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  1. つくば市議会 2020-12-14
    令和 2年12月定例会-12月14日-04号


    取得元: つくば市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    令和 2年12月定例会-12月14日-04号令和 2年12月定例会                      令和2年12月                 つくば市議会定例会会議録 第4号               ────────────────────                令和2年12月14日 午前10時16分開議               ──────────────────── 出 席 議 員   議 長 13  番  小久保 貴 史 君  15  番  五 頭 泰 誠 君   副議長 14  番  皆 川 幸 枝 君  16  番  木 村 清 隆 君       1  番  小 村 政 文 君  17  番  木 村 修 寿 君       2  番  川久保 皆 実 君  18  番  ヘイズ ジョン 君       3  番  宮 本 達 也 君  19  番  塚 本 洋 二 君       4  番  川 村 直 子 君  20  番  山 本 美 和 君       5  番  中 村 重 雄 君  21  番  浜 中 勝 美 君       6  番  あさの えくこ 君  22  番  飯 岡 宏 之 君       7  番  山 中 真 弓 君  23  番  橋 本 佳 子 君       8  番  小森谷 さやか 君  24  番  小 野 泰 宏 君       9  番  高 野 文 男 君  25  番  鈴 木 富士雄 君       10  番  長 塚 俊 宏 君  26  番  塩 田   尚 君
          11  番  黒 田 健 祐 君  27  番  金 子 和 雄 君       12  番  神 谷 大 蔵 君  28  番  久保谷 孝 夫 君        ──────────────────────────────────── 欠 席 議 員       な  し        ──────────────────────────────────── 出 席 説 明 者   市長           五十嵐 立 青 君  市民部長         飯 村 通 治 君   副市長          飯 野 哲 雄 君  保健福祉部長       小 室 伸 一 君   副市長          毛 塚 幹 人 君  こども部長        中 山 由 美 君   教育長          森 田   充 君  経済部長         野 澤 政 章 君   市長公室長        松 本 玲 子 君  都市計画部長       中 根 祐 一 君   総務部長         篠 塚 英 司 君  建設部長         小 又 利 幸 君   政策イノベーション部長  森   祐 介 君  消防長          植 木 利 男 君   財務部長         高 野 正 美 君  教育局長         吉 沼 正 美 君        ──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員   事務局長         川 崎   誠    議会総務課議事係長    大 坪 哲 也   事務局次長        中 島 一 美    議会総務課主任      藤 代   拓   議会総務課長       町 井 浩 美    議会総務課主任      岡 野 冴 季   議会総務課長補佐     野 嶋 章 裕        ────────────────────────────────────                  議 事 日 程 第 4 号                                  令和2年12月14日(月曜日)                                  午前10時16分開議  開議  日程第1 一般質問(通告順)       7番議員 山 中 真 弓       22番議員 飯 岡 宏 之       5番議員 中 村 重 雄       1番議員 小 村 政 文       16番議員 木 村 清 隆       26番議員 塩 田   尚       27番議員 金 子 和 雄       14番議員 皆 川 幸 枝       4番議員 川 村 直 子       6番議員 あさの えくこ       8番議員 小森谷 さやか       11番議員 黒 田 健 祐       24番議員 小 野 泰 宏       18番議員 ヘイズ ジョン 1.本日の会議に付した事件   日程第1 一般質問(通告順)        7番議員 山 中 真 弓        22番議員 飯 岡 宏 之        5番議員 中 村 重 雄        1番議員 小 村 政 文        16番議員 木 村 清 隆        26番議員 塩 田   尚        27番議員 金 子 和 雄        14番議員 皆 川 幸 枝        ────────────────────────────────────                      午前10時16分 ○議長(小久保貴史君) おはようございます。  開議前にお知らせいたします。写真撮影の申出がありますので、傍聴規則第9条の規定によりこれを許可いたします。        ────────────────────────────────────                      午前10時16分開議 △開議の宣告 ○議長(小久保貴史君) ただいまの出席議員数は28人であります。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  議員各位に申し上げます。今定例会も新型コロナウイルス感染防止の観点から、議場への入場議員数を必要最小限にして対応したいと思いますが、議会運営上、議場の中の議員数は定足数である14人を確保する必要があります。会議中、みだりに席を離れますと、会議の必要条件であります定足数を欠くおそれがありますので、御協力をお願いいたします。  本日の本会議におきましては、午前は議席番号が偶数及び偶数扱いの議員が、午後は議席番号が奇数及び奇数扱いの議員が議場へ入場することとしたいと思います。  それでは、議席番号が奇数及び奇数扱いの議員は、議員控室または会派室で本会議の状況を御確認ください。議員控室は第1委員会室を用意しております。  議席番号が奇数及び奇数扱いの議員は退場を願います。               〔議席番号が奇数及び奇数扱いの議員退場〕        ──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(小久保貴史君) 日程第1、11日に引き続き一般質問を行います。  執行部に申し上げます。執行部には、二次質問以降、自席において答弁をいただいておりましたが、飛沫防止対策のため、1回目の答弁から登壇することなく、自席で着席したまま答弁をお願いいたします。  初めに、7番議員山中真弓議員。  山中真弓君から、一般質問に関する資料の配付の申出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔7番 山中真弓君登壇〕 ◆7番(山中真弓君) 日本共産党の山中真弓です。通告に従い、一般質問をいたします。  1、中心市街地のまちづくりについて。9月議会でも質問いたしましたが、その後の進捗状況についてお聞きします。  (1)先日行われた全員協議会の説明では、センタービルの改修に約9億円をかける計画になっています。配付された資料にもありましたが、センタービルは、プリツカー賞を受賞した磯崎 新氏の設計した500年は残ると言われている歴史的建造物です。つくばが誇るべき貴重で歴史的価値を持つ建造物です。その外観を守る改修が求められますが、センタービルの改修について及びエリアマネジメント団体の設立状況についてお聞かせください。  (2)先日、市民から、エリアマネジメント団体とは何ですかと聞かれましたが、説明できませんでした。エリアマネジメント団体については、9月議会で、秋頃には整理できるという答弁でした。25日に全員協議会で説明するとのことですが、もっと早くに説明がされるべきではなかったでしょうか。(1)について、市民への説明はどのように行うのか、お聞かせください。  2、新設校の学区について。学区審議会と市に出された要望書に、市としてどのように応えていくのかお答えください。谷田部南小の活用について要望が出ているのですから、市として具体的に案をつくり、学区審議会に提案すべきと考えますが、いかがですか。  3、不登校児童生徒への支援について。学校以外での多様な学びの場を提供することを目的とした法律、教育機会確保法が2017年2月から完全施行されました。つくば市では、2020年10月から、不登校児童生徒学習支援事業として、認定NPO法人リヴォルブ学校教育研究所と共同し、不登校の児童生徒に対し、個に応じた様々な学習機会を提供する、むすびつくばを開設しました。  そこでお聞きします。(1)むすびつくばの活動と今後の課題、(2)つくば市内には、市内外の民間のフリースクールに通う子供たちも多くいます。文科省の調査によると、民間のフリースクールでかかる費用は、授業料が平均で月額3万3,000円、入会金を徴収している施設では、平均で5万3,000円と言います。保護者の経済的負担は大きいものです。保護者負担のないむすびつくばの開設はすばらしいことだと思います。しかし、市内には既に市内外のフリースクールに通っている児童もいます。また、多額の費用がかかるために、フリースクールへの通所を断念する家庭もあります。市内にいながら、格差があってはならないと思います。一人一人の学びを保障するためにも、つくば市在住のフリースクールに通う子供たちに補助を出すことを必要と考えますが、市としての見解をお聞かせください。  4、小児マル福の拡大について。小児マル福を高校生の外来診療まで拡大することは、市長選挙の公約になっていましたが、実施時期はいつ頃になるのか教えてください。  5、独り親世帯への支援について。2015年の調査では、一般世帯5,300万世帯のうち、母子世帯が75万世帯、父子世帯が8万4,000世帯という結果が出ています。その理由の多くが離婚によるものです。2019年8月時点に厚生労働省が発表した日本の離婚率は、約38.3%で、実に約4人に1組は離婚をするというデータも出ています。そのうち6割近くの夫婦間に子供がいると言います。独り親になった場合に、様々な問題が出てきます。大きな問題の一つは、就業、収入面についてです。特に母子家庭では、安定的な就業に就くことが難しく、その半分近くが、パートやアルバイトといった不安定な雇用形態であると言います。そのため、平均年間就労収入で見ると、母子世帯は200万円、父子世帯は398万円で、母子世帯の多くは貧困状態に陥っていることが分かります。  そこでお聞きします。(1)つくば市でも、独り親家庭への支援策を行っていますが、現状どういった支援策があるのか、課題は何か、教えてください。 (2)離婚後、8割もの人が養育費を支払わず、2割の方しか受給できていないというデータもあります。調停離婚をし、証書で養育費の取決めをしていても、受け取れない可能性は45%、取決めをしていないと、97%が受け取れていません。最近、受給者に代わって養育費の請求をし、元配偶者が支払うまで、養育費を一定期間、立て替えてくれる保証会社も出てきています。その会社に支払う保証料を補助する自治体や元配偶者に養育費の支払いを請求する自治体も出てきています。未払いの養育費の支払い請求をするのは、非常に労力と時間とお金がかかるものです。ダブルワークをし、毎日の生活に精いっぱいの独り親の多くは、泣き寝入りをしているのが現状です。市としても、そういった方を支援する施策を考える必要があると思いますが、市の見解を聞かせてください。  以上、壇上からの質問といたします。 ○議長(小久保貴史君) 都市計画部長中根祐一君。 ◎都市計画部長(中根祐一君) つくばセンタービルリニューアルについては、12月4日の全員協議会で説明したとおり、持続可能都市の拠点となるシェアガーデンをコンセプトとし、新たな市民活動拠点や市民窓口、働く人を支援する場などの整備を行う予定です。  現在、基本計画及び基本設計を行っており、令和3年度に実施設計、令和4年度に工事を行い、令和5年度にオープンしたいと考えています。  エリアマネジメント団体については、中心市街地の魅力あるまちづくりを持続的に続けていくために、エリアマネジメントの実現が重要であることから、中心市街地のまちづくりやエリアマネジメントを担う官民連携の団体を今年度中に設立する予定です。  事業内容等の詳細については、現在参画いただける事業者と調整を行っています。  進捗状況については、後日、議会に報告します。  次に、市民への説明については、センタービルリニューアルの現在の進捗を周知するとともに、意見を伺うため、BiViつくば2階のイベントスペースオープンハウスを実施します。当初は、12月9日から開催の予定でしたが、県から外出自粛の要請が出されたことから、開催を延期していました。つくば市においては、外出自粛要請が解除されたので、明日から開始します。  なお、市のホームページでは、12月4日には全員協議会の資料を、12月9日にはオープンハウスで公表予定のリニューアルの内容等を掲載しています。 ○議長(小久保貴史君) 教育局長吉沼正美君。 ◎教育局長(吉沼正美君) 10月8日開催の第1回学区審議会において、学区の素案を提示したことにより、各方面から多くの御意見、御要望をいただきました。これらの御意見等については、先日開催した第2回学区審議会に資料として提出し、要望のとおり、みどりの中央をみどりの学園義務教育学校の学区とした場合の児童生徒数の推計値資料とともに、全委員へ報告しました。今後も、様々なデータや意見等の資料を公開し、地域住民や保護者の意見を伺いながら、さらに審議していただきます。  市で運営する不登校児童生徒に対する支援施設は、市北部の教育相談センターのみとなっており、南部の児童生徒が通所しやすい場所へのさらなる設置が求められていました。そこで、市中央部に新たな施設を設置し、さらに、民間事業者との共同事業とすることで、民間の独自性や専門性を活用し、これまで以上に個に応じた学習の機会を提供できるとの考えから、当該施設を設置しました。学習以外にも、体験的確活動の充実、フリースペースの設置などで、個に対応しています。11月現在で、5名の児童生徒が在籍しています。今後、オンラインでの授業など新たな支援方法も実践していく予定です。  不登校の児童生徒が安心して通える居場所を確保し、社会的な自立に向けた支援を行うことは大変重要なことと認識しています。民間のフリースクールに通う児童生徒への経済的な支援については、現在、公民連携で運営しているむすびつくばの利用状況等を踏まえつつ、民間のフリースクールに通う児童生徒の把握に努めるとともに、他自治体が行っている事例等の調査研究を行っていきます。 ○議長(小久保貴史君) 市長五十嵐立青君。
    ◎市長(五十嵐立青君) 医療福祉費支給制度、いわゆるマル福については、高校3年生相当までの外来診療に拡大することについては、子育てをしている家庭の負担軽減や健康確保の観点から必要な支援であると考えており、これまで検討を進めてきました。これまでの検討を踏まえ、今回の市長選挙では、公約にも拡大実施を明記しており、早期の実施に向けて計画的に進めていきます。  養育費不払い問題への対応については、現在のところ、養育費に関するパンフレットを窓口に常備し、市民から相談があった場合には、専門の相談機関等を紹介しています。非常に重要な問題だと考えておりますので、他の自治体の取組内容や実施状況、課題等について調査研究をしていきます。 ○議長(小久保貴史君) こども部長中山由美君。 ◎こども部長(中山由美君) 独り親世帯への支援については、国の施策による経済的支援や就業支援等を実施しています。また、つくば市独自の経済的支援として、独り親家庭等児童福祉金の支給、就業支援としての高等職業訓練促進給付等事業は、より十分な支援をするため、制度改正を行いました。高等職業訓練促進給付等事業については、利用者数が横ばいであることから、多くの方に活用していただけるよう、さらに周知に努め、独り親世帯への生活の安定につなげていきます。 ○議長(小久保貴史君) 山中真弓君。 ◆7番(山中真弓君) 順次、二次質問させていただきます。  まず、1番の中心市街地についてです。今回、公共エリアには、市民活動センター国際交流センター消費者センター吾妻交流センター、市民窓口が入る計画になっておりますが、職務を行うスペースも含め、十分な面積が取られているんでしょうか。全員協議会では、公共エリアにどういった施設が入るのか、配置図も含め、詳細な説明がありませんでした。議会にはいつ説明があるんでしょうか。市民への詳細説明もきちんとあるのか、教えてください。 ○議長(小久保貴史君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) これまで分散しておりました、市民が利用する公共施設を集約、一体化し、利便性を高めるほか、重複する機能、いわゆる事務室、給湯室、倉庫、トイレ等をまとめます。それら使われていなかったデッドスペースを活用することで、これまでの機能を拡充しながら、新たにフリースペースなども設けていきます。それにより、面積的には確保できるのかなと思っております。  それと、今度の説明でございますけれども、基本的にはBiViつくばと、この庁舎の1階で、オープンハウス的にパネルで配置しまして、職員が常駐し、説明するような形となります。 ○議長(小久保貴史君) 山中真弓君。 ◆7番(山中真弓君) 議会へも、説明が今のところ不十分かなと思うんですけれども、配置図も含めて、いつ説明があるのですか。 ○議長(小久保貴史君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 実際にもうホームページ上では、公開しております。リニューアルに向けた中身的なものは見える形にはしました。それと、後日、今度の25日の全員協議会の中でも、詳細関係はお見せできると思っています。 ○議長(小久保貴史君) 山中真弓君。 ◆7番(山中真弓君) 今回、全員協議会でも聞いておりまして、大分計画が進んでいるなという印象は受けました。特別委員会を議会でも設置しまして、やはり市民にとって大事な場所ということで、中心市街地のことについて、議会でも議論してまいりましたが、議会の意見を尊重するということで進めると、市では言っておりましたけれども、今回オープンハウスが明日から始まるということですが、ホームページに出ていますよということですが、議会には詳細の説明がなかったというのも、問題ではないかなと感じております。  エリアマネジメント団体の詳細説明についても、議会への説明がまだされていないわけですけれども、今後どういう形で詳細にされるのか、まだ分からないんですけれども、この時期も非常に遅かったのではないかと思っています。エリアマネジメント団体については、6,000万円もの税金を投入する非常に重大な懸案事項です。これについては、市民へはいつ詳細な説明をするんでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) エリアマネジメント団体につきましては、25日の全員協議会の中で、現在の進捗状況を御報告いたします。その中で、運営の手法、事業の概要、スケジュール、それと、出資者との調整状況など、それらをある程度まとまりましたら、次に、市民にも説明していきたいとは思っています。 ○議長(小久保貴史君) 山中真弓君。 ◆7番(山中真弓君) ということは、25日にも、そこまできちんとまとまった話がされないという感じなんでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) まだ最終的には全部決まっていません。まだ設立もしていませんので、あくまでも、今、申し上げたように、運営の手法、事業の概要、スケジュールというような形、出資者との調整状況でございます。 ○議長(小久保貴史君) 山中真弓君。 ◆7番(山中真弓君) これについては、当初予算で組まれているわけですよね。3月に出資するという計画になっているのに、エリアマネジメント団体については、いまだに議会はもちろん、市民への説明もされていないというのは、非常に大きな問題ではないかと思っています。  そもそもセンタービルの1階のスペースは、市民の共有財産でもあります。本来であれば、多世代の方でワークショップなどを行い、どんなものがあそこに欲しいかなど、じっくりと話し合ってつくり上げていくべきではないでしょうか。  市は、株式会社でないと、イベント企画ができないと言いますけれども、自治体が運営してもにぎわいを生み出している明石市について調べました。明石駅前のパピオスあかしビルでは、大規模な公立図書館のほかに、親子の交流スペースや中高生の交流施設などを設置しています。親子の交流スペース、ハレハレでは、室内で乳幼児から小学生まで思い切り体を動かせる施設になります。ここは、雨天時でももちろん遊べます。市民は無料で利用することができます。中高生の世代交流施設ユーススペースは、交流スペースだけで120席あり、学校帰りに立ち寄れ、グループ活動サークル活動が行える場所で、テスト前は勉強スペースとしても利用できます。さらに、音楽スタジオダンススタジオもあり、楽器や機材、貸室など、全て利用料は中高生、ただで使用することができます。これらの施設は、市が業務委託をした公益財団法人が運営しています。営利目的のイベントは開催できませんけれども、市職員が常駐する公益財団法人イベント企画をし、ライブやクリスマスパーティーを行ったり、近隣施設でバーベキューを実施すると言います。ライブイベントには、中高生も企画に加わるなど、施設内の音楽スタジオで練習を重ねた学生グループが10組から20組、さらにはもっとたくさんの団体も参加する場合もあると言い、大盛況だと言います。このように中高生や子育て世代の意見もきっちりと聞くべきではないかと思います。  財政的に逼迫している今だからこそ、市長の言う立ち止まる勇気が必要ではないでしょうか。500年はもつという歴史的建造物を壊す今回の改修計画、見直し、いま一度市民参加のできる場を設けて、市民意見を取り入れた計画の立て直しが必要と考えます。  市長の見解を伺います。 ○議長(小久保貴史君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 根本的に違うのかなと感じているところは、そもそもまちづくり会社エリアマネジメント団体の予算というのは、先ほど議員からありましたけれども、当初予算でいただいているわけですね。その際に、どういうものをつくるか、そこでどういうことをやるかという御説明は申し上げております。  そして、議会の特別委員会の中でも、まちづくり会社が必要だというような御提言もいただいていますので、何か今議論で、議員の話を聞いていると、そういった前提が全て吹き飛んでいるような御発言でしたので、これまでの積み上げというものは、できれば少し大事にしていただきたいなという印象を持ちました。  そして、明石の事例なども、当然我々も、クレオの再生の際に、当然詳細なリサーチをしました。まさに議員がおっしゃっていたようなものは、クレオのプランの中に入っていたわけですけれども、議員もあの当時御反対をされていましたけれども、面積を考えると、残念ながら、つくばセンタービルとパピオスあかし、あるいはクレオとは全く違うわけですね。ですので、あれもこれも全てを詰め込むということは、やはり現実的ではないわけでして、今既にあるセンタービルの中で、どうすれば最大限、市民にとってプラスになるものがつくれるかというものを、これまでの議会からの御意見や先日の全員協議会でも様々御説明してきたようなプロセスを経て、その中で持続可能な形にするためのものとして、今回、プランとしてお示ししているわけですね。先ほど部長からの答弁に、議会の前にホームページに上げるのは問題だという話がありましたけれども、当然ホームページに上げている内容というのは、議会でお示しをした資料を上げているわけですので、その順番は逆になってはおりませんので、ぜひそこも併せて御理解をいただきたいと思っております。  当然、そのプロセスにおいて、様々な意見はこれからも聞いていきますし、オープンハウスも、スタートが、外出自粛要請によって遅れてしまいましたけれども、意見は聞いていきますし、まちづくり会社についても、今度、また全協で、詳細な御説明は差し上げたいと思っています。それについても、今確定をしていないという部長の答弁がありましたけれども、逆にそういうプロセスにおいても、固まってきている部分について、議会に共有をしながら、私どもとしては進めていますし、その中で、市民にとって本当に必要なもの、まちにとって必要なものというのを考えていくということです。  そして、もう一つ、前提として御理解いただきたいのは、センタービルを破壊するというようなお話がありましたけれども、全協でも説明申し上げましたが、磯崎先生にも御相談もした上、その意匠を大事にしながら、私どもとしては進めていきたいと思っておりますので、何かあそこを破壊するようなそういう考えは、私どもとして持っておりませんので、ぜひ、そういった視点も含めて、内容を御理解いただければと思いますし、ただ一方で、議員から、エリアマネジメント団体について、説明できなかったというお話がありましたので、それは、私どもとしても、やはり説明の仕方をできるだけ分かりやすく、議員の皆さんにも、ほかの方に説明ができるぐらいの分かりやすさを持って説明をしていく必要があるということは改めて感じましたので、当然、それはこれまでもやってきたつもりではありますけれども、これまで以上にそういった説明について、丁寧に行っていきたいと思っていますし、そういうプロセスで当然市民の声もきちんと聞いていくつもりでいます。 ○議長(小久保貴史君) 山中真弓君。 ◆7番(山中真弓君) まず一つ認識の違いがあるかなと思いますのは、議会の特別委員会では、まちづくり会社が必要だとは言っておりません。エリアマネジメントをする、そういう組織は必要だとは言っておりますが、それを会社にする必要があるのかどうかということは、全く言及していません。まちづくり会社が株式会社である必要があるのか、指定管理とか、業務委託ではできないのか、その辺の違いをきちっと説明してほしいということも言っておりますが、いまだにその説明もされておりません。  それから、クレオの話も、毎回市長おっしゃっていますけれども、クレオと今回のセンタービルは全く違う問題で、センタービルは、あそこ市が所有している場所でもあるわけですね。クレオは、20億円もかけて買わなければいけないという、全くその土台が違う話をしているので、今回比較をするのは難しい話なんです。  それから、資料についても、ホームページに出ている資料は、私たち議員に配られたものと違います。配置図が、会議室がどこにあるかという資料はもらっていません。昨日ホームページを見ましたら、どこに会議室があって、どこがこういう部屋でという配置図になっていましたけれども、全協で配られた資料は、公共スペースがここと色塗りがされているだけの資料で、違うものでした。やはりそこら辺は、きちんと丁寧に議会にも説明が必要だと思いますので、エリアマネジメント団体とともに、きちんとした説明をしていただきたいのと、そして、この6,000万円を出資するという計画は、これまでも市報の中では全然出てきていないんですよね。やはりこれだけの税金をかけてやろうとしている計画をもっとオープンにして、示していくことが必要だと思っています。なので、必ずここについては、早急に市民へも公開をしてください。  それから、エスカレーターを今回設置するということですが、これエスカレーターというのも、耐用年数は、せいぜい数十年ですよね。それを500年もつ建造物の中に造るということは、結局そこを壊してエスカレーターを造るということですから、市民の認識はそういう形になると思います。実際、これは市民の方から言われたことなんですけれども、あそこ壊してエスカレーターを造るってどういうことなんですかということを言われております。なので、そこら辺もきちんと本当にそれが必要なのかどうかということも、もう一度考えていただきたいと思います。  それから、私としては、そのシェアオフィスとかの働く場が本当に必要なのかというところが非常に疑問なんですね。そこを今、やるべきじゃないとは思いませんけれども、今そこが優先なのかと。このコロナ禍で、市民が感染症の不安と闘い、つくば市の産業、なりわいが危機的状況にあるときに、今やるべきは、地元の産業をいかに支えて、持続させて、今後も頑張ってもらうかに知恵と予算を使うべきではないかと思います。コロナが終息したときに、あの場所がつくばの顔となり、市民の声が生きた憩いの場所になるように、ぜひ計画の見直し、強く要望いたします。そして市民への説明、きっちりと行ってください。  以上で、この質問は終わりにします。  2番についての二次質問です。  学区審議会に出された資料ですけれども、今回、みどりの中央、50番地で分けて、みどりの中央を分ける、分けないで、非常に議論が、いろいろ異論が出ておりますけれども、今回資料で見ますと、みどりの中央、50番地で分けても、2,700人の児童がみどりの学園に通う計算です。みどりの中央、全てみどりの学園に通わせると、3,200人もの学校になります。これは推計時なので、どうなるか分かりませんけれども、もしかするともっと増える可能性もあります。  みどりの南小中学校ができても、みどりの学園の過密化が解消されないということを示しているわけですね。子供たちが増えることで、子供たちの学校生活に悪影響が生じ、先生方への負担も相当大きくなります。これは学区審議会の中でも、校長先生がおっしゃっていました。やはりもう管理し切れないと。子供たちが増えるということは、子供たち一人一人に向き合うことももちろん難しくなりますし、先生自身のコミュニケーションを取るのも非常に困難で、とにかく子供たちは増やさないでほしいという切実な声を訴えておりました。  こういう点について、教育長としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 森田教育長。 ◎教育長(森田充君) その辺の声はしっかり認識はしておりますけれども、現実なかなか校舎の建築と建設というところについては、現在の段階では難しいというのが現状ですので、その辺を両方加味しながら今後考えていかなければならないと、そういうふうには思っております。 ○議長(小久保貴史君) 山中真弓君。 ◆7番(山中真弓君) やはり問題だと考えていらっしゃるのでは、ぜひ解決案を考えていただきたいと思います。  学区審議会に出された要望書では、みどりの地域へのさらなる学校建設も要望されています。9月議会で橋本議員が提案した陣場もしくはみどりの2丁目地域への学校建設は必須だと考えます。みどりの北部に小学校ができれば、小学校1校でもできれば、みどりの学園の過密化もみどりの中央の問題も解消されます。敷地が狭い谷田部小学校への増設も必要なくなります。  この点については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) みどりの地区北部のお話だと思います。北部地域については、宅地分譲など開発が進んでおり、学校用地として必要な広さの土地がなかなか見当たらないといったこともあります。そういった観点で、新たな学校の計画ということでは、具体的な検討というところにはまだ入っておりません。 ○議長(小久保貴史君) 山中真弓君。 ◆7番(山中真弓君) 土地がないということなんですけれども、これ区画整理区域内に限らず、ぜひ真剣にちょっと土地を探していただきたいと思います。私自身も見に行きたいなと思っているんですけれども、もし土地が見つかれば、検討できるという解釈でもよろしいんでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) 現在、学区審議会の審議が進んでいる途中でもありますので、そういった中で御意見等を賜ってまいりたいと考えております。 ○議長(小久保貴史君) 山中真弓君。 ◆7番(山中真弓君) 学区審議会の中でも、新しい学校を造れないんでしょうかという意見も出ていました。なので、要望書にも出ています。やはりこれは検討していく必要もあるのではないかというところで、市としても考えていただきたいと思います。せっかく内容として非常によい教育大綱ができたのに、過密化した学校では、教育大綱の中身を実施できる環境にありません。先生や子供たちが伸び伸びと過ごせる学校環境をつくってください。審議会の中では、周辺の谷田部南小のことや谷田部小の話も出てきています、研究学園では、春日学園の活用も提案されています。今回の学区設定は、周辺の学校も含めて検討が必要だと考えます。関係する周辺の学校の児童推計も参考資料として出すべきです。25日に開催される学校審議会では、新型コロナウイルス感染症の発生状況から、傍聴者の人数が15人から5人に減らされました。今回の学区審議会は、市民の関心が非常に高いものです。もっと広い部屋で行うか、別室で中継を見られるようにして、傍聴者を増やす方策が必要かと考えます。その資料の提示とあとその定員を増やすことについていかがでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) 会議室のスペースを広い部屋でといったことを含めまして、定員を増やせないかということでございますけれども、今後の審議会を計画するに当たって、その辺も念頭に置きながら、審議会の開催については検討してまいりたいと思います。 ◆7番(山中真弓君) あと児童推計も参考資料として出せるか。周辺の学校。 ○議長(小久保貴史君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) 周辺の学校の児童推計も影響を受けるということでございますので、こちらについても、審議会で提出できるように検討してまいりたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 山中真弓君。 ◆7番(山中真弓君) ぜひよろしくお願いします。流山市では、学区のこういう学区審議会に出す資料に、市内全部の学校の児童推計を出しているんですね。やっぱりその周辺の学校にどういう影響があるのかということも、総合的に考える必要があるということで、出されているのではないかなと思います。ぜひ、資料、御検討いただいて、用意いただければと思います。ぜひ傍聴者も増やしてください。  私も学区審議会を傍聴したんですけれども、今回の学区審議会では、時間の関係で十分な議論がされていないように感じました。審議委員を選ぶにも、時間的にも、3校同時に学区の審議をすることには無理があります。事前に学校区ごとに、例えば、分科会的なものを開催して、そこで練ったものを学区審議会に出すという方策も考えられるのではないかと思います。ぜひ学区審議会の在り方についても検討してください。  審議委員にも、周辺の影響のある学校の関係者も入れるべきです。今回だと、谷田部南小であったりとか、谷田部小学校だったりとか、そういうところの方もぜひ入れて、検討していただきたいと思います。そして、若い子育て世代の審議委員も積極的に入れていただきたいと思います。ぜひ新設校の検討と併せて以上のことを要望いたします。  次、3番目の質問についてです。  私も先日むすびつくば、見学させていただきました。スタッフの方々が、子供たちの気持ちに寄り添いながら、丁寧に学習や体験活動などを進めていることがとても印象的でした。教材等の実費負担はありますが、利用料が無料です。  昨年の12月議会で、栃木県高根沢町にあるひよこの家という適応指導教室について私も紹介いたしました。古民家で過ごす子供たちが、伸び伸びと元気に自分のペースで過ごせる場所でした。今回つくば市にも、経済的負担が小さいフリースクールができ、これまで経済的な理由で行けなかった子供たちが、行ける場所ができたということは画期的なことだと思います。ぜひこういった場所をもっと増やしてほしいと思います。市としても、今後もこういった施設、増やしていく考えはあるのか、教えてください。 ○議長(小久保貴史君) 森田教育長。 ◎教育長(森田充君) 不登校の児童が安心して自分の居場所というのを確保するということは、非常に大事だと思っています。ですので、今ありますそのフリースクールむすびつくばの状況を実際によく確かめた上で、それからまた、ニーズもしっかり捉えた上で、必要があればまた検討したいと思っています。 ○議長(小久保貴史君) 山中真弓君。 ◆7番(山中真弓君) ぜひ御検討いただければと思います。北部と今中心部にしかないので、やっぱり南のほうの地域の人たちは、通うのも大変だと思いますので、ぜひ積極的に御検討いただければと思います。  私も支援策として、他の自治体でどういうものがあるのかなということで調査しましたところ、今、民間のフリースクールに通っている子供たちは、かなり経済的負担が大きいという家庭もたくさんあるという声が届いており、上越市では、フリースクールに補助で通っている子供たちがいます。上越市では、フリースクールなどの利用支援補助金があり、フリースクールなどを利用するための経費の一部を補助しています。これは、生活保護世帯とか生活困窮世帯が対象のようですけれども、入学費が中学生で最大10万円、学習費も月額2万円から2万2,000円、寮費や体験料なども補助してもらえます。今回個人への援助ということで要望しておりますけれども、運営事業所に交付する自治体も多いようです。北海道札幌市では、フリースクールなどの民間施設事業費補助として、受入れ人数によって金額は変わりますけれども、必要要件を満たす事業所に、最大で320万円の補助金を交付しています。事業所は、補助金を人件費や教材費、家賃などに使用することができます。鳥取県では県の事業として行っており、フリースクールの連携推進事業として、上限300万円の補助金が交付されます。福岡県でも、県の事業で、フリースクール支援事業の補助金制度を2007年から実施しており、運営団体に最大で200万円を補助します。それらを使用して、運営団体は、保護者の経済状況に応じて最大7割、利用料を減額している施設もあると言います。牛久にもフリースクールがあるのですけれども、ここは、事業主、給料、全くなしで運営していると聞きました。つくば市内のフリースクールでも、経営不振で縮小せざるを得なかった事実もあります。子供たちのためにと運営している事業所が、自らを犠牲にしながら運営していたり、経営が非常に厳しい事業所も多々ある状況です。市での運営も非常に大事です。しかし、受け入れられる人数にも限界があるかと思います。多種多様な民間の事業者への補助も行い、自分に合った場所を子供たち自身で見つけられるよう、市としても様々な支援、検討していただくこと、また、市内でのフリースクールに通う子供たちの学びの公平性の観点からも、授業料への補助の検討なども要望といたします。  次、4番についてです。  こちらは、聞きたいんですけれども、先ほど早期とおっしゃっておりましたけれども、実施時期、いつぐらいになりそうでしょうか。もし、検討していれば教えてください。 ○議長(小久保貴史君) 小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小室伸一君) ただいまの状況をお話ししますと、令和4年4月頃の実施を予定しております。令和2年度中に、高校3年生相当まで拡大した場合の制度設計などを行って、そして令和3年度中に、茨城県とか、国民健康保険団体連合会、あと、社会保険診療報酬支払基金、あと医師会などとの必要な手続に関する調整を行いまして、またシステムの改修も必要となりますので、そういった事務的な事柄も併せて令和3年度中に進めて、令和4年4月頃実施するというような青写真を今持っているところでございます。 ○議長(小久保貴史君) 山中真弓君。 ◆7番(山中真弓君) 県内では、つくば市同様、遅れを取っている自治体も残り3自治体となりました。ぜひ、システムとか、今いろいろな調整も必要かと思うんですけれども、ぜひ早急に行っていただきたいと思います。10月から、補正なんか組んで行うことも可能ではないかなと思うので、ぜひ他の自治体の事例なんかも参考にしながら、早急に実施していただくことを要望いたします。  次、最後の独り親家庭についてです。  今回、このような質問を取り上げたのは、養育費の支払いが滞り、大変な思いをしている、大変な思いをして、支払い請求をしている方から相談を受けたからです。元配偶者の事情は様々ですけれども、中には、転職や引っ越しなどを繰り返し、養育費の支払いから逃げ続ける方もいます。養育費というのは、本来子供の権利です。親の都合で、払う、払わないを決めるものではありません。本来、親には、子供が自分と同程度の生活をさせる生活保持義務が民法の366条で定められており、離婚後、親権者でなくなっても、この義務は継続されます。法律で支払い義務が定められているものの、支払わなかったからといって、日本では罰則規定がなく、罪に問われません。これが不払いを多くしている原因とも言えます。  これ、海外の事例なんですけれども、海外では非常に進んでおりまして、例えば、スウェーデンでは、養育費の立替制度が、国として施行されております。スウェーデンをはじめとする欧州諸国やドイツ、フランスでは、子供を引き取っている親に対して、一方の親に代わって養育費を支払ってくれます。それらの国では、国がその親に代わって養育費を支給し、国が支払い義務者から支給費用を回収するというものです。特に、制度内容が充実しているスウェーデンでは、その対策は受給者だけではなく、支払い義務者の生活を考慮した社会保障の制度として確立されています。アメリカでは、行政が行っている社会保障番号などを基にして、支払い義務者を検索することにより、転居先の住所や転職先を探し当てます。そして、様々な手段を使って、養育費の取立て、確保を実施しています。例えば、給与からの養育費の天引き、所得税還付金や失業給付の差押え、各種免許の停止までさせられたりします。本来は、国がきちんとした法整備、罰則規定を設けて、行政主体で養育費の徴収や独り親への支援を行っていく人員と予算をつけるべきですが、今の国会にはしばらく期待ができません。ぜひ市としても、様々な支援策を検討してほしいということで、今回提案するものです。  資料で配付しました明石市では、子供の養育費の緊急支援事業というのを今年7月から実施しています。これは、市が元の配偶者に、養育費の支払いを催促し、支払ってもらえない場合は、1回分ではありますが、立替精算をします。市は、その立替え分の請求とその後の養育費の支払いの請求を元配偶者に行うものです。船橋市では、離婚前から相談に乗る、船橋市の市報も3枚目の資料であるんですけれども、これは独り親のことも書いてあるんですが、左上のところに書いてあるものなのですが、離婚前から相談に乗る無料の弁護士相談窓口を設けて、相談はもちろん、離婚に必要な手続や書類の書き方、裁判所や法務局に同行し、手続のサポートをしてくれる、母子父子自立支援員という方もいます。書類作成に必要な費用も補助してくれます。自治体として補助してくれます。  こういった支援について、市長としてはどのようにお考えになるでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 明石市の事例も、今、市でも調査をもちろんしていますし、ほかにも各自治体で弁護士と相談をできる仕組みであったり、あるいは証書の作成の補助を出していたり、本当に様々な形があると思いますし、議員御指摘のように、これは貧困にも直結する問題だと考えておりまして、庁内でも、各自治体調査する指示は出してありますので、つくば市として何ができるかということをきちんと考えていきたいと思っています。 ○議長(小久保貴史君) 山中真弓君。 ◆7番(山中真弓君) ぜひ検討をよろしくお願いいたします。  今回、この質問を取り上げた際に、担当課がないということで、答弁、誰がするんだという話も出てきました。まずは、今まで目を向けられてこなかった人たちが相談できる手だてを、ほかの自治体の先進事例を参考にしながら、支援体制を整えていってください。市長おっしゃるように、検討していただけるということで安心いたしました。  コロナ禍で多くの人が職を失っています。中でも、独り親家庭の割合が高く、深刻な事態となっている報道もされています。長期化する中、市が実施している救済策の継続と取り残された方への新たな支援策、検討していただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問、終わりといたします。ありがとうございました。 ○議長(小久保貴史君) これにて、山中真弓君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  執行部の入替えをお願いします。                      午前11時05分休憩             ──────────────────────────                      午前11時06分再開
    ○議長(小久保貴史君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、22番議員飯岡宏之君。  飯岡宏之君から、一般質問に関する資料の配付の申出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔22番 飯岡宏之君登壇〕 ◆22番(飯岡宏之君) マスクを取らせていただきます。議席番号22番、自民党政清クラブの飯岡宏之です。  初めに、新型コロナウイルス感染でお亡くなりになった方々、並びに病院や施設等に入院されている方々に対しまして、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、新型コロナウイルスの対応が長期化する中、第一線で奮闘されている医療従事者の皆様に対し、心から感謝と敬意を表します。一日も早く新型コロナウイルス感染が収まることをお祈り申し上げます。  先日の市議会議員選挙で返り咲き、改めて身を引き締めて二元代表制の使命を果たすべく、市民目線でしっかりとチェックしてまいります。  それでは、通告書に従いまして質問させていただきます。  まず初めに、中根・金田台開発区域内外についてです。  中根・金田台特定土地区画整理事業、通称中金について関わった者として簡単に説明します。中金は、平成16年に事業認可されました。時系列の詳細は省きます。良いまち、日本のどこにもないまちを目指して、中金では、緑住農・緑住街区の良好な住環境整備、景観緑地部分の地上権設定、そして地権者自ら出資した電線地中化などを実現してまいりました。その実現のために、シンポジウム、勉強会、さらに国内外の視察研修などを行いました。事業途中に、オオタカの営巣や金田官衙の遺跡が発見されるなど、中金の開発は、一意奮闘、苦難の道でした。  しかし、結果として、全国で特に良好な住宅地として、西の舞多聞、神戸市舞多聞地区、東の中金と言われるようになりました。また、オオタカも遺跡も中金を彩り、共存していく仲間として現在に至っております。ちなみに、この町のキャッチフレーズは、夜空輝く満点の星が見える都、夢がかなう都、星の都、夢の都と書いて、星都夢都です。町名は、春風台、さくらの森、流星台とみんなで考えた飛び切りしゃれた名前です。  中根・金田台特定土地区画整理事業は、平成30年11月に事業が完了し、現在良好な市街地形成が図られ、また、地区内の国指定史跡金田官衙の保全、活用も図りつつ、地域の特性を生かしたまちになりつつあります。  歴史緑空間は全部で52ヘクタールあります。そのうち、16ヘクタールは、金田官衙遺跡として現況保存、都市公園になります。この土地につきましては、国から8割強の補助があります。残りの36ヘクタールは、UR都市機構からつくば市に無償提供された土地であります。  そこで、今後の土地活用についてお伺いいたします。  (1)歴史緑空間の土地活用について、皆さんの机上に配付した資料で斜線のところです。ア、現在の進捗状況、イ、今後の有効な土地活用の予定。  (2)といたしまして、中根・金田台地区に新設される小中学校の建設計画と進捗状況について。  (3)といたしまして、開発区域外の市道妻木金田線及び県道上野花室線について、アとして、現在の進捗状況、イとして、県との連携を密にし、速やかな開通を目指すための方向性。  2番目として、コロナ禍におけるまちづくりについてお聞きいたします。  新型コロナウイルス感染予防のため、多くのイベントが延期または中止になっています。新しい生活様式を考慮しながらの今後のまちづくりについて、以下、市の方針をお伺いいたします。  (1)集客にフォーカスしないイベントについて。ア、オンラインでのイベントの実施状況、イ、オンライン以外のイベント、これまで実施してきた既存のイベントの対応方策。  (2)今後のまちづくりの在り方について。ア、中心市街地の開発計画、イ、周辺部のまちづくりの現状と課題、今後の計画。  3番目に、まちづくりアドバイザーについてです。  民間から登用され、4年近く任用されている3名のまちづくりアドバイザーについてお伺いいたします。この件につきましては、市民の皆さんから、毎月30万円支払っているが、何をしているのか。その金額に見合った仕事はしているのか、疑問に思っている人がたくさんいます。  そこで、お伺いいたします。  (1)まちづくりアドバイザー任用に伴う具体的な成果、何の意見を聞いたかではなく、意見を聞いて何が変わったか。  (2)といたしまして、まちづくりアドバイザーとの意見交換、議事録についての情報公開について。ア、議事録の有無、イ、公開の予定。  以上、壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(小久保貴史君) 建設部長小又利幸君。 ◎建設部長(小又利幸君) 歴史緑空間用地として位置づけられている52ヘクタールのうち、北側36ヘクタールについては、平成30年3月22日に、UR都市機構首都圏ニュータウン本部と無償での土地譲渡契約を締結し、譲渡されました。この区域は、貴重な動植物が多く、生息、生育していることから、環境保全のため、現況利用を前提とし、歴史緑空間用地として使用する契約となっています。  管理に当たっては、隣接する道路や住宅地に影響を及ぼさないよう、樹木剪定や除草を行っています。この土地の利活用については、地域の貴重な財産として豊かな自然環境を生かした土地利用となるよう調査検討を行っていきます。  次に、都市計画道路妻木金田線及び上野花室線については、広域的なネットワーク形成を目指すための骨格となる路線として都市計画決定されています。妻木金田線については、総延長1,520メートルのうち、中根・金田台土地区画整理事業区域内の650メートル区間は整備が完了しています。当該路線の整備については、今年度新たに設置された都市計画道路整備推進室が、妻木金田線を含む都市計画道路の早期完成に向け、整備を推進していきます。しかし、この路線については、都市計画決定の際に、妻木集落から反対の意見があり、その後も建設反対の要望書が提出されました。これまで、区長をはじめ、地元の皆様の御意見を伺ってきましたが、現在も状況は変わっていません。  市としては、事業の着手には地元の理解を得ることが必要と考えていることから、今後も引き続き、丁寧に区長や関係者との対話を重ねながら交渉していきます。  次に、上野花室線は、総延長3,270メートルのうち、中根・金田台土地区画整理事業区域内の2,560メートル区間は整備が完了し、区域外の710メートル区間は、茨城県が整備を行いますが、周辺の交通状況や建物の立地状況等を踏まえながら、整備を検討していくと伺っています。  今後も、引き続き、県政要望も含め、未事業化区間を早期に事業化していただくよう要望していきます。 ○議長(小久保貴史君) 教育局長吉沼正美君。 ◎教育局長(吉沼正美君) 中根・金田台地区に新設予定の小学校、中学校建設については、今年3月に策定したつくば市学校等適正配置計画に基づき事業を考えています。同計画では、令和元年度から令和5年度の期間で、小学校と中学校の新設について検討するとしています。現在、栗原、栄、九重の三つの小学校の在り方も含め、新設校の基本的な考え方について検討しています。  中根・金田台地区の学校用地については、当該地区の土地区画整理事業施行者であるUR都市機構で用地を確保している状況です。現在、UR都市機構とつくば市の間で交わした合意骨子に基づく用地取得に向け、今年度末に予算措置を提案できるよう調整等を行っています。 ○議長(小久保貴史君) 保健福祉部長小室伸一君。 ◎保健福祉部長(小室伸一君) つくば市主催のオンラインでのイベントの開催回数は、市長公室5回、政策イノベーション部56回、市民部17回、経済部2回、保健福祉部7回、教育局11回、計98回となっています。  イベントの内容は、小学生の親子を対象としたペーパークラフト講座、医療介護関係者を対象とした多職種のための意見交換会、起業希望者を対象としたつくば先輩起業家トークなど多種にわたっています。  オンライン以外のイベントへの対応につきましては、国の対策指針や茨城版コロナNextのステージに合わせまして、新型コロナウイルス対策本部会議において、イベントの継続や中止、延期等の判断を行っています。 ○議長(小久保貴史君) 都市計画部長中根祐一君。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 中心市街地のまちづくりについては、12月4日の全員協議会で説明したとおり、つくば中心市街地まちづくりヴィジョン及びつくば中心市街地まちづくり戦略を踏まえ、取り組んでいます。特に、八つのリーディングプロジェクトについては、重点的かつ早急な実施が必要であることから、つくばセンタービル及びセンター広場のリニューアルエリアマネジメント団体の設立など、事業化に向けた具体的な検討を進めているところです。  次に、周辺市街地のまちづくりについては、これまでに、周辺市街地活性化協議会による地域住民が主体となった地域活性化の取組や地域振興に資するプランを広く公募するつくばR8地域活性化プランコンペティションを開催し、採択者が協議会と協働することで、地域活性化のプランを実現するなどの地域振興施策を推進してきました。  これらの取組が持続可能なものとなるためには、活動資金を自ら調達できる稼ぐ力の創出が必要であり、今後、自走化に向けた支援を行っていきます。  また、市内周辺部の他地域でも、地域振興を必要とする地域があるため、周辺市街地で行ってきた地域振興の他地域への横展開を推進していきます。 ○議長(小久保貴史君) 市長公室長松本玲子君。 ◎市長公室長(松本玲子君) 大瀬良のまちづくりアドバイザーの職務は、特別職等に対し、戦略的な広報や移住・定住促進などの助言を行うことです。  これまでの主な成果としましては、世界のあしたが見えるまちのブランディング展開、つくばSDGsのコンセプトづくり、つくバスのラッピングや駅前のバナーフラッグ、横断幕などでSDGsのコンセプトを展開することなどのアドバイス、それから、ホームページや広報紙のリニューアルの助言、新しい働き方や暮らし方を提案したつくばVAN泊等のプロモーションイベント開催などにより、多くのメディアを通して、全国へつくばをPRしたことなどがあります。  次に、まちづくりアドバイザーと特別職との意見交換については、政策形成過程におけるアドバイザーからの助言でありますので、議事録作成の必要があるものとはなっておりません。なお、アドバイザーの活動記録については、これまでも個別の請求により情報公開を行ってきました。アドバイザーからの助言を政策に反映し、事業展開したものについては、広報紙やホームページをはじめ、様々な媒体を用いて、積極的な情報発信をしております。 ○議長(小久保貴史君) 政策イノベーション部長森 祐介君。 ◎政策イノベーション部長(森祐介君) 山崎アドバイザーにつきましては、ポートランドの都市開発に携わった経験と御実績から、そこで得た御知見をつくば市のまちづくりの方策などに反映しております。具体的な成果につきましては、第2期つくば市戦略プランの策定におきまして、基本施策の指標設定への助言を基にしまして、複数の基本施策で成果指標を採用したことですとか、つくばR8地域活性化プランコンペティション審査員として、お気づきになった地域の課題を周辺市街地振興の取組に反映していることなどが挙げられます。  三浦アドバイザーにつきましては、スタートアップ推進室設置前の平成29年9月に御着任いただきまして、自身のAI関連スタートアップ経営者としての御知見を生かしまして、スタートアップ戦略策定への助言ですとか、市職員向けの勉強会の開催、スタートアップ関係イベント開催への協力などを行っていただきました。また、御自身のスタートアップ関係者との幅広い人脈を活用しまして、起業活動を支援するコミュニティ形成を推進していただいて、ゼロから始まったつくば市のスタートアップの機運が高まるとともに、市外に対して、つくばの取組の認知度が向上したと考えております。 ○議長(小久保貴史君) 飯岡宏之君。 ◆22番(飯岡宏之君) それでは、一つずつ二次質問をさせていただきます。  まず最初の歴史緑空間の土地活用についてですけれども、毎年、維持管理費として、草刈り事業で400万円かけていますが、草刈りの伐採範囲も限られています。桜中学校の通学路になっているところもあるので、安全対策、防犯対策に最善の注意をお願いいたします。  また、歴史緑空間の土地については、今のところ、環境保全として、利用していくという答弁でありましたけれども、中根・金田台は、道路がつながれば、つくば駅から近いし、広いし、取り壊す建物もありません。三拍子そろった土地です。いろいろな意味でも、有効活用できる土地でありますので、担当課だけでなく、庁内各課で横断的に考えていただきますよう御検討をお願いいたします。  (2)中根・金田台地区に新設される小中学校進捗状況につきましては、お聞きしました。中根・金田台小中学校用地につきましては、清算期間の令和5年までには買うという答弁、前倒しして買うということでしたけれども、つくば市学校等適正配置計画(指針計画)では、令和4年には、栗原小学校で教室が足りなくなります。その意味で、今年度、当初予算で栗原小学校校舎増築工事設計委託をしていますけれども、今後の市の方針をお伺いいたします。 ○議長(小久保貴史君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) 栗原小学校につきましては、議員御指摘のとおりで進めているところでございます。先ほど、答弁の中にもありましたとおり、関連する既存学校、栗原小、九重小、栄小とありますけれども、それらの児童生徒数の推移等につきましては、今後も引き続き、きちんとしっかりと見ていきたいと思っております。 ○議長(小久保貴史君) 飯岡宏之君。 ◆22番(飯岡宏之君) (3)の開発区域外の市道妻木金田線及び県道上野花室線についてですけれども、現在の進捗状況は確認できました。  市道の妻木金田線は、非常に内部の問題で、なかなか進めづらいかもしれませんけれども、ぜひ、市も頑張って、積極的に集落と関わりを持っていただきたいと思います。  また、県道上野花室線ですけれども、県も、市が始まらないと県も動かないというところがありますので、ぜひ年に1回ではなくて、何度も県に、積極的に要望をお願いいたします。  今、現在、住宅、お店、物流センターなどができてきた関係で交通渋滞が激しくなり、交通事故も増えてきています。さらに、来年3月下旬には、ショッピングセンターがオープンするので、その状況がますますひどくなります。土地を提供してくれた地権者、将来性のある沿線開発地区として土地を購入した住民の方々が、この上野花室線並びに妻木金田線の開通や学校などを待っています。この方々の期待を裏切らないよう、当初の計画が、これ以上遅れないように、市の責任として、早急に事業を進めていただくようお願いいたします。  2番目のコロナ禍におけるまちづくりについて御答弁ありがとうございました。オンラインイベントをたくさんやっているということは十分理解できました。  その一方で、IT弱者に対して、新聞等で、オンライン授業のため、一部の児童にパソコンと携帯Wi-Fiを貸し出したということは読みました。読みましたが、その他の市民、例えば、ふだんパソコンやスマホを使わない方には、その対応はどうされていますでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小室伸一君) パソコンを持っていない方や使い方が分からない方など、IT弱者への対応につきましては、パソコンの貸出しやパソコンの操作マニュアルなどの配布を行いまして、情報格差の解消に努めています。  なお、外出自粛中の高齢者や障害者を対象に、体力の低下や健康状態の悪化を予防するため、ACCSでの体操動画を放送したり、DVDを配布したりして、在宅での健康づくりを推進しております。 ○議長(小久保貴史君) 飯岡宏之君。 ◆22番(飯岡宏之君) 今、保健福祉部長答弁で、在宅の高齢者や障害の方々にも、健康づくりを行っているということでした。引き続き、チェックし、フォローもお願いいたします。  市長がいつも言っている誰一人取り残さないと言っているわけですから、担当部でしっかりと引き続き対応願います。  また、私が申し上げているIT弱者とは、単にパソコンを持っていないという方ではなく、世の中にあふれているフィッシング詐欺、ハッキング、偽メールなどに対しての防御力がない方々のことも含まれています。市の手続などをネットですることを余儀なくされ、パスワードや個人情報などをむやみに入力したために、個人情報流出や財産の損失などを招くのではないかと非常に心配しております。そのようなインターネットの危険性や防御法について、市民を守る立場から、どのようにお考えになっていますか。 ○議長(小久保貴史君) 市民部長飯村通治君。 ◎市民部長(飯村通治君) IT弱者の対応については、消費生活センターでインターネットに関する詐欺等の相談を受けるとともに、「広報つくば」やホームページ等を活用して、インターネットの危険性、詐欺等に関する注意喚起を行っています。 ○議長(小久保貴史君) 飯岡宏之君。 ◆22番(飯岡宏之君) 私は、オンラインイベントが悪いと言っているわけでありませんので、よろしくお願いいたします。  ただ、SDGsを掲げているつくば市としては、ITに慣れていない人を取り残していくようなまちづくりをしないでほしいと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。  次に、今後のまちづくりの在り方についての中心市街地の開発計画についてですけれども、御答弁ありがとうございました。山中議員と重複しますけれども、エリアマネジメント団体、地域運営会社の進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長(小久保貴史君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) エリアマネジメント団体については、山中議員にお答えしたとおり、中心市街地の魅力あるまちづくりを持続的に続けていくために、エリアマネジメントの実現が重要であることから、中心市街地のまちづくりやエリアマネジメントを担う官民連携の団体を今年度中に設立する予定です。  事業内容等の詳細については、現在参画いただける事業者と調整を行っています。  進捗状況については、後日、議会に報告いたします。 ○議長(小久保貴史君) 飯岡宏之君。 ◆22番(飯岡宏之君) よろしくお願いいたします。そのエリアマネジメント団体についてお聞きしますけれども、出資金のほかに、現物出資もしくは貸出しを実施するということで、この前、全員協議会で説明を受けましたけれども、詳細についてお伺いいたします。 ○議長(小久保貴史君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 働く人を支援する場を整備する予定の範囲は、アイアイモール側なんですけれども、市が所有しています。地域運営会社が整備運営することで、市の維持管理費の軽減及び効果的な運営ができることから、当該部分であるアイアイモール側とその地下駐車場を地域運営会社に金銭以外の財産を出資する現物出資、もしくは貸付けを行うことを検討しています。 ○議長(小久保貴史君) 飯岡宏之君。 ◆22番(飯岡宏之君) ただいまの部長の答弁で、エリアマネジメント団体に区分所有権の一部を市が現物出資するということでお話がありました。現物出資されれば、所有権がつくば市のものからエリアマネジメント団体の所有になると思いますけれども、経営がうまくいかなかった場合、センタービルはどうなるのか、お伺いいたします。 ○議長(小久保貴史君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 一般的に、会社が破産した場合、原則として、資産は、破産管財人が管理処分することになりますので、現物出資した財産も同様となります。ただし、貸付けの場合は、所有権は市のままでございますので、処分されることはございません。 ○議長(小久保貴史君) 飯岡宏之君。 ◆22番(飯岡宏之君) 中心市街地は、地代も高く、この事業は合計約10億円の予算が必要とも聞いていますので、市民の意見を聞きながら、慎重に進めていただきたいと思います。  次に、周辺部のまちづくりについてですけれども、昨年より、市の事業としてR8ロゲイニングなどの地域活性プロジェクトを行っているかと思います。地域の人たちが、自分たちの地域をどう盛り上げていくかを考え、コンペで決定し、実現させていくとても有意義な事業だったと思っております。  しかし、予算的に、中心市街地の約10億円に比べて、周辺のまちづくりに対して、予算が数百万円とは、差があり過ぎると思います。中心部は、設計やコンサルに多額のお金をかけてもいいが、周辺部は、自分たちで考えろというのかという意見も一部では聞こえております。  現在、新型コロナウイルス感染の予防のため、テレワークを本格的に取り入れている企業も増え、国も東京から地方に移住する場合に、100万円の家電などを購入できるポイントを付与するなど、地方への移住を進めるための様々な支援制度を設けております。  つくば市は、都心からも近く、自然豊かな好適地であります。今、周辺部のインフラに予算をかけ、人の移住を進める絶対的な好機であります。周辺部に予算をかけて、インターネットで、上下水道など利便性を高め、都会からの移住を進めることが、今のつくば市のまちづくりに最も必要かと思われますが、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長(小久保貴史君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 議員おっしゃるとおりで、決して中心部だけにお金をかけるべきではないと思っていますし、実際に、私が就任してから、例えば、今まで整備計画すらなかった上水道を市内全域に張り巡らせていくための事業実施等を確実に進めているところでして、各地域の皆さんに、きちんとその恩恵を被れるような環境をつくっていきたいと思っております。
     周辺市街地についても、コロナで今イベントはかなりできなくなってきてはいますけれども、これまで市が進めてきたやはり中心部に集めるだけではなくて、周辺の地区に、むしろ人の流れを生み出していくという意味において、このコロナのタイミングというのは、全く方向性として同じだと思っていますし、そのコロナが加速をさせる動きをつくってきていると思っています。そういった意味で、様々な周辺地区にある資源を生かして、空き店舗を活用していくことであったり、地域経済をどうやって生み出していくかということを、先日も庁内で議論をしたところなんですけれども、人もそしてインフラ整備の部分もきちんと整理をしながら、確実に地域の皆さんと共につくっていきたいと考えています。 ○議長(小久保貴史君) 飯岡宏之君。 ◆22番(飯岡宏之君) 幾つか施策をされていることは分かりましたけれども、どうも周辺部の移住を大きく進める王手のようなものは感じられませんでした。ぜひ国の施策と同時に、柔軟に周辺部への移住を進めるための新たな事業を検討していただきたいと思います。  三つ目のまちづくりアドバイザーについて答弁がありました。それでは、3名のアドバイザーについて、それぞれ年に何回ぐらいアドバイスを受けているか、お答え願います。 ○議長(小久保貴史君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) まず私から、大瀬良アドバイザーの実績を御紹介いたします。  平成30年度、来庁56回、オンラインなし、イベント参加4回でございます。令和元年度、来庁12回、オンライン9回、イベント参加が1回です。令和2年度、これまでで、途中でございますが、コロナのために来庁はなしにしていただきました。オンライン8回、各年ともに、メール等のやり取りは数百回程度させていただいております。 ○議長(小久保貴史君) 政策イノベーション部長森 祐介君。 ◎政策イノベーション部長(森祐介君) 続きまして、山崎アドバイザーについてでございますが、平成30年度は来庁が4回、オンラインが3回、イベントの出席が3回、令和元年度、来訪が7回、オンラインが5回、イベントの出席が4回、そして、令和2年度、11月までの実績ですけれども、来訪が3回、オンラインが6回、イベントが2回でございます。  続きまして、三浦アドバイザーについて、平成30年度が、来庁が18回、庁外の企業訪問などを含みます、庁外での打合せが5回、オンラインが43回、イベント出席が8回です。令和元年度が、来庁が20回、庁外の打合せが4回、オンラインが5回、イベントの出席が6回です。そして、今年度、任期が9月まででしたけれども、来庁が6回、オンラインがなし、イベント出席がなしでございます。 ○議長(小久保貴史君) 飯岡宏之君。 ◆22番(飯岡宏之君) さて、このまちづくりアドバイザーは、他の市町村でも、行政アドバイザー、特別顧問、理事といった名称で、それぞれ特別職として任用されているところでありますが、調査しましたところ、市長や市政における具体的な課題に対して、専門的な立場から、指導または助言を行うということが、ほぼつくば市のまちづくりアドバイザーと共通しております。また、立場も特別職であり、各自治体で御活躍されているようです。  ただ、報酬に関してですが、赤穂市、高梁市、東近江市などは、無報酬のところがあります。大阪市、西宮市、宝塚市など、実際に職についた時間給で定めているところが多く、つくば市のように、固定の月額報酬30万円というところは見当たりませんでした。この件につきまして、つくば市のまちづくりアドバイザー設置規則を読みましたけれども、月に何回か来ているという答弁がありましたけれども、職務遂行に対し、なぜ他市町村よりも法外な月額報酬30万円にしているのか、根拠をお聞かせください。 ○議長(小久保貴史君) 篠塚総務部長。 ◎総務部長(篠塚英司君) まちづくりアドバイザーに求められているものが、過去の経験や今持っている知見とか、知識を最大限に活用していただいて、まちづくりに関しての多種多様な問題について、その政策形成過程における必要な助言を行うものでありまして、持っている知識というものについては、通常の対価についてというよりは、その人の持っている個人に対する能力に対する支払いだと思っておりますので、それに相当するだけの能力の方を雇っていると考えております。いろいろな雇い方、他市町村、確かにあるかと思いますけれども、うちとしてはそういう判断の下でそういう報酬を設定しております。 ○議長(小久保貴史君) 飯岡宏之君。 ◆22番(飯岡宏之君) しかしながら、報酬、3名になると年間1,000万円、4年で、三浦さんの場合、3年でお辞めになったということなので、3,000万円ちょっとになると思うんですけれども、職務を遂行した時間に応じた報酬に変えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 篠塚総務部長。 ◎総務部長(篠塚英司君) 今後のまちづくりアドバイザーの在り方も踏まえまして、他市の事例とかも研究しながら検討していきたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 飯岡宏之君。 ◆22番(飯岡宏之君) 議事録の有無と公開の予定について、再度質問しますけれども、起案中の内容であれば、非公開も理解できますけれども、実際に既に終わった事業について非公開の必要はないと思いますけれども、お伺いいたします。 ○議長(小久保貴史君) 篠塚総務部長。 ◎総務部長(篠塚英司君) 必要な情報につきましては、情報公開条例に基づきまして、公開できるものは公開しております。 ○議長(小久保貴史君) 飯岡宏之君。 ◆22番(飯岡宏之君) 例えば、東京都の事例なんですけれども、東京都では、特別顧問、特別参与及び特別調査員設置要綱、職務の公表、第7条で、知事は特別顧問等が従事した職務の遂行に係る情報について別に定めるところにより、その概要を公表するものとするということでありました。簡単な東京都の事例があるんですけれども、御紹介いたします。テーマ、見える化改革(事業ユニット分析について)。日時、平成30年3月16日金曜日、午後2時5分から午後3時まで。場所は、都庁第1本庁舎会議室。出席者、顧問等、上山特別顧問。東京都、都政改革担当職員、総務局。団体等、公立大学法人首都大学東京。主な内容といたしまして、以下の事業ユニットについての説明意見交換を行った。首都大学東京については、法人のガバナンス体制について。こういったものでもいいので、公開すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 篠塚総務部長。 ◎総務部長(篠塚英司君) アドバイザーの意見交換等の活動につきましては、当然行政文書として記録は残しています。その行政文書ということであれば、特段、公開することは差し支えないと思いますので、どうしてもその政策過程で公表できないようなもの、重要な案件につきましては、一部、市政とか市民の生活に影響を及ぼすような重大なものについては、政策過程の途中では公開することできませんが、あくまでもそういった打合せの議事録というか行政文書としての会議録ですね、それについては、記録として残しているものについては、常時公開していけると思っておりますし、現在までも公開していたと思います。 ○議長(小久保貴史君) 飯岡宏之君。 ◆22番(飯岡宏之君) まず、まちづくりアドバイザーのアドバイザー料が適当であるかどうかについては、それを判断するのは、市民であります。市民ファースト、市の行政の透明性をうたう市の姿勢として、まちづくりアドバイザーの成果をこまめに随時公開することによって判断してもらうことは、非常に重要であるかと思います。  つくば市も、ぜひ早急に市民にこまめに公開し、月額30万円という他の自治体にはない高額で支払う意味があるのかを市民に判断してもらうことを検討していただきたいと思います。  以上で、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長(小久保貴史君) これにて飯岡宏之君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  執行部の入替えをお願いします。                      午前11時46分休憩             ──────────────────────────                      午前11時47分再開 ○議長(小久保貴史君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、5番議員中村重雄君。                    〔5番 中村重雄君登壇〕 ◆5番(中村重雄君) 5番議員、新緑会、中村重雄でございます。まず初めに、この場に立たせていただいたことを感謝を申し上げますとともに、いただいた4年間の任期をよりよいつくば市のために、一生懸命頑張ることをお誓い申し上げます。そして、新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、今もなおウイルス感染により苦しんでいる皆様にお見舞いを申し上げます。そして、医療現場に携わる皆様、対策をされている関係各位に敬意を表する次第でございます。一日も早く終息することを願います。  それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  質問は大きく分けて三つでございます。  質問事項1、道路行政でございますが、長塚議員からも、同じ道路について質問が出されておりましたが、内容が違うところがありますので、質問をさせていただきます。  (1)国道354号バイパスについてでございます。日頃から、私もこの道路はよく利用しておりますが、朝夕の時間帯は渋滞が激しく、混雑の予想される時間帯は避けて通行するようにしております。この地域に住む方々にとっては、大変生活に支障を来している状況でございます。令和元年6月には、西横場、上横場、通横場、榎戸、館野、中内、二本松、赤塚の八区会の区長により、国道354号バイパス小野川地区整備促進協議会が設立され、顧問として、衆議院議員国光様、茨城県議会議員星田様、つくば市議会議員からは高野様、柳沢様、長塚様が会の後押しをしているところでございます。設立総会の場には、市役所の建設部長、建設政策監、道路計画課課長、道路計画課課長補佐、そして、五十嵐市長の出席の下、発足されたと聞いております。  現状の国道354号は、8集落を2分するように通っており、この地域の皆様は、生活をする上で、道路の横断は必要不可欠であり、渋滞の激しい朝夕の時間帯は、大変不便で、また大変危険な状況であります。市民の安全で安心なまちづくりのためにも、早急にバイパスの事業化へ向けて、県に働きかけていただきたいと思いますが、現状を教えていただきたいと思います。  (2)台町萱丸線の延伸についてでありますが、サイエンス大通りから駒形団地までの整備は完了しておりますが、みどりの駅までの延伸について、事業化、また、幅員がどのくらいか、お尋ねいたします。  (3)小白硲谷田部線の延伸についてでありますが、約40年前に、学園地区の開発が進む中、当時の沼尻町長が、この谷田部地区が衰退してしまうことのないよう、学園地区との格差是正に力を入れて整備したのが、千歳通りだと聞いております。言わばまちのシンボル的な道路でございます。地域住民にとっては、いずれこの道が駒形方面へ整備され、再開発により、にぎわいのあるまちが形成されるのではと期待をしているところでございます。しかし、駒形団地から千歳通りに向かう道路は、通学路でありながら、自動車がすれ違うことができないほど狭い道であり、現在、つくば市によって、一部土地の買上げがされたと聞きましたが、この危険な区域の事業化についてお尋ねをいたします。  質問事項2、市内商工業者への支援についてでございます。  市内の多くの商工業者が加入している商工会では、様々なイベントを開催し、つくば市のにぎわいづくりには欠かせない団体でございます。また、そうした会員の中には、小学校や中学校において、PTA活動や、また、消防団員として、地域の安心・安全のために御尽力をいただいている方が多数在籍しております。  このたびの新型コロナウイルス感染拡大により、外出自粛要請や営業自粛要請により、飲食業や旅館業はもちろん、様々な業種の方が大きなダメージを受けております。国や県、つくば市においても、そういった事業者に対して、様々な支援をされているところではありますが、第3波と言われる感染拡大の波が来ているところではありますが、今後の市の対応についてお尋ねいたします。  また、市内の商工業者にとって、支援を受ける窓口として、商工会がございますが、現在のつくば市商工会は、大穂庁舎の2階に事務所を置いております。昨年6月に、旧春日庁舎、旧春日消防本部跡地の対応について、請願書が出されたと思いますが、市内商工業者への支援を強化するためにも、商工会館を市中心部へ設置の協力をしていただけないか、市の見解をお尋ねいたします。  質問事項3、消防団についてでございます。  日々、市内の安心・安全なまちづくりのために、昼夜を問わず努力をいただいているところではありますが、私が在籍する谷田部支団第1分団におきましては、高齢化が進み、私を含む年齢50歳以上の団員が、23名中7名にも上っております。消防団は、地域防災にとって大変重要な役割を負っていると思います。活動を通して防災の意識が向上し、防災の知識を身につけることができます。よって、より多くの方が、また、より若い方が、消防団入団をし、活動に参加することで、地域防災力の強化につながるものと思います。  ここでお尋ねいたします。  (1)消防団員の年齢別の構成について。  (2)現在の自動車運転免許制度における消防車両の取扱いについて。  以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長(小久保貴史君) 建設部長小又利幸君。 ◎建設部長(小又利幸君) 主要地方道取手つくば線から稲荷前交差点までの約3.4キロメートル区間については、現在のところ事業化されていません。事業主体である茨城県土浦土木事務所に確認したところ、現在整備を進めている新都市中央通り線から主要地方道取手つくば線までの約2.1キロメートル区間の進捗状況を見極めながら事業化を検討していくとのことです。  市としては、未事業化区間の整備を促進するために結成された地元協議会及び関係する10市町で構成する国道354号整備促進協議会と連携し、未事業化区間の早期事業化を県に要望していきます。  次に、都市計画道路台町萱丸線については、長塚議員にお答えしたとおり、主要地方道取手つくば線と萱丸地区の土地区画整理事業区域を結ぶ総延長2,300メートル、幅員16メートルの幹線道路として、平成11年に都市計画決定されました。これまでの整備状況は、主要地方道取手つくば線から市営駒形住宅までの区間910メートル及び萱丸地区の土地区画整理事業区域内70メートルと合わせて、980メートル区間の整備が完了し、進捗率は約43%です。現在事業中の1,320メートル区間の進捗状況については、道路詳細設計及び用地測量も完了し、現在用地取得に向け交渉を進めており、今年度内の取得率は、約17%となる見込みです。  次に、都市計画道路小白硲谷田部線についても、先ほどお答えしたとおり、小白硲地内を起点とし、不動町地内で都市計画道路台町萱丸線と接続する総延長1,850メートル、幅員16メートルの都市計画道路です。千歳通り南側延伸区間については、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、土地所有者からの売渡し希望の届出があったため、一部の用地を先行的に取得しています。今後は、接続する都市計画道路台町萱丸線の進捗状況や将来の交通需要を調査し、事業化を検討してきます。 ○議長(小久保貴史君) 経済部長野澤政章君。 ◎経済部長(野澤政章君) 新型コロナウイルス感染症に対する経済支援は、商工会会員へのアンケート結果等踏まえ、12に上る市独自の支援事業を他市に先駆け実施してきました。今後も、経営支援ワンストップ窓口に寄せられる多くの声に耳を傾け、感染症の状況や国、県の動向を踏まえ、事業者に寄り添った支援を速やかに実施していきます。  また、昨年6月定例会に提出された請願については、趣旨採択となりましたが、その後、12月に開催された議会全員協議会において、消防本部の跡地には、児童発達支援センターの設置検討を進めていく旨の説明を行い、跡地活用の方向性を示しました。現在は、その準備行為として、消防本部において、旧庁舎解体に向けての調査及び設計を実施しています。 ○議長(小久保貴史君) 消防長植木利男君。 ◎消防長(植木利男君) 消防団員数の現状については、令和2年4月1日現在、6支団47分団で1,021名の団員が在籍しています。年代別の内訳として、10代1名、20代71名、30代288名、40代506名、50代122名、60代以上33名となっております。10年前には、7支団46分団で1,260名の団員が在籍していました。内訳として、10代2名、20代154名、30代673名、40代360名、50代55名、60代以上16名で、比較すると、消防団員の高齢化が進んでいると同時に、団員数についても減少傾向となっています。  次に、平成29年3月の道路交通法改正後に、普通自動車運転免許を取得した団員への対応として、昨年度から購入している消防団車両は、車両総重量が3.5トン未満の車両に更新しています。なお、昨年度は、桜支団と茎崎支団に各1台を配備し、今年度は、大穂支団と谷田部支団にそれぞれ1台を購入する予定です。 ○議長(小久保貴史君) 中村重雄君。 ◆5番(中村重雄君) それでは、二次質問、要望等をさせていただきます。  道路について(1)国道354号バイパスについてですが、朝夕の時間帯が大変渋滞が厳しくて、小野川小学校の近く辺りを通り抜ける車が大変多いということで、早急に県に、一日も早い事業化に向けて働きかけをしていただきたいと思います。要望いたします。  (2)台町萱丸線でございますが、こちらの道路も、計画幅員が16メートルということで、検討されているということですが、あの一帯というのは、非常に子供も多い地域で、なおかつ電動車椅子とか、電動カーですね、そういったものを利用している方々も大変いらっしゃいますので、歩道等にも整備に力を入れて進めていただきたいと、こちらも要望して終わりにしたいと思います。  そして、(3)駒形団地から千歳通りに向かう道でございますが、事業が進められているということですが、一部、既に、市として土地を買い上げているところがあるということですが、そちらをいち早く事業化に向けて進めていただけるという予定はないでしょうか。お願いします。 ○議長(小久保貴史君) 小又建設部長。 ◎建設部長(小又利幸君) 小白硲谷田部線についてだと思われますけれども、現在、千歳通り南側の延伸部分、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて、一部土地を買収しております。接続する台町萱丸線の進捗状況や将来の交通需要を調査して、事業化を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小久保貴史君) 中村重雄君。 ◆5番(中村重雄君) 時期については、特に今のところはお答えはいただけないんでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 小又建設部長。 ◎建設部長(小又利幸君) この路線なんですけれども、台町萱丸線が整備完了したら、それに接続する道路ということで、小白硲谷田部線というような位置づけで考えております。 ○議長(小久保貴史君) 中村重雄君。 ◆5番(中村重雄君) 千歳通りから南に抜ける道、用地取得が終わっているところで、あそこが大変道が狭いところなんですね。通学路として子供が通っているところで、そこの一部だけでも開通したらどうかなという意見が、結構市民からありまして、その点を質問させていただいたんですが、そこだけを事業化するということは不可能なのでしょうか。お願いします。 ○議長(小久保貴史君) 小又建設部長。 ◎建設部長(小又利幸君) 長塚議員のときにも答弁しているんですけれども、一部使うことは可能だと思われます。あそこの場所なんですけれども、幅員が狭小なことから、朝晩の交通量も多いということで、その買収した部分に関して暫定利用ということで、整備することは可能と思われます。 ○議長(小久保貴史君) 中村重雄君。 ◆5番(中村重雄君) 子供たちの安心・安全のために、要望したいと思います。事業化に向けて要望したいと思います。よろしくお願いいたします。  2番、商工業者への支援についてですが、市内商工業者の皆様は、この難局を必死に乗り越えようとしております。新型コロナウイルス関連給付金、補助金、先ほどもワンストップ窓口を用意していただいて、12にも上る対応をされているということですが、何とか商工会と市が連携を取りながら、市内隅々まで、情報とか、サービスが行き届くように、今後も、市と連携しながら、商工会の市中心部への設置に向けて、協力をいただきたいと思います。こちらを要望して、終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。  そして、3、消防団についてでございますが、今、御説明いただいたように、大変年齢が高年齢化している。団員についても、減少傾向にあるということで、やはり地域の防災力を向上させるためにも、団員の勧誘ですか、そういったものも、市として協力をいただきたいなという思いで、そうした防災力強化のために、市内の例えば職員の方を3年ないし5年程度の期間で消防団員の入団を進めるということはできないでしょうか。検討していただけないでしょうか。お願いします。 ○議長(小久保貴史君) 植木消防長。 ◎消防長(植木利男君) 市内の職員もかなり多いので、消防団に加入できるような方策を検討してまいりたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 中村重雄君。 ◆5番(中村重雄君) 何といっても地域の防災力というと、やっぱり市民それぞれが防災意識を持って、防災の知識を身につけるということで、消防団への加入推進ということで、市を挙げて、何とか取り組んでいただきたいなと強く要望したいと思います。  要望して、私からの一般質問をこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(小久保貴史君) これにて中村重雄君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  広報公聴委員に申し上げます。広報公聴委員会が、昼食後、第1委員会室にて開催されますので、御参集のほどよろしくお願いいたします。  午後1時10分から再開いたします。                      午後零時09分休憩             ──────────────────────────                      午後1時16分再開
    ○議長(小久保貴史君) 休憩前に引き続き再開いたします。  1番議員小村政文君。                    〔1番 小村政文君登壇〕 ◆1番(小村政文君) 小村政文です。よろしくお願いします。市民の方々より御意見が寄せられました。このつくば市をもっと住みよいまちにしていくべく、このたびは一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  質問事項1、市内の分娩可能な施設についてです。  つくば市では、出生数が増加傾向にあり、全国平均も上回る状況です。市民からは、市内で子供が産める場所が少ないと、そんな声をいただきました。この上で、市内での分娩可能な施設の課題と今後について伺います。  質問事項2、障害福祉支援についてです。1点目、つくば市障害者タクシー運賃助成券の利用について、利用率が低いことから、各種公共交通機関や燃料代に充てることについての市の考えを伺います。  2点目、ビデオ通話を用いた遠隔手話窓口を設けることについての市の考えを伺います。  質問事項3、仮称みどりの南小学校、中学校の学区についてです。  現在、人口増加に伴い新設される仮称みどりの南小学校、中学校の学区整理に伴い、当初よりも学校が遠くなってしまう児童生徒への対応策について伺います。  質問事項4、スタートアップ関連施設が、つくば駅周辺で推進されている理由についてです。周辺市街地の空き家利用なども考えられると思いますが、スタートアップ関連事業を駅前で進められている理由を伺います。  以上で、壇上からの質問を終了させていただきます。 ○議長(小久保貴史君) 保健福祉部長小室伸一君。 ◎保健福祉部長(小室伸一君) つくば市の合計特殊出生率は1.46で、国の1.36より高く、過去5年間の出生数は、毎年2,300人前後で推移しています。  市内には、3か所の産科医療機関があり、合計で67床、年間約2,500人の分娩が可能となっております。あかちゃん訪問時の産婦への聞き取りによると、約60%が市内の医療機関で出産をしています。  現在行っている主な取組は、平成25年度から、筑波大学附属病院内につくば市バースセンターを開設し、多くの市民に活用していただいています。平成30年度からは、産婦人科施設開設支援事業助成金制度を設け、市内への産婦人科医院等の誘致に努めていますが、現在のところ、助成金の利用がされていないことから、事業者との調整を進めながら出産環境を整備しています。  障害者タクシー運賃助成制度は、川久保議員にもお答えしましたが、令和元年度に見直しを行い、1回につき初乗り運賃のみの助成から500円券2枚が使用できるようにしたところ、利用実績が前年度に比べて1.3倍に増えました。しかし、タクシー以外の交通手段を利用する人が多く、また、各種公共交通機関の運賃助成や燃料代の補助等の要望も多いことから、利用者の実情に合わせた選択制の実施に向けて、準備を進めていきます。  遠隔手話通訳システムの導入については、川久保議員にもお答えしましたが、電話リレーサービスが公共インフラとして、令和3年度中に整備されることになりました。電話リレーサービスとは、聴覚障害者と相手先を通訳オペレーターが手話や文字と音声により、双方向にメッセージを伝達するサービスです。電話リレーサービスは、病院の予約や緊急時の通報などにも対応しているため、聴覚障害者の日常生活における不便さの解消につながるものであり、市としても周知に努め、積極的に活用していきます。 ○議長(小久保貴史君) 教育局長吉沼正美君。 ◎教育局長(吉沼正美君) 現在開催中の学区審議会において、新設校の通学区域について審議し、年度内に答申を受ける予定となっています。  第1回審議会で提示した通学区域については、今後の児童数推計値等を基に作成した素案であり、決定ではありません。  今後は、保護者及び地域住民を対象とした説明会を開催し、広く意見を伺います。学区審議会の答申と説明会でいただいた意見を踏まえて、庁内で協議し、教育委員会での審議を経て、通学区域を決定していきます。  また、通学路については、学校、保護者、地域住民からの要望等を伺い、現地を確認した上で、庁内、関係機関等で必要な対策を講じながら、安全を確保していきます。 ○議長(小久保貴史君) 政策イノベーション部長森 祐介君。 ◎政策イノベーション部長(森祐介君) スタートアップ支援をつくば駅前中心に推進している理由としましては、大学や研究機関からアクセスしやすいこと、駅前であるほうが、都内の投資家等との打合せがしやすいという声がスタートアップ関係者から多く寄せられていることが挙げられます。  これまでには、スタートアップから周辺市街地の空き家を利用したいという声は来ておりませんが、こうした声がありましたら、商店街での空き店舗の改装等の補助制度等を紹介していきたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 小村政文君。 ◆1番(小村政文君) これより二次質問に移らせていただきたいと思います。  まず1点目、市内の分娩可能な施設数についてですが、御要望として、今後の市内での子育てや出産人口が増えてくる見通しの中で、産婦人科施設開設支援事業助成金制度に加えまして、開業後の助成などの継続の観点や現存の規模を拡大していけるようなそんな制度体制が整っていくことを心よりお願いし、次の質問にまいります。  2点目、つくば市障害者タクシー運賃助成券の利用についても、公約のとおり、任期中の中でも、早期の実装をお願い申し上げます。また、遠隔手話通訳システムにおいても、要望ですが、実際に電話リレーサービスを昨日使ってみて、実用感を感じたところでございます。電話リレーサービスについては、先日の川久保議員の一般質問でも御答弁がありましたとおり、国の公共事業としてもインフラが整うところでありますが、これと遠隔手話通訳システムは違うものでありまして、実際の窓口においては、タブレットや通信環境、そして通訳者の存在が欠かせないのが遠隔手話通訳システムであり、対面でのやり取りの中で、電話リレーサービスとは異なり、これもまた聾者の方々におかれましては、生活利便性の面で、非常に重要なものであると実感いたしました。公約事業とのことでありますので、引き続き早期の実装をお願いいたします。  3点目、仮称みどりの南小学校、中学校の学区整理につきましても、様々な意見が集まっているかとは思いますが、新しい学校の情報や審議会の詳細についても、早い段階での情報公開を今後ともよろしくお願いいたします。  そして4点目ですね、市長にお伺いいたします。スタートアップというのは、結果が見えるまで時間がかかることは承知しておりますが、ヴィジョンとして、つくば市のスタートアップ推進を通して、どのようなまちを目指していらっしゃいますか。 ○議長(小久保貴史君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 未来構想でも、四つの柱の一つに掲げているのが、市民のために科学技術を生かすまちというものです。具体的には、つくば市内の研究機関の成果が実証実験を経て、社会に実装をされるということが、非常に重要だと思っています。実験をして終わるのではなくて、市民がその利便性を実感をしていくということが非常に重要でして、そのことを実感をする一番の形というのは、サービスなり、プロダクトの形になって、使えるものになっているということなんですね。ですので、この研究機関の集積の効果を生かす意味でも、スタートアップへの支援というものが、私は、市民生活の福祉の向上に直結するものであると考えております。例えば、今回の新型コロナウイルスの状況においても、つくば発のスタートアップであるリーバー社が開発した医療相談アプリを市内の全小中学校に導入をして、毎朝の検温、体調管理を、もう連絡帳や紙のツールを使わなくても、実現ができるようなっていますし、あるいは学校ごとの、あるいはクラスごとの体温変化なども少しマクロに見ることができますので、これは感染防止にも必ずプラスになっていくだろうと思っています。  そういうスタートアップの製品であったり、サービスを市民生活に直結をさせていくと、そして、さらにそこから雇用が生まれていって、またそこでつくばの市民が働くことができるようになっていく。さらには、当然ですけれども、税収が上がってくると、そういう循環を生み出していくためにも、このスタートアップの支援というものをきちんと行っていくということが、私が今目指しているところです。 ○議長(小久保貴史君) 小村政文君。 ◆1番(小村政文君) スタートアップにあまり接点のない住民にとっても、つくばのスタートアップ政策の価値がしっかりと認識されていくことを望みまして、今後とも引き続き議論を重ねてまいりたいと思います。  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小久保貴史君) これにて小村政文君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  執行部の入替えをお願いいたします。                      午後1時28分休憩             ──────────────────────────                      午後1時29分再開 ○議長(小久保貴史君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、16番議員木村清隆君。  木村清隆君から、一般質問に関する資料の配付の申出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔16番 木村清隆君登壇〕 ◆16番(木村清隆君) 議席番号16番、清郷会、木村清隆でございます。よろしくお願い申し上げます。前期に引き続き、今期も市民の負託をいただきまして、しっかり取り組んでいく決意、覚悟でございます。重ねてよろしくお願い申し上げます。  昨今のコロナ感染に対する心配事も多いところでございますけれども、医療従事者を含め、さらに市役所関係者の皆様方、また、地域での様々ななりわいをされている方々、いろいろな御不便または御協力、お仕事をされていることに対しての敬意と感謝を申し上げたいと思っております。一日も早くの終息を願うところでございます。  大変恐縮でございますが、演台での発言、マスクを外しての発言をお許しいただきたくよろしくお願い申し上げます。  まず最初に、一般質問をさせていただくに当たりまして、一般質問は、議員が市民の代弁者として市政に対する理解を深めるために、質問、意見、要望を行うものであり、全ての質問に対して、いわゆる6W1H、誰が、誰に、何を、いつ、どこで、なぜ、どのようにの詳細な明確な御答弁をいつもの流れでございますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、一般質問発言通告に基づきまして質問をさせていただきます。  まず、質問は、大きな項目で2件でございます。  一つ目の質問は、小中学校GIGAスクール構想と学校支援サポーターについてです。  GIGAスクール構想に関する文部科学省の資料には、1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を要する子供を含め、多様な子供たち一人一人に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現する。これまでの我が国の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図り、教師、児童生徒の力を最大限に引き出すと書かれております。  GIGAスクール構想、小中学校でのつくば市での取組、支援サポーター(ボランティアを含む)に関し、考え方について、以下、お伺いをさせていただきます。  それぞれの項目8点、お伺いいたします。  一つ目、タブレット端末の整備状況についてお伺いをいたします。  二つ目、タブレット端末の管理や情報セキュリティー等の管理運用についてお伺いをいたします。  三つ目、児童生徒に配付となっておりますけれども、整備することになっておりますが、教職員に対してのタブレット端末についてお伺いをいたします。  四つ目、オンライン授業を行うためのカメラやマイクの整備についてお伺いいたします。  五つ目、経済的な事情等により、ネットワーク環境が未整備の世帯に対しての対応についてお伺いをいたします。  六つ目、ICT環境整備のサポートや使用マニュアルの作成等を行うICT支援員についてお伺いをいたします。  七つ目、学校支援サポーター(ボランティアも含む)の業種、業態別の採用状況についてお伺いをいたします。  八つ目、教職員の負担軽減についてお伺いをいたします。  大きい二つ目の質問に移ります。  教員の働き方改革に関する実行計画についてでございます。  令和元年12月、ちょうど1年前になりますが、策定した教員の働き方改革に関する実行計画に基づいた取組について、教員の働き方改革に関する実行計画概要書を皆様の机上に配付をさせていただきましたが、以下の内容について、質問をさせていただきます。  教員の働き方改革に関することにつきましては、つくば市教育委員会において、昨年、令和元年12月23日に計画を策定、発表されております。お手元にお配りしましたのは概要でございますけれども、読み上げさせていただきますと、背景として、つくば市では、平成30年度に、教員の勤務状況について、教員対象のアンケート調査を実施しました。アンケート調査の結果、全回答中の45%の教員の勤務時間が週60時間以上という深刻な状態が明らかになりました。課題は、勤務時間のみにとどまらず、全回答中の77%が週1時間以上持ち帰り業務を行い、70%が1日以上の休日出勤をしているということが調査からも判明いたしました。まさに深刻な実態でございます。  アンケート調査では、全回答中76%が、過去5から10年間で業務量が増加したと回答し、さらに、そのうち49%が業務量が2から3割増加したと感じている。そして、負担と感じている業務については、学期末時期の業務の集中85%、事務報告書の作成84%、指導要領の作成77%と大きな負担になっているという結果が出ております。ゆえに、今回の行動計画、様々な有識者、また集まり、プロジェクトをつくられ、今回の働き方改革に向けた行動計画が策定され、この1年間実施、取り組まれたと考えております。大変にありがたい、また期待する方向ではございますけれども、そういった中におきまして、以下、四つ細かくお伺いをさせていただきます。  一つ目が、業務に集中できる学校環境整備についてお伺いいたします。  二つ目、教職員の業務適正化について伺います。  三つ目、学校における組織体制、マネジメント改善について伺います。  そして、最後に四つ目、この実行計画を進捗、内容等を含め確認しながら、令和3年度において、実行計画の全面的な評価と見直しに向けて、昨年から実施してきたものの月次、四半期ごと、半年、1年でどのように具体的に進捗を管理したかをお伺いし、令和3年度の全面的な見直し等についての方向性をお伺いできればと思っております。  以上、壇上からの質問といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(小久保貴史君) 教育局長吉沼正美君。 ◎教育局長(吉沼正美君) 学習用端末の整備状況については、11月下旬に学校への納品がスタートし、市内各校に順次、納品されます。端末の調達状況も順調であることから、当初の計画どおり、年度内に1人1台の端末整備が完了する予定です。  セキュリティーについては、有害サイトフィルタリングソフトの導入など、安心して活用できるよう対策しています。また、児童生徒がメール、SNSを正しく活用できるようにするためには、系統的な指導が必要です。そこで、児童生徒の情報モラル教育をつくばスタイル科に位置づけ、学年の発達段階に応じて指導ができるよう、指導案や教材を提供しています。  既に、校務用端末を整備していることから、教職員への新たな端末の整備の予定はありません。校務用端末には、教職員が使用する校務支援システムや授業支援ツールなど高い機能を必要とするアプリケーションが多いため、児童生徒が使う端末では対応することができない状況も生じることから、整備の必要はないと考えています。なお、校務用端末は、授業で使用することもできます。  オンライン授業を行うためのカメラやマイクの整備については、6月に市内各小中学校に3セットずつ、義務教育学校に6セットずつ配備しています。また、令和2年度学校保健特別対策事業費補助金を活用して、令和3年3月中には、市内全学校の各学級に1セットずつとなるよう、追加配備する予定です。  ネットワーク環境が未整備の世帯に対する対応については、年度初めに、全家庭にアンケート調査を行い、その結果を基にモバイルルーターを整備し、要望に応じて貸出しを行っています。モバイルルーターの貸出しについては、来年度も事業を継続して行えるよう準備しています。  ICT支援員については、GIGAスクールサポーター事業を活用し、10月から募集を開始しています。現在5名のGIGAスクールサポーターが活動しています。GIGAスクールサポーター募集については、学校への募集チラシの配布、ハローワークへの掲載、ホームページやSNSを活用した周知などを行い、かつ勤務条件の見直しも行うなど、より多くの人材を確保できるよう努めています。国の示す要件として、4校に1人の配置が示されていることから、今後も引き続き募集を行い、人材確保に努めていきます。  学校支援サポーターについては、学習指導員を20名、学校サポーターを30名採用しています。また、産休補充14名、育休補充42名、補充等6名を常勤講師として採用しています。  ICTスキルの高い教職員への負担の偏りを解消するため、全ての教職員のスキルアップを目指しています。そのため、総合教育研究所が中心となり、様々な研修や支援コンテンツなどを準備しています。研修については、スキルアップのための集合研修や訪問研修をはじめ、オンライン研修なども行います。支援コンテンツについては、端末の操作についての動画や実践事例集の作成、またGIGAスクールのサイトを作成し、いつでも活用できるようにしています。  教員の働き方改革に関する実行計画の進捗についてお答えします。まず、業務に集中できる学校環境整備については、学校運営において、短時間で改善できる事項から施策を定めました。平成30年度には、ICカードを導入し、勤務時間の管理の徹底を図り、今年3月には、勤務時間の上限等に関する方針を規則で定め、勤務時間縮減の実行性の強化と勤務時間に対する意識の向上を図りました。また、教職員の心身の健康保持と増進を図るため、平成30年度から、従来出勤していたお盆期間及び県民の日を学校閉庁日としました。さらに、放課後の電話対応の負担軽減を図るため、令和元年度には、全校の電話機に留守応答装置を導入しました。  教職員の業務適正化については、すぐに改善できる取組として掲げたもの、例えば、教職員の負担となっていた学校文書の教育局職員による配送・回収、教育委員会主催によるつくば市近隣球技大会の廃止、部活動についての部活動指導員の配置や朝練の原則禁止等、教職員の負担軽減を図る取組は、現在も継続し、確実に実行されている状況です。  その後の取組として、今年度は、これまで学校からの要望が多かった校務支援システムの全校導入を進め、来年1月から利用できるようになります。これにより、学習評価や成績処理、調査・統計等への回答等、業務の効率化が見込まれ、次年度にかけてその効果を検証していきます。また、学校徴収金については、令和3年度から実施する学校給食費の公会計化に向け準備を始めており、就学援助費についても、その多くを教育局業務とすることで、現在検討を進めています。  マネジメント改善については、令和元年度から外部有識者と連携した学校組織マネジメント力向上のための研修会を実施し、管理職の資質向上に努めています。また、市内4校で、教員業務の見える化についての実証実験を行い、1日における業務内容及び業務に要する時間について調査しました。その結果、授業以外に、事務や報告書作成に係る業務時間が全体の約1割を占めていることや十分な休憩時間の取得が難しいという状況が改めて分かりました。今後改善に向けて検討していきます。  学校外の関係者との情報共有と役割分担については、今年度は、各学校においても様々な取組を実施しています。例えば、地域に根差す人的資源の活用を図るための学校ボランティア登録の推進や校務分掌の見直しなど、学校でも教員の働き方改革に取り組んでいます。  実行計画策定後、教育局での取組のほか、各学校の取組について、半年単位で進捗管理を行っています。教育局の進捗については、先ほどお答えしたとおりですが、各学校での進捗状況から、従来の校務分掌や日課の見直し、ICT機器や校務に関するデータの共有フォルダーの効果的な活用による業務効率化、教職員間の情報共有手段の工夫による会議時間の短縮等、教職員の働き方に対する意識改革が進んでいることが確認できました。また、学校単位では、保護者や地域への働きかけも進んでおり、効果的な取組例については、今後、各校で共有できるようにしてきます。  令和3年度は、校務支援システム導入による効果検証のほか、教職員が最も負担感を持っている行政関係の各種報告書の必要性、時間外勤務の一因となっている部活動の在り方を検討するとともに、多くの学校で課題感を持っている部分を整理し、より具体性を持った実行計画となるよう見直しを行っていきます。 ○議長(小久保貴史君) 木村清隆君。 ◆16番(木村清隆君) それぞれ取組に対して、真摯に本当に現場の先生方、また、児童生徒、保護者のためにということで、日夜取り組まれている教職員の先生方、そしてそのスタッフとも言える教育委員会、教育事務所等の方々に敬意を表したいと思っております。ありがとうございます。  御説明、御答弁いただきましたけれども、よりそしゃくをして、私も質問させていただきながら、多くの方々にまた報告させていただく、先生方をはじめ、PTAの方々、答弁内容をより身近な方も理解しやすいような形を含めて、再質問、また確認をさせていただきたくよろしくお願い申し上げます。それぞれ多岐にわたるところでございますけれども、幾つか絞った中での質問をさせていただきたいと思っております。  まず、1番目の小中学校GIGAスクール構想と学校支援サポーターの部分についてでございますけれども、それぞれ整備が進み、動いているということでございますが、タブレット端末の管理、セキュリティーについてですが、より具体的に、もし可能でしたらば、何か事が起きたときの対応という部分において、今御説明いただいた子供たちの環境については、しっかりといろいろな工夫をされているというお話でございましたが、何かあったときに、あっては困るんですが、そのときに、誰か頭を下げればいいっていうことではないですけれども、どのような責任、監督、また、責任分掌をされているのかについてお聞かせください。 ○議長(小久保貴史君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) 事が起きたときということでございますけれども、まず予防としまして、起きないように、先ほども御答弁させていただいた中にもあったかと思うんですけれども、まずは学校でしっかり研修をさせていただくというのが大事なことかなと思います。  どういった事故があるかというのは、なかなか想像することも難しいと思いますが、そういったことへの対応ということでございますけれども、現在、教育局では、ICT指導員、推進員の方等、パソコン等にたけた職員などもおりますので、そういった方できちんと研修をしたり、事故等があれば、どういった原因で起きたのかとかいったようなところをきちんと整理して、対応してまいりたいと考えてございます。 ○議長(小久保貴史君) 木村清隆君。
    ◆16番(木村清隆君) こういったコンピュータ関係といいますのは、様々なウイルス、いろいろな報道があるような心配事がし切れないところでございますけれども、その際に、ぜひともたけた先生、頑張っている先生、たくさんいらっしゃいます。しかしながら、たけている先生、責任感のある先生、頑張っている先生ほど、何かあったときに、つらい思いにならないように、しっかりと教育長、市長を筆頭に、先生方のやりがいが高まるような環境づくりをぜひお願いしたいなと思っておりますので、こちらは要望とさせていただきます。  続いて、教職員のタブレット端末についてでございますが、いろいろな現場でお話を伺うことがございました。先生方、また職員、もしくはその関係する方、やはり先生方が持っている、既に所持しているパソコンで様々な汎用性があるとは伺っておりますけれども、やはり実際に児童生徒が使っている端末で、どのように動くのか、さらには、どのような角度からの理解力が高まるのか、様々なことを検証するに当たっても、できれば、本来ならば、教職員1人ずつというところでございますが、予算の関係もございますでしょうから、最低でも各学年に1台は、整備していただきたいと。さらには、何かイレギュラーが起きた、故障してしまった、そういったときの代替えとしての予備を含めた中で、やはり先生方が安心していろいろと検証しながら、子供たちのために取り組むということで、ぜひとも、最低でも各学年に1台、1学年が8クラスも10クラスもある大きな学校であれば、そこは2台とかなるかどうか分かりませんけれども、よろしく御検討のほどをお願いしたいと思っております。  続いて、(5)でお話しいただき、回答いただき、ありがとうございます。各家庭の事情等により、ネットワークの環境が未整備の家庭に対して、丁寧なアンケート、また、いろいろな角度で調査をして、モバイル等の対応をされるということで、ひとしく学ぶ機会をバランスよく公平に、平等にというお話のようでございますけれども、こちら貸与は有料でしょうか、無料でしょうかもお聞かせいただけたらと思います。 ○議長(小久保貴史君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) 貸与につきまして無料で行っております。 ○議長(小久保貴史君) 木村清隆君。 ◆16番(木村清隆君) いろいろな中で、経済的事情も含めて、様々な角度から、また、緊急を要する、唐突にという見方をする、それぞれの御家庭の方もいらっしゃるかと思いますけれども、そういった中において、それぞれの違いの中ではございますけれども、無料ということであれば、それはそれぞれの社会保障かと思われますけれども、しかし、その中には、それぞれの家計のやりくりの中の様々な工夫において、社会保障に見方を変えれば格差が生じてしまう一つの要因になるのかなというところがございますけれども、こちらにつきましては、質問というよりも、ぜひそういった角度からも配慮をしていただいて、バランスのいい形で、出さなければ、市でやってくれるから、お金出してくれるからと。片や、つつましくやって、何とか子供ためにとやっている親御さんと、それぞれ、いろいろな形の中で、給食費を納めている、納めていないのときにも、あまりしたくないような話題になるときもございますけれども、ぜひとも、こちらにつきましても、無料がいいということだけではないかと思いますので、場合によっては、実費補填しながらも、別な角度で、場合によっては社会保障で支え合うことも大切なのかなと思いますが、始まったところでございますので、様々角度から検証しながら進めていただければなと思っております。  六つ目のICT環境サポートに関する支援員についてでございますが、今、つくば市では5名のサポーターが活動、また活躍をしているということでございましたが、県、また国では、4校に1人の配置が望ましい、そのように物差しといいますか、基準が設けられております。国の法令とか県の方針、法令、そういったもの、市においてもそうかと思いますが、数字というものは、様々な見方があろうかと思いますが、基本的には今回の4校に1人というのは、最低でも4校に1人は必要だということだと思われます。各学校に1人ずつ、大きな生徒数、クラスがあるところは、1人、2人というところもあろうかと思いますが、一定の人員、生徒数のクラスについて。いずれにしましても、4校に1人は、最低のことであって、つくば市からしますと、四十数校の小中学校があるわけでございますので、そうしますと、少なくとも四十数名が必要だと。その中で、今、5名しか採用されていない、取り組まれていない。こちらは、言い方を厳しく言えば、あり得ない状況になってしまっている。ただ、そうはいっても、一方で、様々な取組、努力、御苦労された中で、進めているというところについては、ありがたく鋭意感謝するところでございます。しかしながら、やはりそうはいっても、結局は現場の担任の、担当のたけた先生方に負担が大きくのしかかっているのが現状でございます。ぜひとも、お願い事ばかりでございますけれども、スクールサポーター、こういった部分につきましては、ぜひとも早急に増員していただけるようにお願いしたいと思います。その中において、私も労働組合出身ではございますけれども、いろいろな産業において人手不足というお話を、人がいないんだ、求人しても集まらないというお話がございます。つくば市においても、待機児童ゼロを目指すということで、保育士を少しでも増やして、そして、子育てのまちづくりをしたい。本当に立派な方針の下に、五十嵐市長の前期取組、そして保育士の方々にも、民間保育園の保育所の方に助成金を支給しつつ、そして食い止めるような方針を取らせていただいておりますけれども、やはり、労働市場の中には、昔で言った3K、きつい、汚い、危険、危険はあってはいけないですけれども、汚いというのも不衛生、衛生管理というのは整えれば対応できることでございますので、やはり職種どうこうというよりも、人が集まらない、やはり労働条件がそれに見合わないから、そぐわないから、人が集まらない。ぜひとも申し上げましたように、また御理解、御認識されていますように、4校に1人必要と言われているところに、四十数名は必要なところにつくば市は、5名、5人の方の知識、能力、裁量が2人分、3人分、4人分あるかどうか分かりませんが、現実的には、形としてそこにいないと、相談するということもできなくなるわけでございますので、ぜひとも早急にサポーターを増やすために、いろいろなハードルといいますか、条件、クリアしなければいけないことがあろうかと思いますけれども、つくば市としまして、採用条件を少し見直し、少しっていいますか、大幅に見直しをして、手を挙げていただいて、つくばの子供たちのため、そして教職員の先生方が、より仕事がしやすい教職でしやすい環境をつくるために、サポーターの方々の労働条件の見直しをしていただきたい。大変財政的には厳しいとは伺っているところでありますけれども、やはり将来の社会保障のためにも、子供たちにお金をかける、ここについては、ぜひとも来年度3月議会に向けて、また来年に向けて、今、市長、財務部長を中心に予算組みをされているところかと思いますけれども、ここの部分については枠を増やしていただいて、サポーターを何とか増やすような、もちろんお金だけじゃないという部分もあろうかと思いますが、あわせて魅力を高めるような取組等、ぜひお願いしたいと思っております。  答弁でといっても、なかなか、真に考えていただきたいということで強く要望といいますか、お願いとさせていただきたいと思います。一応、私というよりも、多くの現場の方々からのお話も込めてのお願いをさせていただきたいと思っております。  教職員の負担軽減についてでございますけれども、様々な負担軽減をするための、この後二つ目の質問の中でも働き方改革でもお話、確認したいと思っておりますけれども、GIGAスクール、そして、その感覚からしたときに、やはり、幾つも、時間、私の持ち時間で足りないから、いろいろなお話を、質問の用意はあるんですが、一つだけ代表的なものをお伺いしたいと思っております。  その中で、今回オンライン授業を行うに当たっての15分程度の動画の作成をされたと伺っております。それぞれ教科ごとに、学年ごと、何らかですね。その作成については、それぞれ現場の担当の先生、もしくは各学校とか、もしくは、学園制を取っていますので、学園でとか、いろいろなところで、一貫性がないというとちょっと言い方変ですけれども、一つの物差しで作ってほしいということではなく、それぞれが独自でというような形で作られたと伺っております。そうしますと、地域または作った先生方、作った学園によって、同じ授業の内容であっても、やはり濃淡、強弱が出てきてしまう。もしくは、その作っている、取り組んでいる先生方も冒頭申し上げました、一生懸命頑張ってやっている先生ほど、本当にノイローゼになるのではないかと心配するくらいに、真剣にこの15分の動画を作るに当たって、精力を使われた。働き方改革、子供たちのためと言いながらも、少し時間、15分の動画を作るに当たっての、どのような形で指示をされたのか。そして、どのような検証をして、どのように運用されていたのか、これからについて、さらにはどのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) 動画作りに当たりまして、どういった指示といいますか、行ったのかということですけれども、教育局の総合教育研究所から授業動画の指定についてのガイドラインを各学校にまず配付をしました。あわせて、オンラインスタディー授業動画作成上の留意点や作成ガイドというものも、各学校に配付をして、先生方の作業が少しでも楽になるようにということで、対応を教育局としてはさせていただいております。  さらに、各学校から作成された動画の中身については、教育局の学び推進課で、指導主事がチェックをしまして、一定の内容のレベルを保つことができるように、指導でありますとか、助言などをしながら、対応させていただいたということでございます。 ○議長(小久保貴史君) 木村清隆君。 ◆16番(木村清隆君) サポーターが5人しかいないという中において、いろいろな中で人手不足、しかし事が大きく動いている、GIGAスクール予算も取って、端末も配備されるというところですから、いる人でやるしかないということで、献身的に本当に先生方が取り組まれて、またその中での指導方針、そして、チェックもしているというお話だったかと思いますけれども、一方で、働き方改革、様々なことを言いながらも、幾らこのコロナの情勢と言いながらも、より一層厳しい環境に教職員の方々、現場で働く先生方に、言わば追い詰められているような情勢も多々見受けることがございますので、ぜひともこういった部分において、予算がかかることかもしれませんけれども、場合によっては、つくば市統一の形での動画作成においても、外部の業者に委託するとか、もしくは、全庁挙げて、一つになって、それぞれに作るのではなく、一定のところで作って、それを利用し合うような何か工夫をして、子供たちに対する公平性の高い、均等の教育の機会、ツールをつくっていただきながらの先生方の時間のゆとりをつくっていただければなと思っております。こちらも、改めての要望という形で、今後の取組、これからもGIGAスクールの中でたくさん多く出てくる課題かと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  2番目の教職員の働き方改革実行計画についてお伺いをさせていただきます。  それぞれホームページ等にも載せていただいておりますけれども、大きな計画の中で、背景、そして基本方針、施策とございますが、その施策の中にも、それぞれを三つのテーマを御答弁いただきましたけれども、それぞれさらに日常の業務の中で、教職員業務の中での取組についての計画をつくっていただいております。冒頭申し上げましたように、本当に現場の声を大切にしながらの、期待する計画書になっておりますけれども、そういった中において、幾つか質問をさせていただきます。  まず、以前にも一般質問させていただいたことがございましたけれども、留守番電話対応して、生徒が帰った後より事務作業、明日の準備ができるようにしてまいりましたというお話でございますけれども、現時点におきましても、各学校によって、5時から留守番電話になるところ、5時半から6時半とか、7時からと、それぞればらばらだったりしております。それぞれ時間の設定には理由があるものと思っておりますけれども、そういった統一感についても、ぜひ学校同士の連携もあろうかと思いますので、御検討いただきたい。  そして、留守番電話にしたことによって、今まで代表電話、場合によっては校長先生、管理職の先生が受けて、そこで対応できたものが、留守番電話になったために、今度、保護者から、また外部から、担任の個人の携帯に、今もう個人情報、個人のデータというのはいろいろなところに流れておりますので、担任の先生に直接電話が行ってしまうと。今までは、割合ということも変ですが、管理職が対応してくれたのが、夜7時、8時、もう帰宅したときでも、携帯に入るのが、留守番電話になったことによって多くなったというお話も伺っております。そういったものも含めまして、留守番電話の取組について、改めてお考えがありましたらば、お聞かせいただければと思います。 ○議長(小久保貴史君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) 新たな取組ということでございますけれども、先ほど議員から御指摘のありました到着時間といいますか、呼び出しの時間の差が学校ごとにあるという点でございますが、これについては、確認をした上で、調整をさせていただければと、統一感を持ったということでありましたので、ここは確認をさせていただければと考えております。  それと、二つ目に事例を挙げていただきました担任の先生に、直接、携帯に電話が入ってしまうという事案でございますけれども、まず、こちらとして把握していますのは、保護者から入る連絡につきましては、緊急的なもので当然あると思っておりまして、基本的には、校長先生等の管理職が対応していると、一旦は我々は認識をしておりました。担任への直接の連絡があるということでございましたので、これについては、事実関係等を確認した上、どのように対応したらいいかということを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小久保貴史君) 木村清隆君。 ◆16番(木村清隆君) ぜひお願いしたいと思います。やはり一保護者の立場からですと、緊急性というその度合いが、それぞれの物差しに違いがございますけれども、校長先生にお話しするのはなとちゅうちょする保護者もいらっしゃる。また、言いやすい、言いにくいという、そういった物差しもあろうかと思いますけれども、ぜひとも調査をしていただき、対応策をと思っております。  また、できることであれば、校長先生、管理者でもあっても、幾ら管理者の立ち位置あっても、それぞれの生活の時間帯というのもございますので、以前にも提言したことがございますが、ある一定の時間以降については、窓口を、つくば市の教育局としての窓口を設けていただいて、各学校は留守電になるけれども、そうしたらば、市役所かどちらかのその専門の部署で、まずもって受付をしていただくような窓口の代表電話をつくっていただく、そういうことによって、お願いする、要望するときには、クレーム的なものを、苦言を呈したいという場合においても、よく民間企業でも、言葉が不適切かどうか分かりません、議場で不適切、言ってはいけないでしょうけれども、謝り役の窓口があるなんていう、よくテレビドラマの中にもございましたけれども、何か聞き上手な方、そして、しっかりと情報を采配できる、そういった集中した窓口を時間外、そういった場所を、セクションをつくっていただいて、校長先生も含めて、バランスのいい対応ができるようにしていって、安心して、何かのときには、すぐ相談できるというような窓口を統一していただけたらなと思っております。  様々申し上げたいところございますけれども、最後に、やはり、GIGAスクールに対しての構想、大変先生方からは、大変不安を感じている、研修や端末の故障などによる教員の負担増なども含めての懸念があるという。さらに、働き方改革におきますと、外国語の専門教員が配置されて、担任の負担が軽減されて、時間割を工夫して、空き時間ができて、先生方同士の学年の交流が、意思疎通が図れるようにもなったというところも伺ってはおりますけれども、しかしながら、県の教育委員会の目標、またつくば市も同じかと思われますけれども、1か月当たり時間外勤務時間の上限を45時間を超える教員の解消をしていく。しかしながら、現時点においては、十分な時間外の縮小にはまだまだ至っていない冒頭のアンケートのお話もさせいただきましたけれども、そのような状況でございますので、その中で、今、各学校に人が足りない、教員が足りない、本当に大変な厳しい環境での学校運営かと思っておりますけれども、その中で、では、教員を増やすといっても、現実的には難しい、無理なこともあろうかと思います。冒頭申し上げた中で、いろいろな書類を作成する、そういった学年末、業務の集中、業務の中身は事務報告書の作成、指導要領の作成等々、どちらかというと、子供のほう、児童生徒のほうを向いているのではなく、市役所のほうを向いているために負担がかかっているというお話も多くございます。ぜひとも各学校に増員が難しいということであれば、それぞれの対応をより身近に、細かく対応ができるように、教育局、それぞれの担当、季節ごとに課によって、忙しい、そうではないことがあるかとは思いますが、やはり全般的に、どこでも対応できるような形の教育局の職員を、今いろいろな分析、お話を伺うと、少なくとも3人、できれば、大変ですけれども、5人くらい教育局に増員して、各学校の対応を軽減するような取組をしていただけたらなと思っております。  郵便配達といいますか、書類を以前は学校に取りに来ていたのを、今度配送していただくようになって、軽減されたというお話もいただいております。大変ありがたく思っているということでありましたけれども、でも、人が来たときによって、そこでいろいろ様々な教育局の方とコミュニケーションを取る、もしくは、教育局の方、現地に行くとか、中での意思疎通ができたものが、書類の運ぶのはもう当然ですけれども、メインになっていることで、意思疎通が少し薄らいだやにも聞こえているのも実態でございます。ぜひともそういったものを含めながら、申し上げました、教育局の方をそういった総合職のような様々な取組ができる方を3人、少なくとも。できたら5人くらい増員していただいて、書類をただ運ぶだけではなくて、そこでヒアリングしたり、いろいろなことを聞いたり、また書類を配収をしたり、そういったことも含めての増員を切にお願いしたいなと思っております。そのためにも、さらには、教育予算、来年度についてかなり緊縮という、先日も議会の中でお話、説明がございましたけれども、ぜひとも、教育予算については減らすことなく、できれば人の増員だけでなく、増やすような形で、どこからともなく事務といいますか、経費において、様々な経費において、削減、できれば減額といいますか、50%程度に雑費というか、そういったものを落としてほしいというようなお話、空気が流れてるやにも聞こえてきております。ある保護者からの話でございますけれども、そんなことしたら、言葉はあれですが、トイレを使う紙も半分で拭けというのかなんていう、そんな話までちまたで流れるような状態というのは、少し教育を大切にするつくば、少し残念なところがありますので、ぜひとも、現実を見られた上で、要望にさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。  以上で終わりします。 ○議長(小久保貴史君) これにて木村清隆君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  執行部の入替えをお願いいたします。                      午後2時11分休憩             ──────────────────────────                      午後2時13分再開 ○議長(小久保貴史君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、26番議員塩田 尚君。                    〔26番 塩田 尚君登壇〕 ◆26番(塩田尚君) 塩田 尚であります。  一般質問を始める前に、香港の問題について、一言私の見解を申し上げておきたいと思います。香港で民主化運動が活発に繰り広げられてまいりました。しかしながら、周氏をはじめ、3名の主要なる人物が逮捕、その後、裁判の後、禁固刑の実刑を受けたという衝撃的なニュースが我が国にも入ってまいりました。その後も引き続き、著名なる活動家の皆さん方が逮捕されているようであります。さらに驚くべきことに、新聞社の、出版社のオーナーの方まで逮捕されてしまったと。こうなると、もう言論の自由は、残念ながら香港には存在しなくなったと断じざるを得ません。そういうことに抗議の手を挙げますと、中国政府から、内政干渉だと強烈な牽制球が返ってくるわけでありますが、しかし、人権には国境はないというのは私の信念でありますから、たとえ中央政府にどのように言われようとも、私は今後とも小さな声を上げて、断固抗議する覚悟でおります。  さて、一般質問に入ります。  まず、市長の今回の選挙に対する感想といいますか、これからの抱負についてお伺いをしたいと思います。  ともに創るということをキャッチフレーズに、10月25日投開票の再選の選挙戦に挑まれました。その結果は、御存じのとおり、圧倒的多数を取っての圧勝であります。この圧勝の原因というのは、もちろん4年間、五十嵐市長が今までされてきたこと、それに対する評価が、市民の皆様方から圧倒的な支持を得たということも言えようかと思います。それと、今後また4年間期待したいんだよという期待の度合いが非常に高いんだろうとも思っております。  市長本人としては、市民の皆様方のその期待の高まり、これをどのように捉えているのか、そのことについてお聞きしたいと思います。  また、市の職員に、どのように今後期待をしているかということであります。というのも、この開会の冒頭に、議会に対して、市長からの御挨拶がありました。その中で、1期4年を振り返って、マニフェストについて、おおむね滞りなく履行することができたと、胸を張ってお答えになっていました。その最大の原動力として、まず第一に、市の職員の御協力あったからと、真っ先に市の職員の協力度のことを上げられたわけであります。その後に議会、それから市民の皆様と確かに言葉が継いだと思いますが、それだけに、市の職員に対する思いやりの気持ちといいますか、1期4年に対する感謝の気持ちもひとしおなるものがあったんだろうと思います。それと同時に、今後4年間ともに創ろうではないかという期待が非常に大きかったのだろうと思います。  ところが、残念なことに、たしか市長が最初登庁されたときに、今まで必ず職員に対して訓示を行ってきたんだと思うんですよ。ところが今回は、コロナのために、その訓示ができなかったということも聞き及んでおります。ですので、いい機会でもありますので、改めて、市の職員の皆さん方に、どういうことを市長はこれから期待をしているのか、そのことをお伺いしたいと思います。  さて、次に、コロナ対策についてであります。  まだまだ長いトンネルが続きそうであります。私は、前回の議会の一般質問の折に、100年前のスペイン風邪のことを例に出しました。最低1年間は、残念ながら続くだろうと予想しましたが、この予想は、残念ながら当たりそうであります。もう既に、我が国だけでも、第3波が、今、襲来しておりまして、つくば市も直撃弾を見舞われているような次第であります。  そういう中で、大井川県知事から、急遽、県南、もちろんつくば市も入っておりましたけれども、12月13日までの外出自粛要請がなされました。つくば市には、おかげで、昨日をもって、その要請が一応切れたわけでありますが、そのことに関しては、五十嵐市長をはじめ、職員の皆様方、そして何より深く御理解いただいた市民の皆様方の御協力があってこそのものでありまして、この場をお借りして厚くお礼を申し上げたいと思います。  しかしながら、油断大敵であります。まだまだこのコロナについて、今、どのような現状とそしてどのように取り組んでいらっしゃるのか、そのことを市の執行部に見解をお尋ねしたいと思います。  それと、今日も答弁でたしかありましたね、経済活動を止めてはならないという話がありました。質問でもそういうお話がありましたよね。それで、市長も何度か経済活動の両立を図っていかなければならないと話されておりますが、なかなか現実にはこれ難しい問題であります。そういう中で、今まで地場産業を守るために、献身的な努力をされてきたということについては、私どもは高く評価をいたしております。しかし、そうはいっても、特に飲食業とか、宿泊業を中心に、これから非常に、さらに厳しい状況が続くことは、予想されるわけであります。しかも、それだけにとどまりません。もうありとあらゆる業種に、そういうことが行き渡ろうとしております。  つくば市は、御存じのとおり、ほとんどが中小企業、もっと細かく言えば、ほとんどが零細企業でありますから、もう景気の波あるいはその人の流れの行方いかんによっては、あっという間に立ち行かなくなる、そういう業種が多いわけであります。そういう中で、このコロナと経済の両立、それをどのようにつくばとしては取り組んでいこうとしているのか、そのことについて、改めてお聞きしたいと思います。  それから、これは経済活動との関連があるんですけれども、ワーケーションです。今盛んに言われております。とにかく休暇先でテレワークを中心に仕事をすると。言葉を換えれば、仕事をしながら、休暇も楽しむということですね。残念ながら、まだつくば市では、そういう話が全く出てこないわけでありますが、たまたま昨日の新聞でしたか、国もかなり積極的になってきた、今までより以上に積極的になってきているようでありまして、自民党の国会議員の方々が、議員連盟ワーケーション推進議員連盟を立ち上げたそうでありまして、その中に何と菅総理大臣もそのメンバーに入っているそうであります。だから、それだけいかに国も、国会も、政府も、本気でワーケーションに取り組もうと、その決意が分かろうというものであります。その新聞報道によりますと、ワーケーションをきっかけにして、地方移住も促進させたいと。できれば、その地方分権をさらに推し進めたいと。そうすることによって、コロナあるいはそのアフターコロナにこれからも備えていくということであります。これは、もっと後で最後に触れようかと思っていますが、ということは、どうも地方とコロナというのは、非常に深い関わり合い方が、これからなされるようであります。そのことについて、ワーケーションについて、つくば市はどのように取り組もうとしているのか、その見解をお聞きしたいと思います。  1回目の質問を終わります。 ○議長(小久保貴史君) 市長五十嵐立青君。 ◎市長(五十嵐立青君) この4年間、誰一人取り残さないという理念の下、市民に寄り添い、市民第一の市政運営を掲げて、世界のあしたが見えるまちというヴィジョンの実現に取り組んできました。このプロセスは、冒頭、先ほど議員からも御紹介ありましたように、やはり誠実に職員がその実現に向けて、選挙公約も含めて、実現する努力をしてくれたということが、やはり何よりも大きいと思っています。  あわせて、当然こうやって議会の皆様との対話であったり、市民との対話というものを通じて、取組を進めてきたその結果が、今回市民の皆さんにも御評価をいただいたんだと考えておりますし、今回改めて、市内全域を回りましたけれども、その変化を実感をしてくださっている皆様も数多くいたなということを感じています。  一方で、これも議会冒頭に申し上げましたけれども、やはり、まだまだ全ての人がその変化を実感をするには至っていないということは感じていますし、間違いなく数多くの課題がまだつくば市には残っているということがありますので、この1期目で生み出してきた変化をやはり加速させていく2期目にしていくと、この変化を継続して、さらに、よりよいものにしてほしいという期待を今回数多くいただいたと認識をしておりますので、そういった意味でも、市民とともに創っていくその市政を一層推進していきたいという思いでいるところです。  市職員に望むことにつきましても、私、常々言っていますけれども、市の職員は非常に優秀ですし、真面目ですし、どうしても、一部不祥事があると、それだけで市役所のイメージというのは悪くなってしまうんですが、ほとんど全ての職員は、皆一生懸命職務を遂行してくれているんですね。ですので、そういった職員には、引き続き、市民とのコミュニケーションをまず大切にしてもらって、この誰一人取り残さないという包摂性の精神というものを、きちんと胸に持ってもらって、職務を続けてもらいたいと思っています。  さらに、2期目の大きな課題として、私も組織開発を考えておりまして、より主体的に仕事をしてもらうと、主体性を引き出すことを公約に掲げて、リーダーとなる人材の育成を進めていくといったことも公約に書いたんですけれども、やはり職員全体がチームとして、質の高い業務を持続的に進められる組織づくりということが必要なんだろうと思っています。そういった意味で、その職員一人一人が、主体性という部分と新しいものに挑戦していくという革新性、そういったものを私常々、職員への講話で話しているんですが、先ほどの包摂性と併せて、そういったものをより実践をしていってもらいたいという思いで、今、市役所の人材育成基本方針というのも改定作業を進めているところですが、そういったものをつくるプロセスにおいても、職員とも様々な対応をしながら、年明けいろいろ進めていきたいと考えております。 ○議長(小久保貴史君) 保健福祉部長小室伸一君。 ◎保健福祉部長(小室伸一君) 新型コロナウイルス感染症については、10月から急激に感染者が増えており、本市でも12月13日現在で計279人の感染者が出ています。茨城県は、感染拡大を防止するために、つくば市を含む12市町に12月13日まで不要不急の外出自粛を要請し、12月14日以降、つくば市は解除となりましたが、土浦市ほか2市町は継続追加となっています。県からの自粛要請期間においては、市が主催、共催する各種イベント等の中止、延期や高齢者の利用が多い施設の休館の対応を行いました。  今後も感染状況に応じて、市主催のイベント等の取扱い方針に基づき対応するとともに、市民に対しては、引き続き基本的な感染防止対策の周知に努めていきます。 ○議長(小久保貴史君) 教育局長吉沼正美君。 ◎教育局長(吉沼正美君) コロナ対策について、学校で陽性者が確認された場合の対応についてお答えいたします。  学校で陽性者が確認された場合の対応については、保健所と連携を取りながら、その指導に基づき、濃厚接触者を特定するための協力や学校でPCR検査を行う際の支援などを行っています。  休校になった場合には、校内各施設の重点的な消毒や家庭学習の支援を行ってまいります。 ○議長(小久保貴史君) 経済部長野澤政章君。 ◎経済部長(野澤政章君) つくば市では、感染拡大により経済が再生不能になるような事態は絶対に引き起こさないとの強い思いから、議会の協力を得ながら、多様な緊急経済対策を迅速に実施し、コロナ対策と経済活動との両立に向け、取り組んできました。  また、茨城県が、一律の行動制限を回避しながら経済を回していくため、10月に条例を制定したことから、つくば市としても、条例の柱の一つであるいばらきアマビエちゃんの登録について、事業者への周知等を行っています。  今後も、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていくため、国や県と連携しながら、できる限りの支援策を講じていきます。  ワーケーションの取組については、新型コロナウイルスの影響で、宿泊需要が落ち込む中、首都圏に近い観光地である筑波山の立地を生かしたホテルの需要喚起として有効な手段の一つと考えています。現在、環境省では、国立国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業を実施しており、また、観光庁でも、ワーケーションの推進に向けた取組を予定しています。  今後は、これらの事業主体となる宿泊事業者への国の支援制度の情報を提供していきます。 ○議長(小久保貴史君) 塩田 尚君。 ◆26番(塩田尚君) 先に市の職員に対する市長の思いということを触れておきますが、非常に強い気持ちが吐露されたわけであります。それだけに、市の職員の皆さん方もひとつ頑張っていただいて、市長の期待に応えることは、市民の皆様方の御負託に応えるということでありますので、今までやったことに誇りを持って、胸張って、しかし、市民の皆様方には、常に謙虚な姿勢で、これからも職務に邁進していただきたいと思います。  そこで、今回、圧勝した原因は何だろうという、私なりにいろいろ考えてみたんですが、よく世論調査、大手のメディアはされますよね。そのときに、例えばその支持率はどうのこうのと出たときに、支持する人はどういう理由で支持するかといったときに、大体大きく三つ必ず出てくるのがあるのですよ。一つは、人柄がいいから。つまり信頼できるから、私はその人を支持しますと。これが多いんですね。その次には、その人の政策がいいからと、政策がいいから私は支持したいというのが多いんですね。三つ目には、これはいいことか、悪いことか分かりませんが、ほかに頼りがいのありそうなのがいないからいいかなという、大体この三つが圧倒的に多いんですよ。今回は、それ以外のものも含めて、総合的に五十嵐市長が選挙ではそういう評価を受けたんだろうと、私なりに思ってはおります。  特に、政策について、冒頭の挨拶にもありましたように、もう見事な達成率を果たしてきたと。ということは、誠に敬意を表するものでありますが、突然でありますが、五十嵐市長、先日、新聞で見たんですけれども、日本マニフェスト大賞というのを受賞したそうでありまして、新聞報道によりますと、茨城県内の首長、つまり市町村長では、たった1人五十嵐市長だけと出ておりました。その日本マニフェスト大賞とは、いかなるもので、どういう理由でそれを受賞することができたのでしょうか。お答えいただきたいと思うんですが。 ○議長(小久保貴史君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) マニフェスト大賞というのは、早稲田大学のマニフェスト研究所の顧問をされている北川先生、元三重県知事が中心となって運営をされている日本最大規模と認識していますが、政策コンテストだというものと考えておりまして、各自治体のすぐれた取組を表彰する制度であります。  今回、マニフェスト推進賞というものに選ばれましたけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、やはり、1期目の市長選挙で、きちんとした私は公約を掲げました。新人だからといって、いいかげんなふわっとした公約を掲げるのではなくて、実行可能な項目を全部で82項目掲げたわけですけれども、その82項目をロードマップを作成をして、着実に取り組んできたと。そして、そのプロセスをやはり職員、議会、市民とともにコミュニケーションを図りながら、実現をしてきたという部分が評価をされたんだろうと認識はしております。 ○議長(小久保貴史君) 塩田 尚君。 ◆26番(塩田尚君) 言いづらかったかも分かりませんが、私が理解しているのは、公約を達成できただけじゃなくて、その公約の内容にも、どうも評価の対象になっているようです。要するに、ただ公約を羅列すればいいということではなくて、それが市民の福利厚生のために、どのような公約がいいのかということで、その公約の内容も評価されていたようでありますので、私からも付け加えさせていただきます。ということで、この話は終わります。  コロナ対策について行きます。  残念ながら、今、つくば市で行くと、感染者は多分県下ナンバーワンというのか、ワーストワンというのか、1番でしょう。非常につくば市も厳しい状況が続いておりますよね。そういう中で、感染者あるいはその濃厚接触者の方、こういう人たちが、また非常につらい思いをされると思うんですよね。そういう人たちには、市としては、どのようなケアといいますか、寄り添う姿勢、形を取っているのか、つまり取組をしているのか、そのことについてお伺いをいたします。 ○議長(小久保貴史君) 小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小室伸一君) 感染者や濃厚接触者及び医療従事者への偏見、差別などについては、10月6日に、自殺対策連携会議を開催しまして、協議を行いました。市では、この会議で出た意見を基に、不安によって生じる偏見や差別を減らし、思いやりを持つことの大切さを伝える啓発チラシを作成し、配布いたしました。このチラシには、相談機関の一覧も掲載しております。  さらに、市報やホームページへの掲載、出先機関、市内の医療機関において周知を徹底するとともに、心のケアにより一層努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小久保貴史君) 塩田 尚君。 ◆26番(塩田尚君) コロナについて、私も実はちょっと先月疑似体験のようなことをしたことがありまして、このことを議会で申し上げていいのかどうか、前議長の神谷議長に話しましたら、いいんじゃないですかということなので申し上げますが、守谷、つくばみらい、つくば市と3市議会である総会を持ったわけですね。そのときは、約50名ほど出席したと。ところが、次の日、当時の神谷議長から連絡がありまして、どうもその中の1人が陽性反応が出たというので、我々が濃厚接触者になるのかどうか、保健所の判断を待つことになるので自粛していただきたいと。要するに、外に出るなという意味なのでしょうが、そういうことがありまして、これは大変だということで、戦々恐々としながら、また連絡を待っておりましたら、保健所の判断は、会合に出た人全てに対して、濃厚接触者という判断はしないと。要するに、私どもつくば市議会の場合は、濃厚接触者ではないということが保健所の判断が出たそうでありますけれども、多分念のためということでしょう、それは市の当局あるいは議会事務局が骨を折ってくれたかも分かりません。それで、保健所で簡易のPCR検査を受けてくださいと。それでまた翌日ですから。その結果出るのがまた1日かかって、都合4日間、巣籠もりといいますか、外に出られない。その間、やっぱりいろいろなこと考えましたね。あしたの予定どうしようかなとか、あさっての予定はキャンセルしなきゃなんないなとか、ストレスがたまる。しかも、うちにいるのは、かみさんと2人だけで、かみさんは白い目で見て、そばに寄らないように非常に気をつけている。まあ、2階がどっかに行って、籠もってくれよというような雰囲気で、接せられるわけであります。非常につらい思いをしたわけでありますが、これでまたさらに陽性だったら、これからまたどうなるんであろうという恐怖に近いものがざわざわと込み上げてまいりまして、なるほどこれでは感染者とか、接触者は非常につらい思いをするなと思ったわけでありますが、そこで自慢するわけじゃないですけれども、私が真っ先に取った行動は、その感染者だと、陽性が出たという議員に電話を入れました。すぐにはつながりませんでした。後から電話が通じまして、結局、私から何か叱られるか、文句を言われると思ったんでしょうが、必死でごめんなさい、申し訳ありませんでしたと、もう冒頭から謝るんですが、いやいや、つらいのはよく分かりますと、ただ、かかりたくてかかったわけじゃないでしょうから、できるだけ心を落ち着かせて、できるだけ早く快癒する、つまり治るように努めてくださいとお見舞いと慰めの電話をしたのでありますけれども、ひょっとしたら、もうお叱りの電話とか、もっと悪く言えば、嫌がらせの電話とか、そういうものはいっぱいかかってきて、かわいそうにその議員は、相当パニックになっているのかなという感じをいたしました。  それだけに、社会全体が、むしろそういう弱者を支えてあげなければならないときに、今回の新型コロナウイルスというのは、できるだけそういう人たちを阻害しようということで、ある意味では、日本の文化と伝統の最も麗しきものが今薄れつつある。この新型コロナウイルス、そういうことから考えると、前回の3.11、東日本大震災のときよりもひどいよと。あのときは、お互いに支え合おうねといって、助け合い、支え合ったのが、今回は、そばに行ってはならないと、支えてはならないということでありますから、誠に非常に今回は、もうつらい思いをしている人がいっぱいいると思うんです。そういうときに、とにかく行政が、いかにその救いの手を差し伸べられるかということが大事なわけでありまして、そのために、今回この質問を入れたわけであります。  そういうことを考えると、医療従事者の人も非常につらいですよね。もうテレビあるいは新聞、マスコミについて、毎日のように報道されていますが、いかに苛酷かという状況ですよね。かつては、つくば市もやっていましたよね、お昼休みに、何分間かでしたっけ、医療従事者の皆様方に感謝の拍手ということで、何とか運動というのをやっておりました。私もたまたま正午に市役所にいるときは、一緒に立ち上がって、拍手して応援しましたけれども、そのときに、庁内放送で、実体験の話が流れてくるんですよね。たまたま私、6階は流れなかったのかな、下にいたものですから、聞いたことがあるのですけれども、非常につらい体験をしているというお話でした。もう心が折れそうになると。でも、自分が頑張らないと、誰がやるんだと、そういう気持ちで、私たちは決死の思いで闘っていますという話がありましたが、そういうことを聞き及ぶにつけ、そういう人たちが、むしろ感謝されなきゃならないのに、ひょっとしたら、職務から離れたときあるいはそのお子さんたちが、学校とか保育園とかいろいろな場所で、差別とか、あるいはその偏見まがいのことに遭遇してはいやしないかと、そういうことが社会問題になっているわけでありますから、そういうことを危惧しているわけでありますが、つくば市の実態はいかがなものでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) 今、議員からお話がありましたように、感染者や医療従事者を保護者に持つお子様方、子供が、偏見の目で見られたり、差別されたりしないように、学校では、日々の教育活動全体で取り組んでおります。  道徳科や特別活動の時間での話合いを通して、公正公平の心について考え、相手への思いやりの心を育むなど、差別を生まないための学習を行っています。  また、教職員全体で、子供たちの様子を見守るとともに、生活アンケートを実施し、その結果を情報共有しています。  心配される子供には、教育相談を実施し、必要に応じてスクールカウンセラーを活用するなど、複数の目でしっかりと子供たちを見守っています。 ○議長(小久保貴史君) 塩田 尚君。 ◆26番(塩田尚君) 子供たちの教育ももちろんですが、やっぱりその保護者にも、やっぱり気をつけてもらわないとならないと思うんですよ。これも、たどっていけば、切りがないほどいろいろなところで様々な、それこそ目に見えないような偏見とか、差別が起こっているわけであります。その医療従事者だけではありません。直接感染した御家庭とか、あるいは濃厚接触者と断定された御家庭、これも非常につらいものがあろうかと思うんですよね。そういう人たちをどのように行政側がケアできるかということを真剣に取り組んでいかなければならないと思っているわけでありますが、今日はせっかくだから、教育長、御出席していただいておりますので、教育長の見解もお聞きしておきたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 森田教育長。 ◎教育長(森田充君) 今、議員が御指摘されましたような事態が、これは絶対起こってはならないと、私たちも思っています。実際に、感染者が出た場合の通知の中にも、そういう人権侵害になることはぜひ御配慮くださいということを保護者の方にもお知らせしております。また、学校の中でも、私たちは、校長とできるだけコンタクトを密に取るようにしているんですけれども、校長もまた先生方にしっかり話をして、そういうことがないように、そして、しっかりそれを防止する教育を進めるようにということで、今やっております。
     これからも、そういう校長先生方としっかり力を合わせて、そういうことが起こらないように、努力していきたいと、そんなふうに思います。 ○議長(小久保貴史君) 塩田 尚君。 ◆26番(塩田尚君) 冒頭にも申し上げましたが、やっぱりこの人権の問題にも関わってきますからね。しっかりした教育をこれからも推し進めていただきたいと思います。  ところで、ちょっとショッキングなニュースをこの前聞きました。コロナになって、女性の自殺が非常に増えているというのですよ、コロナ前とコロナ禍のことを比較すると、1.4倍に増えているという報道を見聞いたしまして、驚いたんですが、なぜ驚くかというと、私は、これ決して偏見じゃないんですけれども、女性は非常に環境に強いというように思っておりましたので、いかなる環境にも、男性よりははるかに順応性が高いと信じておりましたので、それで自殺者が多いという数値を見て、驚いたわけでありますけれども、つくば市はどんな状況でしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小室伸一君) 新聞等で女性の自殺者が増加していることは把握をしております。つくば市の自殺者数は、警察庁の自殺統計によりますと、今年10月末現在で21人となっております。年代や男女別での状況は把握はできておりませんが、前年の同月と比べますと、自殺者数は4人少なく、現時点では、急激な増加は見られてはおりません。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等への取組に伴う就労環境の変化等により、ストレスや不安を感じ、自殺リスクが高まるおそれもあるため、今後も動向について注視していきたいと考えております。 ○議長(小久保貴史君) 塩田 尚君。 ◆26番(塩田尚君) つくば市も増加傾向にありますという答弁がてっきり来るもんだと思っていたものですから、その後、その原因は何だと考えていますかと、分析しますかと質問しようかと思ったんですが、逆に少なくなっているという話のようであります。しかし、全国的には、増えているのは、どうも間違いないようであります。  そこで、私なりに、なぜということを考えてみたんですよ。そうしたら、たまたまおとといの朝5時半頃のNHKのニュースでもちょっと5分間ほどでやっていましたけれども、若い夫婦のやり取りがテレビに流れていました。女性が子育てしながら共稼ぎで働いていたのが、保育園が休園が続いてしまうので、正職員で働くのは不可能になってしまったというわけで、辞めたわけです。退職して、今、パートで働いていると。清掃会社の清掃業務ですが、パートで働いている。そうしたら、今まで月収が8万円あったのが、4万円になってしまって、それで、この後、家計がやりくりできなくなってしまったと。それでどうするかと夫婦が話し合っている、そのシーンなのです。それで、旦那さんが言うには、支出の中で一番多いのは車だと、だから車を処分しようじゃないかと言うのです。奥さんが、車がなくなったら、私、働きに行けないと、収入ゼロになってもいいのと。収入ゼロになってでも車を処分すべきか、それとも無理してでも車を維持して、細々とでもパートに出たほうがいいかという、何か本当に暗く寂しいお話でありましたが、それこそ、そういう若い夫婦の人たちが何とかその活路を見いだせるような、そういう社会にしなければならないとつくづく思うわけであります。  そういうことも踏まえて、女性がなぜ自殺に追い込まれてしまうのかというのは、やっぱりそのニュースの中にもヒントがあったような気がします。やはり、正職に就いている人が離職せざるを得ない、つまり辞めざるを得なくなるという形が、非常に女性の場合が男性に比べて多いのではないかと。要するに、経済的に立ち行かなくなる女性が多くなったんじゃないかと。それと、やはりその子育ての分野において、圧倒的に女性に比重が行き過ぎると。だから、その負担が今までの2倍、3倍女性の肩にのしかかってくるんじゃないかということも考えていました。だから、環境に強いはずの女性がこれほど苦しんでいる、これを、これがコロナのせいであるならば、やはりこれは、本人に努力しようといっても、なかなか打ち勝つことができない分野の世界でありますから、そこに道筋、つまり光明を見いだせてあげられるのは、やっぱり行政側がどれだけの活路を見いだせるだけの方策を取るかということなんですよね。  それについて、私なりにも考えもあるんですが、その前に、誤解を受けないように申し上げておきます。私は、その女性が輝ける社会をつくらなければならないと強く念じている者の1人であります。先日、実は、控室でつまらない冗談を言って、市長から、それは女性蔑視に当たりますと、きついお叱りを受けましたが、冗談はさておいて、私は女性が輝く世の中にしなければならないと、だから、議員もそうでしょう、女性がどんどん進出してきます。議会だって、執行部だって、副市長、男性ばかりですから、もう1人、女性を入れて、3人ぐらいいてもいいんじゃないかと思うぐらいで、まだ執行部、もう少し女性がいたほうがいいんじゃないかと思ったりしますが、このことを議論すると切りがありませんので、これはまた、次回の何らかの形で、何らかのときにするといたします。  今回は、コロナ対策についてでありますけれども、そういう女性がその悲惨な目に遭っている、そういうことから、きちんと社会にまた復帰できるような体制づくりはどうしたらいいのか。女性の最大の特徴は何だろうと。やっぱりこれは会話力ですよね。女性はやっぱり会話力がすばらしい。だから、コミュニケーションを取るのも非常にすばらしいわけです。だから、その女性の最大の能力を生かした仕事は、やっぱり接客業が主になってくるわけですね。ところが、今回のコロナで、接客業は、要するに対面は駄目だというのですから、接客業に就いている人は、ほとんどみんな今度駄目な世界になってしまうわけですよ。  では、今まで一番得意なことが生かせなくなった、では、どうするかという問題であります。そういう中でも、例えば、どうしても、特に女性に向いている仕事で人手が足りないと大騒ぎしているのは、やっぱり保育士が足りない、幼稚園教諭も足らない、学童保育の先生も足りない、それから、特に、医療従事者、特にその中でも、看護師が足りないとか、とにかく女性の特性を最大限に生かせる分野の仕事で人材が不足しているところはいっぱいあるんです。あるけれども、そういうところは、やっぱり今度は資格の問題とか、いろいろある。だから、総体的には、こういう状況においても、転職しやすいような環境を行政がつくってあげなければならない。そのために、やっぱり女性にも、個々に努力していくことも必要かも分かりませんが、やはり資格を取る手助けしましょうとか、あるいは、こういう分野が向いているのではないでしょうかとか、そういうケアを十分しなければならないと思うわけであります。そういう観点から、今後とも、コロナについて、つくば市では、さらなる努力をお願いしたいと思うわけであります。  これ長々やっていると、時間がなくなってしまうので、次、ワーケーションに行きます。  ワーケーションについて、市内ではどうなんですかね、その宿泊業者とか、具体的には、ホテル業者とか旅館業者、そういう分野から、ワーケーション、私もやってみたいよとか、そういう手を挙げそうなところはないんでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 野澤経済部長。 ◎経済部長(野澤政章君) これまで、事業者から、ワーケーションに関する問合せというのはございませんでした。  担当課から、電話にてニーズを確認したその中では、1事業者から検討してみたいという回答をいただいております。 ○議長(小久保貴史君) 塩田 尚君。 ◆26番(塩田尚君) でも、少しでもニーズがあれば、やっぱりその取り組む努力をしたらどうかと思うんですよね。ワーケーションについて、一番最初に取り組んだのは、和歌山市を中心とした、和歌山県だと言われていますよね。和歌山県は、非常に早くから取り組みました。コロナになる前から取り組んでいましたよね。要するに、休暇と仕事、これを両立した環境を私ども提供いたしますと。ぜひとも大勢の皆さん来てくださいといって、一番最初に取り組んだのは、和歌山県が一番早かったような気がしますよね。そのせいか、今やっぱりコロナになって、一番和歌山県に相当の利用が集まっているようであります。パソナ、人材大手派遣会社ですね、パソナは、もう本社機能をほとんど全部淡路島へ持っていってしまって、そちらで、もうあとはテレワークで仕事をやるという話であります。だから、現場に張りつく人間はともかくとして、事務系統の人は、全部もう淡路島に集めるという、そういう流れがかなり早まってきているわけであります。  だから、今から手を挙げても遅いのかもしれませんが、しかし、手を挙げなければ、いつまでたってもこれは進まないわけでありますから、ではどうしようもない、どうしようもないと。今は、ウイズコロナを考えているときでありますけれども、そのうちアフターコロナも考えなければならない。そのときになって、では、東京から人が来てもらってもいいんだよと。では、今から始めようかといっても遅いんですよ、今から努力しておかないと。今努力しておかないと、先が見えないということが言えるわけでありますから、だから、ワーケーションも今のうちから取り組んだらどうかと。少なくとも、すぐ始められるようなそういう体制を今のうちから積極的につくっていったらどうかということを私は申し上げているわけであります。答弁、ありますか。 ○議長(小久保貴史君) 野澤経済部長。 ◎経済部長(野澤政章君) 現時点では、事業者においても、詳細な情報等が不足していると思われますので、今取り組んでいる環境省とか、これから考えている観光庁、こちらの情報把握、こちらに努めたいと考えております。  事業者に有益な情報提供する、コロナの終息後というのも見据えた上で、できる限りの支援を行っていきたいと考えております。 ○議長(小久保貴史君) 塩田 尚君。 ◆26番(塩田尚君) そのワーケーションとテレワーク、これを加味した上で、今一番物件、不動産のですね、移住が盛んなのが、小田原市なんだそうですね。新幹線で30分で行けるからというのですが、ちょっと待てと思ったんですよ。うちは新幹線乗らなくても、45分で東京まで行けるよと。そうなると、もうテレワークとワーケーションを組み合わせるとすると、つくば市で仕事をしたい、あるいはつくば市に移住したいと、そういう人、これから増えるかなと。しかも、政府が間違いなくそういう方策を取っているでしょう。地方移住促進の態度を明らかにしていますから、ますますつくば市が人口増えるよと。そういうときに、東京から来られたら困るんだけれども、しかし、つくばの経済も活性化しなければならない、つまり経済を地元で回していける能力があることを言わば地方創生と言うのですよ、地方創生のやっぱり底力何かないかといったら、経済力を持てるかどうかの別れ道なんですよ。だから、そういう意味では、もう地方創生が、アフターコロナの大きなキーポイントになりますから、そのためにも、今最大限つくば市に努力をしていただくように一言申し上げて、私の一般質問終わります。ありがとうございました。 ○議長(小久保貴史君) これにて塩田 尚君の一般質問を終結します。  暫時休憩します。  午後3時15分から再開いたします。                      午後2時55分休憩             ──────────────────────────                      午後3時16分再開 ○議長(小久保貴史君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、27番議員金子和雄君。                    〔27番 金子和雄君登壇〕 ◆27番(金子和雄君) 12月の定例議会におきまして、一般質問を行います金子和雄でございます。  大枠で4項目に分かれておりますが、まず最初に質問するのは、五十嵐市長にお願いしたいと思いますが、2期目に掲げる政策及び課題の実現についてであります。  2016年に市長に就任後、誰一人取り残さないという思いで、市民第一の市政の実現に取り組んできていますが、このほどの2期目の選挙では、新型コロナウイルス感染症への対応という前例のない中、1番目といたしまして、市民無視から市民第一のつくばへ、2番目といたしまして、こどもとママパパにもっとやさしい子育て環境、3番目といたしまして、すべての人が自分らしく生きる社会、4番目として、快適で持続可能なインフラ整備、5番目として、つながりを力に活気ある地域へ、六つ目として、つくばの魅力をともに創る新たな公約が示され、2期目の取組がスタートしています。  4年前に掲げた82事業の公約では、9割を超える事業が達成または順調という進捗状況であり、市長は、毎年度の進み具合を公表する過程において、市民の力が集まり、実現した成果と表現をしております。  つくば市をさらに前へ進めていくための新たな公約でありますこの6項目の取組について、お尋ねをしたいと思います。  次に、地域活動支援センター事業についてであります。  つくば市福祉支援センターやたべ及びくきざきの地域活動支援センターⅡ型事業が、令和2年4月1日から令和5年3月31日までの3年間を委託事業として新たにスタートしました。早々に新型コロナウイルス感染症への対応に神経を費やしながら事業に取り組み、今日まで何事もなく事業が行われていることについて執行部の苦労に敬意を表します。  4月からスタートしたばかりで、短い期間ではありますが、つくば市福祉支援センターややたべ地域活動支援センター及びつくば市福祉支援センターくきざき地域活動支援センターにおける取組と現状についてお尋ねしたいと思います。  次に、児童発達支援センター整備に関することについてであります。  2020年までの目標として、提供体制の整備が上げられており、つくば市における児童発達支援センターの在り方について、具体的整備についての提言、つくば市の現状、支援体制の課題、基本理念、機能、必要な人員、整備、設置場所などが検討委員会から示されました。これまでにも質問がなされていますが、その後の取組を伺いたいと思います。  次に、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。  多くの皆さんが質問をいたしておりますので、質問する側にも、答弁する側にも、十分現状が行き渡っているかと思っておりますが、私からも、この項目4点、お尋ねしたいと思います。  新型コロナウイルス感染拡大が続く中、事業の運用見直しを打ち出していますが、感染爆発による医療崩壊の懸念も強まっているとの推測もあります。  私は、コロナ禍が深刻に進む中、一つ目といたしまして、発熱外来とPCR検査、利用度別による分離療養の実施。二つ目、雇用維持等の休業手当確保のための雇用調整助成金の相談強化。三つ目といたしまして、生活困難な独り親世帯への3万円の支給。4番目といたしまして、雇用対策で、市の職員の臨時募集などに積極的に提言をしてきました。これらについては、創意的に具体的に取り組まれたことと思いますが、つくば市の新型コロナウイルス感染対策の現状について伺いたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 市長五十嵐立青君。 ◎市長(五十嵐立青君) 2期目の公約については、1期目と同様に、今議員から御説明いただきましたように、6本の柱を掲げました。本定例会の開会日の所信において、それぞれにひもづく主な施策を申し上げたところですけれども、今回135項目の確実な実現をするために、1期目と同様に、市の事業に落とし込み、取組内容や実施時期、予算額を明らかにしたロードマップを作成し、公約実現の過程を見えるようにしていきます。  また、その過程において、これも前回と同様に、市民と丁寧な対話を積み重ねて、やはり市民の自発的な取組を応援をするとともに、行政や民間団体等の関係機関とのパートナーシップにより、世界のあしたが見えるまちを実現していきたいと考えております。 ○議長(小久保貴史君) 保健福祉部長小室伸一君。 ◎保健福祉部長(小室伸一君) 本年4月から社会福祉法人に委託を開始した福祉支援センターやたべ、福祉支援センターくきざきの地域活動支援センター事業は、利用者や保護者から要望のあった就労移行につながる作業を一部クラスで導入し、好評を得ております。また、利用者一人一人の特性に合わせた支援も継続して行っています。委託実施後に、全保護者と利用者に行ったアンケート調査では、活動内容に満足、本人の様子に変化はない、心配していることはないなどの御意見をいただくなど、事業運営は円滑に行われています。  児童発達支援センターの取組につきましては、昨年7月のつくば市児童発達支援センター整備に関する提言に基づき、必要な企業等について具体的な案を検討しています。設置場所については、つくば市春日の消防庁舎跡地で、筑波大学がPFI事業で整備する建物の一部を賃借して、事業を実施することで協議を進めており、来年早々に事業者の公募を行う予定となっております。  建物の供用開始が、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和5年度以降となる見通しですが、本年度より、障害児相談支援事業、来年度より保育所等訪問支援事業を開始するなど、センターの設置時期を待たず、子供の成長過程に応じた適切な支援を継続して行ってまいります。  次に、茨城県は、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の流行期に備え、医師会の協力により発熱患者の診療検査が実施できる体制を構築しました。12月7日現在、登録されている医療機関は、県内216か所、市内37か所となっております。PCR検査は、各医師会が設置した地域外来検査センターや医療機関、県衛生研究所、民間検査機関等で実施しています。症状別の分離療養の実施については、感染が判明した患者の重症度、生活の自立度などの情報を基に、茨城県と保健所、かかりつけ医が総合的に判断し、入院または自宅や宿泊施設での療養の判断をしています。 ○議長(小久保貴史君) 経済部長野澤政章君。 ◎経済部長(野澤政章君) 経営支援ワンストップ窓口は、鈴木議員にお答えしたとおり、支援制度の要件確認や申請サポートなど、1日平均23件の相談実績を上げており、具体的な雇用相談があった場合には、社会保険労務士による個別相談を実施しています。  また、市民の雇用先の確保のため、新型コロナウイルス感染症の影響により失業した市民や学生を新たに雇用する市内事業者に対して、常勤1人当たり最大20万円、非常勤1人当たり最大10万円として、1事業者へ最大100万円を助成する市独自事業を実施しています。これまでに、27事業者に助成金を交付し、常勤20人、非常勤22人の新規雇用を生み出しています。 ○議長(小久保貴史君) こども部長中山由美君。 ◎こども部長(中山由美君) 独り親世帯への給付については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済環境の悪化に関わる支援として、児童扶養手当受給世帯及び就学援助認定世帯に対し、つくば市独自の子育て世帯応援給付金を1世帯当たり3万円を支給しました。なお、11月末日現在で、児童扶養手当受給世帯1,305世帯、就学援助認定世帯503世帯に支給しています。 ○議長(小久保貴史君) 総務部長篠塚英司君。 ◎総務部長(篠塚英司君) 雇用対策における市職員の募集、採用については、新型コロナウイルス感染症の影響により内定を取り消された方や退職を余儀なくされた方などへの支援として、国の地方創生臨時交付金を活用し、募集、採用を行ってきました。  これまでの実績として、8月1日付で任期付職員を3名、また会計年度任用職員を8月1日付で4名、10月1日付で1名、計5名採用しており、会計年度任用職員については、現在も募集を行っています。  今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の動向や雇用情勢を注視し、雇用対策として、市職員の募集、採用を検討していきます。 ○議長(小久保貴史君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) 市長の2期目の質問に対しては、各部長が答えていただくということでありますので、そのようにお願いをいたして進めたいと思います。  まず最初の、市民無視から市民第一のつくばへの中からの質問であります。  多様性を重視する働き方や行政サービスに取り組むとしているが、男性職員の育児休暇の取得の向上対策について、どのような取組を考えているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 総務部長篠塚英司君。 ◎総務部長(篠塚英司君) 男性職員の育休取得の向上対策につきましては、今年3月に、つくば市職員のワークライフバランス新プランを策定しまして、その中の重点施策の一つとして、男性の育児休業取得を推進しています。  具体的な取組としましては、子供が生まれる予定の男性職員及びその所属長に対して、育児休業制度の個別説明会を実施しています。今後も、男性職員の育児について、職場全体で支え合う風土の醸成や職場環境づくりをより一層進めたいと思っています。  参考までに、平成28年、一応2週間以上取得した男性の育児休業率ですが、その当時は5.4%だったものが、令和2年度、まだ速報値ですけれども、83.9%ということで、2週間の取得率は、もうかなり向上しているということでございます。 ○議長(小久保貴史君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) 大変、多様化したニーズに応えていく政策としては、大変重要なことだと思いますので、引き続き力入れて、まず皆さん方から実施をしていくことによって、日本全体に波及効果があるというような形になるかと思いますので、やっぱり現況を見たときに、応援できる体制に、バックアップ体制ですか、そういうものに力を入れてやってほしいと思います。  次の項目でありますけれども、こどもとママパパにもっとやさしい子育て環境への中からの質問であります。  保育所における待機児童ゼロへの取組と安心の保育環境に取り組むとして、学童保育の環境充実にさらに取り組むとしていますけれども、定員の拡充と月額3万円の助成金の継続で、保育所の保育についての取組についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 保育所の定員拡充の取組といたしましては、第2期子ども・子育て支援プランに基づき、保育所、それから認定こども園、小規模保育事業所等の整備を推進し、定員を増加していきます。  月3万円の助成金につきましては、保育士等の処遇改善を図ることで、民間保育施設における人材を確保するとともに、保育士等の皆様が長く働ける環境を整え、離職防止を図っていきます。  これからも質の高い保育を安定的に提供していくため、引き続き支援してきます。 ○議長(小久保貴史君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) では、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  次に、公立幼稚園での満3歳からの受入れについての取組と目標はいつ頃からになるのか、伺いたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) さきの川久保議員にもお答えをさせていただいたとおり、幼稚園の3歳児の受入れをまずは1園程度で実施する方向で考えております。  実施時期ということでございますけれども、できるだけ早くとはまずは考えておりまして、幼稚園長会等で話し合ったり、候補と考えている園の園長先生と相談したりといったこと、あるいは施設の改修の問題などもあろうかと思われますので、こういった点について、現在検討を重ねているところでございます。 ○議長(小久保貴史君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) 幼稚園の定数にはなかなか満たない形で、運営が行われているかとは思うんですけれども、大変重要な施策であると思うんですよね。子育てで、保育園に、幼稚園に入れないと言いながら、制度を変えていくことによって対応できるという話になるわけでありますので、その辺を十分心得て、早めの対策を重ねていっていただきたいと思います。  次に、すべての人が自分らしく生きる社会への中からの質問であります。  安心して過ごせる老後、障害があっても自分らしく学び、生きられる環境づくり、独り親支援と子供貧困対策、コロナに負けない医療提供体制、動物愛護の推進について取り組もうとしているが、高齢者の憩いの広場の推進の取組の内容について伺いたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小室伸一君) 高齢者憩いの広場運営補助事業につきましては、事業開始年度である令和元年度に6団体、令和2年度は9団体が活動しています。コロナ禍においても、活動団体は増え、来年度からの新規実施の相談も入っています。  活動の拠点としましては、桜地区で3団体、谷田部地区が2団体、茎崎地区が4団体となっています。  活動内容としましては、健康マージャン、社交ダンス、バトミントン、卓球、輪投げ、グラウンドゴルフ、押し花など、多岐にわたっています。  また、介護予防活動として、スクエアステップ体操、シルバーリハビリ体操、脳トレ、健康セミナーなどを定期的に行っております。  補助内容は、活動費として週1回活動型では年間5万円、年2回では15万円(後刻:「週2回で15万円」と訂正)、週3回では30万円となっています。そのほか活動準備費として、活動初年度のみ活動費と同額の補助がございます。 ○議長(小久保貴史君) 金子和雄君。
    ◆27番(金子和雄君) 高齢者の地域での活動の取組についてもお尋ねしたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小室伸一君) 高齢者の地域での活躍を支える支援の取組につきましては、地域で役割や生きがいを持っているか、実態を把握するための調査を実施しまして、生きがい対策事業に反映させたいと考えております。  令和2年度から令和3年度にかけてアンケート調査の方法について検討しまして、令和4年度に調査を実施し、令和5年度に調査結果を反映した事業をどのように実施していくか検討し、令和6年度に生きがい対策事業の一つとして実施していく予定です。  現在実施している生きがい対策事業は、高齢者の方が気軽に参加できるようないきいきサロンやねんりんスポーツ大会などとなっております。また、生きがいづくりや社会参加の促進を図るため、シルバークラブ育成事業やシルバー人材センターへの支援なども行っております。 ○議長(小久保貴史君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) この課題については、十分な取組が地域で行われていると思っております。欲を言えば、広範囲なところではなくて、近所の皆さんが集えるというような距離感で行われることがもっともっと発達するのではないかなと思うんですけれども、その辺の対策というのは何かありましょうか。 ○議長(小久保貴史君) 小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小室伸一君) 議員、もう一度、申し訳ございません。 ○議長(小久保貴史君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) 高齢者も障害者も年齢が多くなってくると、遠くまで行けないということもありますし、御近所の顔と顔がつながらないということもあるので、なるべくなら小グループで、楽しいひとときが過ごせるような、そういう施策がこれから重要になってくるんではないかなと思うんですけれども、そういうところの掘り起こしというのは、どうなのでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小室伸一君) 議員も御存じかと思われますが、今、生活支援体制整備事業をというのが各地域で事業が展開されておりまして、今年度から生活支援コーディネーターを配置して、意見の集約に努めておるところなんですが、そちらで、地域づくりや今、議員がおっしゃったような小さな集団での活動、こういったものを支援していきたいと、今、事業を進めているところでございます。 ○議長(小久保貴史君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) 次ですけれども、快適で持続可能なインフラ整備の中からの質問であります。  移動が快適で楽になるまちづくり、持続可能なインフラ整備について取り組むとしているが、便利な公共交通についての考え方について伺いたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 昨年度、つくタクやつくバスなどの利便性向上を図るため、公共交通の大幅な改編を行いました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、公共交通の利用者は減少していることから、新たな利用者の掘り起こしのほか、公共交通を再度利用してもらえるよう、これまでの取組に加え、ビッグデータの利活用やMaaSなどの新技術の導入を検討し、市民にとって安心で利便性の高い公共交通としていきます。  また、近隣自治体7市と公共交通の広域連携を図る検討会議を開催しています。今後は、新たに下妻市や牛久市とコミュニティバスなどで連携を図ることを検討していきます。 ○議長(小久保貴史君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) 公共交通については、今ほどの話もありました、確かに、乗る人が少なくなっているという状況は、目の前でも見てよく分かります。そういうことをみんなで考えていくということが、一番重要だと思いますので、私は、その地域も大切だし、それから、業者も大切ですし、あとお客様も大切ですよね。ですから、そういうことが、これまで行われてきているかどうか分かりませんけれども、例えば、その三つとか四つとか、いろいろな支援の体制が組めるということであれば、そういうところに出向いて、なるべくその御近所に行くときは乗ってくれよとかというような啓発とか、そういうことを含めた会議みたいなものというのは考えられるんでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 議員おっしゃるように、啓発関係、それから安全性、そういうものもきちんとやっていきたいと思っております。 ○議長(小久保貴史君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) よろしくお願いしたいと思います。  次に、公設墓地の事業内容の検討を開始するということですが、現段階での事業内容について伺いたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(森祐介君) 公設墓地の整備につきましては、一部から公設墓地を求めることもありますことから、市として整備すべきかどうかをまず検討していきます。 ○議長(小久保貴史君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) ニーズがどれだけあるかということが重要なことかもしれませんけれども、その地域に生活をして、学校で子供たちを育てて、社会に出て、大きくなっていって、おうちは造ったけれども、もう一つ重要なことは、身内とかあるいは両親とか、亡くなるケースがあるわけですよね。そうすると、遠くに、あるいは近くの高いところにというような買い求めがあるかもしれませんけれども、なるべく市営の、つくばでいえば市営の墓地がそばにあるということは、非常に物の流れからいっても、順番からいっても、おうちの次はお墓だということで、やはり地域愛を持つというのは、そういうところまで含めて考えなくてはいけないのではないかと思いますので、積極的な取組をお願いしたいということであります。  それから、つながりを力に、活気ある地域への中からの質問であります。  周辺市街地の活性化で、筑波西中跡地の取組であります広域通信制高校の内容について、少しお尋ねしたいと思いますけれども、分かる範囲でお願いします。 ○議長(小久保貴史君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 西中の跡地、このカリキュラム等については、主にネット学習、スクーリング、テストの三つでございます。ネット学習は、映像学習により、いつでもどこでも学べることができ、スクーリングは、年5日程度の参加とします対面方式の授業になります。そのほか課外授業として、大学受験対策、プログラミング、イラストなど、興味のある分野を学べます。また、来年、2021年4月から、新しい学びとして、VR空間での学習も始まります。  なお、地域の連携といたしまして、2016年4月に設置された沖縄県のN高においては、地域の文化イベント、エイサー、ハーリー体験や農業体験などが実施されているので、つくば市における地域との連携については、今後、S高と協議を進めていく予定でございます。 ○議長(小久保貴史君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) この間、福祉団体の方とお会いする機会があったんですけれども、この通信制の高等学校の教育の一部が、障害を持っている人たちにも十分理解されるような形であるということで、皆さんと話をしたことがあるんですよね。ですから、そういう部分を支援するような、地元の自治体としてですね、一応頭に入れていただきたいと思いますので、詳細はまたいろいろなところでお目にかかってくると思いますけれども、よろしくひとつ心に留めておいていただきたいと思います。  それから、つくばエクスプレス沿線の交番の誘致や郵便局の誘致について求める声を聞きますけれども、これらについての考え方をお尋ねしたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 小又建設部長。 ◎建設部長(小又利幸君) つくばエクスプレス沿線への交番の誘致については、つくばエクスプレス沿線では、みどりの駅以外には、交番または駐在所が設置されています。みどりの地区は、住宅や店舗等の立地が進み、人口が増加しており、地元からの要望もあることから、市としては、地域の安全・安心のため、みどりの駅周辺にも交番の設置を今年度中につくば警察署を通じて。茨城県警察本部へ要望していきます。 ○議長(小久保貴史君) 篠塚総務部長。 ◎総務部長(篠塚英司君) つくばエクスプレス沿線への郵便局の誘致についてでございますが、郵便局の設置については、現在直営郵便局を増やすことは非常に難しいと聞いております。ただ、人口増加の著しいつくばエクスプレス沿線については、日本郵便株式会社も注視しており、今後の地域の発展状況や設置した場合の効果などを総合的に判断すると聞いております。  市としても、今後つくばエクスプレス沿線地域へ積極的に郵便局誘致活動を推進していきます。 ○議長(小久保貴史君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) この間、いろいろな方とお話をしていると、TXの沿線にお住まいの方は、人におうちを尋ねられたりなんかすることがあるらしくて、交番があると便利だねという話はよく聞きますので、ぜひ実現をしていただきたいということをお願いしておきます。  今ほど細かく市長の2期目に掲げる政策の課題と実現についての中から、私がちょっと気になっている部分をピックアップさせていただきまして、市の考え方あるいは政策的に優先度の問題とかあるかもしれませんけれども、どのようなことになっているかということをお聞きしました。ぜひとも、先ほど135の施策という話が出ていましたけれども、これらが実現することによって、豊かな市民生活が行われるということでありますので、よろしくひとつ、皆さんにお力をかけていただきたいと思います。  次に、児童発達支援センターの整備に関することでお尋ねをしたいと思います。  児童発達支援センター整備に関する提言では、支援体制の課題として、何点かが指摘されています。改めて伺いたいと思います。  つくば市における児童発達支援センターの在り方については、ここでも取り上げられてきておりますので、皆さん十分に御理解いただいているかと思いますけれども、私、このことを取り上げるときに、提言書がありまして、提言書の中で、現行のことについて、政策的な部分で、報告を載せて、そして、次のときにバトンタッチをしていくということで、提言書の中に書いてあると見ているのですけれども、それは私から見てみると、大変意義のあることで、なかなかそこまで書けないなと思うようなこと書いていますので、次の期待が高まってくるわけでありますけれども、この児童発達支援センターのことについて、何人かの議員が、これまでにも取り組んでおりますが、現状について尋ねしたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小室伸一君) 御質問にお答えする前に答弁の修正をさせていただきます。  先ほどの高齢者の憩いの広場に関する二次質問の答弁におきまして、補助内容は、活動費として週1回活動型では年間5万円、週2回では15万円と申し上げるべきところを、年2回で15万円と答えてしまいました。正しくは、週2回では15万円となります。御訂正のほどよろしくお願いいたします。失礼いたしました。  児童発達支援センターの現状についてということでよろしいでしょうか。現状につきましては、先ほど一次の答弁でも申し上げましたが、7月の児童発達支援センター整備に関する提言に基づきまして、いろいろな事業を進めているところなんですが、建物につきましては、春日の消防庁舎跡地で、そして事業の在り方としては、PFI事業で整備を行うという方向で、今、話を進めております。  そして、コロナの影響で、当初の計画より若干開始時期がずれ込んでしまったというような状況ですけれども、センターの設置を待たないで、子供の成長過程に応じた保育所等訪問支援事業とか、障害児相談支援事業、これを適切な支援を継続して行っていくということで、今、話を進めております。 ○議長(小久保貴史君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) 児童発達支援センターの事業内容を見てみますと、今までやっておられたことも含めて、改善、改修していく、そういうような形で、ここでもきちっとした形で、発言をまとめているということでありますので、これは、私から見ると、今まであまりない形で、きちっと提言しているなと思っていますので、期待を持っていきたいと思っていますので、付け加えておきます。  それから、地域活動支援センターの中で、これは、今度の予算の中でも関わっている部分があるんですけれども、この事業が、今、どのような形で今運営されているか、例えば、仕様書どおりに行われているのかとか、そういうことを含めて、お尋ねしたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小室伸一君) 民間に委託した後の職員の配置という観点からお話をさせていただきますと、委託前と同じような人員を配置しておりまして、以前お勤めであった非常勤職員の方も、継続して勤務していただいております。  そして、また仕様書のお話がありましたが、各職種につきましても、それぞれ資格等の条件や人数について、仕様書で定めているところですが、以前の職種につきましても、仕様書どおりに配置がされております。  そして、職員、常勤専従職員につきましては、仕様書に社会福祉士や精神保健福祉士、サービス管理責任者、相談支援専門員、また、障害福祉サービス事業経験者などの資格を有した者を配置しております。 ○議長(小久保貴史君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) これからもあるケースの委託にもつながることですので、ちょっと細かいような話だと思いましたけれども、聞かせていただきました。  最終的には、その運営母体がしっかりと方向性を見いだしてくれればいいわけですし、ただ、そういう状況の中で、施設としては、幾つかある、そういうことも踏まえた上で、どういうふうに進めていくかというのは、また重要なことになるかと思いますので、課題もあるなと思っていますので、今後も関心を持っていきたいと思います。  次に、新型コロナウイルス感染への対応ということで、連日、速報値が示されてきているわけですけれども、今回の議会でも、多くの議員がこの問題に取り組んでおりますけれども、私は、それを見ている限り、私たちもこのことについて学ばなくてはいけないわけです。そういう形で、先ほども塩田議員からもお話がありましたけれども、やはり、私たちが、このことについて、どれだけ知っていくのかということが重要だと思うし、理解をしていくことが必要なのかということも重要なことだと。それで、お尋ねをするわけでありますけれども、私は、発表の仕方というのですか、発表することによって、プラス・マイナスあるかと思いますけれども、やはり、いろいろなものを学ぶことをした後に、正しい判断ができるようなものを私たちが学ぶことが必要ではないかなと思います。そういうことを思ったときに、新型コロナウイルス感染症への対応でありますけれども、発生場所とか、そういうものを公表している場合とそうでない場合があるわけですけれども、私はそういうことを受け止められることができるように、皆さんの専門的なところを通じて、情報を持つということで、それを理解することによって、地域間での融和がさらに取れるんではないかと思っていますけれども、これらについて、つくば市としては、現状はどんな形になっているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小室伸一君) 感染者が発生した施設などの情報公開につきましては、茨城県がその判断をしております。茨城県に問い合わせたところ、感染者や濃厚接触者が不特定多数で把握ができない場合には、感染者を見つける目的で情報公開をしているということですが、感染者や濃厚接触者が特定できているような場合には、原則として公開は行わないというようなお話を伺っております。 ○議長(小久保貴史君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) 先ほど、市長から、政策実現に向けての取組が発表されましたけれども、これからの4年間をかじ取りしっかりやっていただいて、私たちが支援をしていける体制を構築していただきたいと思っていますので、それを発言して終わりにしたいと思います。終わります。 ○議長(小久保貴史君) これにて金子和雄君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  執行部の入替えをお願いいたします。                      午後4時01分休憩             ──────────────────────────                      午後4時03分再開 ○議長(小久保貴史君) それでは、休憩前に引き続き再開いたします。  次に、14番議員皆川幸枝君。  皆川幸枝君から、一般質問に関する資料の配付の申出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔14番 皆川幸枝君登壇〕 ◆14番(皆川幸枝君) つくば・市民ネットワーク、皆川幸枝より、通告に従いまして、質問をさせていただきます。  まず大きな一つ目です。茎崎地区における保健センター機能と茎崎庁舎跡地活用について伺います。  市内でも、茎崎地区は、高齢化が進むエリアで、高齢化に対する施策の推進は喫緊の課題です。市全体として、高齢化時代に向けた政策として、地域包括支援センターの設置や生活支援体制整備事業の推進、介護予防のための健康体操などを行っています。また、子育て家庭に寄り添い、誰もが住みやすいまちを目指し、地域活性化を進めていくことも必要です。このようなソフト面の施策に加え、ハード面の施策をどう行っていくか、これからの20年、30年後を見据え、しっかり検討していく必要があります。  現在、市から茎崎庁舎跡地を活用する案が提示され、市民間でも様々な意見が出始めています。市はしっかりと情報発信をし、市民は自らが自分たちの暮らしのために何が必要かを考えられるようにしていく必要があります。  そこで、以下お聞きします。  (1)茎崎地区における保健センター機能の現状と今後の展開について。ア、定期健診及び栄養指導、生活指導。イ、介護予防の観点から実施している健康体操教室。ウ、母子保健事業。エ、心の健康づくり。  (2)茎崎地区における福祉の現状と今後の展開について。ア、ひきこもり問題への支援。イ、経済的な問題を伴う人の支援。ウ、障害のある方や家庭の支援。エ、生活支援体制整備事業。  (3)といたしまして、茎崎庁舎跡地活用案について伺います。ア、跡地活用案の概要。イ、現在の案に至った経緯とその過程での市民参加。  大きな二つ目といたしまして、教育大綱に基づいた教育政策の進め方について伺います。  国の礎である教育は、これまでも様々な取組や改革が行われてきていますが、国の教育予算は、OECD加盟国の中でも最低レベルであることは変わりません。そして、このコロナ禍において、少人数学級を求める要望が全国校長会から出され、文科省も動き出しましたが、財務省が納得しないという状況です。  子供に関わる問題は山積しており、まさにつくば市教育大綱が定める一人ひとりが幸せな人生を送るために教育改革を進めることは、私たちの責務であると考えます。  以下、お聞きいたします。  参考資料といたしまして、机上に11月9日に開催されました第4回教育振興基本計画策定委員会で配付されました第3期教育振興基本計画案を配付いたしました。  (1)としてお聞きするのが、教育大綱の理念を第3期教育振興基本計画に反映させるために、審議会で議論された内容。  (2)教育大綱が示された後の学校現場や保護者の反応。  大きな三つ目といたしまして、コロナ休校を経て、今、小中学校の状況と今後の対応について伺います。  今年のコロナ禍での小中学校の状況と今後の対応についてお聞きします。  (1)分散登校の際は、実質的な少人数になっておりましたが、どのような様子だったか。  (2)休校再開後について。ア、学校行事の中止や縮小の方針。イ、児童生徒の心のケアで気をつけている点。  (3)学校で感染者が出た場合の対応について。ア、これまで感染が判明した児童生徒数、学校数。イ、コロナ感染者が出た場合、休校などの対応方針。ウ、児童生徒へのタブレットの貸出し状況。エ、オンライン学習では、どのようなツールをどう使っていくのかについて伺いたいと思います。  以上、壇上からの質問を終わりにいたします。
    ○議長(小久保貴史君) 保健福祉部長小室伸一君。 ◎保健福祉部長(小室伸一君) 現在、茎崎保健センターには、保健師を配置していませんが、集団健診及び特定保健指導、健康相談、健康相談事業の場として利用しています。  今後は、茎崎保健センターで実施している集団健診等が、これまで同様、茎崎地区内で実施できる施設を調査していきます。  健康体操教室は、茎崎保健センターでは実施していませんが、地区の集会所や公民館などで実施しています。講話やインストラクターによる体操など介護予防に取り組み、多くの方に参加していただいています。  今後も、現在実施している健康体操教室は、身近な施設で引き続き実施していきます。  茎崎地区の母子保健事業で、支援が必要な子供や保護者への戸別訪問は、谷田部保健センターの保健師が実施しています。乳幼児健診や各種教室、相談事業については、大穂や桜、谷田部保健センターにおいて実施しています。  今後も引き続き、各保健センターの事業を推進していきます。  茎崎地区における心の健康づくりについては、谷田部保健センターで精神相談を受けていますが、来所が困難な場合には、身近な市の施設で相談を受けることもできます。また、精神科医による相談を希望する場合には、大穂保健センターで心の健康相談を行っており、利用実績は、令和元年度が20件、今年度は11月末までで15件あり、精神相談は令和元年度は196件、今年度は11月末までで166件です。  今後も、心の健康について、電話や訪問により、適切な相談が受けられるように取り組んでいきます。  ひきこもり問題の相談支援、経済的な問題を伴う人の相談支援、障害のある方や家族の相談支援については、現在、担当課が受けるほか、民生委員や茎崎地域包括センター、茎崎地区相談センターで受けた相談内容に応じて、適切な支援先につなぎ、相談支援を行っています。加えて、相談者の状況により、担当者が自宅を訪問するなどのアウトリーチによる相談支援も行っており、今後もきめ細やかな相談を継続していきます。  茎崎地区の生活支援体制整備事業の現状は、昨年度から第2層生活支援コーディネーターを配置し、各地域で支え合い、助け合い体制づくりの話合いを進めています。話合いの結果、交流センターを活用した居場所づくりやごみ出しの支援、現在開催しているサロンの拡充や見守りの強化など、各地域で様々な活動を進めています。  今後は、茎崎地区で具体的に進んでいる活動を推進するとともに、活動が進んでいない他の地域にも、居場所づくりをはじめとした支え合い活動を増やしていきます。 ○議長(小久保貴史君) 都市計画部長中根祐一君。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 茎崎庁舎跡地の利活用案については、8月に開催した地元説明会において、窓口センター、地区相談センター、多目的室、調理室の公共施設とバスロータリー、商業施設を設置する公共施設、併設型商業施設の利活用案を示しました。  次に、茎崎庁舎跡地の利活用が、公共施設併設型商業施設の案に至った経緯については、平成29年度に、サウンディング型市場調査を実施したところ、公共施設併設型商業施設も含め、五つの利活用事業の提案がありました。提案の中で、公共施設併設型商業施設は、遊休地の有効な土地活用が図れること、事業者が主体的に事業を行う提案であったことなどから、検討を進めることとしました。  市民参加としては、地元からの要望書を受け、平成27年度に、整備計画に関する説明会を開催し、平成29年度は、町内ニーズ調査及びサウンディング型市場調査の結果について地元説明会を開催しました。  また、平成30年度は、区長やPTA役員との意見交換を行い、地元の御意見を伺いながら検討を進めてきました。 ○議長(小久保貴史君) 教育長森田 充君。 ◎教育長(森田充君) つくば市教育振興基本計画策定委員会では、つくば市教育大綱の理念を本計画に反映させるための提言がありました。例えば、教育大綱には、つくばでの学びの特徴が示してあり、その特徴を計画の中に位置づける必要があるという意見や一人一人が幸せな人生を送るための学びを大切にするために、一斉一方向の教育から個別双方向の学びへの転換を意識した施策が必要であるという意見などがありました。  現在、委員会では、各委員が、教育大綱の趣旨を理解し、大切にしながら議論を進めています。  教育大綱については、校長会でその理念を実現するための研修会を実施したり、学校への訪問時に、教育大綱を授業にどう反映させるかを示したりして、学校へ浸透するようにし、先生方も日頃から意識して取り組んでいます。  先日のオンライン指定学園研究発表会においても、教えから学びへをテーマの一つとした授業実践の様子が発表され、市内全ての先生が視聴するとともに、授業改善のポイントを協議しました。  そのほかに、ある中学校では、中止となった修学旅行の代替行事として、生徒が自主的に活動内容を発案して実施する事例などが見られ、実践は進んできています。  保護者からの反応などは特に調査をしていませんが、様々な教育活動の中で、教育大綱の趣旨等については、これからも伝えていきます。 ○議長(小久保貴史君) 教育局長吉沼正美君。 ◎教育局長(吉沼正美君) 新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う臨時休校から学校再開までの段階的処置として、5月21日から2週間程度分散登校を行いました。年度初めの登校から、約2か月ぶりの登校となりましたが、子供たちは落ち着いて学習に取り取り組めていたようです。  休校再開後の学校行事の状況について、修学旅行や宿泊学習に関しては、保護者の意見も伺いながら、学校校長会と相談し、宿泊を伴うものは中止としました。代替行事の内容については、子供たちと話し合い、子供たちの意見を尊重し、感染症予防対策を行った上で実施しています。また、体育祭や運動会については、例年と時期をずらし、さらに、午前中開催や学年ごとの開催とするなど、熱中症及び感染症予防対策を行った上で実施しました。校内合唱祭については、多くの学校で中止としましたが、無観客や当該各年のみで実施するなど、工夫して開催した学校もあり、中にはその様子をオンライン配信した学校も見られました。  学校再開後の児童生徒への心のケアで配慮した点については、今まで経験したことのない長期の休校であったこと、新年度すぐの休校であったことから、人間関係の構築を第一と考えました。学校再開時には、様々な活動を通して、交流の機会を多くつくりました。その上で、学校では、児童生徒に関して気になることは、できるだけ保護者に伝えるとともに、情報交換を行うことで、学校と家庭との連携を深め、児童生徒と保護者の不安を取り除けるよう取り組みました。また、教育局からも、分散登校時や学校再開時には職員を派遣し、児童生徒の様子を伺うとともに、先生方から意見を伺い、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用した相談体制を整えました。  12月13日、昨日現在で、新型コロナウイルス感染症の検査で陽性になった児童生徒数は13名、学校数は8校です。まずは、学校における新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、保健所と連携して対応していきます。学校等における休校等の判断については、児童生徒もしくは教職員とその家族に感染者等が判明した場合の判断基準を令和2年5月15日に公表しました。ただし、保健所が校内に濃厚接触者がおらず、休校の必要性がないと判断する場合もあることから、判断基準の見直しを12月9日に行い、保健所が校内に濃厚接触者がいないと判断した場合には、消毒を行い、臨時休校や学級閉鎖は基本的に実施せず、濃厚接触者がいる場合には、検査等のために、必要に応じて、数日間の休校を実施して、陽性者や濃厚接触者の在籍学級は、保健所の指示に従って、14日程度の学級閉鎖を検討することにしています。  児童生徒への学習用端末の貸出し状況については、貸出し用として準備した700台に対し、これまでの貸出し数は約400台となっています。  オンライン学習については、対面を可能にするためのウェブ会議ツールとオンラインでも共同学習が可能になる学習支援ツールを使って行います。低学年の学習用端末持ち帰りによるオンライン学習については、自立学習の習熟度に合わせて、必要な場面で行ってきます。具体的には、最初は、学校での学習ツールとして使用しながら、操作方法を十分に習得させ、その上で家庭に持ち帰り、活用するようにします。 ○議長(小久保貴史君) 皆川幸枝君。 ◆14番(皆川幸枝君) 順次、二次質問をさせていただきます。  まず、茎崎地区における保健センター機能と茎崎庁舎跡地活用についてですが、先日も橋本議員から一般質問がありました。8月に、市民に提示された案を資料として机上に配付させていただきました。現在、3案出ておりますが、商業施設と公共施設を一緒に建てるということでは、3案とも一緒です。その三つの違いは、平屋で建てるのか、2階建てで建てるのか、それとも、公共部分だけ別棟で建てるかという違いで、三つ案が提示されております。机上に配付いたしましたのは、2階建てのプラン1ということで配付しております。  この案が、8月に提示されるまでは、私も市民の方に、この跡地に何が欲しいですかとか、必要ですかというのは、聞いて回りましたけれども、具体的にこれがないといけないとか、これは絶対必要というような意見というのはなかなか出てこない、市民の方もいまいちちょっとピンと来ていないというような状況でした。今回、この案が8月に提示されて初めて、やっと賛成だとか、反対というような市民意見が出てきたというような感触を受けています。今現在でも、この案を知らない方も茎崎の方で大勢いらっしゃいます。こういう状況ですので、茎崎地区に、今どういう課題があって、その解決に向けて、どんな施策や機能が必要かという住民間の議論はほとんどできていないというのが、現状だと思っております。旧茎崎町の人口、約2万人が住むこのエリアに、公共の機能として何が必要なのかということを視野に入れて、現在の課題解決に、どういう機能が必要かという議論がこの案を進めていく上では不可欠だと考えます。  よって、今回の、今日の質問では、この(1)、(2)に挙げた保健センターの機能と役割を中心に、まず福祉的な課題を明らかにするために、質問をいたしました。茎崎地区の大きな課題は高齢化です。大きな住宅団地が幾つもあり、団地の高齢化率は50%を超えているところもあります。高齢者人口が茎崎地区全体で約9,000人となっております。  ここで質問をいたしますが、茎崎地区の方で、定期健診、集団健診を受診した方の人数と、そして、その後の栄養指導、生活指導につながった方は、対象者が何人いるかと、実際に参加した方の人数をお聞きいたします。 ○議長(小久保貴史君) 小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小室伸一君) 特定健康診査と特定保健指導に絞ってお話しさせていただいてよろしいでしょうか。令和元年度の茎崎地区における特定健康診査の受診者数は2,103人、そして、特定保健指導該当者数は271人となっておりまして、そのうち実際に特定保健指導を受けた方の人数は85人となっております。 ○議長(小久保貴史君) 皆川幸枝君。 ◆14番(皆川幸枝君) この集団健診で毎年やっていらっしゃる、春と秋やっているんですが、その受診者が2,103人で、その中で、数値的に指導が必要となった人が271人、実際に受けた人が85人ということで、高齢者が茎崎地区は約9,000人いらっしゃって、高齢者も含めた成人全体では、約2万人いるエリアです。こういったところで、実際に指導になった人が、これだけの数字というのは、まだまだ少ないのではないかと思います。健康指導というのは、生活習慣病の予防に非常に大事なものですので、生活習慣病は、今、医療費の全体の約3分の1を占めると言われています。こういった生活習慣病の予防のために、介護予防のためにも、もっと多くの方が参加できるような仕組みとか、場を考えていく必要があるのではないかと思っております。  次に、市内では、健康増進施設いきいきプラザが大穂地区にありまして、ここで健康体操教室を実施しております。このいきいきプラザを卒業した方々が、自主グループとして茎崎地区でも活動をしています。ほかにも、この自主グループ以外にも、茎崎地区では、たくさんのサークルやそういったグループが、健康体操教室や健康のための運動というのをやっております。  この隣の茎崎地域交流センターを中心に主に活動をしておりまして、茎崎交流センターでは、体操ができる部屋が、それまで、大会議室1室だけだったんですが、工作室もちょっと改修というか、テーブル等を直しまして、体操が行える部屋にいたしました。しかし、それでも、先ほどの自主グループからは、茎崎地区で体操できる場所の確保がしにくいという相談が寄せられております。市の計画である高齢者福祉計画にも、この健康体操の自主グループ活動というのは、介護予防や健康的な生活の維持のための事業として位置づけられているものです。  ここでお聞きいたしますが、健康体操を多くの市民に広げていくことは、市として考えていかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小室伸一君) 今、議員がおっしゃったように、健康体操教室、これの継続につきましては、介護予防にもつながるものでございますので、これからも、市としては重要な事業として、取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(小久保貴史君) 皆川幸枝君。 ◆14番(皆川幸枝君) その重要な事業であるということなんですが、今回の案の中では、運動スペースが1部屋、取りあえず確保されておりますが、今後もその重要事業を進めるというのであれば、高齢化が進む茎崎地区で、なおさら健康維持、介護予防というのは重要な課題でありますので、1部屋だけではなく、複数確保していくということも、これを検討していくのが必要だと考えております。  それと、新しい計画案では、部屋が二つ、運動スペースと窓口スペース、相談センターとあと調理室が用意されているのですけれども、例えば、住民がいろいろな健康相談とか、精神的な相談でもいいんですが、訪れたときに、相談用の個室というのがありません。現在の保健センターには、部屋が複数、用意がありますが、この新しい案では、部屋数が大幅に減ります。延べ床面積を比較しますと、共有部分を除くと、約3分の1と小さくなってしまうのが新しい案です。こういった市民の方がもしこういったところに相談に来たときに、プライバシーに関わる相談もできるように、オープンなスペースではなく、仕切られた部屋を確保しておいたほうがよいのではないかと思います。  次に、高齢化対策としては、住民の支え合いの仕組みを構築する生活支援体制整備事業が、先ほどの御答弁のとおり始まっております。3年が過ぎました。既に、各自治会、団地単位では、ごみ出しや見守り、草刈り、居場所づくり、病院や買物などの送迎が、住民の助け合い、市民ボランティアで始まっております。将来的には、こういった活動は、各団地単位、各自治会で行われておりますが、茎崎地区全体としての拠点が必要になるのではないでしょうか。  さらに、こういった高齢者だけではなく、子育て世代の支援の課題もあります。孤独な子育てが進み、産後鬱の増加、虐待の問題は、現代のコミュニティーの希薄化が一つの要因と指摘されております。近所の声かけや友達との助け合いができ、孤独な子育てにならないよう、行政からの声かけや仲間づくりを支援していくというのは重要課題だと考えます。  現在は、谷田部保健センターで乳幼児定期健診、マタニティーサロン、子育て相談会が開催されておりますので、茎崎地区の子育て世代は、谷田部保健センターまで行かなければならない状況です。これからも子育て世代を増やすための茎崎地区の取組として、身近な友達や子供を預け合えるサークル、サロン、茎崎地区で開催できるようにしておくべきではないでしょうか。こういったことも考えていかなければなりません。  さらに、ひきこもりについてもちょっと質問いたしました。最近NHKでは、このひきこもりの問題、8050問題などがクローズアップされており、国全体としても考えていかなければならない問題です。そして、また、私の身近な人からも、近所の人が多分、家の中で籠もっていらっしゃると思うんだけれどという心配の声もよく聞かれます。ということで、今、つくば市としては、実態調査などはどうなっていますでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小室伸一君) ひきこもりに関する御質問ですが、茎崎地区のひきこもりにつきましては、今年度は、民生委員からのアンケート、聞き取り調査を通しまして、ひきこもりの実態を調査をいたしました。結果の詳細については、今現在まとめているところでございます。後でお示しができると思います。 ○議長(小久保貴史君) 皆川幸枝君。 ◆14番(皆川幸枝君) 今年、調査されたということで、この調査結果も、市民に明らかにして、今後どう取り組んでいくか、市民も交えて考えていく必要があると考えます。  また、ひきこもり以外にも、経済的困難を伴う人や障害のある方が相談するために、地域包括支援センターで窓口となって、関係部署につないでいるという現状のようですが、地域包括支援センターは、こういった窓口であるという認識をしている市民はほとんどいないと思います。地域包括支援センターは、介護保険のための相談窓口であるというのは、大分浸透してきていますが、ひきこもりを伴う8050問題や生活困難、障害、介護と育児など複合化、複雑化した課題を十分地域包括支援センターで扱えていないというのが、全国的な課題にもなっております。  先日、浜中議員からも質問がありましたが、こういった取組を強化するために、社会福祉法も平成29年に改正されております。こういった取組を強化していくために、この跡地がどう活用できるのかということも検討していく必要があるのではないかと思います。  今挙げたような課題、つらつらと挙げましたが、こういった課題解決のためには、地域住民と課題共有の場をつくっていくことが必要です。住民が将来を見据え、どんなふうに暮らしたいのか、そのために、どんな機能が茎崎地区に必要なのかを考えていくことが必要です。  また、様々なボランティア団体やNPOが活動もしております。そういった団体やグループは、地域課題を把握しているはずです。こういったボランティア団体やNPOにも地域課題を出してもらい、多くの市民で共有していくべきです。こういった議論、検討をなくして、商業施設が必要だとか、保健センターは残すべきとかという判断が難しいと考えます。  市は、3年ほど前に、つくバスの改編の際に、各地区で市民を交えた意見交換を行いました。つくバス改編案をつくる際に、そういった意見交換の場をつくり、参加した市民が小さなグループに分かれて、グループごとに職員がつき、意見を出し合うという作業を行いました。限られた財源と多岐にわたる要望の最大公約数を見いだすには、このような住民同士のディスカッションの機会というのが必要と考えます。ぜひ跡地活用を、今、考えて進めていく上で、そういったディスカッションの機会をつくっていただきたいと思いますが、この件について、いかがでしょうか、考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 議員がおっしゃるように、今現在、保健事業等の実施については、可能な限り維持できるような、担当部署で検討しています。それで、今後それらの結果を踏まえまして、地域の意見を伺いながら、土地利用の検討を進めていければと思っています。  議員がおっしゃっているように、NPO、ボランティア、あとはワークショップみたいなものもございましたので、それらの結果を踏まえながら、地域の御意見という形になるかなと、それらを踏まえて検討するというような形になるかなと思います。 ○議長(小久保貴史君) 皆川幸枝君。 ◆14番(皆川幸枝君) この案に関しては、担当部署がやっぱり複数に分かれているというのが、ネックと言ったら、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、そこが課題なのかなと思います。跡地活用は跡地活用推進室、そして、この保健センターについては保健福祉部ということで、これまでも保健福祉部にも、ヒアリングとかではお聞きしていますが、今谷田部保健センターの方で、十分行えているから、茎崎保健センターは廃止しても大丈夫だというのは、今までの保健福祉部の認識だったと思います。そういうことではなく、やはりこれからの今の課題をどう解決していくかというのは、住民合意が必要だと思いますので、しっかりその辺を踏まえて進めていただきたいと要望して、この質問を終わりにいたします。  次に、大きな2番目の教育大綱についてに進みます。つくば市教育大綱が示すこれまでの教育と大きく変わるところは、今までは、教えから学びへ転換していく一斉一方向の教育から個別双方向の学びへ変えていく、転換していくというのが大きな転換だと思います。これは、国が示す新学習指導要領の主体的学びと、偶然なのか、必然なのか、ここは一致しているのではないかと思います。これまでの一斉授業から個別双方向の学び、主体的学びに転換していくには、現在の授業体系のままでは、非常に難しいのではないかと考えております。机上に配付いたしました教育振興基本計画は、まだ案の段階ではありますが、この学校現場でどう実践していくかというのが、ちょっとまだ具体的にこの案の段階では見えてきていないというのが私の感想です。  現在の学校の授業というのは、教科書をこなすので精いっぱい、児童生徒の主体的な学びのための取組を実践していくという時間的な余裕がないように感じております。  国は、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てることなどを狙いとするために、総合学習の時間を教科とは別に設けています。  つくば市では、つくばスタイル科と言っておりますが、このつくばスタイル科が決まったカリキュラムが、見本のカリキュラムというんですか、提示されておりまして、授業内容が事細かに示され、若手の先生とか、それを実行すればよいというようなものがもう既に出来上がっております。つまり、子供自身が、自ら課題を見つけ、教えから学びへという主体的な学びをつくっていくということを行うには、つくばスタイル科というのは、今の内容が固まった時間で難しいのではないかなと考えます。先生が、自分から考えて、個別に課題発見の取組ですとか、主体的な学びを進める授業の時間に充てるということは可能なのでしょうか。ここをお聞きしたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 森田教育長。 ◎教育長(森田充君) つくばスタイル科の中では、今、議員がおっしゃった決められた内容というものは、やはりコアのカリキュラムとして位置づけてありますけれども、それで全ての時間を網羅しているわけではなくて、そのコア以外に、先ほどから話題になっております子供たちが課題を見つけて取り組めるような時間というものも、そのつくばスタイル科の中には用意してありますので、そこは学校の先生、それから子供たちの思いというものを大切にして、授業が展開できるようにしたいと考えてやっているところです。  ただし、今、議員が心配されるように、形骸化しないようにというところは、私たちも危惧するところですので、これからますますそういうところには力を入れてやっていかなければと考えています。 ○議長(小久保貴史君) 皆川幸枝君。 ◆14番(皆川幸枝君) コアとサテライトに分かれていて、サテライトの時間というので、先生が自由にというか、工夫できるということではあるんですけれども、サテライトの時間が年間30時間、最大ですね、30時間までということで、スタイル科全体の3分の1程度ぐらいしかありません。もう少しちょっとコアを減らすとか、サテライトを増やしていくというような工夫も必要があるのではないかと思います。これは私の考えです。つくばスタイル科の時間を先生が自由に使えるようにしていくことで、主体的な学びをさらに進めることができるのではないかと思っております。  このつくば市教育大綱という、先ほども申し上げましたとおり、大きな転換になるかと思います。これまでの一斉教育から変えていくということで、学校現場での戸惑いというのも、当初ちょっと感じられた部分もあります。既に、今年3月に示されておりますけれども、学校現場で変わってきているところとかはありますでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 森田教育長。 ◎教育長(森田充君) 個別双方向という考え方は、茨城県の中では、もう3年、4年ぐらい前から実際には進めている考え方でして、それを基にブラッシュアップ研究授業なども全県を挙げて取り組んでいたところですけれども、今回この教育大綱をつくば市が示したことによって、さらにつくば市では、その方向が強化されるというところになってきていると思うんですけれども、この教育大綱を出されてから、先生方が集まっていろいろ話をしたり、研修する機会があるんですけれども、研修や会議のたびに、先生方からは、教えから学びへという言葉が聞かれるようになっておりまして、かなり主体的な学習、そして生活をさせる、その子供を育てようという意識は高まっていると感じています。 ○議長(小久保貴史君) 皆川幸枝君。 ◆14番(皆川幸枝君) そうしますと、学校現場では、大分このつくば教育大綱というのは、浸透し始めているということで、分かりました。  教育大綱をつくった教育委員などからは、この教育大綱を広めていくということと、あと現場を知りたいということでタウンミーティングなども再三の要望をされておりましたけれども、そういった教育委員と若手の先生方とかとの議論というのは行われているのでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 森田教育長。 ◎教育長(森田充君) 私の方針としても、一方的に教育委員会が先生方に何かを伝えるということはやっぱりやめまして、お互いに意見を交わし合うっていうことを大切にしたいということで、校長会や先生たちとも今やっているところですが、今、お話がありましたように、教育委員が実際に若手中堅教員と話合いを行うということを10月に実施をいたしました。 ○議長(小久保貴史君) 皆川幸枝君。 ◆14番(皆川幸枝君) 先生方とも教育委員が交流しながらも進めていっていただいていることで、あとやっぱり保護者ですね、保護者とか、やっぱり今の教育というのは、まだまだ学力偏重というか、偏差値偏重というか、そういう考えがまだまだ残っていると思いますが、保護者の理解というのも大変重要かと思います。ぜひ保護者に対しても、タウンミーティングという形になるのか分かりませんが、情報発信、つくば市教育大綱についての情報発信や意見交換ができる場というのをぜひ設けていただけるようにお願いしたいと思います。これは要望です。  教育大綱について、最後に、やはり主体的学びというものとか、教育大綱の理念を、実際に授業に取り組んでいくためには、教員の方々、先ほども木村清隆議員からありましたけれども、やっぱり働き方改革というのは必須だと思います。教員の負担軽減のためにも、少人数学級の推進、つまり先生を増やす必要があると考えます。先生を増やすのは、市単独では、なかなか難しい部分もあるかと思いますので、これは、県や国にしっかり訴えていただきたいと思います。  またちょっと先ほどの質問と重複する部分があるかもしれませんが、ほかに、少人数学級以外にも、教員の負担軽減策としては、部活動指導員を外部に委ねるということや事務作業の軽減などを進めていくことも必要と考えますが、これについては何か今進めていくお考えなのかどうかお聞きします。 ○議長(小久保貴史君) 森田教育長。 ◎教育長(森田充君) 今、議員おっしゃったように、やはり教師の負担を軽減するということは、大事なこれからの私たちの役目だと思っております。部活動の指導員についても、できるだけ学校が、そういう方を配置できるように、私たちも、そういう人材を広く集めるとか、そういうことをしながら、より進めるようにしていかなければいけないと思っていますし、事務の負担軽減ということでは、先ほども答弁をしておりますけれども、校務支援システムの導入ということで、少しでも効率化を図るというところをまず進めていきたいと、そんなふうには思っています。 ○議長(小久保貴史君) 皆川幸枝君。 ◆14番(皆川幸枝君) この二つは、市の財政を何とかやりくりすれば、取り組める範疇であると思います。今後も、つくば市としてしっかり取り組んでいただきたいと要望いたします。  以上、教育大綱の理念を進めていくことについて、学校現場や保護者との情報共有と議論の場をつくっていくこと、そしてつくばスタイル科の見直し、それと、先生の負担軽減を要望して、この質問については終わりにいたします。  最後に、コロナ休校についてですが、先ほど御答弁いただきまして、今、市内では、13名の児童生徒の感染と8校の感染が出たということが分かりました。臨時休校についても、数日間行われて、場合によっては14日、自宅待機ということもあるということが分かりました。  コロナ対策といたしまして、学校の休校ですとか、行事の中止、授業が追いつかないということで、かなり再開後は急いだ授業が行われておりまして、子供たちに大きな我慢を強いております。このような中、学校は、代替行事を行ってくださったり、子供たちに寄り添った対応を可能な限りしてくださっていると感謝しております。  しかし、11月末に、また県知事の外出自粛要請が出された後に、部活動の大会中止というのが突然告げられ、生徒や保護者に大きなストレスになっているということも現状としてあります。ぜひ児童生徒に寄り添ったきめ細やかな対応を再度要望したいと思います。  春には、数か月間休校というのがありましたけれども、ここ最近の休校は、大体数日程度ということですよね。今回こういったことから、今日の質問で、市内の学校の感染状況が明らかになりまして、思いのほか、市内の学校で感染が出ているということが分かりました。  今後、自分たちのやはり行動を判断するために、個人情報が漏れない最大の配慮をした上で、市内の学校で何校発生しているかというのが、市民が分かるようにしていくというのは必要なのかなと思います。  また、オンライン授業についてですが、どのような形で始まるのかという情報が、まだ保護者に伝わっていないという現状です。1人1台のパソコンが、既に今、用意は進んでいると聞いておりますが、これはいつ頃配付されるかというのは、分かりますでしょうか。 ○議長(小久保貴史君) 吉沼教育局長。
    ◎教育局長(吉沼正美君) 配付状況ですけれども、12月に入りましたので、今月から配付が始まっておりまして、年明け1月末ぐらいまでには、完了できるかなということで進めております。 ○議長(小久保貴史君) 皆川幸枝君。 ◆14番(皆川幸枝君) 特に低学年の保護者の方から、やはり子供たちが自分だけで、休校とかになった際に、そういったパソコンの操作とかができないので、保護者のサポートが必要なのではないかとかという心配の声も届いております。自分の子供だけついていけないということにならないかとか、そういった心配だと思います。  コロナの対策で、授業参観が今なくなっておりまして、面談、学校に行く機会も少なくなっており、なかなか学校の様子が分からないというのが、保護者にとっての心配を増幅させていることにつながっているのではないかと思います。なかなか保護者の皆さんに、学校にいつでも来てくださいというのは無理な状況ですけれども、しっかりコミュニケーションが取れて、保護者がどういう今状況になっているのか、そして、そのオンライン授業がどうなっていくかという新しい対策について分かるように、保護者への情報発信、コミュニケーションの工夫をぜひお願いして、この質問を終わりにしたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) ただいまの答弁の一部訂正だけお願いしたいと思います。  ただいま、私のほうで、パソコン等の導入時期ということで、今月から確かに始まっております。1月末までと御答弁させていただきましたが、2月末までということで、御訂正をお願いしたいと思います。申し訳ありませんでした。 ○議長(小久保貴史君) これにて皆川幸枝君の一般質問を終結いたします。  本日の一般質問をこの程度にいたします。        ──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長(小久保貴史君) お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ございませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小久保貴史君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  本日は、これにて延会いたします。  議会運営委員に申し上げます。  明日、市長から追加議案が提出される予定であることに伴い、議会運営委員会が午前9時30分から全員協議会室で開催されますので、御参集くださいますようお願いいたします。                      午後4時51分延会...