つくば市議会 2021-03-03
令和 ３年 ３月定例会−03月03日-04号
令和 ３年 ３月定例会−03月03日-04号令和 ３年 ３月定例会
令和３年３月
つくば市議会定例会会議録 第４号
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令和３年３月３日 午前10時05分開議
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出 席 議 員
議 長 13 番 小久保 貴 史 君 15 番 五 頭 泰 誠 君
副議長 14 番 皆 川 幸 枝 君 16 番 木 村 清 隆 君
１ 番 小 村 政 文 君 17 番 木 村 修 寿 君
２ 番 川久保 皆 実 君 18 番 ヘイズ ジョン 君
３ 番 宮 本 達 也 君 19 番 塚 本 洋 二 君
４ 番 川 村 直 子 君 20 番 山 本 美 和 君
５ 番 中 村 重 雄 君 21 番 浜 中 勝 美 君
６ 番 あさの えくこ 君 22 番 飯 岡 宏 之 君
７ 番 山 中 真 弓 君 23 番 橋 本 佳 子 君
８ 番 小森谷 さやか 君 24 番 小 野 泰 宏 君
９ 番 高 野 文 男 君 25 番 鈴 木 富士雄 君
10 番 長 塚 俊 宏 君 26 番 塩 田 尚 君
11 番 黒 田 健 祐 君 27 番 金 子 和 雄 君
12 番 神 谷 大 蔵 君 28 番 久保谷 孝 夫 君
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欠 席 議 員
な し
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出 席 説 明 者
市長 五十嵐 立 青 君
保健福祉部長 小 室 伸 一 君
副市長 飯 野 哲 雄 君 こども部長 中 山 由 美 君
副市長 毛 塚 幹 人 君 経済部長 野 澤 政 章 君
教育長 森 田 充 君
都市計画部長 中 根 祐 一 君
市長公室長 松 本 玲 子 君 建設部長 小 又 利 幸 君
総務部長 篠 塚 英 司 君
生活環境部長 谷 内 俊 昭 君
政策イノベーション部長 森 祐 介 君 教育局長 吉 沼 正 美 君
財務部長 高 野 正 美 君
選挙管理委員会事務局長 窪 庭 隆 君
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出席議会事務局職員
事務局長 川 崎 誠
議会総務課長補佐 野 嶋 章 裕
事務局次長 中 島 一 美
議会総務課議事係長 大 坪 哲 也
議会総務課長 町 井 浩 美
議会総務課主任 藤 代 拓
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議 事 日 程 第 ４ 号
令和３年３月３日（水曜日）
午前10時05分開議
開議
日程第１ 一般質問（通告順）
21番議員 浜 中 勝 美
５番議員 中 村 重 雄
27番議員 金 子 和 雄
20番議員 山 本 美 和
19番議員 塚 本 洋 二
９番議員 高 野 文 男
６番議員 あさの えくこ
４番議員 川 村 直 子
14番議員 皆 川 幸 枝
１．本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問（通告順）
21番議員 浜 中 勝 美
５番議員 中 村 重 雄
27番議員 金 子 和 雄
20番議員 山 本 美 和
19番議員 塚 本 洋 二
９番議員 高 野 文 男
６番議員 あさの えくこ
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午前10時05分
○議長（小久保貴史君） おはようございます。
開議前にお知らせいたします。写真撮影の申出がありますので、傍聴規則第９条の規定によりこれを許可いたします。
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午前10時05分開議
△開議の宣告
○議長（小久保貴史君） ただいまの出席議員数は25人であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
議員各位に申し上げます。今定例会も
新型コロナウイルス感染防止の観点から、議場への入場議員数を必要最小限にして対応したいと思いますが、議会運営上、議場の中の議員数は定足数である14人を確保する必要があります。会議中みだりに席を離れますと、会議の必要条件であります定足数を欠くおそれがありますので、御協力をお願いいたします。
本日の本会議におきましては、午前は議席番号が偶数及び偶数扱いの議員が、午後は議席番号が奇数及び奇数扱いの議員が議場へ入場することとしたいと思います。
それでは、議席番号が奇数及び奇数扱いの議員は、議員控室または会派室で本会議の状況を御確認ください。議員控室は第２委員会室を用意しております。
議席番号が奇数及び奇数扱いの議員は退場を願います。
〔議席番号が奇数及び奇数扱いの議員退場〕
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△一般質問
○議長（小久保貴史君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
初めに、21番
議員浜中勝美君。
◆21番（浜中勝美君） 皆さんおはようございます。21番議員、公明党浜中です。通告に従いまして一般質問します。今回は、
コロナ感染症対策について、
高齢者等買物支援事業について、行政手続の押印廃止についてお伺いします。
初めに、
コロナ感染症対策についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染拡大第３波を受け、本県でも独自の緊急事態宣言が出され、２月23日に解除されました。コロナ終息にはまだまだ時間がかかるかと思いますが、皆様の我慢の御努力に重ねて感謝申し上げるとともに、これからも新しい日常に油断なく取り組んでいただけるよう、よろしくお願い申し上げます。
そして、この
新型コロナウイルス感染症の影響により、本市においても失業や休業等で生活が困窮されている方が増えていると思われます。感染拡大の影響で収入が減った人を対象とした
生活福祉資金の
特例貸付制度として
緊急小口資金、
総合支援資金が、そして、失業や収入減で家賃が払えないときに利用できる
住居確保給付金があります。さらに、仕事を休んだときに勤務先から休業手当を受け取れない労働者に休業支援金等々、国でも様々な支援策を講じております。また、１月末には生活保護の要否判定等における弾力的な運用についてが示されました。
そのような中で、県の
有効求人倍率、12月1.23倍、本年１月時点で1.26倍とやや改善は見られておりますが、新規求人は、産業別に見ると、前年同月比でサービス業や建設業、卸小売業などで増加しましたが、教育、学習支援業、宿泊、飲食業、製造業、医療、福祉などで減少しているようです。茨城労働局でも、県内の雇用情勢は求人が求職を上回って推移しておりますが、
新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響をより一層注視していく必要があるとの判断をしております。
我がつくば市でも、市独自の
雇用促進交付金等をはじめ、様々な雇用対策も行っております。また、感染拡大を防ぐ一つの有効な手段となり得る
ワクチン接種が医療従事者から先行接種が開始され、具体化されてきました。
以下、現状と今後の取組についてお伺いします。
（１）
緊急小口資金、
総合支援資金、
生活保護申請等について。
（２）雇用対策について。
（３）
ワクチン接種体制についてお伺いします。
次に、
高齢者等買物支援についてお伺いします。
高齢者等買物支援として
移動スーパーが昨年10月から実施されています。高齢者で買物の移動手段のない方が、買物をする楽しみや買物の場がコミュニティーとして集まり、それが高齢者の見守りにもなっています。また、コロナ禍において
感染拡大防止にもなっております。
利用者の推移と現状と課題、今後の取組についてお伺いします。
次に、行政手続の押印廃止についてお伺いします。
国においては、行革担当大臣が行政手続の押印廃止を推進しております。その目的は、デジタル技術を最大限活用することによって、省力化できることは、ＡＩやロボットに任せて省力化を進め、人が寄り添わなければならならないところに人が寄り添うことができるよう人手を寄せていく、そういうぬくもりが感じられる行政とするためであります。
国民や事業者等が法令に基づき国、
地方公共団体等に対して行う行政手続の中で押印を求めている手続は、全部で１万4,992手続あるようであります。今回、その見直しの結果、１万4,909手続については押印廃止の決定または廃止の方向で検討されることになったようであります。存続する83手続は、いずれも印鑑証明が必要なものや登記印、登録印となっているようです。
政府は、そのようなことを踏まえ、２月９日、
デジタル庁設置を柱とする
デジタル改革関連６法案を閣議決定しました。この６法案のポイントの一つに、
押印書面手続の見直しもあるようであります。デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には、電子認証などが導入されるだろうとの見通しであります。
そこで、我がつくば市の行政文書においても、何と何が連動して廃止できるかなどの判断をして廃止対象のリストの洗い出しを行っているかどうか、本市における押印廃止の準備と現状と今後の取組についてお伺いします。
以上、１回目の質問とします。
○議長（小久保貴史君）
保健福祉部長小室伸一君。
◎
保健福祉部長（小室伸一君）
緊急小口資金の申請件数は、令和元年度が３件、令和２年度は１月末時点で1,261件です。
総合支援資金については、令和元年度の申請はなく、令和２年度は１月末時点で727件です。
住居確保給付金については、令和元年度が18件、令和２年度は１月末時点で205件です。生活保護については、令和元年度が180件、令和２年度は１月末時点で147件です。
厚生労働省からの通知により、令和３年２月から
総合支援資金の貸付けが終了した世帯を対象に再貸付けが可能となりました。また、
住居確保給付金については、収入減少の理由に関する要件が緩和され、受給が終了した世帯を対象に再支給が可能となり、生活保護については
通勤用自動車や保険の保有要件等が緩和されました。これらの追加支援策を活用し、生活に困窮する市民への切れ目ない支援を実施していきます。
新型コロナウイルスワクチンの
接種スケジュールについては、塩田議員にもお答えしましたが、ワクチンの供給が開始されたときに希望する市民へ速やかに接種が始められるよう、現在準備を進めております。市内における
ワクチン接種は、
医療従事者等を対象に３月から開始し、次いで４月から65歳以上の高齢者、その後、基礎疾患を有する方等、それ以外の方の順に進めていく予定となっています。
移動スーパーの現状については、
カスミ大穂店、
カスミ万博記念公園駅前店、合わせて市内86か所、月曜日から土曜日までの週６日実施しています。10月から１月までの利用者数については、
カスミ大穂店は延べ6,183人、１日平均65.7人、１か所平均6.6人です。同様に、
万博記念公園駅前店は延べ5,951人、１日平均63.3人、１か所平均6.6人です。
課題としましては、利用者が多いところがあると遅延が発生し、以後の販売場所で利用者が待ち切れず、利用につながらない場合があることです。今後は、販売時間遅延の解消に向けて事業者と協議を進め、利用者の利便性の向上に取り組んでまいります。
○議長（小久保貴史君）
経済部長野澤政章君。
◎経済部長（野澤政章君）
新型コロナウイルス感染症に対する市独自の雇用対策は、塩田議員にお答えしたとおり、市民を新たに雇用する市内事業者に対して常勤１人当たり最大20万円、非常勤１人当たり最大10万円として、１事業者へ最大100万円を助成する事業を実施しています。これまで86の事業者に助成金を交付し、160人の就職につなげることができました。
引き続き、市内の雇用情勢を注視し、制度内容を柔軟に見直しながら、次年度以降も本助成事業を実施していきます。
○議長（小久保貴史君）
総務部長篠塚英司君。
◎総務部長（篠塚英司君） 押印廃止については、申請や届出等の行政手続における市民の負担を軽減し、住民サービスの向上を図るため、現在見直しを進めています。
今後の取組については、昨年12月に内閣府から示された地方公共団体における
押印見直しマニュアルに基づき、先進自治体の事例を参考に、押印を求めている行政手続の洗い出しを行い、押印を求める合理的な理由が認められないものについては、順次押印廃止を進めていきます。
○議長（小久保貴史君） 浜中勝美君。
◆21番（浜中勝美君） 順次、再質問、要望させていただきます。
まず、
コロナ感染症対策ですが、
緊急小口資金、
総合支援資金、
住居確保給付金については、令和元年度と比べて、申請も大きく増加しているような状況にあるようです。
御答弁にありましたように、
緊急小口資金、休業などで一時的な生活費がすぐに必要な世帯に対して上限20万円、
総合支援資金は失業などで生活の立て直しが必要な世帯に対して、２人以上の世帯で上限月20万円、単身世帯で15万円を原則３か月、それでも生活再建が困難な方については３か月の延長、最大６か月であります。
そして、
住居確保給付金については、主たる生計維持者で離職、廃業後２年以内、また、世帯の月収と預貯金が一定の基準以下などに当てはまる人、外国人も含まれますと、要件を満たしていれば、原則３か月で最長を９か月分だったものが、３月までに申請すれば12か月まで延長できると。この間、家賃相当金が支給されますが、この
住居確保給付金は返済不要となっておりますけれども、
緊急小口資金、これは返済期間が２年以内、そして
総合支援資金については10年以内で返済しなければならないと、こういう制度でありますけれども、この返済も大変な課題ではないかなと思います。貸付から１年後としていた返済の開始時期が、最も早い場合でも来年３月に延期されましたが、返済時もなお収入減が続いていたり、その年は何とか返せたとしても次の年は返せないというような状況も、今後考えられるんではないでしょうか。
そのような制度の詳細については、申請時に御説明していただいていると思いますけれども、
住民税非課税世帯については返済免除ができるようになっているようでありますが、
緊急小口資金、また、これらの貸付制度を利用された方のその後の生活状況とか再就職できたとか、そういう状況については、どの辺まで調査を行っておるでしょうか、それについてお聞きします。
○議長（小久保貴史君）
小室保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小室伸一君） 貸付制度の利用後は、生活状況に応じまして、就労支援や家計改善等の継続的な支援を行っております。なお、生活の立て直しが困難な場合には、
生活保護制度の案内を行うこともございます。
○議長（小久保貴史君） 浜中勝美君。
◆21番（浜中勝美君） 分かりました。いろいろ追跡調査はやられているということですけれども、そもそも困り果てた末に、生きるために借りたお金であると思いますので、自助だけではなかなか乗り越えることが難しいと思います。
そして、最後の
セーフティーネット、生活の立て直しが困難な場合には
生活保護制度の案内を行うということもありますと、そういう御答弁でしたけれども、生活保護の申請については、令和元年度180件、そして本年度１月末で147件と、増えていないようでありますけれども、案内はしたけれども生活保護の申請までは至っていないと、そういう現状があるのかなと。
先ほどの御答弁で、
通勤用自動車などの保有要件が緩和されたとありますけれども、住居などの資産要件についてはどうなっているのか、現住居からの転居なしで生活再建というのはできないものなのでしょうか。その辺お伺いします。
○議長（小久保貴史君）
小室保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小室伸一君） 居住用不動産については、厚生労働省の通知、生活保護法による保護の実施要領についてに示されておりますが、申請者の最低生活を維持する上で必要な場合には、その保有を認めております。また、このことについては、申請をされる際に説明を行っております。
○議長（小久保貴史君） 浜中勝美君。
◆21番（浜中勝美君） 必要な場合は保有を認めている、申請の際に説明しているということでありますけれども、そうすると、自動車や住宅が残っていても、それを手放さなくて済むと、そのように緩和されたと理解してよろしいでしょうか。
昨日、同僚議員からもありましたけれども、扶養照会についても、身内に知られたくないと、そういうことで保護申請をためらう人も多くいると伺っております。このような生活保護に関する弾力的に運用するように通知が出ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
生活保護基準以下で暮らす人の多くが生活保護を申請していないと、そういう現状だと思います。本当に生活が困窮したら、まず生活保護を活用して、必要がなくなったら脱却するという仕組み、もう一度立ち上がれる環境、１人も取りこぼさない支援、小口支援の計画、作成されていると思いますけれども、寄り添った生活支援の見守りを、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
このコロナ禍、生活困窮者、感染症による人だけじゃなくて、減収した人の自殺とか、また地域のつながりを失った人の孤独死とか、そういう三つの死の戦いであります。前回の定例会でも要望しましたけれども、断らない
相談支援体制の構築、命を守る支援の取組をお願いしまして、雇用対策に移りたいと思います。
雇用対策について御答弁ありがとうございました。次年度も実施していただけるということで、ありがとうございます。
１点お伺いしたいんですけれども、正社員の
有効求人倍率、１月時点で1.01倍でありますけれども、冒頭申し上げましたように、産業別で非常に偏りがあるように感じますけれども、人材のマッチングなど、就職フェアも開催されていると思いますので、その辺の開催状況とか取組について、また今後の取組、具体策ありましたら、お伺いしたいんですけれども。
○議長（小久保貴史君）
野澤経済部長。
◎経済部長（野澤政章君） 市内の業界研究、それから就職希望の学生や一般求職者と市内企業のマッチングを図ることを目的として、平成27年度から就職フェアを開催しています。これまでは若者の地域定着を図るため、主に学生を対象としてきたわけですけれども、今年度については、
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、年齢制限を設けず、オンラインで開催をいたしました。
参加者数は、全体で194名でありまして、オンラインでの開催も影響しておりますが、昨年の83名と比べて、大幅に増加しております。また、学生以外では42名の社会人が参加しており、求職者と市内企業のマッチングが図れたと考えております。
○議長（小久保貴史君） 浜中勝美君。
◆21番（浜中勝美君） 分かりました。少しずつ雇用改善できればいいのかなと思っております。事業者支援も含めて、今後、雇用対策をよろしくお願いしたいと思います。
雇用対策については、要望で終わりたいと思います。
次は、
ワクチン体制について、もう少し詳しくお伺いしたいんですけれども、期待と不安が入り交じった体制の中で医療従事者から接種が開始されたと、つくば市においては昨日の同僚議員の御答弁で３月からということですけれども、
ワクチン接種による期待されるメリットについては、感染予防、発症予防、重症化予防だと思います。副作用をコントロールしながら集団免疫ができれば、新たな感染者の減につながってまいります。大規模な経済活動の制限をしなくて済むようにもなると思います。
私ども公明党、
ワクチン接種が円滑に進むよう、
ワクチン接種体制に関して自治体が抱える課題を探るために、現在、全国で
自治体意向調査を実施しております。その結果を、国会質問や政府への提言に反映させてまいりますので、もう少し詳しくお聞きしたいと思いますけれども、つくば市、筑波大学生をはじめ、医療機関に入院や介護施設の入所者など住民票のない方が、つくば市にはたくさんおられると思います。
そこで、
ワクチン接種で市内に住民票がない方の対応、また
ワクチン廃棄を減らす方策とか、それから接種体制、周知方法について、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。
○議長（小久保貴史君）
小室保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小室伸一君）
ワクチン接種は、
住民票所在地の市町村に所在する医療機関で接種を受けることが原則となっておりますが、入院、入所中の方や災害により避難した方などについては、例外的に、
住民票所在地以外で
ワクチン接種を受けることができます。
ワクチン廃棄を減らす方策としましては、接種時には必ず予約を取ることや、体調不良などで接種ができなくなった場合には、代わりの人が受けられるような体制を構築することが必要であると考えております。
接種体制につきましては、病院や診療所などで摂取する個別接種を基本としまして、
保健センターなどで接種する集団接種も検討しております。
ワクチン接種に関する情報につきましては、個別に送付する接種券に
ワクチン接種のお知らせを同封することや、市広報紙、ホームページ、区会回覧などで、市民に広く周知してまいります。
○議長（小久保貴史君） 浜中勝美君。
◆21番（浜中勝美君） 分かりました、ありがとうございます。
接種体制についてもう少しお聞きしたいと思いますけれども、病院や診療所などで、医療機関で接種する個別接種を基本として、
保健センターなどで集団接種も組み合わせて行っていくとのことですけれども、これら医療機関に対して、
ワクチン接種体制の確保のために協力していただけるかどうか調査されていると思うんです。それで、市内にたくさん医療機関があると思いますけれども、どの程度協力していただけるとの回答があったのか、お伺いしたいんですけれども。
○議長（小久保貴史君）
小室保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小室伸一君） 個別接種に対応してくださる医療機関の数につきましては、２月25日現在で、
市内医療機関169機関あるんですが、そのうち約100機関が接種に協力する予定となっております。
○議長（小久保貴史君） 浜中勝美君。
◆21番（浜中勝美君） 分かりました、ありがとうございます。幸いに、つくばには協力していただける多くの医療機関があるということで、御協力大変にありがとうございます。
では、個別接種でも集団接種でも、接種にはどうしても人材の確保が課題になると思いますけれども、個別接種の場合には病院、診療所である程度受け入れられる人数での対応になると思います。そしてまた、接種後15分以上の待機が必要ということになっているようでありますので、集団接種の場合に必要な人数とか、集団接種に派遣される医療従事者の訓練とか、それから接種者の動線など、そういう部分ももう考えられていると思っておりますけれども、集団接種に派遣される従事者とか、また個別接種に協力していただける医療機関に対しては、協力金みたいなものは考えていないのでしょうか、見解をお聞きしたいと思います。
○議長（小久保貴史君）
小室保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小室伸一君） 集団接種時の接種体制につきましては、国のマニュアルによりますと、接種する列を２列とした場合には、医師が２名、看護師また保健師が５名、事務職員が７名の計14名が必要となります。まだ検討段階ではございますが、集団接種を実施する際には、医師会などと十分な協議を行いまして、接種体制を構築していまいりたいと考えております。
なお、協力金につきましては、集団接種を行う際の課題の一つとして検討してまいります。
○議長（小久保貴史君） 浜中勝美君。
◆21番（浜中勝美君） 集団接種の訓練は、もうやられたんですか。集団接種の訓練を全国の自治体で行っているとテレビで報道されておりますけれども、つくば市ではまだ訓練等はやっていないということで理解してよろしいですか。
○議長（小久保貴史君）
小室保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小室伸一君） 今回の新型コロナウイルスに関する実働訓練は行ってはおりませんが、以前、新型インフルエンザ対応訓練を、桜の体育館で実働訓練をした経緯はございます。そして、今回の
新型コロナウイルスワクチンへの対応、集団接種のシミュレーションにつきましては、部内で机上訓練を行っております。シミュレーションを行っているというところでございます。
○議長（小久保貴史君） 浜中勝美君。
◆21番（浜中勝美君） 分かりました、ありがとうございます。
ではもう１点、今回の
ワクチン接種、短期間に２回接種しなければなりませんけれども、１回目と２回目の間隔や、また間隔が空いている人への接種を進めることも、また必要になってくると思います。
国では、接種された方を、マイナンバーを活用してデータベースに取り込むなどを検討しているようでありますけれども、入力作業の負担とか経費などに対する懸念もあると思いますけれども、つくば市はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（小久保貴史君）
小室保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小室伸一君） ワクチンの接種記録につきましては、接種後に医療機関から市に送付されます予診票を読み込みまして、接種記録を保存することが可能となります。
なお、先ほど議員からもお話がありましたが、国ではマイナンバーを活用して新たな情報連携システムの構築を検討していると聞いております。
○議長（小久保貴史君） 浜中勝美君。
◆21番（浜中勝美君） 分かりました。
ワクチン接種対策室に、先ほど意向調査、確認もさせていただいたんですけれども、今現状、ワクチンの供給等情報不足、また、財政収入などの接種計画を策定する上で困っていることについては、私どもも国に届けてまいります。
その上で、今回のこの
ワクチン接種、何としても成功させなければならないと思います。住民票のない方については、手続の簡素化とか、また、ワクチンが廃棄されるようなミスマッチを生じさせないこと、そしてまた必要な人員確保については、コロナの影響で仕事を失った人を念頭に、求職者、それから休業者などの採用を御検討願えればとよろしくお願いします。要望にとどめます。
国においても、本当に今手探りの状況であると思います。不測の事態がこれから続出するかもしれませんけれども、何が起こっても柔軟に対応できる体制整備、よろしくお願いしまして、この項目を終わりにしたいと思います。
次に、買物支援について、お伺いしたいと思います。
課題として、利用者が多いところもあり、遅延が発生しているようでありますけれども、私も何度か
移動スーパー伺いましたけれども、車２台で来ていたり、また担当者も３人いたりしておりました。また、
移動スーパーを回してほしいとの要望なども言っている地域もあります。また、その日に合わせて、高齢者のリハビリ体操とか、サロンなどを行っている地域もあると伺っております。
今後の取組として、事業者と協議を進めていくと、包括連携協定を結んでいると思いますので、もう少し今後の取組について、具体的にお伺いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（小久保貴史君）
小室保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小室伸一君）
移動スーパーの今後の具体的取組につきましては、まずは遅延を解消するため、事業者であるカスミと協議を行いまして、また新たな販売場所の要望も寄せられておりますので、要望に応えていけるように、来年度の早いうちをめどに実施できるよう取り組んでまいります。
今後は、
移動スーパーを高齢者や地域住民のコミュニケーションとか、集い交流する場としての役割を担えるように努めまして、高齢者の閉じ籠もり防止に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小久保貴史君） 浜中勝美君。
◆21番（浜中勝美君） 分かりました。ありがとうございますという感じなんですけれども、カスミと連携して取り組んでいただけると、そういうことですので、よろしくお願いします。
移動スーパーの要望については、今後早い時期にと言われましたけれども、カスミも自動車の手配とかいろいろ大変でしょうから、その辺はこれからの課題になるかと思いますけれども、そのほか、庁内でも保健福祉部だけではなくて、市民部、経済部とかいろいろ連携するところも結構あると思いますので、連携を密にしながら、この取組については推進していっていただきたいと、よろしくお願いします。要望で終わりにしておきます。
行政手続の押印廃止について、お伺いしたいと思います。
現在、見直しを進めているというところでしょうけれども、なかなか進んでいないのかなというところを少し感じたんですけれども、つくば市で行政手続の中で押印を求めている手続というのは、先ほど国では１万4,992と申し上げましたけれども、大体どれくらいあるのでしょうか。
○議長（小久保貴史君） 篠塚総務部長。
◎総務部長（篠塚英司君） 総務部で、平成27年の調査ですけれども、当時行政手続に基づく処分及び不利益処分について調査を行っています。その際の件数では、659件という数字が出ております。ただし、この数字については、例えば各課で交付している補助金とか、窓口の申請書等の数値は含まれておりませんので、それから推察すると、1,000件近くにはなるんではないかなと思っております。
既に先行して市でも市民窓口課とか、税関係の交付申請では押印廃止しておりますし、保育所の入所、児童クラブの入所、交流センターの利用申込書等、既にもう押印を廃止しているものもございますので、そういったものも引き続き、押印の廃止を進めながら、正確な数の把握にも努めていきたいと思っております。
○議長（小久保貴史君） 浜中勝美君。
◆21番（浜中勝美君） 1,000件以上あるとお伺いしましたけれども、本当にこの押印の廃止の手続、国民の負担を軽減し、国民の利便性を図ることが目的でありますので、市の手続、先ほどありましたけれども、オンライン化とかを推進していただいて、受付業務やその先につながる業務フローのデジタル化とか、行政サービスの向上へつながる取組だと思いますので、部長から先ほどありましたけれども、今後、押印廃止については、条例や規則などの改正も必要になってくると思います。
この行政手続の押印廃止については、河野行政担当大臣が強いリーダーシップで今、強力に進めている状況にあると思います。そういった中で、先ほどありましたように、地方公共団体における押印見直しのマニュアル、それも策定されておりますので、つくば市においても、市長のリーダーシップの下、早急な洗い出しをしていただいて、対応を期待したいと思っておりますけれども、市長、その辺どうでしょうか。
○議長（小久保貴史君） 市長五十嵐立青君。
◎市長（五十嵐立青君） コロナで押印廃止が注目をされていますけれども、私はそれ以前から、もう全庁的に各申請書類に押印を求める必要性は見直すようにという指示を出していまして、先ほど部長から答弁ありましたけれども、様々な行政手続の簡略化など、市民サービスの充実や業務の効率化というのは進めてきました。
一方で、まだまだ残っている課題もありますので、やはり今後も、この押印廃止をはじめ、業務の見直し等を進め、市民にとって利便性の高い行政サービスを実現をしていくということ、そして、
新型コロナウイルス感染症防止対策の観点からも、来庁せずにできる手続を増やしていくということも非常に重要なことだと思っていますので、先般も、茨城県初の事例としてのプレスリリース等も行いましたが、今つくば市が目指している、行かない、待たない、書かない窓口というものを実現させていくとか、そういったことも含めて、デジタル社会に向けた環境整備というのを、強く推進をしていきたいと考えております。
○議長（小久保貴史君） 浜中勝美君。
◆21番（浜中勝美君） 分かりました。市長のリーダーシップ、これからもよろしくお願いしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（小久保貴史君） これにて、浜中勝美君の一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
執行部の入替えをお願いいたします。
午前10時46分休憩
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午前10時49分再開
○議長（小久保貴史君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、５番議員中村重雄君。
◆５番（中村重雄君） ５番議員、新緑会中村重雄でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
質問事項は、市内教職員の働き方改革についてでございます。
今回の質問の趣旨は、教職員の働き方改革により、質の高い教育の実現と、児童生徒が将来に希望を持てる学校生活が送れることを目的といたします。
現在、つくば市は人口増加傾向にあり、また、子育て世代が多く移り住んできている状況ですが、一方、周辺市街地においては児童生徒数が減少傾向にあります。子育て世代の方々は、つくば市の教育環境に魅力を感じて移り住んできているのではないでしょうか。小中一貫教育や市内にある研究施設、また、プロスポーツ団体は魅力度を上げる要素だと思います。
そんな中、つくば市において、平成30年度に実施した教員対象のアンケートの結果によると、全回答中の45％の教員の勤務時間が週60時間以上という状況で、また、全回答中の77％が週１時間以上の持ち帰り業務を行い、70％が月１日以上の休日出勤を行っている状況でした。このような状況下では、日々の業務に追われ、質の高い教育どころか、教職員の過労死や教員志望者の減少につながり、結果、教育の質の低下につながってしまうものではないかと思われます。
そんな中、2018年に、茎崎中学校の八重樫校長先生が何とかしたいとの思いで、ＫＣＳＣ、茎崎地区文化・スポーツクラブを立ち上げました。茎崎中学校は児童数200名に満たない小さな学校で、部活動を希望する生徒不足と指導者不足と、その高齢化が問題としてあり、子供たちの未来を守れ、部活動に改革をとの目的で始まりました。発足当時は野球部やサッカー部において、部員の減少により廃部の危機に面していました。あわせて、指導者においても、経験者の不足や高齢化により、生徒たちにとって十分な指導が行き届かない状況でありました。この問題解決を目的に、2018年11月、ＫＣＳＣが開始したわけであります。
部活動の活動日を１日減らし、その日をクラブ活動として専門家が、よりきめ細やかに効率的な練習を細かく教えていただき、子供たちも生き生きと練習に取り組んでいます。部活動の指導者は、必ずしも経験者がいるわけでもなく、しっかりとした指導ができる人がいない場合があるので、ＫＣＳＣは非常に有効であり、また、産総研による出前講座、実験教室も、科学に興味のある児童生徒にとっては大変刺激になり、つくばならではの経験ができるのではと思います。
五十嵐市長が唱える誰一人取り残さないつくばを共につくる１年にするためにも、部活動改革から教職員の働き方改革が求められています。
ここでお尋ねいたします。
（１）市内教職員の勤務状況。
（２）ＫＣＳＣ、茎崎地区文化・スポーツクラブの取組の状況と効果について。
（３）産総研による出前講座、実験教室の取組の状況について。
以上、１回目の質問を終わります。
○議長（小久保貴史君） 教育局長吉沼正美君。
◎教育局長（吉沼正美君） 茨城県教員採用選考試験の志願状況は、令和元年度実施については、小学校において830人志望で2.13倍、中学校は822人志望で2.83倍です。令和２年度実施は、小学校が803人志望で2.06倍、中学校が787人志望で2.71倍となっています。全国的に、志望倍率は低下傾向にあります。
また、教職員の超過勤務時間を、令和元年度と令和２年度を休校の影響のない９月以降で比較すると、令和元年９月において、超過勤務時間45時間を超える教職員は全体の67.1％、令和２年９月は65.6％となっており、若干ではありますが、超過勤務職員数が減少しています。10月以降は45時間を超える人の割合が９月より減少するとともに、昨年と比較しても減少しています。
今後も、パソコンを使った校務支援システム活用の充実、研修のオンライン化、文書のデジタル化など、教職員の働き方改革をより一層推進し、魅力ある職場づくりに取り組んでいきます。
続きまして、ＫＣＳＣについて、令和２年度はハンドボール、ソフトテニス、卓球、吹奏楽等において、部活動日のうち月２、３回、地域の指導者等が教員に代わり指導することで、子供たちの充実した部活動を支援するとともに、教師の部活動指導の軽減を図る取組を実施しています。令和３年度においても、同様の取組を予定しています。
この取組により、子供たちにとっては、学校という身近な場所で、より専門的な指導が受けられるようになります。また、教員にとっては、時間外勤務が減り、子供たちに正面から向き合う時間ができ、学校教育全体によい影響が生じています。なお、茎崎中学校の教職員を対象としたアンケート調査では、１か月の１人当たりの勤務時間外の在校時間が、月によっては35時間以上削減されたとする結果が出ています。
続きまして、国立研究開発法人産業技術総合研究所で実施する出前講座や実験教室と同様の事業として、市では、科学技術の普及啓発推進のため、市内の研究機関の研究者が学校に出向いて講義や実験を行う科学出前レクチャーを実施しています。前年度の研究機関の登録は18団体で講師は138人、講座としては最先端の科学技術や環境問題等144講座を準備しました。受講した児童生徒数は、令和元年度７校で793人です。
派遣学校から内容についての評価は高いことや、実験の準備等で教員の負担軽減につながっていますので、今後も学校において積極的に活用されるよう進めていきます。
○議長（小久保貴史君） 中村重雄君。
◆５番（中村重雄君） それでは、二次質問、要望等させていただきます。
今回の取組で先生方の、教職員の勤務時間が大分減少傾向にあるということで、これはＫＣＳＣとか、そういったものもいい方向に働いているのかなと思うんですが、今後の具体的な減らす目標とか、数字とかは、予定とかあるんでしょうか。聞かせてください、お願いします。
○議長（小久保貴史君） 吉沼教育局長。
◎教育局長（吉沼正美君） 教育局の中でも、議員御指摘のとおり、減らすことについての努力というのを惜しみなく行うところですけれども、具体的な目標について、数値を挙げての目標というものは、今のところ想定はしておりません。
○議長（小久保貴史君） 中村重雄君。
◆５番（中村重雄君） 全国的に見ても、教職員のなり手不足というのは、課題としてあるところではあると思うんですが、勤務状況とか、そういったものが問題としてあるというところで、志望者が減っているのかなと思っております。
何とかこの勤務状況を改善するために、昨日の一般質問でありましたが、市役所の中では、ワークライフバランス推進課というものがありますが、教員に対してもこれは当てはまるのでしょうか。
○議長（小久保貴史君） 森田教育長。
◎教育長（森田充君） 市役所のものが教員に直接関わるということはありませんけれども、今県でアクションプランといいますか、２年間の中でできるだけ残業者を減らすという取組を、今後開始するという通知は受けておりますので、私たち市の教員としても、そういうものを達成するように、これからは進めていかなければならないとは考えています。
○議長（小久保貴史君） 中村重雄君。
◆５番（中村重雄君） 何とか教職員の志望者がどんどん増えて、結果、いい人材がどんどんつくば市内に希望者が増えて、教育環境がより充実するように、魅力的な学校、子供たちにとってすばらしい学校生活となるような教育現場に御尽力いただければと思います。引き続き、先生方のそういった勤務状況の改善に御努力いただければなと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
それで、ＫＣＳＣについてお尋ねいたしますが、このＫＣＳＣの取組が、教職員の働き方改革に影響しているんではないかというところで、今後、このＫＣＳＣを市内に広げていくという計画はあるんでしょうか、お願いいたします。
○議長（小久保貴史君） 吉沼教育局長。
◎教育局長（吉沼正美君） ＫＣＳＣのほかにも幾つか同様の活動をされている団体というのもございます。
そういったこともありますので、そういった団体含めまして、今後こうした事例、よい事例ですので、こういった事例を生かして、保護者の方々や地域の理解などを得ながら、地域部活動への移行なども推進していきたいとは考えております。
○議長（小久保貴史君） 中村重雄君。
◆５番（中村重雄君） 具体的に、今年度、令和３年度、ほかの学校に採用していくというか、計画はまだないんでしょうか。御答弁お願いします。
○議長（小久保貴史君） 吉沼教育局長。
◎教育局長（吉沼正美君） 令和３年度で新たに具体的にというところはありませんが、先ほど御答弁したとおり、洞峰地区文化スポーツ推進協会でありますとか、高崎地区などでも同じような活動、ＴＣＡＡと言いますけれども、そういったところも同様の取組を行っていますので、引き続き推進していきたいとは思っております。
○議長（小久保貴史君） 中村重雄君。
◆５番（中村重雄君） この取組というのが、最初、八重樫先生が当時、何とかしようという思いで始められたと聞きました。今、現状として、八重樫先生ももう60歳を迎えるというところで、今後続けていくためには、市が全面的なバックアップ、市の事業として取り組んでいくべきではないかというところと、あと、話を伺ったところ、この事業にはやっぱり予算が必要、前年度であれば、アイラブつくばとか、そういったものを活用したり、クラウドファンディングなども活用して、資金面で工面してやっているということなんですよね。
今後取り組んでいただけるというお話でしたが、そういった資金面での支援というのは、予定としてはないんでしょうか。御答弁お願いいたします。
○議長（小久保貴史君） 吉沼教育局長。
◎教育局長（吉沼正美君） こういった活動というのは、国でも推奨しているといったところもありますので、国の動向などを踏まえながら、国や県などの、例えば補助金になるのかどうかというのはまだ分かりませんけども、そういった資金なども活用しながら考えていきたいなとは思っております。
○議長（小久保貴史君） 中村重雄君。
◆５番（中村重雄君） とても私はこのＫＣＳＣ、ＴＣＡＡ、すばらしい取組だと思います。今後、この事業が市内各地域で、やはり周辺市街地と言われる学校においては、指導者の不足というものが、問題がありますので、そういったところにどんどん広げていったらいいのかなと思います。
今後、執行部の皆様には、この取組を評価していただき、広めていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。こちらは要望で終わりたいと思います。
そして、産総研の出前講座についてですが、138人の研究者が144の講座をされたという答弁をいただきましたが、令和３年度はどういった予定になっているんでしょうか。御答弁お願いいたします。
○議長（小久保貴史君） 森田教育長。
◎教育長（森田充君） 出前レクチャーは、基本的には学校が要望して、それで計画をしていくということになりますので、私たちとしては、十分に周知をした上で、学校にできるだけ要望していただくように進めてまいりたいと思いますけれども、現在のところ、まだ令和３年度の計画は出してもらっていない、今後の状況ですので、現在では答えられないので、御容赦願いたいと思います。
○議長（小久保貴史君） 中村重雄君。
◆５番（中村重雄君） この数字を見る限りでは、７校で793人が受講されたということで、やはりこのつくばならでは、科学に興味のある子供が大変多くいらっしゃるのかなと、引き続き、市としても、こういった取組を広めていただければなと思います。こちらも要望で終わりにしたいと思います。
質問事項は以上になります。
最後に、２月10日に発表があった半導体受託生産で世界最大手の台湾のＴＣＭＣが、今度つくばに開発拠点を置くというビッグニュースが入ってまいりました。産総研の敷地内に入るということです。投資金額が最大で186億円になるそうです。これをきっかけに、多くの企業が研究機関をつくるならつくば、そのようになるように市を挙げて取り組んでいくべきかと思います。今回は明るいニュースで、大変うれしく思います。誘致に御尽力いただいた皆様に感謝、お礼を申し上げ、私からの一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（小久保貴史君） これにて中村重雄君の一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
執行部の入替えをお願いします。
午前11時08分休憩
──────────────────────────
午前11時10分再開
○議長（小久保貴史君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、27番議員金子和雄君。
金子和雄君から、一般質問に関する資料配付の申出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。
◆27番（金子和雄君） では、私から一般質問を行いたいと思いますので、適切なる御答弁をお願いしておきます。
まず最初に、つくばセンタービル周辺のリニューアルについて伺いたいと思います。
つくばセンタービルのリニューアルが始まろうとしています。1988年１月31日に筑波町がつくば市に編入合併され、2002年11月１日には茎崎町が編入合併されて、今日を迎えます。今日まで大きな改修などなく、つくば市の中心市街地として、多くの皆さんと共に歩んできた地域と思います。
この建物は磯崎 新さんの作品であり、1988年７月に発行された「世界画報」のつくば市特集の記事の中で、つくばエキスポセンターやつくばセンタービルを中心に、都市情報や文化芸術、最新情報の発信地として注目を集める複合建設物として紹介されているものを机上の上に配付しておきましたので、御参考にしていただきたいと思います。
磯崎 新さんは、2019年に建築界のノーベル賞と呼ばれるプリツカー賞を受賞しています。プリツカー賞は、アメリカのホテルチェーン、ハイアットホテルアンドリゾートのオーナーであるプリツカー一族が運営するハイアット財団から、建築家に対して授与される賞であります。
先ほどもお話をしましたが、本日皆様の机上の上に資料として配付したものは、つくばセンタービル、新都市のシンボルとして紹介されているものであります。
さて、質問に入りますが、1983年にはつくばセンタービル内に、茨城県によりインフォメーションセンターがオープンされ、途中から市に移管されてきております。現在、当初の利用とは変わってきておりますが、これまでの経過を含め、現状の活用について伺いたいと思います。
次に、福祉都市宣言についてであります。
つくば市は、1992年福祉都市宣言を行い、ユニバーサルデザインの推進とともに、誰もが楽しく暮らしやすいまちづくりに取り組んできており、この間、福祉行政に限らず、民間委託や指定管理者制度などの活用で民営化が進んできております。
つくば市ではこれまで、福祉都市宣言を合い言葉に、バリアフリーやユニバーサルデザインなどへの取組を推進してきたが、公から民への移行で市が宣言した福祉都市宣言の取組は、どのように継承されているのか伺いたいと思います。
次に、特別支援教育の取組であります。
特別支援教育の取組については、毎年保護者の声を生かしながら要望に近づける取組に敬意を表します。しかし一方では、要望に対して十分に応え切れない場面もあるようであります。
そこで伺います。
共生社会の実現に向けて、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が共に学び合う環境を備え、自立や社会参加を目指して一人一人に教育的ニーズに応じ、適切な指導や配慮、支援ができるような対策が取られてきています。私は、この制度がスタートする以前よりも、関係者とその実現に向けて関わってまいりましたが、これまでの取組と近年の実情について、詳細に伺いたいと思います。
次に、実証実験が進む筑波地区の支線型バスの利用についてであります。このことにつきましては、今議会中に一般質問で内容が取り上げられてきております。重なることもありますが、私からもお聞きしたいと思います。
2019年４月１日から2022年３月31日の３年間の計画で、筑波地区においてワゴン車を使った筑波地区支線型バスが、実証実験で運転中であります。実証実験では、車椅子は直接乗車ができないということをお断りしながら、支線バスの利用案内が告知をされておりますけれども、このバスのこれまでの状況について、お尋ねをしたいと思っております。なお、先ほども話をしましたけれども、この実証実験が終了するときには、車椅子で乗れるような対応をきちっとお伝えしていただければ幸いだと思っております。
次に、新型コロナウイルスの対策についてであります。これは、今議会では多くの議員の皆さんから質問が出されておりますけれども、私からも２点ばかりお尋ねしたいと思います。
新型コロナウイルス感染拡大阻止の取組と、支援の取組であります。
県は、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、県独自の緊急事態宣言を県下全域で２月28日まで延期することを発表し、対処方針などが示されました。
つくば市でも個人向けや事務所向けなどの支援策や、不要不急の外出自粛、飲食店利用あるいは勤務の出勤、イベントなどの状況について、伺いたいと思います。
次に、もう１点は、新型コロナウイルスの
ワクチン接種の取組についてでございます。
これも、詳しく報告もされ、また質問もされておりますけれども、改めてお尋ねしたいと思っておりますけれども、これは、医療関係者への接種がスタートするようになるわけでありますけれども、つくば市の医療従事者、基礎疾患を持っている人、高齢者などが優先され、接種に取り組まれると思いますが、どのように進められるのか、お尋ねしたいと思います。
以上、質問いたしたいと思います。
○議長（小久保貴史君）
都市計画部長中根祐一君。
◎
都市計画部長（中根祐一君） つくばセンタービルは、筑波研究学園都市建設初期の都市生活や、都市活動に必要な機能を導入する施設として、また都市の中心を形成する中核的な施設として、1983年に建設されました。設計はプロポーザル方式で行われ、審査の結果、磯崎 新アトリエが選定されました。
開業時には、市が所有する施設としてノバホール、吾妻公民館、センター広場、飲食店が入居するアイアイモール、県の施設として、まちづくりを紹介するつくばインフォメーションセンター、民間施設としてホテル、オフィスが入居しました。つくばインフォメーションセンターについては、2009年に県から市に譲与され、イノベーションの創出を目的とした、つくばイノベーションプラザとして運営しています。
つくばセンタービルが竣工してから38年が経過しており、周辺では、大規模商業施設やつくばエクスプレスの開業等、社会情勢が大きく変化しています。また、各公共施設の利用者やイベント団体などからは、動線が分かりにくいなどの多くの課題が挙げられています。そのようなことから、今回、持続可能都市の拠点となるシェアガーデンを目指し、新たな市民生活活動拠点や市民窓口を設置するなど、市民サービスの向上を図るリニューアルを実施する予定です。
筑波地区支線型バス実証実験の状況については、運行開始の令和元年度利用者数が４コース合計で5,749人でした。今年度４月から１月までの利用者数は合計3,861人で、
新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度比19％減となっています。全てのコースで北条地区にある商業施設や銀行等への利用が見られますが、利用者が最も多い３コースは、筑波山神社入り口等を経由するため、観光目的での利用も推測されます。
課題は、利用者が伸びないことであり、昨年度は体験乗車会を開催し利用喚起を図りましたが、本年度は
新型コロナウイルス感染症対策のため、密を避ける新たな利用促進策として、乗車方法や便利な使い方を分かりやすくまとめたプロモーションビデオを動画配信サイトに公開しました。
○議長（小久保貴史君）
保健福祉部長小室伸一君。
◎
保健福祉部長（小室伸一君） つくば市は、1992年に市制５周年を記念し、誰もが生きる喜びと明日への希望を持てる社会の建設を決意した福祉都市宣言を行いました。この理念は、その後に策定された地域福祉計画や高齢者福祉計画等に反映され、市の福祉施策の柱として継承されています。
現在では、行政にない資源やノウハウを生かし、より質の高い福祉を目指して、民間への事業委託や指定管理者制度などが導入されていますが、引き続き、福祉都市宣言の理念を継承した事業の運営を行っていきます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民向けの経済的支援については、社会福祉協議会と連携し、
緊急小口資金、
総合支援資金の特例貸付、
住居確保給付金の支給を継続して実施しています。
不要不急の外出自粛要請については、ホームページやＳＮＳ等で周知しています。イベントについては、市主催イベント・大会等の取扱方針に基づき、不要不急の外出自粛要請期間は、オンラインイベント等を除き、中止や延期とする対応を取っています。
新型コロナウイルスワクチンの
接種スケジュールについては、ワクチンの供給が開始されたときに、希望する市民へ速やかに接種が始められるよう、現在準備を進めています。市内における
ワクチン接種は、
医療従事者等を対象に３月から開始し、次いで４月から65歳以上の高齢者、その後基礎疾患を有する方等、それ以外の方の順に進めていく予定となっています。
○議長（小久保貴史君） 教育局長吉沼正美君。
◎教育局長（吉沼正美君） 市では、将来の共生社会につながる特別支援教育を、認め合い、学び合い、育ち合う教育の推進と捉えています。これを実現するためには、全ての教職員がその理念を理解し、力を合わせて取り組む必要があります。
そこで、管理職や特別支援教育コーディネーターを中心とした校内支援体制の強化や研修の充実を図っています。また、通常学級においては、一人一人の違いを認め合い、協力し合う学級経営や、誰もが分かるユニバーサルデザイン授業を目指しています。さらに、積極的な交流及び共同学習の実施により障害のある人への理解を深め、豊かな人間性や多様性を尊重する態度を養うようにしています。
○議長（小久保貴史君）
経済部長野澤政章君。
◎経済部長（野澤政章君）
新型コロナウイルス感染症に対する市独自の支援策は、商工会会員へのアンケート結果や、経営支援ワンストップ窓口に寄せられる事業者からの要望を踏まえ、これまで13に上る市独自の支援事業を他市に先駆け実施してきました。
特に、市内飲食店への支援としては、販路拡大補助金により、非対面型へ転換するための経費の一部を助成するなどの支援を行っています。また、テレワークをはじめとする働き方改革への支援については、経営支援ワンストップ窓口において、専門家による労務関係の相談や助言を行うなどの支援を実施しています。
○議長（小久保貴史君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） それでは、引き続き質問していきたいと思います。
まず最初に、つくばセンタービル周辺のリニューアルについてであります。
先ほど資料が皆さんの机上の上にありますというお話をさせていただきましたけれども、ここにあります本の中に、筑波研究学園都市として大きく紹介をされております。これは、特集を組んだものだと思いますので、相当前のやつですから、皆さんのお手元にあるかどうかというのは分かりませんけれども、私の書棚の中にあったものを見つけて、今日一部をコピーしてお手元にお渡ししました。エキスポセンターから始まりまして、松見公園とか、様々なものが紹介をされておりました。特に、皆さんのお手元に紹介したものは、これから手入れをして、その周辺にエスカレーターを設置しようという階段の付近の写真が掲載されているかと思いますので、参考にしていただきたいと思います。
では、二次質問に移りたいと思います。
当時の住宅都市整備公団が、筑波研究学園都市を広報している諸雑誌で紹介されております。年表には県の施設として、つくばセンタービル内に1983年７月21日にインフォメーションセンターがオープンしたと紹介されています。また、1989年、先ほど資料として本の中から一部分のところを引用しているというお話をしましたけれども、中心市街地のまちづくりに取り組もうとしている状況の中、つくば市を思い切りサイエンスつくばの旅として、多くの紙面を割いて紹介がされていたわけであります。
1961年にはつくば市に官庁移転が閣議決定され、このような人工的に建築された都市を楽しみながら、理解して歴史と文化を支え合ってきたつくば市を伝えて育てていく人や場所が必要だと考えるが、それについていかがか、お尋ねしたいと思います。
○議長（小久保貴史君） 中根
都市計画部長。
◎
都市計画部長（中根祐一君） つくばセンタービルのオープン当初に入居していたつくばインフォメーションセンターは、筑波研究学園都市に立地する研究機関の紹介や建設の経緯、地域の情報を発信する場として運営されてきました。研究学園都市は、世界的な科学技術拠点都市として世界から注目されていることから、まちづくりの経緯や取組、各機関の紹介などを発信することは重要だと認識しています。発信の手法としては、施設を設置するだけではなく、インターネット等も考えられることから、適切な手法を検討していきます。
○議長（小久保貴史君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） 大がかりな手入れをして変化を持つような形にしていくということでありますし、いろんな方法があるのかなと思いますけれども、私は１階の広場から市民活動センターを活用する人たちが利用している姿が見えて、それを見ることによって、そこに自分たちも参加ができるような形で組織化されていくとかということから考えたときには、アイアイモールから外の１階が見えるような形で、そして、それを人が行き交えるような、そういう造りにしたほうがいいのではないかなと思いましたので、お尋ねしたいと思います。
○議長（小久保貴史君） 中根
都市計画部長。
◎
都市計画部長（中根祐一君） リニューアル案の検討に当たっては、既存建築物の制約や利用者の利便性を考慮し、ペデストリアンデッキからアクセスのしやすいビル西側に公共施設を配置しました。
１階広場に面している箇所には、フリースペースやコワーキングスペースなど、多くの人が利用する機能を配置し、全面開放ができる窓とすることで、広場とつながった空間を創出する予定です。
○議長（小久保貴史君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） 今、市民活動センターが狭いということがありますので、様々な方法が考えられるかなと思っていますけれども、外と中が一体化していくというのは、私かなり重要なことではないかなと思いますので、それをどのように生かしていくかということはお預けしますけれども、十分な対応をしていただきたいと思います。
次に、あまり表向いて聞けることではないのかもしれませんけれども、今、新型コロナウイルスが感染措置の取組で大変な状況になっているわけです。政府も対策本部をつくったり、緊急事態宣言を行ったりして、そしていよいよワクチンの提供を見るまでの対策が来ているわけですけれども、そういう状況の中で、やっぱり事業経営されている方々が大変御苦労されてきている。御苦労されてきている状況の中でも、倒産してしまう場合もあるということで、私はこの組織がどのような形で市民の中に溶け込んでいくのかというのは想像できませんけれども、やはり世の中いろいろなことがあるという形になったときに、経営が大変厳しい状況になるということもあろうかと思います。
そういうときに、市のバックアップ体制についてはどのようなことになっていくのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（小久保貴史君） 中根
都市計画部長。
◎
都市計画部長（中根祐一君） 地域運営会社は、従来の第三セクターとは異なり、まちづくりの専門的な知見を有している人や、経営を行ったことがある人を配置する予定であることなどから、継続的に事業を実施できると考えています。
もし経営が厳しくなった場合には、市を含めた出資者が一丸となり、経営計画を見直すなど、継続した事業実施ができるように対応していきます。
○議長（小久保貴史君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） これからということでありますから、どのような状況になっていくのかというのは一つの方針が出てくるんだと思いますけれども、非常に、昔で言えば第三セクター方式みたいな形になるのかもしれませんけれども、それとはまたちょっと違いがあると思いますので、どれだけ皆さんが共有できるのかということにつながるかと思うので、それは見守っていきたいなと思います。
次は、特別支援教育の取組についてであります。
将来の共生社会、もしかしたら、今、利用者が求めていることであろうと思います。それには、社会全体で意識の変化、そして認め合い、学び合い、育ち合う教育が必要と思います。つくば市に特別支援教育が定着して十分な日々が過ぎたわけではありませんが、私が初議会で質問していたころは、介助員と呼ばれていたころでありますので大きく変化してきていると思いますが、どのような実績が、この間、皆さんに定着してきているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（小久保貴史君） 吉沼教育局長。
◎教育局長（吉沼正美君） 特別支援教育を推進してきたことで、管理職の教員の意識が変わり、学校運営方針や校内研修に、特別支援教育が加わるようになりました。一部の学校では、学校だよりに特別支援教育の内容を特集し、全児童生徒に配布するほか、区会回覧を通して地域への発信も行っています。また、児童生徒の成長や実態に応じた適切な教育の場の見直しは随時行っていますが、特別支援学校に在籍していた児童が計画的、継続的な居住地校交流を通して地域の学校に転校し、その学校でも伸び伸びと学んでいるケースもあります。こうした一つ一つの取組の積み重ねを大切に、今後も特別支援教育の推進と充実に努めます。
○議長（小久保貴史君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） 間もなく新年度を迎えることになるわけであります。そういう状況の中で、まだ数値として現れないかもしれませんけれども、支援員の人数ですとか、活用している生徒数とか、また対象者はどのくらいになるのかとか、やっぱり関心持っているわけであります。数値が出てこない部分もあるかと思いますけれども、支援員の人数ぐらいは出てくるのかなとは思いますので、その辺について伺いたいと思います。
○議長（小久保貴史君） 吉沼教育局長。
◎教育局長（吉沼正美君） 特別支援教育を推進する取組には、子供たちに関わる教職員の共通理解と協力が必要不可欠です。教師の指導を補助する特別支援教育支援員は、来年度139人を予定しています。特別支援教育支援員は、子供たちを支えるチームの一員であり、来年度も学校や子供たちの実態に応じて、適正に配置していきます。
○議長（小久保貴史君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） 今、139人という数値を挙げていただきました。１人に１人ずつつく場合と、クラスに配属される場合と、様々な、多様なニーズに応えていくという形でありますので、数字として、数よりも活動のほうが上回る場合もあるかもしれませんし、逆にそうでもないことになることもあるかもしれませんけれども、いずれにしても、ニーズに対応してほしいという父兄はかなり多くいるんではないかなと、見えない部分で、あるんではないかと思いますけれども、引き続き、実態をよく把握して、そして、切れ目のない支援をお願いしたいなと思っています。これは要望しておきますので、よろしくお願いしたい。
次は、福祉都市宣言について、お尋ねしたいと思います。
ほかの自治体も同様かと思いますが、近年は、自治体の運営から民間の事業所に管理を委託する事業が増えてきているかと思います。
先ほど質問に対して、答弁では、行政にない資源やノウハウを生かした福祉を目指して、民間の事業委託や指定管理者制度を導入してきたということであります。引き続き、福祉都市宣言の理念を継承して業務に当たっていくという答弁もありましたので、１点だけ伺いたいと思います。
例えば、これは例えばですから、そういう形で聞いていって、そこだけという意味じゃありませんけれども、例えば児童館や保育園などについても、かなりこの間、政策的に公から民への移行がありました。一つの例として、福祉支援センターの民間委託が直近でありました。
福祉都市宣言の理念を、この場合どのように継承して業務に当たっていくか、どのようにお伝えしているか伺いたいと思います。
○議長（小久保貴史君）
小室保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小室伸一君） 福祉支援センターの地域活動支援センター事業につきましては、令和２年度から順次、社会福祉法人等へ委託を進めております。事業委託に当たりましては、福祉都市宣言の理念と市の事業運営方針を継承しまして、社会福祉法人等の持つ豊富な人材基盤やノウハウを生かすことで、サービスの質の向上を図っております。
○議長（小久保貴史君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） 形として見える場合とそうじゃない場合とあるかと思いますけれども、これについても、やっぱり日頃の取組が伝わらないといけないと思いますので、会議等のときに、しかるべき形で継承していただくことに力を注いでいただきたいと思います。
次に、実証実験が進む筑波地区の支線バスの利用についてであります。
このことについては、先ほども事例を挙げて御答弁いただきました。そういう状況の中で、新型コロナウイルスの感染症対策で十分な効果が発揮できていないかもしれませんが、担当者の皆さんの努力で動画配信を実施しているようであります。私も拝見をしました。このように、苦労が評価につながっていくことを期待をして、項目を終わりたいと思いますが、先ほども話をしましたように、この制度が現地で行われる、あるいはその地域で行われるということが決定するような形になったときには、くれぐれも車椅子が乗れるような計画にしていただきたいことだけ申し上げておきたいと思います。
次に、新型コロナウイルスの対策についてであります。
細かくて大変恐縮なんですけれども、一部答えられている部分もありますけれども、
ワクチン接種の体制についてはどのようになっていくのか伺いたいと思います。
○議長（小久保貴史君）
小室保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小室伸一君） ワクチンの接種体制につきましては、病院や診療所などの医療機関で行う個別接種を基本としまして、補完的に
保健センターなどで行う集団接種なども検討しております。
○議長（小久保貴史君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） 集団接種の場合には、どういうところが想定されるわけでしょうか。
○議長（小久保貴史君）
小室保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小室伸一君） 集団接種につきましては、体育館とか大きな施設を想定しますが、我々としましては、集団接種を行う場合には、
保健センターで行うことを想定しております。
○議長（小久保貴史君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） 皆さんに行き渡っていくわけでありますけれども、例えば
ワクチン接種を、今の段階で希望しない方がいるとした場合には、どのような対応になるんでしょうか。
○議長（小久保貴史君）
小室保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小室伸一君） ワクチンの接種につきましては、国民には接種の努力義務がありますが、強制されるものではございませんので、本人の意思に基づいて受けていただくことになります。しかしながら、こちらで接種の記録のない方につきましては、再度勧奨を行うような作業も併せて行う予定となっております。
○議長（小久保貴史君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） 今回の
ワクチン接種対象の医療従事者と高齢者の数について、話の中で出てきているかと思いますが、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（小久保貴史君）
小室保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小室伸一君） つくば市内に勤務する医療従事者は約１万3,000人です。そしてまた、市内の65歳以上の高齢者は約４万7,000人でございます。
○議長（小久保貴史君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） これらの業務に対して、地元の医師会などとの連携が非常に大変重要になってくるのかなと思いますけれども、その辺については、どのような形が明示されているんでしょうか。
○議長（小久保貴史君）
小室保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小室伸一君） 今回の新型コロナ
ワクチン接種につきましては、市の医師会や市内の医療機関と会議を行いまして、接種体制に関する協議を行うなど連携して、その準備を進めているところでございます。
○議長（小久保貴史君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） そうですね。先ほども話が出ていましたけれども、かかりつけのお医者さんが、例えば隣の市町村との境界線に近いとか、あるいはその反対に、地元のつくば市だけれども先生は遠くから通っているとかという形で、いろいろなケースがあるかと思うんですよね。そういう場合の接種の仕方というんですか、この辺の指導は、どのような形になるんでしょうか。
○議長（小久保貴史君）
小室保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小室伸一君）
ワクチン接種につきましては、原則として住民票のある医療機関で行っていただくことになっております。例外としましては、基礎疾患を持つ方が主治医の下で接種をする場合とか、被災者の方など、やむを得ない事情がある場合には、他の自治体で接種することも可能でございます。
○議長（小久保貴史君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） ケースとしてどういう場合に出てくるか分かりませんけれども、結構、境界線の近くに対応せざるを得ないという状況があるかと思いますけれども、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
それから、あと１点お尋ねしたいと思うんですけれども、ワクチンの接種だけでは発症を抑制することは困難であると言われているわけですよね。
今後、感染拡大を阻止していくための対策について、つくば市としてはどのような考え方を持っているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（小久保貴史君）
小室保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小室伸一君） ワクチンの接種が完了するまでは、相当な時間を要します。引き続き、市民に対しましては、マスクの着用とか手洗い、せきエチケットなどの基本的な感染防止対策の徹底について呼びかけてまいります。
○議長（小久保貴史君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） おおむね聞かせていただきましたので終わりにしたいと思いますが、１点だけ市長にお尋ねしたいと思うんですけれども、今、ほかの人も含めまして、つくばセンタービル周辺のリニューアルについて質問をいたしました。大きな考えの中で、あの周辺を見直しで手を入れてくるというのは、そうなかったことだと思うんですよね。今回、皆さんの意見を取りながら、聞きながら進めていくということでありますけれども、先ほどもお示しをさせていただきましたけれども、こういう特殊な本とか、あるいは昔の筑波研究学園都市の住宅都市整備公団が出したこういうものを見ますと、昔の面影がそのまま思い出されるようなところもあります。
そういう歴史的な背景を持つこのつくばの土地のことを含めて、住民の皆さんの理解を得ながら、どのような形で進めていくかということが議論されている中で、もし対応的なことがお聞かせいただけるのであれば、お願いしたいと思います。
○議長（小久保貴史君） 五十嵐市長。
◎市長（五十嵐立青君） 議員御指摘のとおり、つくばセンタービル及びセンター広場は、プリツカー賞を受賞した磯崎氏の設計でありますし、私も含めて、子供の頃から長年親しんできた、市民に親しまれてきた建築物であることなど、つくばを代表する当然価値の非常に高い建築物と認識をしています。そういった中で、磯崎氏のお話を伺って、2019年３月には、センター広場は庭として考えていると。歴史的には、建築物が壊れたとしても、庭は500年くらい残っていくものだという御意見をいただいております。
一方で、市民などの利用者にとっては使いにくい箇所が顕在化をしていますので、市としては、その価値を十分に認識をした上で、私も磯崎先生の論考等はほぼ全て読んでいますけれども、そういったものを認識した上で、市民の利便性を考慮しつつ、様々な意見をこれまで聞いてきたわけですが、そういったもの反映して、現在の建築意匠を継承しながら、よりよいスペースをつくっていきたいと考えております。
○議長（小久保貴史君） これにて金子和雄君の一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
広報公聴委員に申し上げます。広報公聴委員会が、昼食後、第１委員会室において開催されますので、御参集のほどよろしくお願いします。
午後１時から再開いたします。
午前11時51分休憩
──────────────────────────
午後１時02分再開
○議長（小久保貴史君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、20番議員山本美和君。
◆20番（山本美和君） 20番議員、公明党の山本美和でございます。通告に従って、順次質問をさせていただきます。
まず大きな１、高校進学について伺います。
つくば市では、ＴＸ沿線開発地区の宅地供給の前倒しや国家公務員宿舎の跡地売却後のマンション建設等により急激な人口増が発生しており、これに伴い、児童生徒数も増加しています。現在、小中学校について、学校の新設、増築に取り組んでいるところでありますが、県立高校の進学にも影響が出ています。自家用車での送迎ではなく、公共交通などで通学可能な県立高校が足りないという不満の声は年々高まっています。
現在、つくば市内には、筑波高校、竹園高校、つくば工科高校、茎崎高校の４校の県立高校があります。そのうち、竹園高校は超難関校であり、ほかの大学進学に力を入れている高校は全てつくば市外になります。土浦、牛久、下妻、常総など、通学の便がいいとは決して言えません。学園の中心部からでは、車での往復に通勤時間は１時間はかかり、核家族化、共働きにより家族による送迎が大変困難な状況であります。
平成31年２月に茨城県が公表した県立高等学校改革プランでは、平成29年次の人口データを基に策定され、エリアでの適正配置を考えており、生徒数の増減を推計しています。土浦市、石岡市、かすみがうら市、小美玉市、阿見町によるエリアでは約400人減、結城市、下妻市、筑西市、桜川市のエリアでは約200人減に対し、つくば市を含む牛久市、常総市、守谷市、つくばみらい市、つくば市のエリアでは400人増と推定をしています。中でも、ＴＸ沿線のつくば市、守谷市、つくばみらい市の３市では、平成29年時点でも550人増加、その後も開発地区への子育て世代の居住者が増え続けています。
また、平成23年から高校募集を停止した並木中等教育学校に続き、土浦一高も令和３年度、附属中学校の開校により、高校の募集が将来的に２クラス減となります。この現状に対し、令和元年９月には、つくば市議会として茨城県に改善の意見書を提出していますが、茨城県としては、県立高校新設や改善の意向が示されないままとなっています。
つくばの教育に期待して移住してくる方が多い中で、小中学校のみならず、高校まで不足していることは大変問題であると考え、つくば市として市立高校の設置を考えなければならないときが来ています。
この現状に対し、市としての見解と対応について伺います。
１、市内の公立校に通う生徒の高校進学の現状。
２、県への要望の状況。
３、市立高校設置の考え。
大きな項目２、障害者の就労支援について伺います。
これまでにも何度も質問させていただいている課題です。障害のある人もない人も地域で支え合い、共に生きる社会の実現を図るために、働く意欲のある障害者の方々の就労の機会を確保することは、大変重要な課題となっています。しかし、障害者優先調達推進法に基づき、国、地方公共団体及び独立行政法人等の公的機関が、障害者就労施設等からの発注を優先的、積極的にできているとは言えない状況です。
そこで、つくば市の現状と今後の取組について伺います。
１、庁内の優先調達の現状。
２、茨城県共同受発注センターの活用の現状。
３、障害者施設等の自主製品の販売場所、いわゆるチャレンジショップの設置。特に、ア、つくば市役所、イ、つくばセンタービルについて伺います。
４、発注と受注のマッチングについて、市独自のシステム、アプリ開発の提案。
大きな項目３、子供の貧困対策について伺います。
新型コロナの影響で経済的に困窮する子供たちへの支援が課題となっています。子供の貧困対策、学習支援と食の支援については、つくば市としての支援体制ができる前から一貫して取り上げてまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、一時無料学習会、子ども食堂は休止を余儀なくされた状況ですが、このコロナ禍においても、お弁当や食材の配布、また新しい生活様式に見合った子ども食堂の実施など、各団体が工夫をしながら、ふだん子ども食堂を利用している子供たちをはじめ、地域の子供たちの食を確保するために積極的な活動を継続しています。
そこで、つくば市の取組と考えを伺います。
１、学習支援、青い羽学習会のことです。ア、現状と今後の取組、イ、オンライン学習のための市の支援。
２、食の支援。ア、子ども食堂の現状、イ、実施団体の抱える課題、ウ、飲食店の協力による食の提供、エ、フードパントリーの現状、オ、食料保管の拠点整備の考え、以上を伺います。
続いて、大きな項目４、幼児教育無償化について伺います。
2019年10月よりスタートした幼児教育無償化ですが、その枠から漏れてしまった幼稚園類似施設に対し、支援の在り方が国で議論されてきました。国は、来年度から一定の条件をクリアすれば、地域子ども・子育て支援事業の一つに位置づけて、幼児１人当たり月額２万円を給付する方針を示しました。幼児教育類似施設とは、森の幼稚園のような自然体験活動を特徴とするもの、また、人口急増期に団地などの有志で創設した地域の保育ニーズに応じて活動しているもの、諸外国でも取り組まれているような教育に対する特定の考え方に沿って活動しているもの、外国人等を主たる対象とするものなどがあります。
敷地面積が狭いなどの理由から、幼稚園や保育所などとして認可されなかったものの、幼児教育、保育を提供している施設や、地域に密着した少人数保育を長年実施していたり、発達障害のある子供の受入先となっていたりする施設もあります。これらの施設は、幼児教育保育の無償化の対象外となったことから、施設の運営者や子供を通わせている保護者から、無償化の対象に含めるよう要望する声が上がっていました。
つくば市の幼児教育保育の在り方と幼児教育無償化について、現状と考えを伺います。
１、特定教育保育施設等の数。
２、教育保育給付認定を受けて無償化の対象となる子供の数。
３、特定子ども・子育て支援施設等の数。
４、施設等利用給付認定を受けての無償化の対象となる子供の数。
５、無償化の対象から漏れている幼稚園類似施設の数。
６、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動に対する考え。
以上、伺います。
大きな項目５、文化財について伺います。
先日、筑波山地域ジオパークは再認定を受けました。ジオパークは、郷土の歴史や文化、風土を伝えるものであり、貴重な文化財はそのあかしでもあります。筑波山を詠んだ歌は25首で、短歌21首、長歌４首です。富士山の歌13首に比べ、倍近い歌の数となります。全国には、歌碑を文化財指定している市町村もあります。県内では、行方市が万葉集の歌碑を市の文化財に指定しています。
また、つくばセンター地区は、建築界のノーベル賞と呼ばれるプリツカー賞を受賞した磯崎 新氏の建築物で、日本のポストモダン建築の代表的な作品と言われます。1983年、昭和58年６月完成ですので、建築から38年となります。国の有形登録文化財は築50年以上のものとなっていますが、つくばセンタービルのリニューアルがされようとしている今、申請を視野に入れた対策を望みます。
以下、文化財指定についてのつくば市の考えを伺います。
１、筑波山を詠んだ万葉集の歌碑。
２、磯崎 新氏建築のつくばセンタービル。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長（小久保貴史君） 教育局長吉沼正美君。
◎教育局長（吉沼正美君） 令和元年度における市内公立中学校卒業者の高校進学者のうち、公立高校への進学が68.8％、私立高校への進学が31.2％となっています。また、公立高校への進学者のうち、つくば市内の高校へ進学した割合は25.3％です。市外では多い順に、土浦市24.6％、牛久市15.1％、常総市9.7％、下妻市7.1％、そのほか18.2％となっています。
市立高等学校の設立及び運営は、大規模な設備投資やランニングコストが伴います。現在、児童生徒数の急増に対応するため、小中学校の建設が差し迫っており、今後、市の財政状況等を見据えると、市立高等学校の設置は難しいと考えています。
オンライン学習支援として、昨年５月から行ってきた学習者用端末及びモバイルルーター貸出事業で貸し出した機器は、１月末で一旦引き上げました。これらは、３月から児童生徒に１人１台配置する学習者用端末の一部になります。新たに１人１台配置する学習者用端末は、持ち帰りも可能とする運用計画を作成しています。また、家庭でオンライン学習を行う際にモバイルルーターが必要になる家庭については、令和３年度も貸出しができるよう進めていきます。
文化財指定等には、三つの制度があります。それらは、現状変更への規制は厳しいものの修理への補助がある国県市の指定制度、規制は緩やかだが修理への補助がない国の登録制度、補助制度がない市独自の地域認定制度です。これらの指定等に当たっては、まず、対象となる物件を調査して、どこにどれくらいの文化財的な価値があるのかを知る必要があります。その上で、その価値を守る方法として指定等がふさわしい場合には、所有者等の同意を得た上で、有識者による審議会に諮ります。
市内に所在する筑波山を詠んだ万葉集の歌碑については、これまでに詳細な調査を行ってはいませんが、文化財としての価値は、歌碑に刻まれた歌も含めた古くから信仰の対象であった筑波山が持つ歴史性にあると考えられます。したがって、今後もこれまでと同様に、歌碑だけでなく、筑波山の歴史を物語る文物や伝統行事等を総合的に捉え、調査、保存、活用を進めていきます。
磯崎 新氏が建築したつくばセンタービルについては、建築年が昭和58年と新しく、これまでに文化財としての調査や保護の検討を行っていません。しかし、平成31年策定のつくば市文化財保存活用計画では、中期的な取組として、研究学園都市を含む新しい時代の歴史資料の調査にも取り組むこととしており、つくばセンタービルも調査対象に含めるべきか検討しております。
○議長（小久保貴史君）
政策イノベーション部長森 祐介君。
◎
政策イノベーション部長（森祐介君） 県立高校の設置につきましては、平成29年から継続して県に新設を要望しておりますが、県では、県立高等学校改革プラン、基本プランにおきまして、中学校卒業者数の変動に対しては、エリアごとの募集定員の調整で対応する旨、示されているところです。
○議長（小久保貴史君）
保健福祉部長小室伸一君。
◎
保健福祉部長（小室伸一君） 国や
地方公共団体等は、毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達について、調達方針を策定公表し、当該年度終了後に実績を取りまとめ、公表することになっています。市内の障害者就労施設等が供給可能な物品や役務について把握し、一覧表を庁内イントラネットやホームページ上に公開しており、本年度は24事業所を掲載しています。
令和元年度の庁内の調達実績は811万円で、前年度の実績額以上の調達額となっています。調達額の内訳は、イベント時の弁当や景品など物品の販売が246万円、清掃委託など役務の提供が565万円となっております。
茨城県共同受発注センターでは、障害者就労施設の商品の販路拡大と利用者の収入の増加に向けて、障害者就労施設等と企業等の受発注のマッチングを行っています。現在、市内では、14事業所が共同受発注センターに登録をしております。市町村別の受注実績については公表がされていませんが、共同受発注センター全体の受注実績については、令和元年度は264件、受注額は１億939万円となっており、過去４年間では増加傾向が続いております。
障害者施設等の自主製品の販売場所を市役所内に設置することについては、現在、自立支援協議会で具体的な実施場所や方法について協議を行っています。また、つくばセンタービル内への設置につきましては、障害者就労施設等からの希望を確認していきます。
なお、販売場所の常設化に向けた取組として、平成29年度から市役所前芝生広場で、障害者就労施設等の自主製品の販売を定期的に実施しています。発注と受注のマッチングシステム開発については、受発注の利便性の向上が期待されると考えていますが、まずは受注側と発注側のニーズ確認などを行いながら、今後の実施の可能性について調査を進めてまいります。
緊急事態宣言中は、青い羽根学習会の支援事業者の特色を生かし、オンラインでの学習支援や家庭訪問、個別指導等、子供たちへの支援を継続しました。また、学習支援事業者と市は週２回程度、メールや電話連絡等で子供の生活や学習状況について確認を行いました。今後も引き続き、青い羽根学習会を必要な地域に順次開設していくことで、生活困窮世帯の子供たちの学習支援や居場所の確保に取り組んでいきます。
緊急事態宣言中は、つくば市版子ども食堂であるみんなの食堂における会食は中止としましたが、弁当の配布は
感染拡大防止を徹底した上で実施しました。弁当の配布を行っている、みんなの食堂は３か所です。緊急事態宣言中は、交流センターが閉館となったため、調理室を利用しているみんなの食堂は活動休止となりました。厳しい状況のときこそ食の支援が必要であるとの運営団体の意見もあり、今後、交流センターが閉館となった場合には、みんなの食堂による調理室の利用が可能となるよう、担当課と検討してまいります。みんなの食堂は、飲食店についても補助金交付要件の該当事業であれば補助金の利用が可能であり、食の支援に協力していただくことができます。
フードパントリーの現状でございますが、市が把握している限りでは、民間事業者１団体であり、生活困窮世帯に食品や文具品等を配布しております。市が、企業等から食品の寄附を受けた場合、食料保管の設備がないことから、現状では空いている会議室や相談室等を利用して一時的に保管をし、支援を必要とする団体や世帯に配布をしています。また、公共施設にきずなボックスを設置するとともに、年１回フードドライブを開催し、フードバンク活動に協力しています。
○議長（小久保貴史君） こども部長中山由美君。
◎こども部長（中山由美君） 令和３年１月末日時点において、市内の特定教育・保育施設の数は、公立保育所23か所、民間保育園41か所、認定こども園８か所、小規模保育事業12か所、新制度幼稚園１か所の合計85か所です。また、教育・保育給付認定を受け、無償化制度の対象となっている児童の数は、市外施設の利用者を含め、5,880人です。
次に、令和３年１月末時点において、市内の特定子ども・子育て支援施設の数は、未移行幼稚園５か所、預かり保育事業29か所、認可外保育施設32か所、一時預かり保育事業28か所、病児保育事業４か所、子育て援助活動事業１か所の合計99か所です。また、施設等利用給付認定を受け、無償化制度の対象となっている児童の数は、市外施設の利用者を含めて1,625人です。
現在、無償化の対象から外れてしまっている施設は、幼稚園等の認可を受けておらず、認可外保育施設としての届出を提出していない施設が考えられますが、市で把握している施設は５か所です。地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動については、文部科学省から利用支援事業の内容について自治体に通知された段階です。今後、国や他自治体の動向を注視し、支援の範囲や基準について検討していきます。
○議長（小久保貴史君） 山本美和君。
◆20番（山本美和君） 順次、二次質問と意見、要望に移らせていただきます。
まず、市内の公立校に通う生徒の高校進学の現状でありますけれども、やはり市外の通学者が多いということが数字上でも分かりました。つくば市の高校進学者、先ほどのパーセンテージにもありましたけれども、まず土浦一高、土浦二高、牛久栄進高校、竹園高校において、例年、各校つくば市からの通学者が100人を超えるような現状となっています。これらはいわゆる進学校と言われるような学校ですけれども、中でも土浦一高、土浦二高については、定員の３割強がつくば市からの進学者という現状になっています。私自身も高校生を持つ親の１人でありますけれども、子育て世代の方、またそのうちでもまだ乳幼児のうちから心配をしている声をたくさん聞いております。
市内県立高校に対する市民からの声というのはどのように掌握をしているのか伺いたいと思います。
○議長（小久保貴史君） 吉沼教育局長。
◎教育局長（吉沼正美君） 昨年度からこれまで公立高校が不足しているという意見や公立高校の設置についての要望を市民の声やメールで５件、団体からの要望を５件いただいています。なお、これらの意見等が保護者からのものかは確認できません。また、教職員からの不安の声は特に届いていません。
○議長（小久保貴史君） 山本美和君。
◆20番（山本美和君） 大変心配の声というのは本当に、多分議員の皆さん聞いていることと思います。また、市長の耳にも入っていることだと思います。
大変難しい問題ではあるんですけれども、中でも市内にある四つの高校の中で、筑波高校とつくば工科高校については、県も少してこ入れをしていろいろと検討しているということですが、何かこの辺について、掌握していることございますでしょうか。
○議長（小久保貴史君） 吉沼教育局長。
◎教育局長（吉沼正美君） 県教育委員会では、生徒の興味関心や進路の多様化に対応するため、平成31年２月に県立高等学校改革プランを策定し、活力と魅力ある県立高等学校づくりを進めています。この改革プランでは、つくば工科高等学校を大学、研究機関と連携したサイエンス専科高校として位置づけ、定員を80名増加させるとしています。あわせて、県内で初めて科学技術科を設置し、研究者や高度技術者、
起業家を目指す人材の育成を図る改編を、令和５年度から行う予定です。さらに、ＡＩ分野につながるカリキュラムを展開し、つくば市を中心に周辺自治体の中学校等との連携も進めていく予定です。また、筑波高等学校では、つくばね学として、学校周辺の施設で１年間にわたる体験活動を行い、社会性やコミュニケーション能力など人間力の向上を目指した県内でも特徴的な学びを行っております。
○議長（小久保貴史君） 山本美和君。
◆20番（山本美和君） 大変特徴のある、そういった教育の展開というのは期待する部分でもあります。また、旧筑波西中にこの４月開校する予定のＳ高も大変関心を高めているところであるようですが、いわゆる標準的な子供たち、標準的な子供たちが自力で行ける学校がないというのが、昨今の保護者の大変大きな不安になっています。
茨城県では、中学校の卒業者数というのは、1989年の４万9,441人をピークに年々減少していて、2018年に２万7,454人まで減りました。このまま行きますと、2030年には２万2,000人まで激減すると見込まれている現状を考えると、県全体の問題ではなくつくば市の問題として、つくば市が主体となって動かなければ解決しないのではないかと考えております。県が動かなければ、市立高校設置の検討を始めなければならない段階です。
教育長、市長の考えを伺います。
○議長（小久保貴史君） 森田教育長。
◎教育長（森田充君） 進学希望者に対して高等学校が少ないのではないかという声があることは、私も認識しておりますし、高度化、多様化する子供たちの教育ニーズに対して、自力で行ける範囲の学校がもっとあればいいのになとは感じています。
しかしながら、市立高等学校の設置というのは、先ほど予算的な面の話がありましたけれども、私が心配しているのは、教員の採用とか教員の育成という面も今度は市が担うことになりますので、教育の質の面の確保ということから考えても、現時点では難しいんではないかなと感じています。
県立高校の新設の要望と併せて、現存の学校の定員の増加、それから教育課程の見直し、教育の質の向上ということを合わせて、現在であれば、県に要望していくことが、まず必要なのかなと考えています。
○議長（小久保貴史君） 五十嵐市長。
◎市長（五十嵐立青君） 私も当然問題意識は持っておりますし、そういうお声をいただくということもあります。議員御指摘のとおりで、県のプランというのは、エリア全体としての中学校生徒数の減少を前提としていまして、つくば市は児童生徒数急増していますので、やはり、こういう環境というのは何とかしなくてはいけないという思いは持っておりまして、それゆえに、県に対する要望においても、常に重要事項の中に入れたりしながら、県としての責任を果たしてほしいということを伝えてきているわけです。そういったことが幾らか形になって、工科高校については定員が80名ほど増えたとは認識していますが、まだまだ当然十分ではないということも認識はしております。
一方で、市立高校という話がありましたけれども、これも先ほどから局長答弁していますが、現在、向こう５年だけで小中学校を５校造らなくてはいけない。そして、さらに新しく中根・金田台の幼稚園の件がありますし、学区審議会からは、さらにもう１校というようなお話も議論の中で出ておりますので、さらにそこに給食センターをまた新しく造っていくとか今計画を進めているわけですが、そういうことを考えると、かなり、もうそれだけで、これが無事に終えられるかだけでも相当な難事業だと認識しております。あわせて、教育の中身の部分で言うと、教育大綱を新しくつくり、今度、教育基本計画をつくり、これから新しい学びの形というものを現場で実践をしていくという非常に重要な段階に、つくば市の教育、私は来ていると思っています。
そういう中で、さらにここで市立高校ということを動き始めてしまうと、全てがある意味中途半端になってしまうんではないかという危惧を持っていますし、もちろん人が２倍ぐらいいれば、そういうこともできるかもしれませんけれども、現在では、この本当の喫緊の課題に対応もしていかなければいけないと、喫緊の課題に対応しながら長期的な課題も見せることは重要なんですけれども、もうそれができないぐらい、今はもうぎりぎりの状況にあるということがありますので、現時点では市立高校というのは、私も難しいと考えているところです。
○議長（小久保貴史君） 山本美和君。
◆20番（山本美和君） 現状は痛いほど私も分かります。しかし、この、いわゆる新設校をどんどんつくって対応しなければいけない子供たちが、もう数年たつとすぐにその高校の受け皿を探さなくてはいけないという、これ連動しているわけなんですよね。だから、一緒に始めていかなければ間に合わないわけなんです。
市で全てをやれとは言いません。ならば、県をどうやって動かすのか、ここのところの真剣さがもう一歩足りないのではないかと思います。本当に子供たち、このままだとあふれてしまいますし、通えないというのは、本当に大変な問題であると思います。
もちろん高校、県にしろ市にしろ、新設してでも対応していくのが第一義ではありますが、代替案としては、公共交通の改善が挙げられるとも思っております。やっぱりこの子供たちをどう高校に送り出して、そして高等教育につなげていくのかと考えたときに、何をしなければいけないのかということを、早急に検討し始めなければいけないと思います。６月議会で再度伺いますので、早急に検討されることを強く要望して、この質問は終わりにいたします。
続いて、障害者の就労支援についてです。
先ほど、庁内の優先調達の現状を伺いました。一応、年々調達実績は少しずつ増えているようですが、今のような手挙げ式、いわゆる何か出せるところありませんかという、手挙げ式では限界があり、特に清掃委託などの役務の提供が565万円というのは、つくば市としては少ないと感じます。積極的なマッチングが必要です。
また、茨城県共同受発注センターの活用の現状についてですが、以前、私から、つくば市として共同受発注センターの独自設置を提案しました。その際に、茨城県において茨城県共同受発注センターというものがあり、こちらの活用の状況も見ながら、必要な支援をしていきたいとの答弁がありました。今の答弁を聞く限りでは、県の共同受発注センターとの連携、もしくは活用がなされているとは思えませんでした。
県の共同受発注センター、水戸市の共同受発注センター、また全国他市の事例を見ても、障害者就労施設等と企業との受発注のマッチングの必要性は、大変大きいものと考えます。
そこで、市としての受発注のマッチングを行うことについて、再度考えを伺います。
○議長（小久保貴史君）
小室保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小室伸一君） 市としては、受発注のマッチングを行うことにつきましては、現時点ではホームページで障害者就労施設等の提供可能物品等一覧を公開することにより実施しておりまして、今後はこれをさらに充実させて、より詳細な情報の掲載について検討してまいります。
今後は、物品販売場所の常設の検討を進めるとともに、議員から御提案のありました受発注の方法等についても調査を進めてまいりたいと考えております。
○議長（小久保貴史君） 山本美和君。
◆20番（山本美和君） 先ほど提案もいたしました、ぜひ受発注のマッチングの仕組みをアプリ開発するなど新たな発想も取り入れて、今後も引き続き御検討いただきたいと思います。
それから、障害者施設等の自主製品の販売場所の設置については、これまでにもこの本庁舎ができるときに検討がなされていたはずですが、実現に至らなかった理由はどのようにお考えでしょうか。
○議長（小久保貴史君）
小室保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小室伸一君） 我々としましても適当な場所をいろいろ探しておったんですが、団体と我々の考えが一致しなくて、場所が確定できなかったというところもあります。今後またいろいろ話合いを重ねながら、適当な場所がありましたら御提案させていただきたいと考えております。
○議長（小久保貴史君） 山本美和君。
◆20番（山本美和君） 現在月１のプチマルシェというのは外で開催していることから、天候に大変左右され、しかも各団体がそれぞれ販売するので、大変負担がかかっていると思います。
自立支援協議会などの議論では、販売側の体制が整わないとのことですが、親の会などの任意団体だけでなく、社会福祉協議会や就労支援施設などが核となり進めるのが望ましいのではないでしょうか。販売場所を確保することにより、市内の障害者就労支援事業所などの販売活動を促進するほか、これらの事業所の活動を市民に広く知らせることにも通じ、事業所を利用する障害者の工賃水準の向上を図ることができます。センタービルへのチャレンジショップ設置の可能性も含め、リニューアルに合わせ、再度検討すべきと考えますので、検討協議を進めるよう要望いたします。
続いて、子供の貧困対策についてでございます。
今、学習支援の実情についても伺わせていただきました。引き続き、ぜひ現場の課題を吸い上げながら、寄り添う支援を行っていっていただきたいと思います。
それで、先ほど飲食店の協力による食の提供という話がございました。つくば市の子ども食堂の補助金というのが、飲食店でも可能だというお話ではありますが、例えば、境町では、協力店舗への食材費の補助をして、１店舗当たり土日限定で10食のお弁当を用意をしてもらっているそうです。18歳以下の子供に無料で配布をしています。しかしこれは予約制としていて、現在13店舗が参加をしているということです。やはり近くのお店に取りにいくというのが、大変重要ではないかなと思いました。
その点、つくば市内でも１か所やっているというお話ですけれども、そのあたりの現状を伺えますでしょうか。
○議長（小久保貴史君）
小室保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小室伸一君） 市内の飲食店でみんなの食堂事業補助金を活用している飲食店につきましては、１店舗ございまして、今年度から開設されて、毎月２回程度事業を実施しております。
○議長（小久保貴史君） 山本美和君。
◆20番（山本美和君） やはり働きかけをすれば、協力してくれる企業も事業者もあると思いますので、やはりここはいろいろな形で積極的にコーディネートしていっていただきたいと要望いたします。
それから、食料保管の拠点整備の考えですけれども、大変このコロナ禍により高まったのが、食料の配布という問題です。県内にはフードバンク茨城がありますが、きずなボックスについて、先ほどもお話ありました、などを通して寄附された食品は、連携している自治体や社会福祉協議会などを通じた生活困窮者自立支援のための食品ニーズに応えるほか、児童養護施設などの福祉施設に調理用、おやつ用として配布をされているということです。
つくば市で、現在、このフードパントリーを行っている子ども支援ネットでは、より身近な支援団体として、支援を必要とする方に食品を届けようと活動しています。これは見過ごされやすい方や子供自身が支援につながることができる大切な場であります。活動し始めると、本当に多くの個人、企業から食品の寄附のお申出があります。しかし、これを保管する場所が課題となっています。子供に必要な栄養として肉や卵などのたんぱく質が大事ですが、これらは提供があっても保管に苦労します。ぜひ、共に考えていただきたいです。フードパントリーの保管場所、保管機能について、企業等の協力も含め御検討いただくよう要望いたします。
そしてさらに、子供の貧困の実態が見えにくく捉えづらいと言われており、子供の貧困を把握し、支援を必要とする子供たちに確実に支援を届けるためには、福祉教育の分野をはじめ、地域における多様な関係者の連携協力を得つつ、子供たちと支援を結びつける役割が重要であり、その連携には、行政の関わりが必要不可欠であると考えます。
子供の貧困対策においては、子供の成長段階における切れ目のない支援、これが大変重要であると考えております。福祉、教育、医療、就労、住宅など、子供や子供を育てる保護者を支援する関係機関との連携を強化するとともに、ＮＰＯ、企業など多様な団体によるネットワークを構築して、それぞれの機関と子供たちをつなげる体制を整備し、さらなる支援の充実を図っていただきたいと要望いたします。その役割を、ぜひ、こども未来室で担っていっていただきたいと思います。
３番目については以上で終わります。
４番目の幼児教育無償化について、もう少し伺います。
まず、国の予算も決定したばかりではございますけれども、国からの情報というのは、現時点で来ていますでしょうか。
○議長（小久保貴史君） 中山こども部長。
◎こども部長（中山由美君） 国からは、国の案ということで、今のところ来ております。それで、多様な事業者の参入促進、それから能力活用事業にメニューを追加いたしまして、地方自治体の手挙げ式で、国で一定の基準を設けるものの、地方自治体の裁量を認めることが可能な仕組みとなっていますので、今後、そちらを総合的に判断して検討していきたいと思っています。
○議長（小久保貴史君） 山本美和君。
◆20番（山本美和君） 地方自治体の手挙げ方式ということですが、つくば市は前向きに検討しているということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（小久保貴史君） 中山こども部長。
◎こども部長（中山由美君） 前向きに検討していきます。
○議長（小久保貴史君） 山本美和君。
◆20番（山本美和君） 基準項目によっては、自治体独自の判断という項目もあるということで、基準に当たる当たらないと簡単に決めてしまうのではなく、基準に当てはまるよう、対象施設の声や課題をよく掌握し、寄り添っていく対応を求めたいと思います。少しでも多様なニーズに応える体制づくりをしていただくことを要望いたします。
４番はこれで終わりにします。
続いて、文化財について伺います。
先ほど筑波山の話になりました。筑波山を詠んだ歌の特徴の一つに、全国でも数少ないかがいの歌があります。このかがいは西のほうでは、歌垣と言われております。このかがいは、春は豊穣のお祝い、秋は収穫の感謝のお祝いとして、春秋の２回、男女が筑波山に大勢集まって飲食をし、相互に求愛の歌謡を即興でかけ合い、性の開放を行った古代行事の一つだと言われます。万葉集の時代には、このような風習が全国的に行われていたようです。その起源は、中国雲南省の少数民族や東アジアにたどることができます。
現在、このようなかがいが行われていたことが確認できる山は、筑波山と歌垣山、佐賀県の杵島山のみで、日本三大歌垣の地と呼ばれています。筑波山を詠んだ歌中には、庶民や防人のほかに、高橋虫麻呂や大伴卿、そして多治比真人など、国府の役人や中央の官吏が国府を訪れたときに詠んでいるのも、特徴の一つであります。また、この常陸国は、古代から養蚕の盛んなところでした。当時、絹織物は貴重であり、万葉の時代には税の一つである調として、絹布を朝廷に献上してきたそうです。
つくば市の神郡には、蚕影神社という社があります。この神社を創建するに当たって、日本書紀には、我が国の養蚕の始まりは筑波であると記されています。筑波山を冠して歌われた歌には、当時の政治や土地や人々の暮らし、方言、歴史などの新しい発見がたくさんある、そういった万葉集をたくさん抱えている筑波山だということを、やはり多くの方に知らしめ、そして大切にしていくことが大事ではないかと思います。
また、つくばセンタービルですが、確かに利便性と文化的価値は同居しないのかもしれません。しかし、これらの価値をどうやって伝え残していくのか、このところを真剣に考えなくてはいけません。
これら二つの文化遺産に対しての考えを、教育長、市長に最後に伺いたいと思います。
○議長（小久保貴史君） 森田教育長。
◎教育長（森田充君） 今、議員からもありましたように、筑波山については、信仰の山でもあり、貴重な文化を伝える長い歴史のある大変貴重な部分でありますし、文化財の指定の有無にかかわらずに、未来に伝えていくべきものであると思います。
私自身も、筑波山はもちろんですけれども、やっぱり地元を知ることで、ふるさとつくば、これを大切にして愛していく、そういう心を育てていくことが、教育の中でも大事だろうと考えています。ですので、筑波山の歴史的な価値というものを広く知らせるためには、これからも文化財としての調査、保存、活用を進めていくとともに、学校教育や生涯学習の機会での活用や、ジオパークとの連携等を深めていきたいと考えています。
○議長（小久保貴史君） 五十嵐市長。
◎市長（五十嵐立青君） 我々のこの日常というのは、歴史の連続性の中にありますので、そういった意味で、筑波の地でかつて行われていたかがいであるとか、あるいは養蚕について、あるいは様々な活動を、やはり我々自身が知るということは、先ほどの教育長の答弁にもありましたけれども、非常に重要なことだと思っていますし、自分たちのある意味でルーツを考えるということが、また先を考えることにもつながってくると思っています。そういった意味で、様々な価値を筑波山を中心に文化として生み出していると思っていますので、そういったものを、万葉集にも詠まれている歌が非常に多いというような指摘を常にされていますけれども、そういったことを市としてどのように位置づけることができるかというのは、きちんと検討していきたいと考えています。
センタービルは、これも先ほど局長からありましたけれども、まだ歴史は浅いものの、先ほどの午前中の答弁の繰り返しになってしまいますが、非常に建設的な価値はもうとにかく高いものがあるということは持っています。磯崎先生からも、やはり意匠として、建物が壊れたとしても、広場の部分としてはやはり庭として残していきたいと、残っていくものだと、500年ぐらい残っていくものだという話をいただきました。フォーラムの部分ですね。ですので、今回のリニューアルにおいても、その意匠を大事にしていくということをきちんと考えての設計を当然しているわけでして、先生も一切触ってはいけないものということで建築物を捉えていなくて、その広場の庭の部分を先生の考えを形にするために、持続可能な都市の拠点でのシェアガーデンという概念を、今回のリニューアルのコンセプトに入れたわけですけれども、今後、そういった文化財としての価値も当然認識した上で、様々な取組を行っていく必要があると考えています。
○議長（小久保貴史君） 山本美和君。
◆20番（山本美和君） 万葉集の歌碑を含めた筑波山での取組というのは、また引き続き、共に考えてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それから、センタービルの件になりますけれども、もちろん国の有形登録文化財にするのがいいかどうか、もちろん何事も長所もあれば短所もあります。がちがちに縛られて本当に何もできなくなっては、手もつけられない場合もあります。しかし、ちょうど38年、築50年までには、あと10年以上あります。この10年以上ある中で、やはり大きく、あのときあの人が手をつけなければみたいなことがあってはならないと思いますので、そういったことを広く視野を向けながら、今というときをまた考えていければと思いますので、今回あえて提案をしてまいりました。
いずれにしても、つくばの大切なものを広く、また、そして未来に残していくために、共にまた考えてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終了いたします。
○議長（小久保貴史君） これにて山本美和君の一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
執行部の入替えをお願いいたします。
午後１時52分休憩
──────────────────────────
午後１時53分再開
○議長（小久保貴史君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、19番議員塚本洋二君。
◆19番（塚本洋二君） 19番議員、自民党・政清クラブ塚本洋二でございます。質問前に一言申し上げさせていただきます。
茨城県では、先月の２月23日に県独自で行ってきました緊急事態宣言が解除されました。営業時間の短縮要請等に協力をし、時短営業や休業をされていたお店が、午後８時以降、営業されている様子が見受けられるようになりました。まちの中が少し明るくなったようにも感じられます。また、先日からワクチンの接種が先行して医療従事者の方から始まったニュースを見ましたが、接種後の副反応について、国内での情報がそういったところでも取れるのではないかといった内容を見ましたけれども、日頃から医療現場で大変な対応されている医療従事者の方々から情報をいただくことになる。そういったのを見させていただきまして、改めて医療従事者の方に対しまして、頼もしさとともに頭が下がる思いでありました。
それでは、一般質問を通告に従いましてさせていただきたいと思います。３月定例会では、コロナ対策に多くの一般質問が出されておりますけれども、重なる部分があるかと思いますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
市のホームページを見ますと、コロナ支援策といたしまして、経済対策、市民生活支援として市が行うもの、県、国が行うものが載っております。今回の一般質問については、市が行う各種支援策の申請状況と今後の方策についてお聞きしたいと思います。
まず最初に、国の持続化給付金や家賃支援給付金の支給要件に当てはまらない事業者に対する、市が行っております事業継続給付金についての申請状況をお聞きいたします。
次に、二つ目です。
国の小規模事業者持続化補助金の要件に当てはまらない中小企業者などへの販路拡大補助金についての申請状況をお聞きいたします。
次に、三つ目です。
失業した市民、そして市内事業者で休業している人や学生などを新規雇用した法人、個人事業主に対する雇用促進交付金についての申請状況についてをお聞きいたします。
続きまして、四つ目になります。
タクシー買物代行事業の利用状況についてをお伺いいたします。
次、五つ目です。
飲食店がテイクアウトサービスを始める事業者へのテイクアウト推進支援給付事業についての申請状況をお伺いさせていただきます。
次に、六つ目です。
国の家賃支援給付金の要件に当てはまらない事業者へのテナント等支援補助金についての申請状況をお伺いさせていただきます。
最後に、コロナの影響を受けた事業者の方々が相談をされる窓口となる経営支援ワンストップ窓口での主な相談内容、また、対応状況などをお聞きさせていただきます。
以上、七つの支援策につきましてお聞きさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（小久保貴史君）
経済部長野澤政章君。
◎経済部長（野澤政章君） 市独自支援策の申請件数は、事業継続給付金が89件、販路拡大補助金が64件、雇用促進交付金が106件、タクシー買物代行が122件、テイクアウト支援給付金が759件、テナント等支援補助金が61件となっています。
次に、経営支援ワンストップ窓口においては、各種支援制度の要件確認、自己に最適な制度の照会、販路拡大計画の策定など、１日平均28件、延べ4,088件の相談実績を上げています。
次年度以降も、事業者のニーズに即した支援を行うため、窓口に寄せられる声に耳を傾け、制度内容を柔軟に見直しながら、市内企業に寄り添った事業を継続して実施していきます。
○議長（小久保貴史君） 塚本洋二君。
◆19番（塚本洋二君） 各支援の申請状況については、国の支援策要件に当てはまらなかった件数として、今後の対応策を考えていく中で、一つの目安になるのではと思いまして、お伺いをさせていただきました。
それでは、ここで幾つかお聞きさせていただきたいと思います。
最初に、中小企業等販路拡大補助金につきまして、活用事例や導入事例についてをお伺いしたいと思います。
○議長（小久保貴史君）
野澤経済部長。
◎経済部長（野澤政章君） 販路拡大補助金の活用事例は、
新型コロナウイルス感染症対策としての非対面型ビジネスモデルへの転換事業が多くを占めています。具体的には、インターネット販売のための新商品、新サービスの開発や独自ホームページの構築、飛沫対策のためのパーテーションや空気清浄機の設置、無人対応化のためのキャッシュレスや顔認証システムの導入など、多岐にわたっています。
○議長（小久保貴史君） 塚本洋二君。
◆19番（塚本洋二君） 特にインターネット販売につなげていくための対策が多いということと、また飛沫対策の設備、設置ですかね、パーテーション、また空気清浄機が活用されている、利用されていると伺いました。大変いい活用の仕方がされているなと感じております。
私もいろいろなお店をやられている方から、空気清浄機、やはりこのコロナ禍になってから新しく開発をされて、空気清浄機はなかなか高額にもなっておるんですね。そういったので、やはり他のウイルスに対応はしているんです。ただ、新型コロナウイルスはまた違うウイルスというようなお話も伺うんですね。そうすると、やはり機種も対応できているのが少ないと思いますし、また高額になっているということで、使えるものはないんでしょうかということを結構多く伺ったんです。今まで申請された方、また今後、そういった商品を導入していきたいという方も出てくるのではないかと思いますので、その動向を見ていただきながら活用できるよう、御検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、タクシー買物代行について、お聞きしたいと思います。
まず、先ほど122件と御答弁いただきましたが、現在、まず利用できる店舗について、カスミとスギ薬局となっておりますけれども、その経緯、協力店になった経緯についてと、他の利用できる店舗の確保、また拡充についてお伺いしたいと思います。
○議長（小久保貴史君）
野澤経済部長。
◎経済部長（野澤政章君） タクシー買物代行事業は、８月の事業開始時点において、カスミ２店舗の半径約３キロ圏内が運送範囲になっておりまして、市内の一部地域のみの運用にとどまっていたことから、新規協力店舗の拡充に取り組み、12月からスギ薬局１店舗を追加することができました。さらに、今春にはコメリ２店舗を新たに追加する予定です。今後も利用範囲の拡大に向け、市内店舗へ新規参画のアプローチを続けていきます。
○議長（小久保貴史君） 塚本洋二君。
◆19番（塚本洋二君） 今春からですか、コメリが２店舗追加されるということでありました。また、新規店舗へのアプローチを続けていきますという御答弁を頂戴したわけですけれども、そうなると、新規店舗を獲得していくということですか、協力店を募っていく、そういった作業というのはどのようにされていくのでしょうか。
○議長（小久保貴史君）
野澤経済部長。
◎経済部長（野澤政章君） 買物代行事業との親和性が高いことが見込まれる店舗としまして、スーパーとかドラッグストアを中心にメール、電話、それから訪問により、新規参画を働きかけている状況でございます。
○議長（小久保貴史君） 塚本洋二君。
◆19番（塚本洋二君） 訪問という御答弁いただきましたけれども、この訪問というのは、市の職員がそういった店舗に伺って、協力店への折衝をされているということでよろしいでしょうか。
○議長（小久保貴史君）
野澤経済部長。
◎経済部長（野澤政章君） そのとおりです。経済支援室の職員が、日々働いて動いております。
○議長（小久保貴史君） 塚本洋二君。
◆19番（塚本洋二君） 市の職員が直接伺って、折衝をされているということで、大変な作業になるのかなと思います。ただ、こういったコロナ禍の中で、外出しての買物を控えたいと思う方もいらっしゃるでしょうし、また、日頃から買物に行くのが困難な方などのために、この買物代行事業というのを使いやすくして、利用者もどんどん増えていくようにするためにも、協力店の確保、拡充、そして利用エリアですか、市全域とは言いませんけれども、できるだけそこに近いような形に広げていただくためにも、担当される職員の方々には大変なお仕事とは思いますけれども、今後、そういったアプローチをぜひ続けていただいて、利用者が利用しやすい事業になるようにお願いしたいと思います。
また、
移動スーパーを桜のスーパーにやっていただいていて、今市内２台ぐらい走っているんでしょうか。うちの地元、議長の地元でも行っていると思うんですけれども、そこを軽自動車でやられていて、結構近所の方々がそこに来て、四、五人で買物されているとか、またそこで話がされているとかで、一つのコミュニティーじゃないですが、そういったことになっているところを、よく見受けるんです。やはりそういった、見て買物できることはいいと思いますし、また日頃からこれまでよく利用されていた店舗の商品が、また違った形ですが、こういった代行サービスで手に入るというのも、やはりありがたい制度かなと思いますので、今後についてもよろしくお願いしたいと思います。
次ですが、テイクアウト支援事業について、お伺いさせていただきたいと思います。
テイクアウトにつきましては、今後も利用されるお客様は増えていくと考えられます。そして、コロナ禍の中で新たな生活ということからも、自宅に持ち帰って食べることが習慣づいてきたといいますか、多くなった方もおられると思います。
お店にとっても、売上げアップのためのサービスとして力を入れていく、また新たに始められるという店舗も考えられるわけですけれども、ここでお聞きさせていただきますが、予算の上限額に達し次第締切りということに、ホームページ上を見るとなっていたんですけれども、今後の市の考え方についてお聞きできればと思います。
○議長（小久保貴史君）
野澤経済部長。
◎経済部長（野澤政章君） 飲食店のテイクアウト推進につきましては、店舗への協力金に加え、実施店舗ごとにメニューを掲載したチラシや、のぼり旗によるＰＲなどにより、店舗と市民双方にかなり浸透したと考えています。特に、のぼり旗については店舗から再配布の要望が多く寄せられたことから、現在、追加配布を行っています。当面、新型コロナウイルスとの共生が求められる中、テイクアウトは有効な手段であり、今後も推進していきたいと考えております。
○議長（小久保貴史君） 塚本洋二君。
◆19番（塚本洋二君） のぼり旗について再配布の要望が多かったということですが、テイクアウトを新たに始めるお店の経費の増というふうに、このコロナ禍の状況の中ではあるわけですけども、そういったところでも少しでも軽減につながるのかなと思いますので、ぜひ今後についても、事業者に対して耳を傾けていただきながら支援をしていただきたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。
最後になりますけれども、経営ワンストップ窓口について、お聞きいたします。
先ほどの御答弁で、１日平均相談件数が28件で、延べの数が4,088件という実績ということでありました。次年度以降も、事業者のニーズに即した支援を行うため、相談窓口の声に耳を傾けて対応していきたいとの御答弁をいただきましたけれども、今後につきましても、やはりまだ先が見えない状況であって、経営をされている方、大変不安な状況にある方も、多々いらっしゃると思います。
そういった中で、先ほども御答弁いただいたと思いますが、様々に今後も対応、そして支援策などの検討をお願いしたいと思います。要望でございます。
以上で、私からの一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（小久保貴史君） これにて塚本洋二君の一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
執行部の入替えをお願いします。
午後２時12分休憩
──────────────────────────
午後２時13分再開
○議長（小久保貴史君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、９番議員高野文男君。
◆９番（高野文男君） ９番議員高野文男、通告により一般質問をさせていただきたいと思います。
今回は三つの項目に関して、質問をさせていただきます。１番スマートシティモデル事業について、２番茎崎庁舎跡地利活用について、３番病院施設における不在者投票について、以上三つの項目となりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、１番目、スマートシティモデル事業についてお伺いをいたします。
今回、つくば市ではスマートシティモデル事業のほかに、つくばスーパーサイエンスシティとして、本年３月をめどに、内閣府のスーパーシティ構想にもエントリーする予定と伺っております。また、そのような中、最近の報道などでは、トヨタの実証実験都市、ウーブン・シティをはじめ、国土交通省から認定された国内のスマートシティの取組状況が報告をされているようです。
我がつくば市においても、令和元年スマートシティ構想が国土交通省から選定をされ、事業化に向け実証実験が行われていますが、その進捗状況と今後の取組について教えていただきたいと思います。
そして２番目、茎崎庁舎跡地利活用について。
（１）昨年８月、茎崎庁舎跡地に公共施設を併設した商業施設を整備する旨の住民説明会が実施されましたが、現在の検討状況と今後の進め方について、お伺いをいたします。
（２）公共施設を併設した商業施設を整備する場合には、現在の
保健センターの移設が必要となりますが、10年前、茎崎
保健センターの機能が谷田部
保健センターに移管された後の現在の茎崎
保健センターの機能について、お伺いをしたいと思います。
最後に３番目、昨年10月に行われましたつくば市長選挙及びつくば市議会議員一般選挙における病院や施設に入院や入所をされている方への不在者投票の周知の方法について、お伺いをさせていただきます。これは市民の皆様からのお問合せが多かったことからの質問となります。
以上、一次質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小久保貴史君）
政策イノベーション部長森 祐介君。
◎
政策イノベーション部長（森祐介君） 国土交通省スマートシティモデル事業の進捗状況につきましては、茨城県、筑波大学、民間企業等と設立いたしましたつくばスマートシティ協議会が主体となりまして、移動分野に焦点を当てた社会実装を見据えた実証実験に取り組んでいるところです。具体的には、昨年度から顔認証技術を活用して、公共交通バスの乗降者と目的地での受付や支払いを統合する新たな移動サービスの構築に向けた実験を進めており、今年度は交通事業者が抱えている運転手不足問題の解決に資する自動運転車の走行実証、高齢者でも安心安全に外出できるパーソナルモビリティの走行実証などに取り組んでいます。
今後については、交通流や携帯電話の位置情報などを活用した交通ルートの最適化や、公共交通、パーソナルモビリティ、配車サービスを連結し、いわゆるラストワンマイルまでの全ての移動を完結させる交通ネットワークの形成などを目標に実証事業を進めていきます。
○議長（小久保貴史君）
都市計画部長中根祐一君。
◎
都市計画部長（中根祐一君） 茎崎庁舎跡地利活用に関する地元説明会では、商業施設を歓迎する、早く進めてほしいという意見が多くありました。一方で、引き続き集団健診などを茎崎地区で実施してほしいという意見もあったことから、現在、保健事業については、茎崎地区で実施できるよう、担当部署で検討しています。今後、その結果を踏まえ、また地域の意見を伺いながら、事業者公募に向けて検討を進めます。
○議長（小久保貴史君）
保健福祉部長小室伸一君。
◎
保健福祉部長（小室伸一君） 茎崎
保健センターには現在、保健師を配置しておりませんが、茎崎地区における集団健診、健康相談、体操教室や調理講習などの保健事業は、継続して実施しています。
○議長（小久保貴史君）
選挙管理委員会事務局長窪庭 隆君。
◎
選挙管理委員会事務局長（窪庭隆君） 不在者投票の周知については、投票所入場券への記載と選挙だよりで周知しています。特に、病院、施設に入院、入所されている方への周知については、不在者投票所として指定されている市内の病院、施設の施設長宛てに不在者投票についての依頼をする際に、該当者への通知をお願いしています。
○議長（小久保貴史君） 高野文男君。
◆９番（高野文男君） それでは、順次、二次質問をさせていただきたいと思います。
まず、スマートシティモデル事業についてとなりますが、交通ルートの最適化や公共交通、パーソナルモビリティ、配車サービスを連結したラストワンマイルまでの全ての移動を完結させるといった交通ネットワークの形成を目標に実証実験事業を進めていくとのことでしたが、これらは、スーパーシティ構想と重複している項目もあるようです。
国土交通省のスマートシティモデル事業、内閣府のスーパーシティ構想、担当府省が違っておりますが、両者をどのように取り組み進めていくのか、現段階でのお考えについて、お伺いしたいと思います。
○議長（小久保貴史君） 森
政策イノベーション部長。
◎
政策イノベーション部長（森祐介君） つくば市が令和元年度から取り組んできました国土交通省スマートシティモデル事業も、今回新たに申請を目指します内閣府のスーパーシティ構想も、地域課題を先端技術を活用して解決し、利便性の高い暮らしやすいまちをつくるスマートシティの取組でありまして、目的は同じものでございます。
両事業の違いとしましては、国土交通省スマートシティモデル事業が現行の法規制の範囲内での取組であるのに対しまして、内閣府のスーパーシティ構想については、国家戦略特区制度を活用し、あらかじめ指定した区域について、住民合意を前提に規制緩和を図りまして、これまで技術はありながらも規制の関係で実現できなかった先端的サービスの社会実装を加速させる取組となります。例えば、パーソナルモビリティの一つである電動車椅子は、人が乗った状態であれば自動運転で移動することが認められますが、バス停でその人がバスに乗り換えた場合などに無人で自動運転で戻っていくことは規制があり、許されていない状況でございます。
市としては、既存の規制の範囲内でできることは引き続き取り組みつつ、市民のために科学技術を最大限生かすまちづくりを進めるために、スーパーシティの認定がいただけるように全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○議長（小久保貴史君） 高野文男君。
◆９番（高野文男君） 規制が緩和されるスーパーシティ構想に対して、スマートシティでは現在の規制の範囲の内でできることを進めていくということだろうと思いますが、スマートシティはつくば市以外でも進められていることと思います。
そこで、国内外を含め、他の都市で取り組まれているスマートシティの状況について、少し教えていただけましたら幸いです。
○議長（小久保貴史君） 森
政策イノベーション部長。
◎
政策イノベーション部長（森祐介君） つくば市が選定されております国土交通省スマートシティモデル事業を例にしますと、千葉県の柏の葉では、駅周辺の交通モニタリングやエネルギーマネジメントなどが計画されておりまして、駅周辺のまちづくりと併せて行われているのか特徴でございます。このほか、現在全国で22地区が先行モデルプロジェクトとして選定され、各地域の特色に合った事業が展開されております。
また、国内のスマートシティの代表例としては、福島県会津若松市、兵庫県加古川市、香川県高松市などでございまして、また海外では、エストニア共和国やスペインのバルセロナ、カナダのトロント、中国の雄安新区の取組などが、地域の課題解決にデジタル技術及びその他の最先端技術を積極的に活用するスマートシティの先行事例として知られております。
○議長（小久保貴史君） 高野文男君。
◆９番（高野文男君） 今教えていただいた国内外の各都市のスマートシティが大分形になってきているようですが、そこで最後にお伺いいたします。
つくば市での取組の成果をつくば市市内全域に展開するのは、何年度ぐらいを目標にされているのか教えていただけないでしょうか。
○議長（小久保貴史君） 森
政策イノベーション部長。
◎
政策イノベーション部長（森祐介君） スマートシティの取組については、当初は地域を限定した実証から開始しつつも、そこ得られた成果を順次、その他の地域へと拡大させていきます。研究学園都市でありながら、市民意識調査で約半数の市民が科学の恩恵を感じられないと回答しております現状に鑑みまして、つくば市未来構想において、「市民のために科学技術をいかすまち」を2030年までに実現を目指す未来像として示しているところです。
また、スーパーシティでも2030年を一つの節目としておりまして、そうしたことから、向こう10年間で様々な先端的サービスを、地域全体で展開してまいりたいと思っております。
○議長（小久保貴史君） 高野文男君。
◆９番（高野文男君） つくば市の場合は、既存のまち並みの中でスマートシティ事業を進めていくこととなるのかなと思いますが、都市計画や開発行為の段階から各種先進事例を導入しているエリアと比べますと、課題も多いことだろうと思います。人にも物にも、そして私たちが暮らすこの地球にも優しい未来都市をつくっていただけましたらと思います。また、スーパーシティ構想が内閣府から認定をいただけますよう、我々も応援しておりますので、ぜひ頑張ってください。
以上です。
続きまして、茎崎庁舎跡地利活用について、二次質問をさせていただきます。
まず、平成30年１月にサウンディング調査の結果が発表された際には、公共施設を併用したスーパーマーケット案とドラッグストアという二つの案があり、販売形態が別々に記載されておりましたが、今回の住民説明会では、公共施設を併用した商業施設となり、販売形態の限定が外れ、商業施設と大きな枠組みに変更されましたが、説明会で示された商業施設とはスーパーマーケットなのか、それともドラッグストアなのか、また、その他何を想定しているのか、この場で教えていただけないでしょうか。
○議長（小久保貴史君） 中根
都市計画部長。
◎
都市計画部長（中根祐一君） 住民説明会で説明した公共施設併設型商業施設については、利活用方策検討調査の中で、商業施設を設置することで、日常生活の買物利便性の向上を図るとしていますが、スーパーマーケットとドラッグストアのどちらかに限っての検討は行っていません。今後は事業者公募に向け、事業者ヒアリングによる意向の確認や、公募条件などの整理を行っていきます。
○議長（小久保貴史君） 高野文男君。
◆９番（高野文男君） では、それに続きまして、茎崎
保健センターの機能に関して、二次質問をさせていただきたいと思います。
先ほどの答弁では、保健師の配置はしていませんが、茎崎地区における集団健診、健康相談、体操教室や調理講習などの保健事業は継続して実施しているとのことでしたが、茎崎庁舎にある茎崎
保健センターを解体し、公共施設を併用した商業施設の整備案が出ている中で、現在
保健センターに残されている保健事業を今後どこに移そうとお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（小久保貴史君）
小室保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小室伸一君） 集団健診や保健指導等につきましては、引き続き、茎崎地区内で実施を予定しております。また、体操教室や調理講習につきましても、計画中の公共施設併設型商業施設で実施できるように検討しております。
○議長（小久保貴史君） 高野文男君。
◆９番（高野文男君） 茎崎地内、いずれかの場所に集団健診や保健指導の場を移し、体操教室や調理講習については、計画中の公共施設併用型の商業施設で実施するというお考えだということでよろしいですね。ありがとうございます。
今現在、市民の皆様から、移籍先に保健師を常駐させるなどの機能の再拡充をしてほしいという声も上がっております。例えば、空き教室がある小中学校や福祉センターなどを移籍先にして保健師を常駐させるなどのお考えがあるか、ここでお伺いしておきたいと思います。
○議長（小久保貴史君）
小室保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小室伸一君） 茎崎
保健センターで随時受け付けていました母子相談の件数は、旧茎崎町がつくば市に合併した後、年間10件前後で推移しておりました。一方で、市内の各
保健センターに少数の保健師が分散して常駐することで、保健師の育成や困難事例への対応の難しさなどの課題がありました。
そのため、平成22年度からは、大穂、谷田部、桜の３か所の
保健センターに保健師を移管しましたが、希望者に対する自宅訪問等による相談事業は、現在まで継続しております。また、保健師が集まることで共に学び合うことができ、資質の向上を図ることができました。今後も茎崎地区において成人健診や赤ちゃん訪問、各種相談事業などの保健サービスを継続して、機能維持に努めたいと考えております。
○議長（小久保貴史君） 高野文男君。
◆９番（高野文男君） 谷田部、桜、大穂の３か所に保健師が集まることで、共に学び合い、資質の向上を図ることができたということなんだろうと思いますが、そういう回答で地元の住民の方が納得してくださるのかというと、非常に難しいのかなと思っております。
保健師の常駐を含めた
保健センター機能の拡充に関して、一つ言わせていただきますと、デジタル化が進み、未来都市構想が現実化した際には、今ある谷田部、桜、大穂の３か所でも事足りるだろうと私も思いますが、高齢化の比率が高まる一方の現在の茎崎地区だからこそ、
保健センターの保健事業の再拡充論が出てくるのだろうと思っております。ぜひ、いま一度御検討いただけますようお願いしたいと思います。
また、ここで最後に、茎崎庁舎利活用に関して、改めて要望をさせていただきたいと思います。
今現在、茎崎庁舎跡地利活用問題は、市民レベルでも話合いを進めているところでございます。昨年８月の住民説明会の提示案に、私個人賛成の立場として、以下の２点を要望させていただきたいと思います。
まず１点、
保健センターの機能の移籍先に関しては、どこが適正なのかを調査し、いち早く明確に示していただくことを要望させていただきます。
また２点目、公共施設を併用した商業施設に関しましては、サウンディング調査と同様に、公共施設を併用したスーパーマーケットとなりますよう、御尽力をいただきますようお願いしたいと思います。
また、これについては、私が二度にわたって行ったアンケートの結果もお伝えをしておきたいと思います。
平成31年３月９日から18日まで、庁舎跡地がある小茎地区で、茎崎庁舎跡地サウンディング調査の結果を踏まえてのアンケートをさせていただきました。回答が得られましたのは、小茎地区の約３分の１、50名弱の世帯の方から回答をしていただくことができました。
内容をちょっと説明しますと、サウンディング調査の調査結果５項目、公共施設を併用したスーパーマーケット、ドラッグストア、高齢者福祉施設、ガスタービンによる発電設備、バイオ関連研究所と協働での公設の植物園の建設、これに加えて、公共施設のみ整備すればよい、いずれにも当てはまらないという２点をプラスして７点のアンケートをさせていただきました。この結果、約24名の方が公共施設を併設したスーパーマーケット、そして、ドラッグストア単体が７名、そして、高齢者福祉施設の誘致が６名、ガスタービンによる発電設備がゼロ、バイオ関連研究所と協働での公設の植物園ゼロ、公共施設のみでよいと３名、いずれにも当てはまらない５名、無回答７名です。そのほか２件の御意見をいただいています。
結果、公共施設を併用したスーパーマーケットとドラッグストアをプラスしますと、大体65％の方が、まだこのサウンディング調査が出て１年たった時点で、地域の約３分の２の方がスーパーマーケットもしくはドラッグストアを望んでいたということを、まずお伝えしておきたいと思います。
また昨年より、私の活動報告によりアンケート調査を行っております。これはまだ配布中でございますので、パーセント、割合だけをお話ししたいと思います。
まず、公共施設を併用した商業施設について、アンケートの内容は、とてもよい、よい、反対、絶対に反対、分からないと、五つの項目でアンケートをさせていただきました。この内容では、とてもよいが65％、よいが30％、分からないが５％です。反対、絶対に反対ゼロ％、これは私、賛成の立場でアンケートを取っていますので、こういった結果もやむを得ないのかなと思いますが、サウンディング調査の結果が発表されて１年後の地元の住民の方の65％というのは、決して低い数字ではないんだろうと私は思っております。そういったことも含めまして、私個人、公共施設を併用したスーパーマーケットを強く要望をしたいなと思っております。
茎崎庁舎跡地利活用問題については以上とさせていただきます。
続きまして、病院及び施設の不在者投票に関しての二次質問をさせていただきたいと思います。
ここでは、指定された病院及び施設との今後の協力体制について質問となりますが、病院や施設によっては不在者投票が多数あった場所と全くなかった場所があるようですが、今後どのように対応していくのか。また、不在者投票が多かった病院や施設を参考にするなどして、不在者投票を減らさぬよう、どんな対処をしていくのか、ここでお伺いしたいと思います。
○議長（小久保貴史君） 窪庭
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（窪庭隆君） 指定された病院、施設との協力体制については、病院、施設内での周知方法も含めて、よく対応していただけるように協議していきます。
○議長（小久保貴史君） 高野文男君。
◆９番（高野文男君） ぜひ協議をしていただきたいと思います。
また、この市内以外の市外の病院及び施設に入院している方の不在者投票についてもどのようにお考えなのか、ここでお伺いしておきたいと思います。
○議長（小久保貴史君） 窪庭
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（窪庭隆君） 過去の選挙において不在者投票の実績があった病院、施設に依頼するかどうかも含めて、今後検討してまいります。
○議長（小久保貴史君） 高野文男君。
◆９番（高野文男君） まず、昨年10月のつくば市長選挙及びつくば市議会議員一般選挙を振り返ってみますと、市長選、市議会議員選が同一選挙の上に、市議会議員の説明会には44名の方が参加し、そのうち41名の方々が立候補されました。そういった中で様々なことをするのは、非常に大変なことだろうとは分かっております。また、新たな公選チラシ4,000部が候補者に認められ、
新型コロナウイルス感染症も加わった中では、これまで以上に特に大変な選挙であったことは、十分に理解をいたしております。また、インターネット投票となるには、市民も含めたつくば市総デジタル化が必要となるわけですから、従来どおりの選挙がもう少し続くのだろうと思います。
そのような中で、投票してくださる方々の身になって、これからも選挙管理をしていただけますようお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。本日はありがとうございました。
○議長（小久保貴史君） これにて高野文男君の一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午後３時より再開いたします。
午後２時39分休憩
──────────────────────────
午後３時00分再開
○議長（小久保貴史君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、６番議員あさのえくこ君。
あさのえくこ君から、一般質問に関する資料配付の申出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。
◆６番（あさのえくこ君） つくば・市民ネットワークあさのえくこより、通告に従いまして一般質問いたします。
１番、プレイパークの推進についてです。
子供たちから三つの間、時間、空間、仲間、これがなくなったと言われて、久しくたちます。それを取り戻すべく、ここつくば市でも、誰もが集える自由な遊び場、いわゆるプレイパークの整備が始まっています。
そこで、今回、市の施策としてのプレイパークの推進について、以下お伺いします。
（１）つくば市のプレイパーク事業について、ア、通常の公園との違い、イ、実施状況、ウ、市民の反応。
（２）プレイパークに不可欠なプレイリーダーの養成及びプレイリーダーの配置についてのつくば市の考え方。
２番、一般廃棄物処理対策について。
つくば市では、2019年度より容器包装プラスチックの分別回収が始まり、また、2020年２月からは、ごみ分別アプリ「さんあーる」の導入が始まるなど、ごみ減量に向けての幾つかの取組が具体化しています。
しかしながら、昨年策定されたつくば市一般廃棄物処理基本計画、以下計画とします、これによりますと、生活系ごみの排出量に関しては、この計画の目標を達成したとしても、10年後、2029年の排出量が、2018年、10年以上前の全国平均の排出量実績よりも多いという計画内容になっています。
そして、焼却後の灰については、現在、その一部をつくば市から280キロメートルも離れた山形県米沢市の施設に持ち込んで最終処分していただいています。これは、環境負荷という観点からは、非常事態宣言に匹敵する事態だと考えます。
ごみの排出量が減らない原因は多々あると考えられますが、市民がごみ処理のことについてあまり知る機会がなく、危機感を持ちづらいのではないかと考えました。
そこで、今回は、全ての市民が関係する生活系ごみについて、以下お伺いします。
（１）つくば市の可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみなどは、クリーンセンターやリサイクルセンターで処理されます。この残渣は、最終的にどれだけの量が、どこでどのように処理されているでしょうか。今年度実績、次年度の計画をお答えください。
（２）最終処分にかかっている費用はお幾らでしょうか。
（３）ごみ処理の費用、最終処分場の現状について、市民にはどのように知らせているでしょうか。
（４）今期の一般廃棄物処理基本計画において、減量計画はどのような根拠で算出されましたか。
（５）過去の議会で御答弁のあった以下の事項についての進捗状況についてお伺いします。ア、先進自治体の調査研究。イ、一般廃棄物処理基本計画策定後の市民を交えた計画進捗管理懇話会の設置。
以上、１回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（小久保貴史君） 建設部長小又利幸君。
◎建設部長（小又利幸君） プレイパークについてですが、通常の公園との違いは、プレイパークは自分の責任で自由に遊ぶことをモットーにした遊び場で、子供を見守り遊びを支援するプレイリーダーが常駐することになっています。
都市公園は、つくば市都市公園条例により公園管理に関する必要な事項が定められ、都市公園内においては、公園を損傷し、または汚損すること、土地の形質を変更すること、都市公園の管理に支障のある行為をすることなどの行為が禁止されています。
実施状況については、現在、五つの団体が流星台プレイパークで月に16回程度、そのほかに一つの団体が研究学園駅前公園と中央公園を利用し、月に１回程度活動しています。
市民の反応については、遊びをサポートするプレイリーダーが常駐することにより、子供たちが、想像力を発揮し、遊びを創り出すことができることから、数多くの子供たちが参加し、その保護者も安心して見守っています。
○議長（小久保貴史君） こども部長中山由美君。
◎こども部長（中山由美君） プレイリーダーは、地域住民が主体のプレイパーク活動において、子供たちが自分の責任で自由に遊ぶことができる環境をつくり、子供の遊ぶ能力を引き出すことが役割となります。活動開催時の安全管理を含め、重要な役割を担うプレイリーダーの養成等については、他自治体の状況も調査研究しながら、市としてどのような協力ができるのかを検討していきます。
○議長（小久保貴史君）
生活環境部長谷内俊昭君。
◎
生活環境部長（谷内俊昭君） ごみを処理した残渣については、一部を資源化し、残りを下妻市及び山形県米沢市にある民間の最終処分場で埋立処分を行っています。
今年度は12月末までの埋立処分量は、下妻市の処分場が7,754トン、米沢市の処分場が598トンです。なお、米沢市の処分量については、米沢市との事前協議で600トンと定められているため、10月で完了しています。来年度については、下妻市で１万400トン、米沢市で600トンを埋立処分とし、500トンを資源化することを予定しています。
昨年度の最終処分の費用は、下妻市の処分場が２億7,438万円、米沢市の処分場が494万円です。また、それぞれの自治体に支払った負担金は、下妻市が352万円、米沢市が18万円です。なお、今年度12月末までの最終処分に要した費用の実績は、下妻市が２億1,325万円、米沢市が2,040万円です。また、負担金は、下妻市が209万円、米沢市が77万円です。
最終処分場の現状や費用については、ホームページや広報紙に掲載するとともに、施設見学者に対しても説明をしているところです。
一般廃棄物処理基本計画の目標値については、生活系ごみは３キリ運動などの生ごみ減量で約22グラム、プラスチック製容器包装の減量で約９グラム、紙類の減量で約７グラムなどとし、令和11年度に１人１日当たり40.1グラムの減量を行い、6.8％減の１人１日当たり648グラムを目標としました。
事業系ごみについては、生ごみの減量で約２トン、プラスチック類の減量で約1.7トン、紙布類の減量で約4.2トンなどとし、令和11年度に１日当たり7.96トンの減量を行い、8.0％減の市内事業所全体で、１日当たり91.51トンを目標としました。
先進自治体の調査研究については、横浜市、日野市、小金井市などのヒアリング調査を実施しました。横浜市では、２年間で１万回以上の分別説明会、そのほかに駅前での啓発キャンペーン、早朝の啓発指導を行っていました。日野市では、地域の住民を廃棄物減量等推進員として任命し、ごみ減量・分別を推進する取組を実施していました。また、小金井市では、事業所への生ごみ処理機器購入補助を実施していました。今後は、このような先進事例を参考にし、つくば市に合ったものを取り入れていきたいと考えています。
また、一般廃棄物処理基本計画の進捗管理については、一般廃棄物減量等推進審議会において、年２回程度実施していきます。
○議長（小久保貴史君） あさのえくこ君。
◆６番（あさのえくこ君） 順次、二次質問いたします。
１番、プレイパークの推進についてです。
前向きな御答弁ありがとうございます。御答弁にありました流星台プレイパークは、門脇前教育長の下、2019年から整備が始まっております。しかしながら、御答弁にありましたように、現在ここを利用している５団体のリーダーは、それぞれ仕事を持ちながらのボランティアとして活動しており、休日、放課後の開催は難しい状況です。当然、放課後に利用したい学校などに通う子供は利用できません。
一方、学校などに通っているからこそ、いろいろなことがあって、思い切り自分が出せる居場所が必要、そうした声に応える形で、都市公園を利用してのプレイパークがスタートいたしました。公園施設課の皆様には、施設利用に当たり、様々なお力を尽くしていただいて、そういうことがとてもたくさん協力いただいている、そのことを聞いております。
一方、先ほどの御答弁にもありましたが、プレイパークには、プレイリーダーの存在が不可欠となっております。御答弁にもありましたが、プレイリーダーとは、単に見守ったり安全管理をしたりする管理人ではありません。
ここで、資料１の２を御覧ください。生き生きと遊べる環境をつくっていく、今の子供にはなかなか環境として奪われてしまったもの、そういうものを取り戻していくのが、プレイリーダーの役割です。
実際、放課後プレイパークを実施している地域の学校の先生からは、こういう感想をいただいています。プレイパークでは自然の中での遊びに、たくさんの知恵と学びがあるのだと思います。つくばは、自然も多く環境に恵まれていますね。でも、その場を生かす人がいてくださるおかげですね。次の世代を担う子供たちへ子供の心を持った大人の志があってこそ、これが成り立つのですね。しかし、残念ながら、つくば市でこうしたプレイパークで遊べる子供は、ほんの一部です。それは、子供たちが自分の足と意思で出かけられる場所にないからです。今、活動している団体だけでは、これ以上活動を広げるのは難しい状況です。一方、つくば市は全国屈指の公園に恵まれた都市です。プレイリーダーがいれば、あちこちに公園プレイパークができます。
つくば市では、既に様々な計画に、遊びの大切さを掲げています。これは本当に先進的な取組かと評価いたします。未来構想の48ページには、創意工夫を引き出す遊びの機会が街中にあふれとあります。まさにプレイパークのことです。主な計画の内容は、資料１の１面に掲載いたしましたので御覧ください。
市長のロードマップでは、133番にプレイパークの整備とあります。整備とは、一般的な行政用語では、ハード面を整えることとされています。しかし、この事業に関しては、人を育てることが、整備の大きな柱になります。場所をつくるとともに場所を使える人、これが今求められています。プレイリーダーを養成し、核となる団体を市と民間が共同でつくり運営していく、そうしてこそ、持続可能な居場所としてのプレイパークがつくられていきます。
たくさんの自治体で、そういう試みが行われています。なぜ民間だけに任せないのでしょうか。それは、プレイパークが育てている人こそが街にとって財産だという、確かな手応えがあるからです。
そこで、市長にお伺いします。
まずは、こうしたプレイリーダー、このことにつきまして、市民や職員の理解を深める学習会や講座を行ってみるということについていかがでしょうか。
○議長（小久保貴史君） 市長五十嵐立青君。
◎市長（五十嵐立青君） そういうような勉強会等をしていくということは、非常にいいことだと思いますので、団体の皆様にいろいろな情報をいただきながら、一緒に進めていければいいかなと思っています。
○議長（小久保貴史君） あさのえくこ君。
◆６番（あさのえくこ君） ぜひお願いいたします。自治体と民間との協働というのは、大変時間のかかることです。例えば、今県内にプレイパークが40か所ある千葉県では、最初に県が事業提案したのは2005年でした。当初は事業を請け負う団体が少なく、今の形になるまで15年かかっています。ぜひ今年から、つくば市のプレイパークという場に命を吹き込んでいただくこと、このことを要望して、この質問は終わりにいたします。
次に、２番、一般廃棄物、いわゆるごみ処理について、お伺いします。
この計画の12ページに、下妻にある現在の最終処分場の残余年数が、2019年３月末で約５年となっております。これを読みますと、現在2021年ですから、あと３年ということになりますが、これで間違いないでしょうか。お尋ねします。
○議長（小久保貴史君） 谷内
生活環境部長。
◎
生活環境部長（谷内俊昭君） 今、想定よりも下妻に入れている残渣の量が減少していますので、現在でも残余年数は約５年と考えております。
○議長（小久保貴史君） あさのえくこ君。
◆６番（あさのえくこ君） そうしますと、ずっと５年が続くわけでしょうか。
○議長（小久保貴史君） 谷内
生活環境部長。
◎
生活環境部長（谷内俊昭君） そういうことではないと思いますが、なるべく下妻市に入れる残渣の量を減らす努力をして、いつまでということははっきり言えないんですが、延命化を図るような工夫はしていきたいと考えています。
○議長（小久保貴史君） あさのえくこ君。
◆６番（あさのえくこ君） いつまでかということがはっきりしない、もちろんこれは状況にも、処分場の状況にもよりますけれども、つくば市は非常に多くのごみをそこで処分していただいているという、そういう実績がありますので、その後、やはり計画ということは当然持たなくてはいけないかと思いますが、そのことについてはいかがでしょうか。
○議長（小久保貴史君） 谷内
生活環境部長。
◎
生活環境部長（谷内俊昭君） この下妻市がいよいよというときに関しては、いろいろな様々な選択肢があろうかとは思います。ですので、この選択肢に関しては、やはり市民の皆様を交えて協議を検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（小久保貴史君） あさのえくこ君。
◆６番（あさのえくこ君） 市民を交えてとの御答弁ありがとうございます。
その前に、御承知のように、つくば市には最終処分場は持っておりません。2018年の環境省のデータ、これによりますと、全国1,741自治体のうち83％に当たる1,446自治体、ここは最終処分場を保有しているんですね、これは共同保有のものも含みます。つくば市は、少なくともこの点に関しては少数派である、このことをまず指摘しておきたいと思います。
今、様々選択があるという中で、現在一部を米沢に持っていっていらっしゃるということでした。事前に少しお聞きした中では、取りあえず全量米沢ということもないではないということなんですが、現在の排出量を仮に全量米沢市に搬出、埋立てお願いすると幾らかかり、それは幾らぐらい高くなるのか、お願いいたします。
○議長（小久保貴史君） 谷内
生活環境部長。
◎
生活環境部長（谷内俊昭君） 米沢市とは全量処分する協議をまだしていませんので、仮に来年度の予定量の１万1,000トンを米沢に持っていった場合、処分費用が３億7,510万円、負担金が1,430万円で合計３億8,940万円となります。また、下妻市での処分費用が３億250万円、負担金が380万円で合計３億630万円、差としては8,310万円の差になります。
○議長（小久保貴史君） あさのえくこ君。
◆６番（あさのえくこ君） 差額として8,300万円余りということを確認いたしました。
つくば市の予算規模からしますと、この金額というのは大したことがないと、差額仕方がないかなと思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、先ほど申し上げたとおり、米沢はつくば市から280キロメートル離れているわけです。全国通運連盟の試算表によりますと、これを10トントラックで往復したとします。すると、１往復当たり重油換算で190リットルの燃料を使い、0.5トンのＣＯ２を排出します。全量を米沢に委託することで、残渣の輸送だけで１年に500トンのＣＯ２を排出してしまうことになります。これを１年で吸収するには、樹齢50年のケヤキの木が3,000本必要になります。大変な量です。こうした事実は、市民にはほとんど知られていません。
先ほど部長から、この最終処分場について市民と共に考えていくという、そういう御答弁がありましたが、今のところ私が把握していますのは、2019年のプラスチックごみ、容器包装の回収が始まって半年ぐらいのときに大きな特集記事が載りました。そこのところで、小さく最終処分は下妻ですということが載っていたんですけれども、今後この最終処分ということにつきまして、どのような形で市民にお知らせしていかれる御予定か、お伺いします。
○議長（小久保貴史君） 谷内
生活環境部長。
◎
生活環境部長（谷内俊昭君） 繰り返しになってしまいますが、いろいろな選択肢がありますので、その選択肢を、こちらで様々な選択肢を皆さんと何らかの形で検討していくということになろうかとは思います。
○議長（小久保貴史君） あさのえくこ君。
◆６番（あさのえくこ君） 選択肢がないんですね。本当にもう処分場があと少ししかないので、次のことをどうしようという、そういうＳＯＳの状態だと思うんですけれども、そのことについては、お知らせは特にしないということでしょうか。
○議長（小久保貴史君） 谷内
生活環境部長。
◎
生活環境部長（谷内俊昭君） 現在の処分場の状況等を今後お知らせしていくということは、非常に有効的なことだと思います。それをお知らせすることによって、ごみの減量等にもつなげていきたいと考えておりますので、様々な機会、あるいは広報紙、ホームページ、さんあーる、そういったものを活用しながら、あと市民講座とか、そういったものなどの中でも、現在の処分場の状況は説明していきたいと考えています。
○議長（小久保貴史君） あさのえくこ君。
◆６番（あさのえくこ君） 今おっしゃっていただいた中で、広報つくば、これは大変に重要な手段だと思います。しかしながら、広報つくばには、大変多くの情報が掲載されており、一度掲載されてもなかなか市民全体には行き渡らない。このことは、ほかの課題でも指摘されているところではあります。
そこで、今回提案したいのは、ごみ集積所への掲示です。ごみ集積所には必ず行くわけですから、そこにＳＯＳ処分場がもういっぱいですというような掲示を集中的に掲げること、これが一番目立つと思うんですね。とは言っても、6,000か所以上の集積所を職員で回ることはできませんから、配布手段としては、区会それからマンションなどの管理組合、それではないところでは学校の地区委員会、アパートを管理している不動産業者など、様々な方の協力を得ることができると考えます。
お尋ねします。
準備が整ってから一斉である必要は全くありません。やはり緊急的に今年度中、まずはできるところからこの事態をなるべく多くの人に知ってもらう、この実施ということは検討いただけないでしょうか。
○議長（小久保貴史君） 谷内
生活環境部長。
◎
生活環境部長（谷内俊昭君） 廃棄物の最終処分場の現状に関しては、至急といいますか、前向きになるべく早い時期にお知らせをしていきたいと考えています。
○議長（小久保貴史君） あさのえくこ君。
◆６番（あさのえくこ君） ぜひお願いいたします。先ほどから部長も何度も御答弁いただいておりますように、処分量を減らすことには、ごみの量そのものを減らさなくてはなりません。
そこで次に、ごみの減量についてお伺いしていきます。
この計画の32ページには、こう書いてあります。今後10年間で急激に減量を進めるのは困難と思われることから、全国平均値に近づけつつ、前の計画の目標値を目標とするとあります。世界的にもごみ問題が急務となっている中、少しのんびりした書き方ではないかなと心配しております。
ここでお尋ねします。
どういう根拠でこの全国平均に近づけつつ、つまりクリアするのはちょっと難しい、そういう結論になったのでしょうか。先ほど数字はおっしゃっていただいたんですけれども、それをもう少し詳しくお伝えいただけないでしょうか。お願いします。
○議長（小久保貴史君） 谷内
生活環境部長。
◎
生活環境部長（谷内俊昭君） 今回、この一般廃棄物処理基本計画に関しましては、審議会を設置しておりまして、その中でいろいろ検討していただいて、目標を定めさせていただいたんですが、つくば市の生活系ごみの排出量は減少してきているところなんですが、全国平均も減少傾向にありまして、現段階では、県平均を下回ってはいるんですが、全国平均までにはちょっと乖離があるというような状況でございます。
計画期間内に全国平均以下のごみ量を目指す場合、減量に取り組む市民の方々への負担も大きくなり、着実に減量に臨むということを第一として、今回の目標を設定しております。ただ、あくまでも目標値でありますので、これを下回るよう、努力を重ねていきたいとは考えております。
○議長（小久保貴史君） あさのえくこ君。
◆６番（あさのえくこ君） 実際、現実的なそういう数字だということであることを確認いたしました。しかし、御答弁のとおり、つくば市ではごみの排出量が本当に増えている、このことを資料でお示ししましたので、資料２を御覧ください。
グラフの１です。１人１日当たりの生活系ごみの排出量、これは全国平均をかなり上回り、年々差が開いている状況、これがお読みいただけるかと思います。また、つくば市は人口激増都市です。この計画で使用したつくば市の人口ビジョンの２年先を行くペースで増加しています。今は2023年ぐらいの、そういう値なんです。人口増にも伴い、ごみの排出量が増えるのは当然です。ですから、グラフ２で示しましたが、計画どおりにごみを減量したとしても、つくば市全体として排出量が激増する、これはもう仕方がないことです。
そこで、ちょっと計算してみたんですが、仮にこの計画をつくった2019年の総量を維持するとします。すると、１人１日当たりの排出量は2024年、３年後なんですけれども、計画の中間点です、ここには669グラムではなく、651グラム、18グラム減らす必要があります。
私は、決してこれは不可能な数字ではないと考えます。例えば、買物の紙袋を断れば50グラムの減量になります。使い捨ての紙コップをやめれば15グラムの減量です。難しいと言われる生ごみでも、水を絞っただけで10グラム程度の減量にはなります。決して不可能な数字ではありません。
先ほど市民にあまり負担をかけてはとおっしゃいましたけれども、ごみを出しているのは市民ですから、それはやはり負担というのも、市民に知らせて負担する、これは当然のことかと思います。そして、ごみ減量のためには、こうした具体的な数字で市民に分かりやすい啓発への取組を集中的に行うこと、これが必要かと思います。
ここでお尋ねします。
先ほど先進自治体で横浜、日野、それから小金井といったところは御紹介いただきましたけれども、いわゆる先進的な自治体では、こういう市民に分かりやすい取組、これ行っているんですけれども、市民に分かりやすさという点から、そういう事例がございましたら御紹介ください。
○議長（小久保貴史君） 谷内
生活環境部長。
◎
生活環境部長（谷内俊昭君） 市民に分かりやすい広報をしているかどうかというところまでは私どもでは調べていないんですが、例えば横浜市なんかを例に取らせていただきますと、１万回以上やっぱり市民の中に入って啓発をしていたり、あるいは駅前で啓発活動なんかをやっている。やっぱり市民の中にきちんと入っていって周知をしていくということが、非常に大事なんだなということは実感しています。
○議長（小久保貴史君） あさのえくこ君。
◆６番（あさのえくこ君） 横浜は、本当に実際の規模としても10倍以上ありますけれども、それでもやはり、つくばでもできることがあるのではないか。ちなみに横浜のチラシですけれども、玄関から入って、玄関ではこんなごみがある、リビングではこんなごみがある、寝室ではこんなごみがあるという場所別になっていて、非常に分りやすいなと私も思いました。
さて、ごみはこういう総量を減らすということが一番の目標ですが、つくば市の場合、可燃ごみの中にまだ資源化できるものがかなり混入していること、このことも問題です。まずそこから減らすことで、焼却灰の量が減り、最終処分量が減る、これも大切な活動です。いわゆるリサイクルの推進です。
グラフ３を御覧ください。この計画を策定するに当たり、可燃ごみの中身を調査されたものですけれども、この帯グラフ部分、この円グラフでその他に当たる部分です、ここが少なくとも資源化できるものです。もちろん資源ごみもごみとしてカウントされますけれども、少なくとも灰にはならないわけです。例えば、リサイクルの優等生とされる紙類ですが、この調査によると、つくば市では、資源化できる紙が、可燃ごみの重量の14％まだ含まれております。
ここでお伺いします。
容器包装プラスチックの分別が少しずつ進んでいる今ですが、次に、つくば市として、資源化できる紙の分別に集中的に取り組むということについてはいかがでしょうか。
○議長（小久保貴史君） 谷内
生活環境部長。
◎
生活環境部長（谷内俊昭君） そこに関しては、私どもも、紙類の減量というのは、非常に大切なことと考えておりますので、今、雑紙回収袋、公民館とかスーパーとかにも置いて市民の方にそれを御利用いただきながら、雑紙を回収するような取組をさせてはいただいているんですが、そういった取組に関して、今後ますます周知をしていって、雑紙の回収、紙類の回収には力を入れていきたいと考えております。
○議長（小久保貴史君） あさのえくこ君。
◆６番（あさのえくこ君） 既に取り組んでいただいていることは私も存じておりますが、課題としてはどういうことだとお考えでしょうか。
○議長（小久保貴史君） 谷内
生活環境部長。
◎
生活環境部長（谷内俊昭君） やはり段ボールとか新聞紙とか、そういう雑誌類、そういったものはやはり資源としてきちんと回収できるということが、市民の方にもよく分かっているかと思うんですが、雑紙、汚れた紙は別として、ティッシュとかそういったものは別として、名刺大程度以上の大きさのある紙、例えばチョコレートの空き箱であったり、そういったものというのは、雑紙でも回収できるということが意外と知られていないのかなと思いますんで、そういったところをきちんと周知をしていきたいと考えています。
○議長（小久保貴史君） あさのえくこ君。
◆６番（あさのえくこ君） 本当になすべきことは、もうよくお分かりいただいているかという御答弁ありがとうございます。
こういう紙に関しても、やはりあれもこれも、また生ごみもやらなきゃとか、事業系ごみもあるし、やることがたくさんあって大変なんですけれども、やはり一つずつ集中的に周知を図っていくことで、関心のある市民というのが増えていけば、ほかのごみも処分がついてくると思うんですね。例えば、雑紙でしたら減らせばどういう効果があるのか、例えば、チラシを燃やすごみに入れるとどれくらい灰が増えて、どうしても燃やす必要のある紙というのは一体何なのかということを、今部長が御答弁いただいたとおり、繰り返し伝える、一人一人疑問は違いますから、いろいろな手段で調べられるようにする。それを、紙の分別だけでも、本当にやることがたくさんあるので、もう紙に集中してやるというような、そういう集中体制を取っていただくことが大切かと思うんですね。
ここでお尋ねしたいのですが、先ほど御紹介した可燃ごみの組成からこのような結果が分かってきたわけですけれども、これはどれくらいの頻度で実施されている調査なんでしょうか。
○議長（小久保貴史君） 谷内
生活環境部長。
◎
生活環境部長（谷内俊昭君） 組成調査は、５年に１回程度の割合で行っているものでございます。
○議長（小久保貴史君） あさのえくこ君。
◆６番（あさのえくこ君） １回幾らぐらいかかるものなのでしょうか。
○議長（小久保貴史君） 谷内
生活環境部長。
◎
生活環境部長（谷内俊昭君） １回250万円程度かかります。
○議長（小久保貴史君） あさのえくこ君。
◆６番（あさのえくこ君） 決して安くはないと思いますが、最終処分場、米沢市に70トン、７回ぐらい焼却灰を運ぶくらいの金額ですから、減量が進めばそれだけが効果がある、このお金は決して無駄ではないと思うんですね。せめて２年に１回ぐらい調査を実施して、市民に折々の市民の努力が分かるようにしていく、そして、現在の調査結果だけでも、市民にしっかり知らせていくことが大切かと思いますがいかがでしょうか。
○議長（小久保貴史君） 谷内
生活環境部長。
◎
生活環境部長（谷内俊昭君） ごみの組成分析の結果について市民に周知することは、ごみの減量を図る上では大変有意義なことと考えております。
組成分析の頻度に関しましては、一般廃棄物処理基本計画の進捗管理を行う審議会と相談をさせていただいて、また他の自治体、そういったものを参考にしながら、今後検討していきたいと考えています。
○議長（小久保貴史君） あさのえくこ君。
◆６番（あさのえくこ君） 今ほど廃棄物審議会ということの話が出ましたけれども、私も審議会を傍聴したことがあるのですが、この審議会は、大変取り扱う課題が多くて、一堂に会して年２回の会議では、本当に審議時間が短いなということを感じました。
新型コロナでオンライン会議など、それが可能になっている今、作業部会を設置するなど、課題に分けての詳細な進捗管理、これを行うことがそれほど難しくないと思われますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小久保貴史君） 谷内
生活環境部長。
◎
生活環境部長（谷内俊昭君） 作業部会の件に関しても、私たちの一存でこれを決められることではありませんので、やはり審議会の中で相談をさせていきたいと考えています。
○議長（小久保貴史君） あさのえくこ君。
◆６番（あさのえくこ君） ぜひお願いいたします。全ての課題に一度にやらなくてもいいので、例えば、資源ごみ分別の推進といったテーマで、ぜひできるところからお願いいたします。
さて、私が先ほどからごみ、ごみという言葉を連発しておりますが、つくば市戦略プラン102ページでは、2030年の未来像として、ごみという言葉がなくなっていますと書かれています。いわゆるゼロウェイスト宣言とも取れます。しかし、実際はもう後がない、そういう危機的な状況です。
ごみ対策というと、いわゆる３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクル、この言葉は小学生もよく知っている標語として定着しております。しかし私は、つくば市として一番必要なＲはレスポンシビリティー、責任だと思います。つくる責任、使う責任、捨てる責任、見届ける責任、これは市民一人一人に求められることです。つくば市には、ごみ問題に関心を持つ市民がたくさんいます。廃棄物処理をテーマにしている研究機関もたくさんあります。今まで御答弁いただいたとおり、行政も様々な施策を講じられています。
しかし、大変惜しいことに、ごみ減量に取り組まなくてはならないという意気込みが、いま一つ感じられないんです、市民に伝わらない。様々な施策に本気で市民に協力してもらおうというその熱意、これが今必要なものではないでしょうか。
最後に、市長にお伺いします。
世界のあしたが見えるまち、ＳＤＧｓ未来都市、私は、ごみ処理をこのままにして、こうした看板をかけ続けることができるのかと心配しています。市民と行政、もちろん議会も一丸となって、現実から目をそらさず、この問題に取り組む必要があります。市長は、一昨年９月の議会で、先輩議員の質問に対し、最終処分場の延命を図るために様々な努力をしなければならないと答弁されています。
今、様々な努力のうち何から取り組んでいくか、今年は何から着手されるのか、お考えをお伺いします。
○議長（小久保貴史君） 五十嵐市長。
◎市長（五十嵐立青君） 議員の御質問のいずれの指摘も、もうおっしゃるとおりだということを感じながら拝聴していました。議員御紹介いただきましたように、ＳＤＧｓのゴールでも、12番目のゴールにその責任というものが明記されていますし、つくばの戦略プランにおいても、もうごみという概念をなくしていこうということを掲げているわけで、おっしゃるとおりで、やはりこのままでは看板倒れになってしまうだろうという危機感を私も思っておりますし、最終処分場の状況も厳しいという認識を持っています。
部長が今いろいろ答弁していましたけれども、実は昨年から、コロナの中でしたけれども、私も直接入って、担当課を交えて、複数回、どうやって本気でこのごみを減らしていくかということについての協議、あるいは、先進事例の調査結果、そしてつくば市として、どういうことが取り組めるかといったことの議論をまさに行ってきています。
そういう中で、やはり一番重要なのは、市民と共にそういったことを進めていくことだと思っていまして、先ほども負担という議論がありましたが、これはある意味、当然のことだと私は思っていまして、それを負担という言葉で片づけないことが重要ではないかと。市民がやはり主体的にそういうものに取り組みたくなるような様々なものを用意していくことが、行政としても必要なんだろうと思っているんですね。
ですので、そういう担当課との協議の中では、例えば、段ボールコンポストなども可能性があるかどうかとか、市民が意識を一つに向けると、やはりこれは連鎖的に進んでいくものだと思っていまして、この平均の数字というのは、ちょっと数字として読み取りにくいところが、実は私はあると思っていて、取り組んでいる人は徹底的に取り組んでいるけれども、していない人は全くしていないというような二極化が、二極か三極か分かりませんけれども、あるだろうと思っています。
ですので、そのことを考えると、やはり自然に取り組めることを開始をしていく必要があるだろうということで、今、市ではナッジという手法を様々な施策に取り入れて、行政の政策としても進めていくことを考えています。そういったチームとも、ナッジの推進のチームがありますので、相談をしながらするということ、そして、やはりその出発点としては、知ってもらうということが非常に重要ですので、今広報だけではなかなか紙面、紙幅も足りませんので、新しく瓦版を今準備をしていて、新型コロナの件から始めていくんですが、これも担当者が非常にいろいろ工夫をしてくれて、読みやすい読み物のようなものにしてくれた案をつくってくれていますので、そういった中で、やはりこのごみの現状について、できるだけ詳しく分りやすくまず伝えていくところから、来年度始めていきたいと考えておりました。
いずれにせよ、非常に重要な問題でありますし、こういったものに取り組むことで、様々なものへの目線が変わってくるということが確実にあると思っていますので、私も推進に力を入れていきたいと考えております。
○議長（小久保貴史君） あさのえくこ君。
◆６番（あさのえくこ君） 私が今回この質問をしようと思いましたのも、かねて非常にごみ問題なんかに関心のある市民のお友達ですけれども、その友人の誰１人として、今、最終処分場が大変な状況になっていて、米沢に持っていっている、そのことを知らなかったんですね。それはやっぱり本当に大変な問題だと思いました。何が大変かというと、知らなかったことが、今市長がおっしゃったとおり、大変なことかと思いました。それでこの問題を一般質問で取り上げさせていただきました。
先進自治体という言葉が先ほどから出ておりますけれども、最初から先進だった自治体はどこもありません。ほとんどの自治体は、ごみ処分に頭を抱えて、そこから対策に、どういう対策をしたらいいかということで、先進と呼ばれるようになったわけですね。既に御存じのこともあるかと思いますけれども、幾つかの例を述べさせていただきます。
八王子市は、2004年に最終処分埋立地がオーバーしたことから、減量化にかじを切りました。途中、生ごみ堆肥場の失敗など試行錯誤を重ねながら、今は50万人以上の都市で３Ｒランキングが常に１位、２位になっている。２位になってしまったら、市民からおしかりが来るそうです。
最近、世界初のごみをテーマにしたホテルをオープンさせた徳島県上勝町ですけれども、これゼロウェイストのまちとして今非常に有名になっておりますが、かつては野焼きが常態化し、そこに生きた動物まで掘り込まれるような、そんなひどい状況でした。そこから日本を代表するゼロウェイストのまちになりました。私、ここのゼロウェイストのページに訪れてみたんですが、本当に楽しいんですね。見てみると、ここはどうなっているのかな、ここはどうなっているのかな、こんな工夫しているんだということが、本当にビジュアルによく見えて、よく工夫されているなと思いました。
それから、木枠コンポスト、キエーロ、先ほど段ボールコンポストの話もいただきましたけれども、こういうものを、やはり例えば庁舎の１階でやっていただくとか、そういうことがあると、おっという市民も増えるんではないかなと思います。
例えば、木枠コンポストを町民に配布している神奈川県葉山町、ここはごみ減量を説明しようとする職員に向かって、ごみゼロというのは人間に死ねということですよ、あんた私に死ねというですかというような、ひどい発言をする町民がいるほど、そんな厳しい反発を受けながらも、一歩一歩政策を進めて、今に至っています。最初から先進だということではありません。
先進事例に対して、あそこは特別だからと線引きをしている限り、つくば市からごみという言葉はなくなりません。つくば市、たとえて言いますと、僣越ですが、つくば市は処分場があと５年という危機的な状況から、驚異的な巻き返しで2030年には３Ｒの指標で茨城県で初めてランクインした、これがあしたの見えるまちではないでしょうか。
未来は今日から始まります。今日から本気で取り組んでいただくことを強く要望して、私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小久保貴史君） これにてあさのえくこ君の一般質問を終結いたします。
本日の一般質問をこの程度にいたします。
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△延会の宣告
○議長（小久保貴史君） お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小久保貴史君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。
本日は、これにて延会いたします。
議会運営委員に申し上げます。明日、市長から追加議案が提出される予定であることに伴い、議会運営委員会が午前９時30分から全員協議会室で開催されますので、御参集くださいますようお願いいたします。
午後３時48分延会...