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1. つくば市議会 2021-03-02
   令和　３年　３月定例会－03月02日-03号

   
   取得元: つくば市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-05
   令和　３年　３月定例会－03月02日-03号令和　３年　３月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月 　　　　　　　　　　　　　　　つくば市議会定例会会議録　第３号 　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　 令和３年３月２日　午前10時02分開議 　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 出　席　議　員 　　議　長　13　　番　　小久保　貴　史　君　　　　　15　　番　　五　頭　泰　誠　君 　　副議長　14　　番　　皆　川　幸　枝　君　　　　　16　　番　　木　村　清　隆　君 　　　　　　１　　番　　小　村　政　文　君　　　　　17　　番　　木　村　修　寿　君 　　　　　　２　　番　　川久保　皆　実　君　　　　　18　　番　　ヘイズ　ジョン　君 　　　　　　３　　番　　宮　本　達　也　君　　　　　19　　番　　塚　本　洋　二　君 　　　　　　４　　番　　川　村　直　子　君　　　　　20　　番　　山　本　美　和　君 　　　　　　５　　番　　中　村　重　雄　君　　　　　21　　番　　浜　中　勝　美　君 　　　　　　６　　番　　あさの　えくこ　君　　　　　22　　番　　飯　岡　宏　之　君 　　　　　　７　　番　　山　中　真　弓　君　　　　　23　　番　　橋　本　佳　子　君 　　　　　　８　　番　　小森谷　さやか　君　　　　　24　　番　　小　野　泰　宏　君 　　　　　　９　　番　　高　野　文　男　君　　　　　25　　番　　鈴　木　富士雄　君 　　　　　　10　　番　　長　塚　俊　宏　君　　　　　26　　番　　塩　田　　　尚　君
   　　　　　　11　　番　　黒　田　健　祐　君　　　　　27　　番　　金　子　和　雄　君 　　　　　　12　　番　　神　谷　大　蔵　君　　　　　28　　番　　久保谷　孝　夫　君 　　　　　　　──────────────────────────────────── 欠　席　議　員 　　　　　　な　　し 　　　　　　　──────────────────────────────────── 出　席　説　明　者 　　市長　　　　　　　　　　　五十嵐　立　青　君　　保健福祉部長　　　　　　　小　室　伸　一　君 　　副市長　　　　　　　　　　飯　野　哲　雄　君　　こども部長　　　　　　　　中　山　由　美　君 　　副市長　　　　　　　　　　毛　塚　幹　人　君　　経済部長　　　　　　　　　野　澤　政　章　君 　　教育長　　　　　　　　　　森　田　　　充　君　　都市計画部長　　　　　　　中　根　祐　一　君 　　市長公室長　　　　　　　　松　本　玲　子　君　　建設部長　　　　　　　　　小　又　利　幸　君 　　総務部長　　　　　　　　　篠　塚　英　司　君　　生活環境部長　　　　　　　谷　内　俊　昭　君 　　政策イノベーション部長　　森　　　祐　介　君　　教育局長　　　　　　　　　吉　沼　正　美　君 　　財務部長　　　　　　　　　高　野　正　美　君　　農業委員会事務局長　　　　山　田　憲　男　君 　　市民部長　　　　　　　　　飯　村　通　治　君 　　　　　　　──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員 　　事務局長　　　　　　　　　川　崎　　　誠　　　　議会総務課長補佐　　　　　野　嶋　章　裕 　　事務局次長　　　　　　　　中　島　一　美　　　　議会総務課議事係長　　　　大　坪　哲　也 　　議会総務課長　　　　　　　町　井　浩　美　　　　議会総務課主任　　　　　　藤　代　　　拓 　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　３　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月２日（火曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時02分開議 　開議 　日程第１　一般質問（通告順） 　　　　　　17番議員　木　村　修　寿 　　　　　　２番議員　川久保　皆　実 　　　　　　12番議員　神　谷　大　蔵 　　　　　　26番議員　塩　田　　　尚 　　　　　　７番議員　山　中　真　弓 　　　　　　23番議員　橋　本　佳　子 　　　　　　16番議員　木　村　清　隆 　　　　　　21番議員　浜　中　勝　美 　　　　　　５番議員　中　村　重　雄 　　　　　　27番議員　金　子　和　雄 　　　　　　20番議員　山　本　美　和 　　　　　　19番議員　塚　本　洋　二 　　　　　　９番議員　高　野　文　男 　　　　　　６番議員　あさの　えくこ 　　　　　　４番議員　川　村　直　子 　　　　　　14番議員　皆　川　幸　枝 １．本日の会議に付した事件 　　日程第１　一般質問（通告順） 　　　　　　　17番議員　木　村　修　寿 　　　　　　　２番議員　川久保　皆　実 　　　　　　　12番議員　神　谷　大　蔵 　　　　　　　26番議員　塩　田　　　尚 　　　　　　　７番議員　山　中　真　弓 　　　　　　　23番議員　橋　本　佳　子 　　　　　　　16番議員　木　村　清　隆 　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分 ○議長（小久保貴史君）　おはようございます。 　開議前にお知らせいたします。写真撮影の申出がありますので、傍聴規則第９条の規定によりこれを許可いたします。 　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時02分開議 △開議の宣告 ○議長（小久保貴史君）　ただいまの出席議員数は25人であります。 　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 　議員各位に申し上げます。本定例会も新型コロナウイルス感染防止の観点から、議場への入場議員数を必要最小限にして対応したいと思いますが、議会運営上、議場の中の議員数は定足数である14人を確保する必要があります。会議中みだりに席を離れますと、会議の必要条件であります定足数を欠くおそれがありますので、御協力をお願いいたします。 　本日の本会議におきましては、午前は議席番号奇数及び奇数扱いの議員が、午後は議席番号偶数及び偶数扱いの議員が議場へ入場することとしたいと思います。 　それでは、議席番号が偶数及び偶数扱いの議員は、議員控室または会派室で本会議の状況を御確認ください。議員控室は第２委員会室を用意しております。 　議席番号が偶数及び偶数扱いの議員は退場願います。 　　　　　　　　　　　　　　〔議席番号が偶数及び偶数扱いの議員退場〕 　　　　　　　──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（小久保貴史君）　日程第１、一般質問を行います。 　今期定例会では16名の通告者がございます。通告順に従って質問を許します。 　ここで、質問者並びに答弁者に申し上げます。質問者は重複質問を避けるとともに、質問内容を端的に表現されるようお願いいたします。また、執行部答弁につきましても、質問の内容を的確に捉え、明瞭、簡潔にされますようお願いいたします。 　なお、昨日も御案内しているところではありますが、本日の会議につきましても、病気など理由のいかんを問わず、議場でのマスクの着用を許しますので、会議中、発言される際も、原則マスクを着用したままでお願いいたします。ただし、発言中、体調の悪さや息苦しさを感じる場合は、無理をせず、マスクを外していただいて結構です。 　また、発言場所は、飛沫防止対策のため、演壇席は使わず、議員は１回目の質問から質問席で行い、執行部は自席で着席したまま答弁をお願いします。 　それでは、初めに、17番議員木村修寿君。 ◆17番（木村修寿君）　皆さん、おはようございます。17番議員自民党政清クラブの木村でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。 　まず、学校給食センターについて質問をいたします。 　市では、現在４か所の学校給食センターを運営しております。つくばエクスプレス沿線の区画整理事業等により、人口も増加している状況でございます。それに伴い、児童生徒数も増え、令和５年には、仮称香取台小学校及び仮称研究学園小学校・中学校、令和６年には、みどりの南小学校・中学校等の新設計画も予定されているところから、今後、給食の提供食数の不足も考えられます。 　また、茎崎給食センターは、供用開始後約40年が経過し、建物や設備、器具等の老朽化が進んでいます。 　以下についてお伺いいたします。 　（１）今後の提供食数について。 　（２）今後の修繕、建て替え計画について。 　（３）今後の課題について。 　次に、２番目として、シルバー人材センターについてお尋ねいたします。 　シルバー人材センターは、健康で働く意欲がある高齢者に会員として参加していただき、就業を通して働く喜びと社会参加を進め、地域の発展に寄与することを目的として運営されている広域的な団体でございます。市としての関わりについてお伺いいたします。 　以上で、１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（小久保貴史君）　教育局長吉沼正美君。 ◎教育局長（吉沼正美君）　現在、約２万4,500食の学校給食を提供していますが、令和２年３月に策定したつくば市学校等適正配置計画指針では、児童生徒数は毎年増加を続け、令和11年度には約２万9,000食が必要になると想定しています。 　そのため、平成22年に策定したつくば市立学校給食センター整備基本計画では、茎崎学校給食センターの改築を検討していましたが、必要食数に対する敷地面積、児童生徒数の急増に対応するスケジュールなどの諸条件から、改築は困難であると判断し、昨年度閉所した桜学校給食センター跡地に新しい給食センターの建設を計画しています。 　なお、課題としては、茎崎学校給食センターの老朽化への対応が挙げられます。新しい給食センター供用開始後は廃止を予定していますが、稼働中は必要な修繕を適切に行いながら、施設機能の保全維持に努めていきます。 ○議長（小久保貴史君）　保健福祉部長小室伸一君。 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　シルバー人材センターと市の関わりについては、事務局職員として市の職員１名を派遣して、両者の連携を強化しています。また、事業費の一部を高齢者労働能力活用事業費補助金として交付をしております。さらに、大穂庁舎や老人福祉センターの一部を市が無償で提供するなど、活動しやすい環境を整える支援も行っております。 ○議長（小久保貴史君）　木村修寿君。 ◆17番（木村修寿君）　それでは、２回目の質問、要望等を行いたいと思います。 　まず、給食センターの件でございますが、現在、四つの給食センターで提供している食数は、ほがらか給食センター谷田部で約１万2,000食、すこやか給食センター豊里で約8,700食、筑波の給食センターで約1,800食、茎崎の給食センターで約2,000食であります。４か所で、先ほど答弁にもありましたとおり、２万4,500食提供していると。そして、令和11年度には、約5,000食不足すると推計しているという答弁もいただきました。茎崎の給食センターの2,000食を含めると、7,000食の給食センターが必要であると推計すると。また、敷地面積が十分ある旧桜学校給食センター跡地を計画していますということでございました。 　前回の給食センターの整備方針案では、茎崎の給食センターを改築して、新しいセンターを整備するということになっていたと思います。茎崎の給食センターの地域の皆さんも大変心配しておりますので、地域の方々にそのような説明会等を計画できればお願いしたいと思います。これは私の意見でございます。 　それで、例えば、そのようになった場合に、配送計画も大きく変わろうかと思います。どのようになるのか、再度お伺いいたします。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。
   ◎教育局長（吉沼正美君）　給食の配送については、新給食センター開所後は、配送距離や時間、給食提供数から、配送計画の全体的な見直しを行う必要があるため、再度検討していきます。 　茎崎地区の配送につきましては、現在のところ、つくばほがらか給食センター谷田部からの配送が適切ではないかと考えております。 ○議長（小久保貴史君）　木村修寿君。 ◆17番（木村修寿君）　茎崎の場合は、谷田部のほがらかから提供するという回答でございました。 　最新の調理器具の導入とか、効率的な調理器具の配置により、調理作業の効率化を進めるようなセンターでなければならないと思います。学校給食への多様なニーズに応じながら、調理後２時間以内にという要件等もございますので、満たすことができるような施設が必要であるということでもありますので、今後よく検討されるよう、再度お願いをしたいと思います。 　また、新しい給食センターには、アレルギー専用調理室を設けると思いますが、食物アレルギーの対応についてはどのように考えているのか、再度お伺いいたします。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　既存の４給食センターのうち、つくばすこやか給食センター豊里及びつくばほがらか給食センター谷田部については、食物アレルギー専用調理室を設け、乳、卵、除去食を調理、提供いたしております。 　新たに建設予定の給食センターについても、食物アレルギー対応が可能となります。現状では、茎崎学校給食センター及び筑波学校給食センターについては、食物アレルギー専用調理室が整備されておらず、除去食の提供ができていません。そのため、市内の食物アレルギー対応に差異が生じており、学校給食運営上の課題と捉えてもいます。今後、食物アレルギー対応除去食の個別配送も含め検討していきます。 ○議長（小久保貴史君）　木村修寿君。 ◆17番（木村修寿君）　食物アレルギー対応には、差異が生じているようですので、今後、個別配送等も含め、御検討くださるようお願いをしたいと思います。 　さて、今後全てのセンターで約３万食を提供するような予定でございます。そういうことになりますと、学校給食衛生管理基準等に適合した施設であり、安心で安全なおいしい給食を提供できる設備の整った調理施設が必要であり、また、地産地消の推進や郷土料理、行事食に関することも充実するなど、学校と連携を図りながら、食育の普及啓発に努めていただきたいと思います。 　また、新しい給食センターを新設整備すると、調理業務を民間事業者に委託するかどうか分かりませんが、茎崎の給食センターには、プロパーの調理員が数名いるかと思います。そのような場合、現在、従事していると思いますので、職員の混乱のないように、またどのようになるのか、よろしく御検討いただければ幸いに思います。 　続きまして、シルバー人材センターについて、質問をいたします。 　シルバー人材センターは、一般家庭からの庭木の手入れや除草作業のほか、ふすま、障子等の貼り替えなどの家事の手伝いや建物管理などの仕事を行っているので、高齢者の家庭においては、低料金で依頼でき、大いに助かっていると、市民の方は喜んでいるような状況であります。また、一般企業からは、事務所の屋内外清掃などの仕事、大工仕事、塗装作業などの専門職の人たちが従事しております。 　市で無償で場所を提供するなど、活動しやすい環境を整える支援も行っている状況であると思いますが、市が提供している場所での主な活動について、再度お伺いいたします。 ○議長（小久保貴史君）　小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　シルバー人材センターが受ける業務は、事務や販売、草刈りなど多岐にわたり、市内全域において活動しております。主な業務は、谷田部老人福祉センターにおいて、一時預かり保育施設、子育て支援ルームきずなを開設し、子育て支援事業を実施しております。また、茎崎農村高齢者交流センターでは、小物作りや障子貼りなどを行っております。 　なお、事業に係る事務全般を行う事務局は、大穂庁舎内の一部を利用しています。 ○議長（小久保貴史君）　木村修寿君。 ◆17番（木村修寿君）　先日、助成拡大に向けた取組が実を結んだという新聞記事を拝見いたしました。女性会員が中心となり、化粧講座などの女性向けイベントの開催や、巾着とかエプロンといった小物の制作販売を行ったと、趣向を凝らした継続的な積み重ねが、知名度を高めるとともに、退会者を抑えることにもつながったということでございます。また、昨年12月には、男性会員を講師としたフラワーアレンジメントの講座を開催して、２回に分けて密を避けながら、感染対策をした上で、サプライズでクリスマスのお菓子をプレゼントすると、参加者から歓声が上がりまして、新規参加者からの入会に前向きな声が寄せられたという報道でありました。そして、女性会員の拡大につながったということでございます。 　女性会員は、現在212名いるそうでございます。前年度の1.36倍ということでございます。全体の会員数が約700名いるそうですので、３分の１が女性会員ということだそうでございます。会員募集で市が協力している内容について、どのように行っているか、再度お伺いいたします。 ○議長（小久保貴史君）　小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　シルバー人材センターでは、会員を随時募集しており、チラシの区会回覧や広報つくばへの記事掲載、市内施設に機関紙を持ち帰り用として配置するなど、多くの市民の方に広く周知されるよう、あらゆる機会を通じて募集に努めております。 ○議長（小久保貴史君）　木村修寿君。 ◆17番（木村修寿君）　今後ともよろしくお願いをいたします。 　最後になりますが、市から派遣職員の方もいらっしゃいます。シルバー人材センターのプロパーの職員、また、嘱託の職員数も含めると、15名ほどいるそうでございます。市から先ほども部長からお話があったとおり、1,100万円の補助金をいただいているそうでございます。社会福祉法人のつくば市社会福祉協議会については、人件費相当分を市から補助金で支出しているそうでございますが、シルバー人材センターは、高齢者の生きがい事業の一環でもあります。また補助金についても、一時は2,000万円ぐらいあった場合もあったそうでございます。そういうところをよく精査していただきまして、収益金等もありまして、約15％が事務費で、それを運営費に使うということだそうでございますが、そのようなことをよく精査して、御検討していただきまして、補助金の御検討もしていただければ幸いに思います。そのようなことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（小久保貴史君）　これにて木村修寿君の一般質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。 　執行部の入替えをお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時22分休憩 　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時23分再開 ○議長（小久保貴史君）　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 　次に、２番議員川久保皆実君。 ◆２番（川久保皆実君）　２番議員、つくばチェンジチャレンジの川久保皆実です。今回の一般質問では、大きく三つの点を質問いたします。 　まず初めに、各質問について概要と質問の目的を述べさせていただきます。 　１点目は、公立保育所の主食提供についてです。前回の一般質問では、外部委託として、令和３年４月から全保育所一斉に提供を開始するか、または自園調理として３年程度かけて順次提供開始するか、検討中との御答弁でしたが、前回から今回までの間に自園調理とする方針が、つくば市から示されました。 　令和３年４月からの全保育所一斉での提供開始を期待していた保護者も多くいらっしゃると思いますので、外部委託ではなく、自園調理という結論に至った理由と、今後の提供開始時期のめどについて御答弁いただくことが、１点目の質問の目的です。 　２点目は、公立幼稚園の運営についてです。つくばチェンジチャレンジでは、公立保育所の制度改革を５大政策の一つに掲げておりますが、公立幼稚園にお子様を通わせていらっしゃる保護者の方々からは、幼稚園についても問題があるので改善してほしいとのお声をいただいております。 　そこで、つくば市の公立幼稚園の運営、具体的には、給食提供と早帰りについて、現状と今後の改善方針を御答弁いただくことが、２点目の質問の目的です。 　３点目は、つくば市職員の時間外勤務についてです。前回の12月定例会で提出された補正予算書において、ある部署の時間外勤務手当について、かなり高額の増額補正がなされていることをきっかけに、一部の職員について、月100時間を超える時間外勤務が発生していることを知りました。職員の皆様の健康あってのつくば市政であり、このような長時間労働を見過ごすことはできません。 　そこで、市職員の時間外勤務について、現状と今後の改善方針を御答弁いただくことが、３点目の質問の目的です。 　以上、前置きが長くなりましたが、これから一般質問発言通告書に従い、質問をさせていただきます。 　質問事項１、公立保育所の主食提供について。公立保育所の主食提供について、以下の点を伺います。 　（１）主食提供を外部委託して、令和３年４月から全保育所一斉に提供開始するのではなく、自園調理とし、令和５年４月までに順次提供開始することになった理由及び検討経緯。 　（２）令和３年４月から主食提供が開始される４保育所、北条、吾妻、真瀬、上横場以外の19保育所について、主食提供開始時期の具体的なめど。 　（３）具体的なめどが立っていない場合には、令和３年度中または令和４年度中に主食提供を開始する保育所の数値目標。 　（４）早期に主食提供が開始されるか否かは、具体的にどのような要素によって決まるのか。 　質問事項２、公立幼稚園の運営について。公立幼稚園の運営について、以下の点を伺います。 　（１）４月及び５月並びに長期休み前後の給食提供についての現状。 　（２）降園時刻の繰上げ、13時降園についての現状。 　質問事項３、市職員の時間外勤務について。市職員の時間外勤務について、以下の点を伺います。 　（１）今年度、令和２年12月まで及び昨年度において、時間外勤務が月80時間、または月100時間を超過した職員の年度ごとの延べ人数。 　（２）今年度、令和２年12月まで及び昨年度のいずれにおいても、時間外勤務が月100時間を超過した職員が発生した課はどこか。 　（３）その課における時間外勤務時間削減に向けた今後の方針。 　（４）課長補佐以上の役職者についての時間外勤務時間数把握の現状及び今後の方針。 　（５）役職者を含む市職員の時間外勤務時間削減に向けた数値目標。 　質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（小久保貴史君）　こども部長中山由美君。 ◎こども部長（中山由美君）　公立保育所の主食提供については、子供たちに温かく安全な主食を提供するために、これまで保護者へのアンケート調査や自園調理を想定した実証実験を行い、外部委託との両面から検討を行ってきました。 　検討段階において、厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルに、提供するまで30分以上要する場合の調理済み食品については、10度以下または65度以上での温度管理が必要とあります。外部委託の場合、65度以上での納品は技術的に難しく、10度以下での納品を想定し、保育所にある既存の温蔵庫で再加温の実験を行いました。その実験結果を踏まえて、自園調理にすることといたしました。 　保育所ごとの具体的な開始時期については、現時点で検討中です。現在、各保育所で自園調理を開始するに当たり、必要な厨房用備品等の調査を行っております。今年度中に調査結果を取りまとめ、必要な予算計上をし、令和４年度に10保育所、令和５年度には９保育所で主食提供を開始する予定としております。 　主食提供開始に必要な要素については、厨房用備品や消耗品、調理員の確保、調理室の改修工事などが挙げられます。特に、改修工事が必要な場合、保育所を運営しながら工事期間の確保が必要となります。現状のまま開始できる保育所に比べ時間を要するため、令和５年度開始になる可能性が高くなります。 ○議長（小久保貴史君）　教育局長吉沼正美君。 ◎教育局長（吉沼正美君）　公立幼稚園での給食提供の現状については、４月は新たな集団生活に慣れることを主な狙いとしているため、午前中保育とし、例年５月から給食を提供しています。令和２年度は、４歳児及び５歳児ともに５月１日、２日の２日間のお弁当持参を経て、５月７日から提供予定でしたが、新型コロナウイルス感染防止による休園や分散登園により、６月11日からの給食提供でした。夏休み等の長期休み前後は、給食の提供はしていません。令和３年度は、５月１日から５月５日まで休みが連続することから、４歳児及び５歳児ともにお弁当持参はなく、大型連休明けの５月６日から提供予定であり、夏休み等の長期休み前後は、給食の提供は予定していません。 　次に、現在13時降園日は、１学期終業式、２学期始業式、年５回ある職員研修日、翌年度入園児健康診断及び入園児説明会の年間９日間あります。 ○議長（小久保貴史君）　総務部長篠塚英司君。 ◎総務部長（篠塚英司君）　時間外勤務が月80時間を超過した職員の延べ人数については、今年度12月までで54人、昨年度が60人です。また、そのうち月100時間を超過した職員の延べ人数は、今年度12月までで26人、昨年度が22人です。 　今年度及び昨年度のいずれにおいても、時間外勤務が月100時間を超過した職員が発生した課については、こども部幼児保育課と選挙管理委員会事務局の２部署です。 　該当課における時間外勤務時間削減に向けた方針については、幼児保育課に対しては、庁内の他部署からの応援制度を活用するとともに、昨年10月に２名の増員を行いました。今後は、状況に応じた応援人員の増員など応援体制の強化やＲＰＡや、ＡＩ－ＯＣＲなどＩＣＴを活用し、事務効率化を図っていきます。 　また、選挙管理委員会事務局については、選挙期間中、事務局職員に係る事務が一時的に膨大な量になるため、総務部職員による応援体制を取ってきました。こちらについても、今後は、状況に応じた応援人員の増員など、応援体制の強化や選挙の種類ごとに応じた業務マニュアルの作成など、改善を図っていきます。 　管理職の時間外勤務時間数の把握の現状については、出退勤記録から集計を行い、おおむねの数値を把握していますが、退勤記録の入力漏れや時差出勤による勤務時間のずれなどにより、正確な数値の把握が難しい状況にあります。今後の方針として、退勤時に入力の漏れがないよう、改めて全庁に周知するとともに、来月から月45時間を超える時間外勤務を行った管理職については、人事課とワークライフバランス推進課に時間外勤務時間数やその原因などの報告を行うこととし、その報告内容と退勤記録との突合も行っていきます。 　これらにより、管理職の時間外勤務時間数について、より正確な把握に努めるとともに、今後は継続的にデータの分析を行い、経年変化も把握していきます。さらに、やむを得ず月80時間を超える時間外勤務を行った管理職については、速やかに産業医面談を実施するなど、より適切なフォロー体制を整備しています。 　時間外勤務の削減に向けた数値目標については、月45時間を超える時間外勤務について、可能な限り減少させていくよう努めていきます。また、来年度から、管理職も含めて、月80時間を超える時間外勤務者ゼロを目標に掲げていきます。さらに、月100時間を超える時間外勤務については、発生しないよう徹底していきます。 ○議長（小久保貴史君）　川久保皆実君。 ◆２番（川久保皆実君）　ただいま御答弁いただいた内容を踏まえ、順次二次質問及び要望を述べさせていただきます。 　まず、質問事項１、公立保育所の主食提供についてですけれども、（１）の質問に関して、先ほど配送時の温度管理として、厚生労働省のマニュアル上、10度以下または65度以上での配送が必要と。実質的に可能なのが10度以下での配送であったわけですけれども、そうすると、保育所で保温庫で温め直しの実験をされて、その結果、外部委託は無理だと御判断されたという御答弁だったんですけれども、具体的に10度以下で配送されて、保温庫が無理だった理由というのを、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　10度以下でということで、こちらでも準備をして、主食提供してくださる業者にお願いして行ったわけなんですが、実際に10度以下で行ったときに、現在の温蔵庫で温め直した結果ということで、温蔵庫自体が４段になった温蔵庫になっております。そういったところで、個別のお弁当箱ですけれども、120グラムを入れた個別の弁当箱を使いまして、そこに４段になっている温蔵庫に入れて、検査をした結果ですけれども、やはり保育所に持ってきたときに、温蔵庫で30分後、それから１時間後という形で温度を上げて、上がるかどうかの実験を行いました。大体、実験で、喫食時の温度というのが約50度を目指しておりますけれども、それでもやはり実際に実験をしたところ、50度での提供は不可能ということで、４段階に重ね上げたときに、入れる数を少なくすれば、35度前後では提供することが可能かなというような状況でしたので、そうしますと、やはり35度前後というと、まだ50度には満たないということで、温めるのにもう少し時間が必要かなということと、それと業者が１社のために、公立保育所は23園ございますので、その23園をつくってから回って置いて歩くまでの時間も勘案すると、やはり実験した結果、全体的に温度が一定の温度になるというには、少し満たないのかなということで、平等にするために自園調理としたわけです。 ○議長（小久保貴史君）　川久保皆実君。 ◆２番（川久保皆実君）　事前に幼児保育課に伺ったときには、現在、保育所にある温蔵庫が高さの問題で、今回業者に委託したときに納品されるお弁当箱では高さが入らないということをお伺いしたんですけれども、今の御答弁ですと、高さの問題ではなくて、入りはするけれども、配送されてから、お昼御飯の時間までの間で、その目標とされる50度まで温め直すことができないということでよろしいですか。 ○議長（小久保貴史君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　高さが問題の園もあるかもしれませんが、実際にお弁当箱が入る温蔵庫を使いまして、実験は行っております。 ○議長（小久保貴史君）　川久保皆実君。 ◆２番（川久保皆実君）　それでは、その高さの問題がある園もあれば、高さは問題ない園もあるけれども、高さが問題ない園であっても、温め直す時間の問題で難しかったという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　23園ございますので、そういったことになります。 ○議長（小久保貴史君）　川久保皆実君。 ◆２番（川久保皆実君）　続きまして、（３）の質問に関してなんですけれども、令和４年度からと令和５年度からの数値を御答弁いただいたんですけれども、令和３年度の途中からの実施は無理ということでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　令和３年度の途中ということなんですけれども、準備の都合がございますので、途中からということはございません。令和３年度については、あくまでも準備段階ということでやっていきたいと思っております。 ○議長（小久保貴史君）　川久保皆実君。 ◆２番（川久保皆実君）　外部委託ではなく、自園調理となった理由に関して、配送時の温度管理と保温庫の温め直しの問題がネックとなり、外部委託とはしなかったという御答弁でした。 　配送時の温度管理は、食品の衛生管理上重要なことであり、子供たちの健康に直結することであるため、自園調理という結論になったことは、やむを得ないものと考えます。もっとも毎日自宅から主食を持参しなければならないことは、３歳児以降の保護者にとっては、日々の重い負担となっています。残りの19保育所における主食提供の開始時期について、令和４年度に追加で10か所、令和５年４月に残りの９か所でも提供開始するとの数値目標を御答弁いただきましたが、各保育所の状況次第では、令和４年度から提供開始できる保育所の数をもう少し増やせる可能性もあるのではないかと思います。できる限り多くの保育所で、一日も早く主食提供が開始されるよう、御検討いただくことを要望いたします。 　次に、質問事項２、公立幼稚園の運営についてですが、給食提供の現状に関する御答弁では、４月は給食が提供されていない、長期休みの前後にも給食を提供しない日があるとのことでした。 　公立幼稚園の保護者の方々からは、長期間にわたるお弁当作りが、保護者にとって大きな負担となっているというお声が上がっており、中には、下のお子様を妊娠中にお弁当の期間とつわりのピークとが重なり、毎日吐きながらお弁当を作っていたという方もいらっしゃいました。 　公立幼稚園では、公立小学校と同様に給食センターから給食が提供される方式を取っているため、小学校で給食が提供される日については、幼稚園で給食を提供することも可能なのではないかと思います。また、入園や進級の当初は、新たな園生活への慣れが必要という御事情もおありと思いますが、保護者の方々の後負担を考えたときに、現状の運用が果たして適切なのかは疑問が残るところです。 　これらの点を踏まえ、給食を４月から提供していただけないか、また、長期休みの前後についても、給食を提供していただけないか、つくば市としての今後の方針を伺います。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。
   ◎教育局長（吉沼正美君）　公立幼稚園で、４歳児及び５歳児ともに４月から給食を提供するに当たり、各幼稚園で４月には雇用していない配膳員等の確保や、食物アレルギーに対応するための個別面談のスケジュール調整などの課題があります。そのため、令和３年度は準備期間としまして、令和４年度から対応できるよう検討していきたいと考えております。 ○議長（小久保貴史君）　川久保皆実君。 ◆２番（川久保皆実君）　長期休暇の前後についてはいかがでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　長期休み前につきましては、休みを迎えるために、教員の資料の準備などの必要性あるいは給食なしの降園ということになっておりました。長期休み後については、長期休み中、各家庭の生活に慣れた園児の生活リズムや食事等を徐々に園生活に慣らしていく必要があると考えていますので、現時点では提供の考えはありません。 ○議長（小久保貴史君）　川久保皆実君。 ◆２番（川久保皆実君）　そうしますと、４月の給食提供に関しましては、４歳児、５歳児、それぞれについて令和４年度から実施していただける方針という理解でよろしいでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　議員御指摘のとおりでございます。 　ただ、付け加えさせていただきます。長期休み前後の給食については、令和４年度からの提供ができないかという検討は進めていきたいと考えてはおります。 ○議長（小久保貴史君）　川久保皆実君。 ◆２番（川久保皆実君）　令和４年度から、４月の給食の提供開始を御検討いただくということですけれども、入園当初から、給食を提供いただけるのでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　その辺の詳細につきましては、今後検討を重ねていきたいと思っております。 ○議長（小久保貴史君）　川久保皆実君。 ◆２番（川久保皆実君）　４月の給食提供について、令和４年度からの改善をいただけるとの御答弁ありがとうございます。なお、幼稚園の職員の方々に、過度の負担が生じることのないよう、配膳員など必要な人員については、しっかりと確保いただくよう要望いたします。 　次に、（２）降園時刻の繰上げの現状に関する御答弁では、現在、13時降園は、年間で９日間あるとのことでした。公立幼稚園の保護者の中には、パートタイムで働きに出たいという方も少なからずいらっしゃいます。そのような方々からは、できる限り通常の降園時刻、水曜日は14時、それ以外の曜日は15時までお子様を預かってほしいという要望がございます。園の運営上、早帰りがやむを得ない場合もあろうかとは思いますが、このような保護者の要望を酌み取っていただきまして、現在の年間９日のうち、数日だけでも通常時刻での降園としていただけないか、つくば市としての今後の方針を伺います。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　１学期終業式及び２学期始業式の２日間は、令和３年度から通常時刻の降園にします。しかし、職員研修日については、通常降園とした場合、清掃、保育準備と合わせて、職員の休憩時間を確保すると、勤務時間内の研修実施が難しい状況のため、今までどおり繰上げ降園とします。また、翌年度入園児健康診断日及び入園児説明会の日についても、各園とも全職員で対応しており、保育と並行して実施することができないため、年間で９日間のうち７日間は13時降園としていきたいと考えております。 ○議長（小久保貴史君）　川久保皆実君。 ◆２番（川久保皆実君）　令和３年度から、早帰りの日を２日減らしていただけるとの御答弁ありがとうございます。なお、今回御答弁いただいた改善方針につきましては、保護者の方々にとっては朗報である一方、幼稚園の職員の方々には、これまでよりも負担がかかってしまうことになります。したがって、先ほど申し上げた配膳員の確保も含め、職員の方々の負担をできる限り抑えられるような措置も併せて講じていただくことを、重ねて要望いたします。 　最後に、質問事項３、市職員の時間外勤務についてですけれども、先ほどの御答弁では、つくば市職員において、時間外勤務が月80時間を超過した職員の延べ人数については、今年度12月までで54人、昨年度は60人、また、そのうち月100時間を超過した職員の延べ人数は、今年度12月までで26人、昨年度が22人とのことでした。私が以前、弁護士として担当した労災案件では、時間外労働が月80時間行くか行かないかくらいの勤務を続けていた方が、休日に御自宅でくも膜下出血により急死されました。その方にはパートタイムで働く奥様と中学生、高校生の２人のお子様がいらっしゃいました。この案件では、最終的に労基署が業務起因性を認めて、労災認定が下り、遺族年金等が支給されることにはなりましたが、残された御遺族の深い悲しみや無念さに直に接し、長時間労働の恐ろしさを痛感した出来事でありました。先ほど御答弁いただいた時間外勤務の現状を踏まえると、このような悲劇が、つくば市職員にも発生してしまうのではないかと、非常に懸念しております。 　特に、こども部幼児保育課と選挙管理委員会事務局の２部署については、今年度及び昨年度のいずれにおいても、時間外勤務が月100時間を超過した職員が発生したとの御答弁でありました。この二つの部署については、私もさきの選挙や政策に関する質問等で、いろいろと御負担をかけてきた身として大変恐縮ではありますが、来年度については、時間外勤務が月100時間を超える職員が決して発生しないよう、御答弁いただいた施策を徹底していただくことを要望します。 　次に、課長補佐以上の役職者については、今後の方針として、月45時間を超える時間外勤務を行った場合には、人事課とワークライフバランス推進課に、時間外勤務時間数やその原因などを報告させるとの御答弁がございました。管理職の長時間労働は見過ごされてしまうことが多く、御答弁いただいた施策を講じていただくこと自体は、とても重要なことだと思います。もっとも報告をするという業務により、さらに時間外勤務が増えてしまっては本末転倒ですので、報告の方法については、できる限り報告者の負担が少なくなるよう工夫していただくことを要望します。 　最後に、時間外勤務時間削減に向けた今後の数値目標に関して、来年度から、管理職も含めて月80時間を超える時間外勤務者をゼロにする、月100時間を超える時間外勤務については発生しないよう徹底するという御答弁をいただいております。ぜひとも達成していただきたい目標ではありますが、単に数字だけを追い求めてしまうと、時間外勤務をしても上司に申告させてもらえない、あるいは自発的に申告しないという、いわゆるヤミ残業が発生するおそれがあります。このようなヤミ残業をなくし、本当の意味で時間外勤務削減に向けた目標を達成するには、組織のトップからの強いメッセージが必要不可欠だと考えております。 　そこで、市長から職員の皆様に対して、この場で時間外勤務削減に向けたメッセージをいただきたいと思います。市長、よろしくお願いします。 ○議長（小久保貴史君）　市長五十嵐立青君。 ◎市長（五十嵐立青君）　議員御提示の問題は非常に重大だと考えておりまして、つくば市では、子育て世帯の増加であるとか、高齢者の増加、様々な状況の変化で、市民ニーズ、大変変化をしていまして、複雑な仕事が増えているということ。そして、そこに加えて、昨年２月からは、新型コロナウイルスの対応ということで、かなり職員の業務負担が増加をしているということ。そして、一部の部署で時間外勤務が極めて長くなってしまっている現状があるということに、強い問題意識を持っております。 　一方で、今、議員御指摘いただきましたように、私が時間外をなくせというだけでは、結果として、ヤミ残業が増えてしまうことになってしまいますので、やはりそこは、具体的な改善策とともに合わせていく必要があると考えております。やはり組織全体として、業務を見直していくと、業務そのもののあり方を考え直していくということをしながら、業務量を削減していくということ。そして、今も取組は進めていますけれども、様々なツール分等も使って、業務の効率化の取組を推進をしていくと、そういったことを含めて、業務体制や人員配置の見直しを実施をしていかなくてはいけないと思っていますし、今、まさにそういった業務の在り方を根本から考え直す、働き方を根本から考え直すために、人材育成基本方針も改定を進めていまして、私自身、どういう職場が理想かということを、100人以上の職員と直接話を今してきているところです。 　そういった取組を通じて、組織開発を進めることによって、健康障害リスクとなる月100時間以上については、やはりこれはもう根絶をしなくてはいけないだろうと考えておりますし、当然80時間以上もなくしていくことを目指していきたいと思っています。そのためにも、そのワークライフバランスの推進プラン、昨年度策定しましたけれども、そこにある具体的な施策を確実に進めていきながら、職員が健康でやはり働きがいを持って働ける、仕事ができるような市役所、環境づくりを全庁的に進めていきたいと考えております。 ○議長（小久保貴史君）　川久保皆実君。 ◆２番（川久保皆実君）　力強いメッセージをありがとうございます。ぜひ今後も共に知恵を絞り、市職員の皆様が安心して健康に働ける環境をつくり上げていければよいなと考えております。 　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小久保貴史君）　これにて川久保皆実君の一般質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。 　執行部の入替えをお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時58分休憩 　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時00分再開 ○議長（小久保貴史君）　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 　次に、12番議員神谷大蔵君。 ◆12番（神谷大蔵君）　12番議員、つくば自民党・新しい風の神谷大蔵です。通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。久方ぶりの一般質問で大変緊張いたしますが、質問できる喜びをかみしめ、行わせていただきます。 　まず初めに、質問事項の１です。観光行政について質問いたします。 　この質問については、新型コロナウイルス感染症の影響により、落ち込んだ観光需要を回復するとともに、観光基本計画にもある観光ニーズを踏まえた魅力向上、おもてなしの心を大切にした受入れ体制の充実を目指す観点から質問するものであります。 　（１）筑波山地域ジオパークの再認定結果についてであります。先月５日、日本ジオパーク委員会は、筑波山地域ジオパーク認定期間４年の再認定、グリーンカードをいただくことができました。当初示されました課題、指摘事項を解決できたことが評価されたものだと思います。コロナ禍において、活動に制限がされる中、職務に当たられた職員をはじめ、６市でつくる推進協議会の皆様、ジオガイドの皆様、そして、理解を深め、課題解決に尽力をいただきました多くの市民の皆様に、心より感謝、お礼を申し上げる次第であります。 　最高の結果でありましたが、どのような要因から再認定になったか、お聞かせください。 　続いて、（２）筑波山山頂水道の渇水対策の現状についてであります。この質問の経緯は、東日本大震災に山頂の水脈に変化が見られ、山頂水道の水源である湧水の安定供給ができなくなったことが主な原因であります。そのため、公衆トイレや観光施設に突発的な断水が多々生じることで、観光用水としての目的を果たすことができなくなりました。たくさんの苦情が寄せられたことが要因となり、2018年８月に、筑波山山頂水道組合の関係者とつくば市上水道整備に関する調査の要望をいたしました。その後、渇水対策による公衆トイレ用水の20トンタンクの設置や、今後の安定供給に向けた山頂用水の調査に至ったことに、感謝申し上げる次第であります。その後、調査結果において、つつじヶ丘に送水する管路で、老朽化に伴う漏水量の増大が判明し、今回の老朽化した管路の更新に対し、当初予算へ反映していただいたことにも、重ねてお礼を申し上げます。 　今回、管路更新されることによって、期待できる効果をお聞かせください。 　続いて、（３）筑波山頂トイレ整備の現状についてであります。山頂水道に引き続き、関連の質問です。筑波山頂の御幸ヶ原には、２か所のトイレがあります。登山者の多くが、この山頂の御幸ヶ原を訪れ、このトイレを利用いたします。茨城県において、男体山側のトイレについては、平成19年、2007年に全面改築し、もう１か所、女体山側のトイレについては、昭和59年、1984年に設置し、その後改修は行っているものの老朽化が著しく、景観や安全面にも影響が出ております。 　県との協定を締結し、つくば市が維持管理を行っていると思いますが、協定では県と市でどのような役割を担っているのでしょうか。また、現時点での問題点についてお聞かせください。 　（４）筑波山渋滞対策についてです。筑波山観光で最大のボトルネックである渋滞についてです。今回は、アとして、県道42号笠間つくば線の県道渋滞、また、イとして、白雲橋コース山頂付近の登山道渋滞について質問をいたします。 　アの県道渋滞ですが、一昨年のゴールデンウイークでは、ＴＸつくば駅から筑波山神社入り口まで、通常40分程度で到着するシャトルバスが最大所要時間約２時間を超え、つつじヶ丘までは何と４時間40分かかる状況であります。原因は、市営駐車場や民間駐車場等の入庫待ちが原因です。それらを踏まえ、昨年、県や市、関係機関で、筑波山周辺渋滞対策協議会が設置され、様々な対策や調査が行われたと聞いています。 　昨年秋に実施した、県道笠間つくば線の交通渋滞対策の内容と結果についてお聞かせください。また、つつじヶ丘から女体山山頂までの登山道において、通常80分、１時間20分の所要時間のところ、３倍の240分、４時間かかったと伺っております。この要因として、どのような状況でこれだけの渋滞が発生してしまうのか、お聞かせください。 　次に、質問事項の２、鳥獣被害防止対策について質問いたします。 　この質問は、当選後から幾度となく質問してまいりました。農作物被害はもとより、イノシシの生態範囲が広がり、生活環境被害が後を絶ちません。いまだに多くの苦情が寄せられております。筑波山、そして、山頂エリアでは、家庭菜園や庭はひどく荒らされ、時期によっては通学路に出没することもあります。過去には、山頂エリアで、市民がイノシシに襲われるという痛ましい事故も発生しました。 　このようなことから、平成30年３月の議会で、イノシシによる被害対策をさらに推進することを求める決議がなされ、市長公約事業ロードマップでは、イノシシ対策のための捕獲支援等適正管理を上げ、実行していただきました。その結果、捕獲報奨金制度の開始、鳥獣被害防止対策協議会の設置、ドローンを使って、生態調査の実施、資料免許取得補助の開始などの事業を実施していただいております。地域住民からは、安堵の声が聞こえるようになった一方で、生息範囲を広げ、被害を及ぼしているイノシシは後を絶ちません。昨年10月にも、土浦市内の託児所にイノシシが侵入した被害がありました。 　現在の被害状況、捕獲状況、以前より要望しております近隣市町村との広域的連携について、現在の状況をお聞かせください。 　次に、質問事項の３、つくば霞ヶ浦りんりんロード桜並木の管理計画について質問いたします。 　りんりんロードには、多くの桜の木が植えられております。植樹の時期は様々で、場所によっては大木になっているところもございます。管理状況は様々で、集落での管理、団体をつくっての管理、中では、管理がされていないエリアもあります。いずれにしましても、各地域、多くの方々の御尽力において、現在の桜並木があることは皆さんも御承知のことかと思います。ＮＩＫＫＥＩプラス１、何でもランキングでは、春風と花満喫、レンタサイクルで楽しむ桜名所10選において、第１位に選ばれるなど、多くの称賛を得ているところであります。しかし、一方では、桜並木の管理において、物議を醸しております。年間の除草回数や枝払い、殺虫消毒など、地域によって回数も内容も様々です。また、りんりんロード自体は県の管轄となります。 　管理についての格差がある中、市としての考え方をお聞かせください。 　次に、質問事項の４、旧筑波東中学校の跡地利用について質問いたします。 　ジオパーク中核拠点として、旧筑波東中学校の利用は、地域振興に大いに期待をしているところです。 　今後の利活用状況について伺います。また、寄せられている利用要望などがございましたら、お聞かせください。 　次に、質問事項の５です。筑波地区支線型バスの状況について質問いたします。 　市内２番目に高齢化率が高い筑波地区に、定時定路線の支線型バスを運行する実証実験ですが、来年３月31日までの運行となります。運行開始から２年間が経過いたしますが、現状と課題についてお聞かせください。 　以上、一次質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（小久保貴史君）　経済部長野澤政章君。 ◎経済部長（野澤政章君）　ジオパーク再認定となった要因については、日本ジオパーク委員会が公表した審査結果によると、４年前の新規認定時に指摘された認定ジオガイドの育成や市民活動の推進などの解決に向けた取組が進んでいることに加え、６市議会議員連盟協議会が結成されるなど、様々な人や組織が積極的に参加するようになったことが評価されました。特に、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れたツアーの取組については、高い評価を得ました。今後も、本地域の強みを生かしながら、ジオパーク活動を進めていきます。 　筑波山頂水道の渇水対策については、女体山頂からつつじヶ丘に送水する管路が、整備から50年以上経過し、経年劣化やイノシシ被害により恒常的に漏水が発生していることから、来年度に更新する予定です。これにより、湧水量が少ない時期であっても、安定した供給が可能となります。 　筑波山頂トイレについては、協定により、県が、トイレ、浄化槽などの修繕や改築、特殊車両が通行する作業用道路の管理、汚泥運搬に要する特殊車両の修繕を行っています。市は、清掃及び浄化槽の維持管理、その他器具等の修繕を行っています。問題点としては、女体山側山頂トイレの老朽化と作業用道路の損傷による汚泥運搬費用の負担増により、維持管理費が大きくなっていることが挙げられます。なお、市では、令和元年度、約1,200万円の維持管理費を支出しています。 　昨年秋の筑波山の渋滞対策については、横断幕や看板の設置による迂回誘導と市営駐車場への警備員の配置、リアルタイムでの交通渋滞情報の発信を行いました。このほか、県と連携した新たな取組として、市内３か所の交差点において、筑波山観光案内所までの所要時間を掲示するとともに、山麓の臨時駐車場からつくば道を経由し、筑波山観光案内所までの区間で、タクシーによるパーク・アンド・ライドを実施しましたが、今回の対策では、渋滞の解消には至りませんでした。 　登山道の混雑の要因については、女体山頂付近に登山客が滞留していること、また、狭く険しい岩場が続く登山道の地形的な問題があることが挙げられます。なお、昨年秋に実施した調査により、女体山頂付近の動線の改善や、下山方法の再検討が必要であることが分かりました。 　イノシシによる被害状況については、筑波山麓地域におけるアンケート調査の結果、農作物の被害額は、平成29年度が3,867万8,000円、平成30年度が1,329万5,000円、令和元年度が1,078万6,000円となっています。また、捕獲頭数は、平成29年度が284頭、平成30年度が500頭、令和元年度が398頭です。イノシシの推定生息数は、平成29年策定の茨城県イノシシ管理計画によると、茨城県全体で３万1,990頭となっています。 　近隣市町村との連携については、石岡市、土浦市、かすみがうら市、桜川市と鳥獣担当者会議を開催し、捕獲時期の調整や被害の把握方法などについて協議を行っています。問題点としては、各市の状況により、年間を通した捕獲期間の統一が難しいことが挙げられます。 　つくば霞ヶ浦りんりんロードの桜並木については、地区や団体で管理が行われている区間と管理が行われていない区間があることは認識しています。市では、観光資源整備事業により、りんりんロードの桜並木の管理や除草を行う地域活動を支援していますが、今後は、管理が行われていない区間についても、同事業の活用を促すとともに、さらなる活動支援の拡充を検討していきます。また、りんりんロードの管理者である県と管理方策についての協議を続けていきます。 　旧筑波東中学校の跡地利用については、現在、一部教室を活用し、筑波山地域ジオパーク中核拠点施設の整備を進めています。中核拠点施設は、展示スペースや体験コーナー、観光情報を提供する案内所などの機能を有する筑波山地域ジオパーク全体の拠点となる施設です。令和元年度から、基本構想及び計画の検討を始め、今年度策定を完了しました。利用要望については、基本構想及び計画の検討に当たり、地域の方々やジオパーク関係者にアンケートを行いました。期待する機能として、売店・直売所、レンタサイクル、駐車場の要望割合が高い結果となりました。 ○議長（小久保貴史君）　都市計画部長中根祐一君。 ◎都市計画部長（中根祐一君）　筑波地区支線型バス実証実験事業の状況については、運行開始の令和元年度利用者数は、４コース合計5,749人でした。今年度４月から１月までの利用者数は合計3,861人で、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度比19％減となっています。全てのコースで、北条地区にある商業施設や銀行等への利用が見られますが、利用者が最も多い３コースは、筑波山神社入口等を経由するため、観光目的での利用も推測されます。 　課題は利用者数が伸びないことであり、昨年度は体験乗車会を開催し、利用喚起を図りましたが、本年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、密を避ける新たな利用促進策として、乗車方法や便利な使い方を分かりやすくまとめたプロモーションビデオを動画配信サイトに公開しました。 　なお、本事業は、つくタクからの乗換えやほかの地域での導入の可能性について効果検証を図ることを目的に、道路運送法第21条の許可により、３年間の期限付で実施し、令和４年３月末をもって終了しますが、終了後も引き続き、地域に即した利便性の高い移動手段について検討していきます。 ○議長（小久保貴史君）　神谷大蔵君。 ◆12番（神谷大蔵君）　ここからは順次、二次質問、また要望をさせていただきます。 　まずは、ジオについてであります。今後の活動に対しまして、大いに期待するところであります。再認定を受け、今後、地形や地質、自然、文化遺産などの保全、それらに対し、教育、文化、自然、様々なつながりを展開することは重要でありますが、ここでの質問は、今後の筑波山地域ジオパークが、観光振興に対し、どのように反映していくか、今後の取組についてお聞かせください。 ○議長（小久保貴史君）　野澤経済部長。 ◎経済部長（野澤政章君）　振興については、ジオブランドの認定活用と新たなジオツアーの開発に力を入れて活動していきます。ジオブランドの取組では、ジオパークのＰＲや地域の活性化を目的とした物産品の認定を行い、現在34品目を認定しています。ジオツアーの取組では、広域連携を生かした地域周遊型ジオツアーの開発を進めています。現在検討を進めている中核拠点施設の整備により、これらの取組をさらに充実させ、より魅力ある観光振興につなげていきます。 ○議長（小久保貴史君）　神谷大蔵君。 ◆12番（神谷大蔵君）　ジオブランドやジオツアーなど、６自治体の連携協力が不可欠です。微力ながら、我々議会もサポートさせていただく所存であります。 　つくば市ではこのたび、新たにジオパーク推進特別委員会を設置していただきました。委員長として、全力でジオを軸とした地域振興に寄与できるよう、尽力してまいります。また、塩田議長時代に立ち上げていただきましたジオ議連とも連携をし、広域的に展開を図ってまいります。 　最後に、五十嵐市長から、筑波山地域ジオパークの今後の展望についてお聞かせください。 ○議長（小久保貴史君）　市長五十嵐立青君。 ◎市長（五十嵐立青君）　まず、再認定審査に当たっては、筑波山地域ジオパークの６市議連の皆様はじめ、市議会議員の皆様に、多大な御支援、御協力を賜ったこと、厚くお礼を申し上げます。神谷議員にもその先頭に立って活動していただいたこと、大変心強く感じました。 　今回の再認定については、日本ジオパーク委員会から、新規認定時に出された課題を真摯に受け止めて、それらの解決をはじめ、地域全体で議論を重ねながら進めてきた活動が評価された結果だと考えています。私自身は、今回の再認定に向けた活動で、改めて６市がより深い連携をしていくことであったり、それぞれの首長も、多くが新規認定時は首長ではなかったメンバーでしたけれども、今回を機に、ジオパークへの関心をかなり強めたなというような実感を持っております。 　今後も、議連の皆様や関係機関、ジオガイドの皆さん、そして地域の皆さんとともに、持続可能な地域社会を目指し、多くの方々にこのジオの価値、そして魅力というものを知っていただけるよう、活動をより加速していきたいと考えておりますので、ぜひとも引き続きの御指導をお願いいたします。 ○議長（小久保貴史君）　神谷大蔵君。 ◆12番（神谷大蔵君）　４年後の再認定に向けまして、さらに、６市連携しまして、強固な組織づくり、そして、内容の充実に期待をいたします。 　それでは次に、（２）の山頂水道です。 　市長公約事業のロードマップにも記されているとおり、着実に公約が進められていることに感謝を申し上げます。この１年は、コロナ禍で登山客をはじめ、来山者が激減しておりますが、通常であれば、ゴールデンウイークや秋の行楽シーズン、登山においては、オールシーズンにぎわいを見せております。そのような中、過去のゴールデンウイークにおいては、断水により、３日間、観光施設への給水の停止、そして、公衆トイレの使用閉鎖が起こりました。申すまでもありませんが、山頂はパニック状態であります。秋の行楽シーズンにおいても、同様な事態が起こっております。市内外を問わず来山者にとって、筑波山頂の用水は上水道ではなく、湧水だということはあまり知られておりません。 　着実に事業が進められているわけでありますが、今回の山頂の用水に際し、どのような考え方、また方策がございましたら、お聞かせください。 ○議長（小久保貴史君）　野澤経済部長。 ◎経済部長（野澤政章君）　筑波山頂水道が、万が一、渇水となった場合は、麓から水を供給する必要があります。現在、県が国の臨時交付金を活用し、作業用道路のコンクリート舗装を予定していることから、緊急時には山頂への水の運搬も可能となりますが、まずは、水源である湧水のモニタリングを継続しまして、水量の状況把握に努めてまいります。
   ○議長（小久保貴史君）　神谷大蔵君。 ◆12番（神谷大蔵君）　山頂水道の方々は、観光地としての給水の確保はもとより、汗を出し、知恵を出し合いながら、長きにわたり維持管理に努めてまいりました。2018年に要望書を提出した後には、五十嵐市長をはじめ、担当される職員が幾度となく現地を調査していただき、少しずつ整備を進めていただいておりますが、山頂水道の老朽化は想像以上に風化がひどく、相次ぐ補修にもかかわらず、欠陥を生じているところもございます。 　山頂水道としては、今後、万が一、湧水が枯渇してしまうことを大変危惧されております。通常のゴールデンウイークであれば、７日間で８万人を軽く超える方々がお見えになります。県を代表する観光地として、来山者に対し、安心の行き届くインフラの整備をさらにお進めいただくよう、要望を申し上げます。 　続いて、（３）の山頂トイレについての二次質問です。 　山頂トイレの維持管理費には、市は毎年多額な費用を費やしていることが分かりました。県におきましては、昨年12月の補正予算で、女体山側の公衆トイレの建て替えに１億2,000万円の予算を組んでいただきました。働きかけに尽力いただきいただいた関係各位、そして、交渉に励んだ市の担当職員に感謝申し上げます。県としては、コロナ終息を見据え、本県の貴重な観光資源である筑波山の魅力をさらに高め、衛生面や自然環境に配慮した高機能トイレを整備することを目的としているようです。 　市としては、この事業が進むに当たり、県に対し、どのような協議、要望を行っていくのか、お聞かせください。 ○議長（小久保貴史君）　野澤経済部長。 ◎経済部長（野澤政章君）　これまで、県に対しまして、老朽化した女体山側山頂トイレの改修、環境に配慮した高度処理型浄化槽の設置、浄化槽の汚泥運搬用特殊車両が通行する作業用道路の改修等を要望してきました。今後は、トイレ建て替えの早期実施や設備内容の充実等を要望してまいります。 ○議長（小久保貴史君）　神谷大蔵君。 ◆12番（神谷大蔵君）　県に対する働きかけに期待をするところであります。県の12月補正には、山頂のトイレの管理や汚泥などの運搬を行うための小型建設機械が通れる唯一のルートを、コンクリート舗装による整備も行っていただきます。先ほどの御答弁でもございました市が維持管理で行っている汚泥の運搬業務に対する負担が、少しでも軽減することを期待いたします。このように、県と連携をし、事業を推進することで、より安心して楽しむことのできる観光地に成熟することを願うものです。 　観光ボランティアの方々や、県外からボランティア活動で頻繁に来山される方々から寄せられるお話の中で、特に話題になるのは、トイレ事情と交通渋滞です。コロナ禍は別として、近年の筑波山への来山者は、ＴＸ開業時のピーク時に比べ、一旦落ち込んだ後に微増したもののピーク時には及びません。その要因には、観光地として想像を下回る現実があるからではないかと考えます。 　この御質問の案件は、トイレの建て替えや維持管理という事業ではありますが、近年、山岳観光地で使用され出している観光に特化した施設や、管理方法に展開するなど様々な面において、創意工夫を凝らし、引き続き、国や県と積極的に取り組んでいただくことを要望申し上げます。 　続いて、渋滞対策です。 　県と連携し、問題解消に向け、課題が明確化されたことは理解しました。地元では、渋滞中の自家用車からトイレを探す光景を見ることは少なくありません。しかし、一所を過ぎればコンビニ等の店舗はなく、沿道沿いにトイレはありません。このような中、昨年秋の行楽シーズンでは、民間企業で独自の工夫をされたことについて伺いました。関東鉄道の筑波山シャトルバスにおいては、長時間の乗車でも、お客様に不便をおかけしないよう、高速バスで使用するトイレつき車両、こちらを臨時便として、多い日で14両中、10両を執行されておりました。その結果、渋滞におけるトイレ利用について、長時間でも安心して乗車されたと報告をいただいております。 　対策協議会をはじめ、担当部局において、様々な検証を行っていただいていることに感謝いたしますが、一方通行案や全面通行止め案で、地元の理解を得るなど、問題は山積しております。地元では交通渋滞を緩和するためには、筑波山神社大鳥居前交差点の改良、左折レーンの増設などの検討をされておりましたが、地形上改良が困難だと伺いました。これらを踏まえ、筑波山観光において、最大のボトルネックである渋滞対策に対し、市として新たな駐車場の整備や、山麓の土地を利用したパーク・アンド・バスライドなどの検討も進めていただきたく、強く要望を申し上げます。 　また、登山道の渋滞ですが、先ほど申し上げました県の12月補正のもう一つに、登山道おたつ石コースの改修1,700万円が地方創生臨時交付金で充てられております。ほかにも、自然環境整備交付金などの補助事業を利用し、登山道や案内看板の整備などの現状改善を進めることができないか、お聞かせください。 ○議長（小久保貴史君）　野澤経済部長。 ◎経済部長（野澤政章君）　登山道の改善や迂回路の整備は、地形上困難であると、登山道の管理者である県から回答を得ています。今後は、県へ女体山頂付近への誘導案内看板の早急な設置、誘導員の配置及びホームページ等での登山道混雑状況の周知を要望していきます。 ○議長（小久保貴史君）　神谷大蔵君。 ◆12番（神谷大蔵君）　看板等設置等の比較的簡易な作業につきましては、登山者の利便性向上の観点から、迅速な対応をお願いいたします。数年前、消防本部においては、登山者の救助が後を絶たないことから、ピックアップポイントが分かるコース番号を示した看板を設置するなどの対策を図っていることをお聞きします。国や県とのさらなる連携を図っていただき、積極的に県道渋滞、そして、登山道渋滞の改善に御尽力いただくことを要望申し上げます。 　現在、コロナ禍で非常に厳しい環境事情ですが、最後に、五十嵐市長より、今後の観光行政に対する展望をお聞かせください。 ○議長（小久保貴史君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　市の観光行政への今後についてですが、やはり、新型コロナウイルスの終息後を見据えて事業を展開していくことが、非常に重要であろうと思っていますし、その柱となるのは、体験型観光の充実であったり、あるいは外国人観光客の受入れ体制の強化といったことになると考えております。その意味でも、市最大の観光資源である筑波山においては、感染リスクが少ないということ、そして、そういった意味でも新たな日常でも楽しめる観光地として、リニューアルを様々していかなくてはいけないと考えております。 　観光案内所の改築を今計画をしていますけれども、そういったものであるとか、山頂水道の改修をしていく。そして、今議員から御指摘ありましたように、やはり渋滞とトイレという問題については、一人前の観光地になるためには、やはり対策が必ず必要となるものと思っていますので、県とよく連携をしながら、できるだけ事業を進めていきたいと思っています。今回のジオパークの再認定も、その後押しとして、必ずなってくると思いますので、そういったことを進めながら、観光行政、筑波山に加えて、つくば市は、南には牛久沼もありますし、広域で見て、他自治体等とも連携をしながら、振興を積極的に図っていきたいと考えております。 ○議長（小久保貴史君）　神谷大蔵君。 ◆12番（神谷大蔵君）　今後も、つくば市はもとより、国や県、関係団体と強固な連携を図り、観光入れ込み客数1,000万人を目指してまいりたいと考えます。 　それでは、鳥獣被害防止対策について、二次質問をさせていただきます。 　周辺自治体と同様の悩みを抱えながらも、具体的な方策を定めることが難しいことは理解しました。このたび、つくば市では、課内室を設けて体制の強化に従事していただいていること、重ねて問題発生時には、迅速な対応をしていただいていることに、感謝申し上げます。 　現状を踏まえ、担当室としましては、今後、被害防止対策について、どのような事業や対策を計画されているのか、お聞かせください。 　また、以前より捕獲したイノシシの処理について提案をしております、ジビエについての考えもお聞かせください。個体に含まれるセシウムの問題から、出荷制限がかかっていることは承知しております。お隣、石岡市では、ジビエの利用拡大、そして、流通、消費と、積極的に取り組んでいると聞きます。五十嵐市長のロードマップにおいて、つくば市でもジビエとしての活用等のイノシシ対策のさらなる推進とあります。現在、そして今後の取組をお聞かせください。 ○議長（小久保貴史君）　野澤経済部長。 ◎経済部長（野澤政章君）　今後の被害防止対策については、つくば市鳥獣被害防止対策協議会及び地域住民と連携し、被害発生場所の把握に努め、捕獲数の増加を図るとともに、第二次つくば市鳥獣被害防止計画に基づき、各種事業を推進していきます。 　ジビエ活用については、国においても鳥獣被害防止対策の一つとして推進しており、資源の活用の面からも有効な手段であることから、既にジビエ活用に取り組んでいる石岡市との連携を含め、検討してまいります。 ○議長（小久保貴史君）　神谷大蔵君。 ◆12番（神谷大蔵君）　ぜひとも広域的な取組を期待いたします。イノシシは自然界の生き物です。被害の減少には、試行錯誤が必須であります。被害地域や関係団体との連携を密にして、引き続き、対策のさらなる向上を要望いたします。加えて、担当課は異なりますが、アライグマやハクビシンによる被害も同様に大きな問題となっております。鳥獣被害に対して、担当部局と誠意取り組んでいただければ幸いです。 　また、ジビエですが、取組に対し、処理頭数、流通、衛生面など、ハードルは高いと思います。しかしながら、国内には560を超える処理加工施設があります。ほかの先進事例を参考にされて、つくばに適したジビエの展開、加速化を要望申し上げます。 　つくば霞ヶ浦りんりんロード桜並木の管理計画についてですが、地域の活動に対しましても、市の補助を受けられることが分かりました。また、支援の拡充も検討していただけることは、地域の活動も活発なものにつながると考えます。 　ここでお伝えしたいことは、桜並木が、つくばの名所となり、ナショナルサイクルルートとして、今後も多くの方をお迎えいたします。また、日常では、通学路として多くの児童生徒が利用します。また、地域住民にとっては、散歩やジョギングなどコミュニティーの場でもあります。これらの現状を踏まえ、地域の実情を把握し、桜並木の管理に際し、関係部局と連携し、市独自の管理計画について、調査、研究いただきますことを要望申し上げ、こちらについては以上といたします。 　旧筑波東中学校の跡地利用について、二次質問をいたします。 　ジオの中核拠点が軸となり、地域振興につながることは何よりの願いです。また、関係者にアンケートを行い、要望の把握をいただいたことに感謝いたします。 　北条地区を中心とした周辺の地域振興の観点から御提案をさせていただきます。 　五十嵐市長のロードマップにも、筑波東中跡地をジオパークやサイクリングの拠点へとあります。先ほども述べました、つくば霞ヶ浦りんりんロードが、ナショナルサイクルルートとして利用者が倍増しております。休憩施設など、受入れ体制は途上との指摘がある中、土浦市では、りんりんスクエア土浦やりんりんポート土浦などの環境整備に注力しております。かすみがうら市におきましても同様に、地域商品を扱ったマルシェやシャワールーム、２階には地元の素材を生かしたレストランなど、利用者は急増していると聞きます。そのほか近隣自治体でも、様々な取組を始めております。 　つくば市では、つくば駅を利用したサイクリストへの配慮や、看板等でりんりんロードへの誘導案内を行っていただいているところです。旧筑波東中は、りんりんロードからすぐの場所に立地します。この条件を生かして、つくば式サイクルツーリズム拠点整備を推進してみてはいかがでしょうか。りんりんロードで巡るジオサイトなどの企画で、中核拠点として役割を最大限に果たせるものとも考えます。また、広い敷地を有する学校ですので、サイクリストが車で来ていただくことも可能です。加えて、先ほど筑波山の渋滞対策の質問におきまして、山麓の土地を利用したパーク・アンド・バスライドの要望をいたしました。ゴールデンウイークや秋の行楽シーズン、駐車場に旧筑波東中学校を利用してみてはいかがでしょうか、御提案いたします。 ○議長（小久保貴史君）　中根都市計画部長。 ◎都市計画部長（中根祐一君）　自転車拠点施設の整備内容については、令和２年10月から11月にかけて、筑波山周辺を走行するサイクリストへアンケート調査を実施しました。約200名から回答を得ました。その結果や先進事例等を踏まえ、パーク・アンド・サイクルライドが可能な駐車場や自転車の組立て整備場、シャワー室、更衣室、トイレ等の休憩施設の整備を予定しています。さらに、自転車への興味や好奇心を喚起するような取組も検討していきます。 　整備スケジュールについては、令和３年度に設計、令和４年度に工事を実施いたしまして、令和５年度の供用開始を目指します。 ○議長（小久保貴史君）　野澤経済部長。 ◎経済部長（野澤政章君）　筑波山の渋滞対策として、旧筑波東中学校の跡地を利用したパーク・アンド・バスライドの実施については、今後、筑波山周辺渋滞対策協議会で実施の可能性を検討してまいります。 ○議長（小久保貴史君）　神谷大蔵君。 ◆12番（神谷大蔵君）　サイクリストへ調査を行い、要望の確認をいただいたことは、今後の事業展開に結びつくものと考えます。また、パーク・アンド・バスライドにつきましては、積極的に議論していただきたいと要望申し上げます。 　市内に新たな観光施設を計画してほしいという意見も伺うところですが、旧筑波東中のように、既存の施設を利用して、ジオやサイクリング、そして駐車場を整備することにより、新たな観光拠点として、地域振興に反映できればと考えます。また、東中が、周辺地域のコミュニティーの場として利用できればと考えます。 　一方で、利活用しづらい廃校もあると伺っておりますが、その対応、そして、考え方についてお聞かせください。 ○議長（小久保貴史君）　中根都市計画部長。 ◎都市計画部長（中根祐一君）　周辺地域の振興に旧筑波東中学校活用することの考え方については、地理的状況や規模の面から考えても、ジオパークやサイクリングの拠点などの複合施設で活用することが、それぞれの機能の相乗効果を発揮することができると考えます。御提案のあった地域コミュニティーの場として利活用することも、複合施設の一つとすることで、地域振興や観光振興の一助になるものと考えられることから、地域住民からの要望などを踏まえながら、検討を進めます。 　また、その他の未活用の学校跡地に対する考え方については、校舎や体育館の老朽化、未耐震、土地利用規制などの課題があり、利活用が進んでいない状況であるとともに、施設の維持管理等という財政負担もあることから、今後これらを整理し、地域住民との対話を進めながら検討していきます。 ○議長（小久保貴史君）　神谷大蔵君。 ◆12番（神谷大蔵君）　様々なことを進めるに当たり、地域住民の要望の把握、そして対話を丁寧に行いながら、周辺地域振興の観点、観光振興の観点からも、引き続き御協議させていただければと思います。よろしくお願いをいたします。 　最後に、筑波地区支線型バスの状況について、要望を申し上げます。 　コロナ禍において、プロモーションビデオを動画配信するなど、利用促進を図っていただけることに感謝申し上げます。寄せられる声の中には、つくバスやつくタクに比べ利用者がかなり少なく、実証実験は廃線になってしまうものとの不安の声が多くあります。また、現在はコロナの影響で、乗車を極力控えているとの声も聞きます。高齢化率は高い地域でありますが、現時点において、運転免許の自主返納者が思ったより少なく、免許を持たない高齢者が増えるのは、もう少し先かとも考えられます。御答弁いただきましたように、道路運送法に基づき、期限付の運行ということは理解いたしました。 　しかしながら、地域の実情や動向を探りながら、利便性の高い移動手段について検証いただけますよう、御要望申し上げ、以上をもちまして、一般質問を終えます。ありがとうございました。 ○議長（小久保貴史君）　これにて神谷大蔵君の一般質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。 　それでは、午後１時より再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時45分休憩 　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ○議長（小久保貴史君）　休憩前に引き続き再開いたします。 　次に、26番議員塩田　尚君。 ◆26番（塩田尚君）　午前中に、神谷大蔵議員から、すばらしいジオパークに関する質問をいただきました。ジオパークについて、私も非常に深い思い入れがあります。特に、神谷議員は、それこそ深い思い入れがあろうかと思います。 　その中の答弁で、ジオパークが再認定される大きな理由の一つとして、６市ジオ議連のこの推進が大きな功を奏したという答弁がありましたけれども、まさに、つくば市議会面目躍如であります。というのは、茨城県で一番最初に認定されたのが、たしか北茨城地方のジオパークだったんです。ところが、それが再認定に失敗して取り消されたんですね。そのときに、一番強く危機感を持ったのが、当時、観光開発の推進特別委員長をしておりました山本美和議員、それから副議長しておりました神谷大蔵議員であります。両氏は、非常に骨を折りまして、関係６市でジオ議連をつくろうじゃないかと働きかけたわけであります。ところが、なかなか難産でして、それぞれ温度差があるものですから、ジオって何という議会もあれば、あってもいいけれどもねという議会もあって、なかなか足並みがそろわない。それをもう悪戦苦闘しながら、このお２人が非常に献身的な努力をしていただいて、無事、つくば市を中心としたジオ議連が立ち上がりました。このたび再認定を受けるに当たって、五十嵐市長、それから現在の議長をはじめ、関係者の皆様方に深く感謝を申し上げる次第であります。 　ところで、一般質問に入りますが、まず最初は、前回もさせていただきましたが、コロナ対策についてであります。 　いよいよワクチンの接種が一部始まっておりますので、つくば市においては、どのように今後進めていくのか、その接種の方法について、お伺いしたいと思います。 　それから、市内業者への支援と離職者への就業支援です。前回もお聞きしました。さらに、怨嗟に近いような声が高まってくるばかりであります。というのは、とにかく長いですからね、青息吐息のような状況であります。そういうことに対して、きめ細かくやっていただいているとは思いますが、改めて現況と今後の支援の在り方について、お聞きしたいと思います。 　それから、感染者になった方、非常につらいと思うんですよ。中には、なぜ自分が感染したんだろうと原因が不明で感染された方もおいでになるかと思うんです。そうしたら、本人あるいはその御家族の皆さん方が、職場とか、学校とか、いろいろな場所でバッシングを受ける、つまり偏見があって、またその差別的な用語を使われたり、そういう態度を取られたり、そういうことが非常につらいというお話を聞くのでありますが、それに対して、行政側、地元の行政のつくば市としては、どのように取り組んでいるのか、その方策をお聞きしたいと思います。 　それから、梅まつりについては、先日、連絡いただきました。延期したけれども、始めるということでありますが、どのように今梅まつりの方が進行しているのか。取組と書きましたけれども、現時点ではもう進行してしまっていますので、今どのように進行しているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。 　それから、２番目の項目であります、成人式の在り方と書きましたのは、コロナだけではなくて、新成人に対しての在り方も含めてお聞きしたいと思っております。 　まず最初に聞きたいのは、今年の成人式を中止にいたしました。私個人としては、こういう状況ではいたし方ないとは思ってはおりますが、結構、一生に一度だからぜひともやってもらいたかったとか、あるいは予約したお客さんが来なくなって大変な思いをしてしまったとか、いろいろなお話を聞かされるんですよね。逼迫した状況なんだということを、市民の皆様方にきちんと知らせたはずだとは思うんですが、それが十分行き届いてなかったのかと。そう言われる方は、よそはやっているじゃないかと。要するに、よそがやれて、何でつくば市ができないのとも言われるんですよ。 　そのことについて、今年の成人式を実施しなかった理由をきちんと御説明をいただきたいと思います。また、今後の方針と書きましたが、これについては、二次以降で質問しましょうかね。 　それから、行政デジタル化についてであります。 　最近、よく、特に日本経済新聞でかなり大きく取り扱われておりましたよね。つくば市が、デジタル化の最先端を行っているということで、非常にもう注目を浴びております。その新聞を読むと、いかにも何か選挙もデジタルで行われそうな、そういう雰囲気の論調もありますけれども、それが実現すれば、それこそ世界最先端のまちになっていくんだなと思ったりもするのでありますが、行政デジタル化を推し進めて今いっている、その目的と方法、成果について、お伺いしたいと思います。 　１回目終わります。 ○議長（小久保貴史君）　保健福祉部長小室伸一君。 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　新型コロナウイルスワクチンの接種スケジュールについては、ワクチンの供給が開始されたときに、希望する市民へ速やかに接種が始められるよう、現在準備を進めています。市内におけるワクチン接種は、医療従事者等を対象に３月から開始し、次いで４月から65歳以上の高齢者、その後、基礎疾患を有する方等、それ以外の方の順に進めていく予定となっています。 　感染者や濃厚接触者、医療従事者等に対する偏見や差別をなくすための方策については、正しい知識や思いやりの心を持つことが大切であることから、啓発チラシを作成し、公共施設や医療機関等へ配布したほか、市広報紙やホームページなどで周知をしています。また、偏見や差別による鬱状態や自殺を防止するための市民向け講演会の動画を、３月８日から21日までの間配信する予定です。 　市主催のイベント等については、茨城県独自の緊急事態宣言による不要不急の外出自粛要請等を踏まえた市の取扱い方針に基づき、開催の中止や延期について、新型コロナウイルス対策本部会議で決定をしております。 ○議長（小久保貴史君）　経済部長野澤政章君。 ◎経済部長（野澤政章君）　新型コロナウイルス感染症に対する経済支援は、商工会会員へのアンケート結果や経営支援ワンストップ窓口に寄せられる事業者からの要望を踏まえ、これまでに、13に上る市独自の支援事業を他市に先駆け実施してまいりました。就業支援としては、離職した市民の雇用先の確保のため、市民を新たに雇用する市内事業者に対して、常勤１人当たり最大20万円、非常勤１人当たり最大10万円として、１事業者へ最大100万円を助成する市独自事業を実施しています。これまで、86の事業者に助成金を交付し、160人の就職につなげることができました。 ○議長（小久保貴史君）　教育局長吉沼正美君。 ◎教育局長（吉沼正美君）　成人の集いの中止については、令和３年１月４日に最終の検討をしました。当時、首都圏で新型コロナウイルス感染症の感染が拡大して、医療体制も逼迫し、国において１都３県を対象とする緊急事態宣言の検討が行われていました。そのような中で成人の集いを実施すれば、感染が拡大している地域から多くの新成人の帰省が想定され、参加者や家族等への感染や医療体制のさらなる逼迫につながるおそれがあることから、成人の集い実行委員会と協議の上、中止に至りました。 　次に、今後の方針につきましては、成人の集い実行委員会と協議をしながら、国、県、近隣自治体の情報収集を行い、新型コロナウイルス感染症拡大防止に対応する新しい生活様式の中で、実施可能な方法を検討していきます。 ○議長（小久保貴史君）　政策イノベーション部長森　祐介君。 ◎政策イノベーション部長（森祐介君）　行政のデジタル化につきましては、市民の利便性向上や業務の効率化などを目的としまして、令和元年８月からデジタルガバメント推進本部を設置いたしまして、デジタル窓口推進やデータ利活用、業務改善などの各専門ワーキンググループで推進しております。これまでの成果としましては、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの導入がありまして、今後は、窓口支援システムやＡＩ議事録作成システム、データ共有システムの本格導入を予定しておりますほか、スマートシティやスーパーシティの取組とも連動して、インターネット投票やオンライン行政手続の実用化を目指します。また、政府では、９月にデジタル庁創設を予定しておりますことから、今後も国の動向を注視しながら、有用性のあるデジタル化を推進してまいります。 ○議長（小久保貴史君）　塩田　尚君。 ◆26番（塩田尚君）　部長方にお願いが。できたら、答弁する前に手を挙げてもらうと分かりやすいんですよ。皆さん座っているでしょう。しかもマスクしていて、いつもと違って、密を避けるためにランダムに座っているから、あれどこから声を出すのだろうと。今、政策イノベーション部長がやっていただいたように、手を挙げていただくと、非常にこちらは、あそこが声を出すのだと分かりやすいものですから、よろしくお願いいたします。 　それで、つくば市だけではありません。日本全国でワクチン接種に当たって、一番関心があるのは、副作用はどうなのということなんですね。 　それについて、どのような対策を講じているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　新型コロナウイルスワクチンの副反応につきましては、厚生労働省のＱ＆Ａによりますと、日本への供給を予定している海外のワクチンでは、接種部位の痛みや頭痛、倦怠感、筋肉痛等の事象が見られたことが、論文等に発表されていると記載されております。 　ワクチン接種では、一般的に、副反応による健康被害は極めてまれに発生することから、新型コロナウイルスワクチンの接種につきましても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができるようになっております。 ○議長（小久保貴史君）　塩田　尚君。
   ◆26番（塩田尚君）　今、副反応とおっしゃられましたよね。確かに、今、テレビとか、新聞あるいはもろもろのマスメディアは副反応と言われるようです。その副反応というのはどういう場合に使われるのかなと、ふと思いましてね。それで、広辞苑で調べようと思って見たら、副反応という言葉はないのですよ。副作用はきちんとあるんですよ。副作用については、医薬の一定の作用を利用して治療しようとするとき、それに伴って治療の目的に沿わないか、または生体に不都合な作用が起こると、副作用はきちんとこの広辞苑には書かれているのです。副反応が書かれていないということは、まだ正式の日本語になってないのかなと思うのでありますが、どういう場合に、副反応という用語を使われるのか、それについて教えていただけますか。 ○議長（小久保貴史君）　小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　副反応は、ワクチンの接種後に目的とする免疫を獲得する反応以外に現われる症状、例えば注射部位の腫れや発熱などを言います。副作用は、治療薬を投与された人に現われる治療効果以外の作用、例えば、血液検査の異常や下痢などを言います。 ○議長（小久保貴史君）　塩田　尚君。 ◆26番（塩田尚君）　何か分かったような、分からないような。粛々と受け入れることにいたしましょう。 　それで、次のこれからむしろ本題に入っていくわけでありますが、前回申し上げました、その離職者に対する市の対応といいますか、対策、特に女性の離職者が多いと思うんですよ。というのは、やはり子育てとか何とかのことを任される分野が多いと思いますから、どうしてもその正職に就けないという方が、当然おいでになろうかと思うんです。そのときに、苦しい企業としては、やはり一番正規の職員じゃない方から、お暇を出すということになりますから、どうしても女性の離職者が統計的に多くなってしまうと。そういうことに対して、女性が転職しやすい、そういう環境をつくらなければ駄目ですよと申し上げましたが、その後どのような努力をしているのか、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　野澤経済部長。 ◎経済部長（野澤政章君）　先ほど御答弁しました、雇用促進交付金でございます。こちらを事業者に交付しておりまして、離職者に直接交付する制度ではございませんが、実績として160人への就職につながった実績ということからも、市独自の制度として、離職者の転職を支援することができたと感じております。女性に限らず、男女ともでございます。今後も当該制度の幅広い周知等含めまして、ハローワーク等関係機関と連携して、コロナ離職者の就労支援を行っていきたいと考えております。 ○議長（小久保貴史君）　塩田　尚君。 ◆26番（塩田尚君）　そういうことなんですよね。私、何を言いたいかといったら、離職しやすいというのは、その職場を見つけてあげるだけじゃなくて、そういう資格とか何とか、もしそういうものが必要であれば、そういうことを後押しする、そういう体制をつくらなければならないと。でないと、なかなか今までのスキルでは、次の職場に行きづらいということなので、そういうことを丁寧に推し進めていただきたいと思っているわけであります。 　社会全体を見れば、女性が得意な分野はいっぱいあるんですよ。ところが、そういうところは、今、本当にコロナ禍の影響もありますが、人手不足がもう蔓延しているんですよね。そういうことを考えても、できるだけ資格を取れるように、そこを市で積極的に後押しして、どんどんもっと社会の本当にニーズに応えられるところに進出できるように、市としても最大限の後押しをお願いしたいと思います。 　それから、自殺防止について、自殺防止の講演会ということでありますが、その方法と内容はどう行うのですか。 ○議長（小久保貴史君）　小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　３月８日月曜日から３月21日日曜日まで、つくば市の公式ユーチューブチャンネルでの動画配信を予定しております。テーマは、心はつながろう、新型コロナ心の危機というもので、心の健康を保つための声かけやコミュニケーションの取り方などの内容となっております。 ○議長（小久保貴史君）　塩田　尚君。 ◆26番（塩田尚君）　前回申し上げましたが、残念ながら、つくば市にデータがないということでお答えいただけなかったのでありますけれども、全国的には、残念なことに女性の自殺者が増えているらしいんですよ。それはやっぱりコロナの影響だろうと推測されておりますけれども、少なくとも、このコロナ禍になってから、女性の自殺者が残念ながら増えているということなんですね。そういうところにも、先ほどのできるだけ転職しやすい、そういう体制をつくるべきだと申し上げましたが、やはり女性がコロナによって、とにかく今ストレスがいっぱいたまる状況が多くなっていると。それをどのようにして取り去ってあげられるかということ、それを市としても、真剣に考えていただきたいと思うわけであります。 　次に、不幸にして感染した人、そういう人たちが、偏見や差別に苦しんでいる、あるいはまた医療従事者もそうらしいですよね。信じ難いようなお話でありますけれども、学校とか、幼稚園とか、保育所でその医療従事者の子供が差別的な扱いを受けているとかということもよく聞くのでありますけれども、つくば市では、そのことについて、どのように取り組んでいるのか、そのことをお聞きしたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　学校や幼稚園などでは、新型コロナウイルス感染症の感染者だけではなく、ふだんから偏見や差別をなくすために、日々の教育活動を通して、公正公平の心について考え、相手への思いやりの心を育むなど、差別を生まないための教育に取り組んでいます。 　また、新型コロナウイルス感染に係る偏見、差別については、市のホームページでも公開しているつくば市学校再開ガイドラインにおいては、心配事や不安があるときにはといったような項目の中で、差別を決してしないことと明記しています。さらに、学校内での感染があった場合に通知する保護者宛ての文書には、決して人権侵害につながることのないようお願いしますと、必ず明記もしております。 ○議長（小久保貴史君）　こども部長中山由美君。 ◎こども部長（中山由美君）　こども部といたしましても、教育局と常に連携し、保育所や児童クラブにおいて、新型コロナウイルス感染に係る偏見や差別をなくすための取組といたしまして、保育施設等で陽性者が出た場合、保護者宛てに感染状況とともに、個人情報保護や人権侵害につながらないよう、毎回通知しております。 　また、保育施設等へ新型コロナウイルスに関する事務連絡文書を送付する際にも、感染者や濃厚接触者に対して、また、濃厚接触者でない場合においてもＰＣＲ検査などを行うことがありますので、差別などをしないよう、呼びかける注意喚起の一文を記載いたしております。 ○議長（小久保貴史君）　塩田　尚君。 ◆26番（塩田尚君）　今お聞きしたのは、どちらかというと、いわゆる総論ですよね。各論といいますか、現場でやっぱりそれぞれに声が上がったりすると思うんですよ。場合によっては、市民の声とかそういう形で、ひょっとしたら市に寄せられることもあるかも分かりません。そういうとき、できるだけ耳をそば立てて、話を聞いてあげようという姿勢も大事かと思いますね。それで、現場の人にどうなのと優しく聞いてあげて、なおかつ、もしそういう兆候があるのであれば、どういうふうにすれば改善できるのかということを取り組めるように寄り添ってあげると、そういうことも必要かと思います。つまり、現場を大事にするということも、今後必要になろうかと思います。そういう姿勢で今後取り組んでいただきたいと思います。 　さて次に、梅まつりであります。 　梅まつりは、最初、私がいただいたのは中止かと思ったので、よく見ると、開園式が中止ということでありましたが、中には梅まつりそのものが中止になってしまって、もう何もないんだということで、筑波山に向かわなかった人も相当大勢いるかと思います。私もいろいろ所用があって、梅の時期になって、筑波山近辺に行きますと、例年に比べて、圧倒的に車が少ない。少ないということは、密にならなくていいのかなと思う反面、ちょっとあまりにも寂しいかなと。 　静かな観梅を楽しんでもらえばなと思ったりもするのでありますが、今、現状は、梅まつりはどんな状況ですか。 ○議長（小久保貴史君）　野澤経済部長。 ◎経済部長（野澤政章君）　今年の梅まつりにつきましては、茨城県独自の緊急事態宣言の延長に伴いまして、開会を延期しておりましたけれども、２月23日の解除を受け２月26日に開会をしております。開催に当たりましては、来場者の密を避けるために、ガマ口上とか梅茶サービスとか、あと野だて茶会等を中止したほか、首都圏への広報活動というものを控えてございます。来場者の方には、感染症対策を徹底していただいて、静かな梅まつりを楽しんでいただきたいと考えております。 ○議長（小久保貴史君）　塩田　尚君。 ◆26番（塩田尚君）　そうですね。それが今の状況の中では、ベストだろうと、私も実はそう思います。ですので、静かな観梅を楽しんでいただけるという方向で、努力していただきたいと思います。イベントを企画した人にはかわいそうかも分かりませんが、そういうお祭り騒ぎができるような今状況でありませんので、それはまた来年の楽しみにしていただいて、今年は静かな観梅を楽しんでもらうという方向が一番いいのではないかと思います。 　さて、成人式ですけれども、やっぱりやればやったで、ひょっとしたら相当な批判があったか分かりません。しかし、確かに、ぜひやってほしかったという、そういう声が聞こえてくるのも事実でありまして、中止ということを判断するに当たって、そういう開催してほしいという声は、どのように受け止めたのか、改めて聞いておきたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　中止の決定に至るまでには、会場を複数用意し、かつ午前と午後に分け、新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに基づき、密を避けて実施できるよう準備を進めるとともに、県内の主な自治体やＴＸ沿線自治体の情報収集を行いました。その間、新成人保護者からは、実施してほしいという意見もありましたが、一方では中止してほしいという意見も寄せられていました。 　１月４日に中止の判断をした後、７日に緊急事態宣言が発出され、８日には茨城県教育長から成人式の中止または延期を検討するよう通知がありました。中止をしなかった他自治体においては、成人式前後の飲食等を原因とするクラスターの発生など、感染が確認された状況等もあったことから、当市が成人の集いを中止したことは、新型コロナウイルス感染症拡大防止につながったものとも考えています。 ○議長（小久保貴史君）　塩田　尚君。 ◆26番（塩田尚君）　しかしながら、そういう状況の中でも、開催したところもあるんですよね。茨城県内でも、すぐお隣の市でも開催していますし。開催したところ、どうですか、どういう状況だか、聞いてみましたら、それはやっぱり今後のために大いに参考になると思うんですが、つくば市より規模の小さいところはいいのかなと思ったりもしたんですが、全国的には、横浜市はたしかやりましたよね。となると、ああいう巨大な都市でも成人式をきちんとやれるんだと思って、しかもその後クラスターが発生したという新聞報道が一切ないものですから、無事できたんだと私たちは思うのでありますが、結果ですけれどね。結果を知れば、何となくやれたのかなと思ったりもするんですが、でもやっぱりその結果というのは、ある意味で大事ですから、その結果をきちんと、例えば、よそ様のものであっても検証して、次に生かそうという姿勢が大事だと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　成人の集いを予定していた１月10日は、中止に伴う動画配信の収録を行っていたため、他の成人式、自治体へ直接出向いての調査は行っておりません。ただし、式典を実施した他自治体の状況や実施方法について聞き取り調査を行いまして、来年度以降の成人の集いの実施に向けて、参考にしていきたいと考えてございます。 ○議長（小久保貴史君）　塩田　尚君。 ◆26番（塩田尚君）　聞き取り調査、それ大事なことだと思うんですが、聞き取り調査ということは、いわゆる情報収集して、情報交換をしたと解釈してよろしいんですか。それが、私大事だと思っているものですから、確認したいんですが。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　今年度は、特に新型コロナウイルス感染症への対応の課題もあり、県内他自治体やＴＸ沿線自治体等と感染防止対策や実施日、実施方法、実施内容など情報交換を行いました。また、中止した自治体については、代替措置などを行っているケースがございましたので、こういうことについても情報交換をさせていただきました。 ○議長（小久保貴史君）　塩田　尚君。 ◆26番（塩田尚君）　次に、成人式についてでありますけれども、御存じのように、来春４月から民法が改正になって、いわゆる新成人のあれが変わってきますよね。そうなると、成人式はどのように行うのか、つくば市は結論が出ているということは聞き及んではおりますけれども、一応改めて聞いておきたいと思います。 　民法が改正になっても、成人式は従来どおりの形で行うのでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　成年年齢引下げ後の成人の集いについて、18歳では多くが大学受験や就職の準備等で、時間的、精神的、経済的余裕がない時期で、保護者の負担も予想されること。また、飲酒や喫煙など20歳になって初めて許されるものが多いことから、20歳で実施することにいたしました。 　なお、つくば市二十歳の集い実施に当たっては、他自治体の情報を収集するとともに、二十歳の集い実行委員会と協議を重ねながら進めていきます。 ○議長（小久保貴史君）　塩田　尚君。 ◆26番（塩田尚君）　お話を聞くと、そのほうが私もいいのではないかと思いますよ。思いますが、中には、やっぱり全国の中には、18歳で新成人になると、したがって、新成人の自覚をきちんと持って進んでいただきたいということで、あえて18歳で成人式を行うという自治体もあるんです。そういうところとも情報交換を行っていきたいと言っておりましたが、そういうところで、やはりその情報交換は非常に大事だと思うんですよ。実際にやれば、やってみてどうでしたかということもお聞きしたほうがいいと思うんです。一番早いところで、恐らく来年でしょうから、始まるのが。中には、段階的にやっていくと、20歳を19歳にして、18歳にして、段階的にやっていくという自治体もあるようでありますけれども、それぞれ自治体の中で温度差があろうかと思います。特にやっぱり多いのは、つくば市のように、成人式ではなくて二十歳の集いということで、従来どおりやるのが一番無難だよねと思っている自治体が圧倒的に多いようでありますが、そういう中でも、やはり新成人としての自覚をきちんと持っていただきたいということで、あえて成人式を引き下げていくということを行う自治体もあるようでありますが、改めて、つくば市は、そのメリット、デメリットをどのように捉えているのか、そのことについてお聞きしたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　成年年齢の引下げに伴います18歳での成人式に関してのメリット、デメリットということだと思いますが、メリットとしましては、親元を離れていない人が多いので、成人式のために帰省する交通費の負担が少なくなるのではないかなと思われます。例えば、18歳ですので、学生ということで、学生服で参加されるようなケースなども考えられるのかなと。それによりまして、各家庭の経済的負担が減るのではないかなということも考えております。それと、メリットとしてもう一つは、未成年者ということですので、当然20歳ではありませんので、飲酒ができません。そういったことに伴います問題なども減ってくるのかなということが、開催する側のメリットかなと思っています。 　一方、デメリットとして今考えておりますのが、例えば、これまでどおり１月開催ということになりますと、やはり18歳、高校３年生が非常に多い年代だと思われますので、受験を控えている時期だということで、なかなか出席なども難しくなることがあるのではないかなという懸念もしています。それと、親元を離れていないということから、そのときの居住地の自治体の成人式に参加する以外、選択肢がなくなってしまう可能性があるかなという危惧をしております。それと、もう１点、先ほどメリットのところで少し申し上げましたが、学生服なんかで参加するケースなども考えられるかなと申し上げましたけれども、それの反対的な意味としまして、学生服等で参加をすることが定着してしまうということだと、例えば関連業界へのダメージなども考えなくてはいけないかなといったようなあたりが、メリットとデメリットとして、現在考えているところです。 ○議長（小久保貴史君）　塩田　尚君。 ◆26番（塩田尚君）　そういうことで、きちんと検証しながら、慎重に推し進めていただきたいと思います。 　さて、突然ですが、毛塚副市長、またも出ましたね、フォーブスに、今度は。御存じだと思いますが、世界的に権威のある総合雑誌で、そこに、25人が提示する社会のつくり方、新しい価値の設計者たちのこの25人の中に、毛塚副市長が選ばれて紹介されておりますが、うれしくて私も読みましたけれども、少し長いけれども、できるだけ読んでみますね。 　民間企業と協力して、全国一斉休校発表後48時間でＳＴＥＡＭ教育オンラインプログラムを立ち上げ、登校前に生徒の体温を集計できる医療相談アプリを全員小・中学校に導入、スマホからのインターネット投票による事業選定、これらはつくば市がコロナ禍の2020年に実行してきた行政改革の一部である。世界的にもまれ、かつ日本国内でいまだ本格着手できていないデジタルを活用した改革に積極的に取り組み、次々と先行事例を生み出すつくば市を率いる五十嵐立青市長の右腕として躍動する人が、この副市長であると紹介されています。これは前も言いましたが、30　ＵＮＤＥＲ　30　ＪＡＰＡＮ　2019の受賞者である毛塚は、東京大学法学部卒業後の2013年４月に財務省入省、大学時代に師事していた当時の市議会議員である五十嵐から、これもうちょっと飛ばしましょうか。それでは、一番肝心なこと。コロナ禍では、経済対策として、ガバメントクラウドファンディングを実施、地元飲食店等の支援のために、合計１億6,000万円を集め、通常の予算では実現できなかった事業者支援を毛塚副市長が実現させたと。さらに、現状には悲観せず、日本の科学技術を守るために、有益な先行事例をつくるべく奔走している。目指すは、研究学園都市つくばの再編集だと、随分華々しく紹介されておりまして、感想を聞きたいんですが、毛塚副市長。 ○議長（小久保貴史君）　副市長毛塚幹人君。 ◎副市長（毛塚幹人君）　掲載の経緯としましては、Ｆｏｒｂｅｓ　ＪＡＰＡＮ誌の30歳未満の取組を表彰する企画で、2019年に選出いただきまして、今回の記事は、受賞後の取組について紹介するものとなっています。 　感想といたしましては、記事ではかなり私について取り上げていただいていますが、各取組については、１人で実現できるものではないと思っていまして、市長の方針でしたり、職員の尽力、また連携した事業者の技術、学校等の御協力、また予算等に関する議会の皆様の御理解などが組み合わさって実現したものと思っておりまして、つくば市が一丸となって新型コロナウイルスの対応を重ねてきたこと、これについて改めて感謝を感じているところであります。 ○議長（小久保貴史君）　塩田　尚君。 ◆26番（塩田尚君）　さらに私、お聞きしたい。これから、つくば市がさらにデジタル化を推し進めていって、それが市民を幸せにするのであれば、当然それは推し進めればいいと思いますが、そのために、今、つくば市が何が一番大事か、どのような姿勢が一番大事であるか、そのことについてお聞きしたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　毛塚副市長。 ◎副市長（毛塚幹人君）　大切な点ですが、これまで私自身、つくば市の最高情報責任者のＣＩＯとしてデジタル化に取り組んでまいりましたが、その際、やはり重要だったこととしては、先ほど申し上げたような多様な関係者の連携でしたり、あとは、社会実装トライアルなどのつくば市独自の仕組みでしたり、全庁的な推進体制、そして職員の熱意といった、そういったあたりが重要だったなと感じておりまして、これらのつくばの強みを生かしていくことが、さらなるデジタル化を推進していく上で重要と考えています。 ○議長（小久保貴史君）　塩田　尚君。 ◆26番（塩田尚君）　それで、最初の答弁で言いましたよね、自分１人の力だけじゃないということで、職員の皆さんもしっかり聞いたと思います。皆さん、チームつくばの勝利でありますから、これからも推し進めていただきたいところでありますが、五十嵐市長、私みたいなアナログ人間もいるのですよ、世の中には。タブレット見たら、目が痛くなって、頭が痛くなって、四苦八苦しながら、必死で数字だの文字を追いかけておりますが、これで本当に私は幸せになれるのだろうかと思ったりもするのでありますが、私のようなアナログ人間も決して取り残さないつくば市をつくっていただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（小久保貴史君）　これにて塩田　尚君の一般質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。 　執行部の入替えをお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時37分休憩 　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時43分再開 ○議長（小久保貴史君）　休憩前に引き続き再開いたします。 　次に、７番議員山中真弓君。 　山中真弓君から、一般質問に関する資料配付の申出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。 ◆７番（山中真弓君）　日本共産党の山中真弓です。通告に従い、一般質問を行います。 　１番、中心市街地のまちづくりについてです。 　（１）アイアイモールの場所に働く人を支援するオフィスをつくる計画でいますが、民間企業が旧クレオを改修し、新たにオフィスフロアを用意しています。２月18日に、つくば中心市街地まちづくり調査特別委員会で、５月オープン予定のトナリエクレオの一部を視察しました。配付資料によると、４階から６階の３フロアにオフィスが用意されます。４階には、約4,200平米、1,265坪の広さに大小合わせて８区画の貸しオフィス、５階には3,900平米、1,180坪に九つのオフィス、一部にコンビニエンスストアも入る計画です。６階には4,250平米、1,300坪に五つの貸しオフィスが造られます。オフィスの中には、ベンチャー企業や新たな分野を開拓する研究ラボに適した個室ルームもあり、坪単価１万5,000円から１万8,000円で借りることができるそうです。今後、周辺のオフィス供給量も増え、ニーズに合わせたオフィスに民間不動産業者も応えていけることがうかがえます。 　私たち日本共産党も、少人数規模で、市民の皆さんにセンタービルの改修について説明をし、意見交換をしています。その中で、公共スペースの広さがもっと欲しいという声が寄せられています。そういった声に耳を傾け、オフィスではなく、多世代の市民が使えるスペースを広げることについて、市の見解をお聞きします。 　（２）私は市有地であるアイアイモールをオフィスにすることについて、市民への周知が不十分だと感じています。十分な周知をした上で、市民の意見を取り入れた改修にするべきと考えますが、市の見解をお聞きします。 　（３）エリアマネジメント団体の収支計画が、12月25日に示されましたが、事業計画もいまだ不透明な点が多く、説明が不十分だという意見が多数寄せられております。これらの意見に対する市の見解をお聞きします。 　２番、学校等適正配置計画についてです。 　政府は、２月２日の閣議決定で、公立小学校の学級編制基準を35人に引き下げる義務教育標準法改正案を決定しました。2021年度は、小学２年生を対象とし、順次低学年から１学年ずつ35人学級に移行させます。2020年３月に改定されたつくば市の学校等適正配置計画は、従来の学級編制基準を基にしてつくられたものです。 　今後、教室が不足となる学校も発生する可能性もあります。計画の見直しが必要と考えますが、市の見解をお聞きします。 　３番、コロナ禍で暮らしとなりわいを守るための施策についてです。 　（１）昨年、コロナ禍の中、減収となった事業者への持続化給付金が支給されましたが、一度切りの支給では、長引くコロナ禍で、なりわいを守ることはできません。国の支援を待つことなく、市独自で市内事業者への減収補填を継続的に実施することについて、市の見解をお聞きします。 　（２）暮らしを守るという観点から、これまで、市でもひとり親家庭や要保護・準要保護世帯、家計急変世帯への経済支援策を実施してきました。国のさらなる支援がいまだ期待できない中、市として独自の継続支援策を行う必要があると考えますが、市の見解をお聞きします。 　４番、保育所、学童保育現場の従事者への慰労金について。 　医療、介護、障害者施設の従事者には、国からの慰労金の支給がありました。しかし、保育所や学童保育所などは対象外なので、知事会も国に要請しています。コロナ禍でも休まず父母を支える保育所、学童保育現場の従事者に、市独自で慰労金を支給する考えはないか、お聞きします。 　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（小久保貴史君）　都市計画部長中根祐一君。 ◎都市計画部長（中根祐一君）　つくばセンタービルのリニューアルは、持続可能都市の拠点となるシェアガーデンを目指し、新たな市民活動拠点や市民窓口を設置するなど、市民サービスの向上を図る予定です。 　現在の公共施設で、通路やトイレなどのスペースを除いた市民が利用できる面積は880平方メートルですが、リニューアルにより1,250平方メートルと約1.4倍の面積となります。オフィスについては、現在オフィスを提供している民間事業者等と意見交換を行っており、民間事業者では入居させることが難しいスタートアップを対象とするなど、役割分担をすることにより、中心市街地全域の相乗効果を生むことができると考えています。 　つくばセンタービルのリニューアルに当たっては、導入する施設を示したリニューアルの案を令和２年６月と12月の２回にわたり市民に示し、意見を伺っています。特に12月には、ＢｉＶｉつくばに市の職員が11日間常駐し、市民の意見を伺っています。また、市のホームページやＳＮＳにおいても、定期的に情報発信するとともに、広報つくば３月号において周知しています。今後も随時、情報提供をしていきます。 　エリアマネジメント団体については、令和２年12月25日の市議会、全員協議会及びつくば中心市街地まちづくり調査特別委員会との勉強会において７回ほど説明しており、同様の資料を市のホームページにも掲載しています。また、広報つくば３月号において周知しています。引き続き、いただいた意見等については、丁寧に説明していきます。 ○議長（小久保貴史君）　教育局長吉沼正美君。 ◎教育局長（吉沼正美君）　茨城県では、少人数教育充実プラン推進事業に基づき、小学校２年生から中学校３年生の学級について、国が定める１クラス40人を下回る基準を独自に設定しており、その基準に基づいた学級編制を実施しています。 　学校等適正配置計画に記載している学級数は、この茨城県の基準に基づいた数ですので、新たに国の基準である35人で計算しても、大幅な変更がないと見込んでいますが、現在精査をしています。また、学校等適正配置計画は、社会的な要因等の変化に応じて５年に一度見直しを行うため、次回は令和７年の改定を予定しています。
   　令和元年度、令和２年度に就学援助の認定を受けた準要保護世帯に、１世帯当たり３万円の子育て世帯応援給付金を給付しました。また、家計急変世帯への支援については、子育て世帯応援給付金として、１世帯当たり３万円、家計急変世帯支援給付金として、中学生１人当たり８万円、小学生１人当たり６万円を給付しました。来年度以降の継続審議については、交付金の活用などに関する国の動向を注視し、検討していきます。 ○議長（小久保貴史君）　経済部長野澤政章君。 ◎経済部長（野澤政章君）　市独自の減収補填支援は、宿泊事業者や飲食事業者に対する給付金をはじめとして、国の給付金の対象外となる事業者に対する事業継続給付金やテナント等支援補助金を交付してきました。このほか商工会会員へのアンケート結果等を踏まえ、事業者のニーズに即した市独自の支援事業を順次実施し、事業継続や経営の安定化に向けて、幅広く支援してきました。 　次年度については、事業者からの評価の高い経営支援ワンストップ窓口や販路拡大補助金、雇用促進交付金などの五つの事業を本年度に引き続き実施し、市内企業に寄り添った支援を継続的に行ってきます。 ○議長（小久保貴史君）　こども部長中山由美君。 ◎こども部長（中山由美君）　新型コロナウイルスにより影響を受けているひとり親家庭への市独自の経済的支援については、令和２年７月に、子育て世帯応援給付金として、児童扶養手当を受給している1,305世帯に対し、１世帯当たり３万円、合計3,915万円を支給いたしました。今後の経済的支援の継続については、感染症の状況や国の動向等を見ながら検討していきます。 　次に、保育所、学童保育現場の従事者については、新型コロナウイルス感染症の影響下において、就労等のやむを得ない理由により、保育できない保護者に対して多大な貢献があったと考えています。また、慰労金に関しては、独自での支給を既に実施または予定している自治体があることを認識しています。今後は、国の対応や他自治体の取組状況の調査をするとともに、支給に係る研究をしていきます。 ○議長（小久保貴史君）　山中真弓君。 ◆７番（山中真弓君）　順次、二次質問させていただきます。 　まず、センタービルについてです。先ほど、部長の答弁で、市民の活動スペースが広げられたということなんですけれども、実際は、吾妻交流センター、市民活動センター、イノベーションプラザ、国際交流センター、消費者センターが１か所に集められて、そこにさらに市民窓口が入ったという形になっています。フリースペースが新たに300平米程度増やされたんですけれども、実際その集められた施設とフリースペースを合わせると、新たに広げられたという実感は、ほとんどの方が受けておりません。また昨日、同僚議員も質問しておりましたけれども、生涯学習の拠点となるべき吾妻交流センターという名称がなくなったと。要は、その吾妻交流センター機能がなくなるという説明も、十分にされておりません。 　これでは、市民の活動場所を削られているというように感じる方もいると感じますけれども、その点について、市長としてはどのように考えますか。 ○議長（小久保貴史君）　市長五十嵐立青君。 ◎市長（五十嵐立青君）　部長の答弁のとおりですけれども、市民活動のスペースとしては、今までよりも広くなっておりますし、今まで大きな課題であった市民活動センターは、非常に会議室等の使い勝手が悪いことが課題になっていましたが、今回のリニューアルによって、そういったものは改善をされていきますので、市民の利用としての利便性は向上すると考えています。 ○議長（小久保貴史君）　山中真弓君。 ◆７番（山中真弓君）　今回、市民活動センターが、今までは仕切りもなく、なかなかその会議室という意味合いでは一つ一つ区切られた部屋が用意されるということにはなったんですけれども、もともと市民活動センターもしかり、吾妻交流センターもそうなんですけれども、非常に予約が取りにくかったということでは、数としてはほとんど変わっていないんですよね、会議室の数としては。さらに、今まで全くなかったフリースペースというものが用意されたとはいえ、十分な広さではないと感じている方もいます。 　そこで、部長に確認したいんですけれども、今月の３月の市報にセンタービルの改修案について出ておりましたが、市民からもっと公共スペースの面積を増やしてほしいといったような意見や要望があったら、それに応えることというのはできるんでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　中根都市計画部長。 ◎都市計画部長（中根祐一君）　つくばセンタービルについては、既存施設の改修でございます。それで、避難路や構造、いわゆる建築基準法や消防法などの基準を満たさなければならないという形も考えていきますと、配置や導入施設を大幅に変えていくということは困難ですが、それ以外の詳細な機能や運営面などは、今後も市民意見を踏まえていきたいと思っております。 ○議長（小久保貴史君）　山中真弓君。 ◆７番（山中真弓君）　これの説明が、12月にオープンハウスで行われたわけなんですけれども、実際、そのオフィスのところがかなり広い面積を取られていて、そこも実は市民の土地だったっていうことは、あそこではほとんど示されていないんですよね。私たちとしても、あの場所を本当にオフィスにしてしまっていいのかなということは、ずっとこの間言ってきたんですけれども、今、日本共産党の市議団でも、吾妻１丁目とか、竹園１丁目、２丁目の駅周辺の居住者の方に、アイアイモールの場所、あそこは市有地なんですがどんな機能を望みますかというアンケートを行っています。実は配布して数日で、まだ13通しか返ってきていないんですけれども、オフィスを願う声は１件も届いておりません。中心部にオフィスはもう十分ある、もう要らないという意見もありました。 　センタービルの2020年３月19日に特別委員会から出された提言書では、具体的な取組の推進に当たっては、市民、中心市街地居住者、各施設の現在の利用者と今後利用する市民や市民団体、サークル、そして中高生などから、取組内容や施設内容に対するニーズをしっかりと聞き取った上で進めてほしいということを、特別委員会としても特に要望をしております。 　これまでの進め方から、中心市街地の居住者や各施設の現在の利用者や市民団体とサークル、中高生などへの聞き取りというのは、十分に行われていないと感じますが、この点について、市長としてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　これまでも、オープンハウスであるとか、コメントをいただく形、そして、それは当然、クレオのときから含めて、様々な形でどういう機能が必要かということを、市民にはその都度聞き取りをしてきていると、あるいはタウンミーティング的なものも行いましたし、ほかの事業と比べれば、かなり市民の声を聞いている事業ではないかというのが、この長期的なスパンで見ての私の印象であります。 ○議長（小久保貴史君）　山中真弓君。 ◆７番（山中真弓君）　確かに、クレオのときから見ると、アンケートもされていて、特にクレオのときのアンケートでは、580件ぐらい中心部の居住者に取られていて、非常に数も多くて、声が生きているんじゃないかなと思うんですけれども、あそこには、オフィスの要望はほとんどないですよね。やはり、公共のエリアとしてほしいと、商業施設が欲しいというのが一番多かったんですけれども、今後、トナリエクレオでも商業施設が入りますので、やはりそこはすみ分けというのが必要かなと思います。 　３月の広報紙も見ましたが、先ほどの話でも十分に説明してきていますという話でしたが、今年度の当初予算に6,000万円、まちづくり会社に出資するということが、予算としても上がっていたんですけれども、これの話、エリアマネジメント団体の話というのは、今回３月の広報でやっと詳細というほどのことは書いていないんですけれども、やっと市民に、エリアマネジメント団体をつくりますというのが出されたわけです、１年越しで。しかし、その内容は、市が6,000万円出資して、まちづくり会社をつくりますよという説明は一切ないんです。しかも、もう既に設立することは決定しているという書きぶりで書いてあります。オープンハウスでも、エリアマネジメント団体の話はされておりません。 　市民への説明が不十分だと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　エリアマネジメント団体につきましては、議会の特別委員会でも御提言をいただいている内容でありますし、当然、予算を全会一致で議決いただいていますが、その際にも、議会の皆様にも御説明をさせていただいております。あわせて、そのエリアについて、オフィスの部分につきましても、当然、これ区分所有になっていますので、ほかの所有者との協議も重ねてきました。そういった中で、このオフィス機能のようなものがなければ、やはり事業として進めることができないであろうということも含めて、これも全員協議会等で既に御説明をしていることの繰り返しにはなってしまいますが、そのような市民の意見、そして事業者の状況、センターでの置かれている状況、そういったことを総合的に勘案して、そして、これまでも繰り返し議会に御説明をして進めてきている事業であると認識をしております。 ○議長（小久保貴史君）　山中真弓君。 ◆７番（山中真弓君）　日本共産党では、令和２年度の当初予算の討論のときに、調査特別委員会での議論も十分でない中に、まちづくり会社への出資金等が計上されていること自体が問題であるということを言っています。まちづくり会社の収支計画を早急に明らかにすること、エリアマネジメント団体の組織が指定管理や委託で行うことができないのかなどの丁寧なきちんと説明、議会にも市民にも説明するようにということを条件に、私たち賛成したわけです。もろ手を挙げて賛成したわけではないんです。 　しかし、収支計画については、12月25日の議会最終日にやっと示されて、株式会社ではなく、指定管理や委託という選択肢もなかったのかというような十分な調査とか検討もされておりません。私もいろいろ調べたんですけれども、隣の牛久市でも、実はまちづくり会社、株式会社設立しています。市が出資してつくりました。しかし、赤字続きで、平成30年に４億円もの貸付けをまちづくり会社にしています。株式を50％以上持っていないために、議会への説明義務もなく、年間の収支について情報開示請求をしても、黒塗りの資料しか出してもらえず、中身が不透明なままだと言います。これからつくるまちづくり会社についても、同じようになる可能性があると危惧しています。 　なぜ、株式会社の設立を急ぐ必要があるんでしょうか。５月に、トナリエクレオもオープンします。市場動向をよく見極めた上で、あの場所に市民にとって何が必要か、じっくりと検討し直すべきだと思いますけれども、市長の見解はいかがでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　中心市街地の活性化というのは、喫緊の課題でありますし、それを私も前任期中も含めて取り組んできたわけですが、あまり悠長なことを言っている状況ではないのではないかというのが、まず一つの考えであります。やはり、エリアマネジメントを積極的に行うことによって、まちの魅力を向上させていくということを、もう既に遅れてしまっておりますので、早めに取り組んでいかなくてはいけないと。 　そして、日本エスコンの複合商業施設のオープンや広場の公共スペースを活用する取組等のやはり相乗効果ということも考えていかなくてはいけませんので、地域の運営会社というのは、やはり来年度当初から運営をさせていく必要があると思っておりますし、出資者等との調整等も含めて考えても、民間事業者が進めていく中で、これがもしまた遅れていけば、また話がなくなっていってしまうということも、当然民間事業者においては、そのときそのときの状況がありますので、そういった機会というものを、もうこれ以上逃していけば、本当に中心市街地の再生は極めて困難になっていくだろうと考えております。他自治体の事例がありましたが、そのような状況に陥らないために、事業計画というのをつくっているものでして、何でもかんでも、以前、日本中であった、ありがちな三セクのような状況にならないためにおいても、そして、その市民のニーズ等々満たす上でも、合わせた上で、事業計画を今回考えているということも御理解いただければ幸いです。 ○議長（小久保貴史君）　山中真弓君。 ◆７番（山中真弓君）　事業計画については、どういうふうに成り立つ事業なのかというのを、詳細を特別委員会でも求めてきたんですけれども、まちづくり会社ができないと分かりませんという話で、一切明らかになっていないんですよね。これが、今回のまちづくり会社が牛久市のようにならないという保障が、どこにあるのかも示されていない中で、さらに昨年は、コロナ禍で社会情勢も変わっております。今行政が不動産業に関わって、貴重な市民の財産を手放すべきではないと考えております。計画は凍結させるべきです。 　昨日の代表質問で、この事業は、大規模事業評価を行う必要のない事業であると、市長、答えておりました。改めて今回の事業が、大規模事業評価の対象とならない理由を、もう一度教えてください。 ○議長（小久保貴史君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　概算の事業費が10億円に満たないということですので、該当しないということであります。 ○議長（小久保貴史君）　山中真弓君。 ◆７番（山中真弓君）　総事業費というのは、オープンハウスの資料を見ると、10億3,800円になります。どういう計算で10億円に満たないとなっているんでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　中根都市計画部長。 ◎都市計画部長（中根祐一君）　オープンハウス、特別委員会では分かりやすいように、合わせて説明しているという形でございました。事業としては別物でございますので、９億7,800万円というような形です。オープンハウスのときには、合わせて説明しています。 ○議長（小久保貴史君）　山中真弓君。 ◆７番（山中真弓君）　結局、何が入っていないということなんでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　中根都市計画部長。 ◎都市計画部長（中根祐一君）　出資金でございます。 ○議長（小久保貴史君）　山中真弓君。 ◆７番（山中真弓君）　出資金が入っていないということなんですけれども、確かにその出資金を抜きますと、９億7,800万円という値になりますが、大規模事業評価の視点として挙げられている項目、以下の項目になります。 　市が担う必要性及び実施する必要性を評価する事業の必要性。二つ目として、整備手法、事業規模及び整備場所の妥当性を評価する事業の妥当性。三つ目として、事業の着手時期の適切性を評価する事業の優先性。四つ目として、経済波及効果、市民生活の利便性向上を評価する事業の有効性。五つ目、維持管理費及び運営費を含む費用の適切性及び事業採算性を評価する事業の経済性。六つ目として、周辺及び景観との調和並びにこれへの配慮、市民への説明、情報共有などを評価する地域への対応。 　まちづくり会社の設立というのは、センタービルのリニューアルと併せて、これまでもセットで検討されてまいりました。私たちにもそういうふうに説明されております。どうしてこれ、出資金を外すんでしょうか。まちづくり会社の設立は、評価に値する市にとって非常に重要な事業です。総事業費に出資金もきちんと加えて、事業評価を行うべきだと思いますが、市長の見解をお聞きします。 ○議長（小久保貴史君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　まちづくり会社が行う事業というのは、センタービルのリニューアルだけではないんですね。これは、議会でももうこれも説明をしているところですけれども、幾つものプロジェクトがあります。その幾つものプロジェクトの中の一つが、センタービルのリニューアル事業ですので、センタービルのリニューアル事業が、イコールまちづくり会社の事業費ではないということをぜひ御理解いただければ幸いでございます。 ○議長（小久保貴史君）　山中真弓君。 ◆７番（山中真弓君）　そういうことであれば、全ての事業費入れて、やっぱり考えるべきではないでしょうか。そもそもこの大規模事業評価というのは、総合運動公園の住民投票を経て、計画のストップをさせた経験の上に立ち上げられたものです。公共施設の維持、修繕にも、今回該当しておりませんし、まちづくり会社への取組は、市にとって初めての取組です。今の説明では、大規模事業の評価を行わない理由にはなりません。市民は事業全部ひっくるめて、同じ事業だと思っています。私たちだってそうです。市長が判断すれば行える事業です。例えば、10億円に満たないということを条件にするのであれば、10億円に満たなくても、市長が判断すればできると書かれております。これ私の意見なので、答弁は要りません。 　丁寧に議論してきたと、市長おっしゃっておりますけれども、まちづくり会社の話も、センタービルの改修計画についても、説明の時期が非常に遅いです。議会へと、そして市民への説明も不十分です。３月議会には、アイアイモールの場所と地下駐車場を、行政財産から普通財産に変更する議案も出されています、今回の議会に。それについても、特別委員会には、理由も議案が提出されることも、一切説明がありませんでした。行政財産を普通財産に変えるということは、議会への提案もなく、改修ができたり、財産を手放すこともできるようにすることです。このようなやり方で進める不透明な計画には、市民の声を代弁する１人として、容認するわけにいきません。今こそ立ち止まる勇気が必要です。ともに創ると掲げる市長の方針にのっとり、計画の即時中止を求めて、この質問を終わりにいたします。 　次、２番、学校等適正配置計画についてです。 　先ほど、局長の答弁では、令和７年度まで待っても間に合うという答弁でしたけれども、２月15日の衆議院予算委員会で、日本共産党の畑野君枝議員が、35人以下の学級に引き下げる計画に今回、中学校は入っていないと。米国やドイツの中学校１年生の学級編制が30人なのに、日本では40人、世界の流れは30人、20人程度の学級だと。日本も小学校だけでなく、中学校でも35人にすべきだと迫っております。菅首相も小学校で実施する35人学級の教育効果を検証し、その結果も踏まえて、中学校も含め、指導体制の在り方を検討していきたいと答弁しています。そんな中、茨城県は国に先駆け、平成22年から35人学級を進めてきております。先ほど教育長もおっしゃっておりました。ただし、３年生以上の場合、１学年２クラス以下の学校では、１クラス40人を超えない限り、クラスは増やされません。非常勤講師を１人配置する対応になっています。 　今後、35人学級が進められる中で、１学年１クラス、２クラスの小規模な学校では、教室が足らなくなる可能性が出てきます。そういった学校というのは、現段階で市内には何校あるんでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　先ほど来、議員からもありましたとおり、茨城の弾力化による学級編制を既に実施しているため、35人学級により学級数が増加するのは、こちらの現時点での積算ですけれども、一部の学校に限られるのではないかなと考えております。具体的なところについては、今後詳細な調査というものを実施していきたいなと考えておりますので、現時点で具体的な学校は述べられません。 ○議長（小久保貴史君）　山中真弓君。 ◆７番（山中真弓君）　これはぜひ早急に調べていただきたいと思います。 　資料で今日配っていただいたものなんですけれども、28日の赤旗の記事なんですけれども、これ１面に出ていた記事です。コロナ禍で密を回避し、一人一人へのきめ細やかな支援が求められる中、2021年度から、15道県が、少人数学級の独自施策を拡充するというものです。群馬県では小中学校全学年で35人学級、山梨県では小学校１年生が25人学級にするというものです。15日の国会答弁で、菅首相も小学校の35人学級化で子供の状況を把握し、一人一人にきめ細やかな教育が可能になると思っていると発言し、少人数学級の重要性についても言及しています。県は、少人数学級を国に先駆けて行ってきたことで、今後、県の持ち出しが約８億円削減されると試算しています。 　新聞報道でもあるように、茨城県でも全学年での35人学級化など、国に先駆けて拡充する可能性が十分あります。教室を増設するにも、予算計上から考えれば、１年以上かかります。令和７年の改定では対応できない可能性があります。改定のタイミングを待つことなく、まず早急な市内の児童生徒の調査とともに、どこで教室の増設が必要なのかも含めて、もう一度計画の見直し、要望をいたしまして、この質問は終わりといたします。 　３番目の質問です。経済支援策として、様々、市としていろいろ行ってきたこと、分かりました。 　部長にお聞きしたいんですけれども、市で行ってきた経済支援策の執行率と金額というのですか、どのぐらいになっているんでしょうか。使われた金額と執行率と。 ○議長（小久保貴史君）　野澤経済部長。 ◎経済部長（野澤政章君）　これまでに完了した五つの事業の予算執行率は、飲食券事業が86％、こちらの支出見込額が4,835万2,000円です。宿泊事業者支援給付事業が100％です。こちらは4,868万7,000円。それから、事業者応援チケット事業、こちらが76％で、5,324万1,000円です。市民生活応援物産事業者支援、こちらが97％、2,289万1,000円。テナント等支援補助金、こちらが19％、3,284万4,000円。次に、現在実施中の八つの事業の現時点における予算執行率ですけれども、こちら割合だけ申し上げますと、テイクアウト推進支援給付金が96％、緊急支援給付金が67％、雇用促進交付金が98％、事業継続給付金が10％、販路拡大補助金が100％、ワンストップ窓口事業が79％、タクシー買い物代行が５％、キャッシュレス決裁利用促進事業が100％となっております。 ○議長（小久保貴史君）　山中真弓君。 ◆７番（山中真弓君）　例えば、テナント支援補助金とか、国の持続化給付金で賄えない減収事業所への補填を行う事業継続給付金、これ結構、執行率が低いんですけれども、タクシー買い物代行とかそうですね。これ、執行率の低さというところから、何か見えてきた課題というのはあるんでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　野澤経済部長。 ◎経済部長（野澤政章君）　テナント等支援補助金につきましては、内容的には、感染症の長期化により、市内企業の収益状況の二極化が進んで、本補助金のターゲットとしていた前年減収率の30％から50％の減の事業者が、想定よりも少なくなったと考えられます。それから、補助限度額が180万円に対しまして、１件当たりの申請額が少し少ない額だったということも言えるものでございます。 ○議長（小久保貴史君）　山中真弓君。 ◆７番（山中真弓君）　先ほど、その30％から50％未満の減収の事業所が少なかったということ、恐らくそういうこともあるとは思うんですけれども、やっぱり市だけで賄うそのパーセントだけではなくて、国の給付と合わせて支給することも可能だったんじゃないかなと思います。取手市の場合は、国の持続化給付金と合わせて市の給付金、ダブルで受け取ることができました。国の持続化給付金の申請期間が終わってしまって、市も終わってしまっていると思うんですけれども、市独自に再開することもできるんじゃないかなと思います。宣伝が足りなかったこととか、市民ニーズが、宣伝が足りなかったということはあまりないのかなと思うんですが、市民ニーズが異なっていたということが、やっぱり大きな要因の一つかなと思います。 　やっぱり50％以上の減収事業所がほとんどだったのではないかなと思うんですけれども、市内の事業者の減収状況の調査なんていうのを行ってきたんでしょうか、これまで。 ○議長（小久保貴史君）　野澤経済部長。 ◎経済部長（野澤政章君）　これまでの調査についてでございますが、事業全体的な調査は商工会の会員に対しての調査等を行っております。減収ということよりは、状況を把握して、どういった事業を導入するかということに対しての調査を２回行っております。 ○議長（小久保貴史君）　山中真弓君。 ◆７番（山中真弓君）　商工会を通しての調査ということなので、商工会員でない事業者というのは恐らく入ってないということなのかなと思います。商工会に限らず、市内事業者の状況調査をぜひ早急に行っていただきたいと思います。 　国の家賃支援給付金、これも実は予算使い残しているらしいんですね。手続が非常に複雑だったということが挙げられているそうです。今回、市で行ったのも19％の執行率ですね、テナント支援事業というのは。これ手続を国よりももっとこう簡素化して、例えば給付を受けやすくしたりとか、国の支給と合わせて受給できるようにすることも、今後必要だろうと思います。 　来年度、令和３年度、市独自の持続化給付金や家賃支援策というのは継続していく予定なんでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　野澤経済部長。 ◎経済部長（野澤政章君）　新年度で予定しておりますのが、ワンストップ窓口、それから、販路拡大補助金、タクシー買い物代行支援事業、緊急支援給付金、雇用促進交付金を予定しております。 　ただ、このほかにつきましては、国の動向、交付金等を勘案しまして、順次、それから、事業者の要望等も含めて、検討して取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（小久保貴史君）　山中真弓君。 ◆７番（山中真弓君）　確かに調査、早急にしていただきたいというのはあるんですけれども、ニーズとしては、やっぱり持続化給付金みたいな支給というのは、非常に事業者としてはありがたいという話も聞いております。国の支援が１回切りなんですよね。これでは不十分です。ぜひ市としても、継続的な支援を１回限りではなくて、やっていただきたいなと思います。 　日本共産党では、事業規模に応じた補償をすべきということで、国会でも訴えております。国の支援を待たずに、多くの方が利用しやすい支援策、手続を簡素化することも一つですし、ぜひ次年度以降も、国の動向調査も大事だと思うんですけれども、ぜひ先駆けて、支援策をやっていっていただきたいと思います。 　この質問については以上です。 　次、減収世帯への支援、暮らしを守るという観点からということなんですけれども、これ就学援助金とか、いろいろなひとり親世帯への支援なんていうのを様々市としても行ってこられたのは、重々理解しているんですけれども、例えば、就学援助金というのは、やはり昨年度から減収しているところでは、今年度受けられるとは思うんですけれども、審査も非常に時間がかかる状況です。 　国の支援から外れる世帯とか、昨年度とかの収入比較だけで、例えば早期に、市独自で就学援助金の早い支給というのは、昨年度、家計急変世帯ではやっていましたけれども、これはまた今年度やることというのは可能なんですか。家計急変世帯に行ってきた就学援助金の支給を年度またがずにやれる、昨年たしかやっていたと思うんですけれども、やっていないですか。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　恐らく議員おっしゃっているのが、家計急変世帯支援給付金のところなのかなと思います。それとはまた別に、これも議員おっしゃったとおり、就学援助世帯への給付金ですか、これは例年、これまでも、以前から行っているものがあります。 　家計急変世帯支援給付金については、今年度の交付金の関係があったもんですから、次年度以降、国の動向を踏まえながら検討していくことになるのかなと思います。 　一方で、就学援助については、来年度予定しておりますが、その手続等について、事前にその年度をまたいでとか、早急にといった御要望かなとも受け止めたんですけれども、この辺のところは、これまでどおりです。なかなか早くするにしても、その申請者が手続の中でそろえていただく書類等の関係もございますので、就学援助世帯への支給について早くするというのは、ちょっと難しいのかなと考えています。 ○議長（小久保貴史君）　山中真弓君。 ◆７番（山中真弓君）　昨年度やった家庭急変世帯への支給というのは、割と早く支給できていたと思いますので、就学援助金の申請にはちょっと時間かかるということであれば、そういうものもぜひ継続して行っていただければと思います。
   　調査によりますと、コロナ禍で月収の変化がやっぱり低所得者層で特に大きくなっているということが分かっています。所得の少ない子育て世代や若者世代へのコロナ禍の打撃というのは、非常に大きな影響を受けていると、大きな打撃を受けていると言います。特に、ひとり親世帯では、４割近くは離職、転職し、労働時間が減っていて、圧倒的多数を占める夫婦と子供がいる世帯でも、３割近くが何らかの影響を受けていると言います。家族を持つ家庭に限らず、独り暮らしの方への支援も必要です。学生も含めた市民の経済状況調査というのも、ぜひ市として行っていただければと思います。 　実は、松見公園で、昨年末から無料の食糧支援を市民団体が行っています。12月６日には130名以上、27日には100名以上、１月には約300人、２月21日には、もう30分前から長蛇の列ができて、用意した250袋の食糧支援セットがあっという間になくなってしまったと言います。この食糧支援を受けられた方にアンケートを実施しているんですけれども、学生はもうアルバイトが半分に減らされたとか、オンライン授業で友達もできないとか、独り暮らしで仕事がなくなり、食糧提供を受けたいという人もいたり、実家の家族の生活も厳しいので、もらった食糧を実家に送りましたという学生の声も届いています。市としても、こういった取組みにぜひ支援を行っていただきたいですし、市としても、ぜひこういった声を吸い上げて、支援につなげていっていただければと思います。 　最後ですが、保育従事者への慰労金についてです。 　地方創生特別臨時交付金を活用して、ひたちなか市では、昨年８月に児童福祉施設の従事者に１人当たり３万円の支給、山形県では、10月に１人当たり一律５万円の支給を行っています。その後、２月７日の報道によりますと、県内でも、日立市、北茨城市、高萩市で、職員１人当たりに３万円の支給を令和２年度の補正予算で計上しています。財源には、国の地方創生臨時交付金や一般財源を充てています。コロナ禍の中でも、児童福祉施設では原則開所することになり、いつ感染するかもしれないという不安の中で、必死に事業を継続してやってくれています。子供の居場所の確保に、保育従事者の方は尽力くださっています。市としても、その辺のところは重々承知してくださっているということは分かりました、先ほどのお話で。多くの医療機関や保健所があるこのつくば市としても、児童福祉施設にお子さんを預けている方がたくさんいると思います。児童福祉施設で働く職員の皆さんに、感謝と敬意の気持ちを表して、早急に慰労金の支給をしていただくことを要望して、私の一般質問といたします。ありがとうございました。 ○議長（小久保貴史君）　これにて山中真弓君の一般質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。 　午後２時50分より再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時31分休憩 　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分再開 ○議長（小久保貴史君）　休憩前に引き続き再開いたします。 　次に、23番議員橋本佳子君。 　橋本佳子君から、一般質問に関する資料配付の申出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。 ◆23番（橋本佳子君）　日本共産党、橋本佳子より、通告に従いまして、一般質問を行います。 　まず１点目は、コロナ禍の支援についてです。 　（１）として、政府は、10都道府県に発令している緊急事態宣言のうち、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の６府県について、２月末の宣言解除を決定しました。残る東京など首都圏１都３県は、３月５日に解除の可否を決めるとしました。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の一部解除を受け、日本共産党は、再拡大を防ぐために、検査、医療、保障の強化を求めました。 　茨城県は、独自で出していた緊急事態宣言を２月23日に解除しました。しかし、医療機関や事業所などで、クラスターが相次いで発生しています。県内では、交付金を活用した自治体独自のＰＣＲ検査の補助として、65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人などへの支援が広がっています。県は、新型コロナ感染防止のために、高齢者や障害者の入所施設従事者への検査にとどまっています。しかし、笠間市は、高齢者や基礎疾患を持つ市民への検査費用の補助を行っていましたが、県の対象から外れた高齢者福祉施設の通所デイサービス、訪問事業所の勤務者、障害者福祉施設勤務者、通所、訪問を含んでいます、保育所、幼稚園、こども園、児童クラブの勤務員、教職員のＰＣＲ検査を令和３年度の予算に計上しました。ノーベル生理学・医学賞受賞者４人のうちの１人である、大隈良典東京工業大学栄誉教授は、コロナの最大の特徴は、無症状の感染者がどんどん感染を広げてしまうことにある。国民にワクチンが行き渡るのはまだ先のことだから、検査によって無症状の感染者を早く見つけ出さなければ、感染の拡大は止められないと、警鐘を鳴らしています。 　医療機関の医療崩壊を防ぐためにも、交付金の活用で、まずは65歳以上、基礎疾患患者へのＰＣＲ検査の補助を出すことについて見解をお聞かせください。 　（２）として、国民健康保険や生活保護制度を利用できない外国籍の方が日本で生活しています。コロナ禍の中、支援を受けることができず孤立しているようです。 　つくば市での外国籍の方の現状と支援の状況についてお聞かせください。 　大きな項目の２、生活保護について。 　コロナ禍が長期化する中で、最後のとりでとなる生活保護受給者は増加傾向にないことが、全国の調査で明らかになっています。その代わりに、生活福祉資金活用が広がっています。原因の一つとして、生活保護を申請した人の親族に連絡をして、援助ができるかどうか問い合わせる扶養照会で、親族に知られることを嫌がる人が多く、大きな壁になっていることが明らかになっています。国会では、日本共産党小池　晃衆議院議員がこの扶養照会について取り上げ、改善を求めました。その際、扶養照会は義務ではないという答弁がありました。 　その上で、まず、つくば市の生活保護の利用状況の現状について伺います。 　大きな項目３、給食センター基本計画についてです。 　現在、学校給食センター基本計画の見直しが審議会で議論されています。私は、児童数が増えているので、基本計画の見直しの必要性を以前から求めてきました。また、前教育長は、大型の給食センターではなく、自校式が、地産地消や食育の点でもよいという発言をされていました。ところが出された案は、大規模給食センター計画で、これまでの継承となっています。建て替えるはずの茎崎給食センターは、廃止という案です。 　そこで初めに、現在の各給食センターの提供数と茎崎給食センターの職員数、また閉所となった大穂と桜の職員の雇用状況について伺います。 　次に、最後の大きな項目４、特別支援教育についてです。 　つくば市は、歴史的に、他の自治体に先駆けて、学校では、通学に際し、支援員を配置してきました。当時は、教育補助員という言い方をしていたのかなとは記憶しております。保護者つきでないと認められなかった制度に、当事者団体の運動でこじ開けてきたと記憶しています。長い年月をかけ、やっと国が学校に対し、支援教育を担当する教師の配置を制度として設けました。 　この流れの中、つくば市は、生活をサポートする支援員とクラスの運営をする教師というすみ分けをして、特別支援教育を進めてきました。しかし、学校が受け入れてくれないとか、支援員の配置が不足しているとか、様々な保護者からの声が出ていました。しかし、最近は、支援員の数も増え、保護者要望にも応える対応が進められてきたと感じています。 　そのような中で、ある保護者の方から、誰に困り事の相談をしたらよいのでしょうか。子供も、誰が自分の担任なのか分からないと言っているという話を聞いたときに、なぜそのようなことが起きるのだろうと考えました。支援員は５人ぐらいの児童生徒をサポートするため、生徒にすれば、複数の支援員が関わることになります。では、担任の先生との関係はどうなっているのかという疑問が出ました。 　そこで、まず初めに、特別支援を要する児童に対する支援員の配置の現状について伺います。 　以上、質問をいたしますのでお願いします。 ○議長（小久保貴史君）　保健福祉部長小室伸一君。 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　ＰＣＲ検査につきましては、感染が疑わしい症状のある方や濃厚接触者に対して、かかりつけ医や保健所の判断により公費負担で実施されます。市内等でのＰＣＲ検査の対応可能量の制約もある中、感染の可能性が高い方が迅速かつスムーズに検査を受けられるよう、補助につきましては、影響を慎重に検討する必要があると考えております。 　外国籍の方は、住民基本台帳に記載がある場合には、国民健康保険などの医療保険に加入することになります。生活保護は、在留資格が永住者や定住者等の方が対象になります。生活保護の対象にならない場合でも、在留期間等を確認の上、生活福祉資金貸付制度、住居確保給付金制度の対象になります。今のところ、在留資格や在留期間について問題を抱える外国籍の方の相談はありませんが、必要に応じて、出入国在留管理局等の関係機関へつなげていきます。 　生活保護受給世帯の状況については、令和２年１月１日現在で932世帯、令和３年１月１日現在で942世帯です。 ○議長（小久保貴史君）　教育局長吉沼正美君。 ◎教育局長（吉沼正美君）　市の学校給食の現状については、４か所の給食センターを運営し、給食の調理、提供をしています。各給食センターの提供数は、令和２年４月現在、筑波学校給食センターが1,764食、すこやか給食センター豊里が8,669食、ほがらか給食センター谷田部が１万2,124食、茎崎学校給食センターが1,991食で、市全体で２万4,548食を提供しています。 　茎崎学校給食センターは、市が直接運営し、17名の正職員、１名の会計年度任用職員で調理を行っています。また、今年度供用開始されたほがらか給食センター谷田部の調理業務については、民間企業に委託しており、正社員21名、パート社員50名で調理を行っています。そのうち、正社員２名とパート社員８名は、昨年度大穂学校給食センター及び桜学校給食センターで臨時調理員として勤務していた方で、新しい給食センターでの雇用を希望した方は、全員採用されています。 　特別支援を要する児童に対する支援員については、担任である教員の指導の補助を行うことを役割に、児童の実態に合わせて配置しています。各学校の教員と支援員が一丸となり、支援内容を充実させる必要があるため、特別支援教育コーディネーターが校内支援体制を整備し、学級担任が、学級経営に対する明確な意図を持って、支援員に具体的で適切な支援を指示しています。 　今後は、教員の専門性や指導力を高めるための研修をさらに充実させるとともに、支援員の研修や各学校への巡回をする中で、支援員の役割と支援の在り方について指導し、適切な校内支援体制を構築していきます。 ○議長（小久保貴史君）　橋本佳子君。 ◆23番（橋本佳子君）　それでは、コロナ禍の支援のところのＰＣＲ検査についての二次質問を行います。 　答弁の中で、可能量に制限があるということでしたけれども、可能量に制限があるというのは、もう一度すみません、どういう意味なのでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　対応可能量の制約と言いましたが、これは検査を受けられる方が、検査を受けるべきときにきちんと受けられる体制を確保するという意味での対応可能量ということでお話をさせていただきました。 ○議長（小久保貴史君）　橋本佳子君。 ◆23番（橋本佳子君）　新型コロナの無症状感染が最大の特徴で、ＰＣＲ検査の制限は、最大の問題だ、早期の発見、保護が鍵になると、元日本癌学会会長、元岐阜大学学長の黒木登志夫先生など、多くの専門家が、このＰＣＲ検査の重要性を発言されております。 　他の自治体では、高い検査費用への補助を行うことで、受けやすい環境を整えたり、社会的検査が必要でも、対象から外れている施設勤務者に対する補助を行う積極的な対応が見られております。これは、そういうことによってのクラスターや、また、医療崩壊を防ぐ、とりわけ無症状のときに感染するという、そういう独特の感染をするというのがコロナですので、第４波というところを防ぐためにも、そこはしっかりとＰＣＲ検査の充実が必要ではないのかなと思っております。 　また資料にも、おつけしましたけれども、ＰＣＲだけでなく、唾液などの抗体検査とかいろいろな検査ができる、そして唾液のＰＣＲ検査というのは、もう世界も承認して、制度はちゃんとしているんだよということが掲載されている記事も同封しました。唾液検査等は、こういうキットを郵送することで、そしてまたそれを返送することで検査ができるとか、様々な検査の方法というのが広がっている中で、私は、県南でもっとも人口の多いこのつくば、ましてや、様々な事業所等、医療機関やそういったところでクラスターが発生する可能性を防ぐためにも、積極的なこういう対策が必要じゃないのかなと。それにしては、ちょっと消極的かなと、ほかの自治体のように先行して行っているところに比べて、消極的ではないのでしょうかと感じておりますが、市長はこの点はいかがお考えですか。 ○議長（小久保貴史君）　市長五十嵐立青君。 ◎市長（五十嵐立青君）　部長が答弁したことの繰り返しになってしまいますけれども、私自身も、検査と隔離というのが基本だということは、強く認識はしております。一方で、感染拡大を防ぐためには、感染の可能性が高い方が、とにかく迅速かつスムーズに検査を受けられることが重要であるわけですね。今現在も、例えば入院のときなどは、ほぼ全てのケースで検査が行われていますし、例えば、状況によって、検疫的検査、数百人単位での検査というのも、発生状況によっては行われていると。 　それは、つくば市の場合は、つくば市医師会が本当に全面的に協力をしてくださって、今クリニックとスムーズな検査の連携体制を構築させていますので、そういったことによって成立をしている部分がありますので、もしそこに、一般の方が助成をすることでわっと行ってしまうと、逆に今のような迅速な体制の構築が難しくなるかもしれないという懸念はあると思っていまして、議員おっしゃるように、慎重な答弁ということになっていると思います。 　一方で、これはやはり可能数の制限ということを部長答弁しましたけれども、もしそれが、新しい技術等により劇的に改善されることがあるのであれば、また状況は変わってくるということも思っておりますので、当然、我々も新しい検査方法、様々な検査方法がありますので、そういったものは常に最新のものをチェックしながら、どういうものが、今、実用可能かというような調査は常に行っていますので、そういう前提が変わってくれば、また、今、私が答弁したことも変わってくることはあると考えています。 ○議長（小久保貴史君）　橋本佳子君。 ◆23番（橋本佳子君）　ＰＣＲ検査を入院時に検査するのは、お金はきっと全額負担にはならないんじゃないのかなと思うんですよね。ところが、症状も何もなく検査を受けたいとなると、やはりそれ相応のお金を払わなければいけないということが壁になっている。 　そういうことからして、県内でほかの自治体で、65歳以上で補助を出しているというのは、お金がネックで、受けたくても受けられないっていう人たちの気持ちを考慮するという意味では、私は、あとは受けるか受けないかは御本人の判断ではありますけれども、受けたくても、費用がかさんで諦めなければならないという、そういったことの場合は、やはり効力があるのだろうと。そういうことも判断して、他の自治体でも交付金などの活用で、いろいろなところで交付金の活用がされたというのは、県の資料などでも見てとれます。 　随分多くの自治体が、そういったところの高齢者と基礎疾患のところは補助しているというのが見えておりますが、最近はそれに加えて、県が高齢者施設を検査しますと言ったんだけれども、入所だけなので、それから外れるところの様々な手だてをしましょうということで、私も先ほど例を挙げましたけれども、笠間市で対象が2,784名、予算は3,300万円だそうです。これを予算計上しました。当然、交付金の活用とか、そういうことを考えてやっていると聞いております。そういう積極的な活用する自治体も出ています。たしか笠間市でも、クラスターとかが起きているという報道もありましたし、そういうのもあってだと思いますが、ぜひ、検査方法もいろいろ変化しておりますし、テレビでも、こういうケースを送ってきて、送り返すとか、いろいろな方法があるなんていうのも、かなり報道している状況を見ますので、ぜひそこは積極的に取り入れていただきたいなと。とりわけ今は、社会的な労働に携わる方へのそういう検査は必要かなと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと要望いたします。 　これは１回目、（１）のところは終わります。 　（２）です。ただいま、外国の方がいらしたら、相談やいろいろ支援していますよというお話でした。多分、そういった支援から外れるという方が、本当にこのつくば市にいるか、いないかというのは、私もよく分かりません。全国でそういう話があるという、そういうことですので。 　ただ、こういった中で、新型コロナウイルス災害緊急連帯基金という基金を創設、国ではなく、ＮＰＯか何かそういう市民団体が立ち上げて、そこに支え合いの基金、多くの外国籍の方の支援に使われているという、そういうことを耳にしておりますので、ぜひ、もしそういう相談があった場合は、こういった基金もあるということですので、そういうことも含めて、情報として伝えていただきたいということを要望したいと思います。 　次に、生活保護について伺います。 　扶養義務調査について、国会で義務ではないという答弁が出る中で、27日付で、厚労省から自治体に扱いについての通達が行われました。市にも届いていると聞いております。 　日本共産党は、扶養照会は必要ないという立場に立っておりますけれども、つくば市の中での扶養義務調査に対する対応というのは、どのようになされていたのかもお話しいただければと。自治体によっては、機械的に親族に聞くというような対応で、それが大きな壁になっているけれども、自治体間では、この対応が比較的ばらばらだとも聞いておりますので、つくば市はどのような対応になっているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　扶養義務者調査につきましては、厚生労働省の生活保護における扶養義務調査等実施の手引に基づきまして実施してきましたが、本年２月26日付で扶養義務調査について実施要領の一部を改正する通知がありましたので、今後は、通知に基づき、申請者の個別の状況等を勘案して、調査の実施を判断していきたいと考えております。 ○議長（小久保貴史君）　橋本佳子君。 ◆23番（橋本佳子君）　例えば、その方が高齢とか、家庭にいろいろな事情があるとか、そういう状況においては、扶養照会の必要はないとか、そんなことがいろいろ書いてあるんだと思うんですよね。そういうことで、遵守していただけるということと、そのような対応の仕方をしていただいたとも理解をしております。 　その上で改めて、そのことについて、27日付で通知が来たと私は理解しているんですけれども、ただ、日本共産党は、扶養照会というのは必要ないという立場です。そういった観点からいって、現状の到達点から見ても、例えば、ＤＶとか、高齢者だとか、それから親族と20年が10年になったのかな、音信不通の場合はしませんというような項目がありますけれども、まず初めに、本人の意思を最優先することが必要だと思っています。 　コロナ禍の中で、そういったことがネックで受けられず、社会福祉協議会に窓口になっている貸付制度が、非常に今、利用が増えておりますけれども、そこに壁があるということでしたので、ぜひ、私は、どういう状況か置いておいて、本人の意思を最優先して、してほしくないということであれば、この最後のとりでとなる生活保護の運営をさらに踏み込んでお願いしたいということを改めて要望したいと思います。これも要望です。 　次です。次は、給食センターの基本計画についてです。 　先般、同僚議員からも質問があって、食数とかお話しいただきました。それで、ほがらかは１万2,124食というお話でしたよね。ほがらか給食センターを建設したときの食数というのが、私は調理能力と思っているんですけれども、その調理能力が１万2,000食であったと記憶しておりますが、１万2,124食というのは、これを超えた提供になっていると、私は危惧しているところなんです。 　またもう一つ、１万2,000食は、一番大きな工場のような給食センターです。食器の洗い残しがあったとか、そういうような報道もありましたけれども、まず、子供たちに提供する食の安全や、また地元の野菜を取り入れていくような地産地消というのが、ガイドラインをつくって掲げられておりますけれども、そういった面での課題についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　つくばほがらか給食センター谷田部の給食提供数は、調理能力とほぼ等しく、今後必要食数が増加した場合の対応が懸念されます。その際は、配送校の見直しを行い、市全体のバランスを調整していく予定としているといったような課題があります。 　次に、子供の食の安全、地産地消ということでございますけれども、つくば市の学校給食における地産地消推進ガイドラインに基づき、さらなる地産地消率の向上や、温かく手作り感あふれる給食を提供するための保温性の高い食缶の調査、研究など、安心・安全でおいしい給食の提供ができるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（小久保貴史君）　橋本佳子君。 ◆23番（橋本佳子君）　ほがらかに限らず、すこやかもですが、恐らく建設時の食数は、すこやかは8,500食でしたかね、そして、ほがらかが１万2,000食、でも現在、それオーバーして提供していると。でも、これは、そういうことで建設したけれども、これはもう許容の範囲内なのだと、そういうことで理解してよろしいですか、今の局長の答弁を聞きましたけれども。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　ほがらか給食センター並びにすこやか給食センターのことにつきまして、ただいま議員からお話があったとおりでございまして、すこやかが8,500食の調理能力に対して8,669食、ほがらかが１万2,000食に対しまして、１万2,124食と、先ほど答弁させていただきました。許容範囲かということでございますけれども、現時点では、まだ許容範囲かなとは思っております。 　ただし、先ほども答弁させていただいたとおり、必要食数の増加した場合の対応というのを今後考えていきますと、やはり配送校の見直しを行いながら、市全体のバランスを調整していくといったことも併せて重要なのかなとも考えているところです。 ○議長（小久保貴史君）　橋本佳子君。 ◆23番（橋本佳子君）　すこやかとほがらかが、当初の建設よりも多く提供したのはいつからですか。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　すこやか給食センターにつきましては、約２年前ぐらいかなと考えております。ほがらかにつきましては、スタート当初からと考えております。 ○議長（小久保貴史君）　橋本佳子君。 ◆23番（橋本佳子君）　そうしますと、もう２年前から許容を超えているということになりますよね。しかも児童も増えていましたから、当然給食センターは足りないし、許容はもうこの時点で超えていると。ただ、このぐらいなら、何とか行くだろうということで、今動かしているのではないかと思いますけれども、そもそも豊里のすこやか給食センターが立ち上がるときに、自校式も含めて、大きな運動がありましたけれども、残念ながら、大規模な工場のようなものを造るということになってしまいました。ところが当初は、Ｏ－１５７や様々な問題もありましたので、大規模な給食センターでＯ－１５７が発生して、自校式ではそういうことが起きていないという、こういう実態を基に議会でも質問等を行ってきたわけです。そういった中で、豊里がスタートするときには、レーンを幾つか設けて、食数を減らして負荷を変えるとか、リスクを減らすというようなお話でしたけれども、さらに、Ｏ－１５７やいろいろな問題が起きたときに対応できるために、３レーンのうちの１レーンは動かさないということで、当初スタートしております。 　ところが残念ながら、ほがらかは、スタートした時点から、それどころか、120％とおっしゃっていますけれども、稼働していると。もう既に、豊里が許容量を超えるものを、しかも、そういう安全策を取ってスタートしていたのが、いつの間にかなし崩しになって、しかも、建設するときの建設の前提となる食数を上回っているというのは、私は大きな問題だと思っています。もし何かがあったとき、それから、過重な負荷をかけることで、機械が破損したり、異物が混入したりすることだって、私は危険があるんじゃないかなと非常に危惧しているところです。 　それで、ほがらかの給食センターでは、食器の洗い残しが出たとか、いろいろ出ておりますけれども、いろいろな大規模な給食センターが稼働しておりますが、何かトラブルとか、それ以外には起きていないのか。その発生がどうなっているのかを伺います。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　ただいま御照会のありました給食センターにおきまして、それらの給食センターから大きなトラブルといったことは、こちらでは把握はしておりません。報告も聞いてはおりません。 ○議長（小久保貴史君）　橋本佳子君。 ◆23番（橋本佳子君）　私は、カレーか何かが取れなかったというあれ以来、現場でお話を聞きましたところ、３万枚の食器を目視しているという話を聞きました。機械で全部やるのは簡単だけれども、人間の目で３万枚目視するというのは、これはかなり大変なことだと思います。多分１日だけじゃなく、ずっと続けているんじゃないかなと危惧しているところなんです。今そういうところで、問題が起きないようにしている努力が、私は現場にあるのではないかと想像をしております。ですので、大きな給食センターを造れば、それだけリスクが高まると、そういったことを今までも言ってまいりました。 　それで、パブリックコメントが行われましたよね、ついこの間終了しましたけれども。このパブリックコメントでは、どのような意見が寄せられているのでしょう。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　令和３年１月22日から令和３年２月21日の間に実施しました、つくば市学校給食センター整備方針の策定についてのパブリックコメントにつきましては、13名の方から28件の意見をいただいております。内容は、茎崎地区への給食センターの建設、自校方式の導入、宗教色等の様々な給食対応などの意見や要望でありました。 　今後、パブリックコメントで提出された意見とその意見に対する市の考え方について、つくば市学校給食センター運営審議会で審議し、専門的見地からの意見を踏まえまして、パブリックコメント実施結果報告書を作成した上で、ホームページ等で公表していく予定としております。 ○議長（小久保貴史君）　橋本佳子君。 ◆23番（橋本佳子君）　誰も大きな工場みたいな給食センターを希望するというのは、あまり私は考えられないなと思っているのですよね。そんな中で、やはりもともと茎崎は、給食センターを建て替えできたんだけれども、食数が増えてしまったので、何だか、廃止で違うところという話に急に変わってしまっているわけですよね。学校給食審議会、傍聴もしましたし、資料もいただいたものを見ると、そんな提案がされておりますよね。それで、自校方式とか、そういったものも望む声がやっぱりしっかりとあるし、私たちは、大きな給食センターが出来上がるときには、しっかり検証してほしいということも言ってきました。 　先ほど私が提示した資料の裏側にありますけれども、自校方式実現ということで、横浜の中学校の給食が自校式か親子方式、そういうことが実施はできないのかという立場で、給食室用に300平方メートルの敷地が確保できるかどうか、全中学校を調べたということです。その上で、市立の小学校の341校のうち、215校が300平方メートル未満の給食室であるということが分かりました。そういうことで、他の都市では、２階建ての給食室もあることなどから、きちんと調査検討をすれば、実施可能校が確実に増えると、こういった記事になっております。そういった中で、そういう方向を目指していくというところに努力をする、調査も行っている、そういう記事になっているんですけれども、つくば市としましては、例えば、どこかそういう、そんな大きなところを造るのではなく、分散して造れるような場所とか、自校式ができそうな場所とか、ここの例とすれば、300平方メートルの敷地とありますよね、そういう感じの調査とかは行ったことはあるんでしょうか。それとも、そういうのもなしで、いきなりこういう計画なんですかね。
   ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　平成28年度に、学校給食事業に係る提供方式の検討ということで、当時検討した経緯はございます。 ○議長（小久保貴史君）　橋本佳子君。 ◆23番（橋本佳子君）　その際の可能な学校とか、そういう数はどういうふうになっていますか。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　教室の空きの状況でありますとか、敷地の空きの状況あるいはインフラ、総体的な評価というような観点で、当時評価をしておりまして、教室の空きの状況でありますとか、敷地の中での空き、学校における敷地の空きの状況ということで、平成28年度の調査では、可能な学校ということでは、ほとんどの学校が難しいという結果には、当時はなっておりました。 ○議長（小久保貴史君）　橋本佳子君。 ◆23番（橋本佳子君）　ここは具体的に300平方メートルの敷地とかということで調べたようですけれども、調べる基準とか、そういうものは持っていたんですか。それから、ほとんどということですけれども、可能なところもあったのであれば、学校の数を教えてください。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　秀峰学園義務教育学校ができる前ということでしたので、可能なところとしましては、筑波西中、筑波東中、茎崎中、ただ、可能かどうかということよりも、教室の空き、敷地の空き状況について、他の学校に、これ以外の学校については難しいと先ほど答弁したとおりですが、今申し上げました３校については、ちょっとこの表では、正しくは読み取れないんですけれども、可能性があるんではないかとも読めるような調査報告になっております。 ○議長（小久保貴史君）　橋本佳子君。 ◆23番（橋本佳子君）　給食センターについては、食の安全や手作り感のあるものということで、随分長い間、自校式を求める考え方で署名活動などの取組やいろいろな市民の皆さんと力を合わせて、議会でも請願とかも行ってきましたけれども、残念ながら、それが駄目だったという中で、大規模な給食センター建設がほがらかまでですよね。それで、先ほど前段でもお話ししましたけれども。その前に、大規模給食センターの検証を行うということでスタートしているんですよね、豊里もほがらかもね。２棟整備して、今、どんな検証になっているんですか。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　つくばすこやか給食センター豊里につきましては、平成28年３月に、施設及び運営の両面における評価検証を取りまとめた評価検証報告書を作成しています。本報告書では、衛生管理体制の整備、食物アレルギー対策、食育推進の面などにおいて、良好な結果が報告されており、つくばすこやか給食センター豊里は、つくば市の学校給食運営に大きく貢献しているといったような総括もされております。 　本報告結果に基づきまして、つくばほがらか給食センター谷田部では、衛生管理体制、熱源システム、調理機器、食物アレルギー専用調理室、見学対応機能等の施設整備面、複数献立の採用、調理業務委託などの運営面など効果があるとされた多くの項目を導入をいたしました。 ○議長（小久保貴史君）　橋本佳子君。 ◆23番（橋本佳子君）　各センターの地産地消の取組の比率はどうなっていますか。やはり大規模はいいですか。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　御質問のありました地産地消率につきましては、全体で17.2％でございます。 ○議長（小久保貴史君）　橋本佳子君。 ◆23番（橋本佳子君）　いや、全体じゃなくて、各給食センターの自給率を見比べてどうですかと聞いているんです。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　地産地消率の各給食センターごとということで、令和元年度の数字になってしまいますが、大穂学校給食センターで19.3％、すこやか給食センター豊里が18.2％、桜学校給食センターが15.1％、茎崎学校給食センターが13.9％、筑波学校給食センターが18.4％というような結果になっております。 ○議長（小久保貴史君）　橋本佳子君。 ◆23番（橋本佳子君）　しかし、これで高いとはとても言えない数字だけれども、肝心の筑波の給食センターが一番、地産地消頑張っているというイメージがあったんですけれども、数字から見ても、そういう意味で、大穂も自給率が高いですけれども、自給率を上げるためには、これが壁ですよね。これ以上上げるためには、大変な努力が必要と。大きければ、大きいほど難しいとは聞いています。分かりました、給食センターの検証という意味では分かりました。 　最後、教育長に伺います。前任者である教育長は、自校方式を評価する考えの発言でした。ところが、今般の基本計画の案は、大規模給食センターを推進するものとなっております。最終的に見れば、旧筑波地域にある肝心の筑波の給食センターは、子供の数も減ると、老朽化するので廃止という案です。そうなると、大きな給食センターが真ん中に三つ、そして、茎崎も、それから、肝心の筑波の給食センターもなくなる、大規模な給食センターで給食を運ぶ、これ全くそういうことでいえば、目指しているものと違うと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（小久保貴史君）　教育長森田　充君。 ◎教育長（森田充君）　前教育長の下で、私も局長を務めておりましたので、いろいろな案について、その当時から検討はしてまいりました。今回、平成22年度に策定されました整備基本計画をまず実施すべく検討していたところですけれども、学校給食の運営に係る諸状況というのが大きく変化してきたと。特に、児童生徒数の急増によって、令和８年には不足が生じて、茎崎センターをもし廃止すると、ピークとなる令和11年には、7,000食程度の不足が生じるというような課題が見えてまいりました。 　その中で、幾つかの案を考えていたところ、どうしてもこの大規模化の今回の案で行くことが、子供たちの食をしっかり提供できる案であるという最善の策であろうということになりましたので、その案で、今回は提案させていただきましたので、その点を御理解いただきたいと思います。 　今後については、私は、自校給食のよさについても十分理解しておりますので、全くこの自校給食というのを検討しないのかといえば、そうではなくて、今後は、やっぱり給食運営の方法の一つとして、自校給食もあると、親子方式もある、そしてセンター方式もあると、そういう中で、そのときの状況に応じて、一番よいものはどれなのかということも含めて、検討していく必要があると思いますし、一応今の案では、筑波が廃止とはなっておりますけれども、これも現時点の状況での結果でありますので、今後十分に検討を続けていきたいとは思っています。 ○議長（小久保貴史君）　橋本佳子君。 ◆23番（橋本佳子君）　パブリックコメントもやっている最中、学校の給食の運営審議会の答申も出ないさなかに予算が出されている。しかも、パブコメでは、自校式を望む保護者の声もある、こういった中で、こういったものが提案されるということについて、私は大きな憤りを感じております。大きな給食センターを造るという前提ではなく、分散したらどうなのかということもしっかり考えながら、基本計画を立てるべきだと考えております。今回、こういったことを基に出した桜の給食センター建設ありき、そして、茎崎の給食センターは廃止、このような乱暴な提案の仕方については、私は大きな憤りを感じておりますし、議会軽視だと言わざるを得ません。 　以上です。ここはいいです。それで終わります。 　最後、特別支援教育について伺います。 　いろいろ支援員をつけていただいたりと分かるんですけれども、私はやっぱり学校の先生というのは、学力だけでなく、集団の育ち合いというのをとても大事に、しかもそれを専門的な目で見ていくと思っているんですよね。そういった意味でいえば、少人数学級もままならない、こういった中で、たくさんの子供を見ながら、なおかつ障害を持っている子供を見るというのは、非常に大変だと思うんですよ。その点について、教育長のお考えをお聞かせください。 ○議長（小久保貴史君）　森田教育長。 ◎教育長（森田充君）　今議員からありましたとおり、私もやはり集団の大切さというのは、十分に理解しているつもりです。教員というのは、一人一人の子供の心を育てながらも、自立できるようにという願いを持って、全員取り組んでいると思います。子供たちは、その先生の姿を見ながら、そういう学級経営を行う先生を見ながら、自分も共に学び、活動して、自分もよい学級の一員になろう、よい学級をつくろうと思っていると思います。ですので、障害の有無にかかわらず、一緒に遊ぶことを通して、お互いが認め、思いやり、励まし合う中で、子供が成長できると、そんな学級を先生方はみんなつくりたいと、そして、校長は、そんな学校をつくりたいと思っていると考えています。私もそうしたいと思います。 　今後の学級経営に関する、そういう具体的な考え方、そして取組は、しっかり充実させて、子供の健やかな成長を願って進めていきたいと思っています。 ○議長（小久保貴史君）　橋本佳子君。 ◆23番（橋本佳子君）　新婦人の会の皆さんが学校訪問しました。茎崎の第三小学校を訪問した際に、５年生なんですけれども、たしか34人学級だと思うんです。ところが、支援級の子供が５人来ると40人超える、しかも短い時間ではなく、結構、１日の中の長い時間一緒に過ごすそうです。それで、密にならないように、クラスを違うところに移動したいと、音楽室に行きたいと思っても、クーラーがついていないので移動できないというふうな、そんな話も行われました。そういった意味でいえば、支援級の子供も含めて、学校の先生はさらにクラスの数が増えるわけです。私はやっぱり独自にそういう先生たちをサポートをする教師の配置というのが、まず少人数学級が進む前にしっかりとなされてこそ、支援員とそして集団で学び、育ち合うということが保障されると思いますので、そこを強く要望して、私の質問を終わります。 ○議長（小久保貴史君）　これにて橋本佳子君の一般質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。 　執行部の入替えをお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分休憩 　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時41分再開 ○議長（小久保貴史君）　休憩前に引き続き再開いたします。 　次に、16番議員木村清隆君。 ◆16番（木村清隆君）　議席番号16番、清郷会、木村清隆でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。まず最初に、新型コロナウイルス感染症に御対応をされております全てのお仕事の関係者の方々に敬意を表しますとともに、一日も早く終息をされることを祈念いたしております。 　それでは、一般質問を通告書に基づきまして質問させていただきますけれども、まず、今回質問において、大きな項目で２件でございます。 　一つ目は、新型コロナウイルスに関してでございますけれども、昨日の会派代表質問にも、また、本日の同僚議員での質問でも、質問、答弁がございました。幾つか、より掘り下げての質問、また御回答いただければなと思っております。 　時節柄、こういったことにつきまして、先日、耳の不自由な方々との意見交換をさせていただきました。議会に対しても大変関心を持っておられるということで、できましたらば、そういった方との話、それから、もう一つ、その後、ＳＤＧｓ、世界との関係のことでの質問ということで、事前に一定のところに発信しましたところ、外国の方々も、同時配信のこのネットで今、傍聴していただいているものと思っております。それぞれ耳の不自由な方々の当日は、手話通訳、さらには外国の方々、同時通訳している方も若干名でございますけれどもおりますので、大変恐縮ですが、私も含めて、答弁のほう、少しスピードゆっくりとお話しいただけることをお願いできればなと思っております。 　それでは、一つ目の質問は、新型コロナウイルス感染に対しての対応とワクチン接種について。 　新型コロナウイルス感染症に関しての取組の状況と、新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置しての市民に対する新型コロナウイルスワクチン接種の取組の詳細についてお伺いをいたします。 　二つ目の質問に移ります。ＳＤＧｓ、つくば市の取組についてです。 　つくば市では、世界の抱える共通の課題を率先して解決し、世界に発信する世界の明日が見えるまちを目指しております。そのような中、ＳＤＧｓの考え方を取り入れ、2030年のあるべき姿として、持続可能な都市の実現を目指すために、持続可能都市ヴィジョンを公表しております。そして、本ヴィジョンの実現に向け、社会、経済、環境の３側面からのアプローチを重視しながら、つくば市として、強みや優先課題を考慮し、取り組まれております。 　そこで、以下、伺います。 　一つ目が、つくば市のＳＤＧｓ未来計画にある2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴールに対する以下について、各指標ごとの具体的詳細な取組状況について伺います。 　五つございます。一つ目、子供の未来について、二つ目、包摂的な社会について、三つ目、価値の創造と継承について、四つ目、誰もが使いやすいインフラ、いわいるユニバーサルインフラについて、五つ目、循環と環境保全について。 　二つ目のテーマの、ステークホルダーとの連携の具体的詳細な取組状況について伺います。 　地域内の連携について、自治体間の連携、主に国内について、三つ目が、国際的な連携について。それぞれの取組状況について、詳細に答弁をお願いいたします。 　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（小久保貴史君）　保健福祉部長小室伸一君。 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　市民に対する取組については、市民生活応援事業として、70歳以上の高齢者へのマスクの送付、70歳以上、18歳以下、障害のある市民に対して5,000円分の商品券を送付いたしました。また、外出自粛による運動不足や孤立等が懸念される高齢者や、障害のある市民が自宅でできる健康体操や栄養指導などのＤＶＤ配布やＡＣＣＳなどでの放映を行いました。 　感染者や濃厚接触者、医療従事者等に対する偏見や差別をなくすための方策につきましては、啓発チラシを作成し、公共施設や医療機関等へ配布し、市広報紙やホームページでも周知をいたしました。 　新型コロナウイルスワクチンの接種スケジュールにつきましては、ワクチンの供給が開始されたときに、希望する市民へ速やかに接種が始められるよう、現在準備を進めております。 　市内におけるワクチン接種は、医療従事者等を対象に３月から開始し、次いで４月から65歳以上の高齢者、その後、基礎疾患を有する方等、それ以外の方の順に進めていく予定となっております。 ○議長（小久保貴史君）　政策イノベーション部長森　祐介君。 ◎政策イノベーション部長（森祐介君）　聴覚障害の方がお聞きになるということで、少しゆっくりめにお話ししたいと思います。 　まず、各指標の取組状況についてお答えいたします。子供の未来の指標につきましては、三つの指標を設定しております。 　一つ目は、学力格差の解消に向けた子供の学習支援者数を設定しておりまして、2020年12月末現在で、14か所で299人に対して学習支援を行っております。二つ目の指標は、児童生徒の９年間の学びの連続性を保証し、自己肯定感を持つ児童生徒の割合を設定しております。取組としましては、児童生徒の自己肯定感を高めるために、学校では、児童生徒のよいところを積極的に認めています。また、学級活動の時間をはじめとした教育活動全体を通しまして、一人一人が必要とされ、それを、児童生徒自らが感じられるような学級づくりを行っています。三つ目の指標は、目的意識を持ち、周囲と協働して問題を解決しようとする児童生徒の割合を設定しておりまして、課題解決型の授業を行っております。特に、つくばスタイル科では、持続可能な開発のための教育、いわゆる、ＥＳＤを実践し、プロジェクト型の学習を行うことで、協働して課題を解決する力を高めています。 　２番目の包摂的な社会につきましては、地域包括支援センターの設置数を指標として設定しておりまして、2019年４月時点で５か所に設置しており、2020年４月に桜、10月に谷田部東にセンターを設置し、７か所となりました。 　３番目の価値の創造と継承につきましては、2015年度以降の産業競争力強化法に基づきます新規創業者数を指標としております。創業希望者に対して、セミナー、資金調達などの創業相談、登録免許税の軽減、資金貸付利率の引下げなどの助成を行うことによりまして、新規創業を促進しております。2015年度から2019年度の累計で、420人が創業しております。 　４番目の誰もが使いやすいインフラにつきましては、市全体人口に対する居住誘導区域内の人口割合を指標として設定しております。取組状況としては、空き家の適正管理と有効活用、無電柱化の推進や公共交通ネットワークの強化など、住宅施策や基盤整備、交通環境の整備などの各種施策に取り組んでいるところです。 　五つ目の循環と環境保全につきましては、低炭素社会の推進に係る市の取組への満足度を指標に設定しており、つくば市低炭素（建物・街区）ガイドラインに基づきまして、低炭素対策を導入した建物の建築等への補助や環境に対する市民意識向上や市民活動を促進させる取組を実施しております。 　それから、大きな二つ目としまして、ステークホルダーとの連携についてお答えいたします。 　まず、域内の連携についてでございます。つくばＳＤＧｓパートナーズの取組を行っておりまして、こちらは、2019年４月に、つくばＳＤＧｓパートナーズを設立いたしまして、つくばＳＤＧｓパートナー講座を随時開催することで、現在、個人会員265名、団体会員60団体となっております。同年９月からは、個人会員向けの社会課題解決型ワークショップ、ＳＤＧｓＴＲＹを実施しておりまして、地域の課題を自ら解決していくことを目指す取組を開始いたしました。また、ＳＤＧｓをベースとした企業等との包括連携協定につきましては、四つの企業とＳＤＧｓの推進のための包括連携協定を締結し、ＳＤＧｓの達成に貢献する連携事業を行っているところです。大学、研究機関等との連携については、つくばSociety5.0社会実装トライアル支援事業や、近未来技術等社会実装事業を通じまして、自動運転電動車椅子の公道実証実験を始め、2017年以降、８件の実証実験を実施しております。 　次に、国内での自治体間の連携につきましては、筑波山地域ジオパーク推進協議会として、周辺自治体と緊密に連携し、教育、保全、観光を主軸とした地域振興に取り組んでおります。今年度開催されました日本ジオパーク再認定審査では、そのような自治体間の連携による活動が評価されまして、再認定を受けております。また、近隣７市で構成される公共交通網の広域連携を図る検討会議では、各市の公共交通事業について意見交換や情報共有を図り、自治体おのおのが検討するための広域連携を可視化するマップを作成いたしました。 　ジオパークでは、ＳＤＧｓのゴール４の質の高い教育をみんなに、ゴール15の陸の豊かさも守ろう、ゴール17のパートナーシップで目標を達成しよう、公共交通では、ＳＤＧｓのゴール11の住み続けられるまちづくりに貢献すると考えております。これらの連携を通じまして、ＳＤＧｓについても連携するきっかけとなることを期待しています。 　三つ目の国際的な連携につきましては、2018年にフランス、グルノーブルで開催されましたハイレベルフォーラムにおいて、ＳＤＧｓの取組を紹介いたしました。また、グルノーブル市と経済関係を管轄するグルノーブル都市共同体、つくば市の３者連携合意書を締結することで、海外とのネットワーク構築が進みました。 　国際協力関連機関及び開発途上国政府との連携では、つくば市内の民間企業とＪＩＣＡによる現地農家等への支援により、現地でのカカオ豆の加工体制の構築、強化が実現しました。また、市内事業者によるインドネシア産カカオを使用したチョコレート製品の試作品開発、市内での販売、イベントでのＰＲを実施しました。 　新興国の社会的企業、ＮＧＯ等との連携では、2018年度に２名が海外派遣研修に参加し、インドとインドネシアの社会貢献活動を実施し、現地からの中間報告に加え、帰国後は、海外での経験を業務に生かし、活躍しています。 　日頃から行っている国際的なＳＤＧｓの取組につきましては、市長が、海外での様々な講演などの機会に、市のＳＤＧｓの取組を発信しますとともに、ＳＤＧｓに関する取組をつくば市のホームページ等で発信する際に、情報を多言語化することで、つくば市在住の外国人及び海外に向けても情報発信をしているところです。また、つくば市に転入した外国人住民に配布する生活ガイドブック、Ｌｉｖｉｎｇ　ｉｎ　Ｔｓｕｋｕｂａにも、市のＳＤＧｓの取組について掲載することとしております。 ○議長（小久保貴史君）　木村清隆君。 ◆16番（木村清隆君）　まずもって、丁寧に、またゆっくりと御答弁いただきましてありがとうございました。感謝申し上げます。 　より理解を深めるために、二次質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、新型コロナウイルス関係でございますけれども、ワクチンの接種に関してでございますが、希望する市民に対する準備を進めている、しているということでございますが、希望されない方に対する対応、準備は、どのように何らかお考えがありましたら、お聞かせください。 ○議長（小久保貴史君）　小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　新型コロナワクチンの予防接種につきましては、国民に対しては、接種の努力義務という形で接種を促しているところなんですが、接種を希望されない方の場合には、当然、受けないという権利もありますので、それもそれで仕方がないということですけれども、受けない方につきましては、その状況を確認した上で、勧奨するような形で、接種を受けるように勧めるような話をしようと、勧奨しようということで検討は進めております。 ○議長（小久保貴史君）　木村清隆君。 ◆16番（木村清隆君）　いろいろな思いで、接種を希望されない方もいらっしゃるのかなと思います。私的には情けないですが、テレビの報道など見ると、あの注射を打つ姿を見ると、深くて痛そうと、もうそれだけでも少し躊躇してしまうと思うときがあるんですが、しかしながら打たなければいけないと思っております。必要性について、ホームページやチラシだったりとか、また差別をなくすとか、いろいろな取組の中で、周知活動をこれまでも、そして、これからも行われるかと思います。ぜひとも希望されない方に対しても、やはりより一層の何かお考えを、先進的な他の自治体や厚労省からのいろいろな発信を、これからさらに具体的に取り組み、接種が始まれば、様々事例も出てくる、対策、対応もあろうかと思いますので、当然されていると思いますけれども、ぜひともより多くの方々に接種をしていただいて、安心・安全なつくば市で進めていただければなという思いでございます。より具体的に進めた中で、順次、市民に接種が始まったときに、一定の条件の優先的に接種をされる方、あとそれ以外の方へ接種をということでございましたが、それ以外での方々に対しては、何か先着順なのか、何らかの現段階での順位づけ等がございましたら、お聞かせください。 ○議長（小久保貴史君）　小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　現時点では、先ほど申し上げましたものを細かく言いますと、３月中旬から医療従事者、そして４月から高齢者、これは65歳以上になります、そして、４月以降、時期的にはちょっと未定なんですけれども、基礎疾患のある方、それと高齢者施設、介護施設になりますでしょうか、それに従事している職員の方、その後５月以降になると思いますが、16歳以上が接種対象年齢となっておりますので、その方への勧奨ということになりますが、ワクチンの供給量とか供給時期によりまして、接種券の呼びかけの時期も変わってくるとは思いますが、今の時点ではそのような形となっております。 ○議長（小久保貴史君）　木村清隆君。 ◆16番（木村清隆君）　これからいろいろな時間をかけながら、また、最速に御判断されながらという取組かと思われますが、やはりその優先順位的な順番づけの、お伺いさせていただきたかったのが、その後の16歳以上の対象の方、64歳なのか、65歳未満なのか、その間の方、できましたらば、16歳以上ということは、小中学生等以下のお子さんは接種されないわけですので、その大切な未来のための子供たちに一番身近にいらっしゃる、もちろん家族もそうなんですけれども、職業としましては、小中学校、幼稚園、保育園等、そういった教職員の方々に対しまして、やはり、接種を受けない未来のある子供たちの近くで仕事をする、そういった先生方、教職員の方々をできましたらば、職種で、貴賤も優劣もないのですけれども、ぜひとも、なるべく早く接種していただいたほうが、保護者としても安心が高まるのかなと思っております。 　さらには、やはり、これも様々職種が大切でありますけれども、やはり市民の財産と生命を守っていただいております消防職の方、また、市職関係ではありませんけれども、できましたらば、警察関係とか、もしくは時には自衛隊関係とか、我々基本的な生活を守る、そういった方々、どうしても、公務員の方々は、市民よりも後回しだという、本当にそれは大切な考えのスタンスと思うところもございますけれども、しかしながら、我々市民生活の安心・安全のためには、やはり先生方ですとか、消防関係、警察関係、さらには、時には自衛隊とか、そういった方々に優先的に接種していただいて、安心しながら順次市民に広くということを進めていただければなと思っております。私的な感想といいますか、要望をさせていただきます。 　続いて、ＳＤＧｓ、未来都市計画等について、何点か質問をさせていただきます。 　本当に丁寧にそれぞれの項目について御答弁いただきまして、そして、確実に進んでいるんだなという感じもいたします。ありがとうございます。 　そういった中でのＳＤＧｓの市の取組、さらに大切だと思っております学校、子供たちや現場の中での関心を高めた中で、先日、実は、市内の幾つかの小中学校、幼稚園、保育所を訪問させていただきました。前回、12月定例会で一般質問をさせていただきました、小中学校ＧＩＧＡスクール構想と学校支援サポーターについての件も含めて、教育の現場での取組状況を視察をさせていただきました。 　教育現場での教職員の皆様により、まさに親身になっての取組を目の当たりにいたしました。ありがたく敬意を表させていただきます。ただ、一方で、大変に、教職のお仕事に負荷が多いことも感じました。各学校にはというのは難しいと思われますので、改めまして、教育局に３人から５人程度の人員を増やしていただきまして、小中学校教職員の職務権限につながることを、心から強くお願い申し上げる次第でございます。
   　そのような中でありながらも、それぞれの学校の先生方が、ＳＤＧｓについての取組も、本当にやりがいを持って高めて、児童生徒のために取り組まれていることも、幾つかの学校で見受けることができました。一例を申し上げますと、みどりの学園義務教育学校に訪問をさせていただきましたことでございます。ＳＤＧｓを児童生徒が日常に意識し、取り組まれ、併せて、ＧＩＧＡスクールに関しての、またＩＣＴを巧みに取り組んだ複数の学年の方々の取組発表を視察をさせていただきました。発表は、決していつもの慣れた方ということでなく、順番で行われ、そして、それぞれの学年の幾つかのグループの発表を視察させていただきましたが、日本語ではもちろん、英語での表現では、各国の方々にも理解しやすいような表現に工夫され、大人し気な児童もしっかりと、車椅子での生徒は、隣に座って見てくださいと、積極的に、さらには、最先端技術と言いつつも、世界の方々に、より広く伝えるために、ツー・ツー・ツーとか、トン・トン・トンだけでコミュニケーションが取れる、いわゆる昔から広く世界に対応することができるモールス信号を巧みに使っての発表も行われました。それぞれの内容は、世界の環境問題、貧困、飢餓問題、学校生活で、家庭で取り組んでいるＳＤＧｓに関する内容でした。生き生きとした児童生徒に驚きとうれしさえ感じました。 　また、それと同時に、みどりの学園に関しての本が１月に出版されておりました。大変に話題になっておりまして、本屋さんにもたくさん重ねて、販売量も増えているようにお伺いをいたしました。ＧＩＧＡスクール、実現する新しい学びという題材のものでございましたけれども、この中で、森田教育長のページもございましたが、恐縮ながら、ある方、指導主事の情報教育担当の方の記事を少し読ませていただきます。 　つくば市のＩＣＴ教育の目指すもの、一人一人が幸せな人生を送れるように、つくば市のＩＣＴ教育の原点は、個別最適化学習の実現です。子供たちの興味・関心や思考の仕方、金融の知識、学習の理解度は千差万別であり、一つの方法だけでは、十分な学びも理解も与えることができません。子供にとって最も分かりやすくする学びは、自分の興味・関心の入り口から世界を広げ、どうやったら解決できるかを思い巡らせ、他者との協働をしながら解決していく学びです。このような子供の個性に合わせた学習をするために、教師が、個に応じた授業ができる環境が必要なのです。それはデジタルなしではなし得ません。少し飛ばしますが、ＩＣＴ機器のもたらすよりよい学びから、一人一人幸せな人生が送れるような教育を実現していきますと、まさに五十嵐市長が先頭になって提言されております、誰一人も取り残さない、ＳＤＧｓにつながる取組をしっかりと行い、そして、先生方も様々な管理者に要望を出しながら、それを実現する取組を目の当たりにさせていただきました。ぜひとも傍聴の方、また議員の同僚の方々も、一度、お読み取りをいただけたらなとお薦めをいたします。 　今、このみどりの地域では、人口増による学校建設と学区割に様々な意見が寄せられておりますが、みどりの学園に通学する保護者の方々には、現状の環境を大切に、ありがたく思い、考え、他の学校に移っての心配が、少なからずともあるのではと感じました。ぜひとも新しい学校、さらには、つくば市全体の学校におきましても、それぞれの意識を高めるような同じような取組を進めていただければなと思っております。 　現実的にも、つくば市においては、つくばスタイル科単元プランというそれぞれの教育の基準といいますか、物差しをもって進め、その中においても、エコについてとか、ＳＤＧｓについてのきちんとした教育方針に基づいて、決してみどりのだけが突出しているわけでないと。幾つかの学校も訪問させていただきましたけれども、やはりこういったしっかりしたプラン、物差しに従って取り組まれている姿に対して、本当に敬意を表するものであります。 　より新しい学校に対して、またそれぞれのところ、先生方においては、つくば市に縁あって教壇に立っておりますけれども、それぞれの他の自治体に転勤する職員の先生方もいらっしゃると思いますが、つくばで縁があったことが、隣の市に行って活躍できるように、そして近隣の先生方が、つくばに転勤したいんだ、学校の教員になりたいんだと思うような、よりそのような学校になっていっているんだなと感じているところであります。ぜひとも、そのような教育長には、改めての敬意を表しながら進めていただければなと思っております。 　その中で、１点、学校に関して質問させていただきます。 　ＳＤＧｓにつきまして、近年、私立の中学校での入試の問題に、ＳＤＧｓの具体的な書面で勉強して、頭に記憶、たたき込んだだけでは回答にならないような、具体的な取組を含めた問題が多数、私立の中学校では取り上げられております。17のテーマですから、何が出てくるか、大変、幅、間口も広いんですが、そういった中において、つくば市において、同じようなテスト対策というわけでございませんけれども、何か、他のそういった実態に合わせた取組をされていることがありましたらば、お聞かせください。 ○議長（小久保貴史君）　教育長森田　充君。 ◎教育長（森田充君）　私立の問題については、私もちょっとまだ研究していませんので、それに答えられるかどうか分かりませんけれども、つくば市では、教育大綱のその浸透ということもあって、問いから始める学びというところを今、主に取り組んでいるわけですけれども、先ほどの本の紹介にもありましたように、自分の興味、関心のあるところからスタートをして、それをどう解決し、どう伝えていくかという、まさしく自己発信型のプロジェクト学習というものを、スタイル科を中心に進めているところです。 　今、御指摘もありましたように、全ての学校が、そういうことができるようにしていくということが、私に今課せられた課題かと考えておりますので、十分にそのＳＤＧｓの考え方を先生方が理解した上で、先生方が子供一人一人を大切にしていくことこそが、もう既にその誰一人取り残さないＳＤＧｓの考え方なんだというところを先生方に話しておりますし、学校によっては、もう既に、ＥＳＤカレンダーといって、各教科の学びがＥＳＤにどんなふうに関連しているというのを年間計画の中にしっかり位置付けている学校などもありますので、そういうものを広めたり、今紹介ありました単元プランについては、今度改訂版では、各内容がＳＤＧｓのどの部分と関連があるのかというのを明示したりしております。そういうものをしっかり活用しながら、全ての先生、全ての学校が、しっかりＳＤＧｓに取り組んでいけるように、これからやることによって、その私立のテスト型みたいな問題にも、十分に対応できる子供が育つのではないかと考えています。 ○議長（小久保貴史君）　木村清隆君。 ◆16番（木村清隆君）　ぜひとも市内各小中学校、時には幼稚園、保育園等にも波及するようにお願いしたいなと思っております。ＳＤＧｓの教育プランの中で、子供たちがそれぞれの年ごとにすてきな出会いとすばらしい経験ができることが、テスト問題だけでなく、その後大人になったときに、しっかりと活躍できる社会力のある人間になっていくのかなと、特に今回、感じ、うれしく思っているところでありますけれども、広めていただければなと思っております。 　続いて、質問させていただきます。 　2030年に向けた優先的なゴールに対しての各取組、１から５まで詳細にそれぞれ御丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございました。そういった中において、現時点の取組ということでありますが、やはり取組の中におきまして、いわいるＫＰＩというのですか、事業業績評価指標というものがよく指標として使われることがあろうかと思います。これは、2030年ゴールといっても、そこで世の中、世界が終わるわけでありませんから、さらにまた次のというテーマに進化していくと思いますけれども、そういったまずは2030年が、もし、一定のエポックであれば、そこが中間というよりも、ＫＧⅠ、重要目標達成指標というものに当たってのこの10年を上り切った中でのＫＰＩ的なそういった何か指標的なそれぞれの項目での評価、そして、次へのステップアップ、確認等をされているかどうか、１例、２例、もし何かありましたら、お聞かせください。 ○議長（小久保貴史君）　森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長（森祐介君）　計画の中でもＫＰＩ、定めておりますけれども、幾つか抜粋して御紹介させていただきたいと思います。 　2020年度の評価については、2021年度に実施することになっておりますので、2019年時点の評価と、それから、2030年の目標、こちらお答えしたいと思いますが、例えば、児童生徒の９年間の学びの連続性を保証し、自己肯定感を持つ児童生徒の割合という指標につきましては、2030年の目標値88.0％に対しまして、2020年３月時点で85.5％となっております。また、先ほどと一部重複しますけれども、地域包括支援センターの設置数につきましては、2030年の目標値８か所に対しまして、現状で７か所設置しております。また、低炭素社会推進に係ります市の取組への満足度につきましては、2030年の目標値30％に対しまして、現状19.6％となっております。 ○議長（小久保貴史君）　木村清隆君。 ◆16番（木村清隆君）　そういった数値を確認しながら、励みとし、またその中で、スピードが遅いものについては、それはそれとして理由があり、また進めることは努力もあろうかと思います。進められたら、また違った追い風的な経過等もあろうかと思いますので、そういったものをより明確にしながら、前に進めていただけていると思われます。特に役所の方々ですと、人事異動等で、また、年を重ねての退職する方もいらっしゃるでしょうし、やはり引き継ぎの中でも、スムーズにできるような仕組みを明確にしていただいて、2030年を迎える直前には、国連もまた新たな、実は私も以前、ミレニアム８のときから、国連のＮＧＯの関係で携わった経過があるんですが、ミレニアム８、それから2015年からのＳＤＧｓ、30年近くなれば、新たなテーマを掲げてということなろうかと思いますが、その2030年の先になったときに、先進的につくばの新しいテーマをつくれるような、そのためにも、そういった引き継ぎを含めたトレーサビリティーができるような資料もしっかりと作っていただき、我々の一市民も、生活の中に励みになるようにお願いしたいなと、分かりやすいような形をお願いしたいなと思っております。 　前段での質問と昨日までの代表質問でも、市長からもお話がございましたけれども、今回の３月の市報の広報においても、ＳＤＧｓの取組のページを大きく、また、先ほどもお話がありましたけれども、２番目のステークホルダーになりますけれども、自治体との取組等も市民に分かりやすい取組をタイムリーに出していただきまして、聞かずとも、あ、分かった、ありがたいなと思うところもございました。ありがとうございます。 　そういった中において、一つさらに質問させていただきたいと思っておりますけれども、国際的な連携という中において、ＪＩＣＡとの関係ということもございました。また、グルノーブル友好姉妹関係のフランスのお話もございましたけれども、今、国際の関係で、つくば市の人口、もうすぐ25万人になろうとしておりますが、１万3,000人、4,000人という方が、外国籍の方の住民票があろうかと思われます。国の数としては、130、140という各国の方々がこのつくば市で働いている、また、通学、研究されている方、多様いらっしゃいますけれども、そういった方々に対してのＳＤＧｓの取組等について、何か御紹介いただけましたら、お願いいたします。 ○議長（小久保貴史君）　森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長（森祐介君）　つくば市では、今、御指摘いただきましたように、約１万人、140の国からいらっしゃっている方がいらっしゃるということで、それがつくば市の非常に重要な多様性の源泉になっていると認識しておりまして、我々も大切にしているところです。 　一方で、なかなか多言語での発信というのは限界がある状況ではあるんですけれども、例えば、市の広報紙の情報、これは、ふだん日本語で出していますけれども、隔月で、10か国で出しておりまして、市のいろいろな情報発信をしておりましたり、その中で、いろいろな市の誰一人取り残さない精神に基づいて行っているような取組も紹介しております。 　また、つくば市がＳＤＧｓそのものを推進しているということにつきましては、つくば市のホームページで、まず、情報多言語化しておりますけれども、この中で、ＳＤＧｓについても発信しておりましたり、また、先ほどの答弁、少し繰り返しになる部分があるんですけれども、つくば市に転入した外国人住民の方に配布する生活ガイドブックの中でも、市のＳＤＧｓの取組について掲載をしているところでございます。 ○議長（小久保貴史君）　木村清隆君。 ◆16番（木村清隆君）　全国的にＳＤＧｓに取り組んでいる自治体、多数ございますけれども、今、お話がありましたように、また提言させていただきました、つくば市ならではのこれだけの国際交流の、密の高い機会がございますので、ぜひともより一層発信していただきながら、そういった形でそれを目の当たりにする教育の現場でも、子供たちに肌身に、日常生活の中に、国際交流を基にしたＳＤＧｓの取組が世界平和につながったり、お互いを理解し合うことになろうかと思いますので、ぜひともお願い申し上げます。 　先ほど申し上げました日本の状況を様々な災害とか、ＳＤＧｓに関わるものを発表するときに、日本語だけだと、例えば、もしくは、比喩的表現をするときに、外国の方には、英語には文化が違いますから分からない、そこを外国の方に分かるような英語に工夫する、もしくは、繰り返すようですけれども、文字がない、設備がない、コンピューターのない、ＩＴがないというところであっても、いろいろな手法、もしかしたらば、それこそ第一次世界大戦の時代からあるようなモールス信号が、単純にコンピューターでも、ツー・ツー・ツーとトン・トン・トンと、その二つの信号だけでコミュニケーションができる、そんなことまで今、小学生、中学生が取り組まれているつくば市というのは、本当に様々な外国の方に、言葉も様々、その中の一つとして、考えられている人については、本当に大変うれしく思う、楽しみなつくば市の教育をされているんだなと思っているところです。ただただ、先生方の負担が多いかと思いますので、そこを何とか増やすことを市長、執行部にも、ぜひとも御検討お願いしたいなと、重ねてお願い申し上げます。 　私事でございますけれども、以前、安倍一次内閣のときに、京都議定書で、ＣＯ２削減25％ということを提言されました。そういった中において、実はその翌々年だったと思いますけれども、2009年に、私、実は国連ＮＧＯの関連する理事を仰せつかっておりまして、2009年にインド国で開催の会合に参加をさせていただきました。その際に、日本でのＣＯ２削減についてと、それから、後進国等との貿易、ものづくりでのフェアトレードについても議題でございました。幾点か私のほうでもＣＯ２25％削減について、日本の取組を紹介、発言する機会をいただきました。その際、ある国の出席された方から、日本の安倍政権、当時一次のですね、日本のＳＤＧｓを掲げる、そして同等とする環境問題の取組については理解したと。ただ、ところで、あなたの家族は何をしていますかという質問を受けました。正直、問答集とかレクチャーの、たくさん抱えて、何を聞かれても言えるようにという、そういった用意はしていたんですが、まさにＳＤＧｓ、一人一人の生活、家庭で何をしているか、そこが１番大切だなと改めて感じた思いがございます。そのときに気がついたのが、帰国して、家族と相談して、まず、では、ごみ箱を見ましょうと。物置、押し入れを見ましょうと。そのチェックを行い、それぞれの自分の家族の生活での関わり、結びつき、購入する、買ったものに対する結びつき、それを見ることによって、魚を見れば海の、リンゴを見れば山の。14番、15番ですね。いろいろなＳＤＧｓに関わりがつながるんだなという思いに、何かこう稚拙な絵でしたけれども描きながら思ったところでございます。ぜひとも、本当に小さな紹介でございますが、何かそういった子供たちを通じて、そして、社会の中で発信していけるようなつくば市になっていければなと思っております。 　こういった取組をやっている中で、その取組の中で、何人か外国の方をつくば市に御案内をしたことがございました。その際、２度ほど、たまたま五十嵐市長、日程調整ができなかったので、毛塚副市長に応対をいただきまして、様々な意見交換をさせていただき、そのときも、またそれ以外のつくば市の給食センター等、いろいろなところを関連するその外国の方に御案内したときに、つくば市の取組について、すごく関心を、また感動していただいて、それぞれの国でつくば市の状況を紹介をしていただいているということを目の当たりにもさせていただきました。その後、２度、３度と国際会議、インドに私も向かっているんですが、その都度、ＳＤＧｓの推進室から資料をたくさんいただいて、各国に周知をさせていただいているところでありますが、ぜひともさらなる発信を、私がするということでなく、市からいろいろな立場で発信していただきながら、一人一人の市民の家庭に反映される、そこが一番大切なことかなと思っております。そういったことを含めて、全体的なＳＤＧｓ、今後の進め方、2030年に向けて、そして、2030年以降のつくば版のＳＤＧｓといいますか、持続可能な取組に向けた何らかの大きな目標も含めて、五十嵐市長に何かお考えがありましたら、お聞かせください。 ○議長（小久保貴史君）　市長五十嵐立青君。 ◎市長（五十嵐立青君）　つくば市は、2018年６月に、内閣府のＳＤＧｓ未来都市に選定をされました。就任当初から伝えていた包摂性という考え方が、ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという精神と一致して、それに基づいた子供の貧困対策や、周辺市街地活性化などの取組などが認められたものと考えております。 　2019年４月には、持続可能都市戦略室を設置し、つくばＳＤＧｓパートナーズを設立、2020年３月には、つくば市未来構想にＳＤＧｓの理念を反映し、改訂するとともに、持続可能都市宣言を発表する等、積極的に取り組んできました。 　現在、つくば市ＳＤＧｓ未来都市計画は、2021年度からの新たな計画期間に向けて更新作業を行っています。ここでＫＰＩとして、新たにＳＤＧｓに関する認知度とＳＤＧｓパートナーズ会員が、社会課題の取組に参加している割合という二つを追加をしていきます。市民主体の取組も推進することで、持続可能都市を共に創るということを実現していきたいと考えています。 　最後に、議員の御質問にありましたＳＤＧｓ達成年度の2030年以降についてですが、私個人の考えとしては、市としては変わらず、やはり誰一人取り残さない包摂の精神の下で、様々な社会問題を解決しながら、これまで先人が培ってきた資産を、次の世代にしっかり引き継いでいく持続可能都市であってほしいと思っておりますし、そういった市を目指して、取組を進めていきたいと思っています。 ○議長（小久保貴史君）　木村清隆君。 ◆16番（木村清隆君）　まさしく本当にありがたい方向性だなと思っております。様々なつくば市に引っ越しをして、居を構えていただいた方、もしかしたらば、長い住宅ローンを抱える方もいらっしゃるでしょうけれども、2030年以降もこのまちに住んでよかった、住み続けたい、またさらには、つくば市に引っ越しをしていきたい、さらには、学校の先生だけでなく、つくば市で仕事をしたいというような方が増えるようなつくば市になるために、ぜひともより一層ＳＤＧｓの推進を、時には財務上、予算も高めていただいて、工夫をしていただければなということをお願い申し上げて、私からの一般質問を終わりにしたいのですが、部長、何かありましたら。ありがとうございます。 ○議長（小久保貴史君）　森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長（森祐介君）　大変失礼いたしました。御質問終わる前に、先ほどの答弁で２点修正させていただきたいところがございまして、Ｌｉｖｉｎｇ　ｉｎ　Ｔｓｕｋｕｂａ、こちらＳＤＧｓの市の取組を外国人、これからつくば市に移住される方にお渡しするというものですけれども、こちらの発行は、今月末予定しておりまして、先ほど発行したかのような説明で、もしかしたら聞こえてしまったかもしれませんので訂正させていただきたいのと、それから、外国人向けの外国語での広報紙の発行については、先ほど隔月で10か国語でと申し上げたんですけれども、正確には３か月に１回で、８か国語でございましたので、大変申し訳ございませんでした。訂正させていただきたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　木村清隆君。 ◆16番（木村清隆君）　ぜひとも、それぞれの関係者の皆様で御尽力をお願いし申し上げまして、私からの一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（小久保貴史君）　これにて木村清隆君の一般質問を終結いたします。 　本日の一般質問をこの程度にいたします。 　　　　　　　──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長（小久保貴史君）　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ延会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小久保貴史君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 　本日はこれにて延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時32分延会...