つくば市議会 2021-03-04
令和 ３年 ３月定例会−03月04日-05号
令和 ３年 ３月定例会−03月04日-05号令和 ３年 ３月定例会
令和３年３月
つくば市議会定例会会議録 第５号
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令和３年３月４日 午前10時02分開議
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出 席 議 員
議 長 13 番 小久保 貴 史 君 15 番 五 頭 泰 誠 君
副議長 14 番 皆 川 幸 枝 君 16 番 木 村 清 隆 君
１ 番 小 村 政 文 君 17 番 木 村 修 寿 君
２ 番 川久保 皆 実 君 18 番 ヘイズ ジョン 君
３ 番 宮 本 達 也 君 19 番 塚 本 洋 二 君
４ 番 川 村 直 子 君 20 番 山 本 美 和 君
５ 番 中 村 重 雄 君 21 番 浜 中 勝 美 君
６ 番 あさの えくこ 君 22 番 飯 岡 宏 之 君
７ 番 山 中 真 弓 君 23 番 橋 本 佳 子 君
８ 番 小森谷 さやか 君 24 番 小 野 泰 宏 君
９ 番 高 野 文 男 君 25 番 鈴 木 富士雄 君
10 番 長 塚 俊 宏 君 26 番 塩 田 尚 君
11 番 黒 田 健 祐 君 27 番 金 子 和 雄 君
12 番 神 谷 大 蔵 君 28 番 久保谷 孝 夫 君
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欠 席 議 員
な し
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出 席 説 明 者
市長 五十嵐 立 青 君 市民部長 飯 村 通 治 君
副市長 飯 野 哲 雄 君
保健福祉部長 小 室 伸 一 君
副市長 毛 塚 幹 人 君 経済部長 野 澤 政 章 君
教育長 森 田 充 君
都市計画部長 中 根 祐 一 君
市長公室長 松 本 玲 子 君 建設部長 小 又 利 幸 君
総務部長 篠 塚 英 司 君
生活環境部長 谷 内 俊 昭 君
政策イノベーション部長 森 祐 介 君 教育局長 吉 沼 正 美 君
財務部長 高 野 正 美 君
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出席議会事務局職員
事務局長 川 崎 誠
議会総務課長補佐 野 嶋 章 裕
事務局次長 中 島 一 美
議会総務課議事係長 大 坪 哲 也
議会総務課長 町 井 浩 美
議会総務課主任 藤 代 拓
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議 事 日 程 第 ５ 号
令和３年３月４日（木曜日）
午前10時02分開議
開議
日程第１ 一般質問（通告順）
４番議員 川 村 直 子
14番議員 皆 川 幸 枝
日程第２ （総括質疑）
承認第１号
専決処分事項の承認を求めることについて（専決処分第４号 令和２年度つくば市
一般会計補正予算（第14号））
議案第２号 令和２年度つくば市
一般会計補正予算（第15号）
議案第３号 令和２年度つくば市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
議案第４号 令和２年度つくば市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
議案第５号 令和２年度つくば市
介護保険事業特別会計補正予算（第５号）
議案第６号 令和２年度つくば市
水道事業会計補正予算（第３号）
議案第７号 令和２年度つくば市
下水道事業会計補正予算（第３号）
議案第８号 令和３年度
つくば市一般会計予算
議案第９号 令和３年度つくば市
国民健康保険特別会計予算
議案第10号 令和３年度つくば市
後期高齢者医療特別会計予算
議案第11号 令和３年度つくば市作岡財産区
特別会計予算
議案第12号 令和３年度つくば市
等公平委員会特別会計予算
議案第13号 令和３年度つくば市
介護保険事業特別会計予算
議案第14号 令和３年度つくば市
水道事業会計予算
議案第15号 令和３年度つくば市
下水道事業会計予算
議案第16号 つくば市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第17号 つくば市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
議案第18号 つくば市税条例等の一部を改正する条例について
議案第19号 つくば市公共施設の
暴力団等排除に関する条例の一部を改正する条例について
議案第20号 つくば市
福祉支援センター条例の一部を改正する条例について
議案第21号 つくば市
敬老祝金給付条例の一部を改正する条例について
議案第22号 つくば市
指定地域密着型サービスの指定基準に関する条例の一部を改正する条例について
議案第23号 つくば市
指定地域密着型介護予防サービスの
指定基準等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第24号 つくば市
指定居宅介護支援事業等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について
議案第25号 つくば市
指定介護予防支援事業者の
指定基準等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第26号 つくば市
介護保険条例の一部を改正する条例について
議案第27号
つくばセンター広場条例の一部を改正する条例について
議案第28号 つくば市筑波山
おもてなし館条例の一部を改正する条例について
議案第29号 つくば市茎崎こもれび六斗の森条例の一部を改正する条例について
議案第30号 つくば市筑波ふれあいの里条例の一部を改正する条例について
議案第31号 つくば市
路外駐車場条例の一部を改正する条例について
議案第32号 つくば市
水道給水条例の一部を改正する条例について
議案第33号 つくば市
火災予防条例の一部を改正する条例について
議案第34号 つくば市消防団の定員、任免、報酬、服務等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第35号 つくば市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例について
議案第36号 つくば市茎崎憩いの家条例を廃止する条例について
議案第37号 市道路線の認定について
議案第38号 市道路線の廃止について
議案第39号 市道路線の変更について
議案第40号 財産の取得について
日程第３ （
追加議案上程、質疑）
議案第41号
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について
（
上程議案等委員会付託）
日程第４ （
追加議案上程、採決）
議案第42号 作岡財産区管理委員の選任について
日程第５ 茨城県
後期高齢者医療広域連合議会議員一般選挙
日程第６ 休会について
１．本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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午前10時00分
○議長（
小久保貴史君） おはようございます。
開議前にお知らせいたします。市長から、今期定例会に議案第41号
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について、議案第42号 作岡財産区管理委員の選任についての２件が追加提案されましたので、各机上に配付しておきました。
なお、追加議案につきましては、本日議事日程に上程し、審議いたします。
次に、写真撮影の申出がありますので、傍聴規則第９条の規定によりこれを許可いたします。
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午前10時02分開議
△開議の宣告
○議長（
小久保貴史君） ただいまの出席議員数は26人であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
議員各位に申し上げます。今定例会も
新型コロナウイルス感染防止の観点から、議場への入場議員数を必要最小限にして対応したいと思いますが、議会運営上、議場の中の議員数は定足数である14人を確保する必要があります。会議中みだりに席を離れますと、会議の必要条件であります定足数を欠くおそれがありますので、御協力をお願いいたします。
本日の本会議におきましては、午前は議席番号が奇数及び奇数扱いの議員が、午後は議席番号が偶数及び偶数扱いの議員が議場へ入場することとしたいと思います。
議席番号が偶数及び偶数扱いの議員は、議員控室または会派室で本会議の状況を御確認ください。議員控室は第２委員会室を用意しております。
なお、
総括質疑終結後、日程第３の追加議案の審議に入る際は、再度休憩を取りまして全議員に議場へ入場していただきます。その際は、退場している議員には入場の御案内をいたしますので、御承知おき願います。
それでは、
議席番号偶数及び偶数扱いの議員は退場願います。
〔議席番号が偶数及び偶数扱いの議員退場〕
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△一般質問
○議長（
小久保貴史君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
初めに、４番
議員川村直子君。
川村直子君から、一般質問に関する資料配付の申出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。
◆４番（川村直子君） つくば・
市民ネットワーク、川村直子です。通告書に従いまして一般質問を行います。
性的少数者の人権を尊重する取組についてです。
近年、
性的少数者の人権について取り上げられることが大変多くなりました。身近な話題としては、各地で中高生の制服の見直しが図られ、女子生徒もスラックスを選択できるようになったことがよくニュースになっています。市内でも女子生徒の
スラックス選択化になっている学校もあるようです。
最近では、
テレビドラマの題材としても、
性的少数者がよく取り上げられます。また、全国の自治体で、
性的少数者であることを公言して活動している議員も増えてきており、社会全体が少しずつ変化していると感じます。
私には、若い頃から身近に
性的少数者であるとカミングアウトしている親しい知人、友人が多かったので、当事者の悩みや苦しみをよく聞き大変身近に感じており、このことが社会でどう取り扱われているか常に注目し続けてきました。
今まで
つくば市議会では、このテーマへの言及はなかったようです。つくば市が「誰一人取り残さない、世界のあしたが見えるまち」を掲げつつ、
性的少数者の人権を尊重する取組を推進すれば、間違いなく多くの人から注視される点になると思います。これから、同僚議員の皆さん、職員の皆さんとともに、認識を深めていきたく考えております。
さて、
性的少数者のことを総称してＬＧＢＴとよく耳にします。資料１としてお配りしました「
男女共同参画室だより」表面の左下部分を御覧ください。
ＬＧＢＴのうち、ＬＧＢは性的指向を指すもので、恋愛感情を持つ対象が同性か異性かということです。性的指向は、生まれながらに与えられた変えることのできない固有の性質です。自分の選択でもなく、病気でもありません。
Ｔは性自認、自分の性の認識です。例えば、女性としての体を持って生まれたけれども心が男性であると感じられ、心と体の性が一致せず違和感があるような方のことです。ほかにもＬＧＢＴのどれにも当てはまらない方についても書かれていますので御覧ください。
また最近では、ソジーという表現も使われています。その下のほうに書いてあります。これは、セクシャルオリエンテーション（性的指向）、ジェンダーアイデンティティー（性自認）の頭文字を取った言葉です。これは、一部の特別な人だけに関することではなく、全ての人が関係している事柄で、一人一人が尊重されなければならないという点では、
人権問題全般を通じて、基本的な前提でもあります。
性的少数者に関して、周りにはいない、出会ったことがないと、まま言われます。しかし、
ＬＧＢＴ性的少数者に関する
専門シンクタンクである
株式会社ＬＧＢＴ総合研究所によりますと、日本の人口の約８から10％、12から13人に１人は
性的少数者であるとの2019年の調査結果があります。これは、30人ほどのクラスで２から３人という数字です。各調査によって多少数字のばらつきはありますが、
性的少数者が周りにないということは決してなく、当事者は様々な影響を恐れて公言できないだけであると言えます。
性的少数者の人たちは、幼い頃から周囲の偏見、理解不足によって、生きることの困難さにさらされ続けています。ここで問題としたい点は、日々の困難さだけではなく、自ら命を絶ってしまうケースも少なくないという点です。欧米では、
性的少数者の自殺念慮が高いことはよく知られており、
自殺防止取組の視点として確立されています。日本でも研究者や精神科医によって、当事者は
メンタル疾患になりやすいこと、いじめの対象、不登校になる可能性が高いこと、自殺者の中にも相当数含まれるのではないかと指摘されていますが、そのことへの認知度は高くありません。
2017年に閣議決定された
自殺総合対策大綱では、自殺念慮の割合が高いことが指摘されている
性的マイノリティーについて、無理解や偏見などがその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、教職員の理解を促進することが重点施策の一つとして明記されています。人権を尊重する視点から無視することのできない課題ですが、つくば市における取組はまだ途上であると考え、以下伺います。
（１）2019年８月に策定されたつくば市の
自殺対策計画、2006年10月に国で
自殺対策基本法が制定され、それまで個人的な問題とされていた自殺が社会的問題であると認識されるようになりました。2016年の基本法改正に伴い、全ての自治体で
自殺対策計画を策定することと定められ、つくば市でも定められました。この計画の中に
性的少数者への視点は反映されていますか。
（２）2020年から2024年に実施されている第２期つくば市
戦略プラン個別施策３の３の１、多様性を生かした社会の推進には、性的多様性の意識を幅広く高める旨の記載があります。各点の現状についてと今後の取組について伺います。
ア、当事者の困り事に関して市の相談体制。イ、市民への広報、啓発。ウ、各種申請書などにおける
性別記載欄の見直し。エ、市職員への研修。
（３）2019年７月より始まった
いばらきパートナーシップ宣誓制度について。日本でも最近全国各地において、
自治体レベルで
パートナーシップ宣誓制度を実施したり、実施するよう求めていくという動きが活発になっております。その中、茨城県は、県としては全国１番目に宣誓制度を実施しています。そこで、以下伺います。
ア、
いばらきパートナーシップ宣誓制度とはどのようなものか。どんな場面で役立つのか。その概要を教えてください。イ、つくば市での取組。ウ、市民への周知。この制度をつくば市民も利用することができると、多くの人にしてほしいと思います。しかし、認知があまり広がっていないのではないかと危惧しています。市では、県の
パートナーシップ宣誓制度について、積極的に周知をしていますか。
（４）学齢期に１日の大半を過ごす学校の在り方は、自尊感情、自己肯定感に多大な影響を及ぼします。当事者である子供は、10歳頃から自身の性への違和感を自覚します。そのため、保護者や教師をはじめ、子供と関わる大人が
性的少数者について、正確な認識を持ち子供たちへ伝える必要があります。しかし、大多数の大人は、学校などで
性的少数者について教わったことがありません。耳にしたとしても同性愛は異常とか、からかいのネタや笑いの対象など否定的な情報でした。
学校生活で当事者は、制服着用、トイレや更衣室の使用など端々で苦痛を感じております。あらゆる場面で男か女かであること、異性同士の恋愛などが当然とされています。ロールモデルがないために、自分はどんな人間か自己認識できず、異常ではないか、生きていてはいけないのではなど思い悩んでいます。しかし、いまだ
教員養成課程や
学習指導要領に
性的少数者に関する内容は入っていないため、教職員の方も暗中模索であると思います。以下、現在の小中学校での現状を伺います。
ア、当事者である子供が相談できる体制について。イ、教職員、
スクールカウンセラー、
特別支援員の研修の中に当事者である子供への理解を深める内容が入っていますか。ウ、授業の中で
性的少数者について肯定的なメッセージを届ける機会がありますか。
これで、１回目の質問を終わります。
○議長（
小久保貴史君）
保健福祉部長小室伸一君。
◎
保健福祉部長（小室伸一君） 令和元年８月に策定しました、つくば市
自殺対策計画には、
性的少数者に関する記載はありませんが、令和４年度の中間評価の際には反映させていただきます。
○議長（
小久保貴史君）
市民部長飯村通治君。
◎市民部長（飯村通治君）
性的少数者の困り事に対する市の相談体制については、
男女共同参画室で相談を受け付けた後、県が実施している茨城県
性的マイノリティーに関する相談室を案内しています。県の相談室では、専門相談員が電話またはメールにより、
性的少数者だけではなく、当事者に接する方の相談にも応じています。また、市では、この相談室について、
ホームページの掲載や庁舎でのチラシの設置及び「
男女共同参画室だより」で周知しています。
次に、市民への広報、啓発については、
性的少数者に関する理解促進のため、平成30年度からセミナーを実施しています。また、今年度は、「
男女共同参画室だより」で
性的少数者の特集号を作成し、出先機関への設置や
ホームページ等を活用して、広報啓発を行いました。引き続き、
性的少数者について、正しい知識の普及と理解促進のため、広報、啓発をしていきます。
次に、
各種申請書等における
性別記載欄の見直しについては、
性別記載欄を削除したり、男女二択ではなく、無回答という選択肢を追加するなど、
男女共同参画推進室で基準を作成し全庁的に共有するとともに、昨年度から各課において見直しを進めています。
次に、
いばらきパートナーシップ宣誓制度は、婚姻制度とは異なり、一方または双方が
性的マイノリティーである２人の者が互いの人生において、互いに協力して継続的に生活をともにすることを約したことを宣誓し、
パートナーシップの関係にある者同士がそろって宣誓書を県に提出し、県が受領証等を交付する制度です。現在、この制度により、茨城県及びつくば市を含めた24の市と町の公営住宅入居申込みや、県立その他の28の医療機関で面会や手術の同意等において、受領証等の交付を受けた方を家族、親族と同様に取り扱うこととしています。
次に、つくば市の取組については、
いばらきパートナーシップ宣誓制度が創設されたことにより、令和元年10月から、受領証等の交付を受けた方について、同居する親族と同様に
扱い市営住宅の入居申込みを受け付けるものとしています。また、
各種申請書等の
性別記載欄の見直しについても全庁的に進めています。
次に、
いばらきパートナーシップ宣誓制度に関する市民への周知については、県のチラシを本庁舎に設置したり、「
男女共同参画室だより」で制度に関する記事を掲載するなど周知を行っています。
引き続き、「
男女共同参画室だより」や、市広報紙、
ホームページ等を活用して周知を行ってきます。
○議長（
小久保貴史君）
総務部長篠塚英司君。
◎総務部長（篠塚英司君）
性的少数者に関する市職員への研修については、現在、多様な人材の活用、多様な働き方などを推進する女性活躍・
ダイバーシティ研修の中に取り入れ、管理職を対象に、平成30年度から実施しています。今年度は、課長補佐級を対象として、外部講師による研修を実施いたしました。
今後は、幅広い職層に対して、
性的少数者に関する啓発を図ることを目的に、より多くの職員の認識が深まるよう、
オンライン研修や
動画視聴研修などの実施方法を検討していきます。
○議長（
小久保貴史君）
教育局長吉沼正美君。
◎教育局長（吉沼正美君）
性的少数者として悩む子供の支援については、学級担任はもちろん、養護教諭等を含めた学校全教職員で対応しています。悩みを受け止めた際には、ケース会議を開き、
サポートチームをつくり、一人一人の心情に配慮し組織的に対応していきます。また、必要に応じて、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカー等の専門的人材の活用や、
教育相談センターなどの関係機関とも連携することで、きめ細やかな支援体制を整えています。
子供への理解を深める研修については、教職員をはじめとする子供に関わる仕事に携わる者にとって、大変重要であると考えています。そこで、教職員、
スクールカウンセラー、
特別支援教育支援員の研修の中で、人権教育の研修の一つの課題として、
性的少数者への理解を深める研修を行っています。しかし、
性的少数者に特化した研修はまだ多くは行っていません。今後は外部研修会への参加や効果的な研修資料の活用などを促し、教職員の理解を深めていきます。
授業の中で、
性的少数者のみを扱う学習は行いませんが、茨城県
教育委員会の
人権教育指導資料「みんなえがお」を活用し、人権問題の中の一つとして学習しています。その資料には、17の様々な人権課題が示されており、道徳、学級活動及び
つくばスタイル科の時間を中心に、
性的少数者の理解を深めることや性的指向を理由とする偏見や差別をなくすよう指導しています。
○議長（
小久保貴史君） 川村直子君。
◆４番（川村直子君） 順次、二次質問をいたします。
まず、つくば市の
自殺対策計画についてです。この計画の中に
性的少数者の視点は反映されてなかったことが分かりました。残念です。今後検討をお願いしたいと思います。
2019年、茨城県において、
性的少数者への
支援策勉強会が設置されました。その報告書に記されている当事者の困難な状況をここで御紹介したいと思います。一部コピーを資料２としてお配りしましたので御覧ください。
その中の２ページです。Ａさん、私自身が茨城には住めないと思ったため、関西に行った。本県出身者が周りの理解を得られずに自殺した例もある。Ｂさん、ロールモデルがないため、性に違和感のある子供たちは、常に阻害感があり、中高生のうちに自殺してしまうという現実がある。Ｃさん、茨城県で教員になることも考えたが、東京都で教員になった。当時はカミングアウトできず、恋愛や結婚について、うそやごまかしの日々で仕事にエネルギーを注げずストレスを感じた。これらはほんの一部と思われます。
2022年、令和４年の計画の中間見直しでは、ぜひ
性的少数者への理解を深める視点も入れるよう考えていただきたいと思います。
ここで、計画の内容についてお伺いします。この計画の中では、市役所内のあらゆる職種においてゲートキーパーというものの研修を受けることになっております。ゲートキーパーとはどういった役割が期待されているのか、どういった職種の人が研修を受けることになっているのか詳しく教えてください。
○議長（
小久保貴史君） 小室
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小室伸一君） ゲートキーパーには、自殺を予防するために自殺念慮のある方に気づき、お話を傾聴し、保健師等につなぐことが期待されております。市職員を対象としたゲートキーパー養成講座につきましては、新任期、主任職層、補佐級の職員及び消防職員等に対して実施しております。また、民生委員、食生活改善推進員など地域で活動している方々や市民に対して研修を実施しております。
○議長（
小久保貴史君） 川村直子君。
◆４番（川村直子君） ゲートキーパー、いろいろな職種の方、民間の民生委員なども受けていると分かって、その役割は大変重要だと思いました。
それでは、もう一つお伺いしますが、ゲートキーパーの研修そのものの中、そして、ゲートキーパーから引継ぎ自殺念慮のある人の命を守る役割である保健師などの活動においては、どのようなことに留意されているのか教えてください。
○議長（
小久保貴史君） 小室
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小室伸一君）
性的少数者の方の御相談などにつきましては、御本人に寄り添い、気持ちを受容しながら相談を受け、必要に応じて専門の相談窓口につなげております。
○議長（
小久保貴史君） 川村直子君。
◆４番（川村直子君） 分かりました。保健師がとてもその方に寄り添って、お話聞いてもらうことは大変心強く思うことと思います。ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
ここで、
性的少数者と自殺との関係についての研究結果を一つ御紹介したいと思います。
スウェーデンでは2009年から、デンマークでは2012年から法的に同性同士の婚姻が認められています。認められる以前に比べ、
性的少数者の自殺が減り、さらには、
性的少数者以外の自殺も減ったという研究結果があります。デンマーク実施要望研究所とストックホルム大学の共同研究で学術誌において発表されました。
同性カップルと異性カップルの実施率を1989年から2002年と2003年から2016年で比較した結果、同性カップルの自死率は46％も減少し、異性カップルも28％減少したとのことです。研究者は、同性婚を法制化することや、その他の法的支援には、
性的少数者の人たちの生きづらさを減らす可能性があるかもしれませんとコメントしています。当事者の自死率が46％も減少したのは驚くべき結果です。かつ、私が興味深く思うのは、同性婚が認められたことにより、
性的少数者ではない人たちの自死率も大幅に減少したのかもしれないということです。
性的少数者が自分らしく生きられるまちは、誰もが生きやすいまちであるとの可能性を示していると思います。令和４年の
自殺対策計画の見直しに期待します。
（１）については終わりです。
次です。
当事者に対しての市の相談体制についてですが、県の専門職につないでメールと電話で返答して対応してもらっているということですが、こちらは、電話と言っても週に１回木曜日の夕方２時間だけとなっております。ですので、かなり限りがある体制になっておりますので、より身近な取組としていくためには、つくば市独自でも当事者からの相談を受け付ける必要があると思っております。
特に若い人たちからの相談は、最近は電話ではなく、ＬＩＮＥによる対応が有効であると言われております。いずれは、つくば市でも、ＬＩＮＥ相談などに取り組んでいただきたいと考えます。しかし、新たな窓口設置というものは、なかなかすぐにはできない側面もあると思います。
ここでお伺いしますが、健康増進課では、各方面でメンタルヘルスに関する相談を受け付けておられますが、
性的少数者の方からの相談というものはあるでしょうか。
○議長（
小久保貴史君） 小室
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小室伸一君）
性的少数者の方からの御相談につきましては、出生時に診断された性と自認する性の不一致に関することや、健康診断の通知に性別欄があることが不愉快であるなど、これまでに幾つかいただいております。いただいた御相談等につきましては、お話を傾聴しまして、必要に応じて専門の相談窓口につなげ、その後も継続して支援を行っております。
○議長（
小久保貴史君） 川村直子君。
◆４番（川村直子君） 多少は相談も今まであったということかと思います。つくば市にもこのように既存の様々な困り事相談というのは、既に受け付けられているわけですが、健康増進課のまとめによる、こころといのちの相談窓口一覧というチラシがあります。資料２としてついております。同じ内容がウェブでも、これは紹介されております。
このチラシ、裏面の最後尾には、
性的マイノリティーに関する相談として、茨城県の相談窓口が掲載されております。しかし、このチラシに上がっている項目、いじめ、人権、心と体の健康、仕事の悩み、死にたい気持ちなど、これらは全て
性的少数者の方が直面する悩みです。
男女共同参画室では、県の相談窓口へリンクを貼るだけではなく、このような既存の様々な相談窓口も
性的少数者の悩み受付窓口として、しっかりと位置づけ、公表していくことが、市の姿勢を表すものとして肝要です。ほか、自治体の先行事例もあり、近いところでは、水戸市のウェブページが参考になります。
チラシにあるように、思春期の子供の場合、相談では既にＬＩＮＥなどが使われておりますが、本人にすら明確な理由が分からず、自殺などにつながるケースがあるようです。健康増進課のこのチラシには、特に死にたい気持ちの項目の辺りに、性への違和感についてなどの見出しがあると救える命があると思います。こちらもしっかり位置づけ、公表するようにお願いしたいと思います。各課で相談を受け付けることなど調整が必要かと思いますが、ぜひ取り組んでいただくように要望します。
次です。
市民への広報、啓発についてです。こちらは、平成30年度からセミナーに取り組まれているとのこと、お伺いしました。直近の会には参加人数がどれくらいで、どのような人が参加し、感想などどのようなものがあったか。今後の予定が決まっていたら、よろしければ教えてください。
○議長（
小久保貴史君） 飯村市民部長。
◎市民部長（飯村通治君） こちらのセミナーについては、今年度は、新型コロナ感染症の関係で中止となっておりますが、直近ですと、昨年度、令和元年度のセミナーの参加人数は21名で、主に、市民と教育関係者です。参加者からは、当事者の方からの直接の話を聞くことができ、理解が深まった、マイノリティーの方に対する意識が変わったという感想が寄せられました。
今後の予定といたしまして、男女共同参画セミナーは、通常、年15回を開催しておりますが、そのうち、年１回は
性的少数者に関わるテーマで実施していく予定です。
○議長（
小久保貴史君） 川村直子君。
◆４番（川村直子君） このようなテーマでの開催は、当事者にとって何よりうれしいと思いますし、周りの人の当事者理解にとって、とても大切だと思いますので、今後ともぜひ続けてくださるようお願いいたします。
幾つかこの件に関して要望があります。昨年来コロナ禍によりセミナーをオンラインで開催することも一般的になりましたので、今後は、もし開催できないということがありましたら、オンライン開催をしたり、録画を市のユーチューブで公開するなどしてはいかがでしょうか。つくば市からの情報としてしっかり発信されていることが、市の姿勢やメッセージを表すものとして重要だと思います。また、当時の当事者の方にとっては、オンラインのほうが参加しやすいという側面もあるかと思います。
それから、本日の資料としても配付した「
男女共同参画室だより」、このようなすばらしい内容のものが発行されていること、私も全然知りませんでしたので、もっと多くの人に読んでいただきたいと思っております。さらなる周知先の希望としては、市内小中学校の教員、教職員の皆様方たちとか保護者の方たちへ配布すること、それから自治会での回覧をすること、ぜひ要望したいと思います。
それから、多くの市民は、市のウェブページを自分で見に行くよりも、ＳＮＳの発信で情報を得るかと思います。例えば、情報のウェブ掲載をしたことを公式ツイッターなどでお知らせするなど、そんな周知方法も取り組んでいただきたいと思います。
性的少数者関連の独自のアカウントをつくって、そこから発信というのもよいかと思います。
それから、ほかの自治体では、人権尊重の観点から、市民向けに
性的少数者の理解を深めようといったような啓発チラシが数ページにわたるものとか、いろいろ発行されています。これは、大阪府枚方市のものです。自分でこのように作れるようになっています。これは、兵庫県明石市はこういったもの発行しております。つくば市からも、こういった情報発信ができないかなと思っております。
以上、御検討よろしくお願いします。
次です。
各種申請書、
性別記載欄の見直しについてですが、庁舎内でそのような取組を行っていること、私も少し前にウェブページへの掲載を拝見しましたのでうれしく思っております。現在、どの程度見直しの成果が上がっているか、何種類の処理について見直しがされたか、もし分かれば教えてください。
○議長（
小久保貴史君） 飯村市民部長。
◎市民部長（飯村通治君） 現在、見直しを行った各種申請通知は調査中ですが、既に見直しがされたものの具体例といたしましては、職員採用の申込書、
会計年度任用職員の応募申込書、印鑑証明書等の申請書や証明書のほか、市長へのたよりや各種アンケートなどがあります。引き続き、
性別記載欄の見直しを進めてまいります。
○議長（
小久保貴史君） 川村直子君。
◆４番（川村直子君） ぜひ成果を把握して、庁舎内で情報共有し、さらに見直しを進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次です。
市職員の研修についてですが、職員研修でも
性的少数者への視点が入っていると知り、うれしく思います。自分の所轄する部署の職員にも、
性的少数者がいるかもしれない認識を持つようにという内容だと思いますが、内容について、何か反応とか感想とかございましたでしょうか。
○議長（
小久保貴史君） 篠塚総務部長。
◎総務部長（篠塚英司君） 研修後に行ったアンケートの結果では、参加者全員が、研修内容は仕事へ役立つと回答しております。また、アンケートの感想では、今まで意識していなかった点にも気づけた、今まで思い込みによる弊害が大きいことを改めて感じ取ることができたなど、新たな気づきを得たとの意見がありました。
○議長（
小久保貴史君） 川村直子君。
◆４番（川村直子君） さらに広く、自分が窓口で接する市民の中にも
性的少数者がいるかもしれないとの認識を職員が持つことができるように、全職員が研修を受けるように今後検討してください。よろしくお願いします。
次です。
いばらきパートナーシップ宣誓制度について、その概要と関連のつくば市の取組について伺いましたが、当事者の方にとって、この宣誓制度は大きな一歩で喜ばしいことだと思います。特に不動産関係、医療関係は、以前より当事者の大きな困り事でした。引き続き、県や民間事業者との相互協力をよろしくお願いします。
ここでお伺いします。
通常の異性同士の婚姻届の場合は、各自治体窓口で手続ができますが、現状では、この制度への申請と証明書の交付は、県庁へ連絡して手続することになっております。この申請も各自治体において行えるとより身近になり、利用も増えるのではないかと思いますが、今後そのような可能性がありますか。
○議長（
小久保貴史君） 飯村市民部長。
◎市民部長（飯村通治君）
いばらきパートナーシップ宣誓制度は、茨城県が定めた実施要綱により運用されており、その中で、宣誓書の提出は、プライバシーに配慮した上で知事が指定する場所において、知事が指定した職員の面前で行うものとするとなっております。県の制度でもあるため、現状では難しいと考えますが、今後、市民の要望を踏まえた上で県と協議していきます。
○議長（
小久保貴史君） 川村直子君。
◆４番（川村直子君） ぜひ今後、協議検討をよろしくお願いします。
では、次の質問です。
宣誓制度の市民への周知、こちらは要望ですが、ウェブページにも掲載していただいたり、県のチラシも設置していただいているということで、今後とも周知に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
４番、学齢期に１日の大半を過ごす学校の在り方、２件の件ですが、ア、当事者である子供が相談できる体制についてですが、子供にとって保護者には言えないことも学校の先生には相談できる場合も、もしかしてあるかもしれないと思います。学校が安全な居場所だと思えることは、何よりの支援になると思います。
ここでお伺いしますが、2015年４月、文部科学省から性同一性障害に係る児童生徒についての特有の支援、そして、性同一性障害に係る児童生徒や
性的マイノリティーとされる児童生徒に対する相談体制などの充実という通知が出されております。市内小中学校で具体的な支援策を講じている内容がありますか。
○議長（
小久保貴史君） 吉沼教育局長。
◎教育局長（吉沼正美君） 文部科学省通達に基づいての具体的な対策としまして、学校内だけでなく、学校外とも
サポートチームを組んで対応しております。医療機関や市
スクールソーシャルワーカー等と連携し、きめ細やかな対応ができるようにしております。
○議長（
小久保貴史君） 川村直子君。
◆４番（川村直子君） 今後ともどうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
さて、相談しやすく安心できる環境づくりの一環として、市内小中学校の取組への要望があります。小中学校ともに、図書室や保健室で見られる図書として、
性的少数者への理解に関する図書を入れてほしいと思っております。また、同様な内容の啓発ポスターを保健室、職員室前、廊下などの掲示板に張り出すことはできないかと思っております。
これは、徳島県吉野川市では、このようなポスターを市で発行しております。これらは、学校側からの肯定的なメッセージとして伝わり、相談しやすい環境づくりとなります。たとえ在学中に相談したり、カミングアウトすることがなくても、御本人が自己への認識を持つきっかけとなり、異常なことではないと理解ができ、自己肯定、自己尊重へとつながります。
また、ある中学校での保健室だよりにおいて、心のＳＯＳサイン自己チェック項目というものが載っておりました。なかなか眠れない、食欲がないなどＳＯＳサインが示されており、チェックが複数の人のために相談先も書かれていました。例えば、このチェック項目に自分の性別に違和感がある、制服着用に違和感があるというような項目を増やしていただくのはいかがでしょうか。
以上、御検討よろしくお願いします。
次の質問です。
教職員の研修の中に、理解を深める内容が入っていますかとの内容ですが、これは要望ですが、養護教員の研修においては取り組まれているということを少しお聞きしたのですけれども、そちらで少し安心しました。
今後は、教職員の方の研修においても、現時点で少し入っているということですけれども、メニューの中に取り込んでいただくように、ぜひ検討よろしくお願いしたいと思います。
次の質問です。
授業での肯定的なメッセージについてですが、特別活動などの中で人権教育の一つとして取り組まれているというお答えでした。
ここで、私の要望ですが、本当は保健体育とか家庭科とか、あるいは、理科だとかという項目の授業の中で、しっかり
性的少数者の存在について、正面から教えたほうがよいと思っているのですけれども、しかし残念ながら、現行の
学習指導要領とか、あるいは教員の方の養成課程とか、そういった中には、現在入っておりません。相談があったときの適切な対処はもちろん必要ですが、何もなかったとしても、例えば朝の会の話で、ＬＧＢＴという言葉にちょっと触れてみるとか、
つくばスタイル科の一環で多様な性について取り上げてみるとか、能動的に肯定的にメッセージを届けることが、当事者の悩みや苦しみを減らすことにつながると思います。当事者ではない子供にとっても、多様性を理解し、一人一人が尊重されなければならないと学ぶよい機会となります。
思春期の子供たちは、多くが恋愛を経験しながら、大人になってきます。例えば、同性愛者から恋愛の告白を受けるということもあるかもしれません。そのときに、正しい認識があるかどうか。幼い頃から周りの大人が
性的少数者の命と人権を守る言動しているかどうかにかかっていると思います。
では、ここで、ゲイの息子を持つ母親の手記の御紹介をしたいと思います。出典は「わが子の声を受け止めて、性的マイノリティの子をもつ父母の手記」、宝塚大学看護学部日高研究室によるものです。
息子がカミングアウトしてくれたのは高校生のときでした。
中学生のときに自分がゲイだと気づいたという息子は、自分が死ぬまで恋人もできず結婚もせず、たった一人で生きていくと思うと本当に寂しかった、自殺も考えたことがあった、と言いました。
小学生の頃は、自ら進んで家庭科クラブに入るような子でした。友達にからかわれないのだろうかと心配しながらも、個性的な息子を自慢に思っていました。
けれど中学校で男女にきっぱりと分けられたとき、息子は居場所がなくなったように感じたそうです。男子は女子とは違う、こうあらねばという考えが、学校ではどんどん強く押しつけられるようになり、できるだけ男っぽく足を開いて座るようにいつも気をつけていたと言います。中学生の頃からは、学校から帰るとすぐに寝ていました。成績もどんどん落ちていくばかりで、受験生の時期も部屋を覗くといつも寝ているので、怠惰な息子だとあきれるだけの私でした。けれど、あの頃は寝ることでしか自分の苦しみを忘れることができなかった、と後で聞きました。
高校入学直後には、今思えば鬱病の兆候と思えるような行動が担任の先生から報告されていましたが、それでも先生も私も、彼の本当の苦しみに気づくことはできませんでした。
育てば育つほど、自分らしくあることができなくなった息子でした。学校でも家でも、差別的な発言をすぐ横で聞いていたこともあったかもしれません。メディアからもあふれるように流される偏見や差別の言葉や映像の数々。自己肯定感を育むべき思春期を、誰にも話せず、誰からも守られないまま、それらの中でじっと耐えながら過ごしてきたのです。息子は何とか生き抜いてきてくれました。でも、もしその半ばで耐え切れなくなっていたら。
今もなお息子のようにじっと耐えている当事者の子供たちが、学校にはたくさんいることでしょう。先生方には、彼らを支え守り、誰もが自分らしくあることに誇りを持てるような教育をぜひお願いしたいと思います。
ここで手記の紹介は終わりです。
市長へお伺いします。
市民全体として、
性的少数者の理解を深めていくためには、まず、市職員の意識からと考えます。この点について、市長の見解をお聞かせください。
○議長（
小久保貴史君） 五十嵐市長。
◎市長（五十嵐立青君） 市の職員の意識を高めていくということは、非常に重要な問題だと思っています。私も全ての人が自分らしく生きられるということを公約の柱に掲げていますけれども、少数者が生きやすいまちというのが、少数者が自分らしく生きられるまちというのは、すなわち先ほど議員のスウェーデンの事例にもありましたけれども、それはほかの全ての人にとって生きやすいまちになる、社会になるんだということをよく認識をする必要が行政側にも非常にあるだと思うのですね。部長答弁にもありましたが、性別欄の廃止等は、もう既に指示を出しています。どうしてもそれが必要でない限りは、もうなくすようにという指示は出しているわけですけれども、いろいろ選べるようにですね。
一方で、その背景まで深く職員に浸透しているかというと、それは、まだこれは、私も反省すべきところだということをすごく感じていまして、職員一人一人がなぜそういうことが必要なのかというのを、ただ指示を受けたからやるのではなくて、自分たちで考えていくということも、より力を入れていかなくてはいけないということを強く感じています。まず、知ることが重要だと思っていますし、この、もう
性的少数者の問題というのは、本当に知識がゼロの場合は、もう極めてゼロに近いケースが非常に多いと思うのですね。ですので、まずは、本当に職員が一度でも、どういう偏見が気づかないうちにあるかとか、化学的なことも正しく理解するとか、そういった研修をきちんと受けた上で、業務の見直しの意味を考えていくとか、あるいは、市としてもその上で、肯定的なメッセージというものをきちんと押し出していくと。誰もがというからには、文字どおり誰もがそこで包まれているような社会である必要があるわけですから、そういったことを本当に積極的に取り組んでいきたいと思っています。
こうして議員が御質問されることで、また、こういう問題が社会、庁内あるいは議会の皆様も含めてだと思いますが、広がるということも非常に価値があることだと考えながら拝聴していました。
○議長（
小久保貴史君） 川村直子君。
◆４番（川村直子君） 心強いメッセージをありがとうございました。いろいろなこのことに関してだけではなく、市へ要望とかあると思うのですけれども、どうしてそうなのか、どうしてそういう要望があるのか、この人はどうしてそういうことをおっしゃっているのかということを知ることが、知ろうとする姿勢があることがすごく大事であるということ、私も本当にそうだと思います。今後とも、よろしくお願いします。
最後に、私がここで最後に強調したいことは、心の健康とか自殺防止とか、学校におきましては不登校でありますとか、いじめに関する視点として、ぜひ今日私が申し上げました
性的少数者の方への人権を尊重する視点、今後配慮して検討していただいていただきたいと思っております。
これをもちまして、川村直子の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
小久保貴史君） これにて、川村直子君の一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
執行部の入替えをお願いいたします。
午前10時48分休憩
──────────────────────────
午前10時51分再開
○議長（
小久保貴史君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、14番議員皆川幸枝君。
皆川幸枝君から一般質問に関する資料配付の申出がありましたので、これを許可し各机上に配付しておきました。
◆14番（皆川幸枝君） つくば・
市民ネットワーク、皆川幸枝より、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
一つ目です。
原発災害の際の茨城県広域避難計画に基づく水戸市との協定について伺います。
東海第２原発の事故の際に水戸市民の避難先として、つくば市は水戸市と協定を締結していますが、これまで受入れ人数等については明確になっておりませんでした。先日の毎日新聞１月30日版で、取手市はじめ牛久市、かすみがうら市、桜川市などの計８市町で１万8,000人分近くの避難場が不足と報道されました。また、コロナ等の感染症の下では、さらに１人当たりのスペースの確保が必要なため、受入れ可能人数はさらに少なくなると考えます。
以下について伺います。
（１）水戸市からの避難者数推計はどうなっているのか。
（２）避難場設置に当たっての課題について伺います。
二つ目、学校へのタブレット導入と健康影響について伺います。
この春に児童生徒１人につき１台の端末が各小中学校へ配置されます。近年では、電磁波過敏症の方が出てきており、機器の使用には配慮が必要です。過敏症以外にも電磁波の影響はすぐには分からないが、低線量でも長時間浴び続けることで、頭痛やがん、不妊などの影響があることが指摘されています。また、電子機器の長時間使用で、視力の低下、ドライアイ、頭痛など様々な健康影響が指摘されており、各機器の使用について、しっかりと対応策を取っていくべきと考えます。
以下について伺います。
充電式保管庫、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント、タブレット端末のそれぞれの仕様と現状。
次に、電磁波の測定について伺いたいと思います。
次に、使用時間を定めることについての見解を伺います。
三つ目、学校給食の在り方について伺います。
顔が見える、安心で安心な食材で作られた、温かくておいしく、栄養豊富で愛情たっぷりの給食により、食や自然への感謝、地域への愛着や誇りを育み、食を通した多くの学びを得るだけでなく、情緒面での安定も得られることから、私たちはこれまで自校式給食を求めてまいりました。しかし、市内の児童生徒増加に対応するため、１万2,000食の大規模な給食センター、つくばほがらか給食センター谷田部が2020年６月より稼働が開始しました。そして、2020年12月に開催された学校給食センター運営審議会で、これまでの給食センター計画を見直し、3,500食の茎崎給食センターを廃止して、桜地区に6,000から7,000食の給食センターを建設、将来的には、筑波給食センターを統廃合するという計画案が明らかになりました。机上に計画案の一部をコピーして配付しております。
これまで、学校給食の在り方について十分な議論がないまま、大規模化にシフトしていくことに疑問を感じます。そこで、以下お聞きします。
（１）2011年策定の給食センター整備基本計画を一変した理由について。
（２）センターの建設費用及び配送費用。ア、つくばすこやか給食センター豊里とつくばほがらか給食センター谷田部について伺います。
（３）調理開始時間と配送開始時間及び１台当たりの配送施設と所要時間を伺います。以下の２施設、つくばほがらか給食センター谷田部と茎崎給食センターについて伺います。
（４）食育教育の観点から見た自校式給食のメリットについて伺いたいと思います。
以上、１回目の質問を終わりにします。
○議長（
小久保貴史君） 市長公室長松本玲子君。
◎市長公室長（松本玲子君） 水戸市から受け入れる避難者数については、平成31年３月から調整を開始しましたが、水戸の台風被害やそれから新型コロナウイルスの影響により大幅に遅れておりまして、まだ決定しておりません。参考までに、つくば市の公的な指定避難所での収容人数は１万9,000人です。
課題については、調整が遅れていることや一気に増える避難者に対応するため、食料などの物資の調達、それから駐車スペースの不足、県が実施することになっているスクリーニングの実効性の確保などがあると認識しているところです。
○議長（
小久保貴史君）
教育局長吉沼正美君。
◎教育局長（吉沼正美君） 充電保管庫の仕様については、ほとんどの学校が42台収容タイプ仕切り番式、幅90センチ、奥行き45センチ、高さ98センチを採用しています。設置場所は、学校の環境によりますが、教室の全面やオープンスペースなど、児童生徒の動きに支障のないような場所に金具で固定します。アクセスポイントについては、国の要件に従い１教室当たり１教室あるいは２教室に１台の割合で設置しています。仕様は、縦横約17センチ、厚さ約５センチの箱型で、設置場所は、廊下の天井に近い壁面上部になります。設置については、３月１日までに全て完了する予定です。
児童生徒に配布する学習者用端末については、画面サイズが10.1インチで液晶部分が取り外しできるツーインワンのノートパソコンです。ＯＳはウィンドウズとなります。11月下旬から順次学校に配付しており、３月上旬までに完了します。
充電保管庫の電磁波については測定する予定はありません。導入前に納入業者から、人体に影響を及ぼす量の電磁波は出ていないとの説明を受けています。
文部科学省の学校保健統計調査によると、児童生徒の裸眼視力1.0未満の者が近年増加傾向にあり、令和元年度には、小中高等学校で過去最多となりました。国では、令和３年度に近視実態調査を実施する予定であり、市では、この調査への参加を申請し内定を得ています。この調査は、一般に近視が進行する年齢段階である義務教育の児童生徒を対象として、近視の正確な実態やＩＣＴ機器利用との関係、近視の予防方法を明らかにしようとするものです。その結果を生かし、有効な対策を検討し、効果的な啓発を行うことにより、児童生徒の視力低下の予防を推進していきます。
平成22年に策定したつくば市立学校給食センター整備基本計画では、茎崎学校給食センターの改築を検討していましたが、その後の児童生徒数の急増など、計画を策定した平成22年当時と現在とでは、当市の学校給食運営における諸状況が大きく変化してきました。この変化を受け、市全体の学校給食運営の見直しを行う必要が生じ、その中で、給食提供数に応じた施設建設のための敷地面積、児童生徒数の急増に対応するため、新しい給食センターを建設する整備方針の策定を進めています。
つくばすこやか給食センター豊里の建設費用は約16億円です。配送費用は令和２年度、令和３年度の２か年で約１億4,000万円です。なお、配送車の台数は11台です。
つくばほがらか給食センター谷田部の建設費用は約29億円です。配送費用は令和２年度、令和３年度の２か年で約１億6,000万円です。なお、配送車の台数は13台です。
つくばほがらか給食センター谷田部の調理開始時間ですが、午前７時から野菜の洗浄やカット等の下処理等を開始し、ゆでたり、だしを取ったりするための火入れを午前８時30分頃から開始しています。配送については、最初の配送車両が午前10時30分頃にセンターを出発しています。配送車１台当たり１か所または２か所の施設に配送し、所要時間は最長で25分程度です。
茎崎学校給食センターの調理開始時間については、午前８時30分頃から野菜の下処理等を開始し、火入れは午前９時頃から開始しています。配送については、最初の配送車両が午前10時30分頃にセンターを出発しています。配送車１台当たり１か所または２か所の施設に配送し、所要時間は最長で20分程度です。なお、配送車台数は２台です。
食育・教育の観点から見た自校式給食のメリットとして、給食室が学校にあることで児童生徒が過ごす日常の中に給食が身近にあり、栄養士や調理員との児童生徒のコミュニケーションを通し、食への興味関心を高める機会が増えると言われています。
給食センター方式においても、栄養士による給食時訪問や、生産者等による給食学校訪問、栄養教員による食育事業を行っており、各学校において、児童生徒の食への興味関心を育てることに努めています。また、幼稚園や小中学校へ配置している配膳員についても、来年度研修の一環として、食育指導について学んでいただき、児童生徒とのコミュニケーションの中で食育の一端を担っていただきます。
○議長（
小久保貴史君） 皆川幸枝君。
◆14番（皆川幸枝君） 質問をさせていただきます。
まず一つ目の避難計画ですが、２年前の３月議会でつくば・
市民ネットワークの宇野議員が質問した際には、水戸市からの避難者数は１万4,000人と３万人という二つの数字が示されておりましたが、現在は１万9,000人ということで、水戸市とやり取りをしているということでよろしいでしょうか。
○議長（
小久保貴史君） 松本市長公室長。
◎市長公室長（松本玲子君） 当時の市内の指定避難所は、公立の小中学校や民間施設など全部で106か所ありました。つくば市では、１人当たりの避難スペースを３平米で積算していたため、避難場の総床面積から共有スペースなどを除いた面積を割り返しまして、１万4,000人となったものでございます。また、原発避難に関しては、そのうち公的施設を中心に71か所を利用可能施設として県に報告いたしました。そのときは、１人当たり２平米で３施設ということだったので、約３万人という数字になっておりました。
次に、１万9,000人の計算方法ですが、共有スペースを除き１人当たりの避難スペースを２平米として算出したものです。これについて、県に報告した数字なので、水戸市とのやり取りをしているものではございません。
○議長（
小久保貴史君） 皆川幸枝君。
◆14番（皆川幸枝君） 先ほど御紹介しました１月30日の新聞報道では、非居住スペースが含まれているか、含まれていないかで避難人数に不足が出たという報道内容でした。今回のこの１万9,000人というつくば市の数字は、非居住スペースを除いて計算した数字ということで、確認ですがよろしいでしょうか。
○議長（
小久保貴史君） 松本市長公室長。
◎市長公室長（松本玲子君） そのとおりでございます。
○議長（
小久保貴史君） 皆川幸枝君。
◆14番（皆川幸枝君） では、非居住スペースを除いて計算するように、県から指示があったということでよろしいでしょうか。
○議長（
小久保貴史君） 松本市長公室長。
◎市長公室長（松本玲子君） はい、そのとおりです。
○議長（
小久保貴史君） 皆川幸枝君。
◆14番（皆川幸枝君） １人当たり２平米というのは、およそ畳１枚分です。横になって休んだ場合、荷物を置くスペースもありません。隣の人がすぐそばにいて、手を広げるスペースも取れないと思います。ましてや、このコロナのような感染症対策を考えれば、先日の地震の際にテレビ報道で、避難所に個別のテントのような仕切りを設置している避難所がありましたが、そういったテントのスペースを確保することを考えれば、１人２平米では全く無理だと思います。県や水戸市とは、１人当たりの避難スペースが何平米で計算するかどうか、はっきり決まっているのでしょうか。
○議長（
小久保貴史君） 松本市長公室長。
◎市長公室長（松本玲子君） この２平米というのは、県から２平米で算出するようにと求められたものでございます。
○議長（
小久保貴史君） 皆川幸枝君。
◆14番（皆川幸枝君） 分かりました。これだけコロナ対策を日本国中でやっているのに、原発災害が起きた際の想定をしていないというのも、つじつまの合わない話です。こういった避難人数の計画計算だけでも、実効性に乏しいということが明らかです。
そして、さらに課題として挙げられた食料等の物資の確保、駐車スペースの確保、スクリーニングについて、２年前も議場で課題として答弁いただいておりますが、これらの課題解決について、県や水戸市と協議は進んでいるのでしょうか。
○議長（
小久保貴史君） 松本市長公室長。
◎市長公室長（松本玲子君） 県と水戸市とは２回の打合せをいたしましたが、具体的な課題については、今後協議していくことになります。
○議長（
小久保貴史君） 皆川幸枝君。
◆14番（皆川幸枝君） 茨城県議会の議事録とかいろいろ見てみますと、こういった課題がクローズアップされてないのですね。こういった課題について、文書等で県や水戸市に提示はしていますでしょうか。
○議長（
小久保貴史君） 松本市長公室長。
◎市長公室長（松本玲子君） 今のところ文書では提示はしておりません。
○議長（
小久保貴史君） 皆川幸枝君。
◆14番（皆川幸枝君） こういった課題は本当に重要な課題ですので、口頭ではなく、文書等で提示していくよう要望いたします。
原発の再稼働に向けては、避難計画の策定が前提となっております。このような避難人数の想定だけでも甘い、そして、避難における課題についても検討が進んでいない、実行性が極めて低い計画だと思います。避難者を受け入れる自治体の長として、市長はどう考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（
小久保貴史君） 五十嵐市長。
◎市長（五十嵐立青君） 今、市長公室長が答弁したとおり、あるいは議員御指摘のとおり、課題は非常に数多くあると認識はしております。水戸市や県とこの課題をきちんと共有をして、対応していかなくてはいけないと考えております。
一方で、原発事故に限らず、他自治体において避難の必要が生じた際は、近隣の自治体としては、理由のいかんを問わず受け入れる努力をするということが、絶対に必要なことであるとも考えておりますので、できる限りそういったものの実行性を高め、課題を解決していくような取組を基礎自治体の長としてはやらなくてはいけないと考えております。
○議長（
小久保貴史君） 皆川幸枝君。
◆14番（皆川幸枝君） これらの課題のほかにも、避難の際は、交通手段が自家用車となっております。水戸市の人口27万人、自家用車で一斉に脱出することができるのでしょうか。たとえ、机上で数合わせができたとしても極めて非現実的、到底不可能な計画と思います。
3.11の原発事故から丸10年です。東海第２は30キロ圏内に94万人もの多くの人が住む原発で、このような原発はほかにはありません。事故が起きたら、多くの人が被曝を免れることができないと考えます。そして、つくば市は、東海第２からわずか70キロ、福島第１からは170キロ以上も離れていますが、市内の一部の地域が基準値を超えて放射能に汚染されました。そして、除染も実施されております。
大事故が起きれば、人や土が放射性物質により汚染されるのはもちろん、プルトニウムの半減期は約２万年と言われており、安全には暮らせない土地になる可能性もあります。さらに、原発の稼働は、放射性廃棄物の処理という大きな問題を抱えています。この解決の糸口すら見えないまま、問題を未来に先送りしている責任を私たちは再認識すべきです。
来年末に、東海第２は安全対策工事を終え、再稼働に向かうと言われています。避難計画一つを取っても、極めて非現実的課題が山積みです。しかも、この10年間停止していた原発です。大きく影響を受けるであろう自治体として、東海第２原発の再稼働はしないという決断を県に迫ることを要望いたします。
以上、原発については終わりにいたします。
次に、タブレット導入について確認いたします。
先ほどの答弁では、機器の形とか答弁いただきましたが、充電保管庫について伺いたいと思います。
これは、42台ものタブレットを導入して、一斉に電源をそこで入れるというものですので、電磁波の被曝という大きなことが想定されるのではないかと思います。この充電保管庫の充電については、どういったタイミングで充電が行われるのか、日中教室で行われるのかについてお伺いしたいと思います。
○議長（
小久保貴史君） 吉沼教育局長。
◎教育局長（吉沼正美君） 充電保管庫の充電方法については、電力負荷を抑える輪番式充電となり、学習用端末を４グループに分け10分ごとに充電していきます。充電は電力負荷を考え、夜間に行っていきたいと考えております。
○議長（
小久保貴史君） 皆川幸枝君。
◆14番（皆川幸枝君） 電源が入ってなければ、ほとんど電磁波も発生しないと考えられます。充電については、夜間タイマーでスイッチ、オンオフできると聞いておりますので、ぜひそこをしっかり確認していただけるようにお願いしたいと思います。
残念なのが、Ｗｉ−Ｆｉのアクセスポイントです。これは、フランスでは保育所等では使用しないという基準を設けておりますが、今回アクセスポイントが廊下の天井付近に設置されて、通常電池が入りっ放し、そこでずっと電波を飛ばしているわけです。こういった状態で設置されたことがちょっと非常に残念でありますが、このことについても、今後対策をしていただけるようにぜひ要望したいと思います。
電磁波については、大人よりも成長期の子供に影響が大きいと言われています。先の小森谷議員の指摘にもありましたとおり、ヨーロッパなどの基準に比較いたしまして、日本の電磁波基準は甘く、業者が大丈夫と言っているのは、この日本の基準に照らし合わせて言っているわけです。子供の学習環境として、うのみにできないと思います。電磁波は放射線と同じです。低線量でも長時間浴び続けることで、身体への影響が出ると指摘されています。各国の科学者や医師が、最近の数多くの学術論文では、電磁波が大抵の国際的及び国内のガイドラインより下のレベルで生物に影響を与えることを示しているとして、2017年９月に声明文を出しております。
同時に、携帯電話基地局の電波や、送配電線から漏れる超低周波磁場などで体調を崩すという電磁波過敏症を訴える方々も、国内でも出てきております。大人の場合と違い、子供の場合、気分の不良やいらいらするなど、言葉に発せない場合もあります。一斉に使用する前と使用開始後で異常の早期発見のためにも、健康調査に努めていただきたいと考えますがいかがでしょうか。
○議長（
小久保貴史君） 吉沼教育局長。
◎教育局長（吉沼正美君） デジタル機器使用における健康被害については、これまで国の機関等から問題ないとの発表や説明がされていることから、特段の対応は考えていませんが、今後もＩＣＴ機器利用にかかわらず、様々な情報注視しながら、子供の健康状態に留意していきたいと考えております。
○議長（
小久保貴史君） 皆川幸枝君。
◆14番（皆川幸枝君） ＧＩＧＡスクールと国も表明しまして、つくば市も進めておりますが、全国的な規模で加速度的に電子機器等の導入を進めるならば、本来は無線ではなく有線ですべきであると思います。無線にするなら、せめて児童生徒からなるべく遠い場所に電磁波の出るものを置く、使わないときは電源をオフにするという予防的措置を取っていくべきと考えます。
ほかにも、脳への負の影響も指摘されております。今ちょうど生涯学習推進室で、東北大学の川島隆太教授の講演会をオンラインで配信していただいておりますが、この配信動画を見させていただきました。教授は長年、仙台市の子供たちを対象にして、スマホやタブレットの使用が脳に与える影響を調査してこられまして、ちょうど今、配信しているのですが、このスマホやデジタル機器の長時間使用は、脳の発達を阻害すると警鐘を鳴らしておられます。ほかにも、目への影響も明らかです。私たちはタブレットやパソコンの長時間使用で、目のトラブルを抱えています。目や脳への悪影響防止のためにも、学校や家庭での使用制限時間を設ける必要があると考えます。ぜひ、使用時間の制限についても教育局で検討をして、早急に決めていただければと思います。
以上、学校での１人１台端末導入に当たり、電磁波の測定と対策、使用開始前後の健康調査、現在行っている健康診断や調査項目に、ぜひ、眼科等の検査項目を追加していただきたいと思います。そして、電磁波測定機器が１台10万円以下で多分購入できると思います。学校の電磁波測定も強く要望したいと思います。
以上、要望いたしまして、この質問については終わりにいたします。
最後に、学校給食について伺いたいと思います。
先日、臨時の文教福祉委員会も開催され、そして、一般質問でも複数の議員がこの学校給食センターの計画について質問しております。非常に関心が高まっていること、問題だと思います。児童生徒の推計が学校建設にも直接反映され、市財政にも大きな影響を及ぼしております。
そして、今回の給食センターの計画変更にも、大変大きな影響を及ぼしております。児童生徒の急増のため7,000食という大規模給食センターを建設するというのが、今回の理由の大きな一つになっております。毎年毎年、市内への移住者の状況をきちんと把握していれば、慌てて給食センターを建てるということもしなくて済んだのではないでしょうか。児童生徒が急増し、給食センターを見直さないといけないと分かったのはいつ頃でしょうか。これをお聞きいたします。
○議長（
小久保貴史君） 吉沼教育局長。
◎教育局長（吉沼正美君） まず、児童生徒数の推計につきましては、今後の宅地開発等による社会増を含めた推計を業者に委託して実施しておりますけども、教育局におきましても、毎年住民記録データに基づいた学齢以下の子供の数を確認し、推計値と見比べながら、まず、状況把握を行っていきたいと思っております。
その中で、御質問のいつの時期に分かったのかといったところですけども、令和２年３月に行いました適正配置計画が推計が出されまして、それにより確認をしたところでございます。
○議長（
小久保貴史君） 皆川幸枝君。
◆14番（皆川幸枝君） この児童推計は、これから毎年見ていくということですが、これまでは、毎年多分やってなかったと思うのですね。それで、なかなか出てこなくて、急にやはり学校が足りなかったとか、何度も見直しをこれまでしてきております。児童推計は、今後きちんと見ていっていただきたいと強く要望します。
それで、ちょうど昨年３月に、議会では橋本議員が茎崎給食センターの建て替えについて質問をされております。そのときには、茎崎給食センターは建て替えで検討していると答弁がありました。先ほど３月に児童生徒推計が判明して、今回の給食センターの見直しを行ったという御答弁いただきましたが、本当に１年前にそこがはっきり出ていなくて、急に進んできたというのが今回の給食センター見直し計画です。
私たちつくば・
市民ネットワークは17年前に設立いたしまして、その当時以来、自校式給食をずっと市に訴えてまいりました。昨年３月に児童生徒推計が出て、これでは給食センターが間に合わないという時点で、どうして議会や市民に説明をし、意見を聞けなかったのでしょうか。その意見を聞く状況がないままに、昨年12月の学校給食センター運営審議会において、今回の学校給食センター整備計画が突然出てきました。その12月に議員も初めて知ることになり、そして、その翌月、つまり今年１月22日から２月21日には、パブリックコメントを実施するという状況になっております。そして、この新しい桜のセンターの予算がもうこの議会に上程されているという、本当に目まぐるしくどんどん進んでおります。こういった拙速な進め方に、まず私は納得できません。
次に、コスト比較について申し上げたいと思います。
自校式とセンターでは、コストがどれだけ違うのかというのを、ほかの自治体の例を見てみました。建設費の総額というのは、多少自校式のほうがちょっと高くなりますが、1.5倍ほども差が出るというわけではないようです。また、学校の空き教室を改修すれば、建設費を抑えることもできるかもしれません。自校式給食になれば、毎年支払っている配送費も必要なくなりますので、運用費で見ていくと、20年、30年というスパンで考えると、自校式とセンター方式とでそう大きく変わらないのではないかと考えます。
そして、センター方式の課題についてです。
まず、調理後２時間以内に喫食するという課題があります。国の指導では、調理から２時間以内に喫食するというものがあります。センターでは配送の時間を見込んで、これは、大体10時ぐらいに調理を終えているという状態でないと、10時半から配送開始という御答弁いただきましたが、見学にも行かせていただいて、大体10時ぐらいには調理終わっているというのを見させていただきました。
しかし、あの小中学校の子供たちが食べ始める時間は、大体12時半ぐらいになります。調理後２時間以内に喫食というのがかなり不可能というか、10時に調理終わって12時半ですから２時間半たっております。こういった点からも、センター給食というのは問題をはらんでおります。
ほかにも配送時間の確保に伴い、調理時間がどうしても短くなってくるため、加工品の使用が多くなるというのが指摘されております。加工品ということは、どういう食材が使われているのか。例えば、添加物ですとか、農薬が使われているかどうか、追跡が難しくなってきます。また以前、豊里給食センターで異物混入事案が発生しましたが、これがどこで混入したか、まだ原因究明がなされておりません。こういった製造工程の確認が難しくなるのが、やはりセンター給食です。
センターのメリットというと、安全が最大のようにうたわれておりますが、製造工程が多段階に及び、加工品が増えると、異物混入についても確認がしにくくなってくると考えられます。そして、子供にとっても、調理している人の顔、生産者の顔が見えないため、調理員や生産者の思いが伝わりにくい。調理員の方から見ると、食べる子供の顔や反応が分かりません。おいしかったのか、どんなものが好まれるのか、どこを工夫したら食べやすくなるのか、きめ細やかな対応がしにくくなります。また、調理の働きがいといった側面からどうなのでしょうか。こういったセンターの給食の課題があります。
次に、お聞きしたいと思いますが、学校給食センター整備方針のパブコメが２月21日に締め切られましたが、どういった意見が出ていましたでしょうか。
○議長（
小久保貴史君） 吉沼教育局長。
◎教育局長（吉沼正美君） パブリックコメントを１月22日から２月21日まで実施させていただきました。ここの中での意見でございますけども、茎崎給食センターを残すべき、あるいは、茎崎地区への建設、自校式の導入、必要食数の推計に関すること、宗教色等の様々な給食対応などの御意見をいただいております。
○議長（
小久保貴史君） 皆川幸枝君。
◆14番（皆川幸枝君） パブコメ締め切ったばかりですが、すぐに
ホームページで公開していただいて、私も見ることができたことには感謝いたします。ありがとうございます。
パブコメに寄せられた意見ですが、今御答弁いただいたとおり、給食と教育を一体とした食育をやってほしいとか、自校式給食は地元住民感情としても誇れるものになるとか、また、災害時の活用が可能になるのではないかと。また、作る側と食べる側のコミュニケーション、顔の見える関係など、また、あと調理員が子供たちのために調理したいという思いから、雇用創出にも寄与するのではないかという意見などを伺いました。
また、実際に私も地域の方と給食について話す中で、少子高齢化が進む茎崎で、地元の畑の野菜を生かした教育をして、茎崎の魅力向上につなげたい、若い人が集まるような地域にしたいという切なる思いを聞くことができました。
一昨日、同僚議員の橋本議員への質問の答弁でも、教育長も自校式給食のよさを理解されているということが分かりました。そして、市長は、１期目の立候補の直前に出された著書の中で、センター方式は管理者目線での規模によるメリットであり、自校式給食は子供たち目線のメリットが多くあると述べられ、自校式給食のよさを認識していらっしゃったと思います。
そこで、市長にお聞きしたいと思います。パブコメで茎崎に給食施設を残してほしいという多くの意見が出ておりますが、今回の計画については、どのように感じていらっしゃいますでしょうか。
○議長（
小久保貴史君） 五十嵐市長。
◎市長（五十嵐立青君） 茎崎の給食センターを今後どうしていくかという部分につきまして、今回桜の給食センターを出させていただいたのは、本当に人口急増に対応をするために、このままでは給食が提供できなくなるという危機感から桜地区に7,000食という計画を出させていただいたわけです。現在の想定を上回るスピードで、もう推計をしても、それがさらにまた上書きをされるような状況が起きていますので、現在の供給の数字は、提供可能の最大数での計画となっているわけですけれども、今後、もう少し余裕を持った食数提供を検討していく必要があるのではないかということも考えております。
一昨日、橋本議員からもそのような御指摘をいただいたところですが、そういった御意見、皆川議員の御意見、あるいは、本当に数多く寄せられたパブリックコメントでの茎崎の給食センターを残すと、それは、全体として見て、残していくという選択肢を、改めてこれは検討する必要があるだろうと、私としては考えて今おりますので、つくば市の学校給食センターの運営審議会で再度検討していただきたいと考えております。
○議長（
小久保貴史君） 皆川幸枝君。
◆14番（皆川幸枝君） あのパブコメで市民意見を募集したわけですので、そういった意見をきちんと運営審議会で検討していただきたいなと思います。ぜひ、事務局からもこういった意見が出ているということを出していただいて、しっかり自校式の要望もありましたし、茎崎に残してほしいという要望もありました。この辺しっかりと運営審議会で議論していただきたいなと思います。
これこそ、パブコメの意見を参考にし、さらに、検討を重ねていく、積み上げていくという、これこそ市民参加、市民主体のまちづくりではないかと思います。ぜひ、協議をよろしくお願いしたいと思います。
食についてですが、これまで、これは教育の一つとしての給食、給食の在り方というのが、今までつくば市では議論されてなかったのではないかと思います。こういう食育の観点から給食を捉え直す、しっかり教育の一つとして給食を考えていく、そういった検討の場も必要ではないでしょうか。
ぜひ、市長、５年前の所信に立ち返っていただいて、自校式を含めた食育としての給食、給食の在り方を検討するような場、そういった審議会になるか分かりませんけれども、ぜひ、市民を交えて、そういった在り方の検討を行えるような場を検討していただきたいと思いますが、感想などお伺いできればいかがでしょうか。
○議長（
小久保貴史君） 五十嵐市長。
◎市長（五十嵐立青君） あるべき給食の姿を議論するということは、非常に重要なことだろうと思っています。また自身も、これは今も考え方は変わらず、当然、センター方式のメリットと自校方式のメリットで考えると、その性質というのは違うということは感じております。
一方で、それを現実的に実現をどうしていくかということも含めて、形を当然考えていくというのが、議論のあるべき姿と思っていますので、給食の食育という部分、食育基本計画というのはあるわけですが、大きな計画の中に包含されているような形でして、給食の在り方、食育の在り方というのを改めて、きちんと議論をしていくような機会を、これからぜひつくっていきたいと考えています。
○議長（
小久保貴史君） 皆川幸枝君。
◆14番（皆川幸枝君） これだけの急増を考えると、確かに１日も休まず給食を提供していくという、また、安全に給食を提供していくという一つの選択肢として、センターの設立というのは、一定程度仕方ない部分はあるかと思います。しかし、１万2,000食というような、あのような大規模ではなくて、もうちょっと小さめのできるだけ自校式の形に近い給食センターを今後考えていくとか、あと、真ん中のＴＸ沿線については急増していますが、今後、児童生徒が減っていく予測がされている学校もたくさんあるわけです。空き教室も出てきております。そういった敷地の余裕も若干あると思いますので、自校式給食を進めていく、それが教育としての魅力の一つを高めることにもなりますし、学力だけを見ていく教育ではなくて、地域全体として子供たちを育てていくというのが、給食には反映されると思います。
ぜひ、自校式給食について、しっかり議論していただいて、子供が減っているような学校とか、あとまた、もしくは、新しく建てる学校でも可能なのかどうかということも含めて、しっかり議論をしていただきたいなと思います。ぜひ、給食元年ということで、新しい給食を考えていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、終わりにいたします。
○議長（
小久保貴史君） これにて、皆川幸枝君の一般質問を終結いたします。
以上で、通告による一般質問は終わりました。これをもって、一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午前11時31分休憩
──────────────────────────
午後１時00分再開
○議長（
小久保貴史君） 休憩前に引き続き再開いたします。
────────────────────────────────────
△承認第１号
専決処分事項の承認を求めることについて（専決処分第４号 令和２年度つくば市
一般会計補正予算（第14号））
△議案第２号 令和２年度つくば市
一般会計補正予算（第15号）
△議案第３号 令和２年度つくば市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
△議案第４号 令和２年度つくば市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
△議案第５号 令和２年度つくば市
介護保険事業特別会計補正予算（第５号）
△議案第６号 令和２年度つくば市
水道事業会計補正予算（第３号）
△議案第７号 令和２年度つくば市
下水道事業会計補正予算（第３号）
△議案第８号 令和３年度
つくば市一般会計予算
△議案第９号 令和３年度つくば市
国民健康保険特別会計予算
△議案第10号 令和３年度つくば市
後期高齢者医療特別会計予算
△議案第11号 令和３年度つくば市作岡財産区
特別会計予算
△議案第12号 令和３年度つくば市
等公平委員会特別会計予算
△議案第13号 令和３年度つくば市
介護保険事業特別会計予算
△議案第14号 令和３年度つくば市
水道事業会計予算
△議案第15号 令和３年度つくば市
下水道事業会計予算
△議案第16号 つくば市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第17号 つくば市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第18号 つくば市税条例等の一部を改正する条例について
△議案第19号 つくば市公共施設の
暴力団等排除に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第20号 つくば市
福祉支援センター条例の一部を改正する条例について
△議案第21号 つくば市
敬老祝金給付条例の一部を改正する条例について
△議案第22号 つくば市
指定地域密着型サービスの指定基準に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第23号 つくば市
指定地域密着型介護予防サービスの
指定基準等に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第24号 つくば市
指定居宅介護支援事業等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について
△議案第25号 つくば市
指定介護予防支援事業者の
指定基準等に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第26号 つくば市
介護保険条例の一部を改正する条例について
△議案第27号
つくばセンター広場条例の一部を改正する条例について
△議案第28号 つくば市筑波山
おもてなし館条例の一部を改正する条例について
△議案第29号 つくば市茎崎こもれび六斗の森条例の一部を改正する条例について
△議案第30号 つくば市筑波ふれあいの里条例の一部を改正する条例について
△議案第31号 つくば市
路外駐車場条例の一部を改正する条例について
△議案第32号 つくば市
水道給水条例の一部を改正する条例について
△議案第33号 つくば市
火災予防条例の一部を改正する条例について
△議案第34号 つくば市消防団の定員、任免、報酬、服務等に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第35号 つくば市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例について
△議案第36号 つくば市茎崎憩いの家条例を廃止する条例について
△議案第37号 市道路線の認定について
△議案第38号 市道路線の廃止について
△議案第39号 市道路線の変更について
△議案第40号 財産の取得について
○議長（
小久保貴史君） 日程第２、承認第１号
専決処分事項の承認を求めることについて、議案第２号 令和２年度つくば市
一般会計補正予算（第15号）から議案第40号 財産の取得についてまでの40件を、
つくば市議会会議規則第36条の規定により一括して議題といたします。
質疑発言者並びに答弁者に申し上げます。質疑発言は、質疑通告に基づき議題に関して簡潔明瞭にされるようお願いいたします。また、答弁に際しては、的確かつ簡潔明瞭にされるようお願いいたします。
これより総括質疑に入ります。
５名の質疑通告がありますので、通告に従い、順次、質疑を許します。
なお、
つくば市議会会議規則第56条第３項で、議員は、質疑に当たっては自己の意見を述べることができないとなっております。
初めに、山中真弓君の質疑発言を許します。
７番議員山中真弓君。
◆７番（山中真弓君） 質疑発言通告書に基づき、質疑をさせていただきます。
議案第８号 令和３年度
つくば市一般会計予算、７ページの債務負担行為、款２総務費、項１総務管理費についてです。
（１）令和３年度不正侵入防御システム機器賃借の事業内容、（２）令和３年度インターネット接続系監視サーバ賃借の事業内容、（３）令和３年度コアスイッチ等機器賃借料の事業内容、（４）令和３年度ファイル無害化システム賃借の事業内容、（５）令和３年度仮想ブラウザシステム機器賃借の事業内容についてお聞きします。
同じく、７ページの項３戸籍住民基本台帳費についてです。
（１）令和３年度戸籍システムクラウドサービス利用料の事業内容、（２）令和３年度戸籍クラウドネットワーク通信料の事業内容と既存サービスとの相違点、（３）令和３年度戸籍総合システム機器賃借の事業内容、（４）令和３年度住民基本台帳ネットワークシステム統合端末賃貸借の事業内容についてお聞きします。
50ページ、歳出、款２総務費、項１総務管理費、目８企画費。
（１）デジタル・ガバメント推進に要する経費の事業内容、（２）情報通信ネットワークシステム運用に要する経費の事業内容。
55ページ、歳出、款２総務費、項１総務管理費、目13まち・ひと・しごと創生費。令和２年度の予算では、13目内にあった「生活支援ロボット普及促進に要する経費」が入っておりましたが、こちらがなくなっております。この減額の理由を教えてください。
議案第21号 つくば市
敬老祝金給付条例の一部を改正する条例について。この条例の添付資料に「対象者の急増」とありますが、その根拠となるデータについて教えてください。
○議長（
小久保貴史君）
政策イノベーション部長森 祐介君。
◎
政策イノベーション部長（森祐介君） まず、令和３年度不正侵入防御システム機器賃借につきましては、既存機器のリース期間満了に伴う更新を行うものです。庁内のインターネット接続系ネットワーク上に設置しておりますサーバ等へ外部から攻撃があった場合に、その検知及び防御のため、令和４年１月から５年間、不正進入防御システムを賃借するものです。
次に、インターネット接続系監視サーバ賃借については、国のネットワーク強靱化事業におきまして購入した機器の保守期間終了に伴いまして、機器の更新を行うものです。庁内のインターネット接続系ネットワーク上に設置しておりますサーバ及び各出先施設との接続用ネットワーク機器の稼働状況を継続的に監視するために、令和４年１月から５年間監視サーバを賃借するものです。
次に、コアスイッチ等機器賃借については、既存機器のリース期間満了及び国のネットワーク強靱化事業におきまして購入した関連機器を統合して、更新を行うものでございます。庁内各ネットワークを総合的に管理する中枢的な役割を担う機器であるコアスイッチとコアスイッチに接続しているネットワーク機器等を、令和３年10月から５年間賃借するものです。
次に、ファイル無害化システム賃借については、国のネットワーク強靱化事業において購入した機器の保守期間終了に伴う更新を行うものです。ネットワーク強靱化事業により分離したネットワーク環境内におきまして、インターネット接続形からＬＧＷＡＮ接続系へデータを取り込む際に、危険な行動やデータを無力化する処理を行うため、令和４年３月から５年間無害化システムを賃借するものです。
次に、仮想ブラウザシステム機器賃借については、既存機器のリース期間満了に伴う更新を行うものです。国のネットワーク強靱化事業により分離したネットワーク環境内において、ＬＧＷＡＮ接続系の端末から仮想化と呼ばれる技術を用いてインターネットを利用するため、令和４年２月から５年間仮想ブラウザシステムを賃借するものです。
続きまして、デジタル・ガバメント推進に要する経費については、ＩＣＴやデータを活用することによって、デジタル・ガバメントを推進し、市民の利便性向上、地域課題の解決、業務効率化を図る事業となります。主な内容は、庁内におけるデジタル化の推進、オープンデータの推進及びデータを活用できる職員育成、茨城県共同利用型システム運用と庁内利用の推進、庁舎フリーＷｉ−Ｆｉ環境の整備などです。
続きまして、情報通信ネットワークシステム運用に要する経費については、本庁舎及び出先施設等のネットワークの安定運用の確保により、業務効率化と市民サービス向上を目的とした事業です。主な内容は、各ネットワーク監視やネットワーク機器及び回線の維持管理と、セキュリティーを確保するためのネットワーク機器導入などです。
続いて、生活支援ロボット普及促進に要する経費の減額理由については、本事業は、国の地方創生推進交付金を活用した５年計画の事業でございまして、今年度が最終年度となります。この間、アザラシ型のセラピー用ロボットパロ、介護や重いものを持つ作業で腰への負担を低減する装着型ロボットＨＡＬ、ＨＡＬを活用したフィットネスサービスなどの導入促進を図るため、市内事業者や市民にお試し機会の提供をしてまいりました。これまでに使用件数が40件、本格導入が８件に至りました。近年は、申請件数が減少傾向にありまして、一定の役割を果たしたと見込まれますことから、計画どおり今年度で事業を終了いたします。したがいまして、令和３年度予算の計上はございません。
○議長（
小久保貴史君）
市民部長飯村通治君。
◎市民部長（飯村通治君） 令和３年度戸籍システムクラウドサービス利用料及び令和３年度戸籍クラウドネットワーク通信料の事業内容については、戸籍システムのサーバを庁内に設置している現在の方式から、外部のデータセンターに設置されたサーバを利用するクラウド方式に変更するため、令和３年11月から５年間の利用料と通信料になります。
なお、既存サービスとの相違点については、これまでは、庁内でデータを管理していましたが、外部のクラウドを利用することにより、災害時等におけるデータの保全の確保など、さらなるセキュリティーの向上システム機器の管理負担の軽減及びメンテナンスの迅速化などが図られます。
次に、令和３年度戸籍総合システム機器賃借の事業内容については、平成27年11月に導入した機器の賃借期間が満了することから、機器を更新するため、令和３年11月から５年間戸籍総合システム機器を賃借するものです。
次に、令和３年度住民基本台帳ネットワークシステム統合端末賃貸借の事業内容については、マイナンバーカードの交付やカードに搭載されている電子証明書の発行に使用するための機器について、令和３年５月から５年間、住民基本台帳ネットワーク統合端末を賃借するものです。具体的には、マイナンバーカード交付件数の増加に対応するため、新たに端末機を12台設置し、現在の18台から30台に増設するものです。
○議長（
小久保貴史君）
保健福祉部長小室伸一君。
◎
保健福祉部長（小室伸一君） 敬老祝金給付対象者の急増につきましては、つくば市未来構想における75歳以上の人口は、2020年が約２万4,000人、2025年が約３万1,000人、2030年が約３万6,000人と推計しております。さきの住民基本台帳における2020年10月１日現在の年齢別人口統計におきましても、74歳から75歳がそれぞれ1,600人台、70歳から73歳がそれぞれ2,600人台で、来年度には対象者が急増し、この傾向が今後も継続すると推測しております。
○議長（
小久保貴史君） 山中真弓君。
◆７番（山中真弓君） 二次質問をさせていただきます。
まず、戸籍住民基本台帳のネットワークシステムの統合端末の賃借料が増額になっているかと思うのですけど、台数をどうして増やすことになったのかというところと、後は、デジタルガバメントの推進に要する経費のところなのですが、昨年度の予算では、情報化推進に要する経費というものと社会保障税番号制度の対応に要する経費というのがなくなっているのですけれども、これは、何かこの予算の組替えで何が変わったのかっていうところを教えてほしいです。
後は、敬老祝金についてですが、今回どういう判断でこの節目年齢の支給にしたのかを教えてください。
○議長（
小久保貴史君） 飯村市民部長。
◎市民部長（飯村通治君） 統合端末機を増設する理由については、国の計画に基づき、マイナンバーカードの未取得者に対して交付申請書が送付されたことなどにより、マイナンバーカードの交付件数が昨年度と比較して、既に2.9倍となっており、今後も滞りなくカードを交付するためです。
○議長（
小久保貴史君） 森
政策イノベーション部長。
◎
政策イノベーション部長（森祐介君） デジタル・ガバメント推進に要する経費につきましては、これまで御指摘のとおり、情報化推進に要する経費、それから、社会保障税番号制度の対応に要する経費の二つの事業で予算計上しておりましたが、情報化推進と社会保障税番号制度の対応の両方を包含する国のデジタル・ガバメント実行計画の策定に伴いまして、市としましても、一つに統合整理し直したものでございます。全体的な事業内容においては、変更はございません。
○議長（
小久保貴史君） 小室
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小室伸一君） 敬老祝金の対象者は、2025年には団塊の世代が75歳以上になり、支給額の増加が見込まれることから、敬老祝金事業の在り方について検討を重ねてまいりました。県内他市の状況を見ますと、つくば市同様に支給しているのが１市、節目年齢に支給しているのは27市であることを参考に判断いたしました。
○議長（
小久保貴史君） 山中真弓君。
◆７番（山中真弓君） 敬老祝金についてなのですけれども、先ほど節目年齢で支給する自治体の数おっしゃっておりましたけども、支給年齢も同じなのでしょうか。
○議長（
小久保貴史君） 小室
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小室伸一君） 先ほど申し上げました１市につきましては神栖市なのですが、つくば市と同じように、何歳以上ということで一律で支給しております。
そして、そのほかは、いろいろな支給の仕方がございまして、例を挙げますと、水戸市は88歳に２万円、100歳に５万円、101歳以上に１万円と節目年齢になっております。そして、土浦市に至っては、100歳のみに２万円というような形で支給をしております。
○議長（
小久保貴史君） これにて、山中真弓君の質疑を終結いたします。
次に、山本美和君の質疑発言を許します。
20番議員山本美和君。
◆20番（山本美和君） 20番議員山本美和でございます。通告書に従って質問をさせていただきます。
まず、議案第８号 令和３年度
つくば市一般会計予算の149ページ、土木費、都市計画費、土地区画整理費の中のつくば中央インター北土地区画整理に要する経費の事業の概要と進捗状況について伺います。
続いて、議案第27号
つくばセンター広場条例の一部を改正する条例についての概要と詳細について伺いたいと思います。
○議長（
小久保貴史君） 建設部長小又利幸君。
◎建設部長（小又利幸君） 当該土地区画整理事業については、圏央道つくば中央インターチェンジ北側の約69ヘクタールの区域において、土地区画整理事業によるまちづくりを目的とした、つくば中央インター北土地区画整理組合設立準備会が、平成30年８月に発足しました。
事業の進捗状況ですが、現在、組合設立に向け、市では当該区域を市街化区域へ編入するため、必要となる農林協議に向け、資料の作成及び茨城県との協議調整を行っています。
また、組合設立準備会では、今年度、現況測量業務や区画整理事業調査業務等を行い、関係機関との協議を進めています。
○議長（
小久保貴史君）
都市計画部長中根祐一君。
◎
都市計画部長（中根祐一君）
つくばセンター広場条例の一部を改正する条例については、改正内容が大きく２点あり、１点目は、条例上のアイアイモールの部分であるインナープラザ及び回廊を削除するものです。
削除の理由としては、つくばセンタービルリニューアルに伴い、アイアイモールとなっている部分が、現在の条例で定める目的とは異なる新たな市民活動拠点及び働く人を支援する場となるためです。
２点目は、行為に係る許可について、変更の規定がなかったことから、規定を設けるものです。
○議長（
小久保貴史君） 山本美和君。
◆20番（山本美和君） まず、つくば中央インター北土地区画整理に要する経費のところですけれども、こちら令和２年度と令和３年度に２年間にわたって、補助金が計上されております。まず、この準備会への補助金というものの在り方、規則というものがどうなっているのか、１点目にお伺いしたいと思います。
それから２点目に、これらの補助の1,000万円、1,200万円と２年間にわたってかかっておりますが、この予算の内訳について伺いたいと思います。
センター広場条例ですけれども、今、インナープラザと回廊というお話がございましたが、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
○議長（
小久保貴史君） 小又建設部長。
◎建設部長（小又利幸君） つくば市土地区画整理事業、つくば市土地区画整理組合助成規則が平成２年に施行され、組合及び組合設立準備会に対する補助金の交付や、幹線道路等の大規模な公共施設の築造を市が行うことなどを規定しています。この規則に基づき、令和２年度は、対象事業である権利調査業務及び事業計画作成業務に対し、1,000万7,000円の補助金を予算計上しています。
また、令和３年度は、組合設立準備会運営費150万円と、対象事業である組合設立に関わる業務及び区画整理促進調査業務に対する1,092万円を合計した1,242万円の補助金を予定しています。
○議長（
小久保貴史君） 中根
都市計画部長。
◎
都市計画部長（中根祐一君） インナープラザは、現在のアイアイモールとなっている部分でございます。回廊は、市民活動センター付近にあるエレベーター前の南北の通路でございます。
○議長（
小久保貴史君） 山本美和君。
◆20番（山本美和君） ３回目の質問をいたします。
まず、先ほどの中央インター北土地区画整理の件ですけれども、この補助金を出すこととともに、市の関わり方というのは、この後どうなってくるのか。もしくは、今までの関わりについて伺いたいと思います。
２点目のセンター広場条例の件ですけれども、これの施行日が６月１日となっておりますが、この理由について伺いたいと思います。
○議長（
小久保貴史君） 小又建設部長。
◎建設部長（小又利幸君） 組合設立準備会に対する市の関わり方については、現在、組合設立準備会から土地区画整理法に基づく技術的支援申請を受け、行政手続や設計協議における助言指導及び関係機関との調整等を行っています。今後は、人的な支援も含め早期の組合設立に向け、さらなる支援を行っていきます。
○議長（
小久保貴史君） 中根
都市計画部長。
◎
都市計画部長（中根祐一君） インナープラザは、現在利用者がいることから周知期間が必要だと考え、施行日を６月１日としています。
また、センタービルリニューアルのスケジュールを考えると、６月頃には、地域運営会社にインナープラザを一部貸付けを行う必要があると考えているからです。
○議長（
小久保貴史君） これにて山本美和君の質疑を終結いたします。
次に、小村政文君の質疑発言を許します。
１番議員小村政文君。
◆１番（小村政文君） １番小村です。質疑発言通告書に基づきまして、質疑発言させていただきます。
まず、議案第２号に関することで、令和２年度つくば市
一般会計補正予算（第15号）、33ページの商工費の中のスタートアップ推進に要する経費の中で、まちづくりアドバイザーの報酬が減額されている理由についてお尋ねいたします。
次に、議案第28号 つくば市筑波山
おもてなし館条例の一部を改正する条例について。提案理由において、施設利用者利用実態というものがありますが、これについて、改正に至った経緯を伺います。夏と冬で時間を変えるというものがあったのですが、それについて御詳細をお尋ねいたします。
○議長（
小久保貴史君）
政策イノベーション部長森 祐介君。
◎
政策イノベーション部長（森祐介君） スタートアップ推進における、まちづくりアドバイザー報酬の減額につきましては、昨年９月のアドバイザーの任期満了に伴いまして、１年間の予算計上分から10月以降の期間の報酬を減額するものでございます。
○議長（
小久保貴史君） 経済部長野澤政章君。
◎経済部長（野澤政章君） 筑波山おもてなし館の利用実態については、過去の午後４時以降の利用者数を見ると、７月、８月が月約310人、12月、１月が月約70人と大きな差がありました。これらを踏まえ、実態に合わせた開館時間とし、施設利用者の利便性の向上と維持管理コスト縮減の両立を図るものです。
○議長（
小久保貴史君） 小村政文君。
◆１番（小村政文君） 二次質疑させていただきます。
まず、まちづくりアドバイザーの件なのですけれども、任期満了ということで、その分半年分減額になったということですが、今後スタートアップ推進室では、まちづくりアドバイザーを任用されることはございますか。
○議長（
小久保貴史君） 森
政策イノベーション部長。
◎
政策イノベーション部長（森祐介君） アドバイザーの着任については、当初より市のスタートアップ推進の立ち上げ期のみの想定でございましたので、後任は採用しませんでした。今のところ、後任の採用の予定もございません。
○議長（
小久保貴史君） 小村政文君。
◆１番（小村政文君） 次に、おもてなし館の条例ですけれども、梅まつりの期間は１年の中でも一大イベントで、すごく来場者も多いという認識なのですけれども、この時間に関しては、開館時間というのを延長されたりはしないのでしょうか。
○議長（
小久保貴史君） 野澤経済部長。
◎経済部長（野澤政章君） 梅まつりは、午後４時までの開催であることから、おもてなし館の開館時間は、通常の午後５時までとしております。
○議長（
小久保貴史君） これにて、小村政文君の質疑を終結いたします。
次に、金子和雄君の質疑発言を許します。
27番議員金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） 金子和雄でございます。私から議案質疑を行いたいと思います。
議案第２号 令和２年つくば市
一般会計補正予算（第15号）についてでございます。31ページの款６項１目６の事業として12番に記載されております、園芸振興に要する経費の遺伝子組換え作物栽培連絡会の委員における審議の内容についてお尋ねしたいと思います。
次に、議案第８号 令和３年度
つくば市一般会計予算、43ページ。款２項１目２、事業14のワークライフバランス推進に要する経費の職員研修の委託料でありますが、事業内容についてお尋ねしたいと思います。
次に同じく、議案第８号の44ページ。款２項１目４の事業11の広報デザイン事業に要する経費の中で、市政情報かわら版の発行ということでありますが、市からの発行するものでは、かなり多くなってきている状況でありますけども、これらに至るまでのことについて、報告ができるものがあったら教えていただきたいと思います。
次、55ページ、款２項１目13、事業11の若者地域定着化推進に要する経費であります。事業内容と事業の今後の方針についてお尋ねしたいと思います。
133ページ、款７商工費、項１目３の観光費、事業17のジオパーク中核地点施設整備事業に要する経費についてです。
以上、内容についてお尋ねしたいと思います。
次に、142ページ、款８項４目１、事業23の学園地区市街地振興に要する経費のつくばセンタービル公共施設改修計画委託料の中で、事業の概要の中に「分散していた公共施設を集約する」とあるが、公共施設の集約の必要性についてお尋ねしたいと思います。
同じく、つくば駅周辺のまちづくりガイドライン作成支援事業委託費のガイドライン作成に当たり、駅前にふさわしい都市機能をどのように考えていくかお尋ねしたいと思います。
○議長（
小久保貴史君） 経済部長野澤政章君。
◎経済部長（野澤政章君） 遺伝子組換え作物栽培連絡会の最近の活動内容については、農業・食品産業技術総合研究機構から４件の実験報告と２件の栽培計画、筑波大学から３件の実験報告と３件の栽培計画の報告を受けるとともに、遺伝子組換え作物の栽培に係る対応方針に基づいて意見交換を行いました。
なお、例年実施している圃場見学は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止しました。
若者地域定着化事業は、市内企業と市内での就職を希望する若者とのマッチングを目的とした就活支援イベントの開催と創業に興味を持つ若者に対して、本格的な開業に向けてのトレーニング支援を行うチャレンジショップ事業の２事業を行っています。国の地方創生推進交付金を財源に、平成31年度から令和３年度までを事業期間として実施しており、来年度が最終年となりますので、事業の効果をしっかり見きわめ、今後の方向性を検討していきます。
ジオパーク中核拠点施設整備事業の内容については、旧筑波東中学校校舎の一部を活用することから、内外装や設備の改修を行うための設計委託と、筑波山地域ジオパーク全体の魅力を紹介するための展示設計委託です。
○議長（
小久保貴史君）
総務部長篠塚英司君。
◎総務部長（篠塚英司君） 職員健康診断については、毎年、労働安全衛生法に基づき、雇入れ時の健康診断や、年に１回の定期健康診断を実施しています。検査項目は、胸部エックス線検査、貧血検査、肝機能検査、心電図検査など労働安全衛生規則に定められている11項目について実施しています。健康診断受診者の実績としては、令和元年度が1,275人、令和２年度の見込みは1,237人です。
○議長（
小久保貴史君） 市長公室長松本玲子君。
◎市長公室長（松本玲子君） 広報紙による市政情報の発信については、市民意識調査で満足度が約６割となっています。広報紙に加え、話題を絞り親しみやすい読み物として市政情報かわら版を配布することで、市民により分かりやすい情報発信に努めてまいります。
○議長（
小久保貴史君）
都市計画部長中根祐一君。
◎
都市計画部長（中根祐一君） つくばセンタービル公共施設改修設計業務委託料については、つくばセンタービルリニューアルの公共施設部分の実施設計を行う業務です。公共施設の集約の必要性については、センタービルに入居している公共施設は、動線が分かりにくいことや、施設が老朽化していることなどの課題が顕在化しています。また、会議室の貸出し等において、機能が重複して運営していることや、各施設が専用の事務室や通路を設けるなど、スペースとしても効率的でない箇所が見られます。そのようなことから、新たな市民活動拠点施設として１か所に集約することで、スペースを最大限に活用し、市民の利便性、向上やサービスの充実が図れると考えています。
つくば駅周辺まちづくりガイドライン作成支援業務委託料については、このガイドラインについて、つくば駅周辺において、住宅のみでない都市機能や魅力ある町並みを誘導するための方向性を示すものです。さらに、駅に近接している街区については、住宅の制限を検討しています。
駅周辺にふさわしい都市機能については、つくば中心市街地まちづくりヴィジョン及びつくば中心市街地まちづくり戦略の実現に当たり、つくば駅周辺につくばの魅力を感じられ、多くの人が訪れる商業機能や文化機能、業務機能、交通結節機能、つくばの魅力を体験できる施設などが必要であると考えています。
○議長（
小久保貴史君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） １点伺いたいと思います。
43ページでありますが、この委託料の中には、メンタルの不調の相談とか対応などの費用も含まれているわけでしょうか。
○議長（
小久保貴史君） 篠塚総務部長。
◎総務部長（篠塚英司君） こちらの職員健康診断委託料の中には、メンタル不調者の相談対応の費用は含まれておりません。
○議長（
小久保貴史君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） そういうことであれば、メンタルの不調の対応というのは、どのような対応されているのでしょうか。
○議長（
小久保貴史君） 篠塚総務部長。
◎総務部長（篠塚英司君） 週１回の産業医による面接、月１回の臨床心理士による心の健康相談、また、民間に委託しまして、電話やメールでのメンタル相談などを実施しています。
○議長（
小久保貴史君） これにて、金子和雄君の質疑を終結いたします。
次に、橋本佳子君の質疑発言を許します。
23番橋本佳子君。
◆23番（橋本佳子君） 23番橋本佳子より、通告に従いまして質疑をいたします。
まず初めに、議案第２号 令和２年度つくば市
一般会計補正予算（第15号）、30ページです。款４衛生費、項１保健衛生費、目９メモリアルホール管理費の中の事業11メモリアルホールに要する経費の減額理由。昨年度に比べての減額理由について伺います。
続いて、32ページの款６農林水産業費、項２林業費、目１林業費（事業）、12森林保全に要する経費の減額理由について伺います。
それから、次の33ページ、款７商工費、項１商工費、目２商工業振興費、事業17スタートアップ推進に要する経費。創業期技術系中小企業者等事業支援補助金の、これも昨年からの減額理由について伺います。
次に、議案第８号 令和３年度
つくば市一般会計予算、28ページになります。歳入、款16県支出金、項２県補助金、目４農林水産業費県補助金、強い農業・担い手づくり交付事業補助金などと、その他県補助金の減額となっていると思われますが、その理由について伺います。
次に、113ページの歳出、款４衛生費、項２清掃費、目２塵芥処理費、事業15粗大・不燃ごみ処理施設管理に要する経費、それから、16の不法投棄・土砂等の盛土対策に要する経費、また、17のごみ減量に要する経費など、かなりの削減額になっております。それぞれの消耗品費が令和２年度に比べて減額をされている理由について、かなり大きな額でしたので理由をお聞かせください。
122ページ、款６農林水産業費、項１農業費、目10ふれあいの里施設管理運営費、事業11ふれあいの里施設管理運営に要する経費の消耗品費が、これも令和２年度に比べて減額をされておりますが、その理由について。
123ページ、款６農林水産業費、項１農業費、目11ゆかりの森施設管理運営費、事業11ゆかりの森施設管理運営に要する経費、これも消耗品費が令和２年度に比べて減額をされた理由について伺います。
次に、議案第27号
つくばセンター広場条例の一部を改正する条例について。一部施設が
つくばセンター広場条例による施設でなくなるこの理由について伺います。
議案第31号 つくば市
路外駐車場条例の一部を改正する条例について。改正により何が変わるのかを伺います。
○議長（
小久保貴史君）
生活環境部長谷内俊昭君。
◎
生活環境部長（谷内俊昭君） メモリアルホールに要する経費の減額については、主に委託料の入札差金が発生したため減額しています。
粗大・不燃ごみ処理施設管理に要する経費の消耗品費の減額については、令和２年度リサイクルセンターの建設に伴う案内表示板の設置や、場内運搬用車両の交換タイヤ購入費を計上していました。令和３年度予算では、その分減額となるものです。
また、不法投棄・土砂等の盛土対策に要する経費及びごみ減量に要する経費の消耗品費については、不法投棄禁止看板や事務用品、現場作業用品などの内容を精査し、数量等の見直しを行ったことによる減額です。
○議長（
小久保貴史君） 経済部長野澤政章君。
◎経済部長（野澤政章君） 森林保全に要する経費の主な減額理由については、身近なみどり整備推進事業の整備面積を当初20ヘクタール見込んでいましたが、土地所有者からの整備要望面積が約10ヘクタールであったため、差額を減額するものです。
強い農業・担い手づくり交付事業補助金、先進・地域タイプ別については、国の補助要綱が変更となったため、経営体育成支援事業補助金から名称を変更し、強い農業担い手づくり交付事業補助金、先進地域タイプ別として、令和２年度と同額を計上しております。
令和２年度に約７億8,000万円を計上していた強い農業・担い手づくり補助金については、事業活用希望者がいなかったため、令和３年度は計上しておりません。
ふれあいの里及びゆかりの森の消耗品費減額の理由については、令和２年度の施設利用者が減少したことにより、年度内に消費されるべき消耗品が在庫として残っていることに加え、令和３年度も引き続き新型コロナウイルスの影響により、施設利用者の減少が見込まれることによるものです。
○議長（
小久保貴史君）
政策イノベーション部長森 祐介君。
◎
政策イノベーション部長（森祐介君） 創業期技術系中小企業者等事業支援補助金につきましては、昨年５月の臨時会で予算を組替えたもので、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている創業期にある技術系中小企業者等に対しまして、事業所の月額賃料を補助するものでございます。減額理由については、この補助金の制定後に国がより手厚い制度でございます家賃支援給付金を創設しましたため、想定より交付実績が少なくなったためです。予算上は25件の交付を見込んでおりましたが、実績については、交付決定が７件、交付決定額が合計で259万円でございました。
○議長（
小久保貴史君）
都市計画部長中根祐一君。
◎
都市計画部長（中根祐一君）
つくばセンター広場条例の一部を改正する条例については、つくばセンタービルリニューアルに伴い、アイアイモールとなっている部分が、現在の条例で定める目的とは異なる新たな市民活動拠点及び働く人を支援する場となるため、インナープラザ及び回廊を削除するものです。
なお、条例から除外した後は、新たな市民活動拠点の部分については、整備後に市民活動拠点としての公共施設となり、働く人を支援する場の部分については、普通財産として地域運営会社に貸し付ける予定です。
○議長（
小久保貴史君） 建設部長小又利幸君。
◎建設部長（小又利幸君） つくば市
路外駐車場条例の一部を改正する条例については、つくばセンタービルの一部と地下駐車場を地域運営会社に貸し付ける方向で調整をしていることから、つくば市
路外駐車場条例からセンタービル地下駐車場の関連部分を削除するものです。
なお、条例改正により貸付けの契約締結後、駐車場の管理運営は地域運営会社が行うことになります。
○議長（
小久保貴史君） 橋本佳子君。
◆23番（橋本佳子君） それでは、二次質問をいたします。
まず初めに、122ページと123ページの辺りの、ふれあいの里施設管理の運営とか、ゆかりの森の施設管理運営というところで、宿泊に伴う減額ということですけれども、この要因というのはどういったものなのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、センター広場条例ですけれども、先ほど貸し付けるというような話が出ております。これは、議案第31号も一緒なのですけれども、私の記憶では、こういったことを貸し付けるということが決定されているとは思っていないのですけれども、なぜ、こんな条例で出てくるのでしょうか。それを伺いたいと思います。
○議長（
小久保貴史君） 野澤経済部長。
◎経済部長（野澤政章君） ふれあいの里の施設利用者・宿泊者減少の要因については、緊急事態宣言による不要不急の外出自粛要請を受け、自粛の動きが広がったことに加え、施設の利用制限を行ったことが減少の要因です。
また、ゆかりの森の施設利用者・宿泊者減少の要因については、ふれあいの里の要因に加え、４月から９月まで宿舎「あかまつ」を新型コロナウイルス感染症軽症者等の療養施設としたことが減少の要因です。
○議長（
小久保貴史君） 中根
都市計画部長。
◎
都市計画部長（中根祐一君） つくばセンタービルリニューアル及び地域運営会社に関する現在までの説明において、地下駐車場は働く人を支援する場と一体として運営することが望ましいとしていることから、働く人を支援する場と一体で普通財産とし、地域運営会社に貸し付ける方向で進めています。
○議長（
小久保貴史君） 橋本佳子君。
◆23番（橋本佳子君） そもそもは行政財産だったということですよね。それを普通財産に移行するというような提案かと思いますけれども、この行政財産と普通財産の違いはどういうことなのか。また、例えば、これをまた行政財産に戻すとか、そんなやり取りができるということになるのでしょうか。お聞かせください。
○議長（
小久保貴史君） 中根
都市計画部長。
◎
都市計画部長（中根祐一君） つくば市公有財産規則において、行政財産は行政の目的に供し、行政財産本来の目的を達成するよう管理しなければならないとされております。一般論として、普通財産は、行政目的にとらわれず、経済価値を十分に発揮するよう、効率的に運用できようになります。普通財産を行政財産にすることは、その必要性、行政の目的が生じた場合には可能であると考えています。
○議長（
小久保貴史君） これにて、橋本佳子君の質疑を終結いたします。
以上で、通告による質疑は終わりました。これをもって、総括質疑を終結いたします。
暫時休憩をいたします。
執行部の入替えをお願いいたします。また、議場の外で御対応いただいている議員各位は、議場へ御参集ください。皆さん集まり次第、本会議を再開いたします。
午後１時51分休憩
──────────────────────────
午後１時54分再開
○議長（
小久保貴史君） 休憩前に引き続き再開いたします。
────────────────────────────────────
△議案第41号
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について
○議長（
小久保貴史君） 日程第３、議案第41号
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてを議題といたします。
提案者より提案理由の説明を求めます。
市長五十嵐立青君。
〔市長 五十嵐立青君登壇〕
◎市長（五十嵐立青君） 今定例会に議案１件を追加提出しました。
条例の改正として、
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、新型コロナウイルス感染症の定義を明記するため、関係条例の一部を改正するものです。
お手元の議案書等により御審議の上、議決を賜りますようお願いいたします。
○議長（
小久保貴史君） これより質疑に入ります。
議案が事前に配付されておりませんので、通告制ではありません。
なお、追加議案についての質疑は、
つくば市議会先例集148により、追加議案が委員会に付託されるときは、自己の所属する委員会に関係する議案の質疑はしない例であるとなっております。議案第41号は、総務委員会に付託の予定でありますので、委員は、委員会での質疑をされるようお願いをいたします。
順次、質疑発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小久保貴史君） ないようですので、これにて、議案第41号に対する質疑を終結いたします。
これより、今期定例会に上程されております、承認第１号
専決処分事項の承認を求めることについて、議案第２号 令和２年度つくば市
一般会計補正予算（第15号）から議案第41号
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてまでの41件を
つくば市議会会議規則第37条第１項の規定に基づき、令和３年３月
つくば市議会定例会議案等審査付託表及び追加付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
────────────────────────────────────
△議案第42号 作岡財産区管理委員の選任について
○議長（
小久保貴史君） 日程第４、議案第42号 作岡財産区管理委員の選任についてを議題といたします。
提案者より提案理由の説明を求めます。
市長五十嵐立青君。
〔市長 五十嵐立青君登壇〕
◎市長（五十嵐立青君） 本定例会に議案１件を追加提出しました。
作岡財産区管理委員の選任について、委員７名のうち、木澤寛伸氏が令和３年３月17日をもって任期満了になることに伴い、木澤寛伸氏を引き続き選任することについて、議会の同意を求めるものです。
お手元の議案書等により御審議の上、御同意賜りますようお願いいたします。
○議長（
小久保貴史君） 人事案件でございますので、
つくば市議会先例集第５章第６節118及び第７章第１節191により、質疑、委員会への付託及び討論を省略いたします。
これより議案第42号を採決いたします。
お諮りします。
本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小久保貴史君） 御異議なしと認めます。よって、議案第42号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
────────────────────────────────────
△茨城県
後期高齢者医療広域連合議会議員一般選挙
○議長（
小久保貴史君） 日程第５、茨城県
後期高齢者医療広域連合議会議員一般選挙を行います。
お諮りします。
この選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選にしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小久保貴史君） 御異議なしと認め、選挙の方法は指名推選にすることに決定しました。
お諮りします。
指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小久保貴史君） 御異議なしと認め、議長において指名することに決定いたしました。
茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員に私、
小久保貴史を指名いたします。
お諮りします。
ただいま指名いたしました私、
小久保貴史を茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小久保貴史君） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
なお、この選挙の結果につきましては、茨城県後期高齢者医療広域連合議会の議員選挙に関する規則第５条に基づき、直ちに広域連合議会議員選挙長へ文書をもって報告いたします。
以上で、茨城県
後期高齢者医療広域連合議会議員一般選挙を終了いたします。
────────────────────────────────────
△休会について
○議長（
小久保貴史君） 日程第６、休会についてを議題とします。
お諮りします。
つくば市議会会議規則第10条第１項及び第２項の規定により、明日３月５日から３月18日までの14日間を休会としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小久保貴史君） 御異議なしと認めます。よって、明日３月５日から３月18日までの14日間を休会とすることに決定いたしました。
なお、先ほど議案が各常任委員会に付託されましたことに伴い、委員会審査の日時について申し上げます。総務委員会が明日３月５日金曜日午前９時から、文教福祉委員会が同日午後１時30分から、都市建設委員会が３月８日月曜日午前９時から、市民経済委員会が同日午後１時30分からそれぞれ開催されますので、御参集のほどよろしくお願い申し上げます。
ここで、３月19日の本会議最終日に行う討論通告について申し上げます。予算決算委員会を除く各常任委員会に付託された議案等の討論通告は、３月８日の常任委員会終了日までに、予算決算委員会に付託された議案等の討論通告は３月16日の予算決算委員会の終了日までに提出願います。
議員各位に申し上げます。お手元に配付しております令和３年３月定例会の賛否確認票に記入の上、机上に置かれますようお願いいたします。
議員及び執行部関係者に申し上げます。全員協議会を本会議散会後、午後２時20分から全員協議会室において開きますので、御参集のほどよろしくお願い申し上げます。なお、予算決算委員会の全体会は、全員協議会終了後、全員協議会室において開催されますので、御承知おきください。
────────────────────────────────────
△散会の宣告
○議長（
小久保貴史君） 以上で、本日予定された案件は全部終了いたしました。
よって、本日はこれにて散会いたします。
午後２時01分散会...