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  1. つくば市議会 2021-01-18
    令和 3年 1月18日全員協議会−01月18日-01号


    取得元: つくば市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    令和 3年 1月18日全員協議会−01月18日-01号令和 3年 1月18日全員協議会                    つくば市議会全員協議会               ──────────────────────                 令和3年1月18日 午後1時47分開会               ────────────────────── 出 席 議 員       1  番  小 村 政 文 君       15  番  五 頭 泰 誠 君       2  番  川久保 皆 実 君       16  番  木 村 清 隆 君       3  番  宮 本 達 也 君       17  番  木 村 修 寿 君       4  番  川 村 直 子 君       18  番  ヘイズ ジョン 君       5  番  中 村 重 雄 君       19  番  塚 本 洋 二 君       6  番  あさの えくこ 君       20  番  山 本 美 和 君       7  番  山 中 真 弓 君       21  番  浜 中 勝 美 君       8  番  小森谷 さやか 君       22  番  飯 岡 宏 之 君       9  番  高 野 文 男 君       23  番  橋 本 佳 子 君       10  番  長 塚 俊 宏 君       24  番  小 野 泰 宏 君       11  番  黒 田 健 祐 君       25  番  鈴 木 富士雄 君       12  番  神 谷 大 蔵 君       26  番  塩 田   尚 君
          13  番  小久保 貴 史 君       27  番  金 子 和 雄 君       14  番  皆 川 幸 枝 君       28  番  久保谷 孝 夫 君        ──────────────────────────────────── 欠 席 議 員       な  し        ──────────────────────────────────── 出 席 説 明 者   市長          五十嵐 立 青 君  財務部長        高 野 正 美 君   副市長         毛 塚 幹 人 君  政策イノベーション部長 森   祐 介 君   市長公室長       松 本 玲 子 君  政策イノベーション部スマートシティ戦略室サブリーダー                                      岡 野   渡 君   総務部長        篠 塚 英 司 君  政策イノベーション部スマートシティ戦略室グループリーダー                                      中 山 秀 之 君        ──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員   事務局長        川 崎   誠    議会総務課議事係長   大 坪 哲 也   事務局次長       中 島 一 美    議会総務課主任     藤 代   拓   議会総務課長      町 井 浩 美    議会総務課主任     岡 野 冴 季   議会総務課長補佐    野 嶋 章 裕        ────────────────────────────────────                     議  事  日  程                                 令和3年1月18日(月曜日)                                 午後1時47分開会 1 開会 2 案件   つくばスーパーシティ基本方針案について        ────────────────────────────────────                      午後1時47分 ○議長(小久保貴史君) 本会議終了後、全員協議会を開催いたしましたところ、議員各位並びに市長をはじめ執行部の出席を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。  市長から全員協議会開催要請がございましたので、本日の会議になったところであります。  本日の会議もマスクの着用を認めますので、原則、会議中、発言される際もマスクを着用したままでお願いいたします。ただし、発言中、体調の悪さや息苦しさを感じる場合は、無理をせずマスクを外していただいて結構です。  なお、執行部及び議員は、説明、質疑、答弁いずれも発言の際は自席で、着席をしたままお願いいたします。  ここで、写真撮影の申出がありますので、これを許可いたします。        ────────────────────────────────────                      午後1時47分開会 ○議長(小久保貴史君) それでは、ただいまから全員協議会を開会いたします。  開会に当たり、市長から御挨拶をお願いします。  市長五十嵐立青君。 ◎市長(五十嵐立青君) 引き続きで、御開催ありがとうございます。本日は、つくばスーパーシティ基本方針案について御報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小久保貴史君) ありがとうございました。        ──────────────────────────────────── ○議長(小久保貴史君) 案件第1、つくばスーパーシティ基本方針案について説明を求めます。  政策イノベーション部長森 祐介君。 ◎政策イノベーション部長森祐介君) 本日はスーパーシティ基本方針案について御説明をさせていただきたいと思います。  資料は2種類ございまして、1種類目がA4の縦で13ページほどから成る資料でございます。こちらが本体資料でございます。それから概要版としまして、資料2としてA3のカラーの資料もお配りしておりまして、本日の御説明は、この概要版を用いてさせていただきたいと思いますので、お手元に御準備いただければと思います。  では、スーパーシティ基本方針案について御説明をさせていただきたいと思います。  このスーパーシティについては、内閣府の地方創生事務局が担当しております国家戦略特区の一つのカテゴリー、分類になっておりまして、現在、これに申請するための地域を募集しているところでございます。12月末から募集が開始されまして、締切りが3月26日になっているところでございますけれども、つくば市としましても、こちらのスーパーシティの公募に対して申請を行うための、今、準備を進めているところでございます。  本日は、現在のところ我々として考えております、その申請の方針、大まかなものについて御説明させていただいて、ぜひ、この内容について御意見等頂戴できればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  スーパーシティにつきましては、スマートシティと言葉が似ているところもありますけれども、簡単に申し上げますと、地域課題の解決、社会課題の解決のために、先端的な技術を活用してまちづくりを行っていきましょうと、それによって住民の方々の幸福を上げていきましょうと、そういった取組でございます。  つくばにおきましても、人口は毎年毎年増加しておりますけれども、一方で、高齢化が進んでいる地域があることですとか、あるいは人口増加についても頭打ちになることも見込まれております。また、インフラにつきましても、研究学園都市の建設から50年以上経過しまして、どんどん老朽化が進んできたりですとか、それから、これは好ましいことではありますけれども、外国人の方もたくさんお住まいになられておりまして、この国際化に対する対応、具体的には、行政情報を様々な方に適切な方法でお届けするといったことで、まだまだ課題があると認識しております。それから道路の総延長も県内で一番長いということで、移動に関する御意見もたくさんお寄せいただいております。そうした地域の課題を、先端的技術を活用することで解決を図っていこうということで、つくばもこのスーパーシティを目指していきたいというものです。  それで、資料の上のところに名称を書かせておりますけれども、「つくばスーパーサイエンスシティ構想」、英語で「Empowered Citizens and Inclusive Communities」と書いておりますけれども、これは、あくまでもスーパーシティというものは、市民の方々の力を高める、そして「誰一人取り残さない」という包摂性を持ったコミュニティーをつくっていこうという取組であることを示すために、このような名称を掲げております。  また、サイエンスとしておりますのは、この資料の右下にございますけれども、先端的技術というのは、これはつくばならではの特徴でございますけれども、つくばには約150の研究機関がございまして、どこかでつくられた技術を持ってくるというだけではなくて、まさにこの地域で行われている研究、開発の成果が様々な実証実験を経まして、そしてこの地域に実装されていくと。これは技術の単なる実装だけではなくて、それによって地域課題が解決されるという、こういうようなよい流れをつくっていきたいということで、スーパーサイエンスシティと名づけております。  この概要のところを読ませていただきますと、「「誰一人取り残さない」包摂の精神のもとで、世界トップレベル科学技術を結集し、デジタルロボティクス等最先端技術社会実装都市機能最適化を進めていく。これにより、市民と市民、市民と行政のつながりを深化しつつ、出口の見えない社会課題の克服や革新的な暮らしやすさを実現する市民中心スーパーシティを目指す」ということでございます。  例えば、取組の一例を申し上げますと、周辺地区から病院に行くということを想像していただければと思いますけれども、今であれば、例えば病院の予約が4時にありますというときには、半日、場合によっては一日がかりで移動の準備をされている高齢者の方がいらっしゃると聞いております。  まず、御自宅から車で移動できる方はいいんですけれども、そうでない方はバス停に20分以上歩く方もいらっしゃると。バス停に行って、しばらくバスをお待ちになって、それで病院に着くわけですけれども、病院で受付のためにまた待つと、それで診察が終わって、お会計にも待ち時間が発生して、その後、薬局で医薬品を取って御自宅に帰られるというわけなんですけれども、かなりの移動の手間、それから時間などがかかってくるというのが現状でございます。  例えばですが、4時に病院の予約をすると、それに応じて、自宅に一人乗り用の小型の例えば電動の車椅子モビリティが迎えに来て、それに乗ってバス停まで行くと、バス停にちょうどいいタイミングでバスが到着している。そのバスに乗車したということをもって、病院の受付も同時に完了して、それで病院でスムーズに診察が開始されて、会計もキャッシュレス、そして御自宅に帰る。帰った後に、例えば自動配送ロボットだとかドローンだとか、そういったロボットによって医薬品が配達される。このようなことができるのではないかということを考えております。  それで、ほかの具体的なサービスの事例としましては、このA3の資料2の左側、青い塗りつぶしのところを御覧いただければと思いますけれども、行政、移動、物流、医療・介護、防犯・防災・インフラ、このような分野でここに書かれているような取組を行っていきたいと思っております。  例えば行政で言えば、つくばでは3年前からインターネット投票の仕組みの構築を行っておりますけれども、今年度については、スマートフォンから、スマートフォンとマイナンバーカードを組み合わせまして本人確認がしっかりされて、1人1票、それから秘密投票がきちんと確保されたインターネットでの投票というものを、市の補助事業の選定で行うことができました。こういったような技術を活用して、市民の方々の御意見をお伺いしたりだとか、あるいは選挙に使っていくことが重要なんではないかと考えております。  それ以外にも、例えば移動で言いますと、先ほど申し上げたような取組、それから物流、医療・介護、防犯・防災・インフラについては、このような取組を行っていきたいと考えております。  一方で、このようなサービスを実現していくためには、やはり「デジタルインフラ」というものも同時に必要だと考えております。具体的には、先ほど具体例として申し上げたのは、高齢者向けサービスでございますけれども、高齢者の方でスマートフォンをお持ちでない方もいらっしゃいますし、そもそも使いこなせないという方もいらっしゃるかと思います。そうした方が取り残されるということでは本末転倒ですので、しっかりとこうした方々のためのインフラも整備していかなければならないということで、その青いところの上ですけれども、デジタルインフラ整備としまして、高齢者向けスマートフォンの配布ですとか、あるいはスマートフォンの使い方について気軽に聞けるようなスマートフォンアドバイザーのような方を地域に配置する。こういったことも併せてやっていきたいと考えております。  それから、その下のところで「大胆な規制・制度改革」というのを書かせていただいておりますが、こちらは、このようなサービスを行うためには、幾つか既存の法令で規制されておりましてできないということもございます。  例えば、インターネット投票公職選挙で使う場合には、公職選挙法の規制によりまして、投票は例えば投票所で行わなければならないですとか、あるいは立会人が必要だとか、そういったような制約がございますので今できないんですけれども、こういったこの公職選挙法の縛りを規制緩和で求めていくということですとか、それから、先ほどのお年寄りの移動で、一人乗りの自動運転車椅子を使おうと思ったときに、その車椅子が誰か乗客を乗せているときはいいんですけれども、乗客の方が降りた後に道路上を自走して別の方を迎えに行くだとか、そういったことが道交法上できないようになっております。ですので、その場合には道交法規制緩和についても国に対し求めていくということになりますけれども、こうしたその規制制度改革も、あわせてスーパーシティの中で行っていきたいと考えております。  具体的な地域ですけれども、資料の真ん中の段に、四つエリアを書かせていただいております。まず二つが、高齢者が特に多い地域でございますが、北の筑波地区、具体的には小田の辺りを念頭に置いております。また南側の茎崎地区、こちらは宝陽台の辺りを念頭に置いております。こうしたところで、主に高齢者方向けサービスの展開を行っていきたいと考えております。  また、真ん中の二つですけれども、学生ですとか外国人移住者が多いような筑波大学周辺地域、または筑波大学キャンパスそのものもエリアとして考えてございます。そして最後に、センタービルの辺りを中心に再開発も予定されておりますつくば駅の周辺、こちらの地域は子育て世代も多いということで、こうした先端的サービスは、子育て世代からのニーズが、これまでの市民の方々との意見交換で非常に高いということが分かっておりますので、このような地域で行っていきたいと思っております。4地域ですね。  そして、こういった計画を取りまとめていくときには、今までも市民の方々にどういったニーズがあるのかということをいろいろな方面から調査しながら、今回この内容をつくってきたんですけれども、一方で、まだまだいろいろな機会を通じて、市民の方々のお声をお聞きしながら、これをさらによいものにしていきたいという思いがございまして、この資料の下から2段目のところになりますが、「住民等の意向の把握」として様々な方法を考えております。  まず、来月の初め頃を考えておりますけれども、各地区、あるいはオンラインでの住民向け説明会を、市長も含めた形で行おうと思っておりますのと、また、会場は今調整中ですけれども、こうした住民説明会に参加できない方もいらっしゃいますので、オープンハウスのような形で、実際に意見交換をフリーにできるような機会もつくりたいと思っております。  また、市有識者会議、これ具体的には行政経営懇談会という有識者会議で行うことを検討しておりますけれども、こうしたようなオープン意見交換ができるような審議会形式の会議でも、このスーパーシティについて議論するような機会を持ちたいと思っておりまして、また、パブコメについては、今週末から1か月の期間で、この資料1になります、この基本方針パブコメにかけさせていただいて、自由に御意見をいただければと思っております。  このような今回の全協での御説明もそうですけれども、様々な機会を通じて、直接市民の方々から、この案に対して御意見をいただければと思っております。  最後に、右のところに「アーキテクト」と書かせていただいて、顔写真ございますけれども、こうしたような複数の分野にまたがるようなサービスを展開していくときに、サービス間でのいろいろな調整だとか、サービス提供者との交渉ですとか、様々な統括するような役割を求められるんですけれども、そういった役割を持っている人のことを「アーキテクト」と、このスーパーシティスマートシティの業界だと呼ばれますけれども、このアーキテクトとしまして、筑波大学鈴木健嗣先生にお願いしたいと思っております。  この鈴木先生は、主に医療福祉分野ロボティクス専門家でございまして、その分野について非常に多くの専門的知見をお持ちだということですとか、それから御自身、大学の先生としての活動以外にもスタートアップ企業の代表にもなっておりまして、ここでもお年寄りの医療に関するサービスを提供する会社を運営されていて、ビジネスについての御知見もあるということで、鈴木先生がふさわしいのではないかということで、アーキテクトとして御活動いただくことにいたしました。  私からの御説明は以上になりますけれども、またこの基本方針の本体も含めまして様々御意見いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(小久保貴史君) これより質疑に入ります。  発言者は挙手の上、議長の許可を得てから発言されますようお願いいたします。  それでは、順次、発言を許します。  皆川幸枝君。 ◆14番(皆川幸枝君) 住民合意を取っていく方法についてお聞きしたいのですが、どのような方法で住民合意を取っていくかについて、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長森祐介君) 住民の方々の御意見をお聞きするタイミングは、このスーパーシティに選ばれた後も随時と考えておりますけれども、大きく、そのスーパーシティ立上げの際には2回、タイミングとしてはあると思っております。一つ目が、地方自治体から内閣府に申請書を出す前の段階、それから、内閣府によってスーパーシティの区域として認定された後に区域会議というものが立ち上がるんですけれども、この区域会議として取りまとめる基本構想に対して御意見をいただく機会、この2回がございます。  一つ目申請書を出す前につきましては、今、御説明の中で申し上げましたように、住民向け説明会ですとかオープンハウス委員会、それからパブコメなどで、住民の方々の御意見をお伺いできればと思っております。  それから、2回目の区域に指定された後の基本構想の策定に当たっての住民の方々の御意向の把握なんですけれども、こちらについては、まだやり方がこれでということが確定されたわけではないんですが、内閣府からは住民投票などが具体的な手法として示されておりまして、最終的には、その区域会議という会議体で、どういう方法を取るかということが決められる予定でございます。 ○議長(小久保貴史君) 皆川幸枝君。 ◆14番(皆川幸枝君) やはり個人情報の管理などの点も含めますと、私たちも住民投票という形をなるべく取る必要があるのかなと思っておりますが、住民投票をするかどうかについては、その区域会議の中で今後話し合って決めていくということでよろしいでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長森祐介君) はい、そのようになると思っております。 ○議長(小久保貴史君) 皆川幸枝君。 ◆14番(皆川幸枝君) そうしますと、まだその区域会議も正式にはこれからだと思いますので、住民投票の中身とか、何パーセント以上の賛成があったらやるとか、反対がどれぐらいあったらやめるなども、当然、そこの中で決めていくということで考えてよろしいですか。 ○議長(小久保貴史君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長森祐介君) はい、そのようになると承知しております。 ○議長(小久保貴史君) 皆川幸枝君。 ◆14番(皆川幸枝君) ちょっともう少しすみません。その区域会議ですが、メンバーについては、今スマートシティ協議会なども立ち上がっていますが、その中から選ばれるのか、それともまた全く違うところになるのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長森祐介君) 区域会議の構成員につきましては、内閣府の方で国家戦略特区基本方針というものが示されておりまして、その中で国家戦略特区区域担当大臣、これ内閣府の大臣になります。それから関係地方公共団体の長、そして国家戦略特区における産業の国際競争力の強化、または国際的な経済活動の拠点の形成に特に資すると認める特定事業を実施すると見込まれた者として、内閣総理大臣が選定した者により組織することになってございます。 ○議長(小久保貴史君) 皆川幸枝君。 ◆14番(皆川幸枝君) 国会の方でもなかなか十分な議論の時間が取られないまま、野党の反対もあって可決された議案ではあると思うんですけれども、その中の指摘でも、やっぱり区域会議というのが、地方の議会の承認を得ないでも、そこで何でも決められることができるということで、ミニ自治体ですか、独立政府とかとやゆされていますけれども、ここに事業者が入ってきて、全てここで決めていくということに関しては、本当に非常にちょっと心配をしております。  質問は以上です。 ○議長(小久保貴史君) 橋本佳子君。 ◆23番(橋本佳子君) 今の区域会議の関連でちょっと、いま一つ理解しにくかったものですから確認ですが、地域の認定を受けた後ということですけれども、一応あらかじめ今どこら辺という説明はありましたけれども、どういうことをやっていくのかとか、そういうことについては、この認定を得てから方針みたいのを区域会議等で出して、それについてどうかというような形で住民投票をするんだという、そういう話なんでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 森政策イノベーション部長
    政策イノベーション部長森祐介君) はい、御認識のとおりでございます。 ○議長(小久保貴史君) 橋本佳子君。 ◆23番(橋本佳子君) そうしますと、かなり極めて限定的な地域ということになってきますけれども、これについては、限定的なことではありますけれども、その地域地域の中での区域以外の人たちのところでも、今後というところにいくというケースも出てくるということもあるんだとすれば、これの情報というのはどういうふうに共有していくんですか、これがもし進むことになった場合とか、進むための住民投票を行うまでの過程とかという意味で言えば、これは区域を限定した中で、情報提供がより深められていくということになるんでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長森祐介君) 質問の内容が、ちょっと私の認識が正しいかどうかも含めて後でいただければと思いますけれども、今、念頭に置いてある地域から別の地域に展開するときに、そういった方々の意向もきちんと反映されるべきであるし、今ここで4か所挙げているところ以外の方も、つくば市のスーパーシティ、どういった内容が考えられているのかということについて知る方法があるべきではないかという御質問だとすれば、まず最初の、例えばほかの地域でも展開するということになったときには、当然、別の地域で行う事業の内容と、それから具体的なエリアについては再度お示しした上で、住民投票等必要な方法で住民の方々の御意向を把握していくということは必須だと思っております。 ○議長(小久保貴史君) 橋本佳子君。 ◆23番(橋本佳子君) 要するに、あくまでもその限定した地域の人のみという理解でよろしいんですか、これは。そういうことを情報を知ったりとか意見を言ったりとか、そういうことについては、その地域限定で進められていくという理解でよろしいですか。 ○議長(小久保貴史君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長森祐介君) 基本構想の策定のプロセスについては、それ以外の地域の方々の御意見をどういう形でお聞きするかということも含めて、恐らく区域会議で決まっていくのだろうと思いますけれども、その手前の、内閣府に対して市が申請書を出す段階での住民の方々の御意見の把握と、それから反映につきましては、例えばパブコメであれば、そのエリア外の人にも出していただけますし、それから、説明会はその対象になるエリアの方々向けということを予定しておりますけれども、オープンハウスのようなものは、市民の方々どなたでも御参加いただけるようなスタイルにしたいと思っておりますし、またオンラインでの説明会も、これも市民の方々であればどなたでも参加できるようにという方法を考えておりますので、そういったところでこのエリア外の方々にも、今回の我々で作成しております基本方針の案についてはしっかりお伝えしていきたいと思っております。 ○議長(小久保貴史君) 小森谷さやか君。 ◆8番(小森谷さやか君) 昨年7月に地方創生臨時交付金の5,000万円を使いまして、スマートシティ協議会負担金としてデータ連携基盤整備事業に充てていると思うんですけれども、この事業の募集、それから選定、それから契約というのは、つくば市として行うのか、それともスマートシティ協議会として行うのかということを、進捗を含めて教えていただきたいと思います。  それと、その整備が完了した後の運営主体というのがどこになるかも教えてください。 ○議長(小久保貴史君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長森祐介君) 7月の臨時議会でお認めいただきました予算5,000万円につきましては、データ連携基盤整備と、それから、このA3横の資料で言いますと、左側の行政分野のところの多言語ポータルサイトアプリ、この二つに関係する予算として計上させていただいております。  整備を行う主体につきましては、つくばスマートシティ協議会になります。  こちらは、つくば市から負担金として、その協議会に対して5,000万円を拠出するということで予算計上させていただいておりますけれども、そのつくば市から出された負担金を元にして、協議会として仕様の検討、それから発注を行っていく予定でございます。  現在の状況としましては、まだこちら、どのような仕様にすべきかということについて、協議会の中で議論をされているところでございまして、具体的には情報連携基盤、今だとデータ連携基盤と呼んでいますけれども、こちらについては、協議会の中に設置されておりますデータ連携基盤分科会というところ、それから、多言語ポータルサイトアプリにつきましては、協議会の中の行政サービス分科会というところで、現在、内容について検討されているところでございまして、整いましたら調達をかけていきたいと思っております。  それで、その後の運用につきましては、協議会で整備はするんですけれども、やはり、先ほど御指摘にもありましたけれども、しっかりセキュリティーだとかプライバシーに関して責任を持った主体が運用していくことが重要であるという観点から、つくば市で運用を行っていく予定でございます。 ○議長(小久保貴史君) 小森谷さやか君。 ◆8番(小森谷さやか君) 分かりました。  そうしましたら、つくば市で運用を行っていくということで、データ連携基盤というのは、行政の情報、それから企業の情報、それから市民の個人情報をやり取りする場だと認識していますけれども、そこの運用が倫理的に正しく行われているのかどうかというところをチェックするのが、つくば市になってくるということだと想像しているんですけれども、具体的にどういうところがチェックしていくのかということを教えてください。 ○議長(小久保貴史君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長森祐介君) データ連携基盤というのは、サーバーがあって、例えばサーバー上にその個人の方の情報だとかいろいろなものが蓄積されていくというものでは、まずないということを前提にした上で、それぞれのつくば市も含めた事業者がいろいろなサービスを展開していく中で取得されるようなデータに関して、それぞれの事業者間で適切なアクセス権を持った人たちだけが相互に参照できるような仕組みのことを、データ連携基盤と呼んでおります。  そのときには、もちろんこれも今の民間サービスの提供でもそうなんですけれども、それぞれの事業主体がそれぞれが持っているような、例えばセキュリティーポリシーだとかプライバシーポリシーにのっとって、まずはそのデータの取扱いについて、きちっとマネジメントしていくということが非常に大事になってきますし、また、つくば市のデータの取扱いに関しては、当然つくば市が保有しているデータになりますので、個人情報保護条例だとか各種ポリシーを適用していくことになると思います。その上で、例えば民間企業同士でのやり取りなんだけれども、つくば市が運用主体になっているデータ連携基盤を介してデータのやり取りがされる場合に、どこまで内容の信頼性ですとか、あるいは倫理的妥当性についてチェックするのかということについては、今後の検討が必要になってきますので、それは市としてどういったことを行うべきかということについて、考えていきたいと思っております。 ○議長(小久保貴史君) 小森谷さやか君。 ◆8番(小森谷さやか君) その部分は必ず必要になってくると、それがないと進められないのではないかとすら思っています。つくば市にはスマートシティ倫理原則がありますけれども、これをさらに具体的にスーパーシティ倫理原則という名前でつくらないといけないんじゃないかというぐらい大事なことだと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長森祐介君) ありがとうございます。御意見として頂戴いたしました。 ○議長(小久保貴史君) あさのえくこ君。 ◆6番(あさのえくこ君) 一番最初の説明で、森部長から、スーパーシティスマートシティの違いについて御説明いただいたと思うのですが、このスマートシティということで三つぐらい具体的な実験というか、実証実験が行われてきたと聞いておりますが、それらの検証というのはどのようにされたのかという点と、このスマートシティの連絡協議会で、これは一昨年に立ち上がったばかりなんですが、昨年の協議会の総会で、永田筑波大学長より、スマートシティからスーパーシティへの動きについてということで説明があったようなんですけれども、ちょっとその議事録を見ることができないので、どういう内容でこのスマートシティからスーパーシティへ変わっていったのかというところ、そのあたりをちょっとお伺いしたいなと思います。 ○議長(小久保貴史君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長森祐介君) すみません、三つ行われたというのは、つくば市内で行われたということでしょうか。 ◆6番(あさのえくこ君) そうです。 ◎政策イノベーション部長森祐介君) どれをスマートシティ事業と呼ぶかにもよるんですけれども、先端技術の実証実験というのはたくさん行われてきておりまして、三つに限らず、もっとたくさんやられている状況でございます。その上で、国交省のスマートシティモデル事業などで国から支援を受けているもので言いますと、例えばですけれども、一昨年度につきましては、バスの乗降車をスムーズに行うために、顔認証技術を用いまして決済ができるようなものができないかというような実証実験が行われまして、これは実際に走っている路線バスではなくて、路線バスと同じもの、具体的には関鉄のバスを筑波大学キャンパス内の、本来路線バスが走っていないところですけれども、これを仮で少し回ったときに乗降車がスムーズにできるかということを行いました。  こちらについては、おおむね、その顔認証がスムーズにできるということを確認したりだとか、あるいはマスクをかけているときには少しそれが難しくなったりだとか、そういった課題も同時に見えてきたりというような評価でございました。  それから、残りの二つも国交省事業だとすればなんですけれども、一つについては、これは県が中心になって今やっているものになるんですけれども、つくばサイエンスツアーバスという、これはいろいろな研究機関を回るツアーバス、これはスマートシティにかかわらず、もとから県の科学技術振興財団でやられているサービスになりますけれども、こちらの乗降車のときのチェックインと、それから訪問先施設の受付、今だと特にコロナの関係で事前の予約と、それから受付が必要な施設が、もともとフリーで出入りされていたような研究機関附属の施設でも今必須になっておりますので、そういったところと、そのバス乗車というのが連動をできないかということで、実証実験が、これは本年度の実証実験として予定されている段階でございます。本当はもっと早くに行う予定だったんですけれども、コロナの関係で、そもそも施設が閉まっていたりだとか、なかなか人を集めるのがあまり好ましくないということで、来月に実施予定だったのが今少しまた延期になりそうな予定でございます。  それからもう一つは、こちらは筑波大とKDDIと関鉄と市で実施予定のものになりますけれども、つくば市内の自動走行の運転、自動走行車を走らせまして、つくば市内の移動と、それから筑波大学のキャンパスの中に入りまして、病院まで自動走行車を降りた後に小型の電動運転車椅子のようなモビリティが迎えに来て、エントランスまで乗客を輸送すると、そういった実証実験が予定されておりまして、これもまだこれから実施ということになっております。  それから、そのスマートシティからスーパーシティへというところで、どうやってなったのかという、その時の、すみません、永田学長がどういう文脈でお話しされたのかは、私も今、必ずしも覚えていないので、永田学長の御発言の内容を解説することはできないんですけれども、今、スーパーシティに申請するということがなぜ必要かと申し上げますと、今までスマートシティについては、いろいろなその分野ごとのサービスがぱらぱらと、ぽつぽつといいますか、分散的に行われておりました。ただ、先ほど私が申し上げた事例でも明らかなように、市民生活というのは、例えば移動だけで完結するわけではなくて、何のために移動するかというと、例えば病院に行って診察を受けるとか、スーパーに行ってお買い物するだとか、そのために移動すると、複数のサービスの組み合わせでなっているわけでして、そのような複数分野にまたがるような、いろいろな人のサービスを受けるに当たっての情報、こういったものを共有化することで、サービスのレベルが向上していくということがあるということ、そしてそれがスーパーシティが目指しているものだということ。  それから、スーパーシティ、これは内閣府のあくまでも国家戦略特区の枠組みになるわけですけれども、こちらに認定されますと、規制緩和を要求することができるということで、先ほど申し上げた国交省のスマートシティ関係の実証実験につきましては、あくまでも既存の法令の範囲内でしかやれないわけです。しかし、このスーパーシティに認定されて行うものにつきましては、先ほど申し上げたような道交法上のいろいろな規制については緩和された上で行うことができる可能性がございますので、そうすると、提供できるような移動のサービスについてもかなり幅が出てくるのではないかということで、スーパーシティの申請を行うというものでございます。 ○議長(小久保貴史君) あさのえくこ君。 ◆6番(あさのえくこ君) この規制を緩めるということにつきましては、それは不要な規制もあるということは重々承知はしているんですけれども、例えば道交法のことにつきましては、ただ法律を緩めるとかでいいわけではなく、例えば事故が起こったときの保険、責任の所在をどうするかというのは、昨年4月でしたっけ、道交法が改正になったときにやはり激論になりまして、まだ決着がついていないような状況ですね。  ですから、そういう周りの、例えば民間の保険ですとか、そういう制度が追いついていない中で、もしその実証実験を行って事故が起こる、そういうようなときの責任というのは一体どこにあるのでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長森祐介君) それは、実証実験の運営主体が責任を持つことになると思います。  今であれば、それぞれの実証実験について、どのような役割、責任の分担がされているか、今、即答はできないんですけれども、恐らく損害保険などに入っていて、何かあったときにはその保険でカバーするということを予定しているはずです。  規制につきましては、何でもかんでも、例えば実施されることにその規制が妨げになっているから、じゃあその規制をなくそうということでは絶対にだめだと考えていまして、おっしゃられるように、その規制もどういう経緯で、なぜその規制があるのかということが様々でございますので、もしかするとその中には、時代の流れに合わなくなったものだとか、ほかのいろいろな手法で当初その規制をしなければいけなかったような様々な公共上のリスクが、もう既に取っ払われていることというのもあると思います。ですので、規制緩和を求めるに当たりましては、当然、その規制が本来何のために置かれていたものなのかということを十分に理解した上で、現在の状況に照らして、どのような規制であれば緩和することが妥当であって、それによってどのように市民サービスを向上させるかということは、一つ一つ検証するということは大事だと思っています。 ○議長(小久保貴史君) 川村直子君。 ◆4番(川村直子君) 大きく二つ聞きたいんですけれども、まず一つ目は、この大きな基本方針案概要の一番上のところに、これは本当に目標とするところかと思うんですけれども、最後から2行目に「出口の見えない社会課題の克服」のためと書いてあります。つまり聞きたいことは、つくば市としてこのスーパーシティに応募してやっていくということが、何というんでしょうね、最終的にどこを目指しているのか。  「出口の見えない社会課題の克服」ってここに書いてあるなと先ほど思ったんですけれども、森政策イノベーション部長が例として話してくださいました、例えば病院に行くときにロボットが迎えに来て、バスが時刻どおり来て、診察もスムーズに、そして家に帰るとお薬が配達されてきてということをお話しくださいましたけれども、それがとても「出口の見えない社会課題」であるとは私には思えません。どういうところを目指すのかなということをお聞きしたく思いました。  そして、その進め方として、具体的に四つの地域とここには挙げられているわけですけれども、この四つの地域に取り立ててこういう課題があるということを、どのように検討されたり、あるいは解決策としては、既にその規制を緩めてスーパーシティとして取り組んでいくことで、こういう課題がこういうふうに解決されるであろうという、もうちょっとこう具体的なことがあれば教えていただきたく思いました。  以上、二つです。 ○議長(小久保貴史君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長森祐介君) まず一つ目の御質問につきましては、移動ロボットが迎えに来て移動して病院に行ってというところは、当然その目的ではなくて手段なわけなんですけれども、その目的というのは、高齢者の方が御自身の健康の不安があったときに、我慢することなく医療機関にかかって、その診察、治療によって、体調など健康状態が改善される。それによって高齢の方の生活のレベル、あるいは幸福感が向上すると、ここが最大の目的でありまして、現在その「出口の見えない社会課題」と言っていますのは、その周辺地区から例えば病院に行くだとか、スーパーに買い物に行くだとか、市役所に手続に行くというときに、多くの交通手段が車が想定されておりまして、つくばにおいても交通分担率の6割ぐらいが自動車なんですね、一方で、高齢者の方々が特に周辺地区で増えてきますと、宝陽台においては55%ぐらいが高齢者なわけですけれども、そういった方々に車使わないでください。一方で、移動は今の公共交通手段に頼ってくださいだとか、御家族の方に頼んでくださいというのは、あまりにも無責任だと思っております。  ですので、しっかり代替になるような方法、これが既存の公共交通網をあらゆる面で整備するということのほかに、いろいろな方法がある中の一つに、こうしたような先端的技術の提供というものがあるということで、そのような例を申し上げさせていただきましたけれども、「出口の見えない社会課題」というのは、これ、先ほど幾つか高齢化だとかインフラ老朽化とか申し上げましたけれども、そういったものが課題になってくるんだろうと思っております。  それぞれの地域ごとですけれども、まず例えばですけれども、宝陽台につきましては、市内で最も高齢化が進んでいる地域でして、宝陽台では、例えば現在でも経産省事業を受託しまして、電動車椅子の使用の実証実験を行っております。希望する高齢者に電動車椅子を貸出しまして、近所の移動だとかスーパーへのお買い物などに御活用いただいておりますけれども、そういったコミュニケーションを通じまして、移動については非常に強い危機感があるということを把握した上で、地域を設定させていただいております。  また、例えば学生に関して言いますと、筑波大学の周辺を念頭に置いていますけれども、学生については、なかなか学生の方との意見交換だとか、私も筑波大で授業をしたときの御意見など例も出ていますけれども、やはりそもそも行政に対する関心というのがかなり低いというところから始まってきまして、一方で、つくば市の魅力を高めていきたい、自分が住んでるまちをよくしていきたいという気持ちは強くあるわけです。一方で、どういうふうにそれを実現したらいいかが分からないと。  一つは、例えば選挙に参加するということが分かりやすい方法としてあるわけですけれども、つくば市においても、20代の投票率というのは最も全世代の中で低いという状況がありまして、一方で、選挙には面倒だから行きたくないけれども、例えばスマホで投票できるようになったらどうですかと聞くと、投票しますと、ぜひ実現させてほしいという声をたくさんいただきます。  そういうような需要と、それから若者についてもどんどん市政に参加してほしいというような、参加されていないというのが地域課題と考えていただいたほうがいいかもしれませんけれども、そういう課題を克服するために、その学生も市政参加ができるようなシステムを開発する必要があるんじゃないかということで、今回、このような行政分野でのサービスを考えましたけれども、やはりその学生が多いエリアというのが筑波大学キャンパス周辺ですので、それについては、このエリアで中心的に行っていきたいと考えております。 ○議長(小久保貴史君) 川村直子君。 ◆4番(川村直子君) ほかの二つのエリアはいかがでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長森祐介君) ほかの二つのエリアにつきましては、例えばつくばの小田の辺り、ここも高齢者が多い地域でございますけれども、ここは例えば筑波地区の中で高齢化率がトップだというわけではないんですが、高齢者が多いということで、まず、候補の中の一つとして考えまして、その上で小田については、いろいろ市民主体のコミュニティーをつくるような活動が積極的に行われてきたこれまでの実績もあること等を勘案しまして、今回、小田の地域を念頭に置かせていただいております。  それから、つくば駅周辺につきましては、まさに今、センタービルの周りのリニューアルが進んでいたりだとか、あとは、これは国保有の資産になりますので、まだ何か具体的な計画があるわけではございませんけれども、駅前に国家公務員住宅、それからその跡地がたくさんありまして、その利活用についても、この駅周辺の開発のところで重要になってくるかと思っております。  このエリアについては、そのほかの地域と異なっていますのが、既に住民の方がお住まいの場所だけではなくて、そういったこれから新しく住まれる方がいらっしゃる可能性もある地域ということで、その先端的サービスの実装においては、その住民の方が既にお住まいの地域、例えば道路だとか、いろいろな制約でできること、できないことがたくさんあると思いますけれども、新しく開発されるところについては、最初からどういうサービスを実装したいかということに基づいて、いろいろな施設設備の整備も併せて進めていくことができるという観点で、そのようなこれから新しく開発されるような地域ということも重要ということでエリアとして考えておりますのと、それから、つくば駅周辺というのは、一つ特徴としまして、子育て世代も多く住まわれています。子育て世代が最も多いのは、TX沿線であることは明白ですけれども、そういった先ほど申し上げたような、今後再開発されていくということと子育て世代も多いということで、こちらのエリアを選定候補として考えているところです。  子育て世代につきましては、なぜ重要かと申し上げますと、これも子育て世代の方々との意見交換を通じて出てきたような課題としまして、やはりふだん物すごく忙しくて、いろいろな市役所関係の手続だとかが非常にやりにくいと。例えば保育所の申請などについても、例えばですけれども、事前に自分は子育て関係の情報に興味があると登録したものに基づいて、保育所の申請の締切りを教えてくれたりだとか、場合によっては、市役所に来なくても申請がスマホ上から完結するようなシステムなどがあれば非常によいというような声をいただいていたりだとか、あるいはその習い事だとかの送迎などで、移動についてもっと効率的なサービスが提供されることが望ましいというようなお話をいただいたこともございまして、子育て世代については一つ、特に考慮すべき住民の特徴的なペルソナ、住民像なんだろうということで、今回挙げさせていただいております。 ○議長(小久保貴史君) 川村直子君。 ◆4番(川村直子君) 丁寧な御説明ありがとうございました。中心部に近い二つについては、なるほどと今、聞かせていただいたんですけれども、高齢者の方が多い地域につきましては、やっぱり高齢者の方の暮らしというのは、長年こうなれ親しんだやり方であるとか、そういったことを自分の力で、自分に分かる、理解できるやり方で営んでいくということが、健康を保つためには私は大事だと思っていますので、住民合意の取り方ということ、先ほどから話に上がっていますが、十分に何というんでしょう、意見を聞いていただいて、合意のないところで進めることのないようにしていただきたいと思っております。 ○議長(小久保貴史君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長森祐介君) おっしゃるとおりだと思っていまして、このエリアで強制的にこのサービスを提供しますということには、まずならないということを申し上げておきたいと思いますけれども、仮に住民投票以外の方法もいろいろ検討されていますが、仮に住民投票でやるとして、住民投票でこのエリアでやりましょうということになった後でも、自分はこのサービスは使いたくありません、使いませんという方は、きちんと別のオプションが用意されているということは重要でして、何かそれによって不利益を被ることもなければ、御自身の選択でそのサービスを使わないということの意思は尊重されるべきだと思っておりますので、いろいろな段階で住民の方々の個別の御希望というものも、しっかり反映されるような仕組みにしていきたいと思っております。 ○議長(小久保貴史君) 橋本佳子君。 ◆23番(橋本佳子君) この間も特区とかいろいろな中で規制緩和がその地域限定でできてたわけですが、先ほどから規制緩和とかそういうことをおっしゃっていましたけれども、そこで設定されるということが、イコール緩和措置が取れるよという理解なんですか。今までそういうやり方で教育特区とかいろいろやってきましたよね。今回はそういうような位置づけになるのか、それともできることから始めていって、そして最終的に様々な緩和の中でそれが広がっていくというような考え方になるのか、そこをお願いします。 ○議長(小久保貴史君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長森祐介君) 後者になりまして、つまり、できることからやっていくということになります。  左側でお示しした青く書かれている先端的サービスの中でも、規制緩和が必要ないものも入っておりまして、こうしたものについては順次、実施していくと、規制緩和については、これまでの特区と少し異なっておりますのは、今までの特区ですと、例えば移動の関係で関係する法令を所管している省庁に個別に自治体がアプローチをして、それで規制緩和がなぜ必要かということを議論しながら、規制緩和が最終的にされるかどうかということが決まっていく。一つの省庁でオーケーでも、もう一つがだめだったらだめというような、サービスとしては展開できないということになったわけですけれども、スーパーシティに関しましては、今回申請して区域会議としてつくられる基本構想ですね、この中で必要な規制緩和事項はこれこれだということになりましたら、その関係する規制については、一括して内閣府も中心になりながら各省に対して規制緩和を求めていくということになります。もちろん、それがイコール全ての提案した規制緩和に実際につながっていくということが約束されるわけではないんですけれども、そのように規制緩和については、まず規制緩和が必要なものと必要でないものが今この先端的サービスで混ざっているので、規制緩和が必要ないものについては順次、始めていくということと、規制緩和についても、一遍に全部オーケーということが区域に指定されたということをもって決定されるわけではありませんので、そちらについても順次、整い次第、その規制緩和が実施されていくということになります。 ○議長(小久保貴史君) 橋本佳子君。 ◆23番(橋本佳子君) すみません、今でも道路で実験的にモビリティロボットの移動をしていますよね。走れる場所と走れない場所というのがあるじゃないですか。今回、例えば茎崎で言えば宝陽台という地域がもし仮になったとして、走行してもいいですよという場所、要するに、無人になると道交法では認められていないものを走らせるということになるわけですけれども、その受けた宝陽台という地域の中で、そういうことができますよということに指定されるのか、それとも、例えば、そんなすぐには実現できるとは思えないけれども、そこから病院と言っても、その中にあるわけじゃないので区域を越えていきますよね、そこも含めて道交法の関係では移動が可能になるというようなやり方が将来できるという、そういう考えでよろしいんですか。 ○議長(小久保貴史君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長森祐介君) その規制緩和がされるときには、そのエリアがまず限定されるので特定の地域だけになりますけれども、それだけだと、先ほど申し上げたような先端的サービスの一気通貫のサービス提供につながらないといった場合には、ほかの地域も規制緩和の対象地域に順次、追加をしていくことになるかと思います。ただ、無条件でこことここが必要だから追加されていくということではないです。 ○議長(小久保貴史君) 山本美和君。 ◆20番(山本美和君) このスーパーシティなんですけれども、そもそも全国でどのぐらいのまちが、このスーパーシティを目指しているのかということがもしお分かりになれば、大体でいいんですけれども、それと、有力な候補というか、どんなところを見ているのかということを教えていただきたいと思います。  もう1点が、これが採択されると国からどのような支援が受けられるのか、この2点についてお願いします。 ○議長(小久保貴史君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長森祐介君) 1点目については客観的な数字と、それから、こちらについては何か下馬評があるというよりは、いろいろなスマートシティ関係を分析している中で、先行しているだろうと私が考えることについてお話ししたいと思いますけれども、その客観的な数字に関しましては、昨年の夏に内閣府がスーパーシティに関してアイデア募集というのを行っております。そちらについては、約60の自治体からアイデアが寄せられていると、一昨年の夏ですね。  という数字がまずございまして、それから1月上旬、今月上旬に内閣府から自治体向けの公募説明会というものが行われたんですけれども、こちらについては約90ぐらいの、これは発表されているものというよりは、オンライン開催で我々でカウントしていったものなんですが、それのカウントによると、約90ほどの自治体が説明会には参加されていらっしゃいました。  それで、有力なところの数はなかなか申し上げられないですけれども、例えばスマートシティ関係で先行しているところとしましては、福島県会津若松市などについては、様々な行政サービスの情報が個人の、これ住民の方々の御希望があればですけれども、個人の方の属性に応じてお勧め形でスマホだとかパソコンに届くような方法を数年前から構築されていたりだとかしまして、非常に強い取組がなされていると認識しておりますし、また例えば香川県高松市では、既にデータ連携基盤を数年前から導入しておりまして、あそこは海のところから入り込む水がたくさん市内に流れているところなんですけれども、氾濫も起こりやすいということで、それが大きな地域課題になっておりまして、水位センサーが地域のあちこちに取付けられておりまして、その水位の情報を市役所職員もそうですけれども、市民自らも見ることができるというような取組がなされていたりしまして、こういったところはかなり先行して、スマートシティに力を入れてやられているんだろうと思っております。  2点目の国からの支援につきましては、今のところ予定されているものですけれども、内閣府の地方創生部局は、今年度の補正予算とそれから来年度の当初予算を合わせまして10億円、予算案として計上しておりまして、こちらについては、今国会にかかっているところでございますけれども、仮にこれが通れば、内閣府としてはスーパーシティに5地域ほど選びたいと言っておりまして、この10億円のうち、約2億円を内閣府自らが、例えばデータ連携基盤のモデルをつくるような活動に使うと。残りの8億円のうち、1億円をその五つに配分をしまして、例えばデータ連携基盤の整備ですとか、その他の様々な環境整備に充てることを可能にするという説明を受けております。そうすると3億円残りますけれども、残りの3億円については、その取組のレベルに応じて、1億円を超える形で追加配分するというのを考えているということを、先日の自治体向け説明会のときに説明事項としてございました。  それから、これは確定ではないですけれども、各省が様々なスマートシティ関連予算というものを持っております。つくば市も採択されております国交省のスマートシティモデル事業もそうですけれども、スーパーシティに採択された暁には、この各省が持っているスマートシティ関連予算も重点配分すると、内閣府は説明をしております。 ○議長(小久保貴史君) 山本美和君。 ◆20番(山本美和君) 仮に採択をされるとなりますと、このいわゆるスーパーシティ、いつを目指して、どういった成果を出していかなければいけないのか、ちょっと最後にそれだけお願いします。 ○議長(小久保貴史君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長森祐介君) 2030年頃を目指して、こちらから申請する内容、この左側に書いてあるような先端的サービスを地域で実装をしていくということを目指していくことになると思います。 ○議長(小久保貴史君) 皆川幸枝君。 ◆14番(皆川幸枝君) データ連携基盤整備というデータベースになると思うんですけれども、ここのデータベースには、行政が持つ情報は入れることができるというのが、今回のスーパーシティだと思うんですけれども、それはそういう解釈でよろしいでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長森祐介君) データ連携基盤は、そこ自体にデータをためていくような蓄積型というものと、それからそのデータ連携基盤自体にはデータをためずに、各事業者が保有するデータを保管している場所に必要なデータを参照しに行くような分散型というタイプがございますけれども、つくば市においてはその分散型というのを検討しておりますので、そのデータ連携基盤の上に行政が保有している情報が載ってくるということはありません。 ○議長(小久保貴史君) 皆川幸枝君。 ◆14番(皆川幸枝君) 分散型でも参照はできると考えるんですけれども、例えば市役所が今いろいろなデータを持ってるんですけれども、分散型でサーバーを持つことによって、一つのどこかのサーバーから市役所にAPIを公開することによってなのかちょっと分かりませんけれども、いろいろなデータを蓄積しなくとも参照することができると考えるんですが、いかがですか。 ○議長(小久保貴史君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長森祐介君) 市役所が保有しているデータというのは様々な階層のものがありますけれども、例えば住基のような、市役所の中でも例えば私も見ることができないような情報、税関係の情報もそうですが、私はアクセス権限ありませんけれども、そういったものがデータ連携基盤に接続されるということはないです。  それ以外にも市役所のデータでいうと、例えばその各部で保有しているような、オープンデータになっているような情報もあれば、それから内部の取扱いだけになっているようなもの、これは住基とはまた別で、情報の性質に応じて様々なレベルが設定されておりますけれども、そのうち外部に提供しても構わないと市の規定で判断されたものについて、今、オープンデータ化されているわけなんですけれども、そういったものがデータ連携基盤には接続されていくことになるかと思います。
    ○議長(小久保貴史君) 皆川幸枝君。 ◆14番(皆川幸枝君) 非識別情報であれば、あそこに蓄積するということも可能になってくるのかなと思います。例えば名前と、その人の名前を伏せておいてそれ以外の属性のデータであれば、非識別情報であるということでデータベースに載せていくということができると、いろいろなちょっと調べたら、そういうふうに読み取れたんですけれども、そういう意味では、例えば皆川幸枝税情報ではなくて、皆川幸枝というところだけ隠して、税の情報だけはそこのデータ整理の基盤に載せていくということができるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長森祐介君) それも無条件で何でもできるわけではないです。非識別加工と、それから非識別匿名加工、いろいろな性質の個人情報を切り離す方法がございますけれども、現時点においても、例えば、その部分を伏せたからといって無条件で出していいわけではございません。匿名加工されていても、特にその住民の数が少ない地域においては、これって誰々さんだねと分かる場合もあるわけですね。  そういったことも総合的に見ながら、出せる、出せないということは判断していきますし、また重要なことはデータ連携基盤を通じて、例えばスマートシティに関係している企業が、誰でも市役所が保有している情報にアクセスできるようになるというわけではございませんで、その事業者サービスの提供に必要であって、その中でもしっかりデータの取扱いについてきちんとルールに基づいて運用されていくということがしっかり担保された上で、それをアクセス、これ市役所情報に限らずですけれども、市役所が民間企業のデータを活用する場合も同じなんですけれども、それによって、その2社なり複数社との間で、そのデータの共有に関する取決めがなされることになりますので、まず無条件でそのようなデータが載ってくるということはないです。それは分散型であってもそうです。 ○議長(小久保貴史君) 皆川幸枝君。 ◆14番(皆川幸枝君) そういったところがやはり明文化されるなり、やっぱり住民、市民にしっかりと明らかにされない中で、まだスーパーシティ自体も、ほとんどの市民の方、多分知らないと思うんですね。こういった状況の中で、やはり3月に申請をしていくというのは、ちょっと拙速かなと思います。意見です。 ○議長(小久保貴史君) ほかにございますか。                    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小久保貴史君) ないようですので、以上で、つくばスーパーシティ基本方針案についての発言を終結いたします。        ──────────────────────────────────── ○議長(小久保貴史君) 以上で、全員協議会を閉会いたします。                      午後2時57分閉会...