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令和 3年 3月定例会−03月01日-02号

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  1. つくば市議会 2021-03-01
    令和 3年 3月定例会−03月01日-02号


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    令和 3年 3月定例会−03月01日-02号令和 3年 3月定例会                     令和3年3月                つくば市議会定例会会議録 第2号               ──────────────────                令和3年3月1日 午前10時03分開議               ────────────────── 出 席 議 員   議 長 13  番  小久保 貴 史 君     15  番  五 頭 泰 誠 君   副議長 14  番  皆 川 幸 枝 君     16  番  木 村 清 隆 君       1  番  小 村 政 文 君     17  番  木 村 修 寿 君       2  番  川久保 皆 実 君     18  番  ヘイズ ジョン 君       3  番  宮 本 達 也 君     19  番  塚 本 洋 二 君       4  番  川 村 直 子 君     20  番  山 本 美 和 君       5  番  中 村 重 雄 君     21  番  浜 中 勝 美 君       6  番  あさの えくこ 君     22  番  飯 岡 宏 之 君       7  番  山 中 真 弓 君     23  番  橋 本 佳 子 君       8  番  小森谷 さやか 君     24  番  小 野 泰 宏 君       9  番  高 野 文 男 君     25  番  鈴 木 富士雄 君       10  番  長 塚 俊 宏 君     26  番  塩 田   尚 君
          11  番  黒 田 健 祐 君     27  番  金 子 和 雄 君       12  番  神 谷 大 蔵 君     28  番  久保谷 孝 夫 君        ──────────────────────────────────── 欠 席 議 員       な  し        ──────────────────────────────────── 出 席 説 明 者   市長           五十嵐 立 青 君  市民部長         飯 村 通 治 君   副市長          飯 野 哲 雄 君  保健福祉部長       小 室 伸 一 君   副市長          毛 塚 幹 人 君  こども部長        中 山 由 美 君   教育長          森 田   充 君  経済部長         野 澤 政 章 君   市長公室長        松 本 玲 子 君  都市計画部長       中 根 祐 一 君   総務部長         篠 塚 英 司 君  建設部長         小 又 利 幸 君   政策イノベーション部長  森   祐 介 君  生活環境部長       谷 内 俊 昭 君   財務部長         高 野 正 美 君  教育局長         吉 沼 正 美 君        ──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員   事務局長         川 崎   誠    議会総務課長補佐     野 嶋 章 裕   事務局次長        中 島 一 美    議会総務課議事係長    大 坪 哲 也   議会総務課長       町 井 浩 美    議会総務課主任      藤 代   拓        ────────────────────────────────────                  議 事 日 程 第 2 号                                  令和3年3月1日(月曜日)                                  午前10時03分開議  開議  諸般の報告  日程第1 会派代表質問       つくば自民党・新しい風  11番議員 黒 田 健 祐       自民党政清クラブ     22番議員 飯 岡 宏 之       つくば・市民ネットワーク 8番議員 小森谷 さやか       公明党つくば       24番議員 小 野 泰 宏 1.本日の会議に付した事件   議事日程のとおり        ────────────────────────────────────                       午前10時00分 ○議長(小久保貴史君) おはようございます。ここで、「東日本大震災」の犠牲者に対する黙祷を行います。  平成23年3月11日に発生し、未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から今年でちょうど10年となります。この震災により、かけがえのない多くの命が奪われたことは、全ての国民にとってまさに痛恨の極みであり、大切なものを失った被災者の方々のお気持ちを思うと、今なお哀惜の念に堪えません。ここに改めて衷心より哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 これより、犠牲者の方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。 御起立願います。                       〔総員起立〕 ○議長(小久保貴史君) 黙祷。                        〔黙祷〕 ○議長(小久保貴史君) お直りください。黙祷を終わります。  御着席願います。  開議前にお知らせいたします。会派代表質問発言通告書及び議案質疑発言通告書の提出がありましたので、各机上に配付しておきました。  次に、会派代表質問通告者及び一般質問通告者にお知らせいたします。議会報に関する会派代表質問掲載申出書及び一般質問掲載申出書の配付をしておきましたので、3月4日までに提出を願います。  次に、写真撮影の申出がありましたので、傍聴規則第9条の規定によりこれを許可いたします。        ────────────────────────────────────                      午前10時03分開議 △開議の宣告 ○議長(小久保貴史君) ただいまの出席議員数は24人であります。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。        ──────────────────────────────────── △諸般の報告 ○議長(小久保貴史君) この際、諸般の報告をいたします。  議案第35号 つくば市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例については、地方自治法第243条の2第2項に基づき監査委員の意見を聞いておりますので、その回答をお手元に配付しておきました。  以上、御報告いたします。  議員各位に申し上げます。今定例会も新型コロナウイルス感染防止の観点から、議場への入場議員数を必要最小限にして対応したいと思いますが、議会運営上、議場の中の議員数は定足数である14人を確保する必要があります。会議中みだりに席を離れますと、会議の必要条件であります定足数を欠くおそれがありますので、御協力をお願いいたします。  本日の本会議におきましては、午前は議席番号が偶数及び偶数扱いの議員が、午後は議席番号が奇数及び奇数扱いの議員が議場へ入場することとしたいと思います。  それでは、議席番号が奇数及び奇数扱いの議員は、議員控室または会派室で本会議の状況を御確認ください。議員控室は第2委員会室を用意しております。  議席番号が奇数及び奇数扱いの議員は退場願います。               〔議席番号が奇数及び奇数扱いの議員退場〕        ──────────────────────────────────── △会派代表質問 ○議長(小久保貴史君) 日程第1、会派代表質問を行います。  4会派から会派代表質問発言通告があります。発言者は、つくば市議会会派代表質問実施要項を遵守し、質問されますようお願いいたします。  ここで、会派代表質問の順序及び発言時間をお知らせします。1番、つくば自民党・新しい風34分、2番、自民党政清クラブ30分、3番、つくば・市民ネットワーク28分、4番、公明党つくば26分であります。  なお、開会日にも案内しているところでありますが、本日の会議につきましても、病気など理由のいかんを問わず、議場でのマスクの着用を許しますので、会議中、発言される際も、原則マスクを着用したままでお願いいたします。ただし、発言中、体調の悪さや息苦しさを感じる場合は、無理をせず、マスクを外していただいて結構です。  また、発言場所は、飛沫防止対策のため演壇席は使わず、議員は1回目の質問から質問席で行い、執行部は自席で着席したまま答弁をお願いいたします。  それでは、通告に従って順次質問を許します。  初めに、つくば自民党・新しい風の会派代表質問を許します。  つくば自民党・新しい風、11番議員黒田健祐君。発言時間は34分です。 ◆11番(黒田健祐君) つくば自民党・新しい風の会派代表質問を通告に従い行います。  つくば自民党・新しい風は、小久保貴史議長を輩出させていただき、久保谷孝夫議員ヘイズジョン議員、五頭泰誠議員、神谷大蔵議員長塚俊宏議員、そして私、黒田健祐の7名の会派であります。つくば市議会最大会派としての責任を自覚し、公益と民意を常に意識しながら市政運営に当たらせていただいております。つくば市の未来を見据えた責任ある政治を行い、つくば市のさらなる発展を目指し、市民の皆様の声に寄り添い、山積する課題にしっかり対応していくことを申し上げ、質問に移ります。  まず、「はじめに」について伺います。  (1)「引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応を最重要課題として全力で取り組んでいく」とありますが、現状行っている対応と今後の取組について伺います。  (2)「つくば市SDGs未来都市計画に掲げる持続可能なまちづくりに向け、これまでの4年間の取組を更に本格化させていく」とありますが、具体的に何を行っていくのかお教えください。また、市民意識調査を見ると市民への認知度が行き渡っていないとも思われますが、その点どのように考えているか伺います。  (3)周辺市街地(8市街地)の取組の今後の展開について伺います。  (4)であります。地域課題の解決等を目指し、準備を進めているスーパーシティ構想に対する市長の思いを伺います。  (5)であります。1人1台の児童生徒用パソコンの整備が進みました。今後、これらを現場でどのように活用していくかが重要であろうと思います。「効果的に活用していくことで、質の高い学びを実現していく」とありますが、どのように行っていくか伺います。  2番、令和3年度当初予算(案)の概要についてであります。  新年度の予算配分に関し、主にどのような点を考慮し行ったか伺います。また、今後の財政見通しについて改めてお教えください。  3番、徹底した行政改革についてであります。  (1)業務効率化の取組としてAI等の最先端技術に言及されていますが、具体的にどう行っていくか伺います。  (2)市民に寄り添う市政を担う職員、自ら考え行動する職員の育成と、職員の育成に言及されていますが、1期4年を経て、職員に対する思いや求めるものなどの市長の考えをお聞かせください。  4番、安心の子育てであります。  (1)保育行政の現状と課題についてお聞かせください。また、保育環境のさらなる充実に向けて公立保育所に言及されていますが、保育行政を担う民間保育所に関する市長の考えをお伺いいたします。  (2)であります。教育大綱の理念を学校現場で体現していくに当たり、現状の課題と今後の展望をお伺いいたします。  5番、頼れる福祉についてであります。  (1)身近な地域で運動や趣味の活動ができる高齢者憩い広場づくりについて、どのようなニーズがあり、今後どのように行っていくか伺います。  (2)「春日消防本部跡地での児童発達支援センターの整備」とありますが、現在の進捗状況についてお伺いをさせていただきます。  6番、便利なインフラであります。  (1)公共施設等に関し「分析できるシステムを新たに導入し、適切な管理を推進する」とありますが、この間、つくば市公共施設等総合管理計画内で示された、ロードマップに記載のある取組を運用する中で見えてきた課題や新たなシステムの導入で期待されること、また、この分野に関する市長の考えをお聞かせください。  (2)都市計画道路について言及がありますが、その進捗は、渋滞対策や地域の発展、まちづくりにおいて大変重要なものであると考えております。新年度事業化されるもの、また、今後の見通しについてお教えください。  7番、活気ある地域であります。  (1)市長のマニフェストには、活気ある地域、地元産業の持続的な発展、「総合評価方式の拡充等さらなる入札改革」と掲げられております。所信内では「地元産業の支援」のみで具体的に触れられておりませんが、この「さらなる入札改革」について、市長の見解を求めます。
     (2)です。スタートアップの取組の現状と課題、今後の展望について伺います。また、この分野に関する市長の思いも併せてお教えください。  8番です。誇れるまちについてであります。  (1)改めて魅力ある中心市街地にするための取組について、また、中心市街地に対する市長の考えを伺います。  (2)です。所信にはありませんが、市長のマニフェストには、誇れるまち、「公園の魅力をさらに引き出す」と掲げられています。つくば市の魅力の一つは、緑豊かな住環境と各地に点在する「公園」であろうと思います。それらの活用に対する市長の見解を伺います。  最後に、「むすびに」について伺います。  「世界のあしたが見えるまち」を実現すべく、4年間尽力されてきたと思います。今後4年間、それらをさらに推し進めていくに当たり、市長の思いをお聞かせください。また、今回は「ともに創る」という言葉も掲げ、現在市政運営に臨んでいると思います。2期目として最初の当初予算編成の所信に当たり、その言葉に込められた思いをお聞かせください。  以上、最初の質問になります。よろしくお願いいたします。 ○議長(小久保貴史君) 市長五十嵐立青君。 ◎市長(五十嵐立青君) つくば自民党・新しい風の会派代表質問にお答えをします。  新型コロナウイルス感染症対策の取組としては、医療崩壊を防ぐため、地元住民の協力の下、「豊里ゆかりの森」で軽症患者等の受入れを実施するとともに、医療機関等への物資の提供や感染者受入れに対する助成金の交付、高齢者や障害者、子育て世帯への市独自の生活支援等、様々な支援を行いました。  また、本年2月1日には、新型コロナウイルスワクチン接種対策室を新設し、医療従事者等や市民に対してワクチン接種が安全に実施できるよう、市医師会や医療機関等と調整しています。ワクチン接種は、医療従事者等を対象に今月から開始し、4月以降、65歳以上の高齢者、その後、基礎疾患を有する方、それ以外の方の順に進めていく予定です。  市独自の経済支援としては、県内において新型コロナウイルス感染症発症例が確認されていない昨年3月から、強い危機感を持ち他市に先駆けて支援に着手し、宿泊事業者飲食事業者に対する緊急給付金を皮切りに、国や県の支援が届きにくい分野への迅速な支援を間断なく実施してきました。  さらに、限られた予算を呼び水として市民が地元事業者を支援する「応援チケット事業」や「キャッシュレス決済利用促進事業」など、これまでに類を見ない事業にも積極的に取り組み、想定以上の成果を上げることができました。  今後も事業者のニーズに即した支援を行うため、窓口に寄せられている声を政策立案につなげ、市内企業に寄り添った事業を継続的に行っていきます。  持続可能なまちづくりに向けた今後の取組としては、社会課題解決型ワークショップ「SDGsTRY」により、市民自らが課題解決のための活動を行い、SDGsパートナーズ交流会などを通じて、会員同士の連携が進み、それが市全域に広がっていくことを目指していきます。  また、つくばSDGsパートナー講座や広報紙などでの周知・PRにより、SDGsの認知度向上を目指していきます。  周辺市街地振興については、地域住民が主体となり取り組む「周辺市街地活性化協議会」を市街地ごとに発足し、活性化の取組が行われています。昨年度からは、「つくばR8地域活性化プランコンペティション」も開催し、2年間で9件の活性化プランが実施されています。  これらの施策により、各市街地に地域づくりのノウハウを蓄積、地域愛の醸成、地域内の交流促進などが図られてきており、今後は地域主体の取組が持続化し、より発展していく支援を展開していきます。また、周辺市街地振興で得られたノウハウを他の周辺地域や団地等に横展開し、周辺地域間の連携を創出していくことで、相乗効果を生み出し、中心部から周辺部への「遠心力」が働くまちづくりを実現していきます。  地域課題を解決する手段の一つとして、最先端技術の活用が期待されていながら、既存の規制やルールがないなどの理由から実現できていないものが数多くありますが、スーパーシティ構想は、規制の特例措置によりこれを可能にする制度です。私は、最先端技術はテクノロジーから遠いと思われがちな高齢者や障害者に対して、大きな恩恵を与えることができると考えています。本当に困っている地域や住民の課題解決を目指してスーパーシティ構想を進めていきます。  令和3年度当初予算(案)は、新型コロナウイルス感染症の影響により市税が大幅な減収見込みとなる厳しい予算編成となりました。このような状況においても、人口増加に伴う子育て関連予算児童生徒急増に対応した学校建設などのほか、市長公約ロードマップに沿った事業について重点的に予算化し、これまで4年間の取組をさらに本格化させていきます。  今後の財政見通しについては、令和4年度以降も学校建設などの大規模事業が控えており厳しい状況ではありますが、引き続き、市民との丁寧な対話を積み重ね、市民第一の市政を進めていきます。  AI等の最先端技術を用いた業務効率の取組としては、パソコン操作を自動化するRPAと手書きの申請書等を電子化するAI−OCRを引き続き活用をします。  昨年10月時点で年間換算約3,500時間の業務時間を削減していますが、来年度もこれらを組み合わせるなどし、対象業務を拡大して事務の効率化を図ります。これに加えて、全庁的に職員が多くの時間を割いていた議事録作成についても、来年度から音声認識AIを用いた議事録作成システムを用いて、作成に係る業務時間の平均5割程度の削減を見込みます。これらの単純業務の自動化により削減した時間を用いて、より丁寧な市民対応やさらなる業務改善に取り組むなど、行政サービスの充実に努めていきます。  職員に対しては、「自ら考えて職務に取り組む」ことを就任当初から求めてきました。2期目では、これに加え、職員個人の能力を引き出せるようなチームとして、より主体的に業務に取り組んでもらいたいと考えています。そのため、コーチング研修NPO法人等派遣研修など、新たな人材育成研修を導入していきます。  また、現在、改定を進めている人材育成基本方針においても、これらの考えを包含し、職員により身近で分かりやすく、浸透しやすい方針への見直しを進めています。  保育行政の現状としては、つくば市子ども・子育て支援プランに基づき、民間保育施設の整備を進め保育の受皿を拡充していますが、保育需要の高まりから、令和2年4月時点における待機児童数は42人と、県内最多となっています。課題としては、保育士の確保が挙げられるため、今後も保育士等への処遇改善助成金を継続し、人材の確保を行っていきます。  また、民間保育園等には保育行政の重要な役割を担っていただき感謝しています。市では、市全体の保育の質向上のため、市民や民間保育園の方々とともに「つくば保育質ガイドライン」を策定しており、今後も民間保育協議会等との定期的な意見交換を行い、保育現場の声を反映し、保育環境を充実させていきます。  高齢者憩い広場づくりは、2018年に空き店舗を活用して始まり、現在、市内九つの拠点において、社交ダンスや健康体操などが活発に行われています。高齢者が歩いて行ける身近な場所において活動することで、介護予防や孤立化を防止しています。市では経済的な支援として、活動場所の整備や活動費を補助することで団体のニーズに応えており、今後も「高齢者憩いの広場」の整備を市内全域で推進していきます。  児童発達支援センターについては、春日消防本部跡地に、筑波大学がPFI事業で整備する建物の一部を市が賃借し、事業を実施します。現在、筑波大学が事業者の公募を行っているところですが、市では、来年度、児童発達支援センター部分の設計業務を行い、令和5年11月の竣工に向けて準備を進めています。なお、春日消防本部跡地の建物については、今年度に解体の設計を行い、来年度解体工事を予定しています。  公共施設マネジメントにおいては、市民生活や経済活動の基盤となる公共施設等を持続的に管理していくことが大変重要であると認識しています。新たにシステムを導入し、施設の利用・修繕の実績や経費等の整理・分析を行い、施設情報を一元管理することにより、全庁的な情報共有を図っていくとともに、集約された情報を基に、個別施設計画策定の推進や長寿命化等施設マネジメントを行うことにより、市民サービスを確実に提供していきます。  つくば市内では国道や県道を含め74路線が都市計画決定されています。このうち、つくば市道は45路線あり、32路線が整備済みです。現在、酒丸上沢線と台町萱丸線の2路線が事業中で、一部整備済みが7路線、未着手の路線が4路線あります。来年度には新たに上河原崎東環状線及び上河原崎西環状線2路線の整備に着手する予定であり、今後も都市計画道路整備プログラムに基づき、早期整備を目指して事業を推進していきます。  入札改革の具体的な取組としては、特別簡易型総合評価方式による入札の拡充や、今後予定されている学校建設などの大規模事業において、市内企業も参加できるよう、市内企業を含めた共同企業体(JV)への発注を積極的に行っていきます。  また、昨年8月から入札制度検証チームを庁内で組織し、入札制度運用方針ランダム係数等の運用状況を検証してきました。今後は、この検証結果を踏まえ、議会とも対話を重ねながら、品質の確保や経済性、市内企業の育成などに資するより良い入札制度となるよう改善していきます。  スタートアップの取組については、2018年に策定したつくば市スタートアップ戦略に基づき、つくばスタートアップパークのオープン、ベンチャーキャピタル海外スタートアップ拠点との連携協定締結起業家育成プログラムの実施など、順調に進められていると考えています。経営人材の確保や投資家の呼び込みが課題であると認識していますので、東京圏を中心に、他の都市のスタートアップ拠点と連携した取組を行っているところです。今後、スタートアップのビジネスが発展することで雇用や地元企業との取引を生み出し、まちの持続的な成長につなげていきます。また、スタートアップの製品・サービスにより市民生活が便利になることにも期待しています。  2018年に公表した「つくば中心市街地まちづくりヴィジョン」では、未来志向のイメージを共有するため、「リラックスと遊び心」「科学技術の恩恵と新たな価値の創発」「ローカルと持続可能性」という三つのコンセプトを示しました。また、昨年には「つくば中心市街地まちづくり戦略」を公表し、つくばセンタービルのリニューアルや官民連携によるエリアマネジメントの推進など八つのリーディングプロジェクトを位置づけました。  特に本年4月1日には中心市街地まちづくりを担うエリアマネジメント団体を設立することから、今後は地域の事業者やエリアマネジメント団体と密に連携し、さらなる取組を行うことで、魅力あるつくば中心市街地まちづくりを実現していきます。  公園の活用については、公園の魅力を引き出すため、ハード面及びソフト面を織り交ぜて、中央公園の噴水の再整備やじゃぶじゃぶ池、にぎわいを創出するプレイスメイキング等の様々な取組を行ってきました。今後は、今までの常識にとらわれない公園の活用や情報発信にも力を入れていきます。  今後4年間の市政運営においては、「つながりを力に未来をつくる」という、つくば市未来構想に掲げる理念に基づき、周辺市街地での取組など、これまで実現してきた変化をさらに本格化させ、つくば市を前へ進めていきます。  「ともに創る」という言葉には、誰もが幸せを感じながら、よろこびと誇りを持って暮らし続けられる「世界のあしたが見えるまち」を市民や議会、事業者など様々な関係者と一緒に考え実現させていくことこそが、持続可能なまちづくりの鍵になるとの思いを込めています。  新型コロナウイルス感染症への対応という前例のない状況下においては、何よりもまず市民生活と地域経済を守ることに全力を挙げるとともに、今こそ「世界のあしたが見えるまち」としてのつくば市の役割を世界に示していく使命があると考えています。1期目同様「誰一人取り残さない」という思いを胸に、さらに市民第一の市政を推進し、丁寧な対話を重ねながら全力で取り組んでいきます。 ○議長(小久保貴史君) 教育長森田 充君。 ◎教育長(森田充君) 新型コロナウイルス感染症への対応については、国が示す「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」や、市の「つくば市学校再開ガイドライン」に基づき、教職員が細心の注意を払い、授業や学校生活における感染防止対策に取り組んでいます。  具体的には、手洗いの徹底や医療相談アプリ「リーバー」を使った児童生徒の体温管理、また、学校消毒についても、教職員のみならず、学校サポーター、保護者・地域ボランティアの協力を得るとともに、民間委託など外部の力もお借りしながら、子供たちが安全安心に学校生活を送れる環境を整えています。  1人1台の学習者用端末の整備状況と活用については、学習者用端末をはじめ、校内高速ネットワーク、充電保管庫の整備が順調に進んでおり、3月末までに全て完了する予定です。  活用については、子供一人一人が自分の疑問や学びたいこと、さらには、これまでの学習を振り返って学ぶことが必要だと考えた内容について、学習者用端末をいつでも使って学べるようにし、主体的な学び、個別最適な学びを実現します。あわせて、端末を使って調べたことや自分の考えを表現し、それらを共有したり交換したりする道具としても活用することで、協働的な学びも実現します。  このように、学習者用端末を効果的に活用することで、個別最適な学びと協働的な学びを実現し、子供たちに未来をよりよく生きる力を身につけてほしいと考えています。  教育大綱の理念を学校現場で体現していくことに当たっての現状の課題と今後の展望については、教育大綱の理念が先生方の授業や学級経営の実践に結びつき、子供たちが主体的に学ぶことができるようにすることが大切であると考えます。現在、この理念を体現するため、校長会での研修会の中で議論をしたり、市の指導主事による学校訪問時にその理念を授業にどのように反映させるかを示したりしながら、教育大綱の理解を促しています。私自身も、全教員に向けてメッセージを発信し、「教えから学びへ」の考え方を学校現場へ浸透させるよう努力しています。  また、3月には教育大綱の具現化を目指した「第3期つくば市教育振興基本計画」を策定します。さらには、「令和3年度学校教育指導方針」についても、教育振興基本計画の目標を反映させた授業並びに学級経営の具体的な考え方や方法を示すなど、大幅な改定を予定しています。今後は、これらの取組を通して、子供たちが「夢に向かってよりよい未来をひらく学び」を実現していきます。 ○議長(小久保貴史君) 黒田健祐君。 ◆11番(黒田健祐君) 1点、さらなる入札制度の件で再質問をさせていただき、そのほかは意見、要望を申し上げさせていただいて、質問を閉じようと思います。  新型コロナウイルスに関してであります。  この1年、新型コロナウイルスによって、今まで経験したことのない状況に我々は置かれました。その中で、市当局におかれましては、担当部署ごとに御尽力をいただいてきたことに、改めて感謝を申し上げます。現在、感染の広がりのスピードが鈍化をしておりますが、まだ予断を許さない状況が続くものと思われます。また、国民一人一人の努力や我慢、行動変容によって、あと一歩というところまで来ているのかなとも感じられます。  ワクチン接種に関して、今現在、準備が進められているところであろうと思います。初めての経験ということもあり、様々、段取り面大変なところもあろうかと思いますが、御対応のほどよろしくお願いいたします。  この新型コロナ感染症でありますが、コロナの致死率、大体1.5%前後だと思います。これを約1とした場合、SARSが約10倍、インフルエンザが大体10分の1ぐらいだろうと言われております。その中で、高齢者と基礎疾患を持つ方々が重篤化しやすく、致死率も高くなるわけであります。ワクチン接種に対する心配の声なども一部あろうかと思いますが、ワクチンに対するリスクとベネフィットをしっかり伝え、リスクコミュニケーションを取りながら進めていっていただければと思います。  また、経済に関しましても、2020年期では経済成長率がマイナス4.8%と、リーマンショック後11年ぶりとなるマイナス成長でありました。本年1月には緊急事態宣言が再び出され、2021年1月から3月期は大幅なマイナス成長が見込まれているところであります。市独自の経済対策に関しても、この間、よくやってくれていると評価をしているところであります。経済対策は、国によるところが大きいとは思いますが、経済が悪化しますと失業率が高くなり、それに伴い自殺者数も増える傾向がありますので、つくば市においても、自殺対策、鬱対策等を引き続き対応をお願いしたいところでございます。  SDGsに関してでありますが、令和元年8月から9月に行われました市民意識調査をもとに、市民の認知度に関して御質問させていただいたわけでありますが、この間、1年半ぐらいたって、主要メディア等でもSDGsに関して全国的なPR等進んできたと思いますが、市においても、認知度向上に取り組んでいく旨確認できました。また、SDGs未来都市計画の進捗評価においても、2018年と2019年を比較しますと、前年よりも大きく各項目のKPIに前進が見られ、しっかりと取り組まれているなという感想でございます。  周辺市街地活性化に関しましても、4年前の五十嵐市長の思いが形になりつつあると感じております。まだまだ課題は多いでしょうが、地域を盛り上げていこうという機運の醸成をしっかりと感じられる分野であります。様々なチャレンジを今後とも期待するところでございます。  スーパーシティ構想についてでありますが、市長が答弁の中で言及されました、最先端技術こそ、テクノロジーから遠いと思われがちな高齢者や障害者の方々に対して、大きな恩恵を与えることができるということに対して同意をするものであります。つくば市も採択に向け準備を進めているところだと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  PC1人1台についてであります。  GIGAスクール構想によって、ようやく教育環境の整備が追いついたところであろうと思います。私も折々、質問等でこの件は触れさせていただいておりましたので、うれしく思っております。以前も言及させていただきましたが、もう五、六年前になるかもしれませんが、荒川区にこの件で視察に行ったとき、全ての小中学生に対し配付をしているということに驚いた記憶があります。また、当時、つくば市ではICT教育を前面にうたっておりましたが、端末の配付状況が国の平均よりも遅れているという事実にも驚いたのを記憶しております。やっと教育環境の整備が整い、今まで蓄積されたノウハウ等あると思いますので、活用に関して、しっかりと行っていっていただききたいと思います。よろしくお願いいたします。  財政についてであります。  新型コロナウイルスの流行により、社会全体が大きなダメージを受ける、予期せぬ状況に見舞われました。それらに対する対応、また、高エネ研南側未利用地の購入費用、人口増に対応するための学校建設等、このような状況を鑑みると、現状、財政調整基金が20億円というのは致し方がないのかなとも思われます。しかしながら、財政調整基金に関しては、標準財政規模の1割程度がセオリーであることを考えますと、50億円程度は必要であろうと思います。  一方、つくば市の財政でありますが、経過年度の各指標を見ますと、特に問題となる指標はなく、おおむね健全なものと思われます。しかしながら、経常収支比率など高くなりつつあり、また、今後の歳入の落ち込みがいつ戻るかということもあります。財政運営に関しては、しっかりと注視をしていくところであります。  しばらくはコロナ禍の影響が残るかと思いますが、住民ニーズを的確に捉え、必要なものにはしっかり投資をする。また、社会情勢にそぐわないような事業や制度等にはしっかりと対応する。めり張りをつけた財政運営を望むものであります。  徹底した行政改革についてであります。  業務効率化の分野に関しては、引き続き推し進めていっていただきたいと思います。そして、その単純労務から開放された時間を、答弁でも言及されていましたが、市民に向き合う時間に使うということでありますので、よろしくお願いいたします。  行政というのは、人が大きな資源であり、財産であると思っております。私たちは物を作っているわけではありませんし、税金を原資に市民サービスの向上とまちの発展を、不断の努力によって続けていかなければならない存在であるわけであります。職員の育成という点も、市長は力点を置いておられます。職員の育成こそが、現在の山積する課題への対応も大変重要ですが、将来このまちの未来の大きな力になることを確信しております。  安心の子育てであります。  現在、これだけ子育て世代が増えている自治体というのは、大変珍しいと思います。TX効果の影響力をまざまざと、議員になって8年間、感じているところでございます。待機児童の数に言及されておりました。もちろんゼロを目指して、住民ニーズに応えていかなければなりませんが、この数字の現れは、子育て世代に選ばれているという事実もあろうかと思います。今回、民間保育に関して、所信では言及がなされておりませんでしたので、保育行政の一翼を担う民間保育について御質問をさせていただいたわけですが、市長よりしっかりとした答弁をいただけましたので安心をしたところでございます。この分野に関しましては、引き続き子育て世代のニーズを満たせるようしっかりと政策展開をお願いいたします。  教育の面です。  第3期教育振興基本計画策定中であります。大綱ができて、現在、計画に落とし込んでいる最中かと思います。そして、計画ができたら、それを現場でどのように実践し、運用していくかということが大変重要であろうかと思います。この4年間の市長の教育行政に対する取組を見ておりますと、強い情熱を持って取り組んでいる分野でもあろうと感じております。新しい学校の建設、学区の件、通学路の安全など、多くのニーズが集まる分野であり、担当部署の御苦労も多いかと思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。  頼れる福祉であります。  高齢者の居場所づくりについてでありますが、答弁内容は理解できました。その中で、要望でありますが、居場所といっても、空き家でなく、空きテナントの場合であったり、高齢者だけでなく、高齢者が主体となりながら、子供や親子が立ち寄れる地域の居場所づくりを行いたい、気軽に行きたいときに行けるような場所をつくりたいと要望の形は様々であり、現行の制度にフィットしないケースもあろうかと思います。弾力的にそれらの要望をかなえられる仕組み、支援できる体制を望むものであります。  便利なインフラについてであります。  今回の公共施設マネジメントに関しては、システム導入がなされ、より効率的かつ詳細にその管理が行われるようになるとのことで期待をするところであります。この公共施設マネジメントですが、全国的に人口減少社会の中、既存の箱物等をどのように優先順位をつけて維持管理をしていくかというものであります。つくば市は当面、人口増が続いてまいりますので、他自治体と直面する課題は若干違うかとは思いますが、つくば市は公共施設が多いこと、また、いずれはつくば市も人口減少局面を迎えるということを考えれば、今からこの考え方をしっかりと全庁的に意識して運用していくことこそが、未来に対する大きな備えになろうかと思っております。  都市計画道路についてでありますが、まちづくりを行う上で、道路整備というのは大変重要であります。答弁の中で言及されていました道路に関しては、しっかりと整備を進めていってください。  また、答弁の中で言及されておりませんでした妻木金田線であります。令和2年3月に出された都市計画道路整備プログラムの報告書の概要版を見ますと、事業性評価マイナス4であるものの、重要性評価は10と極めて高く、まちづくりにおける都市計画道路としての重要度が高いと認識をしております。  中根・金田台地区は現在、大規模物流倉庫の稼働による人の流れの増加、また大型ショッピングセンターの営業も始まり、今後ますます居住人口の増加が見込まれます。幹線道路整備は急務であろうと思いますが、なかなか進まない現状があるわけでありますが、市当局といたしましても、関係者に対し整備のメリット等を示すなど、機運の醸成に努めていただければと思います。  また、同報告書においては、東西方向を結ぶ構想道路が何か所か検討されていると存じます。市域全体発展のために、ぜひ前向きに進めていっていただきますようよろしくお願いいたします。  活気ある地域であります。  今後、るる積極的に行っていくということでありますので、その言葉を信じ期待をするところであります。この分野に関しては、市長も感じていると思いますが、まだまだ課題が多い分野かとも思います。より一層、地元産業の支援につながる制度設計を望むものであります。  また、議会でランダム係数の導入が決議されたとはいえ、デメリットのほうが大きいのではないかと我々は感じております。  一つ質問いたします。ランダム係数導入による現状と課題についてお聞かせください。  誇れるまちであります。  公園の活用ですが、公園は、つくば市の一つの強みであろうと思います。市民意識調査からも、つくば市の景観として、「優れている」「どちらかといえば優れている」と評価されている割合は高く、また、ふだんの生活の中での満足度も高いです。市長からも、積極的な活用をしていくとの姿勢ですので、よろしくお願いいたします。この分野は不満足度も一定数あり、課題解決をすべき点もあろうかとは思いますが、つくばの価値創出という視点を持って、より魅力あるまちづくりを取り組んでいっていただければと思います。  また、所信の中で触れられております高エネ研南側未利用地に関しまして、改選後改めて特別委員会が動き出しましたので、その中で我々としても最終解決に向けた方向性を決めていきたいと思っております。  最後に、るる述べてまいりましたが、我々もしっかりとつくば市発展と市民の皆様の要望に応えられるよう、つくば市のまちづくりを「ともに創って」いくことを申し上げさせていただいて、私の会派代表質問を終わりにいたします。1点だけ質問がございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小久保貴史君) 市長五十嵐立青君。 ◎市長(五十嵐立青君) ランダム係数については、同一価格入札者のくじ引きによる落札候補者決定の減少を目的として、議会の決議により導入が求められ、平成30年11月の開札から導入し運用しています。この導入により、くじ引きにより落札候補者を決定した件数は大きく減少しています。  一方で、初回入札不調の増加、失格者率の上昇、落札率の上昇に伴う財政負担増などの課題が生じています。 ○議長(小久保貴史君) これにて、つくば自民党・新しい風、黒田健祐君の会派代表質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  執行部の入替えをお願いいたします。                      午前10時47分休憩             ──────────────────────────                      午前10時48分再開 ○議長(小久保貴史君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、自民党政清クラブ会派代表質問を許します。  自民党政清クラブ、22番議員飯岡宏之君。発言時間は30分です。 ◆22番(飯岡宏之君) おはようございます。自民党政清クラブの飯岡宏之です。
     私たち自民党政清クラブは、宮本達也議員をはじめ、木村修寿議員、塚本洋二議員、鈴木富士雄議員、そして私の総勢5人、つくば市の発展と市民生活の向上を第一に日々研さんし、議員活動をしております。市民の声を丁寧に聞き市政に反映すべく、力を結集して様々な課題に取り組んできております。今回の定例会におきましても、市民の声の重要性を一層認識し、よりよい市政へ向けての質問や意見を申し上げたいと思っております。  さて、昨年からの世界的なコロナ禍の中、国をはじめ地方自治体の施策は、人々の命をいかに守り、経済を守るかに尽きる1年だったように思います。とりわけ医療に従事されている関係者の皆様の御苦労はいかばかりか、御推察に余りあると、今一度深い敬意を表するものであります。  長い暗闇の中、ようやくワクチンも日本に到着し、株価の上昇、コロナ感染者数の減少などの明るいニュースが新聞紙面で少しずつ見られるようになりました。今後は、速やかな混乱のないワクチン接種に向けて、市町村の医療体制が問われるところであります。  また、少子高齢化や若者の就職率低迷、コロナによる経済的打撃といった問題など、解決すべき問題は山積みであります。こういった中で、いかにつくばがこの課題を乗り越えていくか、活力あるまちになるかは、議会、行政、市民の力の結集と、そのかじ取り役である市長の腕にかかっていると言っても過言ではありません。  市長は、市政運営の所信の一つに、誰一人取り残さないつくばの実現、SDGs未来都市計画に掲げる持続可能なまちづくりを挙げていらっしゃいます。本日、私、飯岡宏之から、この所信に従い、会派代表として質問させていただきます。  まず初めに、令和3年度当初予算(案)について、財政調整基金に関してお伺いいたします。  当初予算附属資料、つくば市中長期財政見通しによると、財政調整基金は約20億円になっています。ここで思い出していただきたいのは、平成31年3月定例会の時での市長の御発言です。つくば市政クラブ、大久保勝弘議員会派代表質問に対する答弁で、市長は、「財政調整基金については、安定した財政運営の備えとして、標準財政規模の10%程度を基調として考えています」とおっしゃっています。この基準は、他の市町村を見てもほぼ同じであり、例えば隣の土浦市では令和2年度末で57億円の財政調整基金を計上しております。  つくば市の財政を考えると、平成31年に市長がおっしゃったとおり、50億円ほどの予算が必要かと思われますが、約20億円という大幅減とは、考えが変わったのでしょうか。相次ぐ地震などの自然災害、コロナにおける市独自の救済対策等を考えると、この財政調整基金を半減させてしまうのは甚だ危険であると思うのですが、市長の考えをお聞かせください。  次に、徹底した行政改革について。  市長は、市民第一の市政を実現するための市民主体のまちづくりを掲げております。この考えには私も大いに賛同するところでありますが、コロナ禍における不要不急の外出自粛の今、説明会や懇談会なども、また自治会など地区ごとの会合もできず、市民に市政情報をより詳しく伝えることはなかなか困難であると思います。しかし、だからといって、市で行う事業に対する市民への説明を怠るわけにはいきません。  そこで、いま一度、行政の説明責任について市長の考えをお伺いいたします。  令和3年度においても数十億円の事業、10億円には満たないが、市民生活や地域経済への影響が大きい事業が数多くあります。市長にはこれらの事業に対し、行政が先走ることなく、市民への説明責任を丁寧に果たしていただくための方針、具体的な施策についてお伺いしたいと思います。  次に、職員の研修について。  当初予算を拝見すると、令和3年度コーチング研修が550万円計上されています。研修費用が昨年も1,200万円以上計上されており、今回さらに必要だということでしょうか。コーチング研修自体が悪いとは言いませんが、市民に寄り添う市政を担う職員、自ら考え行動する職員を育成するためと言われても、そもそもつくば市にはそういった自ら考え行動する職員がいないのかという不安が湧きます。  私はこういった自己啓発は、生涯学習として自ら行うべきかと思いますが、この研修の必要性についてお聞かせください。  次に、安心の子育てについてお聞きします。  つくば市は人口も増え、6歳未満の未就学児児童の人口も増えております。それは大変喜ばしいところでありますが、反面、つくば市は相変わらず待機児童、県下ワーストワンが続いております。  保育環境のさらなる充実のため、待機児童ワーストワンの脱却を目指す施策についてお伺いいたします。  次に、頼れる福祉について質問させていただきます。  市長は誰一人取り残さない包摂的社会への転換を推進するとのことです。そのために、今までの取組の継続とともに新しい施策も行うということで、非常に頼もしい発言をなさっています。私も、高齢者や障害をお持ちの方、貧困に困窮している子供たちなど、多くの人々が皆、自分らしく生きられる社会を目指すことに賛同いたします。  それぞれの施策について御質問したいところでありますが、今回はその中で特に今、日本が、世界が抱える問題である今後の高齢化社会についてお聞きいたします。市長は、今後の高齢化社会について行政はどうあるべきかお考えでしょうか。  次に、便利なインフラ。インフラ対策についてお聞きいたします。  市長は、インフラについて施策の中で防災を挙げていらっしゃいます。土砂災害警戒区域や浸水想定区域など災害リスクの高い地域はもちろんのこと、つくば市全体の防災力を上げていくことは大変重要な課題であると、私も常日頃考えております。市長が施策に挙げているデジタル防災行政無線も、各戸に情報が瞬時に送られれば、スムーズな避難にもつながり、大きな被害を防ぐことができると思います。  しかしながら、情報だけでは一方通行になりかねません。日頃の市民と行政が一緒に避難経路を確認する防災について学ぶ機会が必要です。デジタル防災行政無線のほかに具体的な施策がありましたらお教えください。  また、ハード面での備蓄や設備などがまだまだ足りないと思っております。例えば、今年度予算で香取台地区と研究学園地区の災害用井戸が挙がっておりますが、実際につくば市内の災害用井戸は非常に少なく、つくば市地域防災計画(資料編)によると、市内で災害時に使える井戸は松代に1か所、茎崎地区に3か所のみ、飲料水兼用防火水槽設置場所も花畑近隣公園、二の宮公園、松代公園、茎崎第三小学校、天久保公園、竹園東公園の6か所のみです。何十万の市民にとって、これだけではあまりにも少ないです。特に、今現在、学園地区の住宅のほとんどが敷地内に井戸のない家庭です。  命をつなぐ水に対し早急な対応が迫られると思いますが、市長の考えをお聞かせください。  次に、活気ある地域対策についてお聞きします。  R8事業について、周辺市街地まちづくりは8か所まとめて規模が縮小されていますが、市長は市民の自発的な取組を応援し、様々な地域に活気を生み出していくと所信で述べられていました。しかし一方、つくば中心市街地まちづくりヴィジョンでは、一部の団体が継続的に活動していくことは困難であり、まちの価値を向上させるエリアマネジメントを行うまちづくり会社の設立を計画し、6,000万円もの出資を昨年の予算で決定しております。どう考えても、周辺市街地まちづくりについては8か所まとめて、規模、現年度は1,760万円から1,332万円に縮小されていますが、市民の自発的な取組に期待するという、この差について市民の誰もが疑問に思います。  周辺市街地の活性化こそエリアマネジメントが必要であり、本腰を入れて取り組まなければならないのではないでしょうか。市長にはこの差についてどうお考えかをお尋ねいたします。  次に、誇れるまちの施策として、センタービルリニューアル化についてお聞きいたします。  市長は、所信で「市民第一の市政を目指し、市民との丁寧な対話を積み重ねていく」と、最初に挙げられております。しかし、このセンタービルリニューアル化計画について疑問が多々あります。例えば、市長がここに新たな市民活動交流拠点を整備するとおっしゃっています。普通に聞けば、そういった市民活動の場が今より増えると誰もが思います。しかし、実際はセンタービル4階にある吾妻交流センターがなくなってしまい、貸しオフィスになる計画があることを、市民は知っているでしょうか。この内容は、我々議員の全員協議会資料には載っていましたが、BiViつくばの市民のオープンハウスの掲示パネルには載っていなかった情報です。なぜこのような重大な計画について載っていないのでしょう。  それだけではありません。まつりつくばや多くのイベントで、市民が疲れた体を休めたアイアイモール内のベンチのある回廊や円状のインナープラザもなくなります。子供たちが走り回って遊ぶ1階の噴水広場の周りの日当たりのよい東側は、貸しオフィスやコワーキングスペースになり、ビジネス仕様になります。このような市民の場が総合的に脇にやられてしまう計画について、市民はどれだけ了解しているとお考えでしょうか。  私は、センタービルリニューアル化について反対しているのではありません。市民が使いやすく過ごしやすい場になることを心から望んでいます。だからこそ、市民に情報を開示して、納得の上で計画を進めるべきだと言いたいのです。  この計画について、令和2年12月15日火曜日から令和2年12月28日月曜日まで、BiViつくば2階のオープンハウスにて意見募集を行いました。展示パネルには、総費用として令和2年6,979万円、令和3年6,300万円、令和4年9億500万円、合計10億円以上かかることがしっかり提示されており、誰の目にも明らかに伝えております。  今も市のホームページ、センタービルリニューアルに関するオープンハウスの概要として、この資料は見ることができますが、この大事業はまさしく市長がつくば市大規模事業の進め方に関する基本方針に当てはまる事業と考えますが、いかがでしょうか。よしんば10億円未満だとしても、市民生活や地域経済への影響などの視点から市長が必要と判断した施設整備事業については、本基本方針の適用を受けるべき事業であると考えます。市長には方針に従って計画の全容を余すことなく市民一人一人に伝え、このリニューアル化の是非を問うてください。  繰り返してお聞きしますが、市長はこのセンタービルリニューアル化は、つくば市大規模事業の進め方に関する基本方針に当てはまる事業かどうか、ここではっきりお答えください。  最後の質問です。「むすびに」について。  「新型コロナウイルスが新しい問題をもたらしたものではなく、潜在的に存在していたものを顕在化させる」の具体的事例をお伺いいたします。  また、この新型コロナウイルス対策を本年度の最重要課題として取り組んでいくとのことですが、実際の予算は、現年度から10分の1程度にされた理由をお伺いいたします。  以上、8項目にわたり質問させていただきました。明快なる御答弁をお願いいたします。 ○議長(小久保貴史君) 市長五十嵐立青君。 ◎市長(五十嵐立青君) 自民党政清クラブ会派代表質問にお答えします。  財政調整基金については、これまで災害対応や市税等の減収への備え、さらに高エネ研南側未利用地への対応等のため積立てを行ってきました。今年度は特に3月補正予算において、高エネ研南側未利用地の借入れに対する利子の削減を目的として政策的に約53億円を取り崩し、つくば市都市開発公社への貸付金に充てるため、今年度末残高見込みは約21億円となっています。  財政調整基金は、剰余金があれば積み立て、必要な場合は取り崩すなど、歳入歳出の変動を調整する貴重な財源として、今後も決算等での状況を見ながら積立てを行う考えです。  市の情報発信は広報つくばや広報アプリ「マチイロ」、市ホームページ、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブによる動画配信、ケーブルテレビ、ラヂオつくば、記者会見やプレスリリースを通じたメディアへの情報発信、各事業のオープンハウスの実施、各地域での説明会の開催等、様々な方法で実施しています。今後は、市政情報かわら版を区会等へ配布することで、より多くの市民へ情報が届くよう努めていきます。  職員の研修は、複雑化する社会に対応するため、知識習得型から、個人の能力を引き出す育成型への比重を高めていく必要があり、コーチング研修等を導入するものです。  コーチング研修では、研修受講者が5人程度の職員とグループをつくり、グループ内でコーチングの手法を活用し実践することで、主体性を持つ職員の育成を図ります。  NPO法人等派遣研修では、NPO法人等に職員を派遣し、厳しい環境の中でも成果を生み出し、未来を切り開いていくリーダーの育成を図ります。  リーダーシップ能力開発研修では、職員がリーダーの役割及び現状への理解を深め、職場での実践を通じて真に行動できる職員の育成を図ります。  待機児童対策については、保育施設整備による受皿の拡充を継続します。令和2年4月には6施設を整備し、398名の定員を増やした結果、待機児童数が前年の131人から42人まで減少しています。さらに、令和3年4月には9施設を整備し、638名の定員増加を予定しています。  今後も、つくば市子ども・子育て支援プランに基づき、施設整備を継続するとともに、保育士等を対象とした処遇改善助成金を継続することで、保育人材を確保していきます。  就任以降、誰一人取り残さないという包摂的精神の下、市内全域への地域包括支援センターの整備や生活支援体制の構築などを進めてきました。引き続き、地域包括ケアシステムを強化して、身近な福祉相談窓口を充実させていくとともに、人生100年時代に向けた高齢者が生きがいを持ち、住み慣れた地域で安心して暮らせる包摂的な社会づくりをさらに推進します。  筑波地区の土砂災害対策としては、防災行政無線のほかに、チラシや広報紙を通してSNSや市からの登録制メール、テレビのデータ放送などの活用を周知しています。また、地域の方々と一緒にワークショップを行い、避難の在り方などを定めた地区防災計画策定支援も行っています。なお、被災した場合に備え、備蓄や災害用井戸の整備、また、地域の災害用井戸の整備補助も行っています。  周辺市街地振興は、地域資源を活用した活性化に地域住民が主体となって取り組むことで、各市街地に地域づくりのノウハウの蓄積、地域愛の醸成、地域内の交流促進などが図られています。こうした取組が持続化し、より発展していくよう支援を行うとともに、地域振興の取組を他の周辺地域や団地等に横展開し、周辺地域間の連携を創出していくことで相乗効果を生み出し、中心部から周辺部への「遠心力」が働くまちづくりを実現していきます。  つくばセンタービルリニューアル事業については、概算事業費が10億円未満であるとともに、新たな施設の整備ではなく、既存施設のリニューアル事業であることから、大規模事業評価には当てはまらないと判断しました。  つくばセンタービルの課題としては、動線が分かりにくいことや施設が老朽化していることなど、利用者にとって使いにくい箇所が顕在化しています。そのようなことから、今回の計画では、持続可能都市の拠点となるシェアガーデンを目指し、新たな市民活動拠点や市民窓口、働く人を支援する場を設置するとともに、ノバホールの小ホールを改修するなど、市民サービスの向上を図るリニューアルを実施する予定です。  新型コロナウイルス感染症が潜在的に存在していたものを顕在化させた具体的事例は、感染症が拡大した際の医療体制の脆弱性、経済活動の停滞による社会的立場の弱い人への経済的なしわ寄せ、諸外国と比較して遅れている行政のデジタル化、テレワークやオンラインの活用による会議の在り方の見直しなどがあります。  新型コロナウイルス感染症関連の経済対策の令和3年度当初予算(案)は、「経営支援ワンストップ窓口」「販路拡大補助金」「雇用促進交付金」など、市内事業者への支援を年度の切れ目なく実施する必要がある五つの事業を計上しました。  昨年3月からこれまで、感染症の拡大状況や経済・雇用情勢を注視しながら、6回の補正予算で総額約8億3,000万円分の議決をいただき13事業を実施してきたように、今後も国の交付金の動向を踏まえ、事業者のニーズに即した支援を迅速に実施していきます。 ○議長(小久保貴史君) 飯岡宏之君。 ◆22番(飯岡宏之君) 財政調整基金の大幅減の根拠についてお答えいただきました。  高エネ研南側未利用地の特別委員会ともかぶりますけれども、東日本大震災のとき約10億円、今回の新型コロナウイルス対応で約4億円の財政調整基金を取り崩している。災害対応分で約10億円、市税税収や補正予算の財源として約10億円、合わせて約20億円を必要な金額と想定して、緊急事態時にも対応できるということで、私は甚だ危険であると考えます。  なぜかと言うと、先日もかなり大きな地震がありましたが、いつ、また、あの激しい地震が起こるか分かりません。特に、今後必ず起こると言われている首都直下地震について、つくば市は東日本大震災のときよりも大きな被害があるやもしれません。  私は先日、地震研究をされている研究者の方にお話を聞きましたが、つくば市は、常総台地の上にあり、関東ローム層や粘土質なので地震には弱いそうです。また、コロナ禍のため、避難所の仕切りや衛生的なトイレなど必要なものが大きく変わってきます。それでも10年前の事例に基づいてこの金額でよいのか、もう一度、市長の見解をお伺いしたいと思います。  次に、徹底した行政改革については、市民への説明責任を丁寧に果たしていただくための方針、具体的な施策についてお伺いしました。この件に関しては、ぜひ市民の了解を確認しないで先に進むことのないよう、重ねてお願いいたします。  また、コーチング研修の必要性について御答弁いただきましたが、それについて、あまりにも高過ぎると思いますので、この件につきましては後日、予算決算委員会にて意見を述べさせていただきます。  次に、安心の子育てについてですが、待機児童解消に向けてのこれまでの御努力に対して敬意を表しますが、県下ワーストワン、つくば市が42名、つくばみらい市が41名、阿見町が40名、水戸市が23名ということですので、もう少しですので、不名誉なランキングを払拭するためにも、今後も保育環境の充実に取り組んでいっていただきたいと思います。  頼れる福祉についての御答弁についてコメントさせていただきます。今後の少子高齢化社会の中で、市の人口に対する高齢者の割合が増えてくるのは必須であります。つまり、言い換えれば、今後高齢者に担ってもらう役割、高齢者の活動に対する期待も今以上に高まっていくということです。障害のある方も、高齢者も、貧困の方々に対しても、市は頼られているという一方通行な認識ではなく、市の事業への参加、市の一員として共に市をつくっていく重要なメンバーであることを心得、敬意を持って支え合い、共に生きていくことを望むものであります。  次に、インフラについての御答弁ですが、筑波地区の土砂災害対策については、防災行政無線のほかにも住民に伝える施策、ワークショップなどの地区防災計画策定支援などを行っていることをお聞きしました。筑波地区は道も狭く急であり、けがをした人の搬送など困難を極めるかと思います。今後は廃校した小学校跡地に、救援用ヘリコプター発着所を設けるなど、様々な施策を行い、安全対策に努めていただきたいと思います。  また、地域の防災井戸についても、確かに整備補助もありますが、地盤によって補助金の2倍以上かかる場所もあるようで、個人の負担が厳しく実現に至らない地区もあります。一律ではなく、正しい地盤の報告書を出すことにより補助金の増減を図るよう、今後御検討をお願いしたいと思います。  次に、活気ある地域についての再度の質問です。私はR8事業が悪いと言っているのでありません。住民が考え進めていく事業であり、むしろ市が先走って後から市民に報告する事業より、よっぽどよいと思っています。私がここでお聞きしたいのは、センター地区、まちの価値を向上させるエリアマネジメントを行うまちづくり会社が必要だとおっしゃるならば、周辺市街地でも必要ではないですかということです。  住民の皆様は、仕事の合間に一生懸命地区のために御尽力なさっています。専業のエリアマネジメントが入れば、住民の気がつかない新しい事業が生まれるやもしれません。ぜひ周辺市街地にも同じような予算をかけて、本腰を入れてセンター地区と同様なマネジメントを御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。  次に、誇れるまちについてですが、市長はこのセンタービルリニューアル化は、つくば市大規模事業の進め方に関する基本方針に当てはまらないとのことですが、多額な費用をかけて熱意を持って行っている事業だと思っていましたが、違うのでしょうか。市民生活や地域経済への影響などの視点から、市長が必要と判断した施設整備事業でもないということでしたら6,000万円も出資する価値はないと思います。出資金は事業費ではないとおっしゃっても、同じ市の予算、市民の税金から出ているお金です。残念ながら市長が何と言おうと、BiViつくばのオープンハウスでのパネルには、はっきりと「総予算10億円以上」と書かれています。足し算ができる市民なら、誰もが10億円以上かかると認識します。これは市民に対する責任ある市の公開であります。10億円かかると書いてあるのですから、市長はどんなにやりたくなくても、つくば市大規模事業の進め方に関する基本方針に当てはまります。御自身は4年前に何のためにこの基本方針をおつくりになったのでしょうか。お手本として自ら基本方針にのっとって市民に是非を問うべきではありませんか。  再度お聞きしますが、市民に対して公開された情報に10億円以上かかると書いてありますが、それでもなおこのセンタービルリニューアルは、市のつくば市大規模事業の進め方に関する基本方針に当てはまらないとおっしゃいますか、市民目線で答えてください。  最後に「むすびに」について、それから今までの御答弁を聞いた中で、私の意見を述べさせていただきます。  市長がおっしゃった新型コロナウイルスが新しい問題をもたらしたものではなく、潜在的に存在していたものを顕在化させることについて、私も同感します。  市長がおっしゃる具体例のように、ほかにもデジタル化やITについていけない弱者は、コロナ禍においてスマートフォンなどの手続に苦しんでおります。親戚が遠方にいる高齢者は、サークル活動や近所付き合いもできず、孤独感に苛まれております。大手企業に圧迫されていた中小企業や個人商店はますます苦境に立たされております。市はその現実を把握し何に予算をかけるべきか、人を支え、人に明日も頑張って生きていこうと励ますために、行政はどう手を差し伸べていくのか、それを考えて政策を行っていくべきだと思います。  この後、議案にもありますが、高齢者の一般敬老祝金を廃止してよいことあるでしょうか。スーパーシティ構想もいいですが、まずは地盤をしっかりとし、人の心に寄り添った市政は何かを考えていくべきであると思います。私たち会派も、これからも議場で伝えていきたいと思っております。  以上、私の会派代表質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(小久保貴史君) 市長五十嵐立青君。 ◎市長(五十嵐立青君) 繰り返しになりますが、財政調整基金は、剰余金があれば積立て、必要な場合は取り崩すなど、歳入歳出の変動を調整する貴重な財源として、今後も決算等での状況を見ながら積立てを行う考えです。  周辺市街地にエリアマネジメントの会社をつくるというお話でしたけれども、周辺市街地中心市街地というのは、これまでも申し上げておりますとおり、根本的に構造が違う部分としては、中心市街地には、そのまちづくりを主体的に担うプレイヤーがいないという状況がありましたので、中心市街地に関してはこのエリアマネジメント団体を立ち上げる必要があると。そして周辺市街地につきましては、地域の皆さんが今様々な活動を主体的に行っていますし、当然そこに対して、まちづくりに知見のある企業の協力もいただきながら、これまで協議会での議論を様々に積み重ねてきましたので、そこで何か会社に市が出資してエリアマネジメントの団体を立ち上げるということは、かえって皆様の主体性についてマイナスになってしまう要素があるのではないかと考えています。  センタービルのリニューアルですけれども、概算の整備費は合計で約9億7,800万円で、基本設計が979万円、詳細設計が6,300万円、工事費が9億500万円で、詳細は積算中ということですが、以上のことから該当しないと、概算の整備費としては考えております。 ○議長(小久保貴史君) これにて、自民党政清クラブ、飯岡宏之君の会派代表質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  午後1時から再開いたします。                      午前11時22分休憩             ──────────────────────────                      午後1時01分再開 ○議長(小久保貴史君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、つくば・市民ネットワーク会派代表質問を許します。  つくば・市民ネットワーク、8番議員小森谷さやか君。発言時間は28分です。 ◆8番(小森谷さやか君) つくば・市民ネットワーク、小森谷さやかでございます。  私たちつくば・市民ネットワークは、暮らしの中の様々な問題を、他人任せにせず対話を通して解決し、全ての人が自分らしく生きられる社会を目指しています。「暮らしはそのまま政治です」をモットーに、市民の声をまちづくりに生かしていくための代理人として、皆川幸枝、あさのえくこ、川村直子、そして私、小森谷さやかの4名が議員として活動を行っています。  それでは、私、小森谷さやかから、通告に従いまして会派代表質問をいたします。  まず1番、「はじめに」から二つです。  まず、(1)令和2年度中に内閣府のスーパーシティ構想へ応募するための準備を進めているということですので、幾つか質問いたします。  (通称)スーパーシティ法案は、2019年度通常国会で廃案、臨時国会で見送りとなった後、昨年、2020年5月、コロナ対応が急がれる中、不要不急の法案であると野党に批判されながら可決となった法案です。本案の正式名称は国家戦略特別区域法の一部を改正する法律で、国家戦略特区制度とは、成長戦略の実現に必要な大胆な規制制度改革を実行し、世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出することを目的に創設されています。この法案が可決となった国会審議では、衆議院・参議院とも数時間という短い審議時間で採決に持ち込まれており、十分な議論はありませんでした。さらに、住民合意や個人情報保護についてなどが条文に明記されていないため、15もの附帯決議がついており、極めて実施に向け不整備な状態であると言わざるを得ません。  そこで、以下伺います。  ア、応募前の住民等の意向の把握はどのように行うのか。結果によって応募しないこともあり得るのか。
     イ、国に採択されて区域指定された場合、基本構想を策定する区域会議で基本構想に住民の意向をどのように反映していくのか。  ウ、基本構想策定後の住民投票とはどのようなものを想定しているのか。結果によっては基本構想が白紙になることもあるのか。  エ、基本構想で住民合意が得られた場合において、当該サービスに同意しない住民の扱いはどうなるか。  オ、当該区域において、明らかな不利益がないにも関わらず区域外への移転を希望する住民が出た場合、つまりスーパーシティに住みたくないという理由で移転を希望する場合、支援策を講じる必要があるか。これは、昨年7月27日に内閣府主催で開催されたスーパーシティ構想に関するシンポジウムで共有された重要な留意事項案に書かれていたのですが、ブラウンフィールド、すなわち既存の居住エリアにスーパーシティを持ち込む場合、どうしても移住したいという者が結果的に生じた場合、こうした者への支援も検討すべきとありましたのでお聞きするものです。  カ、サービスを利用する際の住民の同意はサービスごとに、例えば顔認証サービスと医療情報サービスと二つある場合、その都度取っていくのか、まとめて取るのか。また、オプトイン方式、すなわちサービスを受けたい方が手挙げして加入する方式か、もしくはオプトアウト方式、この場合は不参加の意思を表明しない限りサービスを受けることになりますが、どちらを想定しているかを伺います。  (2)「教えから学びへ」の新たな教育理念を浸透させるとあるが、具体的にはどのように転換を図っていくか。  2番です。令和3年度当初予算(案)の概要について伺います。  新型コロナウイルスによる経済的な打撃により市税の減少が見込まれています。一方、歳出に占める割合の多い教育費や民生費は増加の見込みです。さらに高エネ研南側未利用地の土地購入をしたつくば市土地開発公社の返済を進めて利子負担を減らすため、令和2年度は53億円、令和3年度は9億円、令和4年度と令和5年度で3億円ずつ支出していく計画となっており、財政調整基金の残高は20億円の維持が認められていますが、つくば市の人口規模で財政調整基金20億円は妥当と考えていますか、また、その根拠を伺います。先ほどの質問とかぶる場合がありますが、御答弁をお願いいたします。  3番です。令和3年度主要施策について伺います。  (1)徹底した行政改革についてです。  まず一つ目、市民第一の市政を実現するために、多様性を重視した働き方改革や行政サービス提供への取組を進めるとあります。職員の働き方が多様になっていくことを含んでいるように受け取れますが、市民の命や暮らし・権利を守る職員自身の命や暮らし・権利が守られていなければ、結果として住民サービスの低下につながると危惧しています。本来正規職員として継続的に雇用すべき業務であるのに、非正規という形で雇用の調整弁になっているのは問題だと考えています。2020年4月から、自治体の臨時・非正規職員は会計年度任用職員となりました。この制度がスタートして1年が経過するわけですが、以下、現状を確認し認識を伺います。  ア、会計年度任用職員の人数と男女比率、また全職員に対する割合。  イ、制度改正による変化について、aからeの視点で伺います。a、フルタイムからパートタイムになった割合とその理由。b、月例給が下がったケースの有無と下がったケースへの補償。c、経験年数の考慮。d、再任用時の昇給と上限。e、期末手当支給対象の条件。  ウ、制度が変わっての課題をどう認識しているか伺います。  二つ目です。つくば市の取組について、全ての市民にくまなく周知することが求められていますが、現実に周知を徹底することはなかなか難しい状況にあります。新規事業「市政情報かわら版」の概要と、市政の情報提供・情報公開について、以下伺います。  ア、市政情報かわら版配布事業についての概要。  イ、新たに広報推進監を配置する目的、役割、任期。  ウ、情報発信ツールとしての「つくば市公式ウェブサイト」の課題をどう認識しているか。  三つ目です。市民第一の市政を実現するためには、職員一人一人が市民と対話する技術を身につけることや、市民同士・職員同士の対話を支援するためにファシリテーションスキルの活用も必要になってくると考えます。新規事業として「コーチング研修」が挙げられていますが、創設理由、目的と内容について伺います。  四つ目です。「市民とともに創る」市政の推進のためには市民参加指針の条例化が必要だと考えますが、見解を伺います。  (2)安心の子育てについてです。  つくば市は全国の中でもまれに見る人口増加都市です。特に若い世帯の流入が多く、TX沿線地区では児童生徒数の急増に学校建設が間に合っていません。これから五つの小中学校の建設が始まりますが、いずれの学校も学区の端に位置しており、従来どおりの学区の境界線の引き方では、地域の分断を招きかねない状況です。特にみどりのでは、(仮称)みどりの南小中学校を建設したとしても学校が足りず、もう一つ小学校の建設が必要ではないかとの学区審議会の答申案が議論されているところです。  現状は、急激な人口増を把握できずに、「今決めなければもう間に合わない」といったタイミングで学校の新設を決めている状況で、果たして用地はそこでよかったのか、給食は自校式も検討すべきではなかったのかなど、十分な議論ができているとは言えません。中根・金田台地区や上河原崎・中西地区も宅地の造成が次々始まっている中、人口増を素早く把握し、こまめに推計を出し、早め、早めに対処する必要があります。学校を視点の中心として、今までのまちづくりの政策の失敗をどう検証しているか、今後どうしていくつもりか伺います。  (3)頼れる福祉についてです。  高齢者の移動支援・買物支援や憩いの広場づくり、また、筑波大学と連携しての児童発達支援センター整備については大きく期待を寄せるところです。  以下、三つ伺います。  一つ目、今後ますます進む超高齢化社会への対応として、地域で高齢者を支える仕組みづくりを進めることが必須の課題となっており、そのための施策としてこれまで生活支援体制整備事業を行ってきました。新年度はどこに力を入れていきますか。また、課題をどのように捉えていますか伺います。  二つ目です。障害を持つ方への福祉政策の充実については、当事者の方々から切実な声が寄せられています。市長公約でもあるバリアフリーマスタープランの作成に当たっては、市民や市民団体と連携し、当事者の声を計画に反映させて実効性のあるものにしていく必要があります。市民や市民団体が策定に関われるようにしていくべきと提案してきましたが、今後どのように検討していきますか。  三つ目です。子供の貧困対策について、青い羽根基金の創設から2年がたとうとしています。支援の幅が広がっているところです。現状と課題、今後の取組についてお聞かせください。  (4)便利なインフラについて伺います。  市民の貴重な資産である公共施設等は、効率的な活用をすることはもちろん、必要なサービスを確実に提供し続けるために、持続可能な維持管理をしていくことが重要課題です。つくば市では、筑波研究学園都市建設時期に集中して整備されたことから、設備の更新時期が集中していることが懸念されています。行政縦割りの個別管理で予算を奪い合う形ではなく、市全体を俯瞰して施設の状況を一元管理し、課題の明確化を図るよう、これまでも再三提案してきました。個別施設計画の策定が進められていますが、新たなシステムを導入し、適切な管理を推進するとありますので、以下伺います。  ア、システムの概要。  イ、導入により期待される効果。  (5)活気ある地域について伺います。  令和2年度は世界がコロナに振り回された年でした。経済的に影響を受けた事業者に対して、応援チケットのクラウドファンディングや家賃補助など、独自の政策はすばらしいものがありました。一方、市民に対しては、税・保険料・上下水道料金の支払い猶予もありますが、この猶予制度を利用している市民の数をどう把握し、市民生活への影響をどのように検証していますか伺います。  4番、「むすびに」について伺います。  「コロナにより新しい問題が出現したのではなく、潜在的に存在していた問題が顕在化したのであり、現在社会全体が直面している課題は、多くの人々の関心が向かないことで顕在化せず、一部の問題意識を持つ人にのみ共有される状況にとどまったために対策が取られてこなかったのだ」という市長の見解に同意するところです。  ゼロカーボンを目指す取組や省エネ・再エネへの取組、また、ごみの問題もまさしくつくば市に潜在的に存在している課題ではないでしょうか。持続可能都市を掲げる自治体として、今回それら環境問題の根本に対する言及がほとんどないのが残念です。環境問題全般に対し、市長の強いかじ取りが必要と考えますが、意気込みを伺います。  以上、1回目の質問とします。 ○議長(小久保貴史君) 市長五十嵐立青君。 ◎市長(五十嵐立青君) つくば・市民ネットワーク会派代表質問にお答えします。  スーパーシティの応募前の住民等の意向の把握については、先般「つくば市スーパーシティ基本方針案」を作成し、パブリックコメント、つくば市在住・在勤者を対象としたオンライン住民説明会、オープンハウス等を実施しました。また、対象となる小田地区、宝陽台地区については、区長との意見交換も行いました。対象地区向けの住民説明会については2月中に行う予定でしたが、茨城県による緊急事態宣言を受けて延期しています。  これらの意見聴取は、市民がどのようなことを望んでいるのか、どのようなことに不安があるのかを把握し、提案内容をよりよくするために行っているもので、意見によって提案を取り止めることは考えていません。  基本構想への住民の意向の反映方法については、「国家戦略特別区域基本方針」によれば、区域会議には、地方公共団体の長が「地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うとともに地域の意向を区域計画等に十分反映する立場から参画する」とされているほか、基本構想を作成する段階で、住民その他の利害関係者の意向を踏まえなければならないとされています。その方法として、関係機関が参画する協議会の議決、市議会の議決、区域の住民を対象とした投票、その他区域会議が適切と認める方法から区域会議が適切な方法を選択することとされています。加えて、電子的な手法も活用しつつ、幅広い利害関係者の意向反映に努めることが求められています。  さらに、内閣総理大臣への提出前にも、関係する住民を対象に投票によってその意向を確認することを基本としつつ、先端的サービスや規制改革事項の内容に応じ、追加的に意向確認の手続を行うこととされています。いずれにしても、住民の意向については、制度上求められている手続だけでなく、私自らが市民との対話を重ねて把握していきます。  基本構想策定後の住民投票については、具体的な方法は、現時点では国から示されていませんが、「国家戦略特別区域基本方針」では、住民等の意向を踏まえる方法として、区域の住民を対象とした投票のほか、関係機関が参画する協議会の議決、市議会の議決などが例示されており、区域会議が適切な方法を選択することとなっています。住民等の意向を踏まえて基本構想をどのように取り扱うかについても、区域会議で決定されることになると考えています。  先端的サービスに同意しない住民の扱いについては、そのサービスを利用することができないということになり、それ以外の影響はありません。  スーパーシティの目的は地域課題の解決であり、スーパーシティの取組を推進することで、むしろ暮らしやすい地域になっていくものと考えています。そのサービスを受けるかどうかは住民が選択可能なので、スーパーシティの区域内に住みたくないと思う住民が移転を希望する場合の支援については考えていません。  サービスを利用する際の同意については、サービスごとに提供者や内容が異なることから、同意の取得もサービスごとに行うことになると考えています。防災など緊急を要する場合などを除き、原則はオプトイン方式を想定しています。  財政調整基金については、今年度末残高の見込みが約21億円となり、今後も決算等での状況を見ながら積立てを行う考えです。残高については、東日本大震災時の平成22年度から平成25年度にかけて約10億円、今年度の新型コロナウイルス対応で約4億円を取り崩し対応してきたことから、災害対応や市税減収の備えとして約20億円を必要な金額と想定し、緊急事態にも対応できると考えています。  会計年度任用職員については、令和2年4月1日現在1,557人で、うち男性は187人で全体の12%、女性は1,370人で全体の88%です。また、全職員に対する会計年度任用職員の割合は44.1%です。この制度により、フルタイム勤務者の占める割合は、平成31年4月1日現在で23.5%、制度開始後の令和2年4月1日現在で5.3%となりました。必要な勤務時間を人事課と関係部署で協議し、見直したことで、フルタイム勤務者の割合が下がりました。  時給単価は、制度開始後、大部分の会計年度任用職員で上がっています。一部の職種では、時給単価が下がりましたが、職務の内容やその職務に必要な資格・免許・経験などに応じて給与額を決定した結果であることから、これに対する補償の制度は構築していません。会計年度任用職員は年度ごとの任用であることから、昇給の考え方は適用していませんが、職務によっては、会計年度任用職員としての経歴を給料月額決定の際に考慮しており、上限は行政職給料表の24号級です。期末手当は、週29時間以上勤務している職員を対象に支給しています。  制度移行後の課題については、昨年7月に実施したアンケート結果では、休暇等の制度面について約9割がおおむね満足している反面、給与面では「やや不十分」「不十分」との回答が約2割ありました。給与面での課題については、「職務給の原則」を踏まえつつ、県内自治体の動向等を注視していきます。  市政情報かわら版の概要については、市民に対し、市政情報の速報性を高め、深く市政を知ってもらうことを目的に区会等へ配布するものです。まずは、新型コロナウイルスワクチン接種等、市民の関心が高い事業から始めていく予定です。  広報推進監の配置については、「世界のあしたが見えるまち」の実現に向け、発信媒体全般をさらにブラッシュアップしていくため、専門知識と豊富な経験を有する職員を採用し、市のブランドイメージ向上等を推進します。任期は2年です。  市公式ウェブサイトの課題としては、様々な施策や事業を発信するため情報量がとても多くなっていますが、市民に必要とされる情報をしっかり伝えていくことも重要ですので、今後も、分かりやすい情報発信に努めます。  コーチング研修については、職員の主体性をより引き出し、自ら考え行動する職員を育成することを目的に導入するものです。研修の内容としては、研修受講者と職員5名程度を一つのグループとして計3グループ設定し、研修受講者がグループ内でコーチングを実践していきます。  市民参加推進については、毎年度の取組実施状況を行政経営懇談会に報告し、検証と改善を行うとともに、市民意見交換会のような新たな取組も行っています。今後も、指針に定めるとおり、市民参加の推進を効果的に実施するとともに、条例化も視野に入れながら検証を続けていきます。  小中学校の整備については、将来を見据えた対応をしてきました。しかし、大幅な子育て世帯の流入があったことから、当初予想した以上の早さで増築工事が必要となると考えています。これまで、学校の新設に当たっては、児童生徒数推計値や住宅の開発状況等のデータを考察するほか、毎年、住民記録データと児童生徒数推計値を比較し対応してきましたが、人口の流入速度がさらに加速したため対応が十分ではありませんでした。これらの課題を解決するために、昨年度からは全庁を挙げて学校建設に係る検討会議を行い、各部が有する情報を共有し、学校建設計画の立案やその修正等を適宜行っています。  今後、児童生徒数の推計頻度を高め、人口推計等をより一層注視しながら、計画の見直しをその都度柔軟に行っていきます。あわせて、学校建設に当たっては、児童生徒数のピークに合わせた計画を策定した上で、その修正を踏まえながら、人口の増加に合わせて工事を数回に分けて行うよう計画するなどの方策を考えています。  来年度における生活支援体制整備事業については、今年度から第2層協議体に新たに配置した「生活支援コーディネーター」との協議において、地域住民の支え合い活動の拠点の確保が急務であるとの結論から、各圏域における新たなサロンの立ち上げを重点目標としています。圏域によって取組や意識に温度差がある中で、市全体の取組として、いかに拡充していくかが課題と捉えています。今後は、先進的な取組や優良事例等の情報を参考に、課題解決に向けた取組を進めていきます。  バリアフリーマスタープランについては、高齢者、障害者等の当事者や交通事業者等の関係者と意見交換を行いながら検討を進め、2023年度までの策定を目指します。  子供の貧困対策については、無料の学習支援を3か所で行うことからスタートし、2019年4月には新たな子供の未来を支援するための「つくばこどもの青い羽根基金」を創設しました。基金創設に伴い、無料の学習支援の名称を「つくばこどもの青い羽根学習会」と変更し、現在は14か所まで拡大することができました。また、みんなの食堂や居場所支援、学習塾代助成等にも基金を活用することで、支援の輪が広がっています。今年度は、コロナの感染拡大による臨時休校中、基金を活用し「食の支援」を実施することもできました。青い羽根基金については認知度も上がり、寄附件数・金額とも年々増加しています。実施場所の不足や人材の確保等の課題もありますが、今後も基金を有効に活用し、学習会やみんなの食堂、居場所支援を拡充していき、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していけるまちづくりを進めていきます。  公共施設管理システムは、公共施設に関する施設概要、維持管理費、利用状況等、情報の一元的な管理を行い、集約された情報を基に、各公共施設の評価、ライフサイクルコストの分析などの情報を共有化することが可能となるシステムです。このシステムによる施設の情報管理や劣化状況、管理状況の分析結果を基に、限られた予算の中で、施設の長寿命化や効率的な維持管理を行うことで、将来にわたる市民の安全で快適な公共施設の利用につなげていきます。  市民に対する市税、保険料、上下水道料金等の支払い猶予については、納付が困難な方に対してそれぞれに特例制度があり、利用者数は申請の数により把握しています。これらの特例制度は、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した市民に対して、一定の支援効果があると考えています。  環境問題に対する取組については、昨年度に「第3次つくば市環境基本計画」を策定し、五つの基本目標を掲げ、「マルチベネフィットな低炭素プロジェクトの推進」「生物多様性戦略の策定」「持続可能なライフスタイルの推進」の三つの重点施策等を進めています。また、市長公約ロードマップに掲げた低炭素な省エネ住宅への補助や、フードリサイクルの推進等により廃棄物の減量に取り組み、循環型社会を構築していくことが重要であると考えています。豊かな環境を将来の世代に引き継いでいくことが使命であり、限られた資源を最大限に活用する持続可能な社会の実現に向けて、市民、事業者等とともに環境問題の解決に全力で取り組んでいきます。 ○議長(小久保貴史君) 教育長森田 充君。 ◎教育長(森田充君) 「教えから学びへ」の新たな理念の浸透については、現在、教育大綱の理念を受けて、令和3年度を初年度とする「第3期つくば市教育振興基本計画」を策定しています。さらに、より具体的な指導方法などを教員に示す学校教育指導方針の内容も、令和3年度に刷新します。  「教えから学びへ」を実現するためには、子供の問いを大切にする学習課題や、対話することで考えを深める協働的学習、自分の学びを自覚するための振り返りの設定など、子供たちが主体的に学習に向かうような授業改善が必要です。  そこで、指導方針において、授業を構成する基本的な流れ、留意点とともに、望ましい発問なども具体的に示しました。あわせて、学習の基盤となる望ましい学級を築く学級経営の具体的な考え方や指導方法も示しました。それらを学校に浸透させていくために、例年、管理職を対象に行ってきた学校教育指導方針説明会を、令和3年度はオンライン方式を用い、市内全教職員を対象に実施します。また、計画指導訪問を通して、授業改善について学校教育指導方針を活用・助言していきます。 ○議長(小久保貴史君) 小森谷さやか君。 ◆8番(小森谷さやか君) まず、スーパーシティですが、事前説明会やパブコメの結果がどうであろうと応募しないことはないという市長の強い意思を確認しましたので、採択されることを前提に話を進めていきたいと思います。  採択された場合の次のステップは、基本構想の策定だと認識しています。さらにその次のステップは、区域指定されたエリアの住民の合意を取ることです。そこで主導権を握るのが区域会議と呼ばれる組織で、最終的には区域会議が適切に判断して、区域会議が決定していくと答弁でも確認をいたしました。  それで区域会議のメンバーですが、担当大臣、首長、それから事業者代表ということです。まさしく推進主体側のみの集まりになるわけで、このような組織が果たして住民合意が得られたかどうかをフラットに判断できるのかというところで疑問を持っております。  スーパーシティ構想有識者会議の座長を務める竹中平蔵氏は、住民合意を得るのが大変難しい、原則は住民投票のようなものになるが、相当首長の強いリーダーシップが必要になると述べています。先ほど答弁いただきましたように、住民合意の取り方について住民投票に触れておりますが、さきの総合運動公園のときのような、いわゆる地方自治法に基づく住民投票ではなく、該当エリアに限定した住民投票のようなものということです。私たちは、住民合意が非常に形式的なものにとどまる恐れがあると見ています。さらに本格的に社会実装が始まった場合、サービスを受けたいと思った人が同意した場合のみ、そのサービスを受けることになるということでした。  それなら大丈夫だろうとしたい気持ちは分かりますが、性善説にのっとって行け行けどんどんで大丈夫でしょうか。個人情報が適切に扱われているか、住民の人権を侵害していないか、批判的にチェックする体制が必要です。何しろスーパーシティでは、高度で革新的な近未来技術に関連する過去に類例のない実証実験を行えるように規制緩和が行われるわけですから、これまでに経験していないことも想定して慎重に進めるべきだと考えています。  例えば、自動運転の実現に5Gアンテナと監視カメラの設置がされると思われます。5Gアンテナは強力な電磁波を発しますが、届く距離が短いので、電信柱に一つずつ設置が必要なほど、あちこちに設置されることになります。  現状でも携帯電話基地局周辺で健康被害を訴える例が続出しており、裁判でも争われていますが、以前、一般質問で私が取り上げましたように、日本の電磁波被曝規制値はかなり緩いため、電磁波による健康被害がないということで、だからと言って健康被害がないとは言い切れません。ヨーロッパを中心に予防的措置として国際指針値より厳しい規制値を策定したり、独自の対策、例えば学校や保育園でのWi−Fi使用禁止などの措置を取っているところもあります。監視カメラの設置にしても、意図せず写り込んでしまう人のプライバシーをどう守るのか、事前に詳細に対策を講じる必要がありますし、社会実装してからも検証できる体制をつくらなくてはいけないと考えています。これら対策や検証の仕組みについて、市長の見解を伺いたいと思います。  また、これらにかかる予算について国から補助があるということですが、それでは全然足りないと聞いています。一部の市民が受けることになる恩恵のために、市の予算をどれだけ投入することになるのか、そこを明確にして住民合意を得ていく必要があると思います。概算をお聞かせください。  「教えから学びへ」の部分です。教育長自らが全教員に対してメッセージを発信する取組を確認できました。学校現場の先生方もきっとその変化を感じ取ってくださると思います。今後は、教育長から保護者への働きかけもぜひお願いしたいと思います。  それから、教育委員と現場の先生方をつなぐ取組も要望してきましたが、先日、2回目を行ったと聞いています。その現場の声を受けて、先週の総合教育会議では、教育長はじめ教育委員の皆さんが、とにかく人、人を増やせば解決するとおっしゃっていたのは印象的です。教員を市独自で増やすのは難しいけれども、支援員増員という形でサポート体制を構築していくべきではないかと、とても具体的な解決策を議論されていました。私もかけるべき予算は人だと思います。ぜひ議論を進めて現場に反映していただくようにお願いをしたいと思います。  それから、財政調整基金についてです。緊急時のために幾らか取っておくことは必要で、今回そのラインが20億円であることが示されたと捉えています。家計の貯蓄と大きく違うのは、市民に使う、市民のために必要な予算は使うべきという点です。何か要望すると予算がないという断り文句が返ってきますが、先ほど教育現場での人の補充の話もそうですが、取り残されてしまっている市民、それから取り残されそうな市民がいるという現状をしっかりと把握して、課題解決に向けて積極的な予算活用を要望いたします。  それから、会計年度任用職員についてです。地方公務員制度の大転換ですが、公務運営の在り方そのものを変質させる危険性を含んでいると警鐘を鳴らす声があります。先ほど、つくば市の状況を答弁いただきましたが、全職員に対する会計年度任用職員の割合は44%で、そのうち88%の1,370人が女性ということでした。圧倒的に女性が多いですね。職種としては、事務職をはじめ保育士や保健師、看護師、図書館司書、各種支援員、給食調理員、相談員など、正規公務員でも女性の割合が高い職種が非正規化しやすく、このことから女性非正規問題などと語られることがあります。  制度移行に伴い、フルタイム勤務の方が24%から5%に減ってしまったということも確認しました。会計年度、つまり1年ごとの任用となり、経験年数は考慮されず、パートには昇給もないということです。この制度の移行に当たっては、ボーナスが支給されるようになるということがアピールされていましたが、週29時間以上の勤務でないと対象外という厳しい線引きがあることも確認しました。総務省のマニュアルでは、ボーナス支給対象として15時間半という目安も出されており、他自治体ではそのラインで運用しているところもあります。また結果的に月例給が下がってしまった職員には、ボーナスで補償している自治体もあります。ボーナスで補償するやり方でいいのかという問題はありますが、少なくとも年収は下がらないようにしている自治体もある中、つくば市の線引きはとても厳しいものではないでしょうか。  市民アンケートを取ったということですけれども、実際に私たちも見させていただきました。執行部の分析では、おおむね満足をいただいているという評価のようですが、私たちはそうは思いませんでした。勤務時間が減らされて給与が減ったのに仕事が増えた。同一労働なのに正職と報酬が違い過ぎる、経験を考慮してほしい、雇用期間を長くしてほしいなど、また、何一つよいことはない、騙されたという強い言葉で訴える方もいらっしゃいました。詳しく窮状を訴えようとすればするほど、誰が書いたかも分かってしまうためにアンケート書けないという方もいらっしゃいました。  会計年度任用職は、先ほども述べましたように、窓口業務とか保育士ですとか司書ですとか、要はその住民の暮らしや命に直接関わる現場の業務が大半となっています。このような方々の働き方が不安定であることは、住民に直接関わる領域が不安定であることを意味し、ひいては公的支援を受ける側になる可能性のある全ての人の暮らしの不安定さにつながると考えています。官製ワーキングプアという言葉が示す現状から目を背けずに、公務労働の在り方をぜひ再検証していただきたいと思いますが、この点について市長の見解を伺いたいと思います。  次に、つくば市の取組の市民への周知について伺いました。以前、市報は月に2回配布されていたそうですので、現在の月1回の発行ではなかなか情報が行き届かないということがあります。市政情報かわら版は、来年度6回発行する予定だそうですけれども、もっと増やしてもいいと思います。  あと、配布方法ですが、区会回覧と交流センター等への設置だけでは、これもなかなか行き渡らないと思いますので、駅や銀行、スーパーなど、チラシ設置に協力いただける事業者を探してみることも提案いたします。  広報推進監の配置ですが、よい取組だと思います。目を引くデザイン、伝えたいことを分かりやすく伝えるにはプロの技術が必要です。期待したいと思います。  それで、大きく課題が残るのが、公式ウェブサイトです。教育委員会のバナーをつくってほしいと何度も要望していますが実現していません。教育関係の情報が市民に伝わりにくくなっています。また、サイト内検索しても出てこず、グーグル検索をしたほうが早いというおかしな状況も見られます。細かいことを言えばたくさんありますが、今の契約上、あまり大きな変更ができないということでしたら、次回の契約更新の際は十分改善いただくように要望いたします。  そしてもう1点、議事録の公開についてですが、審議会の資料が多く公開されるようになりました。担当課でばらつきはあるものの議事録の公開も早くなって本当によくなりました。ただ、遅いところは数か月たっても出てきません。つくば市附属機関の会議及び懇談会等の公開に関する条例施行規則では、おおむね1か月以内に公開するとありますので、ここは徹底いただくように要望いたします。  それからコーチング研修です。いい取組だと思いますが、なぜコーチングなのかということについて、そのコーチングのすばらしさを市長にはもっと語っていただけるのではないかと思います。この点について、もう少し詳しく教えてください。  それから、市民参加指針ですね。市民参加推進の指針ができたことで、市民参加の手法として、審議会だけでなくオープンハウスやワークショップなど取組の幅が広がっていることなど評価しています。指針には5年を超えない期間ごとに検証を行い、その際は条例化を視野に入れるとあります。来年度はちょうど折り返し地点になりますので、ぜひ進めていただきたいと要望いたします。  次に、学校の視点から見たまちづくりですが、小まめに推計を出していくという御答弁でした。ぜひ進めていっていただきたいと思います。  それと1点だけ、みどりのの件ですが、本来学校用地として取ってあったみどりの二丁目の用地を手放してしまったため、土地の確保は極めて困難になると見ています。そもそもあの用地はどういう議論を経て手放したのか、当時の学区審議会の議事録にははっきりと書いてありませんでした。誰がどう提案して、どう議論したからあの用地を県に返したのか、十分検証して今後に生かしてこそ、次につながっていくのだと思います。過去の失敗は失敗としてしっかりと検証し、改善していく姿勢を求めたいと思います。  次に、生活支援体制整備事業についてです。来年度はサロンの立ち上げを主軸に行っていくという御答弁でした。サロンはつながりをつくる場として有用ですが、交流センターや児童館を利用しての週一、二回の開催では、居場所にはなかなかなり得ず、その先の生活支援体制を構築していこうというところまで、なかなか行き着かないのではと思います。  土浦市では、生きがい対応型デイサービス事業として、市内に空き店舗や空き家を活用した6か所のサロンが地域住民により運営されていますが、毎日100円で利用でき、体操やカラオケ、麻雀、手芸や絵はがきなど、住民が講師になったり生徒になったりして地域のつながりを深いものにしています。この事業による補助金は1か所当たり600万円から700万円、そのくらいかかると思います。つくば市でも思い切った予算投入をお願いしたいと思います。  次に、バリアフリーマスタープランの進捗ですが、2023年までの策定ということですので、そろそろ準備が始まると思います。その下準備の段階から、当事者の方々を交えて進めていっていただきたいと思いますので、要望しておきます。  次に、子供の貧困対策についてです。青い羽根基金への寄附が増えているということでほっとしました。一斉休校時には食の支援に素早く取り組み、そこから青い羽根学習会やみんなの食堂につなげるなどネットワークも広がったと聞いています。引き続き注力いただきたいと思います。  課題は場所と人材確保というお話でしたが、人材確保という点では、みんなの食堂の運営側からはもっとやりたいという声が届いています。活動場所が交流センターだと緊急事態宣言下など一番必要なときに使えず、食堂が開けないという問題があります。やりたい人、できる人がいるのに場所がないというのは、これは何とかならないでしょうか。場所さえあれば、食堂も学習会も居場所も兼ねることができます。誰一人取り残さないというメッセージが一番必要な分野です。こちらへも思い切った予算投入を要望いたします。
     便利なインフラですが、やっとここまで来たのですねという思いです。情報一元化により正確な分析と横串を刺しての判断ができるようになると期待しています。  次に、市民への生活支援について伺いました。最近、PayPayで30%戻ってくるというステッカーをよく目にしましたが、こういったサービスが使えるのは、困窮者というより余裕のある市民だと思います。ホームページを見ても目立つのは事業者向けの支援で、個人向けの生活支援については下のほうにやっと出てくる状況です。総合的に相談窓口となるのは社会福祉課だと思いますが、市民にはなかなか分かりにくいと思いますので、改善を要望いたします。  それと社会福祉協議会の生活福祉資金などの貸付けですけれども、社会福祉協議会の支所窓口では申請できません。本部の大穂に行ってくださいと言われてしまいます。皆さん、大変なときに大変な思いをして大穂に通っています。長引く経済的影響で、大変なのはむしろこれからだと言われています。各自治体独自の支援策を講じていますので、参考にしつつ、さらに踏み込んだ支援が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。見解を伺いたいと思います。  最後に、環境への取組についてです。今議会にゼロカーボンシティ宣言に関する請願も出ておりますが、環境政策はより積極的な取組をせねば、とても間に合わない状況だと危惧しています。例えば、省エネ・再エネ設備の整備は、建物を建てるときがチャンスです。新設する学校温水プールではエネルギー源として太陽光や地中熱の活用を、省エネ設備の整備を検討していますでしょうか。新設校ではいかがでしょうか。そのほか、循環型社会構築のため令和3年度に具体的に取り組むことがあればお聞かせください。  以上で終わります。 ○議長(小久保貴史君) 市長五十嵐立青君。 ◎市長(五十嵐立青君) スーパーシティの取組を随時チェックする仕組みについては、例えば、サービスを止めたいときに簡単に止めることができる仕組みになっているか、事業者が取得したデータが適正に取り扱われているかなど、利用者の権利や利益を保護する観点でのチェックリストを作りたいと考えています。  また、全体予算については、現在、先端的サービスの内容や費用について、事業者と検討を進めているため、現段階で総額を申し上げることができませんが、国の補助事業や民間資金の活用に努めるとともに、実施する先端的サービスと目的を同じとする既存事業の効率化も併せて検討し、必要経費を確保する予定です。  市役所の業務は多岐にわたり、その一つ一つが市民の生活に直結していることから、様々な手段で人材を確保し、これに対応していかなくてはなりません。このような中で、正規職員だけではなく、多くの場面で業務を担う非正規職員も非常に重要な存在であるため、その任用や勤務条件などを適正化する制度として、会計年度任用職員制度が導入されました。今後も正規職員と会計年度任用職員の役割分担により、安定した行政サービスを維持しつつ、職員全体の働き方や処遇の改善に向けた調査研究や、適正な職員数確保に努めていきます。  コーチングは、コーチと相手とのコミュニケーションを通じ、その相手がアイデアや選択肢に自ら気づき、自発的な行動を起こすことを促す手法です。このコーチング研修により職員の自発的な行動を引き出し、自ら考え動く職員の育成が図れると考えます。私もコーチングの専門家として職員の育成に積極的に関わり、コーチングの効果を全庁的に広げ、各職員がチームとして連携、協力できるような組織開発に取り組んでいきます。  市民への支援については、これまで子供たち、高齢者、障害者を対象とした市民生活応援商品券の交付、児童扶養手当受給世帯や準要保護世帯などに対する子育て世帯応援給付金、家計急変世帯支援給付金などの支援を行いました。また、経済支援策の中でもチケット購入に際して、2割分を上乗せして使える市内事業者応援チケット事業、キャッシュレス決済の3割ポイント還元や定額給付金の支給対象とならない子育て世帯へ3万円分をポイントとして付与するなど、市民生活の支援にもなる施策を行ってきました。今後も、新型コロナウイルス感染症による影響を注視し、国の地方創生臨時交付金等を活用しながら様々な支援策を検討していきます。  公共施設への再生可能エネルギー設備等の導入については、つくば市役所地球温暖化対策実行計画(事務事業編)において必ず検討することとしており、公共施設への導入については、省エネ機器も含め、なるべく設置していきたいと考えています。令和3年度の具体的な取組については、サステナスクエア資源化施設の運用開始やバイオディーゼル燃料の精製利活用の実施、生ごみ処理容器等購入費補助金の拡充等を図り、循環型社会構築の取組を進めていきます。 ○議長(小久保貴史君) これにて、つくば・市民ネットワーク、小森谷さやか君の会派代表質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  執行部の入替えをお願いいたします。                      午後1時47分休憩             ──────────────────────────                      午後1時48分再開 ○議長(小久保貴史君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、公明党つくば会派代表質問を許します。  公明党つくば、24番議員小野泰宏君。発言時間は26分です。 ◆24番(小野泰宏君) 令和3年度市政運営の所信と主要施策の概要に対し、公明党つくばを代表して質問を行います。  私たちは今、感染症の大流行という世界中が一斉に打撃を受けている時代の中におります。これまでに世界で亡くなった方は、昨日現在で252万人を超え、その数は過去20年間に起きた大規模な自然災害の犠牲者の総数をはるかに上回っております。わずか1年余りの間に、大切な方々を予期せぬ形で失った人たちの悲しみがどれだけ深いか、計り知れません。このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、命を守るため日夜懸命に社会を支えていただいている全ての支援の皆様に、改めて感謝の言葉を申し上げたいと思います。  社会が大変な状況に置かれている中で、この危機を乗り越えるためには何が必要か、時代の進展を把握しながら地域の中に入り、率直な、身近な声を伺いながら、今後とも誠心誠意活動してまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。  以上のことを申し上げまして、会派代表質問に入りたいと思います。内容によってはほかの会派と重なる部分も幾つかありますが、市長の市政に関する考え方について、大局的かつ建設的な観点から質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  初めに、持続可能なまちづくりについて伺います。  一人一人の生涯にわたって貧困や病気、失業などで厳しい状況に陥ったときに、その影響を軽減させるための政策や取組が、コロナ禍の今、切実に求められていると感じます。多くの方々が大変な状況にありますが、今後の持続可能な社会、まちづくりの担い手という観点に立てば、その中でも若者たちの仕事をめぐる状況が厳しさを増しているということを踏まえると、若者たちが希望を持てない社会であれば、とても持続可能なまちづくりは描けないと考えます。  つくばで生まれ育った若者たちが、社会や地域、将来に希望を持ち、そしてつくばに住み続けられるためには、どのように考え取組を進めればよいのか、市長の現状に対する基本的な認識や考え、その方策について伺います。  次に、令和3年度当初予算(案)の概要について伺います。  昨年の12月議会の一般質問においても述べましたが、私は、現在のような緊急時における予算編成においては、単年度ではなく、複数年度や事業の執行時期の観点から予算編成を考えていくことが重要であると考えます。  こうした観点から、令和3年度の予算編成については結果的にどうであったのか、特に市長が留意した施策や配慮した内容について伺います。  「誰一人取り残さないつくば」の構築について伺います。  述べられている「誰一人取り残さない」包摂の精神こそ、現在最も必要とされている精神ではないかと思います。そのために述べられている様々な取組の必要性は理解するところです。特に、コロナ禍では、惰弱な社会的立場の方ほど深刻な状況に陥りやすく、かつ、そのことが見えにくい状況もあります。また、置かれた状況は「重層的な場合」も多く、解決のためには関係者の連携は欠かせません。  このことを考えるに、包摂の精神を醸成していくためには、「課題は、多職種・各課・各機関の連携を生み出し育む存在である」との意識に立ち、連携しながら互いの強みを生かし、支援することによる成功体験を共有していくことが重要であると考えます。さらに、対応する職員の業務量に対する考慮や広く取組を推進する方々をサポートするための研修や能力開発も大切であると思います。例えば、東京都足立区では、悩んでいる人のサインに気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守るといった役割を担う方々に、ゲートキーパー研修の受講を積極的に行っております。  つくば市においても、職員だけでなく、民生委員の方々やふれあい相談員の方々など、広く関係の方々にもこうした機会を持ってもらうことは有意義であると考えます。いかがでしょうか。  コロナ禍において、危機が日常化する中で、社会の表面から埋没しがちになっている「様々な困難を抱えた方々」に向けての市長の思いや、先ほどの提案に対する市長の考え、方策について伺います。  中心市街地周辺市街地の取組について伺います。  「つくば中心市街地まちづくり戦略」が策定され、現在その取組が進められています。周辺市街地での地域主体の取組も創意工夫しながら進んでいます。地域主体のこうした動きはお互いの顔が見え、今後に期待が持てます。中心と周辺の両市街地が共に活気ある地域になってこそのつくば市の深みのあるまちづくりになると考えます。今後は、さらに両地域の回遊性を視野に入れたまちづくりや多様な魅力をアピールしてほしいと考えます。  一つの例で言えば、中心市街地にあるビルやセンタービル内で周辺市街地の写真や動画を紹介する場所をつくるなどして、魅力や情報を発信する取組を望みます。また、周辺市街地の当該場所については、最寄りのつくバスの停留所の情報を入れるなどして、公共交通の利用を促進してほしいと思います。考えについて伺います。  スマートシティの推進について伺います。  つくば市の成り立ちから、テクノロジーで地域課題の解決を図っていくことは、つくばに課せられた役割であるといえます。同時に、市民生活を豊かにすることが、テクノロジーを推進する目的であり、また、加えて、推進に対する様々な不安について、市民目線に立ち、理解を求めていく姿勢が必要であります。  必要性や当事者意識を広く深く感じていただくための取組が求められていると感じていますが、その考えや構想について伺います。  今後の職員の育成について伺います。  ウイズコロナ、アフターコロナ社会において、地方自治体は今後どのように対応していけばよいのか、非常に大きな課題であると考えます。述べられている「市民に寄り添う」「自ら考え行動する」職員を育成するためという観点から、以下の点について伺います。  (1)膨大な業務を行ってきた今回のコロナ禍を教訓に、今後のつくば市役所の組織体制の在り方について市長の考えを伺います。  (2)正解が分からない今後の社会の中で、多くの職員を擁するつくば市役所のトップとして、今後、職員に望むことはどのようなことであるのか、市長の考えを伺います。  教師の働き方改革と学校と地域の交流について伺います。  部活動指導員補助事業が挙げられていますが、子供たちと向き合う時間を増やすための教師の働き方改革について、進捗状況と課題、今後の推進内容について伺います。  また、今回のコロナ禍の中、致し方ないとは思いますが、結果として、学校と地域との間で交流等ができない部分も生じました。学校の様子を地域住民が知ることは、様々な意味で大切であると考えます。  コロナ感染の進展状況により難しい部分もありますが、社会状況の変化もある中での今後の学校と地域の関わり方や交流等についての考え方について伺います。  「つくば市未来構想」について伺います。  令和2年度を起点とする未来構想では、21世紀半ばまでを見据えたまちづくりの基本理念として、「つながりを力に未来をつくる」という理念を掲げましたが、今回のコロナ禍はその「つながり」を強めることとは逆行するような社会現象も生み出しました。「理念に基づき、今既にある資源や考えを具体化していくことで、つくばのまちづくりを前に進めていくことができる」と述べられていますが、市長の上記に対する認識と考えについて、具体的に伺いたいと思います。  最後に、「世界のあしたが見えるまち」としてのつくばの役割について伺います。  コロナ感染者に対する差別や医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカに対する誹謗中傷などが、様々な場面において見られますが、こうした「人権侵害問題」に対して、積極的な対応策を打ち出すのはなかなか難しいことであると思います。  しかし、世界共通の課題になっている現在、こうした「人権侵害」に対して何らかの取組を行うことは、「世界のあしたが見えるまち」つくばにおいての役割ではないかと考えます。市長の考えについて伺います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(小久保貴史君) 市長五十嵐立青君。 ◎市長(五十嵐立青君) 公明党つくば会派代表質問にお答えします。  持続可能なまちづくりについては、市民が地域に愛着を持ち、ずっと住み続けたいと思えるような施策を一貫して展開してきました。  特に、将来的に人口減少が予想される中で、未来の世代につくばの資産を継承し、住み続けてもらうためには、若者が働きがいを感じる地域づくりが重要であると考え、創業やスタートアップの支援、市内企業の安定経営や新分野にチャレンジするための支援など、地域産業振興の取組を幅広く進めています。さらに、市内企業と若者のマッチング機会を創出し、U、I、Jターン就職を含めた就労支援を行うことで、若者の地域定着の流れをさらに加速させ、持続的に発展する魅力あるまちを実現していきます。  予算編成については、新型コロナウイルス感染症の影響により市税の大幅な減収が見込まれたため、例年より早い時期から今後3年間の予算シミュレーションを行い、対応策を検討してきました。それにより、シーリングの実施や、新年度に予定していた事業の一部を、国庫補助金を積極的に活用し、今年度補正予算で前倒して実施するなど、中長期的視野に立った予算編成を行いました。  来年の当初予算(案)は、新型コロナウイルス感染症から市民生活と地域経済を守るとともに、市民第一の市政をさらに推進し、誰一人取り残さないつくばを、市民と「ともに創る」ための予算としました。  「誰一人取り残さない」包摂の精神の下、「頼れる福祉」の実現に向けて、市職員、民生委員やふれあい相談員などの多職種が連携し、市民が抱える諸問題を積極的に捉えることは、課題の解決に取り組む上で重要であると認識しています。市民が抱える諸問題は複合化・複雑化しており、対応する職員の業務負担も増加傾向にありますので、より効率的に業務に取り組めるよう心掛け、職員の負担軽減に努めていきます。また、地域福祉の担い手である民生委員やふれあい相談員、市職員には、自殺防止対策のための「ゲートキーパー研修」などの様々な研修を行い、より質の高い効果的な支援に結びつけていきます。  中心市街地周辺市街地の取組については、令和3年度市政運営の所信で、ヒト・モノ・カネが中心部から周辺部へ流れていく「遠心力」を働かせることが、つくばのまちづくりにおいて重要ということを述べました。中心市街地はまちの心臓部で、市内全域に血液を送る役割があります。交通拠点として年間に1,000万人以上が利用するつくば駅前から周辺地区に人を送り出すためには、中心市街地で市民や来街者に対し、周辺地区をはじめとした市内各地の情報発信を行うことが重要です。今後さらに中心市街地周辺市街地との間で人の回遊が促進されるよう、情報発信を行っていきます。  今後のスマートシティの推進に当たり、市民に事業の必要性や当事者感を感じてもらうことは最も大事にしていかなければならない視点の一つです。また、市民の困り事の解決のために先端技術が活用されるというのはどういうことなのか、生活がどう変わるのかなどを具体的に伝え、イメージを持っていただくことや、市民からスマートシティの内容に対して具体的なアイデアをもらうということも重要だと認識しています。誰にでも分かりやすい言葉遣いや、イラストや映像などをうまく使うことなどに留意しながら、今後の説明会や区会を通じた地元住民との対話、市ホームページや広報紙での情報発信を活発に行っていきます。  新型コロナウイルス感染症や今後予期せぬ災害等、今まで経験し得なかった課題に対応する上で、今後の組織体制の在り方としては、職員一人一人のスキルアップや意識改革を図りながら、応援体制の強化、AI等先端技術を活用した業務効率化等により、部署間の業務負荷を平準化していきます。必要に応じて課内室やプロジェクトチームを編成する等、フレキシブルに対応できる組織体制の構築を推進していきます。  職員に対しては、「自ら考えて職務に取り組む」ことを就任当初から求めており、この考えは今も変わらず職員が主体性を持って業務に当たること望んでいます。また、市民ニーズが年々複雑化、多様化していることから、職員個人の能力を引き出せるようなチームとして、より連携・協力して業務に取り組んでもらいたいと考えています。  新型コロナウイルス感染症の影響下において経済的にも厳しい状況が続く中で、今回、近所や知り合いのお店を応援したいという気持ちを持った方は多いと思います。市でもクラウドファンディングやポイント還元などの形で、その気持ちを実際の支援につなげる取組を行っています。このような、困ったときは助け合うという市民の自発的な思いが集まることで、つながりが強くなり、市民主体のまちづくりを前に進めていくことができると考えています。  新型コロナウイルスの感染者に対する差別や医療従事者等に対する誹謗中傷などの「人権侵害」は、決してあってはならないことです。これまでも、日々奮闘されている医療従事者等に敬意と感謝を表す活動や、市ホームページ等を活用して、誤解や偏見に基づく誹謗中傷や差別をしないことの啓発を行ってきました。引き続き、新型コロナウイルス感染症に起因する人権侵害の抑止に向けて取組を進めていきます。 ○議長(小久保貴史君) 教育長森田 充君。 ◎教育長(森田充君) 教師の働き方改革と学校と地域の交流については、部活動指導員配置事業として、現在五つの中学校に計18名を配置しています。今後は、指導者の人材確保が課題ではありますが、部活動指導員人材バンク等を活用し、全校配置を目指していきます。  また、茨城県は働き方改革として、令和3年度から段階的に超過勤務の縮減を目指し、部活動改革を推進ポイントと掲げ、地域部活動や大会の統廃合、複数顧問制の実施などに取り組んでいく予定です。市としても、この方針に基づき着実に部活動改革に取り組んでいきます。  学校と地域の交流については、大変重要であると考えています。実際に大穂学園での「くすの木会」のように、学校と地域との交流活動を行い、子供たちが地域とつながり、地域を大切にする心が養われている事例もあります。この有効な交流が働き方改革の中で失われてしまうことは本意ではありません。今後は、交流の意義を明確にし、効率化を図ることで働き方改革の中での地域との交流を進めていきます。 ○議長(小久保貴史君) 小野泰宏君。 ◆24番(小野泰宏君) それでは、会派代表質問という観点から、再質問、そして要望を何点か述べさせていただきたいと思います。質問ですが、3点ほど質問いたします。  まず、持続可能なまちづくりについて伺います。  持続可能なまちづくりのために、私は、地域の総合力が必要と思います。その中でも「持続」という観点から言えば、地域を担う次世代の育成、若者の地元定着が重要であると考えます。つくば市の現状を見てみると、令和2年6月議会の一般質問で取り上げました資料である、第1期地方創生計画終了時点である令和元年度末までの地方創生の取組基本目標に付随する数値目標の指標一覧(速報版)によりますと、つくば市内からの若者(15歳から29歳)の年間転出者数の増加数を抑制することについて、その推計値は6,166人でした。取組として、全体的にはおおむね順調との自己評価でありました。目指すべき最終目標値が6,133人ということから判断したのだと思いますが、ちなみに平成30年度の実績値は5,973人でありました。一般的には、大学があるまちの場合、出身地に戻るということがあるため、比較的こういった転出者数の数が多い傾向がありますが、個々の数字の持つ意味について、私は重要な意味があると考えます。  最初の質問で申し上げましたが、若者たちが希望を持てない社会であれば、また地域社会であれば、とても持続可能なまちづくりは描けないと考えます。つくば市は人口増が続くまちでありますが、それでもこの若者人口の移動という部分を、足元のつくば市の持続可能なまちづくりの観点から、しっかりと分析して見ていく必要があると私は認識をします。地域を担う次世代の育成、若者の地元定着の取組については、私は短期的ではない、計画的、戦略的で中長期的な取組が求められると考えます。  例えて言うならば、高校や大学の教職員、行政職員、市内の事業者、市民団体、市民有志等など、若い高校生や大学生に関わる様々な方々が、立場を超えて、地域の未来を対話的に話し合うことが、その地域に根づいているかどうかが、このことの成否を分けるのではないかと考えます。その意味で私は、若者が地域問題の解決、社会貢献、あるいはもっと地域に関心を持ってもらう、こういうためには、現場の体験を積んだ専門家の方々と若者、高校生や大学生の出会いの場をもっと増やすことが必要ではないかと感じます。  つくば市として、先ほど市長の答弁にもありましたが、スタートアップの取組や創業支援をはじめ、直接、間接的につくば市にとどまってもらう魅力的なまちづくりの取組を、様々な切り口から行っていることは私も承知をしておりますが、コロナ禍を経てオンライン化が一気に進展した現在、距離的制限は大幅に緩和されました。そのような時期に沿った取組として提案をいたします。  方策としては、例えば、高校生サミット、高校生のアイデアを生かす機会としての動画の募集、もっと交流的なもので言えば、各専門家とのオンライントーク会、若者と高齢者とのオンラインでの交流会、コロナが収束しないと難しいですけれども、まちづくりシミュレーションゲームやSDGsを学ぶゲームなど、これはほんの一例ですけれども、要はこうした取組を通じて社会貢献に関心を持ってもらう若者を増やす取組を戦略的に行うことを構想として考えます。  以上、こうした高校生や大学生などの若者に対して、計画的で戦略的なアプローチを行っていくことについての市長の考えについて伺いたいと思います。  誰一人取り残さないつくばの構築について伺います。  二次質問で伺いたいのは、昨今、取り上げられるようになってきたケアラーに対する市長の認識や考えについてです。ケアラーとは、介護や看病、療育に必要な家族や近親者を無償でサポートする方々のことです。日本では増加傾向にあり、今後高齢社会が進む中、さらに増えていくことが予想されます。そして、心身共に負担がかかるこれらの方々をめぐる問題点は少なくありません。ケアラーのケア対象は高齢者だけではありません。障害者や難病患者、病児、障害児、さらには、アルコールなどの依存症やひきこもりの方までと、広範囲にわたります。このように何らかの事情があって日常生活を送ることが困難な方のケアを担う方々を、総称してケアラーと呼んでいます。サポート内容は、身の回りの家事や力仕事、外出時の介助、付き添い、感情面のサポートなど多岐にわたります。  さらに最近では、ヤングケアラーという問題も認識され出しました。病気や障害のある家族を支える15歳から29歳の若年介護者は、調査によると、全国に20万人以上いるとされます。本来は友人と過ごしたり、学業や部活動に打ち込んだりする年齢ですが、家族を優先、仕事をしながら世話をする若者もおります。しかし、家庭の悩みを周囲に打ち明けられない人も少なくないため、現状はなかなか分かりません。介護者のうち18歳未満をヤングケアラーとする呼び方が一般化しつつあるそうです。  介護疲れが原因で発生した事件は年々増加傾向にあり、日本各地で発生しています。日本ではまだケアラーという言葉が浸透しているとは言えませんが、海外でのケアラー支援は進んでいます。法律を制定し、ケアラーの権利を保障している国、自治体や企業などが連携してケアラーの元へホームヘルパーを派遣したり、手当を支払ったりするなど、細やかな施策を行っております。  近年、日本でも介護先進国を手本にケアラーが抱える問題を社会的に解決しようとする動きが見られるようになりました。国によるヤングケアラーに対する調査や、埼玉県による昨年3月に施行された全国初のケアラー支援条例などをはじめとする動きであります。しかし、まだまだ実態が把握されていない現状にあり、その実態に基づいた支援策というのは今後の課題と言えますが、私は必要であると考えます。  今回取り上げましたこのようなケアラーに対する問題に対し、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。私は、まずは実態を把握するところから始めてほしいと考えます。誰一人取り残さないつくばの構築のために、市長の認識、考えについて伺いたいと思います。  今後の職員の育成について伺います。  ウイズコロナ、アフターコロナ社会において求められる職員像とは、どのような職員でしょうか。今回の感染症、コロナ禍においては、公共部門においても様々な課題が浮かび上がりました。感染拡大防止体制、広報体制、業務のデジタル化、住民との合意形成など、従来では数年かかるような事柄を一気に加速化させるなど、公共行政部門においても大きな変革をもたらしております。今後は、行政業務におけるデジタル化、ICT化は不可欠になるでしょうから、情報政策部門だけでなく、全ての部署においてデジタル化に対応できるような努力をしていただきたいと思います。また、前例のない対応が求められることから、自治体を越えたネットワークを持っているような、広いつながりのある職員になっていただきたいと考えます。  そうした問題意識から私が伺いたいのは、現在見直しが進められている人材育成基本方針についてであります。何よりも活用できる人材育成基本方針の作成を望みたいと思いますが、進められている方針の見直しの理由、内容、そしてどのような手法によって策定しようとしているのか、その点について市長の考えについて伺いたいと思います。  最後に、要望を何点か申し上げたいと思います。  スマートシティの取組については、繰り返しになりますが、何よりも推進する意味を分かりやすく、かつ、様々な不安について積極的に答えていくつくば市の姿勢を求めたいと思います。また、併せて進めている属性情報に基づいた情報の提供については、広く利便性の理解向上のためにも、私は一刻も早く実現してほしいと思います。  今後の職員の育成についての中の組織体制の在り方についてですが、膨大な業務の中で、組織間の調整手続が大変だったのではないかと思います。思うように仕事が進められたかどうか、ぜひ検証をしてほしいと思います。そして、今後の新たな非常時に、緊急時に備えられるように、柔軟な組織体制の構築をお願いしたいと考えます。このことはモチベーションに直結すると考えますので、よろしくお願いいたします。  学校における働き方改革で、今後は小学校では下校指導、中学校では、先ほど答弁にありましたとおり、部活動の在り方が私は鍵になると考えます。このところ、学校だけに負担を負わせてしまうと重荷になってしまうのではと心配いたします。答弁にありましたが、教育委員会全体で主導性を持って進めていけるような配慮をぜひお願いしたいと思います。  つくば市未来構想についてですが、コロナ禍により今後の地域社会のつながりについて心配な部分があります。地域社会がどう変わっていくのか注視しながら、好循環につながっていく取組をぜひともお願いしたいと思います。  「世界のあしたが見えるまち」としてのつくばの役割についてですが、この問題はなかなか難しい問題であるとは思います。しかし何よりもこうした人権侵害に対して、実効性のある取組を期待したいとの声から今回取り上げました。ぜひともよろしく御検討お願いしたいと思います。  以上のことを最後に申し上げ、令和3年3月議会における公明党つくばの代表質問といたします。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(小久保貴史君) 市長五十嵐立青君。 ◎市長(五十嵐立青君) 地域を担う次世代の育成や若者の地元定着は重要であると考えており、大学生や小中高生に対して、つくば市で働く上で有益な情報提供やスキルアップに向けた育成支援に取り組んでいます。具体的には、高校生を対象にSDGsに関するワークショップを継続的に実施するとともに、小中学校では、講演やSDGsパートナーズ団体会員企業との連携による授業などを実施しています。さらに今後は、大学生や高校生がものづくりや就業経験のできる機会の創出や、小中高校生向けには企業ツアーや企業セミナーなどを実施していきます。
     家族等介護者であるケアラーについては、長時間の介護負担によるストレスや社会的孤立、ヤングケアラーの増加などが問題となっています。ケアラーが精神的、社会的に孤立しないように地域全体で支援を継続していくことが重要であるため、地域包括支援センターを中心とした地域のネットワークの整備及びその活用により、必要な支援に結びつけていきます。そのためにも、市内のケアラーがどのような問題を抱えているか情報を収集することが大変重要だと考えますので、地域の民生委員と地域包括支援センターが連携して状況を把握していきます。  現在、改定を進めている人材育成基本方針については、より職員に身近で分かりやすい形で職員に浸透させる必要性を感じたため見直しを行っています。今回の見直しに当たり、主事から課長までの各職層で延べ100人以上の職員と直接意見交換を行ってきました。職員が理想とする組織の在り方や職員像についてはほぼ共通点があり、それは私の考えとも一致するものでしたので、職員一人一人が自分ごととして認識でき、チームとして取組を進められるような基本方針に改定していきます。 ○議長(小久保貴史君) これにて、公明党つくば、小野泰宏君の会派代表質問を終結いたします。  これをもって会派代表質問を終結いたします。        ──────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(小久保貴史君) 以上で、本日予定された案件は終了いたしました。  本日は、これにて散会いたします。                      午後2時20分散会...