21分再開 ○副議長(皆川幸枝君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、1番議員小村政文議員。                    〔1番 小村政文君登壇〕 ◆1番(小村政文君) 1番議員、創生クラブ小村政文です。通告に従いまして一般質問いたします。  質問事項1、水道料金のキャッシュレス決済について。  ネットバンク、つまりインターネットバンキングは、パソコンやスマホから口座の確認ができたり振込が行えたり、通帳や実店舗のないタイプの銀行です。申込みや口座開設がネット上で完結したり、ATMや振込などで手数料が安いものがあるといった理由から、身の回りにも利用者が多いと思われます。  この上でお伺いします。  (1)つくば市では、水道料金の電子マネー支払いに対応していますが、水道料金の電子マネー支払いに対応を始めた時期と、その他の口座振替払いや納入通知書払いを含めた過去3年間の割合について伺います。  (2)口座振替対象銀行の金融機関数とその選定方法について伺います。  (3)ネットバンクを利用した口座振替の具体的な導入についての市の見解について伺います。  次に、質問事項2、つくばまちなか株式会社及び中心市街地のまちづくりについて。  4月27日の全員協議会にて発覚した、つくばまちなかデザイン株式会社への出資金のうち、議会に説明のないまま当初の3,000万円から100万円に減額されていた件について、つくば市では運営しているコワーキング施設スタートアップパークの名前からも伺えるように、ベンチャー企業のスタートアップ事業に対して、これだけ力を注ぎ、今は日本のシリコンバレーとしての一面もつくばのキャラクターとして確立しようとしているわけで、今回の1件については非常に悔しく思っているわけであります。  起業して間もないベンチャーがつくばを起点に羽ばたいていく、そのブランディングでまちには新進気鋭な若手起業家が大きな夢を持って集まり、そこで生まれた横のつながりが拍車をかけ、今までなかったサービスを生む、そんな一つの化学反応が起きる、そんなまちになる。教育に大きな力を注ぐつくば市では、そこまでフォローアップできるまちに向けて、1日1日積み上げていっているわけですが、この1件について議会に知らされていなかったことは、今後のスタートアップ支援に向かい合う一議員として悔しいわけであります。  今後、つくば市としてスタートアップを一つの顔にしていく上で、ここまで積み上げてきたそのイメージをがっかりに変えないためにも、改めて以下、(1)つくばまちなかデザイン株式会社の出資者である株式会社ライツの出資額変更について。  (ア)つくば市はいつ事実を把握したのか。  (イ)把握した時点で市民や議会への説明が必要と考えるが、市の見解は。  (2)スタートアップ推進によって企業当事者ではなく、市民目線でどのような利点があると考えるのか。  (3)中心市街地まちづくりに関して飲食店などの地元企業を巻き込んでいくことについての市の考え。  以上3点伺います。  次に、質問事項3、人口推計と市内の高校数について。  つくば市では、現在人口が増加しており、少子高齢化の現代において、いい意味で逆行している状況であります。そして、教育に力を注ぐ市政運営の成功もたどり、現在小中学校足りなくなるというポジティブな意味合いを持った問題点も議論の深まる点であります。  そんな中、つくばには小中は充実に向けているが、高校はどうするんだですとか、偏差値が高い学校はあってもちょうどいい場所がないなどの声をいただき、必ずしもみんながみんないい大学に行って大企業に就職するといった路線に限らず、多種多様な人材がそれぞれの環境の中で、自分に合った分野を好きという観点で研ぎ澄ませていく時代だと思っております。  現在、つくば市は、2048年に人口29万人を迎えるとの想定をしていますが、これについて以下、(1)その人口推計の根拠。  (2)中でも増加傾向にある年代別、地区別の人口。  (3)高校から市外に通っている人数。  (4)今後5年間における義務教育学校、すなわち市内小中一貫校を卒業する生徒数の推移。  (5)市内の高校数。  (6)市立高校の検討状況。  以上6点について伺います。  壇上からは以上です。 ○副議長(皆川幸枝君) 谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) スマートフォンアプリ決済による水道料金の支払いは、令和2年4月から開始し、初年度の利用件数は7,109件で全体の1.2%でした。それ以外の口座振替と納付書払いの割合については、口座振替が令和2年度66.5%、令和元年66.3%、平成30年度66.6%で、納付書払いが令和2年度32.3%、令和元年度33.7%、平成30年度33.4%となっています。  口座振替対象の金融機関は16行で、選定方法については、地方公営企業法第27条及び地方公営企業法施行令第22条の2の規定に基づき、金融機関からの依頼により協議の上、選定しています。依頼は、平成25年度に市内に支店を開設した金融機関からありましたが、それ以降はありません。  ネット銀行の口座振替の導入については、経費や利便性などの費用対効果を調査し、検討していきます。 ○副議長(皆川幸枝君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 株式会社ライツからつくばまちなかデザイン株式会社への出資額変更をつくば市がいつ把握したかについては、2月上旬に株式会社ライツから新型コロナウイルス感染症の影響により事業の状況を踏まえると一度に出資することが難しく、随時追加出資したいとの申出がありました。  金額については、2月下旬には発起人各者が同意の上、設立時の出資金が変更となりましたので、その時点で把握しました。  市民や市議会への説明については、2月上旬に株式会社ライツから分割による出資の相談があった時点では、出資時期が変更になっても引き続き追加出資を受け、最終的な出資額に変更はないという認識でした。しかし、設立時の出資金が予定していた額でなくなった2月下旬の時点で説明を行うべきであり、説明が不十分であったと認識しています。 ○副議長(皆川幸枝君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(森祐介君) スタートアップ推進が市民にもたらす価値につきましては、つくばの大学や研究機関の研究成果を基に起業したスタートアップの製品ですとかサービスによって、ほかの地域に先駆けて社会課題を解決することや、市民生活の利便性の向上が図れることなどであると考えております。  特に、新型コロナウイルス感染症を含めまして、社会が目まぐるしく変化する昨今、スタートアップの機動性の高さへの期待がますます高まっています。  市では、現在、スタートアップからの公共調達を促進するための新たな制度設計を進めており、新製品や新サービスにより、より豊かに生活を送ることができるようになるとともに、スタートアップのビジネスが発展することで、雇用や税収が生まれ、まちの持続的な成長につながっていくことを期待しています。  市が目標とする2048年、29万人の人口ビジョンについては、つくば市の近年の人口動態を踏まえますとともに、政策効果を見込み、人口の将来展望として推計したものでございます。推計方法は、代表的な手法の一つであるコーホート要因法を採用しまして、2018年10月時点の住民基本台帳の人口基準にTX沿線開発地区の人口定着率や、市の合計特殊出生率の目標値、国立社会保障・人口問題研究所の公表する人口移動率等を考慮して算出したものでございます。 ○副議長(皆川幸枝君) 野澤経済部長。 ◎経済部長(野澤政章君) 中心市街地のまちづくりへの地元飲食店等の参加については、これまでつくばセンターマルシェやソトカフェなどの事業を通じて、中心市街地の魅力向上とにぎわい創出を図りながら、実店舗や商品のPRを行ってきました。  今後も飲食店をはじめ地元事業者の意向を十分把握し、つくばまちなかデザイン株式会社等と連携しながら、進出の期間や場所の調整を行い、中心市街地まちづくりヴィジョンに掲げた魅力と驚きがちりばめられ訪れたくなるまち、地域に根差した持続可能なまちの実現につなげていきます。 ○副議長(皆川幸枝君) 横田市民部長。 ◎市民部長(横田修一君) 増加傾向にある年代別、地区別人口については、いずれも4月1日現在の比較ですが、12歳から14歳までの中学生の年代では、つくばエクスプレス沿線開発地区は直近の3年間で524人の増加、つくば市全域では3年間で674人の増加となっています。  6歳から11歳までの小学生の年代では、つくばエクスプレス沿線開発地区は3年間で1,801人の増加、つくば市全域では3年間で964人の増加となっています。 ○副議長(皆川幸枝君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) 国が実施する学校基本調査を補完する目的で行われる進路状況調査によると、令和元年度における市内公立中学校及び義務教育学校後期課程の卒業者の高校進学者は1,910人で、そのうち市外の高校へは1,479人、77.4%が進学しています。また、令和2年度は集計値になりますが、高校進学者が1,934人、そのうち市外の高校へ1,436人、74.3%が進学している状況です。  次に、今後の転入転出及び中学受験者数により人数の変動も見込まれますが、令和3年5月1日現在、中学3年生2,065人、中学2年生2,156人、中学1年生2,171人、小学6年生2,582人、小学5年生で2,486人が就学しています。このうち、市内4校の義務教育学校は、中学3年生に当たる9年生477人、8年生474人、7年生514人、6年生663人、5年生621人となっています。  次に、現在市内には中等教育学校1校、県立高校4校、全日制私立学校2校、通信制私立学校1校の計8校が設置されています。通信制私立高校を除いた生徒数については、ホームページ等で確認したところ、令和2年5月1日現在で約3,900人が在籍しています。  次に、進学希望者に対して市内にある高等学校が少ないという声があることは認識しています。市立高等学校を設置し運営するには、大規模な設備投資やランニングコストが必要となり、現在、児童生徒数の急増に対応するため、小中学校の建設を進めている中、市の厳しい財政状況等を見据えると、市立高等学校の設置は難しい状況です。また、教員の採用や育成も市が担うことになり、教育の質の確保についても大きな課題が生じてきます。  こうした状況を踏まえ、茨城県に対して県立高校の新設を要望してきましたが、実現には至っていないことから、現在は新設にとらわれず、既存校の定員増加や魅力ある学校づくりを強く要望しています。現在、県もつくば工科高校に見られるように、定員の拡充や教育内容の充実など改善を進めています。 ○副議長(皆川幸枝君) 小村議員。 ◆1番(小村政文君) それでは二次質問に移ります。  まず1点目、水道料金のキャッシュレス決済について、こちら納入者支払い、つまりコンビニで支払った場合と口座振替、そしてクレジット支払いで支払った場合のそれぞれのつくば市の受け持つ経費について伺います。 ○副議長(皆川幸枝君) 谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) 決済手数料でございますが、税込みで口座振替が11円、コンビニ支払い及びスマホ決済が56.1円です。また、来年1月から導入予定のクレジットカード納付については、支払額の1%程度の手数料がかかる予定でございます。 ○副議長(皆川幸枝君) 小村議員。 ◆1番(小村政文君) つまり、つくば市に手数料を支払った後、残る料金としては、口座振替が一番大きいということが分かりました。知人にもおりますが、ネットバンクで例えば給与受取をする方も少なくありません。また、ネットバンクを主要に構えているであろう利用者も一定程度以上あると見込まれる以上、ネットバンクの口座振替に対応すること自体は市への歳入増加にもつながり、そのことがまたコロナによる財政難をまた一丸となって乗り越えるための一つできることであると思いますので、いち早い導入を希望します。  次に、2点目ですが、つくばまちなかデザイン株式会社及び中心市街地のまちづくりについて、(3)の市として運営していく、例えば、つくいちのようなイベントに加え、ほかにもたくさんの魅力的な飲食店の方々がおられます。つくばセンタービルのリニューアルに伴って、テント設置用のホールも床に埋め込み式で造るという現在の計画からも、市内飲食店を巻き込んでいく意気込みが感じられるのですが、毎週のように開催するようなにぎわいを創出していく上で、一つの名物的な役割を担うイベントもどんどんやっていってほしいと思います。  現状の取組に加えて、新たに地元の飲食店と取り組むイベントをお考えですか。 ○副議長(皆川幸枝君) 野澤経済部長。 ◎経済部長(野澤政章君) 中心市街地に限らずでございますが、地域の飲食店が地元の食材を使って地元の方が消費するというような考え、非常に重要でございまして、これまでイベントの際の出展などで御協力いただいておりますけれども、つくば駅周辺は広場やペデストリアンデッキを活用し、イベントだけでない日常のにぎわいも生み出していきたいと考えておりますので、地域が主体となった取組などが起こりやすい仕組みづくりなども検討していきたいと考えております。 ○副議長(皆川幸枝君) 小村議員。 ◆1番(小村政文君) 次に3点目ですが、人口推計と市内の高校について。  先ほど人口分析、人口推計に用いているやり方、統計のやり方としてコーホート要因法という言葉が出ましたが、これに関して簡略にお伝えすると、すなわちある年齢とか、例えば20歳の男女年齢別の人口に基づいて、その基になる人口に対して出生だったり死亡だったり移動などの様々な仮定を置き、それを変数として将来人口を推計するという方法です。これは世界各国の将来人口推計の手法として用いられており、未来に対して目標的な数値として人口目標を掲げる際の社人研などの分析にも、このコーホート要因法が用いられています。  このコーホート要因法の中の一部の変数のみを目標値に置き換えて目標値を出すというやり方は、それ自体はあくまで目標を導くという観点からは理解できる点もあるのですが、実際の出生率を基にしたと推計とは少し乖離してしまいます。必要に応じて、この人口推計というものを見直していく必要が出てくるとは思うんですが、このTX沿線地域の人口変動に関して、これから算出方式を幾つか用意して、それを基に目標値や実情値、それぞれに変動する可能性を持たせて検討して見直していく考えについてお伺いします。 ○副議長(皆川幸枝君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(森祐介君) 現在の人口ビジョンは、未来構想に掲げた2030年の未来像の実現に向けまして、第2期戦略プランで市が取組を進めることで目指す人口でございます。  今、議員御指摘の点は非常に重要な点だと私も認識しておりますが、見直しにつきましては現時点で未定でございますけれども、実績値との比較は定期的に行っていきたいと考えております。 ○副議長(皆川幸枝君) 小村議員。 ◆1番(小村政文君) 統計にも様々な種類がありますが、特につくば市はTX沿線の一面を持つ特徴だったり、子育て世代、学生が多いなど捉え切るのに考慮するような数字が多く、遠い未来を見るほど現実とはかけ離れた値が出てしまいます。状況を見て見直すとの答弁でしたが、新たな推計を出す際は、どのような分析でどのような特徴を持った統計なのか、これらを併せて提示することを求めます。  また、今回、大問3の(1)から(6)を踏まえて、つくば市内には小中高生の増加率が明らかになりました。教育に市政として力を入れている結果、それが魅力となり、子育て世代の市民も希望を持って転入されていると思います。小中学校世代のお子さんをお持ちの方は、もう中学校卒業後についてお子様の様々な可能性を感じながらもおもんぱかっていることだと思います。義務教育学校の充実に伴って、教育制度の流れで身近に気軽に行けるような高校も備わっていれば、これも一つのつくばでの生活の安心感につながることだと思いますので、県への要望方法や、市としての財政工面などの際にも一つの大切な観点としてほしいと一言添えまして、一般質問を終えます。 ○副議長(皆川幸枝君) これにて小村政文議員の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  広報広聴委員に申し上げます。広報広聴委員会が昼食後第2委員会室において開催されますので、御参集のほどよろしくお願いいたします。  午後1時から再開いたします。                      午前11時42分休憩             ──────────────────────────                      午後1時00分再開 ○議長(小久保貴史君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、22番議員飯岡宏之君。
                       〔22番 飯岡宏之君登壇〕 ◆22番(飯岡宏之君) 自民党政清クラブの飯岡宏之です。通告書に従いまして一般質問させていただきます。  まず初めに、新型コロナウイルスワクチン接種についてです。  市長はじめ、関係各課、医療機関の皆様の御尽力により、65歳以上の高齢者へのワクチン接種が円滑に進んでおります。私の周りでも接種を受けたという声が聞かれ、皆一様にほっとした顔をされています。  まず、現在接種されている医療従事者、高齢者施設入所者、65歳以上の高齢者に続き、今後、順次、接種を受ける基礎疾患のある人、高齢者施設などの従事者、60歳から64歳の人、それ以外の人たちのスケジュールについてをお伺いいたします。  次に、65歳未満の市民の中から基礎疾患のある人を優先して接種を行う手順及びその完了予定時期についてお伺いいたします。  基礎疾患については、幾つかその疾患名が挙げられておりますが、市民全体の中からどういった方法で基礎疾患をお持ちの方を拾い出すのかお伺いいたします。郵送で何か書面が送られてくるのを待ち、それに回答する形で抽出されるのでしょうか。また、16歳以上65歳未満の市民は約15万人以上います。そこから基礎疾患のある方の抽出作業は膨大な時間がかかるかと思いますが、それによって接種開始時期が遅れてしまうということにはならないでしょうか。市民が1日でも早く受けたいと願っているワクチン接種ですので、詳しく説明をお願いいたします。  次に、他の自治体でも行われている集団接種をつくば市でも行うことの市の考え方についてお伺いいたします。  国も6月中旬から、職場や教育機関での集団接種をすることを挙げております。スピーディーな接種のためにも、「世界のあしたが見えるまち。つくば」も、他の自治体に先駆けて集団接種への取組をお願いしたいと思いますが、その計画、予定についてお伺いいたします。  次に、(仮称)つくば市陸上競技場整備基本構想について質問いたします。  今回、上郷高校跡地に建設される(仮称)つくば市陸上競技場は、総工費が約22億円以上かかるということで、当然ながら大規模事業の基本方針に該当すると思われます。この大規模事業の基本方針で最も重要なのは、市民への積極的な情報提供、市民からの意見、要望を適切に把握する十分な機会と期間の確保であると、つくば市大規模事業の進め方に関する基本方針に記載されています。それらが十分になされた後、客観的に、事業の必要性、事業の妥当性、事業の優先性、事業の有効性、事業の経済性及び効率性、地域への対応を評価し、事業として妥当であるかどうかを決定することになっています。  しかし、5月14日の全員協議会資料、6月1日の広報つくば、市のホームページによると、説明会は、地元豊里地区と市役所本庁でしか説明会を行わないことになっています。大規模事業は、市民の関心が高い上、市の財政や市民生活への影響も大きく、大規模な土地の購入や建築物の整備などは一度実施が決定されると、途中段階での方向転換が困難であると基本方針に記載されているにもかかわらず、このような地域限定をしているのかをお伺いいたします。  次に、この(仮称)つくば市陸上競技場は、第3種相当の第4種陸上競技場とのことです。この第3種、第4種とは、陸上競技に関心のある市民でなければ非常になじみの薄い用語です。約22億円もの税金を投入する大規模事業であるからには、大きな大会もできるのではと市民は期待しています。  市民に説明する上で、国体のような全国大会はできません、関東大会もできません、県大会は状況によってはできるかも、市民大会はできますと、できることとできないことをしっかりと説明すべきと考えます。  地域活性化につなげたい市民もたくさんいます。多方面からアスリートが集まる大会はできないということを説明した上で、この事業を市民に問う責任があると思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。  次に、センタービルリニューアルについて質問いたします。  今回の計画によると、西武跡地2階からペデストリアンデッキを通って、真っ直ぐ東に歩いて下のセンター広場への階段とエレベーターの間、また中央図書館方面から、やはり下のセンター広場へ行く階段部分を壊して2基のエスカレーターを設置するとのことですが、その必要性についてお伺いいたします。  確かに、センター広場の周りには、新たな市民活動拠点や貸しオフィス等があります。しかし、ペデストリアンデッキからここへ向かう場合の人の動線を考えると、通常、建物の2階から下の階の施設に行く場合は、まず2階から建物内に入って中の階段やエレベーターを使って下の階に下りるというのが、普通の動きかと思います。わざわざ2階から外エスカレーターを使って、外から建物に入るというのは不自然です。雨が降れば、ますます外から入ることはありません。  つまり、よほどセンター広場に目的がない限り、このエスカレーターは意味がないということですが、そのセンター広場に関しても、イベントがあればともかく、ふだんは何もない状態です。そのイベントすら、まちづくり会社が多分やってくれるのであろうという予想しかないわけで、そのために、磯崎 新氏が精魂込めて造ったセンタービルを壊す必要がどこにあるかをお聞きいたします。  磯崎 新氏は、建築界のノーベル賞という、プリツカー賞を一昨年受賞された世界の巨匠です。命に関わるような必要性があるならばやむを得ませんが、このような不可解な動線のために磯崎氏の代表作である、このセンタービルを壊すことについての理由をお伺いいたします。  次に、新たな市民活動拠点として整備予定の音楽室兼会議室の使用方法及び構造についてお伺いいたします。  当初の計画では、音楽室と会議室は別にありました。これは、現在の吾妻交流センターがそうであり、吾妻交流センターを市民活動拠点に移すなら当然のことと思います。しかし、いつの間にか最新の計画では、この音楽室と会議室が兼用することになっています。音楽室はピアノがあり、また楽器を置くための十分なスペースも必要です。会議室とは設備も備品も違います。1階平面図を見ると、この音楽室兼会議室は、市民活動拠点のほぼ中央にあります。十分な防音設備をしなければ、周りの利用者への苦情が起こるのは明白です。  しかし、つくばセンタービル公共施設基本計画検討業務を見ると、防音壁はありません。この音楽室の独立と防音設備についてどのようにお考えかをお伺いいたします。  次に、市民の税金から6,000万円もの出資をし設立したまちづくり会社についてお伺いいたします。  出資会社であるライツが3,000万円のところ100万円しか払えないということで、会社の資本金が2,900万円も目減りしたようです。市民への説明で特に重要な会社の体力、すなわちキャッシュフローが大幅に変わってしまったことについて、私も全員協議会で一刻も早く訂正し、市民に説明してほしいと要望しましたが、今も変わっていません。  間違ったキャッシュフローを再三指摘されながら、なぜ変えないのか、お伺いいたします。  キャッシュフローは、その会社が健全経営を行えるかを示す重要な指標であります。このキャッシュフローを見ると、資本金は2億円となっていますが、そもそも三つの企業とつくば市で1億5,000万円、それがライツの出資が100万円になったため、資本金は1億2,100万円と大きく縮小されていますが、なぜ2億円なのでしょうか。  この金額の違いは、計算間違いで1,000円、2,000円違ったというのとは訳が違います。何千万円という金額の違いです。4月1日に設立のつくばまちなかデザイン会社の履歴事項全部証明書にも資本金の額、金1億2,100万円と書いてあります。なぜ2億円とキャッシュフローには書いてあるのでしょうか。市民に対してホームページを通じて公表している状況でありながら、訂正しないのはどういうことか、お聞きしたいと思います。また、キャッシュフローに資本金2億円と書いてありますが、その内訳を教えてください。  最後に、このまちづくり会社の出資会社についてお伺いいたします。  3,000万円のところ100万円しか払えない会社を市の財産、センタービルの行く末を左右するまちづくり会社に組み入れた経緯をお伺いいたします。  市がまちづくり懇談会など学識経験者の意見を聞きながら、この会社を設立することを決めたようですが、それならば、市内の3,000万円出資の体力があり、この会社のコンセプトに賛同する企業を公募するべきではないかと思いますが、実際は公募せず、勝手に決めてしまったために体力のない会社が入ってしまった。市の責任は非常に大きいと思います。なぜ公募しなかったのか、皆が納得できる理由をお答えください。  最後に、名誉棄損に対する裁判についてお伺いいたします。  市長が昨年行われた市長選挙において出されたビラに対して、名誉毀損に当たると訴えています。この件は、各紙メディアにも取り上げられ、市民の関心も高く、私もよく市民から質問されますので、この議場にて直接お聞きしたいと思います。  政策批判は日本中どこの選挙でもあります。今回もそうですが、個人的なプライバシーではなく、政策についての批判ビラに対し、市長が市民を相手取り裁判を起こすことについて、市長はどのようにお考えでしょうか。  高エネ研南側未利用地に関する調査特別委員会資料では、URとの交渉は1回だけで、あとの1回は市の意向をまとめた要望書を手渡し、文書による回答を求めるとなっています。なぜそこで終わってしまったのかというのは、私自身も不思議に思っております。  前政権を市民無視の政治と言い切り、裁判も辞さないと公開討論会で発言した市長が、1回の交渉と要望書提出を提出だけでやめてしまった理由を聞きたい市民はたくさんいます。がっかりしたという声も聞きます。批判文書の内容が違うからという言い訳が市長にあったとしても、そもそも市民にしっかりと真実を説明していないから、このような文書が出るのではないでしょうか。  高エネ研南側未利用地についてURに何回訪問して交渉したとか、どれだけ説得を重ねたか詳しく説明していないからこういうことになるのであって、それを反省するならともかく、名誉毀損で訴えるのはおかしくありませんか。  センタービルリニューアルにしても、10億円以上かかっているのだから大規模事業の基本方針に従って市民に説明してくれと議場で何回言っても、出資金は入らないとか、リニューアルだから関係ないとか言って市民への説明を怠っています。そういう日頃の説明不足が、このような批判や誤解につながるのではないでしょうか。  市民と市長では立場も社会的地位も違います。市長から訴えられて市内に生活するには、よほどの勇気が必要です。家族も苦しい立場になります。ほかの市民も同じように政策を批判したら、ビラであろうとSNSであろうと訴えられるかもしれないと、何も言わなくなります。それは市民に寄り添うはずの市長の本意でしょうか。  私は、この議場で市長の市民を訴えることについての理由をお聞きします。御答弁よろしくお願いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(小久保貴史君) 保健部長小室伸一君。 ◎保健部長(小室伸一君) 64歳以下のワクチン接種スケジュールにつきましては、基礎疾患を持つ方への優先接種と並行して、介護従事者等のエッセンシャルワーカーへの優先接種を検討しており、6月から接種券の送付を開始し、7月から接種を開始する予定となっております。その後は、年代階層ごとに接種券を送付し、予約受付、接種を行う予定です。  基礎疾患を持つ方の優先接種の予約については、先行して実施している他市の手順を参考に、申請を事前に受け付け、接種券を送付することを検討しています。基礎疾患を持つ方のワクチン接種は7月から開始し、できるだけ早い完了を目指します。  集団接種につきましては、6月から市内三つの病院で実施します。つくば市の集団接種の特徴は、体育館や保健センターではなく、病院で実施することです。病院で行うメリットとしては、接種に係る医療従事者の確保が容易であることや副反応が出た場合の対応を迅速に行うことで、接種を受ける方が安心して接種ができることです。  今後も先進事例を参考にしながら効率的な接種を行い、市民が1日でも早くワクチン接種を受けられるように取り組んでまいります。 ○議長(小久保貴史君) 市民部長横田修一君。 ◎市民部長(横田修一君) (仮称)つくば市陸上競技場整備基本構想に関する市民説明会については、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、対面での説明会に加え、インターネットによる動画配信を一定期間実施し、基本構想の説明を行うとともに、説明に対する質問等をeメール等により受け付ける予定です。  こうしたことから、対面での説明会は、上郷高校跡地近傍である市民ホールとよさとと、市のほぼ中心でもある市役所での開催としています。  次に、第3種相当整備の第4種陸上競技場にすることで、できることできないことについては、本基本構想において取得する公認は第4種公認としていますが、第3種公認の陸上競技場と開催できる大会等に差はありません。また、開催できる大会としては、茨城陸上競技協会公認競技会となる県大会や地区大会、つくば市等が主催となる陸上競技選手権大会、小中学校の大会などがあります。なお、日本選手権大会や国民体育大会などは、第1種公認陸上競技場が開催の条件となります。  陸上競技場の活用については、大会での利用に加え、中学校や高校における陸上部の練習やインフィールドでのサッカー利用、健康増進のためのランニングやウオーキングなどを行う市民利用などが考えられます。 ○議長(小久保貴史君) 都市計画部長中根祐一君。 ◎都市計画部長(中根祐一君) エスカレーターについては、ペデストリアンデッキとセンター広場の移動を円滑化し、一体的な利用を促進するため設置を検討しています。  今後、広場を有効活用していく中で、歩行者や来街者が広場のイベントに気軽に参加したり、歩行者が広場でくつろいだりといった利用を促進します。また、1階部分に公共施設や働く人を支援する場が整備されるので、それらの利用者の利便性向上も図れます。  音楽室については、吾妻交流センターの音楽室を移設し、音楽室としての利用がないときには会議室として使用することを想定していることから、音楽室兼会議室としています。防音に配慮した設計で考えていますが、防音のレベルや音楽室の利用方法等については、今後も施設担当課とも協議していきます。  つくばまちなかデザイン株式会社の資本金については、2月上旬に株式会社ライツから、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の状況を踏まえると一度に出資することが難しく、随時追加出資したいとの申出があり、2月下旬に発起人、各者同意の上、株式会社ライツの設立時の出資金は100万円となりました。そのため、会社の設立時の資本金は1億2,000万円(後刻:「1億2,100万円」と訂正)になりました。  2月上旬に株式会社ライツから分割による出資の相談があった時点では、出資時期が変更になっても引き続き追加出資を受け、最終的な出資額に変更はないという認識でしたが、設立時の出資額が予定していた額でなくなった2月下旬の時点で説明を行うべきであり、説明が不十分でした。  キャッシュフローについては、市が作成し、12月の全員協議会で提示したものを現在公開していますが、既に会社が設立されているので、市が訂正することは考えていません。  なお、出資や融資については、現在会社が調整中であり、経営上は出資額の変更による影響は少ないとのことです。  出資者については、地域の価値を高めるエリアマネジメントの趣旨から、つくばで活動している事業者が望ましいと考え、公募ではなく、つくばに本社機能がある企業を中心にエリアマネジメント団体の必要性を御説明しました。関彰商事株式会社、沼尻産業株式会社、株式会社ライツの三者から取組に賛同をいただき、出資も協力いただけるとのことでしたので、市も含めた4者を設立時の発起人とすることにしました。 ○議長(小久保貴史君) 市長五十嵐立青君。 ◎市長(五十嵐立青君) 名誉毀損に対する訴訟については、選挙前の期間に行われた内容に対するものであり、数多くの虚偽内容が記載されたチラシが繰り返し市内各戸に配布され、公開討論会でもほかの候補者がこのチラシに基づいて発言をするなど、市民に正しい情報が伝えられるべき選挙において重大な影響を与えたと考え、あくまで個人として提訴をしたものです。  言論の自由は当然守られるべきであると思っておりますし、政策批判は大いに歓迎をするところでありますが、虚偽の内容によって市民の議論の機会や公正な判断をゆがめられるようなことはあっては、民主主義にとって大変危機的なことであると考えております。同時に、政策一つ一つは、職員が大変地道な努力をして大変な積み重ねの上に進められているものです。それをやはり虚偽の内容によってゆがめるということは、これらはあってはならないと私は考えております。 ○議長(小久保貴史君) 都市計画部長中根祐一君。 ◎都市計画部長(中根祐一君) すみません、先ほどの答弁の中での訂正お願いいたします。  12の3の3の中の資金の額が当初説明を受けた内容と違う、キャッシュフローのところでございます。  設立時の資本金は1億2,100万円のところを、私1億2,000万円と申し上げてしまいました。改めて、1億2,100万円になりますということでございますので、訂正いたします。 ○議長(小久保貴史君) 飯岡宏之君。 ◆22番(飯岡宏之君) それでは、まず最初に、新型コロナウイルスワクチン接種について質問させていただきます。  私も市民の一日も早い接種を心より待ち望んでいます。早急な決定と御対応をよろしくお願いいたします。  基礎疾患について、再質問させていただきます。  基礎疾患のある方は自己申告であり、その方法をホームページや市の窓口や医療機関などから入手する旨の回答をいただきました。しかし、65歳以上の高齢者と同じように書面が送られてくると思っている市民は多いかと思います。方法が違うのであれば、それをまず市民全体に周知することが重要ではないでしょうか。市のホームページをチェックしない人、市の窓口にふだん行かない人、自治会に加入していない人が分からないまま、優先接種の機会を逃してしまわないでしょうか。  市民全体に周知させるための手段についてお伺いいたします。  先ほど、小室部長の答弁で、基礎疾患を有する方の優先接種の件は、守谷市で先行でやっています。内容なんですけれども、申込様式、基礎疾患における優先接種届、メール用と郵送用がありまして、申請書配布場所は市のホームページ、保健センター窓口、市役所総合窓口課、受付期間はもう、守谷市は早くて5月10日から6月11日までとなっていまして、申請方法はメールによる届出、郵送による届出、申請理由は対象の基礎疾患一覧選択で選べることになっております。接種券送付先は、申請者の住所に送付または被接種者の住所に送付となっています。  基礎疾患について、よろしくお願いいたします。 ○議長(小久保貴史君) 小室保健部長。 ◎保健部長(小室伸一君) 先ほど一次の答弁でも申し上げましたが、基礎疾患を持つ方の優先接種につきましては、事前に優先接種に関する申請書を頂く、それをもって接種券を発送するようなプロセスで対応しようとしておりますが、その周知方法につきましては、市の広報やホームページ等を活用しまして広く周知に努めたいとは考えております。  それだけでは情報を入手できない方もおられると思いますので、各医療機関の窓口に申請書を置いていただいて、そちらで、多分持病を持つ方は主治医がおられると思いますので、そこで説明を受けて申請をしていただくという方法も併せて行おうと検討しておるところでございます。 ○議長(小久保貴史君) 飯岡宏之君。 ◆22番(飯岡宏之君) 疾患のある人にとっては、早く周知をしていただいて対応していただきたいと、たくさんの人から聞いておりますのでよろしくお願いいたします。  次に、集団接種についてですが、先ほど、つくば市独自で、いちはら病院と筑波記念病院、筑波学園病院、三つの病院で7月の日曜日、1回目日曜日、2回目日曜日ということで対応していただけるというように聞いております。合計で3,100人の方が受けられるということで、それはつくば市の独自の方法として評価したいと思います。  一番気になるのは、病院は既にコロナやほかの疾病、けがなどの患者が多数通院しているかと思います。駐車場や窓口もますます混乱しないか心配です。ほかの自治体のように、独立した集団接種の場所、例えばカピオや総合体育館などで行う計画があるかどうかを併せて御答弁お願いいたします。  他の自治体に比べて出遅れている感があるつくば市ですが、迅速な対応をお願いいたします。 ○議長(小久保貴史君) 小室保健部長。 ◎保健部長(小室伸一君) つくば市では、大病院での集団接種に合わせまして、エッセンシャルワーカーのワクチン接種につきましては、市役所において行うことをただいま検討しております。  土日において集中的に市役所において接種を行うというような計画内容になっております。 ○議長(小久保貴史君) 飯岡宏之君。 ◆22番(飯岡宏之君) 他の先進地の事例を見ると、幾つかありまして御紹介させていただきます。  相馬市では、市が地区ごとに接種日を指定して、都合がつかない人が変更を申し出る方式を採用しています。福岡県宇美町では、集団接種会場で患者は座ったまま医師が問診、接種する、こういった集団接種をしています。あと、東京都豊島区、豊島方式と言われていますけれども、集団接種、巡回接種、個別接種で行っているということで、前日の同僚議員の質問の中で65歳以上の高齢者の1回目の接種1万1千幾つと、何人と答弁がありましたので、自分で勝手にシミュレーションしましたら、16歳から64歳未満の方、大体12月半ば頃に終わるような結果が出ましたけれども、ぜひつくば市内に大きな施設がありますので、集団接種、先ほど市役所と言われましたけれども、ほかにもありますので、よろしく御検討をお願いいたします。  次に、(仮称)つくば市陸上競技場基本構想についてですけれども、コロナ禍なので説明会ができないというのが一つの理由でありますけれども、それならば、回数を増やしたり、1回の人数を減らす、十分な換気とソーシャルディスタンスを取るなど方法はあるかと思います。先ほどオンラインでの発信ということもありましたけれども、果たして何人の方が視聴するか疑問です。視聴回数を見て数百人しか見ていないようであれば、ほかの方法を使う。例えば、各学校や企業、駅前、ショッピングセンターなどでチラシを配る、スマホで説明とアンケートを募るなど、1人でも多くの市民の意見を吸い上げる努力をしてほしいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(小久保貴史君) 横田市民部長。 ◎市民部長(横田修一君) 先ほど答弁しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえた対面での説明会に加え、インターネットによる動画配信を行い、説明に対する質問等もeメール等により受け付けますので、市民ホールとよさとと市役所以外で行う予定はありません。また、基本構想説明の動画配信については、市報、それから市のホームページにて情報を発信しております。  なお、庁舎の1階の情報コーナーや各地域交流センター、それから各窓口センターにおいて、基本構想の閲覧を6月30日まで行っていますので御利用していただければと思います。 ○議長(小久保貴史君) 飯岡宏之君。 ◆22番(飯岡宏之君) 部長答弁で、豊里地区と市役所本庁でしか説明会を実施する予定はないということですので、市長にお聞きしたいと思います。  (仮称)つくば市陸上競技場、つくば市の陸上競技場ですので、せめて6地区プラス中心部、7地区では最低1回は市民説明会するべきだと思いますけれども、市長のお考えをお聞きいたします。 ○議長(小久保貴史君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 先ほど市民部長の答弁のとおりですけれども、議員おっしゃるように、市民に対する丁寧な説明というのは非常に重要だと考えていますので、大規模事業評価の結果を受けての市の方針の決定の際であるとか、あるいは基本計画を策定した際などに、その都度、説明会に限らず様々な手法でいろいろな方に届くような情報発信をしたいと考えております。 ○議長(小久保貴史君) 飯岡宏之君。 ◆22番(飯岡宏之君) 市長は常々、誰一人取り残さないつくば市と言っていますので、ぜひその辺を踏まえて、市民に丁寧な説明をお願いいたします。
     次に、センタービルリニューアルについてであります。  センタービルは、磯崎 新氏の芸術作品であり、つくば市の象徴とも言うべき存在です。私は、最初は便利になるならエスカレーターもよいかと思った時期もありましたが、よく調べてみると、横にエレベーターはあるし、そもそも動線から考えても不要のものであると分かりました。エスカレーターは高齢者や妊娠中の方には甚だ危険です。障害のある方もエスカレーターよりエレベーターを選びます。弱い立場の市民の意見をもっと聞くべきです。  現在、市民からつくばセンタービルのエスカレーター設置計画等の見直しを求める要望書、要約すると、つくば市の象徴とも言うべきセンタービルは、磯崎 新氏の芸術作品であり手をつけないでほしいという要望が出ています。  それに対して市は耳を傾ける意思はありますか、お伺いいたします。 ○議長(小久保貴史君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) センタービルの改修につきましては、エスカレーターの必要性等に関して、つくば中心市街地まちづくり調査特別委員会でも様々な意見をいただいておりますので、対応方針については庁内でも調整し、委員会にきちんと報告させていただきます。 ○議長(小久保貴史君) 飯岡宏之君。 ◆22番(飯岡宏之君) 別な角度で言わせてもらいますけれども、なくちゃならないものとあったほうがいいものとは、はき違わないでほしいということです。なくちゃならないものとあったほうがいいもの、いかにも近いようですけれども、重みとしては百かゼロなんですね。もう一度エスカレーターの使用頻度を考えてほしいと思います。  エスカレーター2基、合わせて1億5,500万円の工事費がかかります。エスカレーター2基の設置をやめて、そのお金をぜひ市民のために使ってほしいと強く要望いたします。  次に、音楽室兼会議室の質問ですが、部長から、防音のレベルとかいろいろ調べて協議するということで、よろしくお願いいたします。  建築年数のたった交流センターでは十分な防音がされず、利用者が始終騒音の苦情を受け、泣く泣く利用を諦めた例が多く聞かれます。たくさん春日交流センターとか竹園交流センターとか、そういった利用者から何とかしてほしいという声もあります。設計の段階で防音設備を考えなければならないのに、計画図に組み込まれていないのは不思議です。  早急な対応をお願いします。いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(小久保貴史君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) どのような利用方法を想定するかによりまして、この遮音、防音のレベルは変わってくるので、引き続き庁内の担当課ときちんと検討してまいります。 ○議長(小久保貴史君) 飯岡宏之君。 ◆22番(飯岡宏之君) つくば市にも1か所ぐらいドラムとかピアノが周りを気にせずにできるような音楽室が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、ライツの資本金に関して、まちづくり会社の社長が大丈夫だというのと、市が市民に対しての仕様内容が間違っているとは全く別問題だと思います。  先ほどからキャッシュフローが間違っているなら訂正するしかないと思いますけれども、このキャッシュフローについて訂正するつもりはありますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(小久保貴史君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 先ほど答弁でも申し上げましたけれども、今私どもじゃなくて、この会社が立ち上がっていますので、そこから今後きちんとした中で出てくると思っております。  ただ、今まで12月の議会で示したのをそのままにしてございますので、その辺に関しましては、今、注意書等で付け足して、それは当時のものでしたという形でコメントをつけさせていただいております。 ○議長(小久保貴史君) 飯岡宏之君。 ◆22番(飯岡宏之君) 先ほど1回目の質問で答弁が抜けていたんですけれども、2回目の質問で再度質問させていただきます。  キャッシュフローに資本金2億円と書いてありますけれども、その内訳を教えていただきたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 4者で1億5,000万円になりますけれども、当初、キャッシュフロー上は2億円としたことに関しましては、この4者以外、今も調整中でございますが、その関係の追加の部分も含めると大体2億円じゃないかという形で、それで2億円という形での計上となっておりました。 ○議長(小久保貴史君) 飯岡宏之君。 ◆22番(飯岡宏之君) 会社を設立するときに資本金2億円ということでスタートするわけですけれども、通常、その段階で資本金2億円集まっていないと、普通は会社として成り立たないんじゃないんですか。 ○議長(小久保貴史君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 今現在、会社はまだ立ち上がったばかりでございまして、すぐに事業の内容からしまして、経営上の影響はないという形では聞いております。 ○議長(小久保貴史君) 飯岡宏之君。 ◆22番(飯岡宏之君) つくば市の税金が入っているので、それはちょっと違うのかなと思っておりますけれども、あと、この前の特別委員会で、ライツなどの資本金とか出資金が入ったら、議会にすぐ、委員会に報告するということを言っていましたので、ぜひそれはよろしくお願いいたします。  最後に、このまちづくり会社の出資会社についてお伺いします。  3,000万円のところ100万円しか払えない会社を市の財産……失礼しました。時間がないので、最後、市長に意見を言って終わりたいと思います。  市長との見解の相違でありますけれども、先ほども申し上げたように、政策批判は日本中、選挙前には必ず起こります。個人的なプライバシーでもないのに、そのような批判に対し訴えるという市長に対し、司法がどう判断を下すか、市民はどう考えるかは私も注目していきたいと思います。  URを裁判を起こしてでも取り返すと大見えを切った市長が、URではなく市民を訴えたというのはいかがなものかと思います。  以上、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小久保貴史君) これにて飯岡宏之君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。執行部の入替えをお願いします。                      午後1時44分休憩             ──────────────────────────                      午後1時45分再開 ○議長(小久保貴史君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、4番議員川村直子君。  川村直子君から、一般質問に関する資料配付の申出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔4番 川村直子君登壇〕 ◆4番(川村直子君) つくば・市民ネットワーク川村直子です。通告に従いまして一般質問いたします。  大きな1番、不登校児童生徒への支援についてです。  以前より多くの子育て仲間から不登校で悩んでいるという声を聞いております。周囲へ話すと、必ずその人の身近にも不登校で悩んでいる人がいて、無関係という人はおらず、いつ、どの子がなってもおかしくないというのが大方の親の感覚のようです。  不登校については、今まで議会でも幾度となく取り上げられてきました。2017年に教育機会均等法(後刻:「教育機会確保法」と訂正)が施行され、国や自治体の不登校への対応は大きく方向転換しました。学校復帰を大前提とした方向性を見直し、学校を休む必要性や学校以外の学ぶ場を設ける受容性が認められました。学校に行けない、行かない子供たちが教育を受ける機会を確保するための取組が、国や自治体に求められることとなりました。  2020年10月には、つくば市設置のフリースクール「むすびつくば」が開校しました。具体的な支援が実現し、大変喜ばしくすばらしいことだと感じています。しかし、ニーズが大変高く、希望してもすぐには入れない状況であると聞いています。不登校の子供たちの学校外での居場所づくり、学びの保障は急務であり、今後も進めていかねばなりません。  一方、多くの子供たちが行けないと感じ、不登校が減ることのない学校教育の現場についても、このままでよいはずはありません。子供たちの声を真摯に受け止め、学校教育の本質的な変革をすべきときが来ていると実感しています。多くの親子の願いである不登校の支援が一歩前進した今、学校が真に子供たちのための居場所であるように、全ての子供たちの学ぶ権利、他者や社会とつながる権利、自分らしく生きていく権利が保障されるように、そのような次の展望へとつなげるため、改めてこの件について伺います。  (1)不登校の現状。  ア、つくば市の小中学生の不登校の人数の推移。文部科学省の公表した調査によると、2019年度に不登校が理由で小中学校を30日以上欠席した子供は全国でおよそ18万人、7年連続で増加し過去最高でした。つくば市ではどのような現状か伺います。  イ、不登校の理由をどのように捉えているか。人数のほかに、不登校の理由等についても把握されていると思います。その把握の仕方と上がってきている理由の内容について伺います。  (2)学校内での対応。  ア、欠席時の対応。子供が学校を欠席したときの対応の指針や手引のようなものが定められているのでしょうか。  イ、学校側の相談体制について。学校生活で困ったときに直面したとき、本人や保護者が相談先として思い浮かべるのは、まずは担任の教師です。しかし、不登校のきっかけが担任教師との関係であったという話は、身近な子育て仲間たちの実際の声としてもとても多いです。すると、なかなか担任教師には相談しづらい状況となってしまいます。校内で本人や保護者が担任の教師には相談しづらく、それ以外の人に相談したいと思った場合に対応できる体制になっているでしょうか。また、スクールカウンセラーの配置状況はどのようになっていますか。  ウ、教室以外の居場所について。教室にはいづらい子が保健室ならば登校できるという話をよく聞きます。しかし、保健室はけがや病気の子供も来る場所であり、保健室の先生も対応が大変な場合が多いと思います。教室にはいづらい子が保健室ではなく、教室以外にいてもよい居場所があるかどうか伺います。  エ、学校生活サポーターの現状。スクールカウンセラー、養護教諭、司書教諭補助員など、学校の中には教室にいづらい子の対応をしてくださっている大人が様々におられますが、中でも特に、学校生活サポーターについて伺います。配置状況、求められる役割について教えてください。  オ、読み書き困難について。読み書き困難とは文字どおり読むことと書くことに困難を抱えた状況のことで、ディスレクシアとも呼ばれています。学校生活で子供の抱える困難な状況として本来ははっきりしているのに、今まで日本ではその知見が共有されていなかったため、本人、保護者、そして先生方にもほとんど認識されてきませんでした。市では読み書き困難について、どのように認識し、対応しておられるか伺います。  (3)学びの機会の確保について。  ア、「つくしの広場」「むすびつくば」の現状について。つくば市として現在行っている不登校支援の拠点である、この二つの場所について現状を教えてください。  イ、市内民間フリースクールの現状。市内に民間フリースクールは幾つぐらいあり、何人くらい通学しているのか、市では把握していますか。分かる範囲で教えてください。  ウ、小規模特認校の調査、検討の状況。各議会でも、不登校や行き渋り児童への一つの支援策として小規模特認校について提案され、今後前向きに検討を進めるという御答弁でした。その後、どのように検討されているか伺います。また、不登校特例校という取組もありますが、こちらも分かる範囲で教えてください。  大きな2番です。  重度障害者就労時の介助員派遣について、昨年の12月議会でも質問をしたところ、昨年10月からサービスを開始した先行自治体の調査を進めますとの御答弁でした。調査結果を踏まえ、つくば市では、いつ頃実現できそうな見込みであるか伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。 ○議長(小久保貴史君) 教育局長吉沼正美。 ◎教育局長(吉沼正美君) 不登校児童生徒数の推移については、各学校から毎月提出される不登校に関する状況報告を基に、年間30日以上欠席している不登校と判断された児童生徒数の全児童生徒数に占める割合を算出して状況を把握しています。  小学校では、平成28年度0.49%、平成29年度0.57%、平成30年度0.76%、平成31年度0.86%、令和2年度1.2%と推移し、5年間で約0.7%増加しています。  中学校では、平成28年度3.1%、平成29年度3.1%、平成30年度3.7%、平成31年度3.4%、令和2年度3.6%と推移し、0.5%増加しています。  次に、不登校の理由については、各学校から毎月提出される不登校に関する状況報告の中で、いじめ、友人、進路など14種類の要因に分類して把握しています。各学校で担任、学年主任及び生徒指導主事を中心に、不登校のきっかけとなった理由、継続している理由について話し合い把握していますが、令和2年度の報告で一番多かった要因は、無気力、不安で、次に家庭環境、生活リズム等であると捉えています。なお、2019年にNHKが行った中学生対象の調査において、子供自身の回答では、教師との関係を理由とした割合が約23%であるとの結果が出ています。このような結果についても問題意識を持ち、対応を考えていきます。  欠席時の対応についてですが、学校内での児童生徒の欠席時の対応については、児童生徒の所在の確認と安全を確保するため、連絡がなく児童生徒が欠席した場合には、必ず家庭への連絡を行っています。学校では3日を基準として連続で欠席した児童生徒の保護者には、児童生徒の様子を確認するために原則、家庭訪問を行うこととしています。担任等が家庭訪問を実施した後、保護者や本人から相談があった場合、または家庭訪問を実施した教職員が不登校の傾向や疑いがあると判断した場合には、各学校において校長を中心にしたチームで話し合い、対策を考えています。  学校の相談体制については、通常、担任が相談窓口になりますが、学年主任または養護教諭が相談窓口になることもあります。どの教職員が相談の窓口になっても、教職員間で情報を共有し、チームで対応できるようになっています。また、市内学校には14名のスクールカウンセラーが配置されています。保護者にはスクールカウンセラーに相談することも勧めており、十分に活用されています。スクールカウンセラーは、保護者から秘密にしてほしいと要望があった場合は別ですが、カウンセリングで得た情報を教職員と共有し、連携して問題解決に当たっています。  学校での教室以外の居場所については、児童生徒にとって落ち着ける場所は様々であることから、保健室や相談室のほか、空き教室を工夫するなど、児童生徒が落ち着けるための場所を確保しています。なお、児童生徒だけで過ごすことにならないよう、時間ごとに教員が指導に当たるなど工夫して対応しています。  学校生活サポーターについては、市独自に学業や友人関係、部活動などの心の悩みに予防的に関われるよう、毎年、各中学校及び義務教育学校に2名ずつ配置しています。採用については、市ホームページや広報紙を通して毎年募集しています。面接では、どのような場面でどのような言葉を生徒にかけるのか、具体的な状況を想定した質問をし、その対応力を評価して決定していきます。  読み書きに困難がある児童生徒は、通常の学級で理解されにくいことが多いため、その特性や対応について、多くの教職員の認識を深める必要があります。市では、2013年以降、国の委託研究事業を基に専門的教員の養成と早期発見、早期対応のための事業に取り組んでいます。その成果を踏まえ、2020年度からは、つくばモデルとして全市規模に広がる研修を実施しています。教職員の適切な対応と指導により、読み書き困難が不登校の要因とならないよう、今後も各学校での研修等を行っていきます。  つくしの広場では、社会的自立を目指し、少人数の集団で学習支援や体験活動を行っています。定員は定めていませんが、5月現在の在籍は8名です。心の悩みを抱えた保護者と児童生徒に対応するため、体験から時間をかけて相談を行い、入級を決定しています。  むすびつくばについては、学習支援を中心に、今年度末までの民間事業者との協働実証事業として検証を行っています。5月現在の在籍は18名で、体験をした児童生徒は19名です。入所体験を待機している児童生徒は2名です。  市内民間フリースクールに通っている児童生徒の現状については、毎月各学校から提出される不登校に関する報告から把握しています。令和2年度は、むすびつくばを除き1校のフリースクールが市内各学校と連携し、中学生4名が通学していることを確認しています。  小規模特認校は、特色ある教育活動を実践し、弾力的な学区編成を可能とする小規模校です。県内では、水戸市、日立市などで設置されていますが、市としてもそれらも参考にしながら検討しています。  不登校特例校については、不登校児童生徒のため特別な教育課程を編成した新たな小学校、中学校及び義務教育学校であり、現在、研究しています。設置するには、教職員のほか、臨床心理士などのカウンセラー等を配置し、特別な教育課程を編成しなければなりません。学校の設置には、国の認可や様々な手続が必要となり、時間も要することから、市としては、まずは、むすびつくばとの協働事業を行い、その効果等を検証しています。 ○議長(小久保貴史君) 福祉部長津野義章君。 ◎福祉部長(津野義章君) 就労中の重度障害者への介助等については、国が市町村による任意の補助事業として雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業を令和2年10月から開始しました。制度を開始した12自治体に調査したところ、利用があったのは3自治体で、個別の支援計画の作成や雇用側との調整などで苦慮したとの意見もありましたが、職場での支援のほか、在宅ワークでの支援で成果があったとの回答がありました。  今後は、各自治体の調査結果を参考に、さらに検討を進めてまいります。 ○議長(小久保貴史君) 川村直子君。 ◆4番(川村直子君) 順次、二次質問させていただきます。  その前に1点訂正なんですけれども、私、教育機会確保法と言うべきところ、教育機会均等法と言ってしまっていたようです。ここに訂正させていただきます。  では、二次質問です。  つくば市の不登校の人数の推移についてです。  お手元に配付しました資料の1枚目を御覧ください。教育局に先に数をお聞きし、まとめました。この10年間で全体に占める不登校人数の割合は、中学生は1.25倍に、小学生は何と4倍に増加しております。2020年度分の数字で1クラス35人としますと、小学生では2、3クラスに1人、中学生では1クラスに1人ぐらいの割合になります。年間30日の欠席にまでに至らない行き渋りや別室登校など合わせたら、もっと多いかと思われます。  私は、この不登校の人数は氷山の一角に過ぎず、この何倍もの子供たちが水面下では、いつ不登校になってもおかしくない状態にあると考えています。どのような方策があるか、共に考えてまいりたいと思います。  不登校の理由についてです。  要因を14種類に分類して把握との御答弁でしたが、先ほど挙げられました、いじめ、友人、進路、それ以外のほかの要因について、もう少し詳しく教えてもらえますか。 ○議長(小久保貴史君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) 14種類の分類の内訳でございますが、先ほどお話させていただきました無気力、不安のほかにも、あるいは議員からお話ありました、いじめ、友人のほかにも教職員でありますとか学業、進路、部活動等、あるいは決まりなど、ほかに進級、家庭環境、親子、家庭内不和、生活リズム等、最後に、14番目に該当なしということで、この13種類の分類に当てはまらないという意味での該当なしということでの14種類に分類をしています。 ○議長(小久保貴史君) 川村直子君。 ◆4番(川村直子君) 分かりました。ありがとうございます。  ここで教育長へ質問をさせていただきたいと思います。
     2020年度には、つくば市で把握した不登校理由の1番目が無気力、不安との御答弁でした。確かに昨年度はコロナ禍で不安な気持ちになることが多かったかもしれません。しかし、コロナ禍以前から、この理由は、この話題になると必ず上位に上がってまいります。これは理由ではなく現象であり、なぜ無気力、不安になるのか、その元になっている原因を考えて対応しなければならないのではないでしょうか。  教育長としては、つくば市の不登校の子供たち399人のうち、多くが無気力、不安だという、このことについて、その原因はどこにあるのかなど、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 教育長森田 充君。 ◎教育長(森田充君) 無気力と不安といっても、この意味するものというのは幅が物すごく広いと考えるんです。ですから、どうしてもそのどれかを選ぶということになれば、これを選ぶことが多くなってしまうんじゃないかなと。  例えば無気力といっても、受験で燃え尽きてしまったとか、学校での生活が理想と違っていたとか、期待に応えようとして頑張り過ぎて疲れてしまったとか、また不安といっても、勉強のことであるのかも、友達、それから、いろいろ子供によっては、理由は、その中身は様々だと思います。  ですから、私たち教員としては、一人一人がその理由はそれぞれ違うんだという意識をまず持つことが大事だと思いますし、児童生徒一人一人を丁寧に見ていくこと、そして子供たちの微妙な心の動きとか変化を見逃さないということを心がけていかなければいけないし、それをやらなければいけない。ただし、これは非常に難しいことであるとも思っています。  ですので、教師の感性やその観察力というものをこれから磨いていかなきゃいけないと。これは常日頃から先生方にも言っておりますけれども、一人一人を注意深く見ることとか、それから、見逃さないようにチェックリストなどを活用しながら抜けのない見方をするとか、そういうことを今後も続けていくように、研修などで力をつけていきたいと思っています。  それから、もっと大事なことは、一人一人が不安とか無気力にならないような、その学校、クラスをつくっていくということだと思っています。一人一人を大切にして楽しい学校、学級をつくるそういう経営力、それから学びたくなる授業をつくる授業力、これらが全て教育大綱の目指す一人一人幸せを感じることができる、そんな学校を目指すことだと思っていますので、これまでも先生方とはこういうことで話し合ってまいりましたし、先生方にそういうことを促してまいりましたけれども、これからもそういうことをしっかりやっていかなければいけないとは考えています。 ○議長(小久保貴史君) 川村直子君。 ◆4番(川村直子君) 私も本当に今回いろいろ考えまして、不登校の理由というのは本当に一つに分類できることなんてできない複雑なことであるなと感じているところです。共に今後も考えてまいりたいと思います。  もう一つ質問があります。  不登校に関しては、御答弁に挙げていただきました2019年のNHK調査などいろいろな調査があるんですけれども、このNHK調査は、本人に直接インターネット経由で行った調査になります。  お手元の資料の2枚目に、調査の結果についてちょっと挙げておきました。  文部科学省は学校を通じて毎年の統計を出していますけれども、NHKの調査、これと比較しやすいように質問項目をそろえて実施しております。教員との関係を不登校の理由としている割合は、本人回答のNHK調査では23%、一方、学校が回答の文科省の調査では2.2%となっています。学校を通じての統計と、本人を通じての統計では結果にかなり隔たりがあり、この点については問題意識を持って対応を考えていくとの御答弁をいただき、ぜひともお願いしたいと考えるところです。  ですが、この教員との関係がNHKの調査、つまり子供たちに聞いた場合、不登校の理由として全体の4分の1近くを占めているというこの状況について、教育長はどのように認識をしておられるでしょうか。そして、問題意識を持った対応として、現時点ではどんなことが考えられるか、可能な範囲でお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 森田教育長。 ◎教育長(森田充君) 子供自身に問えば、やはり先生や学校に原因があると答えるということはある程度予想ができることであると思うんですけれども、そういうことも別にしまして、この結果を私たちは真摯に受け止める必要があるなと思っていますし、少なくとも不登校になるまでには、担任や学校がもっと助けてくれればなという感情があったんではないかなと、そのことは心に留めなければならないと思っております。  先ほども述べたんですけれども、不登校をできるだけ防ぐという点では、楽しく学べる行きたくなる学校、これをどうやってみんなでつくっていくかということとか、それから先生が子供の変化、心の変化を感じ取れるようになる、感じ取るということが大事だと思います。  ただ、そういう中で、教師が原因になるということは、先ほどもちょっと議員からありましたけれども、相談のしやすい担任が相談できないという難しさがある。その中では先ほど答弁しましたけれども、誰もが相談できる人なんだよと、そういう人が学校にはいるんだよということを認識してもらわなくちゃいけない。子供が声を発する、話せるタイミングに相談に乗れる人がいるという体制を私たちはしっかりつくっていかなければいけないと思いますし、そのことを保護者や児童生徒にしっかり周知をしていく、そういうことが大事だろうと思っておりますので、これについては、できるだけそのような形になるように、今後も努めていきたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 川村直子君。 ◆4番(川村直子君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。  一つ意見なんですけれども、私は前回3月の一般質問において、性的少数者の方たちを取り巻く課題について取り上げました。性的少数者の当事者1万5,000人へのインターネット調査がありますが、この中で不登校経験したと回答している割合なんですけれども、10代の人に限定をしてみますと32%、トランスジェンダーという項目で自分を申告している人で言いますと57%と、非常に高い結果となっていました。資料の1ページ目にあります、つくば市中学生が3.67%であることと比較すると、異常とも言える多さだと思います。無気力・不安を不登校の原因としている人の中にも相当数入っておられるということかと思います。今後、不登校の原因の一つとして、性的指向や性自認の違いについても改めて思い出していただき、また知っているというのは、対応の幅が広がってまいりますので、教職員の研修テーマとしても取り上げてくださいますようにお願いします。  次の質問に移ります。  学校内での対応です。欠席時の対応について分かりました。  以下、要望ですが、不登校のお子さんを抱える保護者の方から、後から振り返ると、休み始めた最初の段階で、学校の先生とゆっくり時間を取ってお話をできたらもっとよかったという声を幾つか聞いておりますので、ここでお知らせをしておきます。  学校の先生方、本当に御多忙で大変だろうと思いますが、事不登校では、初動の段階、最初に相談を受けた先生方の対応や言葉が肝心です。可能な限り早い段階で、保護者の方とゆっくりお話する時間を取っていただきますようお願いいたします。  次に、学校側の相談体制についてです。  スクールカウンセラーについて稼働の状況など、もう少し詳しく教えてください。カウンセラーはどのくらいの時間数で勤務をしていますか。 ○議長(小久保貴史君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) スクールカウンセラーの勤務体系ですけれども、1日7時間で36週252時間となっておりまして、昨年度より36時間今年度は増加をしている状況です。最大7人、ざっくり割り返しになりますけれども、最大7人ぐらいの相談に乗れているのかな、1時間に1人相談に乗れるという計算で行くと7人ぐらいの相談に乗れるかなと考えております。 ○議長(小久保貴史君) 川村直子君。 ◆4番(川村直子君) 実は子育て仲間からの声なんですが、カウンセラーに一度相談ができたので、また次の相談をしたいと思ったら、次の予約は半年後になりますと言われたことがあるそうなんです。それで、それでは時間が空き過ぎ、残念だったということです。  御答弁では、カウンセラーは十分に活用されているということだったんですけれども、むしろこれは足りないのではないかと思っております。  そこでお伺いしますが、カウンセラーを増やしてほしいとの保護者の声はあるわけなんですけれども、学校側からも増やしてほしいというような要望がありますか。 ○議長(小久保貴史君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) 近年、学校からの要望は多くなっております。1学区に1名ではなく、1校に1名の配置を要望している学校などもあります。 ○議長(小久保貴史君) 川村直子君。 ◆4番(川村直子君) すると、スクールカウンセラーの増員は急務と考えられますが、つくば市では増員について検討されていますでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) 増員についての検討ということですが、検討はしているところでありますけれども、一方で課題も若干ありまして、その辺を御説明させていただきたいと思います。  増員するに当たりまして、やはり臨床心理士などの資格を持つ人材を確保するというのが、一つ大きな課題となっております。スクールカウンセラーは高度な資格と経験を持つ人が条件となるということで、人材の確保というのが非常に難しいということもございます。 ○議長(小久保貴史君) 川村直子君。 ◆4番(川村直子君) 課題があると思いますけれども、ぜひ次へ向けて増員の御検討をよろしくお願いしたいと思います。  また、相談体制に関して要望があります。  学年主任や養護教諭が相談窓口になることもあるとの御答弁でしたが、恐らく先ほどもお話ありましたけれども、学校側ではどの教師に相談があっても大丈夫という体制だと思います。しかし、やはり子供たちは、決まりやルールの多い学校生活で、無意識に自己規制していることが少なくないと思います。特に、小学校低学年では、担任教師以外との接触もあまりありませんので、担任以外に相談するなど思いもよらないことかもしれません。子供たちに対しては、もっと積極的に、困ったときは担任でなくとも大人の誰にでも相談してよいと、先ほど教育長もおっしゃってくださいましたけれども、折あるごとに伝えていただきたいと思います。  そして、保護者の側からのことなんですけれども、昨年度来のコロナ禍により授業参観、保護者懇談会、担任との個人面談も全くなしとかオンライン開催という状況が続いております。これでは、担任の先生でさえも会ってお話するということはとても少なくて、相談もなかなかしにくい状況、お顔もなかなか覚えられず、しにくい状況となっております。状況をぜひ見極めながら、保護者懇談会を実際に開催したり、オンラインでやっていただくとか、保護者と学校との関係をつくる機会を確保していただきたく要望いたします。  次です。教室以外の居場所についてです。  落ち着ける場所を確保していただいているということ、大変ありがたいことだと思います。中学生保護者の方から、ほかの自治体ではこのような別室での対応をしてくれていたが、つくばの学校にはなかったというようなお話を聞きました。お話聞きますと、なかったのではなく、気づかなかったとか知らなかったということではないのかなと私は想像するわけですけれども、別室の存在というのは、全ての児童生徒に積極的に知らせているんでしょうか。質問です。 ○議長(小久保貴史君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) できるだけ落ち着いた部屋であることが居場所の条件であると考えておりますので、全員にまず周知することよりも、まず各対応する児童に応じて個人的に伝えて、学校としては伝えているということでございます。 ○議長(小久保貴史君) 川村直子君。 ◆4番(川村直子君) 必要とする児童生徒にということだったんですけれども、知らせれば必要とする児童生徒がほかにもいるかもしれないとも思うわけで、積極的に使っていくというのは難しいとしたら、教職員が空き時間を利用して、部屋に子供がいる場合に見ているというお話があったんですけれども、人手不足ということもあるんでしょうか。質問です。 ○議長(小久保貴史君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) 直接そういった関係で人手が不足しているといったような学校からの御意見を、今のところは、我々としては受け取ってはいないです。ただ、状況については、もう少し学校のほう調べていきたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 川村直子君。 ◆4番(川村直子君) 分かりました。ぜひ調査よろしくお願いいたします。  このような教室ではない居場所をもっと積極的に活用して、校内フリースクールというものを実施している自治体もありますので、ここで御紹介したいと思います。  中日新聞2020年12月3日の記事より、以下抜粋です。愛知県岡崎市教育委員会は、本年度、中学校に初めて「校内フリースクール」を開設した。不登校傾向の児童に限らず、日々の学校生活で困り事がある生徒のための新たな学び場。福島県や横浜市などでも始まったが、全国的にはまだ数少ない取組。通常学級に不安や困り事のある生徒、日本語での授業についていけない外国籍の生徒など希望者は全て受け入れる。福岡中学校では毎日七、八人が集まる。1日4コマの学習時間はタブレット端末で自主学習をしても、校内授業のライブ配信を視聴しても、読書や芸術活動をしてもよい。特徴は大きく二つ。校内で一番居心地が良い部屋を使い、校内で一目置かれる「エース級」の教員を担任に据えることという新聞記事です。  これを見てすごくいいなと思ったんですけれども、つくばでもすぐに校内フリースクールということは難しいとしても、少なくとも教室以外の居場所について空いている教員が対応ということではなく、専門の担当者を配置するとか対応していけないかなと考えました。様々な可能性のうちの一つとして、今後御検討をお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  学校生活サポーターについてです。こちらも同様に、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。  各中学校と義務教育学校で32名のサポーターということになりますが、男女別内訳はどうなっていますか。 ○議長(小久保貴史君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) 現在のところ、32名全員が女性となっております。 ○議長(小久保貴史君) 川村直子君。 ◆4番(川村直子君) 週当たりや月当たりなどで、1人につきどのぐらいの時間数勤務をされているのでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) 市内の中学校、義務教育学校に2名ずつ配置されておりまして、勤務時間ですが、2人で年間450時間となっております。 ○議長(小久保貴史君) 川村直子君。 ◆4番(川村直子君) 学校内の子供たち全員に、学校生活サポーターの存在を知らせているのでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) 学校から学校生活サポーターの存在についてということで、きちんとお知らせをしております。 ○議長(小久保貴史君) 川村直子君。 ◆4番(川村直子君) 男女別についてですけれども、全員が女性とのことで、中学生はいろいろと思い悩む年頃ですので、女性ではなく、男性サポーターのほうが助けになるような場合もあるかと思いました。今後は男女バランスの考慮もお願いしたいと思います。  私には中学校を既に卒業した子供もおりますが、実は今まで学校生活サポーターについては詳しく知りませんでしたので、御案内していただいているということを知れて、うれしく思いました。子供たちには、保護者や学校の先生以外にも自分の話を聞いてくれ、信頼できると思える大人とのつながりが大変重要で、とても大切だと思っています。  このサポーターのように、子供に寄り添ってくださる役割、専門の方が毎日小学校にも中学校にもいてくだされば本当に心強いと思います。サポーターは本来、中学校部分への配置ということなんですけれど、義務教育学校の保護者の方から、子供が小学生年齢のときにサポーターに寄り添っていただき、大変心強かったというお話を聞いております。義務教育学校のお話なので、これは特例なんだろうと思うんですけれども、現在は小学生にも不登校が急増しているということから考えますと、中学校だけでなく、小学校にもサポーターを配置するようにしていただきたいと思います。  サポーターの配置状況は、教室ではない居場所の活用方法にも大いに関わってくることかと思います。ぜひサポーターの増員と、中学校だけでなく小学校へも配置することについて御検討をよろしくお願いします。  次、読み書き困難についてです。  御答弁によりますと、つくば市では2013年から国の委託事業として特別な取組がなされ、2020年度からは次の段階へ移行し、つくばモデルとして全市規模の取組が行われているとのことでした。その内容と取組について、もっと詳しく教えていただけますか。 ○議長(小久保貴史君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) 少し長くなりますけれども、2013年以降、つくば市は、先ほども答弁させていただきましたが、少し詳しくということですので、障害者の中で最も出現頻度が高いと言われる、これも先ほどお話にありました、発達性ディスレクシアを対象とし、文科省の委託事業というものを受けました。  それを基に、30時間に及ぶ専門的教員の養成と就学時健康診断を活用した早期発見、早期対応事業の取組を、さくら学園を中心としたモデル校で行いました。その成果に基づきまして、2020年度から全市規模でつくばモデルの取組として拡充をしてきております。  今年度も、現在のところ、専門職員のそうした研修につきましては、既に、最初のさくら学園でのモデルでも何人かそういった研修を受けて、実践をされている先生方というのはいらっしゃるわけですけれども、そのほかにも今年度については、現在、今その研修課程を進めているところです。幾つかのカテゴリー、過程項目が何日間かありまして、そちらに必ず出席をしていただきまして、きちんとした研修を受けていただいた後、それを実践ということで、就学時健康診断の前後であるとかといったところで実践をしていっていただいて、読み書き困難の早期発見、早期対応といったところに対応すべく、動き出しているということでございます。  こちらの実証実験の際に、筑波大学の先生のお力添えもございまして、進められてきております。特にこの事業については、文部科学省などにも取り上げられたり、県南地域の他の市町村にも、つくばモデルとして取り上げられているといったような状況でございます。  戻りますけれども、現時点におきましては、つくば市内では、まず専門教員の拡充ということで、特に取り組んでいるところでございます。 ○議長(小久保貴史君) 川村直子君。 ◆4番(川村直子君) 詳しくありがとうございます。  確認なんですけれども、このつくばモデルというものは、全市規模で取り組んでいるといったときに、特別支援の枠組みからのお話と事前のお話も伺った気がするんですけれども、そちらの枠組みは越えて、1クラスの担任を受け持たれる先生方も含め、全員の先生方が研修を受けられ、一定程度の知識や、現場の対応の方法を学んでいくということで間違いがないでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) 教育局のまず事務的な対応としましては、特別支援教室推進室など、学び推進課が一体となって対応しております。  御質問の先生が各小学校ごとにということですけれども、先ほど少し答弁漏れしましたが、市内全校にいらっしゃいますコーディネーターとなる先生を中心として養成を行っているということでございます。  市内各校に1人いるコーディネーターの方を養成しているということでございます。 ○議長(小久保貴史君) 川村直子君。 ◆4番(川村直子君) そのコーディネーターというのは、特別支援コーディネーターの方のことで間違いないですか。 ○議長(小久保貴史君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) 特別支援コーディネーターということで、教員の方でございます。 ○議長(小久保貴史君) 川村直子君。 ◆4番(川村直子君) 分かりました。ありがとうございます。  読み書き困難についてですが、困難を示す子の多くは、普通の学級に在籍をしていると考えられます。困難の種類もそれぞれで、その子供によって困難を示す文字の種類が違ったり、軽症から重症まで多様で、文字を学習し始めたばかりの頃は、読み書き困難ぎみといったことも多いようです。そのため、通常の学級でのちょっとした配慮や工夫さえあれば、支障なく学習が続けられる可能性があります。例えば学校で使用する教科書、プリントなどの書体を変えるだけで、該当する子供たちの読み書き困難者に対応ができます。本日の私の資料も、この書体、UD、ユニバーサルデザイン教科書体という書体で作成してみましたので、見ていただければと思います。  そのほかにも、資料4ページ目、「ディスレクシアとは」を御覧いただきますと、どういった配慮ができるのか具体例が載っております。資料の下線部分、下線が引いてあるところがあるんですけれども、タブレット端末などによる指導は中高生には有効かもしれないが、それよりも小学生のうちは文字と音との対応、語の区切り、思考力を指導する指導などが大切であるとあります。つまり、実際に発声を耳で聞きながら言葉を理解するので、リアルな体験が大切ということかと思います。
     私も今回改めて読み書き困難の細かな実態を知り、驚くことがいろいろありました。読み書き困難は、読むこと書くことのみに困難が伴い、聞くこと話すこと等には何も問題がないことも多いです。見た目や生活の様子から、そのような困難を抱えていると全く思われないため、テストでほとんど点数が伴わずに、教師や友達からふざけている、怠けているなどと言われたりします。本人も自分がそのような状況だと自覚ができないため、読み書きについて努力しても一向にできるようにならず、学習の困難が大き過ぎる、周囲に分かってもらえないつらさから不登校に陥るという場合もあるそうです。早期に適切な支援があれば、不登校にまでならなかった子供たちがいると思います。  前半の質問でも取り上げました。また戻りますが、無気力・不安というこの不登校の理由の中には、気づかれていないけれども、相当数の読み書き困難が含まれているであろうと改めて指摘したいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 教育長森田 充君。 ◎教育長(森田充君) 今、御指摘のように、早期に対応することによって大分解消するということは確かにつくばモデルの中でも実証されておりまして、先ほど特別支援コーディネーターが養成されているとは言いましたけれども、1年生入学時に全ての子供たちの状況を把握した上で、ディスレクシアに該当するのかどうかということについては、つくばモデルとしては拾い上げるということをまずやろうと。そして、拾い上げた子供たちに早期に専門的な指導することによって、1年生の中頃、9月から1月頃までには大分解消されるということが実証で分かっておりますので、今後はそういう対応を全ての学校で行えるようにする、それが今つくばモデルの拡張をするというところでございます。  ですから、御心配の本当にとおりで、そのように私たちも進めていきたいと思っています。 ○議長(小久保貴史君) 川村直子君。 ◆4番(川村直子君) また、詳しく聞かせてください。ありがとうございます。  (3)学びの機会の確保についてで、つくしの広場、むすびつくばの現状についてです。  むすびつくばは大変好評で、なかなか見学をするにも順番が回ってこない状況のようなんですけれども、私が実際見学に伺ったときに、一度に入れる人数は15名程度と伺っておりましたので、5月現在で18名在籍ということは、既に一度には全員が入れない状況に今あるということかと思います。  4月から新年度となりましたので、昨年度中の最大人数というのはもうちょっと多かったかなと思うんですけれども、もし分かれば教えてください。 ○議長(小久保貴史君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) 昨年度は76日開所、少し対応が遅れましたので、76日開所し、延べ571人の児童生徒の支援を行っております。一番多い月で17名の入所者、14名の体験者の利用ということが実績としてございました。 ○議長(小久保貴史君) 川村直子君。 ◆4番(川村直子君) 一方、つくしの広場ですけれども、こちらの教育相談センターにもつい先日見学に行かせていただきました。電話や対面での相談業務が中心に捉えられ、つくしの広場も、そのつながりの中で運営されていると理解しました。とてもゆったりしたよい場所でした。  しかし、沼田にあるつくしの広場は市内中心部からは大変遠く、また広いつくば市内を見渡すと、つくしとむすびの2か所では、とても足りませんと思います。  そして、次の項目へ移ります。  市内フリースクールの状況ですけれども、つくしの広場、むすびつくばは公立なんですけれども、民間のフリースクールには多額の費用がかかります。実際に民間フリースクールへ子供を通わせている御家庭の話では、月々4万円以上の費用がかかり、支払い続けられるかとても不安ということでした。高額な費用が壁となって民間フリースクールへ行かせられないという親御さんもいらっしゃるのではないかと思います。  御家庭の現状をお伝えして、学びの機会の確保についてまとめさせていただきます。  学校外の学びの機会の確保についても考えてまいりました。南北に広いつくば市にあって、現在つくば市立の小中学校と緊密に連携した拠点が、北部につくしの広場、真ん中にむすびつくばがあります。次は、まだ何も設置されてない南部方面に一つ、このような拠点をつくることができるとよいのではないかと考え至りました。  そのためには、むすびつくば開校に当たり、フリースクール事業者と連携したことから、ほかの市内フリースクールについても、状況を把握しておくことが必要ではないかと考えます。  今後、市内フリースクールの現状を把握すること、それから提携を広げていくなどの方法で、小中学校と緊密に連携した拠点を増やしていくと考えられているでしょうか。質問です。 ○議長(小久保貴史君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) まず、むすびつくばで行っております支援状況の課題であったり成果といったものを今検証しているところですので、まずこの辺をしっかりと見極めて、今後検討していきたいと考えております。 ○議長(小久保貴史君) 川村直子君。 ◆4番(川村直子君) ぜひ子供たちの学びの機会の確保のために御検討よろしくお願いします。  次、大きな2番の二次質問です。  重度障害者就労時の介助員派遣について、つくば市には現に就労している重度障害者がおられます。それから、介助員の派遣が可能な事業者もあると思われます。つまり、つくば市は事業実施の可能性が非常に高いまちであると思います。  茨城県内自治体の先駆けとして、つくば市でぜひ取り組んでほしいのですが、遠くない将来に実現する可能性はありますでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 津野福祉部長。 ◎福祉部長(津野義章君) 実施時期については検討中なので明言はできませんが、事業実施の可否や時期も含め検討していきます。 ○議長(小久保貴史君) 川村直子君。 ◆4番(川村直子君) ぜひとも県内で先陣を切って、つくば市で実現ができますように前向きに御検討をよろしくお願いします。  最後になります。  今回、不登校との関連で取り上げた読み書き困難はラーニングディスアビリティー、学習障害と呼ばれることもありますが、私はそうではなく、同じDでも、ラーニングディファレンス、学習の仕方の違いと捉えるべきであろうと思っております。  今の小中学校のように、一斉一律に授業を行うやり方になじめない子もいます。理解が早い子もいるし、ゆっくりな子もいます。35名もの人数がいるというだけで落ち着けない子もいます。学習の仕方、学習したいこと、得意なこと、苦手なことはみんな個性であり、一人一人違っていい、このような多様性を認め合い、尊重し合うというような感覚を、とりわけつくば市の福祉や教育に関わる全ての方と真の意味で共有できることを願いまして、これで私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(小久保貴史君) これにて川村直子君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。午後3時より再開いたします。                      午後2時36分休憩             ──────────────────────────                      午後2時59分再開 ○議長(小久保貴史君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、8番議員小森谷さやか君。  小森谷さやか君から、一般質問に関する資料配付の申出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔8番 小森谷さやか君登壇〕 ◆8番(小森谷さやか君) つくば・市民ネットワーク小森谷さやかです。本日、大きく三つの点について質問していきます。よろしくお願いいたします。  まず、大きな1番です。住宅確保要配慮者や生活困窮者の住宅支援について伺います。  新型コロナウイルスの影響で家を失った人、失いそうになっている人たちが増えています。雇い止めと同時に、住んでいた社員寮から出ていかざるを得なくなった人、家賃の支払いに困っている人、マイホームのローンが払えず売却を検討せざるを得なくなっている人の声が毎日のように報道されています。また、配偶者や恋人からのDVで、家に居場所のない人も急増しています。内閣府の発表によると、昨年度は、DV相談が全国で最多の19万件と前年比1.6倍で推移しているとのことです。  潜在的な超高齢社会の問題もあります。最新の統計によると、我が国の高齢化率は28.4%で、65歳以上人口を15歳から64歳人口で支える割合は2.1、すなわち、現役世代2.1人で高齢者を1人支える時代になっています。さらに、団塊の世代が一斉に後期高齢者になる2025年を目前に迫っています。  医療や介護の課題解決が大きく取り沙汰されていますが、高齢者は賃貸契約がしづらいなど、生活の基盤である家についても課題があります。様々な事情を抱える中、市民が自分らしく生活するためには、安心して住むことのできる家が必要です。公的な住宅支援はどうあるべきか、以下伺います。  (1)生活福祉資金及び生活保護の申請状況。  (2)生活困窮者自立支援事業について。  ア、制度全体の概要とつくば市の取組。  イ、一時生活支援事業の概要と今後の取組についての市の考え。  (3)住宅セーフティネット制度の概要と市内の登録状況を伺います。  大きな2番です。  (仮称)みどりの南小学校中学校の環境対策について伺います。  (仮称)みどりの南小学校中学校は、予定していた学校用地に近接して高圧鉄塔があることや、周辺の工場が発生元と思われる異臭等の環境問題があり、場所が変更になりました。しかし、新たな用地でも隣接して常磐道が走っており、騒音や大気汚染による子供たちへの健康影響を心配する保護者からの声が議会へも届いています。もともとの用地よりはよい環境であると議会も判断し、その判断はやむを得なかったと考えていますが、子供たちが長時間過ごす場所として安全の確保に努めるため、環境対策について真摯な対応が必要と考えますので、以下伺います。  (1)常磐道に防護壁を設けることについて、NEXCO東日本との協議はどうなっているか。  (2)現状の認識と騒音や排ガス、粉じん等の定点観測を行うことの市の見解。  最後に3番です。  つくば市障害者日常生活用具給付事業の再給付における取扱いについて伺います。  障害者総合支援法の基本理念には、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであり、全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活または社会生活を営むための支援を受けられることにより、社会参加の機会が確保されることと書かれています。  この法の下、つくば市では、障害者の日常生活用具の給付事業について実施要綱を定めていますが、この要綱には再給付について定めている項目があり、耐用年数の欄に定める期間を経過した場合において、当該用具が修理することができない程度に故障したときは、新たに申請できると書かれています。そのため修理できないことを証明しなければならず、特殊ベッドなど持ち込みの修理が容易でないものに関しては、わざわざ出張料を自己負担して見てもらわなければならない事態を招いています。  また、視覚障害者向けの画面音声化ソフトの再給付では、成長や時代の変化に伴い、初心者向けのソフトでは用をなさないとの市民の訴えに、壊れていないということで再給付が認められない事案も発生しています。  この市の規定については、法の理念に立ち返り見直しが必要と考えますので、市の見解を伺います。  以上、壇上での質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(小久保貴史君) 福祉部長津野義章君。 ◎福祉部長(津野義章君) 緊急小口資金の申請件数は、令和元年度3件、令和2年度1,412件です。総合支援資金は、令和元年度なし、令和2年度866件です。住居確保給付金は、令和元年度18件、令和2年度228件です。生活保護は、令和元年度180件、令和2年度184件です。  次に、生活困窮者自立支援制度は、経済的に困窮し最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対して、個々の状況に応じた支援を行い、自立の促進を図ることを目的とした制度です。  つくば市は、必須事業として、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、任意事業として就労準備支援事業、家計改善支援事業、こどもの学習生活支援事業を行っています。  次に、一時生活支援事業は、任意事業の一つとして、住居を失った方に一定期間、宿泊場所、食事、衣類等の日常生活に必要なものを提供し、生活再建のためのサポートを行う事業です。つくば市では、現在一時生活支援事業は実施していませんが、ハローワークと連携した寮つきの就職先や無料低額宿泊所等の案内をしたり、生活保護による支援を行っています。一時生活支援事業の実施については、広域的な対応も必要なため、茨城県の事例を参考にしながら、実施方法等を今後も調査していきます。  次に、日常生活用具の給付は要綱を定めて実施しており、耐用年数を経過し修理不能となったものについては再給付することができます。しかし、修理可能なものであっても、障害者それぞれの生活状況で再給付の必要性が確認できるものについては、今後給付できるよう体制を整備していきます。 ○議長(小久保貴史君) 建設部長富田 剛君。 ◎建設部長(富田剛君) 住宅セーフティネット制度は、平成19年に制定された住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法に基づくもので、平成29年の法改正により新たな制度がスタートしました。  その内容は、大きく三つの柱から成り立っています。  一つ目は、低額所得者、高齢者、DV被害者等の住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、二つ目は、登録住宅の改修や入居者への経済的な支援、三つ目は、住宅確保要配慮者のマッチング、入居支援となっています。  市内の住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録件数は、現在4棟、140戸となっています。 ○議長(小久保貴史君) 教育局長吉沼正美君。 ◎教育局長(吉沼正美君) (仮称)みどりの南小学校、みどりの南中学校の設計に当たっては、常磐自動車道の騒音測定を今月中に実施し、結果を反映していきます。  防音壁設置については、既にNEXCO東日本と学校建設に係る情報交換を行っていますが、今回の測定結果を踏まえて、引き続き協議していきます。  今後もよりよい学習環境の整備を目指し、今年度末の設計完成に向けて進めていきます。 ○議長(小久保貴史君) 生活環境部長谷内俊昭君。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) (仮称)みどりの南小学校、みどりの南中学校建設予定地の騒音については、令和2年2月及び4月に建設予定地常磐自動車道隣接側道にて簡易測定をした結果、2月は65デシベル、4月は67デシベルであり、環境基準の70デシベルを下回っていました。  今後は、教育局が実施する学校建設予定地での騒音測定について連携し、対応していきます。  また、排ガス、粉じん等については、茨城県が常磐自動車道に隣接した守谷市中央図書館敷地内に常時定点観測局を設置し、二酸化窒素、一酸化炭素、浮遊粒子状物質の測定を実施しています。結果は、いずれの項目も環境基準を下回っている状況です。  なお、茨城県からは、つくば市内で排ガス、粉じん等の観測局を設置する予定はないと聞いております。また、市独自の観測局については、守谷の測定結果が過去に環境基準を上回ったことはなく、守谷と比較して、つくばの常磐自動車道の交通量が少ないこと、近年、自動車の環境対策性能が向上していることを考慮すると、現時点で市内に設置する必要はないものと考えており、茨城県の測定結果を注視していきます。 ○議長(小久保貴史君) 小森谷さやか君。 ◆8番(小森谷さやか君) 1番について二次質問していきます。  経済的に困窮している人が急増しているという社会情勢から、何かできることはないかと、今年1月から生活相談会を3回開催いたしました。相談にいらした方々の抱える問題はそれぞれでしたが、月々の支出のうち、住居に関する費用は大きな割合を占めるため、このままでは家賃が払えない、安いところに引っ越したいが、その資金も乏しいという声は多く、住まいが課題になっていることが分かりました。  国では住居確保給付金の支給要件を緩和し、そういった方々の支援を行っていますが、もともと障害や病気のため収入が不安定だった方は、コロナによる収入減少とみなされないケースもありました。この1年余り何とかしのいでいたが、いよいよもうお手上げかもしれないという方は確かにいらっしゃるのだと実感をしているところです。  そこで、今回住宅支援について質問をしています。  まず初めに、(1)として生活福祉資金制度のうち緊急小口資金総合支援資金の申請数、それから住居確保給付金と生活保護の申請数を答えていただきました。緊急小口資金総合支援資金、それから住居確保給付金は、答弁にもいただきましたけれども、コロナの影響で条件が緩和されていますので単純比較はできませんが、それでも昨年度は一昨年度に比べてゼロ件だったものが866件、3件だったものが1,412件など格段に増えていることが分かりました。対して、生活保護の申請数は増えていません。このことから緊急小口資金総合支援資金住居確保給付金というセーフティネットが一定程度機能しているということが確認できました。  (2)へ移ります。  2015年4月より生活に困窮している人を支援する生活困窮者自立支援制度が始まり、住居確保給付金は、自立相談支援事業と併せて必須事業であると答弁いただきました。資料をつけましたので、確認いただきたいと思いますが、法律の概要の1番、必須事業で二つあるものですね。緊急小口資金総合支援資金は、この制度が始まる以前からあった貸付制度ですが、今はこの二つの貸付けを利用する人に対して、この必須事業の自立相談支援、これを併せて行うことが条件となっています。困窮者の生活の立て直しを包括的にサポートする仕組みとなっているということです。  さて、生活困窮者自立支援法の対象となる生活困窮者とは、答弁にもいただきましたが、現に経済的に困窮し最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのあるものと規定されています。生活困窮者の多くは複合的な課題を抱えていることから、相談を受ける段階ではできる限り対象を広く捉え、排除のない対応を行うことが必要とされています。そのため、対象者の要件をあえて絞らず、制度のはざまに陥るおそれのある人を生活困窮者として幅広く捉えることが可能なように、必須事業である自立相談支援事業の対象者には、所得や資産などの具体的な要件は定められていません。  一方、一時生活支援事業は任意事業です。先ほどの資料1の2番目、任意事業を書いてありますけれども、つくば市では、一時生活支援事業以外は既に事業化しているという御答弁でした。取り組んでいないのは、この一時生活支援事業だけです。  先ほど答弁いただいたとおり、生活困窮者のうち住居を失った方に一定期間、衣食住の提供や自立に向けての支援を行うものです。この一時生活支援事業ですが、ホームレス対策として実施されていたホームレス緊急一時宿泊事業の運用を参考に制度化された経緯があり、一時生活支援というと路上生活者と連想されがちですが、近年はインターネットカフェ等で寝泊まりを繰り返している人や車の中で寝泊まりする車上生活者など、従来の定義では見えにくい形での困窮者が増えています。  茨城県では、昨年度から幾つかの市町村と協定を結んでこの事業を本格開始していますが、DV被害者の利用もあったと伺っています。コロナの影響で昨年度はDV相談が全国最多の19万件と急増していると先ほど紹介しましたけれども、生活の基盤である家を失う人は、このようにホームレスに類する人ばかりではありません。この背景には、非正規雇用者が増えているということもあります。  資料の2につけた厚労省のスライドの数字、少し古いですけれども眺めながら聞いてください。  まず、下半分のその他生活困窮者の増加の部分ですけれども、非正規労働者、非正規雇用労働者の割合です。そこには平成12年26%、平成24年35.2%とありますが、同じ総務省の資料によりますと、平成元年は19.1%で、平成31年は38.2%となります。つまり平成の約30年の間に非正規雇用者の割合は約2倍に大きく増加しています。不安定な雇用のため、資産が形成できない人が増加していることを指し、現にワーキングプアとされる年収200万円以下の世帯は増加の一途をたどっています。また、非正規雇用者の約75%がこの層に当たるとも言われております。
     ひきこもりの問題もあります。資料には、平成18年度の推計値で約26万世帯と書いてありますが、平成31年、内閣府が初めて中高年を対象に調査を行ったところ、40歳から64歳のひきこもりが全国に61万人いることが分かりました。15歳から39歳の推計値が54万人だったのですが、中高年の数がこの数字を上回っていて、合わせて100万人を超えたこと、ひきこもりが高齢化、長期化していることが話題となりました。  8050問題は現在9060問題へ移行中ということのようですが、経済的な問題から、孤立死や無理心中の全国的な発生、親の年金、生活保護の不正受給、そして自身の生活保護費受給の増加が間違いなく訪れると言われています。  こういった様々な社会状況を鑑みて、生活保護とはもっと別のところで、もっと手前で支援できることがあるのではないかとの考えから、第2のセーフティネットとして生活困窮者自立支援制度が制定されています。このことに、もう一度思いを寄せていただきたいと思います。  一時生活支援事業の対象者は、経済面だけでなく、精神的にも追い詰められている状況が想定されますので、一時的な住まいや食べ物、着る物の提供だけではなく、自立への支援も併せて行うものです。先ほどの答弁によりますと、市は一時生活支援事業に取り組むことについて、現在のところ必要性はあまり感じてないのかなと受け取りましたが、コロナで顕在化しつつある非正規、ワーキングプア、そしてDVやひきこもりの問題は、緊急的に住まいを要する困窮者が突発的に発生することを意味しています。実際に県が町村と四つの市と協定を結び、県営住宅の空き室を活用して先行して支援を行っておりますが、県の担当者にお聞きしたところ、1人出たらまた次の人が入るという状況のようで、ニーズの高さをうかがわせていました。また、実際に生活をサポートしている支援団体からは、つくばでも事例があったけれども、つくば市で一時生活支援事業の取組がなかったため、スムーズな支援ができなかったとの声が届いています。  もう一度伺います。  一時生活支援事業の潜在的な利用者が存在することを前提として支援、対応できるような体制が求められていると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 津野福祉部長。 ◎福祉部長(津野義章君) 茨城県では昨年度から幾つかの市と協定を結び事業を実施しておりますが、これは議員のおっしゃるとおりでございます。その事例を参考にしながら、今後検討していきたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 小森谷さやか君。 ◆8番(小森谷さやか君) 県もこの事業をこれから広げていきたいということで、まさしくこの6月、それから7月で取組のない市に対して声をかけていくとおっしゃっていました。市独自で取り組む方法もありますけれども、広域での取組とどちらがよいかはよく検討いただいて、早期に事業化いただくことを要望いたします。  それでは、自立支援制度とは少し視点を変えて、(3)で質問しました住宅セーフティネット制度に移りたいと思います。  民間の空き家空き室が増加していることから、公営住宅を新たに造るよりも、それらを活用した新たな制度にしようと、2017年10月からスタートしているものです。国交省がホームページで公開している資料をつけました。資料の3です。想定している入居者、これも御答弁いただきました。住宅確保要配慮者と呼びますが、どういった方たちを指すのかというのが、この資料3の1です。月収15.8万円以下の低額所得者、被災者、高齢者、障害者、これに子育て世帯も入ります。そのほか、外国人、DV被害者や児童虐待を受けた者、矯正施設退所者、そして、もちろん生活困窮者も対象です。自治体で定めれば、さらに新婚世帯など枠を広げることもできます。  しかし、この住宅確保要配慮者とされる方々の入居に対して、民間では拒否感を持つ大家が少なくなく、実際に入居制限をかけているところもあるというのが、裏側の資料3の2です。高齢者に対しては約8割、障害者、外国人に対しては約7割が拒否感を持っているようです。ここに対して、行政がソフト面ではマッチングとか入居支援それから見守りを行ったり、ハード面では改修費用の補助を出すことで、そのオーナーの拒否感を軽減し、民間の空き家空き室を住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅、すなわちセーフティネット住宅として登録してもらおうというものです。  具体的には、資料4の福岡市作成、大家向けパンフレットを御覧ください。全部で4枚ありますが、市で事業化するのが前提ですけれども、そこの表紙に書いてあるとおり、専用住宅として登録すれば、バリアフリー工事などの改修費用が、補助は国と合わせてになりますけれども、改修費用が最大200万円、家賃補助として直接大家さんに最大月4万円、10年間支給されるなどのメリットがあり、民間にセーフティネット住宅として登録を促す政策になっています。細かい要件などは2枚目、3枚目にありますので、目を通していただければと思います。  さてここで、第二次つくば市市営住宅長寿命化計画が、今年3月に公表されています。この中で、市内の世帯構成や住環境の現状について分析されていますので、少し伺いたいと思います。  市内における高齢者世帯や母子世帯の推移はどうなっていますでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 富田建設部長。 ◎建設部長(富田剛君) 国勢調査によりますと、高齢者のいる世帯は、平成22年に2万1,968世帯、平成27年に2万5,590世帯と増加の傾向にあります。また、母子世帯は、平成22年に802世帯、平成27年に981世帯と増加傾向にあります。 ○議長(小久保貴史君) 小森谷さやか君。 ◆8番(小森谷さやか君) 今、平成22年と平成27年の数字を答えていただきましたが、これ平成7年からグラフ載っていまして、これを見ると、平成7年から平成27年の20年間で2倍に増えているんですね、高齢者世帯も母子世帯も。つまり、住宅確保要配慮者が、ここつくばでも増えているということです。  では次に、市内における一般世帯の住宅の所有関係はいかがでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 富田建設部長。 ◎建設部長(富田剛君) こちらも国勢調査によりますと、一般世帯の住宅の所有関係につきましては、平成27年に持ち家が50%、公営公団等の借家が23%(後刻:「2.3%」と訂正)、民営借家が40.6%となっています。  推移を見ますと、民営借家の割合が増加傾向にあります。また、茨城県全体と比較しますと、持ち家の割合が低く、民営借家の割合が高くなっています。 ○議長(小久保貴史君) 小森谷さやか君。 ◆8番(小森谷さやか君) 民営の借家が、全体の40%で県より高いとお答えいただきました。県が約20%なので、比較するとかなり高い数字だと思います。  最後に、空き家状況、こちらも教えてください。 ○議長(小久保貴史君) 富田建設部長。 ◎建設部長(富田剛君) 平成30年の住宅・土地統計調査によりますと、つくば市内の住宅総数12万4,270戸に対しまして、空き家は1万8,740戸、割合としては15.1%となります。また、空き家の内訳としまして、賃貸用住宅が1万2,890戸、割合としましては68.8%となっております。 ○議長(小久保貴史君) 小森谷さやか君。 ◆8番(小森谷さやか君) 空き家が1万8,000戸以上あって、そのうちの共同住宅地の賃貸用のもので1万2,000戸以上あるということです。この率というのも県に比べて高いということなんですが、1万2,000戸以上ある空き室、民間も何とかしたいと思っているのではないでしょうか。住宅としてのセーフティネットには、従来より公営住宅がありますけれども、年4回の募集期間が定められていたり、抽せんだったり場所が不便だったり、あと市税を滞納していると入れなかったりと制約があります。今すぐ安いところに移りたいけれども、知人友人のいる地域からなるべく離れたくない、あとは子供の学校を変えたくない、そんなときに公営住宅以外の選択肢を用意しておくことは、公的な住宅支援として、困っている市民に寄り添ったあるべき姿勢ではないでしょうか。市として積極的に民間に働きかけて、セーフティネット住宅の登録を進めるべきと考えます。  また、その際、民家オーナーに対する動機づけとして、改修工事費用の補助や家賃低廉化の補助も行っていくことも検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 富田建設部長。 ◎建設部長(富田剛君) 住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録件数を増やすことについては、市も構成員となっております茨城県居住支援協議会の活動を通じまして、住宅確保要配慮者、または民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報提供や啓発活動を行っております。  また、令和3年3月に策定しました第二次つくば市市営住宅長寿命化計画の実施方針におきまして、登録制度の推進等を掲げております。公民協働による住宅セーフティネットの構築に、引き続き取り組んでまいります。 ○議長(小久保貴史君) 小森谷さやか君。 ◆8番(小森谷さやか君) ぜひよろしくお願いいたします。  この件に関してもう1点、国なんですけれども、国では国交省が中心となって厚労省とタッグを組んで、住まいに関するモデル事業を募集しています。  資料5をつけました。共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化推進事業の、これは地方公共団体向けの応募要領です。裏に少し細かいことが書いてあります。  自治体の住宅部局と福祉部局が一体となって、住まいに困っている方に向き合うために、例えば福祉部局が展開する生活困窮者自立支援等の断らない相談窓口に連携して、公営住宅やセーフティネット登録住宅に関する情報提供していく、こういったワンストップ窓口を設置する際の費用を補助するものです。  こういう窓口の設置が必要と思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 富田建設部長。 ◎建設部長(富田剛君) 国や住まいに関する相談、福祉に関する相談と併せてワンストップで受けることができる総合相談窓口等の体制づくりも重要であるとしています。  市においても、住宅確保要配慮者等の居住支援を行うためには、関係部局と連携して対応することが重要であると十分認識しています。これまでも他部局に関連する相談の場合は、担当課に連絡し、必要に応じて担当課も同席の上、相談を受ける等の対応を行っています。  今後も住宅確保要配慮者等の相談に的確に応じられるよう、関係部局と法改正等による新たな制度の情報共有や担当者が対応を協議する場を設け、さらに連携強化を図っていきます。 ○議長(小久保貴史君) 小森谷さやか君。 ◆8番(小森谷さやか君) では、先日私が体験した実例を紹介したいと思います。  ある日、突然、実は私DV被害に遭っていたと、いよいよ暴力がひどくなってきたので家を出てきたと相談を受けました。いつもにこにこ笑っている方で、そんなことが家庭で起きているなど、私が想像もしてなかった人です。  家族は無法地帯であると、ある本に書かれていましたけれども、一たび家の外に出て殴られれば暴行となって、警察が介入して、殴った人が加害者、殴られた人が被害者となりますけれども、家族の中ではそれがしつけだとか、犬も食わない夫婦げんかの延長だとかとされて、加害者も被害者もありません。この分野の支援の難しさを思い知った次第です。  とにかく家にはもう戻れないと本人も言っていますし、戻ってはいけません。では、どこに住めばいいのか。DVと言えば役所の中では男女共同参画の担当分野ですから、早速こういう場合どうすべきか相談に同行しました。その中で、市で紹介できる住宅はありますか、なるべく安いところがいいですと相談したんですけれども、紹介されたのは公営住宅だけでした。担当者はもちろん親身に話を聞いてくれましたけれども、公営住宅は、でも今募集期間外なんですよねという答えに、じゃあ自分たちで探すしかないと。あちこち調べて、見て回って、やっとここならというところに入居できたのは、それから4週間後でした。  住宅政策課には低額家賃の賃貸住宅の情報が少しあるとその後伺いましたけれども、あのとき私は知らなかったので相談しませんでしたし、男女共同参画の担当者でさえ知らなかったわけですから、市民はほとんど知らないと思います。情報があっても必要としている人に届かなければ意味がありません。住まいのことで困ったらここに来てくださいという窓口の設置、今この事業に国から補助金が出るわけですから、チャンスだと思います。  では、最後に市長に伺いたいと思います。  ここまで一時生活支援の事業化、それから住宅セーフティネット制度の推進、そしてこれらのワンストップ窓口設置のためのモデル事業への応募等、要望してきましたけれども、市長はどうお考えですか。 ○議長(小久保貴史君) 市長五十嵐立青君。 ◎市長(五十嵐立青君) 一時生活支援事業については現在実施をしておらず、議員御指摘のように、どうしていくかということを検討しているところであります。サポートが必要な人には各種事業で支援できている部分もあるとは思っておりますけれども、先ほど議員の御指摘にあったように、生活保護に至る前の、ある意味、黄信号のところでのケアというのが、この問題については非常に重要だと思っておりますので、生活保護より、より速やかなサポートができるメリットということを考えれば、市としては実施をしていく必要があるだろうと思っていますので、他自治体、茨城県内でも鉾田等が行っている事例を調査しながら、できるだけ早く実施をするべく検討していきたいと思っております。  総合相談窓口の設置についても、今の議員の事例などを出されると確かにそういうところはあるんだろうと思っています。なかなか市営住宅についても長寿命化計画の中で、公民連携をしていくと、民間の住居を積極的に利用していくということは書きましたけれども、そのことを、やはりまだまだ共有をし切れていないという部分であったり、どうしても担当の所管として、なかなか総合相談に市の制度あるいは国の制度等、全て熟知をして対応できているかというと、職員それぞれ頑張っていますが、なかなか行き届いていないところもあると思っていますので、どういう形の果たしてワンストップ窓口がいいのかというのは、いろいろと庁内で詰めなくてはいけないと思っておりますが、少なくとも、その情報共有の在り方について改めて検討をして、どのような形がふさわしいかというのも、もう一度考えていきたいと思っております。 ○議長(小久保貴史君) 小森谷さやか君。 ◆8番(小森谷さやか君) まずはよく御検討いただくことをお願いいたします。  先日、速報値出ましたけれども、長らく減少が続いていた生活保護申請が、リーマンショック後11年ぶりに上昇に転じています。緊急小口資金とか総合支援資金はセーフティネットとして一定の効果を発揮してはいるものの、やっぱり根本的な解決にはなり得ないと思います。どうにもならないときは生活保護を申請するべきですけれども、その手前でどのような対策を講じることができるのか、市長、今お答えいただきましたけれども、よく御検討いただくことを要望しまして、この質問は終わりといたします。  次に、みどりの南小学校中学校の環境対策についてです。  NEXCOに確認したところ、学校当該用地のすぐ近くの住宅地で、一部騒音の値が基準値を超えて、対応を検討中とのことでした。学校用地のその場所でしっかり測定していただけるということでしたけれども、値によっては基準値を超えないものであっても、子供が長時間過ごす場所ですので、対応策を検討いただきたいと思います。  それから、大気汚染についてですが、守谷で大丈夫だから大丈夫だろうではなく、やっぱりその学校用地その場所で計測していただく、それからその値をしっかり保護者や地域の皆さんに示していただくように対応いただきたいと思いますけれども、この点に関してはいかがでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) 先ほど一次答弁でもお話させていただいたんですが、やはり守谷の設置場所が常磐高速から七、八メートル離れたところで測定局があります。そこの時点で環境基準を過去に超えたことがない、あと守谷とつくば市の交通量、常磐道の交通量を比較しても守谷のほうが多いということを勘案すると、やはりその場所で大気汚染の測定を実施する必要は、今のところないのかなとは思っております。  それと、あと今回測定するとしたら、1日測定すればいいというものではなくて、これは1年間を通しての測定になりますので、そういった意味からも、なかなか対応は難しいのかなと考えております。 ○議長(小久保貴史君) 小森谷さやか君。 ◆8番(小森谷さやか君) 恐らく大丈夫だろうというところなんですけれども、守谷のお話もしていただくのも必要なんですが、それでも測定しました、ちゃんとこの場所で測定しました、それでこの値でしたということが、やっぱり真摯な対応ということではないかと私は思っています。  もう一つ、すみません、学校を挟んで常磐道の反対側のことですけれども、学校の常磐道の逆側の敷地には、ゴルフ場がありますね。ボールが飛んでくるかもしれないということもありますが、芝生等に使う農薬の飛散による児童生徒への健康影響も心配しています。  農薬の使用状況は把握していますでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) ゴルフ場の農薬につきましては、令和2年度にゴルフ場から、つくばみらい市及び茨城県に提出している農薬情報の提供を受けております。そこには農薬名、使用方法、使用月、使用量等は記載されていますが、使用時間等の記載はありませんでしたので、現在ゴルフ場に確認中でございます。 ○議長(小久保貴史君) 小森谷さやか君。 ◆8番(小森谷さやか君) つくばみらい市の事業者なので、やりにくいところがあるのかなと思っていましたけれども、早速お話進めていただいているようでよかったです。  どのくらいの頻度でどのくらいの量を散布しているのか、それからどういう方法で散布しているのかということも確認していただいて、児童生徒が学校にいない日にしていただくとか、風の強い日は控えていただくなど、ぜひ協議を進めていただくようにお願いいたします。そして、状況に応じてはネットを張ったり盾になるような木を植えるなど、物理的に防ぐ方法も検討いただきたいと思います。  あわせて、通学路の安全確保についても、多くの心配の声が届いております。来年度立ち上がる保護者組織の開校準備委員会と一緒に具体的にチェックしていくことになると思いますが、そのスケジュールが見えないから、不安や不信が増してしまうということはあると思います。市のホームページに通学路の安全確認についての情報を掲載したり、みどりの義務教育学校から保護者にお知らせを流すなど、保護者の心配の気持ちに沿った対応をしていただくことを要望しまして、こちらの質問も終わります。  最後に、障害者の日常用具給付事業の再給付に関してです。  先ほど御答弁ありがとうございました。修理可能なものであっても、その障害者それぞれの生活状況で再給付が必要となれば、今後給付できるような体制を整備していくと答弁いただきました。大きな一歩と、本当に高く評価いたします。  しかし、この給付事業については個別対応ではなくて、恒常的に対応できるよう要綱を変更する必要があると思います。参考にしていただくために、県内22市町村の要綱の記述について比較してみました。資料6です。文言は様々なので私が意訳している部分があるんですが、大きく外れるものではないので御理解いただければと思います。  こちら、一番上がつくば市です。耐用年数を経過し、かつ当該用具が修理することができない程度に故障したときとなっています。神栖市も同様の記述でした。  しかし、御覧のとおり、その他20市町村では、例えば耐用年数を経過すれば再給付できるとするのが8自治体、耐用年数を経過していなくても修理不可能であれば再給付できるとするのが4自治体、耐用年数には触れず操作機能の改善により新たな用具を給付したほうが使用効果が向上すれば再給付できるとするのが4自治体、再給付の記述自体がなく必要に応じて再給付しているのが4自治体というようになっていました。  要綱も変更いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  あと、この変更にはどのくらい時間がかかりますでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 津野福祉部長。 ◎福祉部長(津野義章君) 要綱につきましては、改正する予定でございます。今年度中に要綱を改正したいと考えております。 ○議長(小久保貴史君) 小森谷さやか君。 ◆8番(小森谷さやか君) 今年度中ですね。なるべく早期にお願いしたいと思います。  私、今回様々な障害を持つ方々と一緒に町なかを歩いたり、視覚障害者向けの画面音声化ソフトというのを初めて見せていただいたりする中で、障害を持つ方々の困難、ほんの一端ではありますけれども、まさにリアルに感じたところです。障害者総合支援法の基本理念にある、全ての障害者に社会参加の機会を確保することを目指し、今後も活動していくことを約束いたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長(小久保貴史君) ただいま建設部長より発言の訂正の申出がありましたので、これを許可します。  富田建設部長。 ◎建設部長(富田剛君) 申し訳ありません。市内の一般世帯の住宅の所有関係の御質問いただいた中で、公営公団等の借家から23%と申し上げましたが、2.3%の誤りです。訂正いたします。申し訳ございません。 ○議長(小久保貴史君) これにて小森谷さやか君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。執行部の入替えをよろしくお願いします。                      午後3時43分休憩             ──────────────────────────                      午後3時44分再開 ○議長(小久保貴史君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、6番議員あさのえくこ君。  あさのえくこ君から、一般質問に関する資料配付の申出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔6番 あさのえくこ君登壇〕 ◆6番(あさのえくこ君) つくば・市民ネットワークあさのえくこです。通告に従いまして一般質問をいたします。
     質問事項は、一般廃棄物の最終処分状況についてです。  このテーマについては、直近の3月議会で質問し、当分見守りの予定でした。しかし、今定例会初日に行政報告されたとおり、最終処分場がなくなります。残念ながら、この事態を迎えても、このことを知っている市民はほとんどいないことを知り、再度取り上げることにしました。  今回の目的は、1人でも多くの市民に行動してもらうきっかけになること、そして行政が喫緊に実行可能な対策についての提案をすることです。  以下、お伺いします。  (1)最終処分についての計画。  ア、最終処分場の契約内容と現在の状況。これは3月に確認いたしましたが、埋立処分だけでなく、資源化計画についてもお答えください。  イ、次年度の計画。現在の調査状況と次年度目標とする資源化率についてお答えください。  ウ、およそ10年の長期的見通しについて。  (2)最終処分量の減量については、全市民が取り組む必要があります。そのためには、全庁挙げて取り組まなければなりません。  以下、お伺いします。  ア、生活系ごみの減量。  (ア)一般廃棄物処理基本計画、以下、計画とします。この計画の策定に当たって実施されたごみ組成分析調査結果にある資源化可能な紙類14.2%になります。こちらについては、3月に対策の必要があると御答弁いただきましたが、その後の推進の取組状況。  (イ)同じ調査結果の厨芥類、いわゆる生ごみ、こちらは32.4%、この減量、分別回収、資源化に向けた検討状況。  (ウ)学校での取組。  (エ)高齢者等のごみ出し、ごみの分別に関する課題。  (オ)公共施設における資源化及びその啓発の推進。  (カ)最終処分場の状況を含めた減量についての市民への周知。  イ、事業系ごみの減量。  (ア)事業系ごみの実態把握の実施状況。  (イ)減量に向けての対策。  以上、壇上からの質問です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(小久保貴史君) 生活環境部長谷内俊昭君。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) 下妻市の処分場を1トン当たり2万7,500円、米沢市の処分場は1トン当たり3万4,100円で契約しています。また、自治体に対する負担金として、下妻市には基本料金年間50万円と1トン当たり300円、米沢市には1トン当たり1,300円を支払っています。今年度5月末までの埋立処分量を、下妻市の処分場が1,757トン、米沢市の処分場が183トンです。焼却灰の一部を資源化しており、今年度については溶融固化処理を200トン、再生砕石化処理を300トン、合計500トンを資源化する予定です。  下妻市の処分場に代わる受入先について調査を進め確保するとともに、埋立処分量も早急に検討を進めています。また、来年度の焼却灰の資源化については、一般廃棄物処理基本計画に基づき2,000トンを目標に検討します。  最終処分及び資源化の確実性や安全性を考慮した上で、複数の事業者に委託することでリスクを分散します。  今後の焼却灰の資源化については、一般廃棄物処理基本計画に基づき、令和11年度まで毎年2,000トンを目標に進めていきます。  2019年5月に実施したごみ組成分析調査の結果、菓子箱、包装紙などの雑がみが燃やせるごみとして排出されていました。雑がみの分別について、回収袋を一部スーパーや交流センター等で配布するとともに、簡易回収袋の作成方法ホームページで公表し、雑がみ回収を推進しています。雑がみのみの回収量は把握できませんが、古紙問屋に雑がみを含む雑誌を売却する量は、2018年に807トン、2017年度947トン、2020年度1,094トンと増加傾向にあります。  生ごみの減量については、「3きり運動」として、「使いきり」、「食べきり」、「水きり」について、広報紙、区会回覧、ホームページにより周知、推進しています。減量につながる分別回収、資源化の取組としては、電気式生ごみ処理機や段ボールコンポストなど処理容器の補助事業を実施しています。  生活系ごみの1人1日当たりの排出量は、2018年度695グラム、2019年度687グラム、2020年度679グラムと減少傾向にあり、一般廃棄物処理基本計画の年次目標よりも減量化が進んでいます。  公共施設における資源化について、本庁舎では既に段ボール、雑誌、新聞紙、雑がみ等の分別を行っていますが、今年度新たに各階にプラスチック製容器包装の回収ボックスを設置し、資源化を推進しています。今後、交流センター等出先の公共施設にも展開していく予定です。また、一般廃棄物処理基本計画で交流センター等での紙類等の資源化を目的としてシュレッダー設置を掲げていますが、今後検討します。  また、関連部署との連携を図るとともに、先進事例の調査研究を行い、公共施設へのポスター掲示により、市民への啓発も進めていきます。  最終処分場の状況のお知らせを含め、家庭でできるごみ減量の取組についてまとめたかわら版を6月中に発行し、市民に配布することで、広く周知を行う予定です。  事業系ごみの実態把握として搬入検査を2019年度は1件、2020年度は6件実施しています。事業系廃棄物については適正処理パンフレットを作成し、事業者に配布するとともに、ホームページ上に掲載しています。  減量化対策については、日量平均100キログラム以上の一般廃棄物を排出する事業者に対し、排出量、資源化率等の前年度実績と今年度の目標値を定めた年間の減量化計画書の提出を求め、減量及び資源化の推進について指導しています。 ○議長(小久保貴史君) 教育局長吉沼正美君。 ◎教育局長(吉沼正美君) ごみの減量についての学習は、社会科やつくばスタイル科の環境の単元において行っています。例えば、サステナスクエアの見学を通して、家庭から出されるごみの処理方法や処理にかかる経済的な問題について、課題解決型の学習に取り組んでいます。また、古紙、ペットボトルのリサイクルなど一人一人ができる取組を実践しています。  現在、新型コロナウイルス感染症の影響でサステナスクエアの見学は中止されていますが、施設案内のDVDを活用するなどして子供たちの学びの機会を確保しながら、ごみの減量を含めた環境に優しい生活について、さらに実践を進めていきます。 ○議長(小久保貴史君) 福祉部長津野義章君。 ◎福祉部長(津野義章君) 高齢者のごみ出し問題の現状については、集積所までごみを出すことが困難な高齢者が増加していることが課題であり、解決策を生活支援体制整備事業の第2層協議体で話し合っています。  第1層協議体では、これを受けて、市内各区会へごみ出し困難な高齢者への支援や工夫に関するアンケート調査を実施する予定であり、その結果を第2層生活支援コーディネーターと共有して具体的な取組につなげます。  今後は、第2層協議体で課題解決に向けた取組を進めるとともに、ごみの分別や減量についても検討します。 ○議長(小久保貴史君) あさのえくこ君。 ◆6番(あさのえくこ君) では、まず最終処分場がないというのはどういう状況なのかといいますと、1年に1人40キロの焼却灰、例えば4人家族であれば160キロが私たちの自宅にやってくる、こういうふうにお考えいただければと思います。もちろんこれはごみには出せません。4人家族だと6年で1トンになります。もちろん危険物が含まれる可能性のある灰を市民が保管することはできません。しかし、これは誰かが引き受けなければならないものなのです。  このことを踏まえ、再質問していきます。  まず、計画で示された内容と大きく異なる事態になっているという現状を取り上げます。  お伺いします。  この計画を策定されました一般廃棄物減量等推進審議会には、この事態を報告されたでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) 報告すべく、森口会長と相談をしているところです。森口会長には、相談はもうしております。 ○議長(小久保貴史君) あさのえくこ君。 ◆6番(あさのえくこ君) それでは、審議会というのを早急に開かれるということにつきましてはいかがでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) それに関しても、今、相談中でございます。なるべく早く開きたいと考えております。 ○議長(小久保貴史君) あさのえくこ君。 ◆6番(あさのえくこ君) なるべく早くと言いますのは、現委員の任期が8月31日ということなんですけれども、それまでに開いていただけるということで考えてよろしいでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) 今、会長とも相談していますので、至急開きたいと考えておりますが、いついつということは、申し訳ございません、この場でははっきりと申し上げられません。 ○議長(小久保貴史君) あさのえくこ君。 ◆6番(あさのえくこ君) 現審議委員の中でも、この問題につきましては大きな議論になっていたことを議事録で確認しておりますので、ぜひ現在の委員の任期中での開催をお願いいたします。  そして、その際には、次の2点、1点目、計画の見直しをどのように進めるのか、2点目、最終処分についてどのように考えていくのか、新しい審議会ではどう話し合っていくのかという方向性、このあたりを御協議いただきますようよろしくお願いいたします。  それでは、次に、最終処分場のことをお伺いいたします。  5月までの処分量をお伺いしましたが、下妻市の今年の契約量についてお伺いしてよろしいでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) 今年は8,400トン(後刻:「1万400トン」と訂正)です。 ○議長(小久保貴史君) あさのえくこ君。 ◆6番(あさのえくこ君) 実は、この施設はつくば市以外にも六つの地域から1万2,000トンほどが搬入されております。平均して一つの地域で2,000トンです。つくば市より大きな市も幾つかあります。ということは、どの自治体でも最終処分場を確保するのはとても困難ということで、少しずつ持ち込むというリスク分散を行っていることが、このことからも分かります。  つくば市では、3年前に下妻市以外の場所を探すようにという当時の部長指示で担当課が必死に探されて、ようやく見つかったのが、山形県米沢市と聞いております。  ここで、資料1を御覧ください。最終処分灰の県をまたいでの移動状況です。年々厳しくなっております。東日本全体の都道府県でこれだけなんです。  例えば、つくば市が契約している米沢市は、県外からの運搬を年間8万トンに制限し、うち6万トンは既に契約済みとのことです。民間の処分場といっても、立地自治体の許可がないと契約はできません。逆の立場で考えてみれば、ほかの自治体から一気に何千トンもの運搬を許可することは、なかなか考えにくいかと思います。  ここでお伺いします。  最終処分のリスク分散と先ほどお答えいただきましたけれども、受入先、今探していらっしゃると思うんですけれども、見つからなかった場合とか、現時点でどのように考えていらっしゃるかということお答えいただけますでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) 現時点でも、下妻市以外に米沢、あと溶融固化をしているところがあります。あと、薬剤処理による再生砕石化をしているところがありますので、そういったところも含めて、現時点でもリスクの分散ということはやっているとは考えているところです。  ただ、メインとなる下妻が今回こういう事態になってしまいましたので、代替地を探しているような状況なんですが、こういったことを踏まえて、できるだけリスクの分散に取り組んでいきたいと考えているところです。 ○議長(小久保貴史君) あさのえくこ君。 ◆6番(あさのえくこ君) 今御答弁いただいたとおり、やはり埋立てが難しいという場合、資源化という手段があります。資源化といっても消えてなくなるわけではなく、道路などの材料にするやり方が今でも一般的ですが、道路の材料に新しい資源を使うよりはいいとされています。  ここでお伺いします。  この残渣の資源化につきまして、先ほど10年間2,000トンずつという御答弁をいただいたんですけれども、これより増やすことは可能だとお考えでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) 現在、令和11年まで、ずっと2,000トンということで計画は立てているところですが、今回このようなことがあったことを踏まえると、やはりリスクの分散あるいは環境への配慮ということを考えると、見直しをしていきたいとは考えております。 ○議長(小久保貴史君) あさのえくこ君。 ◆6番(あさのえくこ君) 前向きな答弁ありがとうございます。  そもそも、なぜ資源化が進まないかの理由の一つとしまして、やはり資源化のほうがコストがかかるという点が挙げられます。  ここでお伺いします。  つくば市の市民1人当たりの年間ごみ処理費用は、お幾らぐらいでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) 現在の処分費用なんですが、令和2年度実績で、下妻市が約2億7,000万円、山形が約2,000万円です。  1人当たり、すみません、今はちょっと1人当たりの資料持ち合わせておりませんので調べます。 ○議長(小久保貴史君) あさのえくこ君。 ◆6番(あさのえくこ君) お願いします。  これ計画に出ているものなんですけれども、計画によりますと、8,286円という資料にございます。そして、この計画の同じ資料によりますと、同じ時期の全国平均の値は1万2,643円、つくば市の1.5倍なんです。ごみの少なさランキングでは常に全国上位に入る東京都小金井市は2万4,312円、何と3倍です。これはもう高ければよいという話ではもちろんありませんが、ごみ処理にはある程度のお金はかかる、そこは行政として腹をくくっていただかないと、お金がかかるから資源化もできないでは、この先、ごみに埋もれるつくば市をつくってしまうという話にもなってしまいかねません。ここは十分な予算措置をお願いして、この項は終わりにします。  それでは、予算が取れ、資源化を積極的に行った場合、市民はどれくらい減量を行ったらよいのかということを試算してみました。  資料2を御覧ください。ちょっとかなり楽観的な計画になりますが、つくってきました。  計画の目標では、資源化が年間2,000トンとなっておりますが、本気で契約先を探して5,000トン、ちょっと大風呂敷ですかね。そして、かなり楽観的な見方ですが、埋め立てる場所が見つかったとして3か所で1,000トンずつ、合計8,000トンと仮定します。最終処分の灰は多く見積もって1万2,000トンですから、残り4,000トン分を市民が減量すれば、ゴールが見えてくるわけです。  では、4,000トンの最終灰とはどれくらいの量か計算してみました。つくば市では、可燃ごみの約13%が灰になるというデータが出ています。つまり、持ち込まれるごみの量、ここから割り返しまして、約3万トン、ちょっと甘め数字ですけれども、これを減量すればいいわけです。生活系ごみは、このうち7割ですので、2万1,000トン。  ここで、下の円グラフを御覧ください。先ほど御答弁のありました組成調査です。  まず、紙ごみです。グラフからおおよそ資源化可能な紙類は14%、全ては無理としても10%は分別できると思います。2万1,000トンのうち10%で2,100トン、市民1人1日当たりにすると、この調査をした2019年の人口で割ってみると25グラムと出ました。ダイレクトメール1通が30グラムから50グラムです。個人情報が満載してあり、窓つき封筒もあるし、面倒くさい、つい分別が面倒で可燃ごみに投げ込む人が多いと思います。それを分別すればいいのです。  ここでお伺いします。  紙の減量について、どこにどのように働きかければ、先ほど雑がみ袋というお話がありましたけれども、働きかけの方法について何かございましたらお聞かせください。 ○議長(小久保貴史君) 谷内生活環境部長
    生活環境部長(谷内俊昭君) 先般の議会でも、雑がみの回収に関しては重要であるということを答弁させていただいているかと思います。  それに関して、現在、検討をしているところではございますが、やはり雑がみの回収袋等の、そういったものを皆さんにまずは知っていただくということが重要なのかなと思っております。 ○議長(小久保貴史君) あさのえくこ君。 ◆6番(あさのえくこ君) 私は、例えば、庁舎や交流センターなどのところで、毎日定時に紙類の分別についてアナウンスをしていただくとか、そういうところから始めてはどうかなと思います。それと同時に、どの紙は何グラムといった資料、これは多くの自治体で既に公開されておりますので、つくば市でも早急に作成、公開すべきと考えますが、こういう目に見えるような形、あと耳に入ってくるような、そういうところについてはいかがでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) いいアイデアだと思いますので、検討させていただきます。 ○議長(小久保貴史君) あさのえくこ君。 ◆6番(あさのえくこ君) ぜひよろしくお願いいたします。  次に、生ごみの減量について伺います。  グラフでは、生ごみは実に32%となっております。そこで、先ほど対策としまして「3きり」ということをお答えいただきました。  ここでお伺いします。  市民のどれくらいが、この「3きり」ということについて、何をすべきことなのかということを理解している、あるいは実践しているとお考えでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) すみません、市民の何割がこの「3きり」ということを理解しているというような御質問でしょうか。 ◆6番(あさのえくこ君) そうです。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) 少々お待ちください。すみません、今、ちょっとそこのデータを持ち合わせておりませんので、後でお答えさせていただきます。申し訳ございません。 ○議長(小久保貴史君) あさのえくこ君。 ◆6番(あさのえくこ君) では、「水きり」というのはそのうちでイメージしやすくて、運搬時の手間や悪臭を減らすということはできますが、残念ながら、最終処分灰の量を減らすことにはなりません。でも、「食べきり」、「使いきり」は効果があると思います。  それについてお伺いします。  つくば市民は生活系ごみとして、生ごみを1人1日180グラム出しておりますけれども、これは審議会の資料で出てきた数字だと思いますが、「食べきり」、「使いきり」で何グラムぐらい減らせるという試算でしたでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(小久保貴史君) 谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) 36.2グラムでございます。 ○議長(小久保貴史君) あさのえくこ君。 ◆6番(あさのえくこ君) 75グラムのうちで36.2グラム。これは私も資料を見ましたところ、市民の2割が実践した結果だそうなんですね。ですから、例えば市民の半数が実践すれば、それだけでもかなりこの目標に近づくことになります。  「食べきり」の目標というのは、手段というのは、例えば具体的には冷蔵庫の1段は奥まで見えるようにしておくと何があるか分かりやすくなって買物もやりやすくなる、そういったことなんだそうです。  減量にはこうした具体的な数字、そして手段を積み上げていくという必要があります。ダイエットでも一番効果的な方法は、体重を日々記録することでそうです。ですから、例えば生ごみダイエットモニターを募って一、二週間毎日実践してもらい、生ごみが何グラム減っていくかを記録してもらう、また、そのコンテストをするという市民参加型の企画に積極的に取り組むのも一つの方法ではないでしょうか。  ホームページに掲載しただけでは、なかなか多くの市民に届きません。こうした企画、市民が具体的に参加していく、そういう企画については、何か挙がっていますでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) 企画ということですので、今後、そういった企画、例えばイベント時にそういったものを計画するとか、そういったことを考えていきたいと考えております。 ○議長(小久保貴史君) あさのえくこ君。 ◆6番(あさのえくこ君) ぜひ御検討よろしくお願いいたします。  それでは次に、生ごみ処理機の購入補助についてお伺いします。  まず、この事業、今年、何年前か分かる範囲で結構なんですけれども、今までに何人の方が補助を受けられましたでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) 平成14年からで、3,000件の実績がございます。 ○議長(小久保貴史君) あさのえくこ君。 ◆6番(あさのえくこ君) かなりの市民の数だということを確認しました。  そもそも、この事業の目的、そして目標というのは何か、どのあたりかというのは、事業目標として何かあるんでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) やはり生ごみの量を根本的に減らしていきたいということから、生ごみ処理機の補助を行っておりまして、堆肥化したものを家庭菜園とかそういったもので使っていただければなということで考えております。 ○議長(小久保貴史君) あさのえくこ君。 ◆6番(あさのえくこ君) その目的に沿っていただくと、実際減量につながったかといった購入者へのアンケートが大事になってくると思いますけれども、アンケートなどの実施状況はどのようになっているでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) アンケートを実施しておりまして、回答率はおよそ7割ございます。  この中で、主な意見としては、生ごみ減量化に取り組むよいきっかけになったであったとか、あと上限額をもっと上げてほしいというような意見がございました。 ○議長(小久保貴史君) あさのえくこ君。 ◆6番(あさのえくこ君) こうした7割もの、せっかく貴重なアンケート結果が集まっているわけですから、その結果を、例えばウェブサイトで公開する、それから使っている人同士の情報交換を行うといったことで、さらに多くの人が取り組むきっかけになるかと思います。情報交換は今オンラインでもできますから、ぜひ取組をよろしくお願いします。  なお、議員、職員の皆様の取組も期待しまして、資料3に様々なコンポスト一覧をおつけしました。私も段ボールコンポストに取り組んでいます。1人でも多くの仲間が増えるとうれしいです。  次に、学校での取組をお伺いします。  リサイクルセンターの見学、これなかなか今難しいというお話、DVDで学習を進めているという、そういうお話をいただきました。ありがとうございます。  しかしながら、今、課題はリサイクルセンターのその先なんです。焼却灰の行き先がない。もちろんこれは100%私たち大人の責任なんですが、今、つくば市で起こっている問題だからこそ、児童生徒も一緒に学ぶチャンスなのではないでしょうか。  資料4を御覧ください。つくばスタイル科、環境のテーマでは、これは僭越なんですけれども、線を引かせていただきました。4年生でごみ減量を学ぶことになっていますが、ほかの学年でも環境を守るために、今の自分にできることは何か、社会全体として取り組むべきことについて考えていく、そして、地域社会の一員として行動できることを目指すとあります。  統合前の筑波西中では、生ごみからの堆肥づくりを実践したという記録が掲載されております。すばらしい実践だと思います。それぞれ今年予定されているプログラムはあると思いますが、今、つくば市として、困り事である、そういうことに取り組む、これは今年だからできる学習ではないかと思います。  ここで、教育長にお伺いします。  この緊急事態を受けて、今生きている社会と直接つながるつくば市のごみから環境社会を考える学習についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(小久保貴史君) 教育長森田 充君。 ◎教育長(森田充君) この資料も御用意いただいてありがとうございました。  つくば市として考えている、このごみ問題で大事なことは、やはりごみは自分の生活との関わりがすごくあって、自らの問題であると、自分事としてまず考えられて、そして自分が行動できること、それに気づいて実際に行動するというところまで進めることだと思っています。  そこで、つくば市ではこの資料にございますように、生活科、社会科、そしてつくばスタイル科を関連づけて、そのカリキュラムをしっかり整えている状況なんです。これは全国的にも非常にすぐれているところと評価されています。自分のごみの状況をしっかり4年生の段階で知った上で問題意識を持つというところがありますけれども、この現状についてちょうど4年生が学ぶ内容だと思いますので、そこでしっかり取り上げた上で、ここにもありますように、ごみから環境問題全体に、そして、つくば市の中で、社会の中で自分ができることは何なのかということを考えるような、そういう各学年のつながりをつけた学習をしっかりやっていくということが大事だと思っております。ぜひそれを実践させていただきたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) あさのえくこ君。 ◆6番(あさのえくこ君) ぜひ積極的な展開をよろしくお願いいたします。  さて、学校でのごみ減量といいますと、かねて複数の先輩議員が学校給食残渣の堆肥化について質問しています。これに関しましては、今この緊急事態になりましたので、二つ提案させていただきたいと思います。  一つは、学校給食センターの敷地内に業務用の乾燥装置を置き、乾燥残渣の堆肥化を委託する方法です。堆肥化はとかく臭いの問題になり頓挫するケースがありますが、乾燥して委託すれば、そのリスクはぐっと減るはずです。  もう一つは、職員室にモデル的にコンポストを置いてみる、そういうやり方です。大人はあまり給食を残しませんから、家庭用の段ボールコンポストなどでも十分対応できます。直接の減量効果はすぐには出ませんが、子供たちもこれ何と興味を持ちますし、できるということが分かれば、教室や家庭での実践につなげられます。  全庁挙げての取組が必要な今、先ほど教育長からも、自分事化するという言葉をいただきました。教育現場でもぜひ自分事化ということ、ごみの自分事化、そういうことを実現していただきたい事業として提案いたします。  学校の様子は、別の機会に確認させていただきます。  次に、公共施設での啓発です。  先ほどシュレッダーの御提案などもいただきましたけれども、やはり公共施設は多くの市民がキャンペーン等を目にしやすい、そういう場所です。まず、利用者が何があったのかと思うほど、ごみ減量緊急事態の掲示をする、動画をつくって窓口で流す、つくば市のウェブサイトのトップページに掲載するなどの注意喚起が効果的かと思いますが、この事態に対して、先ほどかわら版を発行されるという御回答がありましたが、そのほかの広報活動の御予定というのは今ありますでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) 例えばプラごみなんかでしたら、ユーチューブの動画をつくって出していたりしたことがあります。そういった経験を生かしつつ、動画の活用なんかができるかということをちょっと検討していくということ、あと、また先ほど言いましたように、公共施設、交流センターとか、そういったところにポスター等を掲示するということも有効な手段と考えておりますので、そういったことは取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(小久保貴史君) あさのえくこ君。 ◆6番(あさのえくこ君) 例えばかわら版も区会回覧が中心となりますので、ここは一歩進めていただいて、スーパーなどに置いていただくとか、交流センターにも掲示していただくなどの工夫をひとつよろしくお願いいたします。  さらに大切なのは、減量に市民が取り組んで、どれだけ効果が上がったかを継続して知らせることかと思います。市役所の窓口とかホームページなどで、毎月の可燃ごみの収集量、どれだけ前月から変化があったかをリアルで、一月遅れでも構わないんですけれども掲示していけば、おのずと多くの市民が何があったんだろう、減った減ったとか目に留めるようになります。  こうしたリアルタイムの数字を担当課で把握し公表していくことというのは、可能なものでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) 技術的には可能なことかと思います。ただ、それが実際どのような形でできるのかというのは、今後検討する必要があるかなと思っております。  あと、申し訳ございません。先ほど1点、今年のごみの下妻への委託量8,400トンとお答えさせていただいたんですが、これ1万400トンの間違いでございます。訂正させていただきます。 ○議長(小久保貴史君) あさのえくこ君。 ◆6番(あさのえくこ君) 技術的には可能という力強い御答弁をいただきましたので、ここはぜひよろしくお願いいたします。  そして、市民全員に知らせるには、やはり何らかの形での全戸配布が必要だと思います。例えば、私こういうものをつくってまいりました。このような、緊急雑がみ袋です。一度限りの配布です。色は赤です。緊急として、現在の状況、市民にお願いしたいことを広報として書き、市報と同時に配布する。または、可燃ごみの袋に、ピンチ、ごみの行き先がないなどと書いた袋を販売する。窓口来訪者に渡す、こういうのもいいかと思います。  広報は、とかくやはり読み流して終わりということになりますが、こういう使うものでしたら、手にして読んでみる人も多いのではないでしょうか。予算措置が必要な事業ということになってしまいますが、こういうことにつきまして、早急に御検討いただけないでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) 予算的なものがありますので、検討します、検討は当然させていただきます。 ○議長(小久保貴史君) あさのえくこ君。 ◆6番(あさのえくこ君) どうぞよろしくお願いいたします。  次に、事業系ごみの対策についてお伺いします。  先ほど、搬入検査の件数をお答えいただきました。この搬入検査の目的につきましては、分別の不適切なごみのチェック、それから不適正な持ち込みに対するチェックなどの機能があるそうなんですけれども、その結果について、どちらかに公表されているということは現在ありますでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) 搬入検査の結果については、特に公表はしておりません。 ○議長(小久保貴史君) あさのえくこ君。 ◆6番(あさのえくこ君) それは、何か理由があってのことでしょうか。すみません、通告外で。 ○議長(小久保貴史君) 谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) 搬入検査で、例えば変なことが起きたということであれば、それは確かにあまりいいことではないと思うんですが、ただ、それをもって直ちに法律違反を犯しているとか、そういったものではないですし、あと、その事業者に対しては搬入違反があったような場合には、その場で指示して、指導しておりますので、そういったところで訂正があるのであれば、特に公表するべきものまではいかないのかなと考えております。 ○議長(小久保貴史君) あさのえくこ君。 ◆6番(あさのえくこ君) やはりこういうことは違反なんだとか、そういうことをほかの事業者が何らかの形で知らなければ、なかなかこういうごみ減量にはつながらないかなというふうに、そこのところを危惧するところです。  そこで提案したいのは、やはり事業者から集めている収集業者、こちらを通して、いろいろな分別などをお願いすること、これを提案したいと思います。  ここでお尋ねします。  今、つくば市が契約している収集業者50者余りありますが、それぞれが集めていらっしゃる事業者の数、これは合計で何者ぐらい、幾つぐらいでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) 約2,400事業所でございます。
    ○議長(小久保貴史君) あさのえくこ君。 ◆6番(あさのえくこ君) つくば市でも事業者向けのパンフレットを作成しているということをお伺いしましたけれども、それを持って2,400の事業者を担当課が1軒1軒回るということはやはり難しいと思うんです。やはりキーパーソンは収集業者、それぞれの収集業者に事業者との契約状況を確認する、どのようなごみをどれくらい集めることになっているのか、そして日々の回収で何が問題だと思っているか、そういうことを聞き取ることで、実態が把握できるかと思いますが、これは審議会でも指摘されていることかと思いますが、この点についていかがでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) 収集運搬をしている業者に協力いただきながら、事業者にそういったパンフレットを配布するということでよろしいでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) あさのえくこ君。 ◆6番(あさのえくこ君) 実は、事業者にパンフレットどれくらい配っていますかということを事前に確認させていただきました。そうすると、印刷部数が2,000部だったそうです。  ちょっとこれにつきましては、部数が事業者の数と合わないなということもありますので、パンフレットについては今後どうするかというのは、担当課で御協議いただければと思います。  それと同時にどういう実態なのかということを、やはり収集業者を通して情報を集めていただきたいというのが要望するところです。よろしくお願いいたします。  最後に、市長にお伺いいたします。  市長はこれまでごみ削減の質問の際、環境スタイルサポーターズの活用という御答弁を何度かされています。現在、環境スタイルサポーターズは9,600人、これはどういう働きかけですかと担当課に確認しましたところ、メールマガジンの配信がメインということです。ここを一歩進めて、例えば先ほど提案した生ごみダイエットモニター、それからごみ集積所への警告の掲示を手伝ってもらう、交流センターなどで活動している団体や区会で減量の説明をしてもらうといった実際の活動を、もちろん今の時期ですから、感染対策を取りながらになりますが、サポーターズの方にお願いするといった具体的な活動、これをいよいよ始めていただくときかなと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 市長五十嵐立青君。 ◎市長(五十嵐立青君) 以前も答弁申し上げましたけれども、環境サポーターズがそれだけ9,000人以上いるということ自体は、やはりつくば市民の環境に対する問題意識が、一般的には非常に高いということを示していると思うんですが、残念ながら一方的な配信で終わってしまっているということはきちんと受け止めなくてはいけないと思っていますし、今般、議員から様々な形でかなり具体的に御提言をいただきましたし、他自治体の事例等見ていると、減量に成功した自治体では、本当にごみの集積所等でかなり頻繁に声を職員がかけるとか、市民を巻き込んだ形で汗をかきながら行っていますので、やはり市の職員だけではできないことが数多くあると思いますので、まさに今こそこの9,600人の皆さんにも、具体的な行動を共にするということをぜひお願いしたいと思っていますし、取組の中でも、この緊急事態にあるということを、まずサポーターの皆さんにきちんとお伝えをしていきながら活動していくことが本当に重要であるし、緊急であろうとも感じながら、御質問を拝聴していました。 ○議長(小久保貴史君) あさのえくこ君。 ◆6番(あさのえくこ君) 市長の力強い後押しで、ぜひサポーターズの活動をよみがえらせていただくことを強く要望します。  また、今年度いっぱいと時間がもう限られている中、対策にはやはり市長自ら動いていただくのが一番かなと思います。  市長は、かねてからSNS等で多くの効果的な発信をされていますので、例えばフックン船長と市長が雑がみ分別される動画とか、そういった動画を配信していただく、そして、こうした動画についてのSNS発信をしていただくなどで、市民の先頭に立って、ごみのないまちづくり、これは未来構想第2期戦略プラン4の4にある言葉ですが、これを発信していただくという点につきましていかがでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 私はともかく、フックン船長大変人気がありますので、そういう中で、動画を例えば一緒に出していくということをしたり、あるいは私自身も家ではかなり様々やってはいますが、コンポスト等についてはまだ行ったりもしていませんので、私自身が率先して取り組んで市民にメッセージを伝えていくということは非常に重要だと思いますので、広報とも協議をしながら、いいものをつくっていければと思います。 ○議長(小久保貴史君) あさのえくこ君。 ◆6番(あさのえくこ君) やはり市長自らの働きかけがあってこそ、今フックン船長人気とおっしゃいましたけれども、市長の動画も本当に人気があります。私も知っております。市の職員も市民も、やっぱりやってみようかと思うものです。ぜひよろしくお願いいたします。  本日は集中して、また、かなり具体的な提案にまで踏み込んで、ごみ問題について質問いたしました。ごみ問題については、議会の一般質問で再々取り上げられながらも、提案された政策がほとんど日の目を見ておりません、残念ながら。先進自治体の例を挙げての提案、要望があまりに遠いゴールに見えたのかもしれません。見たくないものは見ない、これが今までのつくば市のごみ対策、そして私たち市民でした。  誰もが、大洪水よ我がなき後に来たれと思っていたわけです。そして大洪水は、来年4月に来ます。全ての市民、担当課が主役です。今日できることは何でしょうか。業務で出ている廃棄物を焼却炉に持ち込まないにはどうしたらよいか調べていただけないでしょうか。机の上の雑がみを分別してみてはどうでしょうか。買物チェックをしてみるのはどうでしょうか。こうして再々議会で取り上げなくても、市民一人一人の力で解決していけることはたくさんあります。そして、そこに市の施策が絡んで、そして、まだこれは間に合うはずです。そう信じて、今後行動していきたいと思います。  以上で私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小久保貴史君) ただいま生活環境部長より答弁訂正の申出がありますので、それを許可いたします。  生活環境部長谷内俊昭君。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) 先ほど「3きり運動」に関しまして、市民への浸透度合いというような御質問いただいたかと思うんですが、これに関して、ちょっと調べたんですが、私どもでその後を調べているものが、調査関係等々しておりませんので、浸透度合いということに関しては、申し訳ございません、分からないというのが現状でございます。 ○議長(小久保貴史君) これにてあさのえくこ君の一般質問を終結いたします。  本日の一般質問をこの程度にいたします。        ──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長(小久保貴史君) お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小久保貴史君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  なお、明日6月12日と明後日6月13日の両日は、つくば市議会会議規則第10条第1項の規定により休会となります。次の会議は、来週6月14日月曜日、午前10時から開きますので、よろしくお願いいたします。  議会運営委員に申し上げます。来週14日は、市長から追加議案の提出がされる予定であることに伴い、議会運営委員会が午前9時30分から全員協議会室にて開催されますので、御参集くださいますようお願いいたします。  本日はこれにて延会いたします。                      午後4時36分延会...