「つくば市議会 2021-06-10 令和　３年　６月定例会−06月10日-02号」の議事録内容

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つくば市議会 2021-06-10
令和　３年　６月定例会−06月10日-02号

取得元: つくば市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-05

令和　３年　６月定例会−06月10日-02号令和　３年　６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月　　　　　　　　　　　　　　　つくば市議会定例会会議録　第２号　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月10日　午前10時01分開議　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 出　席　議　員　　議　長　13　　番　　小久保　貴　史　君　　　　　15　　番　　五　頭　泰　誠　君　　副議長　14　　番　　皆　川　幸　枝　君　　　　　16　　番　　木　村　清　隆　君　　　　　　１　　番　　小　村　政　文　君　　　　　17　　番　　木　村　修　寿　君　　　　　　２　　番　　川久保　皆　実　君　　　　　18　　番　　ヘイズ　ジョン　君　　　　　　３　　番　　宮　本　達　也　君　　　　　19　　番　　塚　本　洋　二　君　　　　　　４　　番　　川　村　直　子　君　　　　　20　　番　　山　本　美　和　君　　　　　　５　　番　　中　村　重　雄　君　　　　　21　　番　　浜　中　勝　美　君　　　　　　６　　番　　あさの　えくこ　君　　　　　22　　番　　飯　岡　宏　之　君　　　　　　７　　番　　山　中　真　弓　君　　　　　23　　番　　橋　本　佳　子　君　　　　　　８　　番　　小森谷　さやか　君　　　　　24　　番　　小　野　泰　宏　君　　　　　　９　　番　　高　野　文　男　君　　　　　25　　番　　鈴　木　富士雄　君　　　　　　10　　番　　長　塚　俊　宏　君　　　　　26　　番　　塩　田　　　尚　君

　　　　　　11　　番　　黒　田　健　祐　君　　　　　27　　番　　金　子　和　雄　君　　　　　　12　　番　　神　谷　大　蔵　君　　　　　28　　番　　久保谷　孝　夫　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 欠　席　議　員　　　　　　な　　し　　　　　　　──────────────────────────────────── 出　席　説　明　者　　市長　　　　　　　　　　　五十嵐　立　青　君　　保健部長　　　　　　　　　小　室　伸　一　君　　副市長　　　　　　　　　　飯　野　哲　雄　君　　こども部長　　　　　　　　中　山　由　美　君　　教育長　　　　　　　　　　森　田　　　充　君　　経済部長　　　　　　　　　野　澤　政　章　君　　市長公室長　　　　　　　　片　野　博　司　君　　都市計画部長　　　　　　　中　根　祐　一　君　　総務部長　　　　　　　　　篠　塚　英　司　君　　建設部長　　　　　　　　　富　田　　　剛　君　　政策イノベーション部長　　森　　　祐　介　君　　生活環境部長　　　　　　　谷　内　俊　昭　君　　財部部長　　　　　　　　　中　島　弘　志　君　　教育局長　　　　　　　　　吉　沼　正　美　君　　市民部長　　　　　　　　　横　田　修　一　君　　農業委員会事務局長　　　　吉　原　利　夫　君　　福祉部長　　　　　　　　　津　野　義　章　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　川　崎　　　誠　　　　議会総務課長補佐兼議事係長大　坪　哲　也　　事務局次長　　　　　　　　中　島　一　美　　　　議会総務課主任　　　　　　岡　野　冴　季　　議会総務課長　　　　　　　町　井　浩　美　　　　議会総務課主任　　　　　　佐　藤　啓　一　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月10日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分開議開議　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　17番議員　木　村　修　寿　　　　　　２番議員　川久保　皆　実　　　　　　23番議員　橋　本　佳　子　　　　　　７番議員　山　中　真　弓　　　　　　24番議員　小　野　泰　宏　　　　　　21番議員　浜　中　勝　美　　　　　　16番議員　木　村　清　隆　　　　　　５番議員　中　村　重　雄　　　　　　27番議員　金　子　和　雄　　　　　　11番議員　黒　田　健　祐　　　　　　１番議員　小　村　政　文　　　　　　22番議員　飯　岡　宏　之　　　　　　４番議員　川　村　直　子　　　　　　８番議員　小森谷　さやか　　　　　　６番議員　あさの　えくこ　　　　　　14番議員　皆　川　幸　枝　　　　　　26番議員　塩　田　　　尚　　　　　　20番議員　山　本　美　和　　　　　　19番議員　塚　本　洋　二１．本日の会議に付した事件　　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　17番議員　木　村　修　寿　　　　　　２番議員　川久保　皆　実　　　　　　23番議員　橋　本　佳　子　　　　　　７番議員　山　中　真　弓　　　　　　24番議員　小　野　泰　宏　　　　　　21番議員　浜　中　勝　美　　　　　　16番議員　木　村　清　隆　　　　　　５番議員　中　村　重　雄　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分 ○議長（小久保貴史君）　おはようございます。　開議前にお知らせいたします。　議案質疑発言通告書の提出がありましたので、写しを各机上に配付しておきました。　次に、一般質問通告者にお知らせいたします。　広報広聴委員会委員長から議会報一般質問掲載申出書の配付依頼がありました。机上に配付しておきましたので、６月14日までに提出願います。　次に、写真撮影の申出がありますので、傍聴規則第９条の規定により、これを許可いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分開議 △開議の宣告 ○議長（小久保貴史君）　ただいまの出席議員数は25人であります。　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　議員各位に申し上げます。本定例会も新型コロナウイルス感染防止の観点から、議場への入場議員数を必要最小限にして対応したいと思いますが、議会運営上、議場の中の議員数は定足数である14人を確保する必要があります。会議中みだりに席を離れますと、会議の必要条件であります定足数を欠くおそれがありますので、御協力をお願いいたします。　本日の本会議におきましては、午前は議席番号が偶数及び偶数扱いの議員が、午後は議席番号が奇数及び奇数扱いの議員が議場へ入場することとしたいと思います。　それでは、議席番号が奇数及び奇数扱いの議員は、議員控室または会派室で本会議の状況を御確認ください。議員控室は第２委員会室を用意しております。　議席番号が奇数及び奇数扱いの議員は退場願います。　　　　　　　　　　　　　〔議席番号が奇数及び奇数扱いの議員退場〕　　　　　　　──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（小久保貴史君）　日程第１、一般質問を行います。　今期定例会は19名の通告者がございます。通告に従って質問を許します。　ここで、質問者並びに答弁者に申し上げます。質問者は重複質問を避けるとともに、質問内容を端的に表現されるようお願いいたします。また、執行部の答弁につきましても、質問の内容を的確に捉え、明瞭、簡潔にされますようお願いをいたします。　なお、開会日にも御案内しているところではございますが、本日の会議につきましても、病気など理由のいかんを問わず、議場でのマスクの着用を許しますので、会議中、発言される際も、原則マスクを着用したままでお願いいたします。ただし、発言中、体調の悪さや息苦しさを感じる場合は、無理をせず、マスクを外していただいて結構です。　また、発言場所については、議員はコロナ禍の対応以前のように、１回目の発言は演台席に登壇して行い、２回目以降の発言は質問席でお願いをします。執行部は、１回目の発言から自席で着席したまま答弁をお願いします。　それでは、初めに、17番議員木村修寿君。　木村修寿君から、一般質問に関する資料配付の申出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　木村修寿君登壇〕 ◆17番（木村修寿君）　皆さん、おはようございます。17番議員、自民党政清クラブの木村でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。　まず最初に、公立保育所の施設改善について質問をいたします。　少子高齢化が進行する中、つくば市では、ＴＸ沿線開発地域を中心に人口の増加が続いております。女性の就労機会の増大や核家族化の進行等により、保育ニーズもますます増加し、また、就労形態の多様化に伴い、保育ニーズも多様化し、その対応が強く求められている状況であるところでございます。　つくば市には、公立保育所が23か所あります。中には約40年以上が経過している保育所もありますが、どのように改善するのか、市の見解をお尋ねいたします。　次に、２番目として、農業委員についてお尋ねいたします。　平成28年４月１日から施行されました改正農業委員会等に関する法律の骨子は、農地等の利用の最適化を推進するために、農業委員会の業務の重点が農地等の利用の最適化の推進であることを明確化した点、また、農業委員の選出方法を市町村長の任命制に変更した点、農地利用最適化委員会を新設した点等でございます。　農業委員の選考基準について、つくば市の見解をお尋ねいたします。　次に、３番目の自主防災組織について質問をいたします。　自主防災組織は、地域ごとに住民自ら近隣の安否確認や避難の呼びかけなど、地域ごとに防災活動を行う組織であります。　つくば市の現状と課題についてお尋ねいたします。　次に、４番目の新設校の就学区域について質問をいたします。　就学区域につきましては、市長に答申をされましたが、今後どのように就学区域の検討を進めていくのかお尋ねいたします。　以上で、１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。

○議長（小久保貴史君）　こども部長中山由美君。 ◎こども部長（中山由美君）　公立保育所の施設改善については、令和２年３月につくば市公立保育所の施設改善に関する基本方針を策定し、23か所の施設の建築年数や耐震の状況によって施設改善の基本的方向を定め、計画的に整備してきます。その中で、新耐震基準適用前に建設し、新耐震基準を満たしていない九つの保育所については、早急に対応していきます。 ○議長（小久保貴史君）　農業委員会事務局長吉原利夫君。 ◎農業委員会事務局長（吉原利夫君）　農業委員の選任については、農業者、農業者の組織する団体、その他の関係者に対し候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集をします。また、任命過程の公正性及び透明性を確保するため、つくば市農業委員会委員候補者選考会条例に基づき選考会を設置しています。選考会では、候補者の評価に関する要領を定め、候補者の評価を行い、その評価結果を市長へ答申します。市長は、その答申に基づいて選任議案を議会に提出し、同意を得た上で農業委員を任命しています。 ○議長（小久保貴史君）　市長公室長片野博司君。 ◎市長公室長（片野博司君）　市内の自主防災組織については区会をベースに組織されており、令和３年２月末時点で222組織があります。活動内容としては、資機材や災害用井戸の整備、避難訓練を行うなど、地域をみんなで支え合う共助として活動していただいています。　課題としては、高齢化による地域防災活動の担い手の不足、地域の中で防災意識に対する温度差があることなどが挙げられます。 ○議長（小久保貴史君）　教育局長吉沼正美君。 ◎教育局長（吉沼正美君）　新設校の通学区域については、昨年度末に学区審議会から答申をいただいています。この答申を受け、各学校の保護者や地域住民から広く意見を伺うため、今年度中に説明会を開催する予定です。　説明会の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症の拡大予防を考慮し、事前申込制での人数を制限した対面形式にしますが、来られない方を考え、動画配信も行います。あわせて、質問をメールで受け付け、後ほどホームページ上で回答を公開いたします。 ○議長（小久保貴史君）　木村修寿君。 ◆17番（木村修寿君）　それでは、２回目の質問等を行いたいと思います。　まず、公立保育所の施設改善なんですが、23か所のうち９か所の保育所が新耐震の基準を満たしていないというので、早急な対応が必要であるとのことでございました。９か所の内訳を見ますと、鉄筋コンクリート造りの建造物の耐震指針が0.6未満の保育所が、桜地区の上境保育所、上ノ室保育所、上広岡保育所、また、谷田部地区では、稲岡保育所、上横場保育所等でございます。また、木造住宅の耐震指針の1.0未満では、筑波地区の小田保育所、茎崎地区の岩崎保育所、高見原保育所、城山保育所等でございます。　具体的にどのような手法で整備していくのか、再度お尋ねいたします。 ○議長（小久保貴史君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　先ほど述べました九つの保育所の整備につきましては、公立保育所での建て替えのほか、保育所運営の実績のある社会福祉法人や学校法人に建設、運営を移行する方法等があり、統廃合を含めて今後の方針を庁内各関係部局とともに協議しながら検討していきます。　そのほかの保育所につきましては、外壁や屋根の防水工事等の大規模修繕及び施設の機能、性能を改良するための改修を行いながら、設備の長寿命化を図っていきたいと思っております。 ○議長（小久保貴史君）　木村修寿君。 ◆17番（木村修寿君）　公立での建て替え、また社会福祉法人等への建設、運営を移行する方法であるとのことでございました。公立保育所のよさ、もちろん社会福祉法人等の経営する保育園等のよさもあると思います。特色のある保育カリキュラムを取り入れているところもございます。検討する際は考慮してくださるようお願いをしたいと思います。　先ほどの答弁の中で、公立での建て替え、社会福祉法人等での建て替えについてでありましたが、整備費用、国、県の補助等はどうなるか、再度お尋ねいたします。 ○議長（小久保貴史君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　公立保育所を建て替える場合でございますが、国の補助金はなくて、全額市の支出となります。また、社会福祉法人等の民間事業者が整備する場合は、国の補助金制度を活用することが可能でありまして、施設の規模に応じまして、補助金額の上限はございますが、支出割合は、原則、国が２分の１、それから事業者が４分の１、市が４分の１となっております。 ○議長（小久保貴史君）　木村修寿君。 ◆17番（木村修寿君）　国の制度の変遷を見ますと、保育所の設置主体については、市区町村と社会福祉法人に限定されていたんですが、平成12年に制度が撤廃されまして、株式会社とかＮＰＯ法人、学校法人等も設置できるようになったそうでございます。また、三位一体の改革では、国庫補助負担金、地方税、地方交付税の配分見直しが進められたところでございます。保育所の運営費に対する国県負担金が廃止され、一般財源化されたところでもあるところです。さらに、令和元年10月から、保育費の無料化が始まり、保育希望者の増加が見込まれ、保育問題は複雑化するような状況であります。　そういう中、施設改善は大変なことだと思います。地域の事情により、公立として開所した保育所等もありまして、公立保育所として運営してきた今までの自治体の責務もあると思います。また、公立保育所のよさ、社会福祉法人のよさ等もあると思います。また、幼保の垣根が取られるなど変革の時代、現場で働く保育士や預けて働く保護者の皆さんに、しっかりサービスが届くように、今後よく検討していただきますようお願いしたいと思います。　続きまして、農業委員について質問をいたします。　農業委員は、農家を代表する方でございます。つくば市内６地区に分けて、農地法等の申請件数等の調査も行っているところでございます。また、つくば市合併以来、この審査等につきましては、各地区ごとに審査等を行っている経緯もあるところでございます。　現在の地区別の農家戸数、農地面積及び農地法に係る申請件数について、再度お尋ねしたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　吉原農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（吉原利夫君）　農業委員会の農地台帳における各地区ごとの農家戸数については、令和２年12月末現在、大穂地区1,864戸、豊里地区1,876戸、谷田部地区3,455戸、桜地区1,608戸、筑波地区3,224戸、茎崎地区1,047戸で、市内合計１万3,074戸です。　農地面積については、令和２年12月末現在、大穂地区約1,614ヘクタール、豊里地区1,532ヘクタール、谷田部地区約2,465ヘクタール、桜地区約1,150ヘクタール、筑波地区約2,676ヘクタール、茎崎地区約895ヘクタール、市内合計約１万332ヘクタールです。　最後に、令和２年度の農地法に関わる申請件数は、大穂地区77件、豊里地区75件、谷田部地区190件、桜地区114件、筑波地区79件、茎崎地区35件で、市内合計570件です。 ○議長（小久保貴史君）　木村修寿君。 ◆17番（木村修寿君）　昨年12月７日に行われました第１回、委員の候補者選考会、農業委員の活動は、各地区ごとに農地の所有権移転や農地転用などの許認可を行っているため、各地区の選出人数は、各地区での活動に支障を来さないよう、農地面積及び農家戸数に許可申請件数を加味した人数が望ましいなどと、市長諮問に申し添えられたところでございます。議員の皆さんには、この資料を机上に配付をしたところでございます。　農業委員会事務局からも、選考に当たっての地区バランスの必要性について説明されたところでございます。理想的な地区別委員数は、谷田部地区が６名から７名以内、桜地区が３名から４名以内、大穂地区が３名、豊里地区が３名、筑波地区が４名から６名以内、茎崎地区が２名であります。　そういうことを加味したことが、第２回の選考会で諮られていたと思うのですが、選考の方針につきまして、改めてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　吉原農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（吉原利夫君）　農業委員会委員候補者選考会での候補者の選考については、農業委員会等に関する法律に基づき、農業に関する識見を有し、農地利用の最適化の推進及び農業委員会の所掌に属する事項を適切に行うことができる候補者を選考するため、候補者の評価に関する要領を定めています。　要領では、評価を見える形にするため、候補対象者の評価について、15項目の評価項目と評価項目ごとの評価基準を定め、さらに評価基準ごとにゼロから５点の配点をして、その合計点数により評価しています。 ○議長（小久保貴史君）　木村修寿君。 ◆17番（木村修寿君）　私の質問に対して、ちょっと回答が、事務局長も４月に配属になったばかりですから、答申（後刻：「諮問」と訂正）を受けて、蓋を開けてみますと、地区別の人数、選考会で述べた理想的な人数と比べて、谷田部地区が２名から３名少なかった、桜地区が１名から２名多いんですね。また、豊里地区が１名多いという結果でございます。今年５月18日までの任期の前農業委員と比べて、谷田部地区の委員が２名減ったのであります。それに対しまして、大穂地区と豊里地区が１名増えたところであります。　私も谷田部地区の議員でございますので、どうしても谷田部地区のことを考えてしまうところでございます。農地面積、農家戸数、あと許可申請、先ほど事務局長もおっしゃいましたとおり、総申請数の約３分の１が谷田部地区であります。　委員数が少ないと思いますが、どのように考えるか、再度お尋ねをしたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　副市長飯野哲雄君。 ◎副市長（飯野哲雄君）　まず、先ほどの御質問の中で配られたこの資料、これが答申されているというお話でしたが、答申されておりません、これは。第１回の会議のときの資料としては配られていますが、具体的な内容については、21日、第２回目の選考会で改めて審議しましょうということでした。　その結果、答申には、委員候補者採点集計表のほか、農業委員会業務をスムーズに遂行するため、配慮すべき事項として、地区に精通した３名以上の委員を配置することが望ましいというのが、答申に添えられていた内容でございます。しかし、茎崎地区につきましては、応募推薦を受けた候補者が２名しかいませんでしたので、やむを得ず２名という結果となっています。　そもそも法律では、つくば市の場合、農業委員と農業委員会が委嘱する推進委員ですが、これを配置することになりますが、推進委員は地区ごとに配置されることになります。ちなみに、つくば市の場合は28地区、おおむね小学校区単位ぐらいになるわけですが、そして担当地区を担うということになります。また、農業委員は、全市域、これを俯瞰した立場で任に当たるという制度になっております。そして、農林水産省におきましても、農業委員の選任に当たって、あらかじめ地区別にその定数枠といいますか、そういうものを設けることが適当ではないと言っております。　そういうことも踏まえまして、選任は、選考会の答申、それから評価結果、これに基づくものであるということで御理解をいただければと思います。 ○議長（小久保貴史君）　木村修寿君。 ◆17番（木村修寿君）　先ほど答申と言いましたが、諮問ですね、訂正したいと思います。第１回の諮問にこういう割り振りがあったということで訂正したいと思います。　２回やった選考会のうち、１回は公開されました。２回目の選考委員会は非公開でございます。中身のことについては、私は分かりません。第１回の選考委員会で、事務局から申合せ事項として、選考委員の方に説明があったことにつきましては、先ほど申し上げたとおり、農家戸数とか、農地面積、また、農地法の許可申請件数も市全体の３分の１に当たる申請件数が、谷田部地区ではあったところでございます。　合併以来、つくば市も三十数年たっているわけなんですが、農業委員につきましては、合併当初は地区をまたいでということもあったそうでございます。それでも、それぞれの農業委員が、ほかの地域に行って申請件数の調査をやってもなかなか難しいということで、各地区ごとになったそうでございます。これは、農業委員会事務局の方も御存じだと思います。　平成28年の制度改正前までは、各地区ごとに選挙等も行われたところでございますが、平成28年に制度が改正になりましても、選挙当時の人数等を加味しながらやってきたというつくば市の論理があるところでございます。そういうところで、谷田部地区が理想の人数６名から７名というように諮問されたところ４名に減らされ、２名前回よりも少なくなったところでございます。農地面積とか、先ほども申し上げましたとおり、農家数、農地面積、また、申請件数、これも全体の３分の１あるわけです。そういうことで、第２回の選考委員会では３名以上ということでありますから、３名以上ですから、６名、７名、申し込んだ人が６名しかいなかったんですが、６名ということで加味してくれてもいいのではないかと私は思います。　そういうことで、選考会で変更されたことにつきましては、ちょっと私は理解できないところでございます。またの機会に質問をしたいと思います。　続きまして、３番目の自主防災組織について質問をいたします。　市内で区会ベースで222組織がありますが、防災意識に対する温度差があり、高齢化により担い手不足等が課題であるとの答弁をいただきました。　小貝川沿いの真瀬地区におきまして、洪水浸水区域に指定されているところでございます。水害のリスクがあります。　そのような地区では、自主防災組織や地域住民はどのようなことに取り組むべきか、再度お尋ねをしたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　片野市長公室長。 ◎市長公室長（片野博司君）　真瀬地区の一部は洪水浸水想定区域に指定されており、過去には小貝川沿いの複数の地区で洪水被害が発生しています。災害リスクの高い地域においては、特に地域コミュニケーションや防災意識の醸成が重要であり、自主防災組織にはその担い手として活動していただきたいと考えています。 ○議長（小久保貴史君）　木村修寿君。 ◆17番（木村修寿君）　この真瀬地区では、昨年２月ですか、地元のスポーツ公園におきまして、下館河川事務所の水海道出張所の高野さんの指導等によりまして、地元区会、小学校のＰＴＡ関係者、また消防団等の御協力をいただきまして、真瀬地区の防災訓練を行ったところでございます。　その際に、土のう作りとか積み土のうの訓練、あと簡易水防工法訓練等を行いまして、またプランターで止水作りや、ビニール袋により簡易水のう作り等の訓練等も行ったところでございます。そして、水害の意識を高めたところであります。　ところで、自主防災組織の運営をしていくためには、立ち上げていくためには、どのような支援があるか、再度お尋ねをしたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　片野市長公室長。 ◎市長公室長（片野博司君）　自主防災組織への支援については、防災活動を行う上で必要な資機材や災害用井戸の整備のほか、防災士の資格取得などに対する補助を設けています。毎年、全区長宛てに補助金の要項を送付するとともに、ホームページなどを活用し周知を行っています。　また、県では、ハザードエリア内で新たに結成する自主防災組織に対し、今年度から補助を始めています。 ○議長（小久保貴史君）　木村修寿君。 ◆17番（木村修寿君）　今後とも地域防災意識の向上や地域コミュニケーション等が重要でありますので、よろしく御指導をお願いしたいと思います。ありがとうございます。　次に、４番目の新設校の就学区域について質問をいたします。　学校の保護者や地域住民から広く意見を伺うために、説明会を開催すると答弁をいただきました。　学校審議会の諮問から答申まで、通学区域が変更となった地区はあるのか、再度お尋ねをいたします。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　今回、学区審議会の審議過程において、仮称みどりの南小学校、みどりの南中学校の通学区域については、諮問に対し、多くの保護者や地域住民から御意見、御要望いただきました。このことを考慮し、答申においては、みどりの中央地区が分割することなく、全てみどりの学園義務教育学校の通学区域とすることが望ましいとされました。　なお、仮称香取台地区小学校及び仮称研究学園小学校、研究学園中学校の通学区域については、諮問のとおり設定することが望ましいと答申をいただいております。 ○議長（小久保貴史君）　木村修寿君。 ◆17番（木村修寿君）　御意見や要望があったみどりの中央地区につきましては、分割することなく、全てみどりの学園義務教育学校の通学区域とすることが望ましいとされたということでございます。議員の皆さんにも、その資料を机上に配付させていただきました。また、仮称香取台小学校や仮称研究学園小中学校の通学区域については、諮問のとおり設定することが望ましいと審議会では答申されたとのことでございます。そういうことで、みどりの地区、ここでは意見や要望等が結構ありましたので、大変よかったと思います。感謝申し上げます。　今後は、学校の保護者の方や地域住民の方の意見を聞くための説明会が開催されまして、最終的には、就学区域が決まるところだと思います。香取台地区の小学校の説明会等も、今月の６月18日と20日ですか、ＰＴＡ会長からお話を聞いております。研究学園とみどりのは、また今ＰＴＡ関係で詰めているところだそうでございます。そういう中、児童生徒や保護者にとって、通学区域が変わることによる影響は大きなものがあると思います。少しでも不安を軽減していただけるように、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。　住民の方は、香取台小学校、研究学園の小中学校の５月25日でしたか、入札等も、一般競争入札等も行われ、業者等が落札し契約に向かって進めているところだと思います。住民の方も意識が、関心がかなり強くなってきております。建設が今年度と来年度に始まるわけで、住民の方関心が高まっているところでございますので、住民の説明会におきましては、保護者の方や地域の方に対しまして、丁重な説明を行っていただきたいと思います。そして、良好な教育環境が確保されるよう、よろしく教育局の御指導をいただきたいと思います。今後ともよろしくお願いしたいと思います。　私の一般質問を終わります。以上です。ありがとうございました。 ○議長（小久保貴史君）　これにて木村修寿君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。執行部の入替えをお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時39分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分再開 ○議長（小久保貴史君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、２番議員川久保皆実君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川久保皆実君登壇〕 ◆２番（川久保皆実君）　２番議員、つくばチェンジチャレンジの川久保皆実です。　今回の一般質問では、大きく三つの点を質問いたします。　１点目は、公設公営児童クラブの運営についてです。　令和２年12月定例会での一般質問では、小学校の長期休み期間中の公設公営児童クラブでのお弁当注文制度について調査研究するとの御答弁がございました。夏休みが迫ってきており、お弁当を注文できるようにしてほしいとの声が複数の保護者の方から寄せられております。また、それ以外にも、児童クラブの運営に関して、保護者が毎朝おやつを児童館まで持参しなければならないのが負担である。公設公営児童クラブの中には、終了時刻が18時半までのところと19時までのところがあるが、自分の家の近くの児童クラブは18時半までなので、仕事と育児の両立が難しいとの御意見を保護者の方から伺っております。　そこで、これらの件に関して、一般質問発言通告書の質問事項１に記載のとおり、以下３点を伺います。　（１）小学校の長期休み期間中に、児童クラブを利用する保護者が昼食（お弁当）を注文できる仕組みづくりの進捗状況及び今後の方針。　（２）児童クラブにおけるおやつの提供方法の現状及び今後の方針。　（３）児童クラブの終了時刻の現状及び今後の方針。　次に、２点目は、公立小学校の入学準備についてです。　今年度、公立小学校にお子様が入学された保護者の方からは、入学説明会の資料の中に入学準備に必要なものについて記載されているが、説明内容が分かりづらく、また、準備をする上で重要な情報が、説明会において口頭で説明されるなど、資料の内容が不十分である。テーブルクロスや袋物のサイズがかなり細かく指定されているため市販のもので賄うことができず、多くの時間を割いて手作りをするか、または手芸店などに特注で作ってもらうしかない。特注で依頼する場合、入学説明会が開催される１月末以降に注文が逼迫するため、そもそも予約がいっぱいで注文を受け付けてもらえないという事態も発生している。入学準備品に名前を記入するだけで３時間くらいかかり、特に算数セットについて、おはじきやカードなど細かい一つ一つに名前を記入しなければならないことがとても大変だったなど、入学準備の御苦労話を多方面からお寄せいただきました。　これらの入学準備の負担につきましては、説明資料の内容を見直すこと、テーブルクロスや袋物については許容サイズをできる限り幅を持たせた形で設定し、かつ１月下旬の入学説明会よりも前に、できる限り早い時期にウェブサイト上で閲覧できるようにすること、算数セットについては保護者が個々に購入するのではなく、各小学校で備品化することによって大幅に軽減されるものと考えます。　そこで、これらの点に関して、一般質問発言通告書の質問事項２に記載のとおり、以下３点を伺います。

　（１）入学準備品に関する説明資料の内容を、保護者にとって分かりやすくかつ準備の負担が少なくなるよう改善するための取組。　（２）入学準備品に関する説明資料を入学説明会以前に、各小学校またはつくば市のウェブサイト上で閲覧できるようにする仕組みづくりについての市の方針。　（３）算数セットを各小学校で備品化することについての市の方針。　最後に、３点目の質問は、つくば市の窓口センター、出張所における手話通訳についてです。　本年７月１日から、国の施策により電話リレーサービスがスタートします。電話リレーサービスとは、聴覚障害者が、聴覚障害者以外の者、例えば病院や市役所の窓口などに電話をかけたいときに、通訳オペレーターが両者の間に入り、手話や文字と音声を通訳することにより、電話で双方向につなぐサービスです。これは非常に画期的なサービスですが、このサービスが想定しているのは、聴覚障害者とその話したい相手が遠隔にいる場合であるため、目の前にいる相手と対面でコミュニケーションを取る際の手話通訳のニーズは依然残るところです。　つくば市として、ぜひこのニーズを酌んだ取組を一歩でも前に進めていただきたく、一般質問発言通告書の質問事項３に記載のとおり、つくば市の窓口センター及び出張所における手話通訳に関して、以下の３点を伺います。　（１）聴覚障害者が窓口センターまたは出張所に来訪した際の職員の対応方法の現状。　（２）本庁舎における手話通訳者の勤務状況及び手話通訳業務の稼働状況。　（３）本庁舎、窓口センター及び出張所にタブレット端末等を設置し、本庁舎に勤務する手話通訳者がビデオ通話機能等を使用して、窓口センターまたは出張所に来訪した聴覚障害者の手話通訳ができるようにする仕組みづくりについての市の方針。　質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（小久保貴史君）　こども部長中山由美君。 ◎こども部長（中山由美君）　今年度の夏休みに向けて、保護者が個別に弁当業者に注文できる仕組みをつくることを目的として、対応可能な弁当業者を把握するためにアンケート調査を実施し、現在、調査結果を集計しているところです。今後については、アンケートの調査結果を踏まえて、弁当業者が配達可能とする児童クラブの保護者に対して、夏休み前の７月上旬を目途に弁当業者の一覧表などを作成し、保護者にお知らせして、今後どのような取組ができるか研究していきます。　次に、おやつの提供方法については、公設公営児童クラブ27施設のうち、保護者会が提供するクラブが４施設、保護者会（後刻：「保護者」と訂正）が持参するクラブが19施設、児童が持参するクラブが１施設、おやつを実施していないクラブが２施設、委託事業者が提供するクラブが１施設ございます。今後については、よりよいおやつの提供方法を研究するため、児童クラブの保護者に対して、今年８月末までに、おやつの提供に関するニーズ調査を実施する予定です。　また、公設公営児童クラブの終了時刻については、27施設のうち19時までの児童クラブが19施設、18時30分までの児童クラブが８施設です。今後については、終了時刻の検討を目的として、18時30分を終了時刻とする児童クラブの保護者に対して、今年８月末までに利用時刻に関するニーズ調査を実施する予定です。 ○議長（小久保貴史君）　教育局長吉沼正美君。 ◎教育局長（吉沼正美君）　小学校へ入学する際の準備物等については、各学校で１月に行っている入学説明会において説明しています。しかし、説明会の資料については、説明の仕方を統一しているわけではなく、学校それぞれが作成し、資料に違いがある状況です。現在、全ての学校の説明資料が分かりやすいものになるよう、教育局が関わりながら、教務主任会を中心にして検討を始めています。　基本的な考え方は統一し、具体的な内容については学校ごとに改善をしていきます。本年11月までには、各学校が改善できるよう進めていきます。考え方を統一する例として、物を入れる袋やテーブルクロスのような準備物で寸法に多少差異があってもいい場合には、許容範囲を示すことで保護者の負担を軽減していきます。　次に、入学準備品のうち事前に作成が必要なものについては、早目にお知らせができるよう、今年度から11月の就学時健康診断において伝えるとともに、学校のホームページにも掲載する予定です。また、１月に行う入学時説明会資料についても、今年度から説明会終了後、速やかにホームページに掲載し、説明会に参加できなかった方にも不安がないようにしていきます。　次に、学習用品の共有化は市長公約事業に位置づけられておりますので、まずは実態を把握するために、昨年度、各学校で算数セットとしてどのような教材を購入し、それぞれどのくらい使用しているのかの調査を行いました。その結果を踏まえ、今年度中にそれぞれの教材の使用方法と使用頻度、備品としたときに予想される管理の方法や教師の負担等を精査し、どの教材を備品とすることが可能か、併せて新型コロナウイルスの感染防止の視点からも検討し、備品化に向けて進めていきます。 ○議長（小久保貴史君）　市民部長横田修一君。 ◎市民部長（横田修一君）　聴覚障害者が、窓口センター及び出張所に来訪した際の職員の対応については、手話通訳ではなく、筆談で行っています。 ○議長（小久保貴史君）　福祉部長津野義章君。 ◎福祉部長（津野義章君）　本庁舎における手話通訳者については、障害者地域支援室に１名を配置し、開庁日の午前９時から午後５時まで勤務をしています。　昨年度は、手話通訳を希望する人に対して、月平均約22名、約27件の対面での通訳や電話通訳を行いました。また、１件当たりの応対時間は15分程度から２時間以上かかる場合もあり、内容によって変わります。　次に、国が実施する、聞こえない人と聞こえる人を通訳オペレーターがつなぐ電話リレーサービスが７月から開始されることから、市では、まずはこのサービスの周知に努めます。ビデオ通話機能を使用して、手話通訳ができる遠隔手話通訳システムについては、今後、電話リレーサービス開始後に実施予定の利用状況調査の際に、窓口センターなどの手話通訳のニーズ調査も併せて行い、手話通訳が必要な方にニーズに沿った仕組みづくりを検討していきます。 ○議長（小久保貴史君）　川久保皆実君。 ◆２番（川久保皆実君）　ただいま御答弁いただきました内容を踏まえ、順次、二次質問及び要望を述べさせていただきます。　まず、質問事項１、公設公営児童クラブの運営についてですけれども、すみません、御答弁いただいた内容の中で、（２）のおやつの提供方法について、19施設のクラブが保護者会が持参すると聞こえたんですが、これは保護者が持参するということでよろしいでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　失礼いたしました。保護者が持参するということです。 ○議長（小久保貴史君）　川久保皆実君。 ◆２番（川久保皆実君）　まず、１の（１）のお弁当の注文についてですけれども、保護者が個別にお弁当を注文しやすくなるよう、本年７月上旬をめどに各児童館に配達可能なお弁当業者の一覧表を御作成いただけるとの御答弁をいただきました。ありがとうございます。　今後の展開についてのお話となりますけれども、オンラインでお弁当の注文、支払い、キャンセルが可能なシステムを導入することができれば、お弁当注文に係る保護者の負担やお弁当業者の受注管理の負担は大幅に軽減するのではないかと思いますが、その点について市の方針はいかがでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　夏休み期間中における弁当発注の実施状況を踏まえまして、保護者、それから弁当業者、児童クラブ職員それぞれの視点から見た課題等を多角的に分析し、３者にとって負担のないような仕組みづくりを目指していきたいと思っています。　オンラインによる弁当発注システムの導入につきましても、負担のない仕組みづくりの一つの手法として、他自治体の取組事例を調査しながら検討していきたいと思っています。 ○議長（小久保貴史君）　川久保皆実君。 ◆２番（川久保皆実君）　ぜひ御検討のほどよろしくお願いいたします。　次に、１の（２）おやつの提供方法と（３）クラブの終了時刻につきましては、本年８月末までに、児童クラブの保護者に対してニーズ調査を実施していただけるとのことですので、ぜひその調査結果を踏まえ、できる限り保護者のニーズに沿った運営に改善いただくことを要望いたします。　次に、質問事項２、公立小学校の入学準備についてですけれども、まず、２の（１）入学準備品に関する説明資料の内容につきましては、本年11月までに各学校が改善できるよう検討を進めてくださるとの御答弁ありがとうございます。また、袋物などのサイズに多少差異があってもよい場合には、許容範囲を示すようにしてくださるとの御答弁もいただきました。サイズの許容範囲につきましては、できる限り市販品で入手しやすいサイズに設定していただけると助かる保護者は多いと思いますので、その点も踏まえて御検討いただきますよう要望いたします。　次に、２の（２）入学準備品に関する説明資料のウェブサイトでの公開につきまして、今年度から事前に作成が必要なものについては、11月の就学時健康診断において伝えるとともに、学校のホームページにも掲載する予定との御答弁をいただきました。この改善によって、準備品の作成や注文にかけることができる期間が従来よりも２か月程度延びることになりますので、余裕を持って入学準備をすることができるようになると思います。また、１月の入学説明会資料につきましても、今年度から説明会終了後速やかにホームページに掲載していただけるとの御答弁をいただきました。お仕事等で説明会に参加できない方や遠方から転入していらっしゃる方など、従来は紙の資料を郵送で取り寄せるしかなくて不便であったとのお声も伺っておりましたので、ホームページで資料を閲覧できるようになると助かる保護者は多いかと思います。何とぞ御答弁いただいたスケジュールどおりに御対応いただきますよう、よろしくお願いいたします。　なお、学校のホームページに資料を掲載しても気づいてもらえないと意味がありませんので、トップページの目につきやすい場所にバナーを貼る等、入学生の保護者がすぐに資料の存在に気づけるような工夫をしていただくことを要望いたします。　次に、２の（３）算数セットの備品化につきましては、今年度中に使用頻度や管理方法等の精査を行い、どの教材を備品とすることが可能かを検討するとの御答弁でした。備品化の早期実現に向けて、今年度の検討結果を踏まえて、また引き続き議論をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。　最後に、質問事項３、窓口センター出張所における手話通訳についてですけれども、まず前提として、３の（３）の質問に対する御答弁の中に、電話リレーサービスの周知に努めるというお話がございましたが、冒頭でも御説明したように、電話リレーサービスは、あくまで遠隔にいる者同士が電話でコミュニケーションを取るときに利用するサービスであり、窓口で直接対面するときに利用する性質のものではありませんので、電話リレーサービスの周知は、今回の質問への回答としては不適切かと存じます。　その前提で話を進めますが、本庁舎における手話通訳者は、開庁日の午前９時から午後５時まで１名が勤務しており、昨年度の通訳業務の稼働状況については、月平均約27件との御答弁でした。一月当たりの開庁日は平均20日程度ですので、１日当たりの手話通訳者の通訳業務の稼働状況は、1.35件ということになります。１件当たりの対応時間は15分程度から２時間以上かかる場合もあるとのことですが、１日当たりの稼働が1.35件程度ですので、手話通訳者の勤務時間のうち、多くの時間が通訳業務以外の業務に費やされているということになります。つくば市として、せっかく手話通訳者を確保しているにもかかわらず、その方が手話通訳以外の業務を行うというのは非常にもったいない話だと思います。ですので、御答弁いただいたとおり、窓口センターなどでの手話通訳のニーズをしっかりと調査していただき、その調査結果を踏まえて、本庁舎に勤務する手話通訳者がビデオ通話機能などを利用して遠隔で手話通訳を行える仕組みを御検討いただくことが重要であると考えます。　そこで、この点に関し、２点ほど二次質問をさせていただきます。　まず、１点目ですけれども、窓口センターなどでの手話通訳のニーズ調査は、具体的にいつ実施される予定でしょうか。　そして、２点目ですけれども、水戸市では、本庁舎に勤務する手話通訳者と市内の聴覚障害者が直接ＬＩＮＥでつながり、市の出張所の窓口に限らず、病院などプライベートな要件であっても市の手話通訳者からＬＩＮＥのビデオ通話で手話通訳を受けることができる仕組みを導入しています。ちなみに、水戸市の本庁舎に勤務する手話通訳者は１名であるとのことです。　つくば市でも、このような仕組みを導入できれば、聴覚障害を持つ方にとって、より有益ではないかと思いますが、市としての方針はいかがでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　津野福祉部長。 ◎福祉部長（津野義章君）　遠隔手話通訳システムについては、まずは既に導入している自治体へ利用状況等の調査を実施していきたいと考えております。遠距離手話通訳システムについての調査については、今年度中に行う予定でございます。 ○議長（小久保貴史君）　川久保皆実君。 ◆２番（川久保皆実君）　ニーズ調査を本年度中に行う予定ということなんですけれども、具体的には、市の窓口での遠隔での手話通訳を受けられることと、それ以外にも、水戸市のように、市の窓口以外の、例えば病院などでも遠隔で手話通訳を受けることができるという、そのニーズも含めて調査される予定という理解でよろしいでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　津野福祉部長。 ◎福祉部長（津野義章君）　まだ調査の内容につきましては、内部で検討する段階ですので、今はその点につきましてはお答えできません、申し訳ございません。 ○議長（小久保貴史君）　川久保皆実君。 ◆２番（川久保皆実君）　その調査の事項を検討されるということですけれども、調査の事項を検討する際には、先ほど申し上げた水戸市のような先進的な事例も含めて、調査事項を検討していただければと思います。ぜひ当事者のニーズを丁寧に把握していただきまして、本庁舎に勤務する手話通訳者の方のお力を、聴覚障害を持つ方が十分に享受できるような画期的な仕組みづくりを要望いたします。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小久保貴史君）　これにて川久保皆実君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。執行部の入替えをお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時05分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時06分再開 ○議長（小久保貴史君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、23番議員橋本佳子君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　橋本佳子君登壇〕 ◆23番（橋本佳子君）　日本共産党つくば市議団、橋本佳子より、通告に従いまして一般質問を行います。　政府は、国民の８割がオリンピック・パラリンピックの開催に懸念の声を上げている中、見切り発車をしようとしています。政府対策本部分科会の尾身　茂会長は、７日の参議院決算委員会で、日本共産党の小池　晃書記局長の質問に対し、リスクをどう低減できるか、選択肢も含めてやることは我々の責務だと答弁しました。政府分科会に諮問して意見を聞くべきだとの質問に対し、菅首相は、分科会は感染状況について対応するところと述べるだけでした。昨日の党首討論でも、志位委員長の質問に対し、尾身会長は、オリンピックを開催すれば、今より感染リスクが高くなるのはどう考えても普通だ。開催するというなら、リスクを最小限にすることが必要だが、ゼロにはできないと答えています。国民の命や健康を守ることが大前提と繰り返すだけで、この間の政府のコロナ危機対応は、科学を無視して検査を怠り、やるべきことはやらなかった、まさに人災です。　茨城県は、感染力の強い変異株感染者の増加が顕著です。茨城県は、独自の感染拡大市町村の指定を短期間ごとに追加や延長を繰り返してきましたが、感染者が減少傾向にあることから、６月７日からステージ２に切り替え、新たな感染拡大市町村の指定は行わないと発表しました。　つくば市は、19日に感染拡大地域から外れましたが、教育現場での感染などが頻繁に起こり、児童生徒や30代、40代の年齢層に感染が広がっています。また、見通しのつかないコロナ禍の下、市内の中小零細事業者は経営を続けることが困難な状況に追い込まれています。　そこで、初めに、１として、経済対策について伺います。　全国規模で、コロナ禍による売上げの減少で苦しむ中小小規模事業者、個人事業主への支援が求められています。日本共産党は、国に対し、２回目の持続化給付金、家賃支援給付金の支給を強く求めているところです。　そこで、２点の質問をいたします。　ア、国に対し、２度目の家賃支援給付金と持続化給付金の支給を求めること。　イ、国の対策を待たず、家賃補助と独自で20％の減収に対象を広げ給付金を支給すること。　２点目として、定期的なＰＣＲ検査の実施についてです。　児童生徒や未就学児、教員などの感染が増えています。休校の知らせを受け、早朝から開所する児童クラブの職員やお弁当を用意する保護者は本当に大変です。クラスターを未然に防ぐために、独自で検査を進める近隣自治体もあります。再度の質問になりますが、つくば市でも進める時期ではないでしょうか。　そこで、２点伺います。　ア、高齢者施設、障害者施設の職員と入所者、小中学校、児童施設、幼稚園も入ります、保育所の職員、子供たちへのＰＣＲ検査を実施すること。　イ、希望者が誰も受けられるように費用の補助を行うこと。　３点目、生理用品の配布について伺います。　もともと賃金が低く非正規雇用の割合が高い女性にとって、収束のめどが立たないコロナ禍中で苦境にさらされています。このような中、生理の貧困が大きな問題となり、県内の女性県議、女性地方議員による県知事への要望書の提出を行いました。内閣府男女共同参画局は、生理の貧困に係る地方公共団体の取組を2021年５月19日時点で調査をし、公表しました。残念ながら、この時点では、茨城県は、水戸市の小中学校、市内のお困りの方という事例のみでしたが、現在つくば市を含め、小中学校への配布を行う自治体が増えていると思います。全国でも、市民向けの対応も行われているようです。　つくば市でも、生理の貧困で困っている方への支援も進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。　４点目、慰労金についてです。　保育所、児童福祉施設など乳幼児や児童を預かる職員は、コロナ対応に追われ、緊張感を持つ日々に追われています。現場の努力に支えられているという一言だと思います。　慰労金の対象から外されてしまった皆さんに、市からの慰労金を支給する考えについて見解をお聞かせください。　大きな項目２点目、新型コロナウイルスワクチン接種についてです。　予約がスタートしてから、インターネットの手段を持たない高齢者の方に予約の話を伺うと、電話がつながらない、300回以上かけても駄目、340回目にやっとつながった、もう諦めました、しばらく待ちますなど、大変苦労されている状況です。いつもかかっている病院は、すぐに予約が塞がり、離れた場所に予約をやっと入れたという方もいらっしゃいました。　集団接種の予約も始まりましたが、現状と今後の課題をお聞かせください。　大きな３点目、スーパーシティ構想についてです。　データの利活用のためのデジタル関連法が成立しました。関連法は６本の法で構成されていますが、日本共産党は全てに対し、プライバシーの侵害、地方自治の侵害、国民生活への影響、そして、官民癒着の問題があるとの理由で反対をしました。スーパーシティ構想によるデジタル化で、どのように市民と公共、企業の関係をつくり変えるのか、様々な問題が指摘されています。　つくば市は、地域を指定し、利用するかどうかは本人の希望ということです。個人情報の流出を懸念する市民やそもそも活用できる環境にない市民が混在する中で、どのように進めていくのでしょうか。つくば市個人情報保護条例は、インターネットの普及、匿名加工情報活用などに対し、住民の自己情報コントロール権への対応がありません。デジタル関連法で示す個人情報保護と自治体で持っている個人情報保護の取扱いなど大きな課題が残されています。　これらの点についてどのように考えているのか、お聞かせください。　最後の４項目めです。茎崎給食センターについてです。　茎崎給食センターは老朽化が進んでいるため、改善は待ったなしの課題です。　修繕で令和６年度まで対応するということですが、今後の方針について、どのように検討されるのか、お聞かせください。　以上、壇上での１回目の質問を終わります。 ○議長（小久保貴史君）　経済部長野澤政章君。 ◎経済部長（野澤政章君）　令和２年度に国が実施した家賃支援給付金及び持続化給付金については、新型コロナウイルス感染症の長期化により、市内事業者から再支給を望む声が寄せられています。これらの給付金については、一義的には国において実施すべきものと考えていますので、給付要件の緩和や経営規模に応じた給付額の加算などの制度改正も含め、今後、茨城県や全国市長会等への要望機会を通じて、国に働きかけていきます。　市独自の家賃補助や減収補填給付金については、令和２年度に減収要件等で国の制度の対象外となる事業者を支援してきました。今後も、経営支援ワンストップ窓口に寄せられる声に耳を傾け、国の臨時交付金の動向を踏まえながら、国の支援が届きにくい分野を対象とした給付事業を検討し、事業継続や経営の安定化に向けて幅広く支援していきます。

○議長（小久保貴史君）　保健部長小室伸一君。 ◎保健部長（小室伸一君）　ＰＣＲ検査結果は、検査時点のものであり、感染の有無を継続して確かめるには、定期的に検査をする必要があります。つくば市では、つくば市医師会の御協力により、スムーズな検査体制を構築していますが、多くの方に定期的に検査を行うことになると、現在の迅速な検査体制を持続していくことが難しくなると見込まれます。また、現在、市内医療機関ではワクチン接種に尽力していただいており、通常の診療に加えて、円滑なワクチン接種体制を確保することをより優先すべきであると考えます。　ＰＣＲ検査につきましては、感染が疑わしい症状のある方や濃厚接触者に対して、かかりつけ医や保健所の判断により公費負担で実施されます。市内等でのＰＣＲ検査の対応可能量の制約もある中、感染の可能性が高い方が迅速かつスムーズに検査を受けられるよう、補助については影響を慎重に検討する必要があると考えております。　次に、新型コロナウイルスワクチン接種の現状については、３月から市内の医療機関に勤務する医療従事者等への接種が始まり、６月９日現在で１万2,394人が１回目の接種を終え、9,962人が２回目の接種を終えています。65歳以上の高齢者については、４月から施設入所者、５月からそれ以外の方にクリニック等で個別接種が始まり、６月９日現在、１万1,951人が１回目の接種を終えています。また、集団接種も６月から市内三つの病院で実施します。　高齢者の予約の際は、ＮＴＴによる制限もあり、電話がつながりづらく混雑したこともあるため、ネットによる予約の勧奨など混雑回避の対策を実施していきます。 ○議長（小久保貴史君）　福祉部長津野義章君。 ◎福祉部長（津野義章君）　一般市民向けの生理用品の無料配布については、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮し生理用品を購入することが難しい、いわゆる生理の困窮（後刻：「生理の貧困」と訂正）にある方を支援するため、無料配布する動きが全国的に広がっております。　つくば市の状況としては、市内の小中学校では随時トイレに配置を始めておりますが、一般市民に対しては現在のところ行っていません。今後については、小中学校の状況や他自治体の取組を参考にしながら、無料配布の必要性について検討していきます。 ○議長（小久保貴史君）　こども部長中山由美君。 ◎こども部長（中山由美君）　慰労金についてですが、保育所や学童保育現場の従事者については、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、感染予防に最大限の配慮した運営を継続し、社会機能の維持に不可欠な役割を担っていると認識しています。慰労金の支給については、他自治体の取組状況の結果を踏まえ、国の動向に注視していきます。 ○議長（小久保貴史君）　政策イノベーション部長森　祐介君。 ◎政策イノベーション部長（森祐介君）　つくばスーパーサイエンスシティ構想における個人情報の取得の方法につきましては、オプトインと呼ばれる本人の同意を得て取得する方法を前提に進めていく予定でございます。また、市民が本構想で提供されるサービスを希望されない場合でも、既存のサービスを利用可能とするなど、不利益が生じないようにしていきます。本構想を進めるに当たっては、個人情報保護法やつくば市個人情報保護条例に基づきまして、個人情報を適切に取り扱っていきます。　なお、先般、デジタル改革関連法が成立しまして、今後政府主導で全国的にもデジタル社会の形成が加速していくものと想定しているところでございます。 ○議長（小久保貴史君）　教育局長吉沼正美君。 ◎教育局長（吉沼正美君）　学校給食については、これからの学校給食の在り方、市の児童生徒数の動向を考慮した給食施設整備の課題や方向性等を検討していく必要があると考えています。そのため、今年度、学校給食関係者、学識経験者、保護者等で構成するつくば市学校給食の在り方懇談会を開催し、多方面から意見を伺い、検討に生かしていきます。　茎崎学校給食センターについては、老朽化が著しく、長期の施設使用には耐えられないと認識しています。しかし、仮称新桜学校給食センターが供用開始となる令和７年度までは継続して稼働させる必要があるため、適宜修正を行いながら、施設機能を維持、保全していきます。 ○議長（小久保貴史君）　橋本佳子君。 ◆23番（橋本佳子君）　それでは、順次、再質問をいたします。　まず初めに、コロナの中での市民生活やなりわいを守るということで挙げさせていただきました。経済対策のところでは、対象外への支援も検討していくとのことでしたので、ぜひお願いしたいということと、やっぱり20％の減収ぐらいまで範囲を広げて救ってほしいという中小企業の経営者の方たちからの要求も耳にしておりますので、ぜひこの際、20％の減収まで対象を広げて、早急な支援策、第２弾の発令をお願いしたいと、これは要望になりますが、よろしくお願いしたいと思います。　次は、ＰＣＲ検査ですけれども、これは何度もお話ししていますけれども、検査が混乱するとかいろいろあります。とはいえ、ＰＣＲ検査を進めているとか、無料実施するとか、助成をするという地域が報道されています。例えば、筑西市は市民がＰＣＲ検査を１回無料で受けられる施策を実施するために関連費用約8,700万円を盛り込んだとの報道もされております。それから、常陸太田市でもＰＣＲ費用の助成を行う、そのような対象を広げる、また前回もお話しましたが、笠間市などでは独自に県の検査を含めて、対象になっていない方、社会的検査を実施したことによって、大きな効果があったという報告も受けております。　そういった意味で申し上げますと、やはり許容範囲を超えているというのは、県の対応も同じように対応する枠というところに縛りがあると言っていいのか分からないけれども、そこを充実するという姿勢も反映してくるのかなと思うんですけれども、ＰＣＲ検査は非常に重要ですし、変異株の状況がつかめていくということもあります。ワクチン接種で感染者が減っても、その一方で変異株が出ていないか、きちんと検査をしていかなければならないという専門家の話もあります。　煩雑になるということですけれども、ぜひこういったものをしたいんだという意思表示を示していただいて、今のところ大変な事態になったというような報告は聞いておりませんので、ぜひ実施した自治体の状況、受けた検査機関の状況などをしっかりと調査していただいて、もしくは県にも要望していただいて、つくば市でＰＣＲ検査を充実していただけることが、とりわけ学童や保育所関係で働く皆さんにとって、非常に心強い支援ではないかと思いますので、検査を進めるという努力を、それからそういう姿勢を示していただきたいと強く求めて要望したいと思います。また、費用の補助もぜひ検討していただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。　次に、先ほどの経済対策のところで言い忘れたんですけれども、コロナ禍の中で非常に経営の危機が広がっているという、そういう切実な状況が示されたコラムがありましたので、その一部を読み上げてみたいと思います。全商連付属・中小商工業研究所による2021年上期の営業動向調査の結果には、コロナ禍による経営危機が鮮明です。2020年下期に過去最悪に落ち込んだ売上げ利益は、全事業種で感染拡大前の水準に戻っていません。緊急に見合った補償がないままであれば、取り返しのつかない事態を招くことになると、このようなことをコラムで、主張ということで記事が出ておりました。何よりも、地方自治体は、地域のなりわいを守るという立場で、店を閉じなきゃならないという事態に陥らないような対策をぜひ緊急に取っていただきたいという思いで、このコラムの一文を読ませていただきました。　次に、生理用品になります。　この間、厚労省が発表したホームページで見ましたけれども、水戸市は、社協の事務局の窓口に置くというような対応をしている、それから、水戸市女性の貧困問題支援、みとちゃん・ミモザ・プロジェクト実行委員会による配布をしましょうという対応をしているようです。埼玉県などでは、各区役所、保健センター及び福祉課に置いているとか、北海道の例では、札幌市から困窮者に対し支援を既に行っている団体等に備蓄品を提供しているとか、また、福島県ですが、公衆用の女子トイレ７か所、本庁舎３か所、文化センターとか、保健センターとか、そういうところに置いているとか、様々出ておりますので、ぜひぜひ参考にしていただきたいと思います。　大学生の皆さんへの食糧支援をやっている団体の皆さんも、生理用品は扱っているんですけれども、多くの皆さんが本当に助かるといって持って帰るということも聞いております。つくば市内、小学校、中学校の対応をしていただきましたけれども、ぜひ、誰一人取り残さないという意味におきまして、この生理用品の配布、しっかりと対応していただきたいことを要望したいと思います。　それから、４番目の慰労金についてです。　他の自治体を参考にということですが、高齢者については、国がまた考えていることが発表されておりますけれども、保育所とか児童クラブとか幼稚園とかの施設は、本当につくばの中で頑張っていただいて、クラスターも起きずに努力していただいています。とりわけ学校の中で、先生や児童生徒の濃厚接触、あるいは感染とかの事態になると、すぐに児童クラブの職員に電話が来て、慌てて朝早くから消毒とかに何か取りかかるそうなんですよね。預けるお母さんも、中には救急救命のお医者さんなんかいる、預かっている児童クラブのお話を聞くと、朝の本当に７時頃から、もう緊急オペが入っちゃって、どうしても預けなきゃならないとか、そういったようなケースも発生しているようです。そういった意味で言えば、本当に働く皆さんも支援し、その中でコロナ感染を未然に防いで運営をしていらっしゃるという、そういった努力のたまものであると考えております。　保育所についても、つくば市内では、いろいろなところで大きな努力があるからこそ、今こうやってお任せしているという、そういった皆さんの大変さを耳にするにつけ、極めて低い賃金で皆さん働いていらっしゃる。頑張っているので、やはりそこは誠意として、自治体としての対応が求められると、私は実態を見ながら実感しているところです。　ぜひ、子育て支援や様々な児童関係は、子供の世帯が多いつくば市ですので、多くの皆さんに支えられているという、このことをしっかりと見ていただいて、１回目のときにはかないませんでしたが、市として、慰労金という形での誠意を表していただきたいと強く要望をして、ここの部分については終わります。　新型コロナワクチンの接種について、今いろいろお話しいただきました。　65歳以上の方が、１回目、１万1,951人の方が接種が終わったということでした。そうしますと、高齢者の皆さんの何％と言ったらいいんですか。 ○議長（小久保貴史君）　小室保健部長。 ◎保健部長（小室伸一君）　65歳以上の高齢者の第１回目の接種状況につきましては、１万1,951人が接種済みだということを一次の答弁で申し上げましたが、高齢者全体のこの人数は25.34％になります。 ○議長（小久保貴史君）　橋本佳子君。 ◆23番（橋本佳子君）　そうしますと、この間の全国での県ごとの接種の対応が出ておりましたけれども、茨城県の場合だと18.8％が１回目ですので、そういった意味でいえば、つくば市は25.5％ということで、それよりも上回る方が接種が受けられたと、そういうことになるのかなと思いました。　それで、先ほどもいろいろな問題でつながりにくいとか、いろいろな話をしましたけれども、ワクチン接種の格差を埋めていくためのいろいろな対策が必要だと思うんですよね。地域ごとの予約のサポートとか、集団接種会場への送迎とか、キャンセルが出た際のエッセンシャルワーカーへの優先接種など、どのような対応にしていくのかについて、お聞かせください。 ○議長（小久保貴史君）　小室保健部長。 ◎保健部長（小室伸一君）　今後の接種のスケジュール感についてお話いたしますと、まず、64歳以下の一般市民の方への接種が始まります。64歳以下の方につきましては、基礎疾患を持つ方への優先接種がまず先行されます。市では、それと並行しまして、介護従事者などのエッセンシャルワーカーへの接種を今、検討しておるところでございます。　また、ワクチンがキャンセルなどで余り分が生じることがありますが、廃棄とならないように、医療機関におけるキャンセル待ちリストなどで対応しておるところです。医療機関で対応し切れない場合には、市役所内の新型コロナウイルスワクチン接種対策室が、市役所内の救急隊員とか保育士など、医療職とか、人と接する機会の多い方に接種するように対応しております。 ○議長（小久保貴史君）　橋本佳子君。 ◆23番（橋本佳子君）　現時点での高齢者の皆さんの予約というのはどうなっておりますか。 ○議長（小久保貴史君）　小室保健部長。 ◎保健部長（小室伸一君）　６月９日現在の数値になりますが、予約枠は４万1,286回用意しております。うち予約済みが３万604回分となります。 ○議長（小久保貴史君）　橋本佳子君。 ◆23番（橋本佳子君）　地域とか、包括支援センターとかにも行って、どうですかなんて話も聞いたりするんですけれども、そういうところでつながっている人については、いろいろサポートできるんだけれども、そういうところにも全くかからない、地域で高齢者で独り暮らしとか、自立して生活している方とか、そういう方たちも、多分いるんじゃないかと思うんですよね。これから、そういうサポートから外れた方たちをどう掘り起こしていくかというのが、大きな課題になっていくのではと思っています。国もいろいろな自治体の事例をホームページで公表したと聞いておりますので、ぜひ、そういったものも参考にしながら、つくば市で地域の格差がある状況がありますので、とりわけ高齢化率の高い周辺地域とか、また、核家族化しているところとかありますので、取り残されている高齢者の掘り起こしをしっかりお願いしたいなと思います。　ということで、これも要望にはなりますけれども、大分電話の混乱については、スタート時点より随分緩和してきた状況ですけれども、もし、今の状況とスタート時点の状況で、幾らか対応の中で変化があることがあれば、お話しいただきたいんですが。 ○議長（小久保貴史君）　小室保健部長。 ◎保健部長（小室伸一君）　議員から御質問のありました予約受付の状況についてですけれども、確かに、５月17日の予約開始当初は、非常に電話がつながりづらいというようなお叱りのお言葉を多数いただいたところですが、それから、かなり日にちもたちまして、電話による申込みは、若干まだつながりづらいところはありますけれども、当初に比べてかなりつながりやすい状況となっております。お昼とか夕方については比較的つながりやすい状況なのかなというような印象です。 ○議長（小久保貴史君）　橋本佳子君。 ◆23番（橋本佳子君）　まだ65歳以上の方の接種は、国は７月中と言っておりますけれども、受ける希望者の方もつくば市しっかりいらっしゃるので、なかなか国が言うような予定で進んでいくということは当然難しいと思いますけれども、引き続き、こういった地域で取り残されているワクチン格差を起こさないというのですか、そういうきめの細かな対策をしていただくことが、今度次の64歳以下のところにも応用できていくのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次です。スーパーシティ構想について質問いたしました。　今、デジタル関連法の成立はしたという中で、今、個人情報保護の問題やらいろいろ出る中で、つくば市は、特区を受けるべく、スーパーシティ構想に手を挙げたと、そういう話ですよね。スーパーシティ構想自体は、まだまだこれからどうなっていくかというような、一歩に入ったようなイメージを持っているんですけれども、それに先駆けて、こういったデータを活用したスーパーシティというのですか、そういうところに入っていくんだと思うんですけれども、説明会も行きましたけれども、たくさんの方が参加しているわけでもないので、当然、そういうものに全くと関わらないという選択肢の方も随分いるのかなとも思いました。それから、個人情報についての危機感を持つ発言もあったかに思っております。　この構想を進める中で、私は、つくば市の場合は特区を申請したと、そういう段階ですけれども、皆さんの意見を聞いて、本人の意思でというお話でしたけれども、今回やろうとしていることでのそういったサービスが利用できる、できないというような生活性の不便というのはあってはならないということだと思いますので、そこはしっかりと、いろいろな選択肢を持つ対応をしていただきたいということです。　それで、個人情報保護をどうしていくかというのが大きな問題になっていくことだと思うんですよね。国がつくりましたので、市がそれに合わせていくのか、どうしていくのかというのが、一つ大きな課題になってくると思うんですけれども、私はやはりしっかりと、こういった個人の皆さんの匿名の情報がどうなるか、そういった問題も含めて、つくばの個人情報保護条例をしっかりと対応するように、早急に見直していただきたいということを申し述べたいと思います。　これは、引き続き、個人情報保護の関係も含めて、スーパーシティ構想等も含めて、今後進んでいくことですので、しっかりと議論をし、市民生活や自治体の独自性が損なわれないという観点で質問を続けていきたいと思いますが、とりわけ個人情報保護条例のことは早急に対応、研究していただきたいとお願いをいたします。　最後に、給食センターです。　在り方懇談会の中でお話ししていくということでした。令和６年度で給食センターを閉じるということで、もうお尻は決まっております。給食センターの答申を受けてのパブリックコメントでも、地域の給食の対応は自校式が望ましいとか、いろいろな意見があったかと思うんですよね。とりわけ茎崎の給食センターが撤去だっていうような話が出たものだから、そういった意見が随分茎崎の地域の中から上がったんだと思いますけれども、令和６年で終わり、どうしましょうというのではなく、やはりきちっと並行して、茎崎の給食センターをどうしていくのかということを、この在り方懇談会の中で話をしていくという理解でよろしいのか分かりませんが、位置づけをしっかりしていただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　ただいま議員御指摘のとおりで、先ほども御答弁させていただいた、今年度設置し、開催を予定していますつくば市学校給食の在り方懇談会の中で、茎崎給食センターの方向性についても、いろいろな御意見をいただきながら検討していきたいと考えてございます。 ○議長（小久保貴史君）　橋本佳子君。 ◆23番（橋本佳子君）　令和６年で廃止という以前に、しっかりとした見通しが市民に示されるような、これは懇談会ですので意見を聞く場なんでしょうけれども、局の中でもしっかりとそこは対応していただければと要望して、私の一般質問を終わります。 ○議長（小久保貴史君）　ただいま福祉部長より発言訂正したいとの申出がありましたので、これを許可いたします。　津野福祉部長。 ◎福祉部長（津野義章君）　答弁中、生理の貧困にある方と申し上げるところ、生理の困窮にある方と私申し上げました。訂正いたします。失礼いたしました。 ○議長（小久保貴史君）　これにて橋本佳子君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。午後１時、13時より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時45分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ○議長（小久保貴史君）　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　次に、７番議員山中真弓君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　山中真弓君登壇〕 ◆７番（山中真弓君）　日本共産党つくば市議団の山中真弓です。通告に従い、一般質問をいたします。　１、少人数学級についてです。　政府は、２月２日の閣議決定で、公立小学校の学級編制基準を35人に引き下げる義務教育標準法改正案を決定しました。2021年４月から、小学２年生を対象とし、全国で順次、低学年から１学年ずつ35人学級に移行させます。一方で、茨城県は国に先駆け、平成22年から35人学級を進めてきました。３月議会でも、２クラス以下の小規模校で１クラス40人を超えるケースが発生する点を指摘しました。しかし、現状、そういったケースでなくても、35人を超えて授業を行っている学校があるという相談を受けました。それは、特別支援学級に在籍する児童生徒が通常学級で交流学級を行う際です。　そこで、以下、お聞きします。　１番、（１）交流学級とは何か。交流学級の際に35人を超える学級が発生する学校は、市内に何校あるのか教えてください。　（２）コロナ禍もあり、40年ぶりに国が35人学級を進める中で、35人を超える学級が発生している現状を早急に改善する必要があると考えますが、市の見解をお聞きします。　２番、民間路線バスやタクシーの高齢者運賃割引について。つくバス、つくタクには、高齢者の運賃割引が適用されていますが、民間の路線バスやタクシーには高齢者の運賃割引が適用されておりません。例えば、つくタクでは利用者の８割が高齢者と聞きます。高齢者の外出を促し移動手段を多様化するためにも、高齢者施策として、民間の路線バスの回数券や高齢者フリーパスの購入費補助、タクシーの運賃補助を実施すべきと考えますが、市の見解をお聞きします。　３番、児童発達支援センターの計画についてです。　市内の公立の療育施設の数が十分でないという声が聞かれます。春日にできる児童発達支援センターには、どういった機能が入るのか、現段階での計画を伺います。　４番、公立保育所についてです。　（１）新子育て安心プランでは、令和３年度から令和６年度末までの４年間で、約14万人分の保育の受皿を整備するとしています。その中には、保育補助者の活躍の促進、短時間勤務の保育士の活躍促進が掲げられ、待機児童が存在する市町村においては、各クラスで常勤保育士１名を配置しなければならなかったところ、規制をなくし、２名の短時間勤務保育士を配置してもよいとしました。　そこでお聞きします。　市内公立保育所でクラス担任を持つ正規職員と短時間勤務の保育士も含めた会計年度任用職員の割合はどのくらいでしょうか。　（２）この間、布団やおむつの持ち帰り、米飯給食、お弁当の回数削減など、保育現場への要望が数々出されています。これまでの運用を変更したことで、保育現場ではどのように状況が変わったのか、運用変更には乳幼児の育ちの観点がきちんと考慮されているのか、子供たちの育ちを第一に考える保育現場職員の意見は反映されているのかをお聞きします。　最後５番です。フリースクールの支援についてです。　（１）今年に入って、むすびつくばに通いたくても定員がいっぱいで入れなかったという話を聞きました。今年度のむすびつくばでの入学希望の状況と課題について教えてください。　（２）市と民間事業者が共同で行っている不登校児童生徒学習支援事業の今後の展開についてお聞きします。　（３）民間のフリースクールやフリースクールに通う家庭への補助を行う考えを聞かせください。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（小久保貴史君）　教育長森田　充君。 ◎教育長（森田充君）　交流学級と申しますのは、特別支援学級に在籍する児童生徒が、教科によっては通常学級で学習することがあります。その通常学級を交流学級というものです。通常学級の１学級の人数は、現在、１年生及び２年生のみ35人が基準となっておりますけれども、特別支援学級の児童生徒が通常の学級で交流する際に基準を超える学級は市内で３校あります。　現在、市では、県の学級編制の基準を標準として学級編制を行っています。特別支援学級の児童生徒を含めて35人学級を編成することについては、教員配置数が学級編制の県の基準による配置であるため、基準を超えて編制を行うためには学級担任を市費負担教職員として採用する必要があります。市費負担教職員については、国や県からの財政支援はなく、市独自で財源を確保するとともに、任用や勤務条件、給与等の条例や規則も整備しなければならず、課題が大きく、国や県に教員配置の改善を要望していきたいと考えています。 ○議長（小久保貴史君）　福祉部長津野義章君。 ◎福祉部長（津野義章君）　民間路線バスの回数券や高齢者フリーパス購入補助については、現在市では実施していませんが、タクシーについては高齢者タクシー運賃助成事業を実施しており、今年度から対象者の要件を緩和し、事業の拡充を図りました。民間路線バスの利用者への補助については、今後、他自治体の事例を研究していきます。　次に、市が設置を進めている児童発達支援センターは、障害や発達に心配がある児童の切れ目のない支援を実現するため、児童発達支援事業、保育所等訪問支援事業、障害児相談支援事業、家族支援などを実施する予定です。また、市内の障害者福祉サービスを行う療育施設は、児童発達支援事業所は32か所、放課後等デイサービス事業所が46か所あり、過去２年間で17か所が新設されています。児童発達支援センターは、これらの施設を対象とした研修や保育所などの連携を支援する会議を開催し、療育機関として地域の支援体制づくりを進める中核的な役割を担っていきます。 ○議長（小久保貴史君）　こども部長中山由美君。 ◎こども部長（中山由美君）　公立保育所についてですが、クラス担任をしている保育士の人数と割合については、正規職員が156名で61％、フルタイム会計年度任用職員が54名で21％、パートタイム会計年度任用職員が46名で18％です。パートタイム会計年度任用職員の内訳は、７時間勤務が18名、６時間勤務が６名、６時間未満の短時間勤務保育士が22名です。

　昨年度から、公立保育所でおむつの廃棄や主食提供などの改善を行っていますが、事業を開始するに当たり、保育現場の意見を聞きながら進めています。昨年度末に全保育所で完了したおむつ廃棄については、児童ごとに分別する作業がなくなり、保育業務の負担が軽減されたとの声が保育士から届いています。また、今年４月から、４か所の保育所において適正な職員を配置し、主食の提供を開始しました。月１回のお弁当の日の見直しについては、現在調査中の保護者アンケート結果を参考に、今後、方向性を検討していきます。 ○議長（小久保貴史君）　教育局長吉沼正美君。 ◎教育局長（吉沼正美君）　むすびつくばは、体験期間を経てから入所することになっています。むすびつくばからの本年４月の報告書によると、体験者８名、入所者18名です。入所希望者が多く、すぐに入所できない点が課題となっています。今年度は、実証事業として、市の教育相談センターでは対応が難しい個別の学習支援や相談業務等を行ってきました。今後は、民間のノウハウを生かした学習支援やスポーツ、芸能などの体験活動等、引き続き検証していきます。　次に、市としては、民間のフリースクールの運営やそこに通う家庭に対する補助は行っていません。県では、一定の基準を満たした民間のフリースクールに対する補助と、そこに通う家庭に対して授業料等を減免できるフリースクール連携推進事業を令和３年度から始めています。市としては、当該事業を活用することが有効であると考えますので、学校や保護者への周知を図っていきます。 ○議長（小久保貴史君）　山中真弓君。 ◆７番（山中真弓君）　それでは、順次、二次質問させていただきます。　まず、少人数学級についてです。　先ほど聞き漏らしてしまったかもしれないんですけれども、通常学級で35人を超えるケースというのが発生してしまう要因として、もう一度説明いただいてもよろしいでしょうか。それと、先ほど３校ということだったんですけれども、何クラスになるのか、その辺も教えてください。 ○議長（小久保貴史君）　森田教育長。 ◎教育長（森田充君）　通常学級の学級編制の基準と特別支援学級の編制の基準というのは別になります。ですから、通常学級が35人定員であっても、特別支援学級の児童生徒が交流学習として通常学級に戻ってくると、それは通常学級の定員には数えられませんので、それで交流学級に戻ったときに35人を超えてしまうケースが出てくると、そういうことになります。　それから、クラス数としては、全部で６学級と、３校で６学級となります。 ○議長（小久保貴史君）　山中真弓君。 ◆７番（山中真弓君）　先ほどの説明だと、通常学級が35人ということなので、例えば、35人のクラスの場合には、交流学級のときには何名か来てしまうと35人を超えてしまうということだったと思います。そういうケース、今、市内で６クラスあるという話でした。前回、聞き取りをやったときには、たしか４クラスと聞いていたんですけれども、何かまたさらに増えているのかなと、ちょっと驚きました。　それで、この特別支援学級の児童生徒が支援学級で受ける時間数というのは、週に何時間ぐらいあるんでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　森田教育長。 ◎教育長（森田充君）　その受ける教科といいますか、受ける学習は、その子の特性によって変わってきます。ですから、国語、算数は基本的には特別支援学級ですけれども、それ以外の教科によっては様々になってきますので、必ず何時間というお答えはできませんけれども、現状おおむね調査してみますと、少ないところでは10時間、多いところでは15時間から17時間ぐらいになっていると調査の結果ではなっております。 ○議長（小久保貴史君）　山中真弓君。 ◆７番（山中真弓君）　週に10時間から15、17時間ぐらいだということなんですが、週に５日間学校に行っているわけですけれども、１日間６時間授業をやっているとしますと、五六、三十で30時間ですよね。その30時間の中の一番マックスの15時間、17時間ぐらいだとしても、半分ぐらいは通常学級で過ごしているということになります。　そもそもこの特別支援学級の児童生徒を通常学級の人数に加えていないということ自体に問題があるのかなと思うんですけれども、教育長としては、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　森田教育長。 ◎教育長（森田充君）　これはまず制度の問題ですので、この制度が変わらない限りはそのとおりにはできないということで、これについては、やはり国や県に改善を要望していくことが、まず大事なんじゃないかなとは思っています。 ○議長（小久保貴史君）　山中真弓君。 ◆７番（山中真弓君）　確かに、そういう基準になっているということで仕方がないというのはあるんですけれども、やはり教育長もおっしゃっておりましたけれども、国とか県に求めていくことも必要だという見解だということは、やはり子供たちにとって、あまり望ましい環境じゃないということは理解されているんだと思います。　先ほどの答弁の中でもありましたけれども、市として独自で教員を採用していくということもやるとなると、かなり費用がかかるという話でした。けれども、全国では、35人学級、自治体の予算を充てて、35人学級を実現している自治体もあります。奈良県河合町というところなんですけれども、ここでも、やはり特別支援学級のお子さんが交流学級のときに35人を超える学級が発生してしまうということで、小中学校の学級編制については、やはり特別支援学級の生徒も含めて、インクルーシブ教育として同じように交流学級を実施しているんです。その際に超えてしまう学級が発生するので、新日本婦人の会とか、共産党で改善要望を行いました。それによって、特別支援学級の生徒も含めて通常学級の生徒数も設定すべきじゃないかという要望を出したことによって、今年度から河合町では、独自の施策の中で、原則として特別支援学級の生徒も含むということで、通常学級のクラス編制をしているということになっております。　今年度の予算で、町独自で２名の講師を確保するということで、令和３年度の予算で約800万円を予算化したこと、これ非常に大きな意義があると思います。費用については、令和３年度の当初予算で確保されたんですけれども、後日、新型コロナウイルス、第三次の補正予算、特別臨時交付金ですね、これに振り替えられたと書いてありますので、つくば市でも可能だと思います。全て市の予算でやらなくても、コロナの中で、少人数学級をリスクを少しでも減らすということで実施することは可能だと思いますので、ぜひ、これ、実現させていただきたいなと思います。　つくば市では、教育大綱、掲げておりますよね。教育大綱の中身では、子供が学びたくなる場所、教師が子供と向き合う時間を増やすための学ぶ環境をつくる必要があると掲げております。それは、少人数学級でこそ実現できると思います。そういう教育大綱を掲げるつくば市だからこそ、ほかの自治体に先駆けて、市独自の教員配置、積極的に検討すべきです。　もちろん、予算も当然必要になってきます。やはり、この市内で今６学級あるということなんですけれども、多くの時間を通常学級で子供たち過ごしています。その上で、ぜひこういう教員の配置というものも、もちろん県にも求めていっていただきたいんですけれども、教育大綱を掲げた市長としても、この市独自の教員採用であったりとか、県への要求など積極的に行っていく必要があると思うんですけれども、市長の見解をお聞かせください。 ○議長（小久保貴史君）　市長五十嵐立青君。 ◎市長（五十嵐立青君）　教育長答弁のとおりですけれども、やはり制度として、きちんと整えてもらうということをしないと、なかなか持続可能なものになっていかないと思っています。一方で、教育大綱に掲げた理念というのは当然ありますので、その理念をどう実現するかという方法等含めて考えていきたいと思っていますし、今、特別支援学級の充実というのも様々な形で研修等を行っていますが、そういったことも含めて、教育大綱の理念を実現をしていくために、現場をできる限り支援していきたいと考えております。 ○議長（小久保貴史君）　山中真弓君。 ◆７番（山中真弓君）　法整備が必要だということだったんですけれども、実際、奈良県河合町では、町独自で法整備というか、原則論をきちっと掲げて実施していますので、必ずしも上位のものがこうなっているのでできないということではないということが実証されております。なので、現行の茨城の制度の中では、教員配置はしていただけないというのが実際のところなんですけれども、ぜひ市の予算を充当していただいて、35人学級で実現していただくよう要望いたします。　特に、このつくば市というのは、転出入が非常に多い自治体でもありまして、年度の途中で、子供たち、35人を超えてしまうなんていうクラスも発生することもあります。研究学園設立当時は、そういったことを想定して、多めに教員の配置がされていたということも聞いております。なかなか今の教員が少ないという中で難しいというのは重々理解はしているんですけれども、ぜひつくば市としても、転出入が多い自治体としては独自の悩みを持っているということで、積極的に県にも要求をしていっていただきたいと思います。　政府の教育再生実行会議が、６月３日に、新型コロナウイルスの終息後の新たな学びに関する提言をまとめて、菅首相に提出をしました。提言書では、国公立の小学校で実施している35人学級の効果を検証した上で、中学校を含めて望ましい指導体制を検討するよう求めています。少人数学級の中学校までの拡大も間近ではないかと考えます。先駆けて35人学級を進める茨城県では、前倒しして実施してくる可能性も十分考えられます。ぜひ市としても積極的な働きかけと市独自の配置、最後に要求をいたしまして、この質問を終わりにいたします。　次、民間の路線バスやタクシーへの高齢者割引について質問をいたします。　民間の路線バスも、地域によっては民間の路線バスしか走っていない地域も学園の中にはあるんですけれども、民間の路線バスの65歳以上の利用者というのはどのくらいなのかというのは分かったりはするのでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　津野福祉部長。 ◎福祉部長（津野義章君）　市内を運行している民間路線バス会社では、年代別の集計を行っていないため、高齢者の利用状況は把握できません。 ○議長（小久保貴史君）　山中真弓君。 ◆７番（山中真弓君）　バス会社では、そういう調査をしていないということだったんですけれども、実際タクシーでは８割の方が、つくタク使っているのは高齢者ということが分かっております。恐らくバスも、かなりの割合で高齢者の方が利用されていると思います。　今年度から、高齢者のタクシー運賃助成の事業、対象者、緩和されまして、対象者が広がったということをおっしゃっていただきましたけれども、現段階で、昨年の申請数と比較しまして利用者は増えているんでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　津野福祉部長。 ◎福祉部長（津野義章君）　高齢者タクシー運賃助成事業の今年度の交付者数は、４月が1,613人、５月が118人、合計1,731人です。昨年度の４月が1,460人、５月が123人、合計1,583人で約９％増加しています。 ○議長（小久保貴史君）　山中真弓君。 ◆７番（山中真弓君）　９％の増ということで、今後、まだ５月までのデータですので、さらに周知の具合も広がっていけば、利用者も増えてくるのかなと思います。タクシーの要件緩和も効果があるということが分かりました。これは非常によかったかなと思います。　とはいえ、タクシーというのは、基本的には予約が必要なものでして、もちろん予約なしでも乗れる場所もあるんですけれども、気軽にやっぱりバスを利用したいという方もたくさんいらっしゃいます。つくば駅周辺の学園地域では、民間の路線バスしか先ほど走っていない地域もあると言ったんですけれども、つくバスのように、高齢者の運賃割引が適用されなくて、運賃の支払いが毎回大変だという声が私には多く届いています。　そういった声というのは、担当課には届いているでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　津野福祉部長。 ◎福祉部長（津野義章君）　大変申し訳ありません、その件につきましては聞いておりません。 ○議長（小久保貴史君）　山中真弓君。 ◆７番（山中真弓君）　届いていないのか、聞いてないのか、よく分からなかったですけれども、私には結構そういう声が届いているんですね。　これまで高齢者施策として、タクシーの運賃助成のほかにも、民間の路線バスへの運賃割引制度を広げるということを考えたことはあるんでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　津野福祉部長。 ◎福祉部長（津野義章君）　民間のバスのフリーパス券なんですけれども、非常に購入するのに高い金額がかかりますので、今のところはまだ難しいかなと考えております。 ○議長（小久保貴史君）　山中真弓君。 ◆７番（山中真弓君）　ふれ愛パスのことをおっしゃっていたのかなと思うんですけれども、実は、昨年度に回数券が民間の路線バスなくしてしまったそうで、非常に残念なんですけれども、70歳以上の高齢者が乗り降り自由になるフリーパス、ふれ愛パスというものが、これ確かに１年間、半年、３か月というように売っているんですよね。乗り降り自由なので、非常に使い勝手がいいものだと思うんですけれども、確かに金額的には多少高いかなというのもあります。　これ、例えば、タクシーの助成券では500円券がたしか18枚だったと思うんですけれども、大体約１万円ぐらいの補助をされていると思うんですね。この同額を補助するといった施策でもいいんじゃないかなと思います。例えば、ふれ愛パスへの年間上限１万円まで補助しますよとか、そういうことも可能ではないかなと思います。　高齢者も様々いらっしゃいますので、車は手放したけれども、元気で歩けるからバスを利用したいと、タクシーの運賃助成券があっても、タクシーはやっぱりそもそも高額なので、枚数にも限りがあると。利用できる人にも制限がありますし、やっぱり高齢者の移動手段にも選択肢がたくさんあったほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、こちらについてはいかがですか。 ○議長（小久保貴史君）　津野福祉部長。 ◎福祉部長（津野義章君）　議員のおっしゃるとおり、いろいろな選択肢があったほうがいいとは思いますけれども、なかなか今の段階ではお答えするのはちょっと難しいかと思いますので、担当課でいろいろな自治体等を調査研究させていただきたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　山中真弓君。 ◆７番（山中真弓君）　ぜひ検討してください。検討するに当たって、タクシーの運賃助成券を利用している高齢者とか、あとは免許を返納される方に、今後どういった交通手段とか割引制度を望んでいますかというようなアンケートとかも実施してみると、そのニーズに合った施策が実施できるかなと思いますので、ぜひ検討いただければと思います。　私が調査しましたところ、宇都宮市の高齢福祉課では１万円相当のバスの回数券を地域に合わせて配布しています。その目的として注目したのは、高齢者の皆さんの外出の促進、健康づくりを主な目的として、高齢者専用バスの乗車券等を交付しているという点です。山形市の長寿支援課でも、高齢者の外出する機会を確保し、その拡大に図り、閉じ籠もりを防止するとともに、住み慣れた住宅に元気で継続して生活できるようにと高齢者の外出支援事業として、バスの定期券への補助を年齢ごとに金額を変えて行っております。　ほかの自治体、ぜひ参考にしていただいて、検討してください。高齢者の免許返納も今推奨している状況です。免許返納後も、高齢者が様々な選択肢から交通手段を選べて、返納前と変わらずに気軽に外出できるように、市としても福祉施策の一つとして、検討していただくことを要望いたしまして、この質問は終わりにいたします。　次に、児童発達支援センターについてです。　今、つくば市の発達相談の窓口というのは、健康増進課の法定健診をきっかけにできる発達相談、障害福祉課で行われている発達相談の窓口、保育所や幼稚園の巡回相談をきっかけに行われる相談、就学に伴う特別支援教育推進室での就学相談、虐待やネグレクトの相談を受ける子育て相談室があり、さらには社協で行っている教育相談センターや心理相談など、様々な窓口があるかと思います。保護者の方から、市内の相談窓口が様々あるんだけれども、なかなか部署間の連携が取れていなくて、たらい回しにされることがあるんですという相談を受けることがあります。その都度、その窓口窓口でゼロから相談をしなければならないこと、事情を説明しなければならないことに疲弊しているし、問題も解決されないことが多くあるんですという声を聞いております。　今度できる児童発達支援センターは、市内の中核的な役割を担うということだったんですけれども、具体的にこれまでの機能とどう変わっていくんでしょうか。もしお話しできればお願いします。 ○議長（小久保貴史君）　津野福祉部長。 ◎福祉部長（津野義章君）　これまで市が行ってきた、発達に心配のある児童に対する支援が大きく変わることではありませんが、特に家族支援や関係機関との連携など、事業の機能を強化していきます。切れ目のない一貫した支援を実施するためには、成長過程で関わってきた療育機関などの支援方法、内容等が共有される、引き継がれることがとても重要と考えております。児童発達支援センターが中心となり、関係機関を対象としたケース会議の実施や、情報共有ノートなどを活用して連携を図っていきたいと考えております。 ○議長（小久保貴史君）　山中真弓君。 ◆７番（山中真弓君）　切れ目のない支援ということで力を入れていきたいとのこと、ぜひ力を入れていっていただきたいと思います。今回、目の前が筑波大で、筑波大が造る施設ではあるので、ぜひ筑波大とも連携が今後必要になってくると思います。　市内に、民間の療育施設、非常に増えているというお話があったんですけれども、この民間の情報を共有して、子供の発達に合わせて市と連携した支援を取るというのも、なかなか難しいというか、課題が大きいんではないかなと思います。また、経済的に民間の療育施設に通えないという家庭もたくさんあるんです。赤ちゃんが生まれて成長する過程を追えるのは、法定健診を行って、その都度記録を蓄積し、共有できる行政にしかできないと思います。住民の福祉という観点からも、市民の１人の誕生から、せめて18歳ぐらいまでは、市がその子の情報を全て把握して支援を実施していくべきだと考えます。　箱だけできたけれども、これまでとあまり変わらないものしかできなかったということになると、非常に残念ですので、ぜひほかの自治体の連携方法なども参考にしていただいて、中核となるべき児童発達支援センターとは何かというところをしっかりと位置づけていただいて、計画を進めていってください。この問題については、引き続き私も調査研究しながら、次回以降紹介できるようにしたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。　次、公立保育所についてです。　まず、（１）の質問に対してです。厚労省の通知では、常勤保育士の配置が原則かつ望ましいとしていますが、緩和策の実施には、保育士が不足し、待機児童が発生している自治体の判断に委ねられています。　今年度から、規制緩和に伴い、市内の公立保育所では常勤保育士がいない状態で短時間勤務の保育士が担任しているクラスというのは発生しているんでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　保育所等における短時間勤務の保育士の取扱いについてですが、待機児童解消のためにやむを得ないと認める場合に限り、１名の常勤の保育士に代えて２名の短時間勤務の保育士を充てても差し支えがないとされています。けれども、子供を長時間保育できる常勤の保育士をもって確保することが原則であり、望ましいとされています。　市内公立保育所のクラス担任については、常勤保育士を必ず１名以上配置させていただいています。今後も、正規職員と会計年度任用職員を適切に配置し、子供の安全安心な環境を確保し、保育の質を保てるよう努めていきます。 ○議長（小久保貴史君）　山中真弓君。 ◆７番（山中真弓君）　先ほどの説明ですと、短時間勤務の保育士が担任を持っているクラスというのはないという説明だったと思うんですが、よろしいですか。 ○議長（小久保貴史君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　クラスには、必ず常勤保育士、常勤保育士というのは正規職員なんですけれども、必ず１名以上おります。 ○議長（小久保貴史君）　山中真弓君。 ◆７番（山中真弓君）　そういうクラスが今のところ発生していないということと、そういうことが発生しないように保育士の確保もしていくというお話を聞けて安心しました。ぜひ、その方針を国の規制緩和に準ずることなく、守っていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。　今回の国の規制緩和によって、短時間勤務の保育士がクラス担任を担うということが発生してしまいますと、パートの保育士とか常勤保育士の負担が非常に増えまして、さらなる保育士不足の要因になるということで懸念されております。これは保育の専門性の軽視と言わざるを得ません。本来、常勤保育士が担任として配置されることで、子供の体調や発達をきちんと把握し、子供の一人一人と信頼関係を育み、豊かな成長と発達が保障されます。今回の規制緩和により、保育の質の低下を招くことにならないよう、ぜひ市としても努力していっていただければと思います。　全国の保護者や保育士、保育団体からも、そういう懸念とか反対の声が広がって、全国の保育団体連絡会としても、短時間勤務保育士に関わる規制緩和に反対する声明、署名にも取り組んで、３月に約５万筆の署名を国に届けています。こういう運動もありますので、つくば市の保育の質のガイドラインもつくりましたので、保育の質ガイドラインにのっとって、ぜひ市内保育所に通う子供たちの保育の質、低下させないようによろしくお願いいたします。　先ほど常勤保育士が必ず配置されるようにしてありますという話だったんですけれども、常勤の正規職員、この割合もぜひ増やしていってください。保育士が集まらない大きな要因として、やはり給与が安いということが大きな原因です。非常勤職員と言われていた会計年度職員というのは、正規職員よりもずっと安い給料で働いていらっしゃいます。長く続けてもらうためにも、保育の質を確保するためにも、正規の職員を増やして保育の質の低下を防ぐように、ぜひ市としても取り組んでいっていただきますことを要望いたします。　次、（２）についてです。　おむつについて最初お話していただいたんですが、私も幾つかの保育所で聞き取りしてまいりました。おおむね皆さん、保育士、負担が減ったということで好評でした。ただやっぱり公立保育所、もともと布おむつを使っていたところもありますので、不快感を感じやすい布おむつがなくなったことで、子供の発達への影響はどうなのかなと心配する保育士もいらっしゃいました。　それから、米飯給食についてなんですけれども、保育現場では、その後何か感想を聞いていらっしゃるでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　実際に、今年４月から４か所の保育所で米飯の主食提供をしておりますけれども、現在のところ、提供に問題はなくて、スムーズに実施できているというような報告は受けております。 ○議長（小久保貴史君）　山中真弓君。 ◆７番（山中真弓君）　私も米飯給食についてお話を聞いてきましたら、１人多めに職員の方を配置、半分の勤務の方を配置してくださったということで、問題なく始まっていますということでした。　ただ、もともと食器が手洗いという保育所もありまして、職員を増やしたとはいえ、ちょっと休憩時間を早めに切り上げて作業していますというところもあったので、今後設備の更新とか、保育所の建て直しのタイミングで、ぜひ食洗機を入れていただけるといいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　あとは、これまで米飯、毎日持ってきてもらっていたことで、毎朝、各家庭で御飯を炊いて持ってきて、それも朝御飯で食べていたのかなと思うんですけれども、最近は朝食がパンとかシリアルという家庭も結構多いですし、大人も朝御飯食べないという方も結構いらっしゃるんですよね。なので、子供が朝御飯を食べてきているのか心配もありますという声も聞いております。子供がどれぐらい食べられるのか、御飯の量も把握できていているのかなという心配の声もあったので、ぜひ子供たちの食べている量なんかも、保育士から家庭にお知らせいただいたり、コミュニケーションを取るきっかけにしていただけるといいかなと思います。　あと、子供が年齢に合わせて同じ量をよそっているという話だったので、結構残飯が出てしまう場合も発生するのかなと思いましたので、ぜひ今後いろいろ続けていく中で調査していただいて、どういう量が適切なのかとか、その辺もぜひ保育所の現場の声を聞いていただいて検討していただけるといいかなと思います。　それと、お弁当についてです。　お弁当は、これは私も子供３人おりますので、私も子育てする中で、簡単なお弁当しか作れない中でやってきました。その簡単なお弁当でも、保育園の先生が中身をすごく褒めてくださったり、子供たちが月１回のお弁当をとても喜んで、あっという間に完食してしまうんですよというお話をたくさん聞かせていただきました。３人分のお弁当を作ることが大変じゃないとは言いませんけれども、お弁当を大事そうに持って、いつもよりも浮き浮きして登園する姿を見たり、あと保育士にお弁当の中身を誇らしげにアピールしている姿を見ると、本当にほほ笑ましいですし、お弁当おいしかったよ、全部食べたよという感想を聞くと、朝の大変さも忘れてしまうぐらいにうれしくて、達成感はもちろん、やっぱりこういうところで子供の愛情というのが増すのだなというのをすごく実感としても感じています。　保育園では、お弁当の日に山登りとか遠足の企画を合わせたりして、保育の工夫なんかもしてくれていました。子育ては大変なこともたくさんあるんですけれども、その中にうれしいこととか、楽しいことがたくさんあることで、私たち親にも子育ての喜びを感じさせてくれる機会に、こういう弁当も一つなっていると思います。

　今回、保護者にアンケートを実施しているということだったんですけれども、やっぱり公立の保育所の先生方にも、ぜひこの機会にアンケートを実施していただいたほうがいいと思います。現場の声を取り入れるのも非常に参考になると思うんですけれども、実施していくことは可能でしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　今現在、保護者にアンケート調査を行っていて、これからその結果を見て検討していきたいと思っておりますが、別の方法で、保育士からは聞き取りだったり、アンケートであったり、そこは考えながら検討していきたいと思っています。 ○議長（小久保貴史君）　山中真弓君。 ◆７番（山中真弓君）　聞き方が変わってくると思いますので、ぜひ職員の意見、大事にしていただいて、参考にしていただきたいと思います。　子供たちの育ちにとって何が大事か、保育現場の職員が何を大事にしているのか、保護者にどんなことで子育ての喜びを感じられるのかも、保育所の思いでもありますので、様々な角度で子供の育ちを考えていただければと思います。ぜひよろしくお願いします。　最後、フリースクールについてです。　これ、むすびつくばの定員、やはりいっぱいだということだったので、ぜひ今後、同じような場所を増やしていっていただきたいと思います。今回、県でもフリースクールの推進事業が始められましたけれども、事業所は５施設なんですよね、100万円の補助。世帯も20世帯しかなくて、非常に数が少なくて不十分です。やはり市としても、教育大綱掲げている市としても、ぜひ経済的支援策を検討していただければと思います。　あとは小規模特認校、以前に紹介しましたけれども、特色を持った学校、公立の学校をつくっていくことも、一つ、お金の心配なく通える場所をつくれる選択肢だと思いますので、ぜひ御検討ください。　以上で一般質問を終わりにいたします。 ○議長（小久保貴史君）　これにて山中真弓君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩します。執行部の入替えをお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時44分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時45分再開 ○議長（小久保貴史君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、24番議員小野泰宏君。　小野泰宏君から、一般質問に関する資料配付の申出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　小野泰宏君登壇〕 ◆24番（小野泰宏君）　24番議員、公明党つくばの小野泰宏です。現在、新型コロナウイルスワクチンの接種がつくば市でも行われております。関係する職員の方々をはじめとして、協力医療機関の方々など、本当に多くの方の御協力、御努力によって行われていることに、改めて感謝の言葉を申し上げたいと思います。ワクチン接種を希望する方々の接種が終了するまで長丁場になると思いますが、どうか最後までよろしくお願いしたいと思います。私どもも、今後とも様々な声をお届けさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従って一般質問を行います。　まず初めに、つくば市戦略プランについて伺います。　昨年３月、つくば市は、持続可能都市を目指すために、市政の中でも特に重点的に取り組む施策に経営資源を配分し、組織横断的に実行するとともに、計画的に進行管理を行う５年間の戦略プランを策定いたしました。　その戦略プランの推進体制においては、計画的な進行管理を行い、部門を越えて課題の解決に取り組むとありますが、令和２年度という最初の１年間の取組を終えて、これまでどのように推進してきたのか、伺いたいと思います。　次に、人口推計について伺います。　さきの３月の議会では、人口推計が論点の一つになりました。私もこの点におきまして、計画的な市政運営の観点から質疑と提案をさせていただきました。今議会におきましては、そのときの議論を基に、さらに以下の内容について伺います。　（１）庁内における日常的な人口把握の流れ。　（２）令和２年３月に策定された学校等適正配置計画と前回の学校等適正配置計画、これは平成26年８月策定ですが、この計画との児童生徒数の将来推計手法の違い。　（３）平成27年10月に策定したつくば市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた東京圏からつくば市内への年間転入者数の最近の動向。　（４）全庁的に人口増減に関する情報を共有する仕組みの現状と課題。　以上の点について伺います。　最後に、市民窓口サービスの取組状況について伺います。　つくば市戦略プランの中にある、書かない・待たない・行かない・デジタル窓口の推進に当たっては、コロナ禍もあり、その一層の推進を望むものであります。そのような観点から、以下の点について伺います。　（１）現在取り組んでいるコロナ感染拡大防止のための取組。　（２）デジタル窓口を進める中での業務プロセス見直し状況と市民に寄り添う窓口の在り方についての検討状況。　（３）昨年12月の議会で提案をいたしました家族を亡くした遺族の負担軽減の一つとして、市役所で行う必要な手続をワンストップで行えるようなコーナーを設置することの検討状況。　以上の点について伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（小久保貴史君）　政策イノベーション部長森　祐介君。 ◎政策イノベーション部長（森祐介君）　第２期戦略プランの推進につきましては、市長を本部長としたつくば市未来構想等推進本部を中心に進めております。推進に当たりましては、具体的な調査、検討のため、戦略プランに掲げます17の基本施策を単位といたしまして、庁内横断的に構成する専門部会を新たに組織いたしました。メンバーは、基本施策にひもづく個別施策の中で最も関係性が大きい部門の次長と施策に関係する課室長等で構成しており、本年４月から５月にかけて、令和２年度の取組状況の評価、検証を行いました。 ○議長（小久保貴史君）　市民部長横田修一君。 ◎市民部長（横田修一君）　庁内における日常的な人口把握の流れについては、毎月１日付の住民基本台帳人口、行政区別人口、国籍別人口及び年３回作成する行政区別年齢別人口と年齢別人口を庁内イントラネットに掲載し、各部署が必要に応じて、このデータを加工して利用しています。　そのほかに、市民窓口課がより詳細なデータを必要とする部署から依頼を受け、基準日や抽出条件などを確認してデータを提供しており、令和２年度には月平均で４件ほどの依頼がありました。　市民窓口サービスの取組状況における新型コロナウイルス感染拡大防止の取組としては、書かない・待たない・行かないデジタル窓口の一つとして、自宅などからスマホを利用して住民票の写しの交付請求と転出届ができるサービスを令和３年２月から始めました。また、来庁者がスマホで混雑状況を確認できるサービスと呼出しの順番が近くなったことをメールでお知らせするサービスなどで、待合スペースでの密を避ける取組を行っています。　次に、デジタル窓口を進める中での業務プロセス見直し状況と市民に寄り添う窓口の在り方についての検討状況については、転入届などの住所変更届を記入する代わりに、スマホやタブレットを利用して届出内容を入力する書かない窓口を令和３年10月から開始する予定です。現在、事務フローの整理やシステム改修について事業者と協議を行っており、運用上の課題を確認しています。転入届などが手書きからデジタルになることで、その後の事務の流れが効率化し、職員は窓口サービスに専念できると考えています。　次に、家族を亡くした遺族の負担軽減の一つとして手続をワンストップで行えるコーナーの設置については、令和３年10月にデジタル窓口を開始して、書かない窓口で得られるノウハウを遺族が行う手続に活用することを検討しています。デジタル化で職員の事務処理が軽減される分、対人でなければできないサービスをより丁寧に行い、デジタルによる取組と対人による取組をバランスよく組み合わせた窓口サービスを進めていきます。 ○議長（小久保貴史君）　教育局長吉沼正美君。 ◎教育局長（吉沼正美君）　学校等適正配置計画の推計方法について、平成26年度策定時はコーホート要因法を用いました。この手法は、出生や死亡による自然増減と転入や転出による社会増減について年齢ごとに推計する特徴があります。策定以降、ＴＸ沿線開発の加速化による急激な人口増加により、推計値と実際の児童生徒数に乖離が生じるようになったことから、令和２年の策定時には、男女別、年齢別に人口の変化率を設定し、小地域ごとに推計が可能なコーホート変化率法を採用し、推計しました。　推計に当たっては、土地区画整理事業や公務員宿舎の売却に伴う住宅開発を加味し、数値について専門家からアドバイスを受けました。なお、適宜推計値と実際の児童生徒数に乖離がないかデータを確認するとともに、開発地域の進捗等について定期的に専門家との情報交換を行い、状況を把握しています。 ○議長（小久保貴史君）　市長公室長片野博司君。 ◎市長公室長（片野博司君）　東京圏からつくば市内への令和２年度の転入者数については5,496人で、令和元年度と比較すると781人の増となっています。 ○議長（小久保貴史君）　市長五十嵐立青君。 ◎市長（五十嵐立青君）　人口推計については、市政運営を行う上で重要なデータであり、予算編成や制度設計等に活用し、将来を見据えた施策を展開していくことが重要です。　つくば市における人口推計の課題としては、推計に大きく影響するＴＸ沿線地域の開発状況等を全庁的に共有する仕組みが十分ではないことや、そもそも全国的にもそうした情報を推計に反映させる手法などが確立してないことであると認識しています。令和３年度に新設した統計・データ利活用推進室を中心に、全庁的な情報共有と毎年更新可能であることを目指した人口推計について検討を進めているところです。 ○議長（小久保貴史君）　小野泰宏君。 ◆24番（小野泰宏君）　それでは順次、再質問、要望等をさせていただきます。　まず、１番のつくば市戦略プランにつきましてですが、これまで何度となく取り上げてきたつくば市戦略プランということであります。今回は最初の１年間の取組が終わったということで、進行管理を伺いたいところでしたが、今回資料を用意いたしました。先ほどの答弁にありましたが、戦略プランは、この資料にあるとおり、いわゆる目指すまちの姿、これを政策としますと、次に基本施策が17ほどあります。そしてそこにひもづく形として個別施策、これが49から構成をされております。初めて、新たにということでしょう、専門部会を設置したということで、今回、これが進行管理の一番の特徴と思われます。　確認になりますけれども、新たにということで、これまで横断的な体制づくりというのは、いろいろなところで言われてきたと思うんですが、今回専門部会をつくることになった背景というか、思いというか、考えといいますか、そういったことを少し伺えればと思うんですが。 ○議長（小久保貴史君）　森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長（森祐介君）　お尋ねの点に関しましては、やはり戦略プラン、一つ一つの基本の施策、それから個別プロジェクト、これは一つの個別の課室だけで完結するものではございませんで、やはり複数の課が部署横断的に取り組んで、初めて実現されるようなものが多くなってきております。そして、やはり社会問題、地域問題がいろいろ多様化していく中では、さらにその傾向というのは増していくと私自身感じているところです。　そういったことを背景としまして、単独の部署が単独で責任を持って取り組むということだけでは駄目で、やはりその複数の部署間でいろいろな問題意識を共有しながら、ではそれぞれが力を合わせて何ができるのか、市役所の総力を挙げて何ができるのかということをしっかり考える体制が必要だという認識の下で、このような庁内横断的な検討体制、評価体制を構築したというのが背景にございます。 ○議長（小久保貴史君）　小野泰宏君。 ◆24番（小野泰宏君）　その意味では、今回、専門部会を設置をされたということ、私は高く評価をしたいと思います。また後で少し聞きますが、また期待もしますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　そこでもう少し伺いたいのですが、専門部会、いわゆる先ほど申し上げましたが、基本施策と個別施策、基本施策の17のところにつくったというところですけれども、個別施策は一番多いところで五つの個別施策でしょうか、それから一つのところもあります。ここで専門部会といいますか、会議を多分されたと思うんですけれども、これは大体何名ぐらいといいますか、その会議の実態、何名ぐらいで、例えば何時間ぐらい、それから、どんな帳票を使ってとか、この会議の実態についてもう少し伺えればと思います。 ○議長（小久保貴史君）　森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長（森祐介君）　基本施策ごとに、まず設けております。基本施策の内容によりまして、人数の規模感が少しずつ異なるんですけれども、おおむね５名から10名程度を構成員の数としております。１回当たり、大体１時間から２時間程度で開催しております。 ○議長（小久保貴史君）　小野泰宏君。 ◆24番（小野泰宏君）　分かりました。　もう少し専門的なところというか、本質的なところを伺いたいのですが、初めて設置をした専門部会で、その効果ですとか成果、これはまだこれから多分庁内でいろいろと協議はあろうかと思うんですけれども、今現在で結構なんですが、この専門部会を設置してみて、その効果や成果については、どのように把握、また認識をされているか、そして、設置してみて、その課題、どのような点が課題かなということ、このようなことがありましたら伺いたいと思うんですが。 ○議長（小久保貴史君）　森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長（森祐介君）　最初の御質問と少し重複する部分があるかもしれませんけれども、まず専門部会でやったこととしては、指標の達成状況の確認ですとか指標未達成の要因、改善目標等の点検を行いまして、全体として基本施策単位での評価検証作業を進めたところでございます。　今回、専門部会を開催することによって得られた効果としましては、共通の施策目標を掲げる専門部会の進行管理のプロセスができてきたということで、部署間、参加した職員間の率直な情報交換、それから部会全体の連携意識の醸成、職員の新たな気づきの場、こうしたような効果が得られていると考えております。個別のことにつきましては、この評価検証の結果について、さらに次長等で構成されるような幹事会議、それから本部会議で決定されるようになりますので、現時点で個別の内容はまだ申し上げられる段階ではないんですけれども、そのような全体としては効果が得られていると考えております。現時点でここが課題ということについては、まだ特段気づきの点はございません。 ○議長（小久保貴史君）　小野泰宏君。 ◆24番（小野泰宏君）　今、部長から答弁がありました共有をするということですとか、そのプロセス、また気づいていく、こういったことが、私は非常に、今までいろいろな角度からいろいろなマネジメント、あるいはガバナンスということを申し上げてきましたが、そういうことがやはり欲しかったんですね。やはり庁内の中で、どれだけそういう横断的な実効性ある仕組みをつくっていけるかどうか。これは、平成13年からですか、行政評価をつくば市は行ってきましたが、行政評価、施策評価、いろいろな観点から、実は取り上げて提言、提案もさせていただいてまいりましたが、先ほども私は評価をすると言ったのは、そういう今まででなかなか手がつけられてこなかったところに１歩でも２歩でも入っていこうという、そういう意図が、私はそこにあるのではないかと期待もするものですから、このことについては高く評価をしたいし、期待もしたいというところなんです。　最後に、現在、取りまとめはこれからだと思います。それからこの内容についても、多分最終的にはホームページで公表されていくのだと思います。　今後の取りまとめのスケジュール、そういったことについては、どのような工程を考えているのか、伺いたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長（森祐介君）　今後の予定でございますが、次長級職員で構成する幹事会議を経て、本部会議、それから市民、有識者等で構成する未来構想等推進会議を開催しまして、８月中をめどに評価検証結果を取りまとめて公表する予定でございます。 ○議長（小久保貴史君）　小野泰宏君。 ◆24番（小野泰宏君）　８月中に公表と伺いました。それでは、次回９月の議会に、この内容を、多分具体的な評価調書も出ると思いますので、それを基に少し事例を取り上げて、どのように進行管理をして、それを課題解決につなげる道筋をつくったのか、具体的に細かく伺いたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたと思います。　２番の人口推計について伺います。　まず、日常的な人口把握の流れについて伺いました。住民基本台帳のデータと、もう一つ常住人口というのがありますが、市民窓口課におきましては、住民基本台帳というのは基本だと思います。　先ほど、庁内から月４件ほど利用の申請といいますか、こういったことがあると伺いました。これは、部署としてはどういう部署が多いんでしょうか。かなり部署も課もあると思うんですが、どういう部署から、どういった利用申請というのがあるのか、分かる範囲で結構なんですが、もう少しその内容について概略で結構です、こういう部署からは、こういう角度のデータの申請があったとか、そんなところをもう少し伺えればと思います。 ○議長（小久保貴史君）　横田市民部長。 ◎市民部長（横田修一君）　月平均で４件ほどということですが、年間にして51件ありました。それで、部署は、各所属、課室合わせて23課室からありまして、令和２年度の実績としては、一番多かったのが高齢福祉課、それから臨時給付金室ですか、そこからが７件、そのほか学務課が４件、そのほか教育施設課が３件で、そのほかの課に至っては２件か１件ということでございます。 ○議長（小久保貴史君）　小野泰宏君。 ◆24番（小野泰宏君）　それでは、教育局学務課ということがありましたが、（２）の学校等適正配置計画とも関連をしますけれども、教育局に伺いたいんですが、この教育局としては、住民基本台帳のデータの利用についてはどのように活用をされているのか、その点について少し伺いたいんですが。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　住民基本台帳データの活用ということですけれども、それぞれの学校区に小学校、義務教育学校入学前の児童、５歳児以下ですか、主に。現在どれくらい居住しているのか年に数回確認し、とりわけ住宅開発が著しいＴＸ沿線開発地区につきましては２か月に一度など、こまめにデータを確認しています。また、新１年生、中学１年生、義務教育学校７年生の保護者に指定学校を記載した就学通知を発送するといったような際など、あるいは今回話題にもなっていました新設校の学区案を作成するといったような作業にするような際、そういった際に、想定する地域には、どれくらいの子供が居住しているのかを知る必要があると思っております。そういった際に、まず活用をさせていただいております。　なお、住民基本台帳データとは別に、学校から報告される児童生徒数についても、こちら毎月確認を行っているところでもあります。 ○議長（小久保貴史君）　小野泰宏君。 ◆24番（小野泰宏君）　分かりました。伺ってみて、３月の議会では質疑でしたので、少し伺える角度も、市長にということでしたので、もう少し全体的な話だったんですが、答弁のようにかなりいろいろなデータが上がってくる、また活用されているということを伺いました。ある意味で安心をいたしました。というのは、後で述べますけれども、人口の動向というのがつくば市はすごいんですね。ですから、そういった環境の中において、どれだけデータに執着して確認をされているのかというのは、とても大事だと思いますので、確認をさせていただきました。　それで、平成26年８月につくられた適正計画と、今回、昨年ですけれども、令和２年３月の適正配置計画、私も手法まで細かく見させていただきました。正直申し上げて、今回、令和２年は、より正確にというか、いろいろな角度からつくられているということが分かりました。　ただ、平成26年８月作成の適正配置計画の児童生徒推計では、どうも実態と相違が生じているようだということで、今回、令和２年のはより正確性を求めたといいますか、そういうことに至るのだろうと思いますけれども、もう少し教育局の中で、認識ですとか、そのときの状況とか、人口の変化に対する状況とかについて伺えればと思うんですが。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　状況や認識ということですけれども、計画策定後、急激に住宅開発が進んでいる状況であったこと、住民記録データにおいても、５歳以下の子供の人数が想定よりも多く、こちらで当初推計している児童数を超える予測がされたこと、そういった状況を踏まえまして、今回の策定時においては、住宅の開発状況等を反映し、今後の推計値に開きがないようにできる方法を提案していただきながら、検討した結果、前回と方法が異なったということになりました。 ○議長（小久保貴史君）　小野泰宏君。 ◆24番（小野泰宏君）　分かりました。　それともう１点伺いたいのですが、今回というか、令和２年３月の学区審議会の委員の名簿を見ますと、これは初めてではないかと思うんですけれども、宅地建物取引業協会の方を審議委員に加えていらっしゃいますけれども、その理由について伺いたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。

◎教育局長（吉沼正美君）　推計作業につきましては業者委託をしましたが、実際に住宅を購入している家族の状況でありますとか、開発業者の進捗状況等の情報を宅地建物取引業協会の方から得られると、あるいは得ることで、より精度の高い推計値を作成したいという考えの下行いました。 ○議長（小久保貴史君）　小野泰宏君。 ◆24番（小野泰宏君）　前回、３月の議会では市長に質疑をさせていただいたわけですけれども、今細かい話を伺って、令和２年３月の正確性とか、位置づけのことを確認させていただきました。やはりその前と比べると、内容は精緻でありますし、より現況を反映していると思われますけれども、それでも、この後述べさせていただきますが、現在までの間にコロナ禍があり、予想以上の人口動向の現状があるのではないかと感じております。したがって、これは要望ですけれども、多方面から絶えず人口変化の動向をしっかりと確認をして、今後とも適切な学校等の適正配置をぜひ望みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、（３）に移りたいと思います。　東京圏からつくば市内への年間転入者数の最近の動向ですけれども、ここで資料を用意させていただきました。ちょうど裏面になります。これは最近の社会状況の変化という観点から、４月19日の東京新聞の記事を紹介したいと思います。2020年と2019年の東京23区からですが、転出者数のデータを比較して、2020年は、東京23区からどのまちへ転出者増が多かったのかを示す記事であります。上段に、市区町のトップ30のまちが、増えた人数とともに書いてあります。１位が神奈川県藤沢市、2020年の１年間で約3,000人が、東京23区から異動されたそうです。増加数は713人、２位が東京都三鷹市667人の増、３位が横浜市中区630人の増、そして、９位に私どものつくば市409人が増加という結果でした。以下、30位、埼玉県新座市の183人と続きます。近隣では、柏市が19位261人増です。　結果的にですが、東京近郊のまちが上位にランクしておりますけれども、その中でも長野県軽井沢町が22位で232人という結果があります。この記事の中では、東京駅と新幹線で結ばれ、自然豊かな地域への移住者が多かったと、この理由を述べております。ちなみに、軽井沢町は、テレワークに力を入れている町であります。その意味では、同じく力を入れている神奈川県鎌倉市は、つくば市よりも上位の第８位で417人の増加がありました。これは、コロナ禍の動向を示す記事として、少し紹介をさせていただきました。　それでは、質問に移りたいと思いますが、つくば市の最近の人口の動向について、もう少し詳しく見てみたいと思います。私は、２年前の令和元年６月の議会におきまして、平成30年度の東京圏、これは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県のことを指しますが、この東京圏の地域から、つくば市への転入者数について多角的に伺いました。昨年度、令和２年度の動向について、先ほど概数で伺いましたが、そのときの答弁と比較しながら、何点か伺いたいと思います。　最初の答弁で、転入者数が、令和２年度、昨年度は5,496人で、令和元年度と比較すると781人の増加となりました。これは、平成30年度の転入者数が約4,500人でありました。令和元年度は約4,700人になります。そして、令和２年度が、先ほどあったとおり、約5,500人、３年前、平成30年度と比較すると、令和２年度は約1,000人の増加ということになります。この間の伸び率をざっと計算をいたしました。平成30年度から令和元年度の伸びが、約200人で４％であるのに対し、令和元年度から令和２年度の伸びは782人増、約17％にもなります。改めてこの東京圏からの転入者数が昨年度約5,500人あったということは、私は驚くべきことだと思います。　先ほどの新聞記事で、東京23区からですけれども、全国１位の藤沢市は、令和２年に約3,000人の転入がありました。比較上、23区と東京圏ということで基準は異なりますけれども、それでも、つくば市の約5,500人の転入者があったというのは、私はすごいことだと思います。もちろん最終的な人口の増減というのは、亡くなった方やつくばから転出した方も考慮しますので、もちろん違った値になります。調べますと、この二、三年は、3,500人から4,000人の間で、つくば市は人口が増えた計算になっていると思います。このことは、人口減少が続くこの日本の中では大変ありがたいことと思いますが、反面では、東京圏に限っても、これだけの転入増があったという事実を改めて理解する必要があるのではないかと思います。どうしても、この最終的な人口増という数字、着目しがちですけれども、もっと細かく見ると、5,500人の転入増が同時期にあったという事実に、こちらにも目を向けることも必要ではないか、重要ではないかと思います。まず、この点を申し上げておきたいと思います。　そこで、二次質問ですけれども、もう少し詳しくこの東京圏からの転入者数の属性について、どのような状況であったか比較できるように、前回と同じ形、転入先別、転入元別、そして、年代別に伺いたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　片野市長公室長。 ◎市長公室長（片野博司君）　令和２年度の転入先を地区別に見ますと、つくば駅周辺を含む研究学園地区が約2,600人で約48％、ＴＸ沿線地区が約1,600人で約29％、周辺地区が約1,300人で約23％となっています。　転入元を都県別で見ますと、東京都からが約2,500人で約46％、千葉県からが約1,300人で約23％、埼玉県からが約900人で約17％、神奈川県からが約800人で約14％でした。　年代別に見ますと、最も多いのが23歳から29歳までの約1,600人で約30％、次いで30歳から39歳までが約1,400人で約25％、ゼロ歳から17歳までが約700人で約13％、18歳から22歳までが約650人で約12％などとなります。 ○議長（小久保貴史君）　小野泰宏君。 ◆24番（小野泰宏君）　平成30年度のデータ、これも同じように実は聞いております。4,500人が、平成30年度は、実は東京圏からの転入でした。転入先で見ますと、研究学園地区は平成30年度は2,000人でした、これが全体の44％。そして今、昨年度は、これが約2,600人で全体の約48％と４％増えております。ＴＸ沿線地区は、平成30年度は1,500人、全体の33％、今回は1,600人ということですから、こちらは逆に全体の割合としては、これは平成29年度が29％ということですので、４％減っております。周辺地区が1,000人、平成30年度ですね、これ全体の23％、今回も23％ということで、これは変化なしの状況になりました。　傾向としまして、こういったことから何が言えるか。私は、つくば駅周辺を含む研究学園地区へのこの転入の割合が増えて、ＴＸ沿線地区への割合が逆にこれから見ると減少しております。周辺地区への転入割合は変わらずという結果になりました。もう少し分析する必要もあろうかと思いますけれども、研究学園地区とＴＸ沿線地区への転入者増、平成30年度は差が500人でしたが、令和２年度、昨年度は、その差が倍の1,000人になりました。ややもすると、ＴＸ沿線の人口増、何もないところから住宅が張りつくわけですから、当然、その人口増に目が行きがちですけれども、研究学園地区への転入割合の上昇から、今後のつくば駅周辺を含む研究学園地区でのハード、ソフトを含む様々な対応が十分なのかどうか、このことから検証の必要があるのではないかと思います。また、周辺地区にも、今回23％ということで、一定程度市の周辺地区への転入もあるということは言えると思います。　転入元別のデータを見ると、これは順位は変わっておりません。東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の順です。年代もさほど変わりません。前回も23歳から29歳までの年代が転入１位で、全体の約３割でした。ただ昨年度は、前回と違うのが、ゼロ歳児から17歳までの転入者の割合が以前より多くなってきているということです。つまり、高校生までの年齢の転入者が伸びているということが言えると思います。昨年度、18歳から22歳までの大学生の年齢の転入者数を、実は上回りました。もちろん大学生というと、全ての方が住民票を移動されているかどうかということはありますけれども、それでも、この17歳までの転入者の割合が多くなってきているということが、小中学校をはじめとする教育関係の施設の不足や待機児童の問題につながっている要因であると私は考えます。　また、３月の議会で、つくば市内における公立高校不足の問題がありました。今回、こうした点を見るにつけ、その深刻さが改めて理解できます。この点について、さらなる検証、検討が必要ではないかということを、こうした数字を見て、私は強く思いました。　この問題の最後に、前回伺いましたので、今回も伺いたいのですが、転入増加数の多い周辺地区については、今回、主にどういった地域が多かったのか、その点、伺いたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　片野市長公室長。 ◎市長公室長（片野博司君）　令和２年度における周辺地区で増加した主な地区を転入者数順に見ますと、谷田部97人、東光台77人、桜76人、花園70人、高見原54人などとなっています。 ○議長（小久保貴史君）　小野泰宏君。 ◆24番（小野泰宏君）　実は、この地域別データというのは、住民基本台帳を細かく拾っていかないと出ない数字だと聞いております。自動的には出ないんですね。ですから、工数かかったと思いますけれども、調べていただいてありがとうございました。　前回、平成30年度と比べると、人数に差はありますが、実は多い地域というのは変わっておりません。多い地域ベスト５を伺いましたが、前回は、１位が東光台で71人、以下、谷田部63人、高見原56人、桜47人、花園34人ということでした。昨年度は今答弁にありましたとおり、谷田部地区が１位になりました。この辺りは、要因としては、沿線開発の周辺地域にあるということや、都内への通勤等の進展が影響しているのかと思います。　いろいろ申し上げましたけれども、私の印象として、やはり先ほど児童生徒の推計のところでも触れましたが、このコロナ禍の影響というのが、我々が思っている以上に大きいのではないかということが、ある意味このデータから裏づけられたと思います。　昨年の国勢調査の結果、速報が今年６月、基本集計が11月ですか、そして、この人口移動集計が来年２月公表と聞いております。ぜひこういったことを、人口というのは分析すればするほど興味深いことがあります。私は、このような動向や分析をあまりコンサル任せではなく、庁内でしっかりと把握し、政策や計画立案にきちんと正しく反映してほしいということを改めて述べさせていただきたいと思います。　（４）ですが、このことにつきましては、今、市長から答弁をいただきました。今回私は、最低でも、全庁的に人口推計、これを行っていく部署をつくるべきであると、これは訴えるつもりでおりましたけれども、今、統計・データ利活用推進室、こちらで行っていくとの答弁をいただきました。ぜひこの人口の動向について、警鐘を鳴らす役割を、統計データ利用推進室においてはお願いしたいと思います。いわば、これは最近の言葉かもしれませんけれども、データサイエンティストという言葉があります。やはり統計を様々な形から分析して活用していく、これがある意味一つの学問といいますか、そういう分野で確立をしているという現状もございます。私は、行政こそ、人口ということが基本になっておりますので、こういったことを行う部署、また人材育成をぜひともスキル、知識を習得をしながら、人材の育成につなげていっていただきたいと思います。　前回の３月の議会での論点を少し確認をさせていただいた上での、今回も引き続いて質問となりましたけれども、少なくとも今確認できたのが、この部署を明確に定めていただいたということ、今後はぜひともこの部署の様々な環境整備等もありますけれども、ぜひステップアップ、アップデートをお願いをしたいと申し上げて、この人口推計については終わりにさせていただきます。　市民窓口サービスのことにつきましてですけれども、最後に伺いたいと思います。　これは、昨年12月の議会のときに伺わせていただきました。市民を待たせない、庁舎内に滞在させない、混雑時には来庁を控えてもらうといった窓口へと転換を図るということで、そのとき答弁がございました。しかし、今、部長から答弁もありましたけれども、やはりバランスが非常に大事なのではないかと思います。デジタルにおいて行った軽減、負担の軽減を、今度は対人に対するサービス、やはりこういう方が必要な方もいらっしゃいます。それの一つが、高齢で亡くなる方が多いので、当然、その亡くなられた遺族の方も高齢になっております。ですから、全国でいわゆるお悔やみコーナーといわれるものができている背景がここにあるのではないかと思います。　そこで、市長に伺いたいのですが、このようなバランスよく組み合わせての窓口サービスの向上を私は目指してほしいと思います。窓口というのは、市民の方が一番よく利用するところです。市役所イコール窓口サービスというのが、やはり印象的だと思います。　そういう意味で、最後に市長から市民に対するメッセージも含めて、今後のつくば市の目指す市民窓口サービスの在り方についてのお考えについて、最後に伺いたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　市民窓口サービスの在り方としては、今、進めている行政手続のデジタル化によって、行政側の事務処理コストを、やはりとにかく徹底的に減らしていくということ、そしてその上で、職員には職員しかできないサービスを、市民に寄り添った形で提供するということだと考えております。　議員がおっしゃっているような、例えばお悔やみなども、大切な方を失った状況で、そこで書類の多さ、慣れない手続の中で戸惑うといったことがありますので、やはりデジタル化された分、そういった際に寄り添えることをしていくということが非常に重要だと思っていますし、同時に、やはり不要な手続はもうやめていくとか、なくしていくというような根本的な業務改善も必要だろうと思っています。　そういう形を進めていくと同時に、スーパーシティ構想では、市民との双方向の対話を通じて、手続をいつでもどこでも使いやすくするということを目標に掲げていますので、この書かない・待たない・行かない窓口というのを進めることによって、誰にとっても負担なく手続ができる窓口になると思っていますし、それは、高齢者には無理かと言われれば、私は決してそうではないと思っていまして、そこで高齢者の皆さんにも使いやすいようなサービスであったり、使えるように御理解いただくまでの支援というのも全面的に行うことによって、高齢者の皆さんとっても、あるいは様々な難しさを抱えている皆さんにとっても使いやすいものにしていくということまで含めてできて初めて、誰一人取り残さないということが実現できると思っていますので、そんな窓口を進めていきたいと思っています。 ○議長（小久保貴史君）　小野泰宏君。 ◆24番（小野泰宏君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　今回の一般質問では、戦略プランの計画的、横断的な進行管理、そして、先ほどの全庁的な実効性ある人口推計の仕組みの構築、そして市民窓口サービスの在り方について伺わせていただきました。いずれも短期的な視点というだけではなく、中長期的な視点、そのような視点から着実に計画的に取り組んでほしいということを最後の大きな要望として申し上げさせていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（小久保貴史君）　これにて小野泰宏君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。執行部の入替えをお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時31分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時35分再開 ○議長（小久保貴史君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、21番議員浜中勝美君。　浜中勝美君から、一般質問に関する資料配付の申出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　浜中勝美君登壇〕 ◆21番（浜中勝美君）　21番議員、公明党つくば浜中です。通告に従いまして一般質問します。　今回は、農業対策について、地球温暖化対策についてお伺いします。　初めに、農業対策についてお伺いします。　農水省では、地域集約の加速に向けた関連施策の見直しを取りまとめ、農地を担い手に引き継ぐプラン作成を市町村に義務づけるなどを含めて検討し、関連法改正案を来年提出することを目指しています。法定化するのは、人・農地プラン、このプランは、地域ごとに、農地の将来像を示すプランの作成を通じて地域協議を活性化させ、農地の集積を進める戦略を示していたが、2019年度末時点で、プランが固まった農地面積は全体の約４割にとどまっていることや、農水省の2020年の農林業センサスによると、農業を主な仕事とする基幹的農業従事者は約136万人と1995年から半減、農業者の高齢化で相続の機会が増えると見られ、耕作放棄地の増加や分散化につながるとの危機感が強く、農地の集約に向けた貸し借り促進ルートについては、農地中間管理機構経由への一元化を検討し、農地の相続人なども安心して委ねられる仕組みを構築するようです。　市では、2024年度までに、第二次農業基本計画を策定し、市の特性を生かした農業の方向性を明確にし、発展させていくとあります。現状は、農業全体で見ると総農家数は減少しており、特に販売農家は、10年間に42％減少しており、特に第２種兼業農家については半数近くの減少、一方、専業農家は増加し、また、基幹的農業従事者は70歳以上が53.7％と半数以上を占め、その割合は年々増加しており、農業の担い手の減少が危惧されますとしております。また、2015年の耕作放棄地は1,398ヘクタール、10年間で10％増加し、土地持ち非農家の耕作放棄地が増加しているとあります。　このような現状を踏まえた課題、今後の取組について、以下お伺いします。　１点目、担い手確保について。　２点目、農地集積・集約について。　３点目、スマート農業の推進について。　そして、４点目として、働く人が自ら出資し経営にも携わる協同労働という新しい働き方を促す法案、労働者協同組合法が昨年12月成立しました。広島市のモデル事業の取組を資料配付させていただきました。　このような、労働者協同組合の設立推進についてお伺いします。　次に、地球温暖化対策についてお伺いします。　先月５月26日には、温暖化ガス排出量を2050年度までに実質ゼロにする目標を盛り込んだ、改正地球温暖化対策推進法が成立しました。脱炭素社会の実現が法的に位置づけられ、政策の方向性や継続性が明確に示されたことで、今後、地域や企業に対し、脱炭素化の取組や投資の促進が図られてくると考えます。　市でも、地球温暖化対策実行計画が作成されておりますが、現状と課題、今後の取組についてお伺いします。　以上、壇上からの質問とします。 ○議長（小久保貴史君）　経済部長野澤政章君。 ◎経済部長（野澤政章君）　本市における農業の課題については、農業者の減少や高齢化による担い手不足、また、それに伴う農地の利活用などがあります。こうした課題への対応の方向性を明確化するため、令和２年度に第二次つくば市農業基本計画を策定し、課題解決に取り組んでいます。　まず、担い手不足については、新規就農希望者や意欲のある農業者に対し、経営に必要な知識、技術習得の機会提供や多様な関係者との交流機会を創出することで担い手を確保し、持続可能な農業が実現できるよう支援しています。　次に、農地の利活用を促す農地集積・集約については、農地の情報をまとめ見える化することで、希望者に対して農地中間管理事業やグリーンバンク制度を活用した効率的な農地の確保を支援しています。また、スマート農業の推進については、農業者の抱える様々な課題の解決に資する新規技術の実証実験や導入の取組を関係機関等と連携して支援しています。　最後に、労働者協同組合の設立推進については、地域の方々が自らの地域の課題解決や活性化のために、共同で働きやすくなる取組であると考えられることから、今後、国の動向を注視し、農業分野でどのような支援ができるか検討していきます。 ○議長（小久保貴史君）　生活環境部長谷内俊昭君。 ◎生活環境部長（谷内俊昭君）　市の地球温暖化対策については、令和２年度につくば市地球温暖化対策実行計画区域施策編を策定し、全員参加でつくる低炭素かつレジリエントなスマートシティを将来像に掲げ、四つの柱の下に20の施策を進めています。また、今年度から外部委員で構成する懇話会を立ち上げ、計画の推進評価を行っています。　課題としては、業務部門や運輸部門の温室効果ガス排出量が多い特性を踏まえ、市民、事業者との協働による施策の推進が挙げられます。今後は、市が率先して再エネ設備の導入拡大や新たな技術、制度を活用した省エネ化を進め、その効果を経済面、社会面においても示すことで、市民、事業者の積極的な行動につなげていきます。 ○議長（小久保貴史君）　浜中勝美君。 ◆21番（浜中勝美君）　順次、再質問、要望させていただきます。　まず、農業対策でございますけれども、御答弁では、担い手確保、農地集積・集約、スマート農業の推進については、様々な取組をして支援していると、そういう御答弁であったと思います。ありがとうございました。　ただ、支援はしていますけれども、現状は、国も市も様々な課題があり、今後も取り組んでいくようでありますけれども、農業もなりわいですので、生活していくために、収入を得るための仕事であります。今回の二次支援の業務委託の中で、資料編の中では、農家形態別販売金額、これでは年間の販売金額全体ではゼロ円という回答が42.4％、これが最も多くて、続いて50万円未満が28.7％、それから50万円から100万円未満が10.3％と、80％以上の農家の方が100万円未満というそういう状況。その中でまだ専業農家も少し増えているということでしょうけれども、37％が100万円未満と、そういう回答をしております。積極的な営農をしていても、必ずしも収入に結びついていない、そういう状況があるのではないかと思います。　私どもの地域でも、若者の新規の就農者や、また大規模に営農を始めた方もおりますけれども、経営的にはなかなか難しい状況もあるようです。また、土地改良なども進めて、集積なども進めておりますけども、担い手の高齢化などによる耕作放棄地、これも多くなってきております。私どもの地域だけじゃなくて、つくば市全域に及んでいるのではないのかなと、そう私は感じているところでございます。　国では、冒頭申し上げましたけれども、農業者の高齢化、相続の機会が増えると、そういうところで、耕作放棄地の増加とか分散化につながる等の危機感が強いと、また、農地の集約に向けた貸し借りの促進ルートについては農地中間管理機構への一元化を検討していると。そして、農地の相続人などにも安心して委ねられる仕組みを構築すると、そういう方向性で動いているようですけれども、実際、相続した相続登記、この手続も義務化されましたけれども、農地も対象になると思いますけれども、この一元化についても、なかなか今現状、農地中間管理機構への一元化という部分で進んでいないのかなというところを非常に気にしているところであって、また、農家の皆さんがそういうところをなかなか知らないんじゃないかなという部分が、地域のことを考えるとあるんじゃないかなというのが、一番今、自分自身、農業をやっている地域にいまして様々な声を聞いたりしたりすると、そういうことが多いのではないかなと感じているところでございます。　そういうことを踏まえて、少し農地の集積・集約についてお伺いしたいと思うんですけれども、集積と集約、少し意味が違うと思うんですけれども、農地の集約に向けた貸し借りの促進のルートや、また規模の縮小、それから廃業等、農業をやめるというか、そういった農地の扱いについては、売りたいとか貸したいとか、あるいは委託したいとか、あるいは、ある程度自分で管理したいと、そういう人が結構いると思いますけれども、そういったことで、農地を活用、保全していく、そういう傾向が、私のところもそうですけれども、そういう意見が結構多いという部分も聞いております。　そういった中で、縮小とか、それから農業をやめた後の農地の取扱い、これが具体的に、情報提供、先ほども申し上げましたけれども、そういった部分について積極的に進めていく必要があると思いますけれども、農地の集積・集約については、もう国でも今、人・農地プランでやっておられますけれども、その辺についての進め方を、今どういう形でやられていて現状どういう状況なのか、その辺教えていただければと思います。 ○議長（小久保貴史君）　野澤経済部長。 ◎経済部長（野澤政章君）　農地の集積・集約につきましては、各地域で農業者等の話合いにより、今後の農業の在り方を定めた、先ほど御指摘ありました人・農地プランを作成し、推進しております。昨年度は、新型コロナウイルスの影響によりまして、農業者等の話合いの場として、意見交換会を開催できたのは筑波地区のみでしたけれども、今後も状況を見ながら、市内各地域において、関係機関と連携して意見交換会等を開催しまして、地域の声を人・農地プランに反映させ、農地の集積・集約を進めてまいります。 ○議長（小久保貴史君）　浜中勝美君。 ◆21番（浜中勝美君）　分かりました。　冒頭申し上げましたけれども、４割しか進んでいないということで、つくば市でどのくらい進んでいるんですか。 ○議長（小久保貴史君）　野澤経済部長。 ◎経済部長（野澤政章君）　つくば市の場合は、人・農地プランにつきましては、全体的なもの、一通りのものは完了しております。他市よりは進んでいるのかなと思っているんですけれども、今、中心経営体となる担い手の方々への集積という部分、その希望まで入れると相当数行くわけなんですが、今現在の経営体での経営状況で行きますと、約30％程度が集積されているという状況でございます。 ○議長（小久保貴史君）　浜中勝美君。 ◆21番（浜中勝美君）　分かりました。　ということは、国よりも少ない、国が全国的に４割と言っていましたけれども、それよりもつくば市では進んでないということで理解してよろしいですか。 ○議長（小久保貴史君）　野澤経済部長。 ◎経済部長（野澤政章君）　国については確認が必要なんですけれども、引受け意向分という部分まで入れますと、これは倍以上になりますので、その辺については確認が必要かと思っております。 ○議長（小久保貴史君）　浜中勝美君。 ◆21番（浜中勝美君）　先ほどの御答弁の中で、コロナの状況の中で筑波地区でやられたということでありましたけれども、なかなか開催できる状況ではないと思いますけれども、農家の方々も高齢になり、どこに相談すればよいか、そういった迷いもあると聞いておりますので、各集落とか、あるいは農家の方が相談に来れば相談に乗るという体制ができるんでしょうけれども、そういった部分の発信も含めて、地域での意見交換会開催も今後進めていっていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　もう１点お聞きしたいんですけれども、基本計画の中で、第一次計画の評価について、12の基本施策と55の具体的施策を進めてきたが、その結果、計画当初の目標を達成したものは七つと、それから順調に推移しているものが17、遅れ、未着手が31と、これが第一次計画の進捗状況で順調とは言えない数値とありましたけれども、これは本当に、農業を取り巻く状況、環境、それが非常に厳しい状況にあると、そういうのは自分でも理解しているところはあるんですけれども、その中で、計画達成の目標設定についてですけれども、一次では具体的施策については、ほとんど達成目標なしで設定なしと、そういう形で評価がされておりましたけれども、二次では個々の具体的施策の目標設定みたいなものはされているんでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　野澤経済部長。 ◎経済部長（野澤政章君）　第一次つくば市農業基本計画におきましては、具体的施策に対して達成目標を設定しまして、進捗評価を行いましたけれども、第二次つくば市農業基本計画におきましては、四つの基本方針、こちらに達成目標を設定しまして、これらの目標の達成状況を評価検証していくということにいたしましたので、具体的施策に対しては、目標設定はしていないというような状況でございます。 ○議長（小久保貴史君）　浜中勝美君。 ◆21番（浜中勝美君）　分かりました。では、第一次と同じように具体的施策については、目標設定はしていないと、そういう解釈でよろしいんですね。　基本方針に達成目標を設定して、これらの達成状況を評価検証していくと、そういう中で具体的な施策については設定していないという御答弁だったと思いますけれども、そういう中で、つくば市の農業を今後どうしていくのかなというのが、少し疑問に思っている部分はあります。

　基本計画の中に農業の方向性が明確に、冒頭で申し上げましたけれども、発展させられる、発展させていくということが書いてあるのですよね。記載されてありますけれども、つくば市の農業、大丈夫ですか。その辺しっかり、一次では順調とはしないという評価でしたけれども、二次では遅れ、未着手、そういったものをできるだけ少なくするようにお願いするしか、今の中ではないのかなとしか答えられないんですけれども、今後、進捗も含めて、この農業施策については、もう少しお聞きすることがあるかと思いますので、今回は要望にしておきたいと思います。　また、スマート農業については、以前も質問しましたので、状況はなかなか変わっていないかと思いますので、これからだと思います。今後とも推進よろしくお願いしたいと思います。　それから、労働者協同組合について、これについては、まだ法律が昨年できたばかりで、要望としたいと思いますけれども、この労働者協同組合、組合員が出資して、それぞれの意見を反映して、組合の事業経営が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原則とする組織と、その事業は基本原理に従って行われ、持続可能で活力ある地域社会の実現に資する事業であれば、基本的に自由に行うことができるとされておりますけれども、基本計画の中での市民、農業者のアンケートの中で、農業を行う理由について、このアンケートありましたけれども、先祖伝来の土地を守ると、それから米農家の自家生産、その回答が最も多かったと。そして、収入を得るためというのは19.4％にとどまっていると。土地を守り、また健康づくり、それから地域環境づくりなど、多くの農家が収入以外の動機によって農業を行っていると、そういうことも記載してありましたけれども、この労働者協同組合、みんなで力を合わせて、助け合って支え合って共に働くと、そういうことであると思います。お互いを生かしながら、チームワークでよりよい仕事をして、ここからの評価とともに、自分も向上するような営みで地域のコミュニティーの再生にも大きな力を発揮するんじゃないかなと、そう期待されているようであります。　そういった中で、今日の配付資料でありますけれども、広島のモデル事業では、農家の高齢化による耕作放棄地を防ごうと発足し、田畑の草刈りや果樹の植付け、農機具の点検など、農業の困り事を有償で請け負っている組合もあるようですと。また、高齢者の新しい働き方として、60歳以上の市民を中心とした事業の立ち上げを支援し、コーディネーターが起業から運営までをサポートし、立ち上げ費用も100万円を上限に半額補助しており、現在19の団体が活動、活躍していると。それぞれ高齢者の居場所づくりや生活の困り事、市で行う有償ボランティアなども展開していると。このような協同労働また協同組合でありますけれども、そういったものを今後、農家の高齢化、また担い手不足、それから耕作放棄地の防止などに、地域の集落や農地の環境保全、地域の貢献、そういったものにつながって、各地でこのような取組を活用していただければ、また新たな事業が起こってくるんではないかなと私も期待しているんですけれども、私ももう少し勉強しながら、ぜひとも労働者協同組合の設立とか、そういったサポートについて、今後とも御検討、また御支援とか、そういう部分も含めてよろしくお願いしたいと思いまして、農業に関しましては終わりにしたいと思います。　続きまして、地球温暖化対策について、御答弁ありがとうございました。今年度から、外部委員で構成する懇話会を立ち上げて、計画の進捗評価を行っていくということでありましたので、ありがとうございます。また、今後は、市が率先して再エネ設備の導入拡大や新たな技術制度を活用した省エネ化を進め、その効果を経済面、社会面においても示すことで、市民、事業者の積極的な行動につなげていきますと、そういうようにありました。　国では、平成30年度に、2013年度比46％減らすとも表明されました。そして、2050年度に排出量を実質ゼロにすると、このくらいのペースで減らさないと間に合わないと思いますけれども、本年３月の定例会でゼロカーボンシティ宣言に対する請願が全会一致で採択され、これまでに環境省によると400近い自治体が、2050年度までに排出量を実質ゼロにすると、そういうふうに表明しておりますけれども、つくば市ではまだですけれども、ゼロカーボンシティ宣言についても、今後、よろしくお願いしたいと思います。　その後、この改正法では、国民や自治体、企業に脱炭素化社会に向けた取組、また投資を促す基本理念の下に企業の排出量の開示、そういったものを定めることや、また市町村には、自治体が地域に眠る再生可能エネルギーを把握して脱炭素社会に向けた計画を具体化し、再生エネルギーの導入に力を入れて、事業者の参入をしやすくしながら事業者と住民間の地域トラブル、そういったものも未然に防いで、地域が求める再生エネルギー事業拡大する促進区域を指定するということになっているようであります。　国では、全国の自治体の太陽光発電の導入を促すために、2030年までに国や自治体が持つ建築物、あるいは土地の半分に太陽光パネルを設置する、そういった方針も報道されておりますけれども、2040年には100％導入を目指しているとありました。また、国交省では、三次元地図を活用して、太陽光パネルの設置の適した場所を分析するシステムの実証実験に乗り出したと。そういったことによって、国でも積極的に動いておりますけれども、太陽光発電については、用地不足、また送電線接続の制約が課題で、今後は導入が伸び悩むのではないかなと懸念もされておりますけれども、太陽光パネルの設置率、先進的な自治体で20％、平均で10％と言われていると。政府の建物では２％程度にとどまっているという現状があるようでございます。建物の屋根であれば立地の制約は問題にならず、電力を自家消費すれば、送電線接続の課題も緩和できるとしておりますけれども、ただ、2030年に温室ガス、排出効果を2013年度比46％減らすのは、決して簡単な目標ではないと私自身も思っております。削減目標の数値を掲げるのは簡単でも、実際は容易ではないと、そう思います。　そこで、１点質問させていただきますけれども、先ほど計画の進捗評価を行っていきますとありましたけれども、国が2050年度までに温室効果ガスを実質ゼロにすることを考えて地球温暖化対策推進法を改定したことを受けて、市の温暖化対策実行計画、これの目標とか、そういう部分を改定していくのかどうか、その辺のところを現状のお考えで結構ですので、お伺いしたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長（谷内俊昭君）　国が地球温暖化対策の推進に関する法律を改正したことを受けまして、市の実行計画についても、目標値や施策の修正及び、やっぱりかなり難しいところがあるかと思いますので、新たな施策の追加等を検討する必要があると考えております。今後は、今年度から実施する進捗管理懇話会による施策評価において課題を整理し、改善策を検討するとともに、専門家の委員の意見を聞きながら、計画改定について検討していきたいと考えております。 ○議長（小久保貴史君）　浜中勝美君。 ◆21番（浜中勝美君）　分かりました。計画改定については検討が必要であると考えており、今後は、進捗管理懇話会の評価と委員の意見を聞きながら検討していくと、まず、やる意義があることを示すことが必要だと思います。　地球温暖化に伴って、今、集中豪雨が頻発、激化する、また農産物の品質低下などが懸念されております。この間の茨城新聞でも、県でも、今後、実行計画を見直して、実質ゼロに向けた歩みを加速することとしております。　最後、要望で終わりますけれども、企業に対しても、投資を促すための十分な施策とか新産業を、また雇用を創出するといった部分についても、市長も語っておりますので、この温暖化ガスの大幅削減を新しい産業の育成につなげて、多くの雇用を生み出そうという成長志向があるようであります。企業では、経営者の中で、どう実現していくか、また、それはもう本当に経営者の意識改革、個人においては、個人の取組も欠かせないと思います。今現在、コロナ禍で自宅で過ごす時間が増えて、巣籠もり需要が拡大しております。快適に過ごそうとすれば、エネルギーの消費も増えてくると思います。捨てるものを見直したり、また移動手段を見直したり、できることはたくさんあると思いますので、こういった具体的なものを、こういったことをすれば、これぐらい削減になりますといったようなお知らせも、今後、市民の皆様へ発信をしていっていただいて、この2050年に向けて実質ゼロに持っていくとぜひとも進めていっていただけたらと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（小久保貴史君）　これにて浜中勝美君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。午後３時30分、15時30分より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分再開 ○議長（小久保貴史君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、16番議員木村清隆君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　木村清隆君登壇〕 ◆16番（木村清隆君）　議席番号16番、清郷会木村清隆でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　まず、質問させていただく前に、このたびのコロナ禍において、市職員の皆様方をはじめ関係している方々、特に現場でお仕事をされている方々には、心から感謝と敬意を表します。本当にお疲れさまでございます。さらには、お体に十分御留意されまして、これからも何とぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、一般質問発言通告書に基づきまして質問をさせていただきます。　質問は、大きな項目で２件でございます。　一つ目の質問は、新型コロナウイルスワクチン接種について。　新型コロナワクチン接種に関しての既に取り組まれております65歳以上の方々に対する状況と、今後の64歳以下の方々に対する取組に関してお伺いをいたします。先ほど、先輩議員から同じような内容が含む質問がされ、丁寧な答弁がされました。重複しないようにお伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。　二つ目の質問に移ります。　通学路交通安全確保について。全国で、平成24年度以降に児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、国土交通省、文部科学省、警察庁の３省庁が連携し、通学路における交通安全の一層の確保を目的とした関係規範行動による緊急合同点検を実施するよう全国自治体に要請がされております。つくば市の通学路交通安全に関した取組について、さらに自転車走行空間ネットワークも含めてお伺いいたします。　一つ目、つくば市通学路交通安全プログラムについてお伺いします。　二つ目、通学路安全点検について伺います。　三つ目、通学路安全対策について伺います。　四つ目、スクールゾーンについて伺います。　五つ目、自転車走行空間ネットワークについてお伺いいたします。　以上、壇上から質問を終わりますよろしくお願い申し上げます。 ○議長（小久保貴史君）　保健部長小室伸一君。 ◎保健部長（小室伸一君）　65歳以上の高齢者のワクチン接種につきましては、４月から施設入所者へ、それ以外の方は５月からクリニック等で個別接種が始まりました。また、集団接種も６月から市内三つの病院で実施いたします。　なお、予約の電話がつながらずワクチン接種を諦めた方に対しては、広報紙や回覧板などでワクチンの数が十分にあることや、引き続き予約申込みができることを周知していきます。　64歳以下への接種につきましては、基礎疾患を持つ方への優先接種と並行して、介護従事者等のエッセンシャルワーカーへの優先接種を検討しています。 ○議長（小久保貴史君）　教育局長吉沼正美君。 ◎教育局長（吉沼正美君）　市では、平成24年７月に国の要請を受け、各小学校の通学路において、関係機関と緊急合同点検及び必要な対策を協議しました。その後、継続的な通学路の安全確保に向けた取組を行う必要があることから、平成27年３月に、つくば市通学路交通安全プログラムを作成し、状況に応じた改定を行っています。安全点検及び安全対策については、このプログラムに基づき、学校ごとに毎年、教育委員会、学校、ＰＴＡ、警察、国、県、市の担当者が参加し、保護者及び学校等が要望する危険箇所等を合同で点検しています。点検時に対策が必要な箇所については、現地で担当職員が様々な方策を提案した上で、可能な限り対策を講じています。また、点検結果や対策内容については、学校ごとの対策一覧表を作成し公表することで、関係者間で認識を共有しています。　次に、スクールゾーンは、交通事故から子供たちを守るために設定された交通安全対策の重点地域です。学校や幼稚園からの要望により、その施設を中心に、おおむね半径500メートルを範囲とする道路について設定し、スクールゾーンを標示しています。　スクールゾーンの設定とは別に、一定時間帯の通行禁止等の交通規制については、学校や住民からの要望等により、公安委員会の判断で実施されています。 ○議長（小久保貴史君）　都市計画部長中根祐一君。 ◎都市計画部長（中根祐一君）　自転車走行空間ネットワークについては、国土交通省と警察庁が、平成28年７月に、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを策定しました。ガイドラインにおいて、自転車の安全性の向上を第一とした自転車ネットワーク計画策定及び自転車通行空間の整備における標準的な考え方等が示されています。　つくば市では、現時点でガイドラインに沿った自転車走行空間ネットワーク計画は策定されていません。今後、つくば市未来構想のまちづくりの理念を基に、市内の道路構造や利用状況を踏まえ、市民の自転車の安全利用を実現するための自転車走行空間ネットワーク計画を策定する予定です。 ○議長（小久保貴史君）　木村清隆君。 ◆16番（木村清隆君）　改めて、より理解を高めるために、再質問、意見、要望をさせていただきたく思います。　それでは、１番目の新型コロナウイルスワクチン接種についてでございますけれども、答弁をいただきましたが、内容を基に、65歳以上の方々が申込みが困難な状況なので、接種を希望されていた方が諦めて接種をしなくてもいいかなと考えている高齢者が、私の周りでも、また市民全体で見ても決して少なくないようでございます。御答弁の中でも、回覧板とかいろいろな形で、ワクチンに余裕があるといいますか、数が足りているということでの周知、案内を再度していただけるということですのでありがたく思っておりますけれども、より接種率を高めるためにも、申込み、受付方法をさらに工夫をしていただいて、電話の混み合いが少し緩和されたとしましても、手続が難しいんだという、何か漠然と懸念を持っておられる高齢者も多くおりますので、ぜひとも回覧板等で再周知するときに、より分かりやすい、動機づけの高まるような御案内をしていただければなと思っております。こちら要望とさせていただきます。　同じく、ワクチンにおきまして、２回目の予約が取り難いという声が聞かれております。１回目接種したときに、いろいろな報道では２週間から３週間以内には２回目の接種をするということも言われておりますので、１回目のときに、同時に２回目も予約できるのかなと、私、個人的には思っていたんですが、現実取りにくいという声が聞こえておりますが、それに対しての現状と今後の考え方についてお伺いいたします。 ○議長（小久保貴史君）　小室保健部長。 ◎保健部長（小室伸一君）　２回目の予約ができなかった方につきましては、１回目の接種のときに、問診の際に、２回目の予約状況をお医者様に確認していただき、２回目の予約について調整が必要な場合には、ワクチン接種対策室内の予約調整ダイヤルに連絡していただければ、予約の枠を確保できるようなシステムを構築しております。 ○議長（小久保貴史君）　木村清隆君。 ◆16番（木村清隆君）　１回目の問診、もしくは接種を受けるときに、ぜひともお医者さん、もしくは事務の方、御多忙かと思いますけれども、よりお気遣いをするお言葉一つ二つ声をかけていただいて、漏れないように、さらには、前段で申し上げました、改めて接種を回覧とかするときにも、２回目について分かりやすい回覧を重ねてお願いしたいと思っております。　続きまして、それぞれの接種会場において、予定した接種数よりもキャンセル等、何らかの都合で余ってしまった場合の、当日の余剰となった貴重なワクチンの扱いについてお伺いしたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　小室保健部長。 ◎保健部長（小室伸一君）　キャンセルなどで生じましたワクチンの余り分につきましては、廃棄とならないように、医療機関においてキャンセル待ちリストで対応していただいております。　医療機関で対応し切れない場合には、ワクチン接種対策室が、救急隊員や保育士など、医療職や人と接する機会の多い方などに接種するように対応しております。 ○議長（小久保貴史君）　木村清隆君。 ◆16番（木村清隆君）　キャンセル待ちの方が常に待機していることではないと思いますので、その方が間に合わないときには、ぜひとも市職員の方を含め、ここでお話するのもというところはありますが、ぜひとも市長を含めて、特別職の方々にも、何かあればすぐ様々なところで活躍、またお仕事していただく機会が多いわけですので、ぜひともそういった基準を明確にしていただくことによって、いろいろな御批判を受けないで済むように、スタッフの方も含めてでございますけれども、余剰になったときに有効な形を、明確に市としての方針をつくっていただくことによって、よりスムーズな対応ができるのかなと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。　続いて、64歳以下の方に対する取組でございますけれども、今般のこれまでの65歳以上の方々の状況を踏まえて、何か改めて取組を変えたこと、もしくは先進的な事例、取り組んでいることもありましたら、お聞かせください。 ○議長（小久保貴史君）　小室保健部長。 ◎保健部長（小室伸一君）　今回の65歳以上の高齢者の予約に向けまして、つくば市ではコールセンターの回線を40本体制にしたり、ウェブシステムを増強するなど受付体制を強化しましたが、なかなか電話が混雑する状況が続いてしまいました。そういった状況を踏まえまして、64歳以下の予約を受け付ける際には、年齢階層ごとに、例えば10歳ごとに年齢を区切って予約申込みを受け付けるなど、少しでも混雑を回避するような取組で進めていきたいと考えております。 ○議長（小久保貴史君）　木村清隆君。 ◆16番（木村清隆君）　本当に日々取組をされている中で大変な思いをされているかと思いますけれども、ぜひともよろしくお願い申し上げます。　続きまして、先ほど御答弁いただきました65歳以下の今後の接種の順番でございますけれども、医療従事者と、さらにはエッセンシャルワーカーの方々という表現がございました。エッセンシャルワーカーといいますと、かなり幅の広い表現かと思われますけれども、つくば市としてのエッセンシャルワーカーとして優先的に順位を考えられている職種、職務等についてお聞かせください。 ○議長（小久保貴史君）　小室保健部長。 ◎保健部長（小室伸一君）　我々が認識しているエッセンシャルワーカーの定義なんですけれども、ワクチンを接種できない子供や新型コロナウイルスに罹患すると極めて重症化するリスクが高い方と日常的に接する施設の従事者ということで、具体的には、介護保険等の事業所の従事者であるとか、あと障害福祉サービス等事業所の従事者、そしてまた保育士とか幼稚園教諭、小中学校、特別支援学校の教職員や児童館、児童クラブの従事者等を想定しております。 ○議長（小久保貴史君）　木村清隆君。 ◆16番（木村清隆君）　引き続きでございますけれども、小中学校、保育所、幼稚園など、子育て関係の職に就かれている方々が、次に接種の順番を早めにということを含んでいると受け止めさせいただいておりますが、ぜひともその中に、給食センターに働く方々も含めていただきたいと考えております。同じ教育局でございますので含んでいるとの思いがあるかと思っておりますが、改めて給食センターの仕事をする方々、子供たちの食の安全ということも含めまして、ぜひともお願いをしたいと思っております。あわせて、消防というお話もありますが、ぜひとも地域の消防団員の方々と可能であれば、その家族も早めに接種できるような仕組み、お気遣いいただければと考えております。　ただいまのエッセンシャルワーカー、人々が日常生活を送るために欠かせない仕事を担っている人のことを指すと辞書に書かれておりますが、人々が生活を送るため、欠かせない仕事としては、全ての職種、この経済、成り立ちからしたらば関わっていることと思っておりますので、ぜひとも多くの産業、業種に広がる思いでありますけれども、よろしくお願い申し上げます。要望とさせていただきます。　さらに、冒頭申し上げさせていただきましたけれども、新型コロナ感染防止に関する取組をされております職員の方、それぞれの方々に対する労働条件、大変にお体に気をつけて、本当によろしくお願いしますというのは無理なお願いなのかもしれませんが、そういった中で取り組まれている職員、関係の業務の方々に対する働く環境の見直し、配慮等、ストレスチェック等も含めて、対応をぜひともお願いしたいと思っておりますので、こちらも強く要望、お願いとさせていただきたいと思っております。　それでは、引き続いて、２番目の通学路交通安全確保についてお伺いをさせていただきます。　通学路の危険箇所に対して、要望を含めた取組についてのお伺いでございますけれども、様々な方策を提案した上で、可能な限り対応を講じているという答弁がございました。様々な現状、顕在化している危険箇所、対応に対して、その取組において、職員の方々には本当に大変な個々の事例が来る、目の当たりにすることもあり、推察をするところでございます。関係職員の方々には、心から敬意を表し、素直に言い方をすれば大変だなという思いもあるところでございます。　しかしながら、子供たちの安全、地域の安全安心というところで、改めて毎年まとめられております通学路安全点検調査表一覧でも見られることでございますけれども、対応のところで、引き続き原因者へ指導してまいります、また検討しています、そしてまた設置を含めて、学校で再検討してください、学校で、ＰＴＡで、地域で、危険だと対応し切れない提案、しかしながら、改めてまた差し戻しといいますか、再検討をというような状態。危険のため、横断歩道設置希望に対して、カーブの途中であるため、設置は不可ですなどと対策が完了せずにそのままになっている項目が幾つも見受けられます。具体的な場所、課題について、執行部にも伝えてはございますけれども、できること、できないこと、時間がかかること、市だけでなく、県や国と取り組まなければならないと対応できない実現ができないこともあるかと思います。　しかし、現場の現状の危険、安心安全を守るために、気づくためには、暫定的な取組方針だとしても、対策が必要であるし、説明もしていただく、そのような市としての通学路の安全管理責任として、どのようにお考えかをお聞かせください。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　点検調査一覧での決定につきましては、ただいま議員から御紹介いただいたとおり、その結果について、要望事項などの結果について回答を記入しているわけでございます。点検時には、現地で担当職員が様々な方策も提案しており、年度内もしくは翌年度に提案した方策の中から、学校が要望する事項について対応しているというのが現状でございます。　そういう中で、対応が後に行っているようなケースがあるというお話ですけれども、用地買収等が生じるケースなど、その改善が難しいといったようなケースもありますが、先ほども御答弁させていただきましたとおり、可能な限り、引き続き要望箇所への対応を実施してまいりたいという方針で進めていきたいと考えております。 ○議長（小久保貴史君）　木村清隆君。 ◆16番（木村清隆君）　前に進めていただければなと思っております。ありがとうございます。　続いて、学校ごとの対策一覧表を作成して公表することで、関係者に認識を共有しているというお話もございましたけれども、関係者とは、児童生徒、保護者も含まれているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　点検結果については、通学路安全点検時に出席している学校担当者を交えて確認をしています。また、結果一覧の公表時には、各学校に公表の周知と保護者等への周知をお伝えしていますが、改めて保護者への通知といいますか、周知が不十分な場合というのもあるのであれば、改めて周知を図っていきたいと考えております。　あわせて児童ということですけれども、児童には、通学路における注意箇所等について、学校を通して周知をし、安全対策についても学校を通じて指導していきたいと考えております。 ○議長（小久保貴史君）　木村清隆君。 ◆16番（木村清隆君）　前段で申し上げました交通安全点検調査表の中で検討しています、これから、まだ済んでいないような報告書、一覧もございますけれども、そういった内容に対して、現場で学校の教職員の先生方、また保護者が、子供たちが、その危険箇所に対して、当面、安全のためにどうしたらいいのかということまでを説明していただけるような対策一覧表を作っていただきまして、それを公表するということ、また伝えたということでなく、伝えたと伝わったは、釈迦に説法で恐縮ですが、大きく違いがあろうかと思いますので、伝わったという形の確認までしていただくような形でぜひともお願いをしたいと思っております。　続いての質問でございますけれども、そういった部分におきまして、学校関係者だけでなく、現実的にその通学時間帯に自動車を運転して通行する方々への安全配慮を周知することが、もう一方での大きな課題、必要なことかと思っておりますけれども、そのような自動車運転、オートバイ等の通行する方々への安全配慮を周知するための取組等について、市の考えと対応をお伺いしたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　学校や区会等からの要望によりまして、交通安全啓発立て看板を市から配布し、まず設置されております。また、交通安全教育指導員による朝の立哨活動や学校ＰＴＡ、自警団等の団体が横断旗、あるいは防犯パトロールベストなどを着用していただきまして、通学時間帯に見守り活動を行っていただいているところです。こういった活動を通じまして周知につなげていきたいと、その運転者といいますか、そういった方への周知につなげていきたいと思っております。 ○議長（小久保貴史君）　木村清隆君。 ◆16番（木村清隆君）　本当にボランティア等も含めて、大変な取組なのかなと思いますけれども、ぜひとも交通の安全のために、より一層高め、また場合によっては、そういったボランティア的な様々な取組の安全の関係の取り組んでいる方々に対して、区会も含めての発信をお願いしたいなと思っております。　続いて、次の質問に移らせていただきます。　スクールゾーンについて伺います。　一定の時間帯の通行禁止等通行規制、交通規制を公安委員会の判断で実施しているところが、私の地域では市内２か所かと思いますけれども、現状では、正確には何か所、どの地域でしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　規制箇所がありますのは、市内で例を挙げますと、前野小、上郷小、桜南小など、10の小学校区にあります。ただ、１路線につき出入り口が数か所ある場合がありますので、何か所という箇所数ということだと、もう少し数がありますし、把握はし切れていないという状況でございます。

○議長（小久保貴史君）　木村清隆君。 ◆16番（木村清隆君）　それぞれ時間帯の形で安全な対応を指定し、また、公安委員会の方々の御判断、御尽力、お力添えいただいて、安全を守って、築いていただいているということについては敬意と感謝を申し上げたいと思っております。　そういった中で、２点、２か所ほど事例といいますか、御提案、またお願いをさせていただきたい、質問させていただきたいと思っております。　桜南小学校付近のスクールゾーンでは、保護者が交代で安全対策に取り組まれていると伺っております。保護者に、その対応が負担になっている。なぜ長年にわたり、安全対策を行わずに、この地域の保護者だけが負担をしなければならないのかが残念だと相談がありました。たまたま何らかで車の通りが多くなった、細い道が抜け道になった、その間、対応するのは、当然やむなしかと思いますけれども、そういった現状が、もう20年、30年と続いているのが実態でございます。そういったことを見ますと、やはりその間に、本当に大変なそういった交通規制をかけなければいけないような環境、道路インフラであれば、やはり道路を拡張し歩道を造る、それがかなわないのであれば、別なバイパスを造るとか、そういった行政のインフラも含めて、市の考えについて、現状のスクールゾーンの対策、対応等、お伺いできればと思います。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　つくば市では、多くの学校において、保護者や地域の方々がボランティアとして通学路の巡回や登下校時における立哨などの協力をいただいております。大変ありがたく思っております。今お話ありました、桜南小はじめ、それぞれの学校で保護者等の負担になっている状況もあるということで認識しておりますので、今後、各学校の状況をより把握しまして、対応策について、検討を重ねていきたいとは考えております。 ○議長（小久保貴史君）　木村清隆君。 ◆16番（木村清隆君）　それぞれ皆さん大切な子供のためですから、時間を割いて、仕事をさておいてでも子供ために時間をつくるというのは当然といいますか、ある種幸せといいますかと思っておりますけれども、しかしながら、そういった改善されない部分が大変歯がゆいという思いもございますので、ぜひとも道路政策につきましても、拡張、拡張にならなければ、全体的なまちの動線、動き、流れについてのバイパス等々含めての御検討をいただければなと思っておりますので、建設部長といいますか市長に要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　もう一つ、スクールゾーンの箇所で、上郷小学校付近でございますけれども、公安委員会による一定時間帯の交通禁止の表示がされております。しかし、多くの自動車が往来しており、大変危険な状態でございます。土浦境線といいますか、豊里中学校の通りが大変渋滞、混雑するために、上郷小学校のこのスクールゾーン、交通規制のところが抜け道になって、抜け道ですので、遠回りするので、当然どうしてもスピードも出てしまっているようなのが多々見受けることがございます。規制がありながら、そういった現状において、学校保護者等で判断し、長年になりますけれども、児童の通学路を変更して、スクールゾーンを通らずに、別な道路を通って通学しているというのも現状でございます。　何か疑問を制度上感じるところでございますけれども、市の取組についてお伺いさせていただきます。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　学校周辺の通学における交通量の増加につきましては、登下校時間帯と通勤時間帯が重なることなどで、一般の方々の往来のほか、保護者による児童送迎の場合などもあるということで認識しております。学校と協議の上、交通安全啓発、立て看板の設置など対応していきたいと考えております。また、一定時間帯の通行禁止についても、保護者への周知を併せて対応していきたいと考えております。 ○議長（小久保貴史君）　木村清隆君。 ◆16番（木村清隆君）　ぜひとも保護者の方の送迎、上郷小学校のこのケースでいえば、西門は時間制限がない道路でありますので、そちらから出入りができるかと思われますけれども、いずれにしましても、保護者、また前段でお話しました、実際に車に乗っている方々に対しても、安全運転の訴えといいますか、周知をより一層高めていただけることをお願いしたいなと思っております。　続いて、自転車走行空間ネットワークについてお伺いをいたします。　つくば市としての取組は、これから、また今までいろいろと検討しながら、ガイドラインに示されているものを検討しているというお話でございましたけれども、今、学園地区の中心部に伺いますと、自転車通行帯が大変すばらしく、最近通っても、すごくすてきなおしゃれなまちにも見えるような、本当にありがたくうれしく思っておりますけれども、自転車通行帯に関してお伺いさせていただきます。　申し上げました、中心市街地に見られる自転車通行帯の整備を進められておりますけれども、通学路の安全対策を考えますと、周辺部においても自転車通行帯は必要だと考えます。特に、歩道のない県道、バイパスのような別路線がない地域、幾つか市にあるかと思いますが、具体的には、大穂篠崎付近ですとか、地元で恐縮ですが、上郷、また百家とか、沼崎小学校の近くとかなど、市内各地にそのような心配な箇所がございます。ぜひとも自転車通行帯、もしくは車線分離標と言われるだいだいや緑色の棒を立てていただく、または、歩道未設置区間での路側帯、歩く部分に拡張、もしくは緑色に着色をするような、二宮で見かけましたけれども、そのようなことも必要かと考えますけれども、市としての取組についてお伺いいたします。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　周辺部における自転車通行帯の必要性につきましては、通学路安全点検の際に、道路の幅員など、現地の状況確認した上で、道路管理者等に要望を行うなど、児童生徒の通学時の安全を確保して、引き続き、通学路の安全を確保してまいりたいと考えております。 ○議長（小久保貴史君）　木村清隆君。 ◆16番（木村清隆君）　ぜひとも安全の意識を高めるような、また、自動車を運転する方々に対しまして、ある程度の制限が自発的に誘導されるような方向性のものを造っていただければなと思っております。　通学路の安全確保は、児童生徒のみならず、高齢者をはじめ、多くの市民が安心安全に過ごすために優先的に市の業務として取り組む必要があることだと考えております。またさらには、これから新しく造られる小中学校五つ、その新しい小中学校の通学路にも、新しい通学路の見直し、検討ということで、大きな幾つかの課題があると伺っております。ぜひとも申し上げました事柄を含めて、市としての対応、そして県や国、公安委員会などにお願いすることも含めて、保護者が、子供たちが、市民の方々が、明らかに安心安全な通学路になったという、生活道路になったという実感が感じられるような取組をお願いしたく、強く申し上げたく思っております。　可能でありましたらば、教育長のお考えと、できましたら、取り組まれる決意と申しますか、具体的なお話をいただけたらお願いいたします。 ○議長（小久保貴史君）　教育長森田　充君。 ◎教育長（森田充君）　児童生徒が安全に登下校するということは、最も大事な、そのための安全確保というのは、大事なことだと思っています。安全については、学校はもちろん、関係の各機関、そして、先ほど局長からもありましたように、地域の方々、保護者の皆さん、多くの方々に御協力、御支援いただいて成り立っているものと認識しています。現に私が平成20年に大曽根小の校長を務めたときも、くすのき隊というボランティアの方々が一緒に登下校していただくということ、現在もそれが続いておりますし、先日、ＯＢの校長先生とお話していましたら、退職してからずっと交差点の見守りをしていて、気づいたら、もう17年やっていましたよというお話も伺って、本当に皆さんのおかげで子供たちの安全が確保されているんだなということをつくづく感じたところでございます。本当に心から皆さんの御協力には感謝申し上げたいなと思っています。　先ほども局長からもありましたけれども、そういう方々の思いや、それから実際の御苦労に応えるためにも、私たちがやるべきことをしっかりやって、一歩でも前に進んで、そして目に見えるような改善が図られるということが必要だと思います。新しい学校についても、登下校、スタートするまでにできることをしっかりやっていかなきゃいけないと思っています。ですので、地域、保護者の皆様の声にしっかり耳を傾けて、そして、できることを、できるだけ前に進めるようにやっていきたいと思っています。 ○議長（小久保貴史君）　木村清隆君。 ◆16番（木村清隆君）　本当に現場の経験を基にといいますか、ぜひとも、本当にありがたく感じておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　子供たち、中学生生徒、児童それぞれ、やはり地域の見守り、また先生方、様々団体の方々の安心安全を築いていただいているというものを、登下校の中で毎日肌で感じながら、そのような感謝をする気持ちとか、さらには、おはよう、行ってらっしゃい、お帰り、ただいまとか、そんな会話をしながら、今の時代、マスクをしながらであっても、やはり知らないおじさん、いろいろな方からお声をかけられるということも、大変子供たちにとっても情操教育にもなるし、感謝の気持ちというのは大切なことかなと思っております。そういった多くの皆様方に感謝を申し上げながら、市民の安心安全で過ごせるまちづくりをより前に進めていただくことを強く要望しまして、私の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 ○議長（小久保貴史君）　これにて木村清隆君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。執行部の入替えをお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時06分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時07分再開 ○議長（小久保貴史君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、５番議員中村重雄君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　中村重雄君登壇〕 ◆５番（中村重雄君）　５番議員、創生クラブ中村重雄でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　質問事項は、大きく二つでございます。　一つ目は、市内商工業者への支援についてでございます。　（１）飲食店以外の業者の支援、現状と課題についてです。　新型コロナウイルスの感染者が、日本国内において、2020年１月に初めて確認されてから、その年の10月には感染拡大の波が、また、今年５月には第４の波が日本に覆いかかってきている状況でございます。現在も国を挙げて感染対策をしているところではありますが、今日までに国内で76万人を超す感染者数で、茨城県内においても約１万人に上っているところでございます。外出自粛要請や飲食店の営業時間短縮要請が出され、要請に応じた店舗に対して様々な支援がされているところでありますが、飲食店以外で、例えば、タクシー、バス、運転代行、エステ、マッサージ、また、建築関係では材木等の建築資材が入荷しないといった状況で、建築現場の作業が進まないといった状況だと聞いております。　市内の事業者は、商工会や消防団へ入会され、まちの活気づくり、また安心安全なまちづくりに日々御尽力いただいているところでございます。こうした事業者に対しては、市はできる限りの、また、きめ細やかな支援をしていかなければと思います。　そういった事業者に対しての今後の支援、また現状と課題についてお伺いいたします。　（２）としまして、昨年度実施しましたＰａｙＰａｙ30％オフキャンペーンですが、市内の多くの商工業者から、新しいお客様が多く来てくれた、また、ほかの市町村からも多く買物に訪れてくれたなど、喜びの声が数多く届いております。　今回のキャンペーンでの実績と、今後の予定についてお尋ねいたします。　質問事項の二つ目は、新型コロナワクチン接種についてでございます。　本日の一般質問で、先輩議員からも質問が出されましたが、繰り返しになりますが、質問をさせていただきます。　市内において65歳の高齢者の方のワクチン接種が５月24日から開始されたところであります。担当部署、また医療機関においても、初めてのことで試行錯誤しながら進められていることと思いますが、５月17日の受付開始日においては、電話がつながりにくく、インターネット予約に関しても、１回目の予約は取れたが２回目の予約は取れない状況でありました。今後は、大規模接種会場での接種予約が開始されるところでありますが、以下についてお尋ねをいたします。　（１）現在行われている65歳以上の高齢者対象ワクチンの接種の状況と今後の予定について。　（２）何らかの理由で接種会場に来られなかったときの余剰ワクチンの取扱いについて。　（３）現在使用しているワクチンはファイザー製ですが、今後はモデルナ、アストラゼネカといったワクチンが接種されますが、混乱がないように、どのように対応されるのかをお尋ねいたします。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長（小久保貴史君）　経済部長野澤政章君。 ◎経済部長（野澤政章君）　新型コロナウイルス感染症の影響を強く受ける飲食業以外への市独自支援については、令和２年度に応援チケット事業やキャッシュレス決済利用促進事業により売上げ支援を行うとともに、公共交通維持のため、別途バス、タクシー等事業者への支援も実施してきました。このほか、昨年度から開設している経営支援ワンストップ窓口において、専門家により資金調達や販路拡大等に関する相談や助言を行うことで、個々の事業者に適した支援につなげることができていると考えています。　令和３年２月に、ＰａｙＰａｙ株式会社と共同で実施したキャッシュレス決済利用促進事業、30％ポイントバックキャンペーンについては、飲食店や小売店、生活関連サービス業など幅広い業種の約1,200店舗において、総額約７億5,000万円の利用があり、多くの市内中小企業や利用した市民から高い評価を得ることができました。地域経済活性化の原動力となる家計消費を喚起し、新しい生活様式にもつながる同種事業については、経済状況や国の臨時交付金の動向を踏まえ、事業の実施を検討していきます。 ○議長（小久保貴史君）　保健部長小室伸一君。 ◎保健部長（小室伸一君）　65歳以上の高齢者のワクチン接種については、４月から施設入所者、５月からクリニック等で個別接種が始まりました。６月９日現在、１万1,951人が１回目の接種を終えています。　予約については、ワクチン接種医療機関の約半分がつくば市の予約システムを利用し、残りの半分は直接医療機関で受け付けています。つくば市の予約システムの１回目の予約枠は、６月９日現在、２万13回分で、１万7,611回分が予約済みです。高齢者分のワクチンは、６月９日現在、６万7,470回分が国から市に供給されており、６月末までに３万5,100回分のワクチンが供給される予定です。なお、ファイザー社製以外のワクチンの供給は現在のところ未定です。　また、集団接種については、６月から市内三つの病院で実施を予定しており、高齢者の接種は、接種希望者が想定よりやや多いため、８月までかかる見込みとなっております。　余剰ワクチンにつきましては、各医療機関において事前にキャンセル待ちリストを作成するなど、ワクチンを無駄にしないようにしています。なお、医療機関で対応し切れない場合には、ワクチン接種対策室において調整を行い、教員、保育士などが接種することになっております。今後、64歳以下のワクチン接種時にも、キャンセル待ちリストにより廃棄ワクチンが出ないよう、体制を整えていきます。　ワクチン接種記録システムは、自治体がワクチン接種の状況について随時把握するためのシステムとなっております。つくば市内の接種医療機関では16機関が利用しており、残りの利用していない医療機関については、市が代行入力を行っています。今後も、各医療機関が円滑にワクチン接種ができるような支援を継続していきます。 ○議長（小久保貴史君）　中村重雄君。 ◆５番（中村重雄君）　順次、二次質問、要望等させていただきます。　市内商工業者への支援についてですが、まず、令和２年度に応援チケット事業やキャッシュレス決済促進利用事業により、バスやタクシー業者にも支援されていたということで、今後もまだまだ厳しい状況が続くかと思いますので、今後ともそういった運輸業の方々にも、引き続き支援をお願いしますようよろしくお願いいたします。　また、昨年度から開設しています経営支援ワンストップ窓口において、個々の事業者に対して適した支援につなげることができたとのことですが、窓口に寄せられている相談件数や内容について、聞かせていただきたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　野澤経済部長。 ◎経済部長（野澤政章君）　経営支援ワンストップ窓口での相談件数は、令和２年８月11日の開設日から現在まで、１日平均28件、延べ6,093件の相談実績を上げています。その業種割合は、飲食業が28％、小売業が13％、生活関連サービス業が９％、専門サービス業と医療福祉が各８％、学習支援が６％と幅広い業種から相談を受けています。主な相談内容は、特に業種ごとの偏りはなく、融資全般に関する相談、市の販路拡大補助金、雇用促進交付金に関する相談、国、県の支援制度に関する相談が上位を占めている状況です。 ○議長（小久保貴史君）　中村重雄君。 ◆５番（中村重雄君）　令和２年８月から6,000件以上も相談が寄せられているとのことで、飲食店以外も、今回の新型コロナウイルス感染拡大には大変影響が出ているというところで、私もいろいろな業種の方から厳しいという話は聞いているところなので、引き続き支援をお願いしたいと思います。　今の説明でいうと、飲食業がその中の28％で、小売業が13％、生活関連サービスは９％、専門サービスと医療福祉が８％、学習支援が６％、本当に多種多様な業種の方から窓口に連絡が来ているということで、相談内容としては金融が一番なのかなという感じはしますが、補助金とか、申請ですかね、そういったところなのかなと思いますが、今回のワンストップ支援窓口ですが、市としては、どのような成果があったと捉えているんでしょうか、お答えください。 ○議長（小久保貴史君）　野澤経済部長。 ◎経済部長（野澤政章君）　経営支援ワンストップ窓口での相談後の具体的な成果については、助成金等の採択につながっていることや、専門家との相談により経営意欲に好影響を与えていることが挙げられます。特に、市の販路拡大補助金を活用し、非対面型業態への転換や別分野の進出など、新たなチャレンジを行う事業者も出てきています。今後も、商工会等と連携し、企業の存続だけでなく、長期的成長につながる幅広い支援を、市内事業者に寄り添いながら実施してまいります。 ○議長（小久保貴史君）　中村重雄君。 ◆５番（中村重雄君）　私は商工会にも属しておりまして、いろいろな業種の方と接することがありまして、この新型コロナウイルス感染拡大によって本当にいろいろな業種の方が大変な状況だと、先日は、材木業が、材料が入ってこない、イコール建設業も作業が進まないといった話も耳にしております。物がないと仕事が進まない、仕事が進まないと利益につながらない、この新型コロナウイルス感染拡大による不況というのは、まだまだ続くのかなと、今後も、市内業者に寄り添った支援を、引き続きお願いしたいなと思います。要望して終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。　（２）で、ＰａｙＰａｙ30％ポイントバックですが、1,200の店舗で利用され、総額で７億5,000万円の利用があったということで、市内業者はもちろん、多くの市民にも喜んでいただけたのかなと思います。　この事業は、国の臨時交付金を活用したとのことですが、地域活性化のために、例えば30％は無理でも、20％や10％といったポイントバックキャンペーンというのも、今後検討をしていただきたいと思いますがどうでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長（小久保貴史君）　野澤経済部長。 ◎経済部長（野澤政章君）　ポイントバックにつきましては、大変有効な手段ではございます。ただ、先ほども議員からも御指摘がありましたように、国からの交付金等を充てておる関係もありまして、財源という部分をしっかり確保した上で、次の検討に入っていきたいと考えております。 ○議長（小久保貴史君）　中村重雄君。 ◆５番（中村重雄君）　ぜひとも、また地域の皆さんが喜ぶ顔が見たいと思いますので、国の補助金、県の交付金とか、何とか活用して、また同じようなキャンペーンをお願いしたいなと思っております。こちらも要望して終わりにしたいと思います。　続きまして、新型コロナウイルスワクチンの接種についてでございますが、65歳以上のワクチン接種については、現状１万1,000人と済んでいるということですが、接種会場に来られなかった方、キャンセルされた方というのは、申込み数に対して、キャンセルの数とか、そういった数は把握されているのでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　小室保健部長。 ◎保健部長（小室伸一君）　現段階におきましては、キャンセルされた方の人数については、こちらでは把握しておりません。 ○議長（小久保貴史君）　中村重雄君。 ◆５番（中村重雄君）　ごく僅かなのでしょうが、そういった方、（２）の余剰ワクチンについてになりますが、先ほどの答弁でありましたとおり、学校の先生や消防士、保育士などに無駄なく接種対応をされているとのことでした。今後、大規模接種が進められていくことになると、余剰ワクチンがかなり大規模にあるのではないかなという予想をしているところで、若年層については仕事をしている。そうなると、なかなかその接種会場に来られないという場合が想像できるのかなと思うんですが、その辺をどのように捉えているでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　小室保健部長。 ◎保健部長（小室伸一君）　集団接種とか、あと東京や大阪で行われている大規模接種につきましては、接種に来られる方の人数が非常に大量ですので、そして、ワクチンの１瓶当たり使用する、例えばファイザーであれば６回分ですので、何とかクリアできてしまうと、後から来る人で対応してしまえば、全て賄えるというところがありますので、そんなに心配はないのですが、むしろ心配なのは個別接種、医療機関で行う場合なんです。接種者がほかにいない場合には、さっき申し上げましたけれども、キャンセル待ちのリストを活用して、そちらの方に連絡をして、来ていただいてから接種という形になりますので、なかなか面倒な思いをしてしまうというところで、大きな会場での接種のワクチンがキャンセルの場合には、何とかクリアできてしまうという面があるということだけお話しておきます。 ○議長（小久保貴史君）　中村重雄君。 ◆５番（中村重雄君）　余剰ワクチンについては、対応が急務なのかなと心配です。今回の答弁では問題ないということで承知しました。余剰ワクチンについては、無駄なく使われるということで、今後とも引き続き、保健部の方々にはよろしくお願いいたします。　（３）ワクチン記録システムにつきましても、アストラゼネカ、モデルナといったところが使われるという話だと思ったんですが、まだ予定はないということでよろしいですか。 ○議長（小久保貴史君）　小室保健部長。 ◎保健部長（小室伸一君）　今のところ、ワクチンのすみ分けにつきましては、ファイザー社製は自治体で使うように供給されております。そして、モデルナにつきましては、大規模接種、東京や大阪で今現在行われていますけれども、そちらで用いるようにすみ分けがされています。アストラゼネカ製については、日本国内では、今のところ使用は見送られておりまして、海外、台湾に送ったという新聞記事を見ておるところでございます。 ○議長（小久保貴史君）　中村重雄君。 ◆５番（中村重雄君）　今後、例えば、私たち働き世代、そういった世代の方が接種するに当たり、混乱がないように、執行部の方々には大変ですが対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いを申し上げ、私からの一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（小久保貴史君）　これにて中村重雄君の一般質問を終結いたします。　本日の一般質問をこの程度にいたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── △延会の宣告

○議長（小久保貴史君）　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小久保貴史君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時30分延会...

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つくば市議会 2021-06-10 令和 ３年 ６月定例会−06月10日-02号

つくば市議会 2021-06-10
令和　３年　６月定例会−06月10日-02号