「つくば市議会 2020-09-04 令和　２年　９月定例会－09月04日-03号」の議事録内容

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つくば市議会 2020-09-04
令和　２年　９月定例会－09月04日-03号

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令和　２年　９月定例会－09月04日-03号令和　２年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月　　　　　　　　　　　　　　　つくば市議会定例会会議録　第３号　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月４日　午前10時04分開議　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 出　席　議　員　　議　長　６　　番　　神　谷　大　蔵　君　　　　　14　　番　　ヘイズ　ジョン　君　　副議長　16　　番　　山　本　美　和　君　　　　　15　　番　　塚　本　洋　二　君　　　　　　１　　番　　山　中　真　弓　君　　　　　17　　番　　浜　中　勝　美　君　　　　　　２　　番　　小森谷　佐弥香　君　　　　　18　　番　　大久保　勝　弘　君　　　　　　３　　番　　高　野　文　男　君　　　　　19　　番　　橋　本　佳　子　君　　　　　　４　　番　　長　塚　俊　宏　君　　　　　20　　番　　小　野　泰　宏　君　　　　　　５　　番　　黒　田　健　祐　君　　　　　21　　番　　高　野　　　進　君　　　　　　７　　番　　小久保　貴　史　君　　　　　22　　番　　柳　沢　逸　夫　君　　　　　　８　　番　　皆　川　幸　枝　君　　　　　24　　番　　鈴　木　富士雄　君　　　　　　９　　番　　五　頭　泰　誠　君　　　　　25　　番　　塩　田　　　尚　君　　　　　　10　　番　　宇　野　信　子　君　　　　　26　　番　　滝　口　隆　一　君　　　　　　11　　番　　木　村　清　隆　君　　　　　27　　番　　金　子　和　雄　君

　　　　　　12　　番　　北　口　ひとみ　君　　　　　28　　番　　久保谷　孝　夫　君　　　　　　13　　番　　木　村　修　寿　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 欠　席　議　員　　　　　　23　　番　　須　藤　光　明　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 出　席　説　明　者　　市長　　　　　　　　　　　五十嵐　立　青　君　　市民部長　　　　　　　　　飯　村　通　治　君　　副市長　　　　　　　　　　飯　野　哲　雄　君　　保健福祉部長　　　　　　　小　室　伸　一　君　　副市長　　　　　　　　　　毛　塚　幹　人　君　　こども部長　　　　　　　　中　山　由　美　君　　教育長　　　　　　　　　　森　田　　　充　君　　経済部長　　　　　　　　　野　澤　政　章　君　　市長公室長　　　　　　　　松　本　玲　子　君　　都市計画部長　　　　　　　中　根　祐　一　君　　総務部長　　　　　　　　　篠　塚　英　司　君　　建設部長　　　　　　　　　小　又　利　幸　君　　政策イノベーション部長　　森　　　祐　介　君　　教育局長　　　　　　　　　吉　沼　正　美　君　　財務部長　　　　　　　　　高　野　正　美　君　　農業委員会事務局長　　　　山　田　憲　男　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　川　崎　　　誠　　　　議会総務課議事係長　　　　大　坪　哲　也　　事務局次長　　　　　　　　中　島　一　美　　　　議会総務課主任　　　　　　藤　代　　　拓　　議会総務課長　　　　　　　町　井　浩　美　　　　議会総務課主任　　　　　　岡　野　冴　季　　議会総務課長補佐　　　　　野　嶋　章　裕　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月４日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時04分開議　開議　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　17番議員　浜　中　勝　美　　　　　　24番議員　鈴　木　富士雄　　　　　　10番議員　宇　野　信　子　　　　　　８番議員　皆　川　幸　枝　　　　　　２番議員　小森谷　佐弥香　　　　　　12番議員　北　口　ひとみ　　　　　　15番議員　塚　本　洋　二　　　　　　27番議員　金　子　和　雄　　　　　　11番議員　木　村　清　隆　　　　　　５番議員　黒　田　健　祐　　　　　　14番議員　ヘイズ　ジョン　　　　　　23番議員　須　藤　光　明　　　　　　16番議員　山　本　美　和１．本日の会議に付した事件　　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　　17番議員　浜　中　勝　美　　　　　　　24番議員　鈴　木　富士雄　　　　　　　10番議員　宇　野　信　子　　　　　　　８番議員　皆　川　幸　枝　　　　　　　２番議員　小森谷　佐弥香　　　　　　　12番議員　北　口　ひとみ　　　　　　　15番議員　塚　本　洋　二　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時03分 ○副議長（山本美和君）　おはようございます。　地方自治法第106条第１項の規定により、私、副議長が議長の職務を行います。よろしく御協力をお願い申し上げます。　開議前にお知らせいたします。　写真撮影の申出がありますので、傍聴規則第９条の規定によりこれを許可いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時04分開議 △開議の宣告 ○副議長（山本美和君）　ただいまの出席議員数は23人であります。須藤光明議員から欠席届が出ております。　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の本会議におきましても、新型コロナウイルス感染防止の観点から、議場への入場議員数を必要最小限にして対応いたしたいと思いますので、午前は議席番号が偶数及び偶数扱いの議員が、午後は議席番号が奇数及び奇数扱いの議員が議場へ入場することとしたいと思います。　それでは、議席番号が奇数及び奇数扱いの議員は、議員控室または会派室で本会議の状況を御確認ください。　議員控室は、第２委員会室を用意しております。　　　　　　　　　　　　　　　　〔議席番号が奇数及び奇数扱いの議員退場〕　　　　　　　──────────────────────────────────── △一般質問 ○副議長（山本美和君）　日程第１、昨日に続き一般質問を行います。　なお、二次質問以降、執行部には自席で御答弁をいただいておりますが、飛沫防止対策のため着席したままでお願いいたします。　初めに、17番議員浜中勝美議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　浜中勝美君登壇〕 ◆17番（浜中勝美君）　マスクを外させていただきます。おはようございます。17番議員、公明党浜中です。　非常に強い台風10号が接近しております。台風被害が大きくなりやすい進路東側の地方の皆様、最大限の警戒、早めの備え、よろしくお願いします。　それでは、通告に従いまして一般質問します。　今回は新型コロナウイルス感染症に係る対策について、公共交通の取組について、スーパーシティ（スマートシティ）の取組についてお伺いします。　初めに、新型コロナウイルス感染症に係る対策についてですが、新型コロナウイルス感染症に関する解雇や雇い止めは見込みを含めて５万人を超え、非正規労働者が多く含まれている可能性が指摘され、非正規労働者を中心に厳しい雇用状況が続いております。各地の労働局やハローワークに相談をした事業所の報告に限られ、実際はもっと多いと見られます。　企業体力は限界に差しかかっており、日本経済の大幅悪化の先行き不透明感が懸念され、国においては様々な経済対策が行われております。　また、新型コロナウイルスが感染拡大する中で、各種健診等では感染拡大防止のため春の集団健診を中止し、秋の集団検診は完全予約制とし、受診者数も少なくして実施し、子供の予防接種については、厚労省では、定期予防接種について感染しやすい年齢を考慮して、感染症ごとに接種年齢を定めて実施しているものであることから、基本的には引き続き実施するとの方針であり、小児科学会も可能な限り予定どおりに実施すべきと呼びかけております。　本市では、独自を含め、感染症に係る様々な対策を行っております。　以下の取組についてお伺いします。　事業継続給付金について。　２番目、事業者経営支援ワンストップ窓口について。　③各種健診及び予防接種の現状と課題について。　ア、特定健診、イ、乳幼児健診、ウ、子供の予防接種についてお伺いします。　次に、公共交通の取組についてですが、公共交通改編によりバス停増設、ダイヤ見直し、ルート変更及び新設、支線バスの運行などが実施されましたが、現状と課題、今後の取組についてお伺いします。　次に、スーパーシティ（スマートシティ）の取組についてお伺いします。　人口知能ＡＩやビッグデータなどを活用した先端都市スーパーシティの構想実現に向け、さきの通常国会で改正国家戦略特区法が成立しました。政府は、高水準のスマートシティをスーパーシティと名づけ、日本のモデルとする構想を掲げているようです。　本市においては、スマートシティ推進に当たっての倫理原則を策定し、モデルプロジェクトにも選定されております。現状と今後の取組についてお伺いします。　以上、壇上での質問とします。 ○副議長（山本美和君）　野澤経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　野澤政章君登壇〕 ◎経済部長（野澤政章君）　事業継続給付金は、国の持続化給付金や家賃支援給付金の売上げ減少要件に当てはまらない事業者に対して、法人に一律20万円、個人事業主に一律10万円を助成する市独自事業です。　８月18日の受付開始以降、既に13件の申請を受け、事前相談も100件を超えている状況です。　経営支援ワンストップ窓口は、小久保議員にお答えしたとおり、市職員のほか、中小企業診断士をはじめ社会保険労務士などの専門家による相談体制を構築し、現在では１日平均30件を超える相談や助言を行っています。　今後もより多くの市内事業者に御活用いただけるように、商工会や金融機関と連携しながら、他の市独自制度を含め、広く周知活動を行っていきます。 ○副議長（山本美和君）　小室保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　小室伸一君登壇〕 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　本年度の特定健診、後期高齢者健診及び各種がん検診などの春の集団健診については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止としました。

　秋の集団健診については完全予約制とし、１日の受入人数を制限するなど、感染症対策を行い実施します。　また、春の集団健診の代替措置として、12月から２月にかけて臨時集団健診を実施いたします。　本年度については、受診率の低下が懸念されますが、医療機関健診の周知を行うとともに、来年度の集団健診実施に向けて実施日数や受診環境の整備などを行い、市民の健康保持と健康増進の支援に努めてまいります。　乳幼児健診については、保健センターで実施している１歳６か月、３歳健診は４月、５月は新型コロナウイルスの影響で延期し、６月から密を避ける等の感染症対策を行い再開いたしました。　また、医療機関に委託している１歳未満の乳児健診は、各医療機関の感染症対策の下、継続的に実施しています。　なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、やむを得ず受診ができなかった場合には、申請により受診期間を延長しています。　子供の定期予防接種については、医療機関に委託し、各医療機関の感染症対策の下、継続的に実施しています。今年４月から５月までの接種件数は、前年度と比較し8.9％減少いたしましたが、６月には多くの方が接種し、７月には前年度と同様の件数になっています。　また、今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、やむを得ず接種ができなかった場合には、申請により接種期間を延長しています。 ○副議長（山本美和君）　中根都市計画部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都市計画部長　中根祐一君登壇〕 ◎都市計画部長（中根祐一君）　公共交通の現状については、昨年４月の改編で、つくバスのバス停増設、ルート変更や新設等を行い、多くの市民が利用できる環境を整えました。　さらに、地域の課題を解決するため、支線型バスや路線バスを活用した新たな実証実験運行を始めたことにより、市民の移動手段の選択肢が増え、昨年度の公共交通全体の利用者は、前年度と比較し9,905人増加しました。　また、令和元年度の市民意識調査では、公共交通に対する満足度が36％と前回調査時よりも３％増加しており、改編については、市民から一定の評価を得たものと捉えています。　課題としては、つくバスの一部路線や支線型バスで利用が伸びないこと、また昨年度末からの新型コロナウイルス感染症の影響により、ＴＸや路線バスを含めた公共交通全体の利用が大きく落ち込んでいることです。　今後は、新型コロナウイルス感染症の収束時期も不透明であることや、テレワークなど新たな生活様式が進む中で、公共交通を取り巻く状況は厳しいものが予想されますが、市民に対し、公共交通の利便性と安全性を周知し、利用促進を図っていきます。 ○副議長（山本美和君）　森政策イノベーション部長。　　　　　　　　　　　　　　〔政策イノベーション部長　森　祐介君登壇〕 ◎政策イノベーション部長（森祐介君）　スマートシティの取組につきましては、現在、県、筑波大学、民間企業等とともに設立いたしましたつくばスマートシティ協議会を中心にしまして、国土交通省スマートシティモデルプロジェクトの実証実験や、移動、インフラ、行政サービス、医療福祉介護といった分野ごとの地域課題の検討を進めております。本市においても、庁内の体制としてつくば市スマートシティ推進本部を設置いたしまして、スマートシティ化に取り組む体制を構築しております。　今後、協議会や推進本部等での議論を踏まえまして、先端技術を活用した地域課題の解決に資する具体的なプロジェクトの立ち上げを進めていく予定でございます。 ○副議長（山本美和君）　浜中勝美議員。 ◆17番（浜中勝美君）　御答弁ありがとうございました。　順次、再質問、要望をさせていただきます。　まず、新型コロナウイルス感染症に係る対策についてでありますけれども、事業継続給付金については、国の持続化給付金などの要件に当てはまらない事業者に対してであり、私も個人事業者などに説明させていただきました。国の持続化給付金が受けられた個人の事業者からは、100万円受けられていますけれども、まだまだ厳しいという声とか、また、今回この市独自の支援についても申請してみますと、そういった声も聞いております。　８月18日から受付が始まって、もう既に相談も100件を超えているようなので、今後とも周知も含めてよろしくお願いしたいと思います。　給付事業については以上で、ワンストップ窓口については、８月11日に窓口開設以降、多岐にわたる相談件数も１日平均30件の相談、助言を行っているとのことで、ありがとうございます。　この件に関しましては、私も資格を持っているものとして、いろいろな形で協力させていただきましたけれども、休業手当を支給した企業への雇用調整助成金の特例、また休業手当が経営難なので支給されない中小企業の労働者、そういう方への休業支援金、これについても、国では９月までになっている対象期間を12月末まで延長するということが決定しましたので、今後ますます相談件数も増えると思いますので、その周知などもまたよろしくお願いしたいと思います。　この２点については、私ども公明党も、市内の事業者や市民宅を訪問しながら、様々な声を聞かせていただいて、要望書の提出とか、また一般質問での提案を行ってまいりました。その中での経済対策で取り上げていただいた事業であり、また８月スタートということですので、これから状況も刻々と変わっていくと思われますので、今後の取組、推進をよろしくお願いしたいと思います。　この項目は要望で終わりにしたいと思います。　次に、各種健診についての御答弁ありがとうございました。　本年度については、受診率の低下が懸念する中、医療機関受診の周知を行ったり、また実施日数や受診環境の整備などを行っていくと。また、乳幼児健診の子供の予防接種などについては、申請により受診期間、また接種期間の延長をしていくということだったと思いますけれども、接種遅れまた未接種などについて、先延ばししている間に病気が流行するおそれもありますので、今後とも、この健診、予防接種等については周知、また接種の部分について、よろしくお願いしたいと思います。　それで、１点再質問させていただきますけれども、この各種健診の日の妊産婦の健診についてどうだったのか、その辺のところをちょっとお聞きしたいなと思います。どのような支援があり、また妊婦のＰＣＲ検査や健診の受診、また里帰り出産の状況など、その辺の状況が分かれば教えていただければと思います。 ○副議長（山本美和君）　小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　妊婦のＰＣＲ検査につきましては、７月から茨城県妊婦ＰＣＲ検査助成金交付事業がスタートし、上限２万円の補助を受けることができるようになりました。　新型コロナウイルスへの感染を心配し、妊産婦健診の実施について相談された方は、今のところおられません。　里帰り出産については、妊婦が里帰りしてから２週間の経過観察後に産科医療機関が妊婦を受け入れる状況が全国的に見られております。 ○副議長（山本美和君）　浜中議員。 ◆17番（浜中勝美君）　分かりました。ありがとうございます。　国では、感染への不安に直面しながら日々を過ごす妊産婦の方々を支える総合対策事業も展開されておりますけれども、その中で、分娩前のＰＣＲ検査を希望する場合、希望者に実施する場合、費用を全額補助と書いてありましたけれども、茨城県では上限２万円とお答えありましたけれども、全額補助じゃないんでしょうか。その辺教えていただければと思います。 ○副議長（山本美和君）　小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　国はＰＣＲ検査費用を約２万円程度と積算していることから、県の補助は上限額が２万円になったものと考えています。 ○副議長（山本美和君）　浜中議員。 ◆17番（浜中勝美君）　そうですか、これは国の積算で２万円ということですか。なるほど。　そうすると国の方針というのも疑問を受けますけれども、県でもそういう形でやっていることですし、後で少し確認してみたいと思います。　妊産婦の健診の実施については、新型コロナウイルス感染を心配して相談された方は今のところおりませんと。また、里帰り出産については、妊婦が里帰りしてから２週間の経過観察後に産科医療機関が妊婦を受け入れる状況が全国的に見られますという御答弁だったと思いますけれども、相談された方は本当に今のところおりませんでしたか。 ○副議長（山本美和君）　小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　今のところは、保健センターの保健師等からの連絡によりますと、相談はないというような回答を得ております。 ○副議長（山本美和君）　浜中議員。 ◆17番（浜中勝美君）　分かりました。この総合対策事業では、従来までの対面の保健指導をオンラインでできるようにする設備、また職員の費用も補助するということもありますので、その辺も御検討いただければと思います。　また、里帰り出産については、市外での里帰り出産、また市外からの里帰り出産があると思いますけれども、里帰り出産できないで親族の支援が受けられない妊産婦の方もおられるでしょうし、また育児などの支援についても、この総合対策事業の中でありますので、このような制度の活用、また周知をよろしくお願いしたいと思います。　さらには、働く妊娠中の従業員を対象にした休業する妊婦のための助成制度もあります。経済進出との連携もお願いしまして、この感染拡大の中、本当に保健福祉部、保健師はじめ職員の皆様には大変御苦労をおかけしますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　以上、要望して、次に移りたいと思います。　公共交通について、御答弁ありがとうございました。　改編については一定の評価を得たものと捉えていると。また、課題としては、新型コロナウイルス感染症等の影響等によって、公共交通全体の利用が大きく落ち込んでいるということでありましたけれども、先日の道路・公共交通体系及びＴＸ沿線整備調査特別委員会での資料によると、改編から１年以上経過して様々な要望とか課題が見えてきていると思います。　そこで再質問させていただきますけれども、西部シャトル、うちの地元なんですけれども、他のシャトルに比べて利用者が著しく少ない状況のようですけれども、どのように分析して、どのような対応をされていくのか、その辺についてお伺いします。 ○副議長（山本美和君）　中根都市計画部長。 ◎都市計画部長（中根祐一君）　西部シャトルは、地域からのバスの運行の要望も多く、この地域はバス路線の空白地帯があったことやＴＸ沿線開発地区のみどりの、それから島名福田坪、上河原崎中西地区の定住促進を目的としまして運行を開始しました。　西部シャトルの利用者数はほかのつくバス路線よりも少ない状況ではありますが、つくバスはそれぞれの路線での人口集積、企業や学校の立地など状況が異なりますから、一概に比較することはできないと考えております。　また、西部シャトルは新規路線ということもあり、利用者が定着するには一定の時間がかかるものと推測しております。　今後の対応といたしまして、引き続き利用促進に向けたＰＲを進めるとともに、西部シャトルの目的を十分に踏まえまして、利用状況や沿線開発地区のまちづくりの進捗等に合わせたルート変更など、地域の実情に即した公共交通となるように検討していきたいと思っています。 ○副議長（山本美和君）　浜中議員。 ◆17番（浜中勝美君）　分かりました。ありがとうございます。このコロナ禍でなかなか難しいと思いますけれども、西部地域の区長などにも現状について説明会など開催していただいて、先ほどルート変更とかも考えているということでありましたけれども、利用者増の取組についてお願いしたいと思います。　また、もう１点ですけれども、費用面についてですけれども、収支率を見ると、つくバスと比較して支線型バスの実証実験事業は、大分苦戦しているように感じるんですけれども、何か改善策などお考えがありましたら教えていただければと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長（山本美和君）　中根都市計画部長。 ◎都市計画部長（中根祐一君）　支線型バスは、幹線交通のつくバスに対しまして地域内を運行する支線交通であります。担う役割が異なりますから、必ずしも収支率を単純に比較することはできないと考えております。　支線型バスの収支率が低かった原因といたしましては、新規事業ということもあり、車両などの初期投資があったことや、利用者が想定より少なかったことが原因であると分析しています。　支線型バスは、つくタクからの利用転換の可能性などを検証する実証実験として運行し、その効果を検証していくものでありますが、一方で、持続可能な公共交通にするためには、事業採算性も重要であると認識しております。　こうしたことから、地域住民の意見を反映させるため、アンケート調査を実施するとともに、引き続き広報活動、体験乗車会などを実施し、利用環境を図っていきたいと思っています。 ○副議長（山本美和君）　浜中議員。 ◆17番（浜中勝美君）　支線型バス、こちらも利用者が想定よりも少なかったことが苦戦の原因のようですけれども、アンケートとか広報活動とか、利用喚起の対策も行っていくということですので、今回、この新型コロナウイルス感染拡大により公共交通に対する影響も大きくて利用者が減少している中で、この公共交通は市民の移動手段として市民生活になくてはならないものでありますので、今後の事業継続には本当に期待しているところでありますので、問題解決の取組、しっかりお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　次に移ります。　スーパーシティの取組について御答弁ありがとうございました。　スーパーシティですけれども、スマートシティの取組については、スマートシティ協議会を中心にプロジェクトの実証実験や地域課題の検討を進めて、庁内ではスマートシティ推進本部を設置してスマートシティ化に取り組む体制を構築した上で、また具体的なプロジェクトの立ち上げを進めていく予定であるという御答弁だったと思いますけれども、こういった中で、海外でのスマートシティの事例としては、御存じのように、ヘルシンキではマイカー以外のあらゆる交通手段を最適な形で組み合わせて一つのサービスとして提供するマースを導入していると。また、エストニアでは、ほぼ全ての行政手続をオンラインで提供していると。また、中国杭州では道路交通情報をＡＩで分析して信号の制御などで渋滞を緩和していると、そういう海外の状況があるようです。　また、国内では、会津若松では「会津若松プラス」というポータルサイトを基盤に情報提供をやっていると。また、トヨタが東富士工場跡地を利用して静岡県の裾野市で計画されているウーブンシティなどが挙げられると思います。　そういった中で、カナダ・トロントでは、このスーパーシティ開発計画にプライバシー保護への懸念から住民が反発して、新型コロナウイルスの影響もあって、今年５月には中止が決定されたという状況もあると思います。　スーパーシティとスマートシティ、どこがどう違うのかと、私も少し調べてみたんですけれども、スマートシティがまちのデジタル化を交通は交通、医療は医療、教育は教育と、そういったばらばらに各分野から始め全体的に広げていくアプローチである。それに対して、スーパーシティは大胆な規制改革とともに、分野ごとではなくて複数のスマートサービスを同時かつ一体的に暮らしに提供していき全体の最適化を狙うということかなみたいな感じを受けました。　そこで質問なんですけれども、このスーパーシティに関しまして、内閣府には既に50以上の団体から相談が寄せられており、前橋市が政府のスーパーシティ構想の特区を目指して申請のために準備をしているという新聞記事もありました。つくば市もこの特区申請を行う考えがあるんでしょうか。 ○副議長（山本美和君）　森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長（森祐介君）　スーパーシティは住民合意を前提といたしまして、規制緩和を含めた地域課題の解決を先行実現する制度でありますところ、その指定を受けることで、これまで実証実験にとどまっていた様々な取組が社会実装されまして、市民生活の向上につながるものと期待しておりますので、現在提案に向けて検討を行っているところでございます。 ○副議長（山本美和君）　浜中議員。 ◆17番（浜中勝美君）　分かりました。ありがとうございます。市も検討中ということで、申請を行っていく方向性を考えていることと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは最後に、このスーパーシティ、スマートシティについて市長にお伺いしたいと思います。　今、部長から御答弁ありましたように、スーパーシティでもスマートシティでも、ポイントは市民中心、情報の共有、そして新たな価値創出にあると思います。それによって、地域の活性化、地方創生を図ることが目的であると思います。住民が未来のよりよい暮らしを思い描けなければ計画は進まないでしょうし、また暮らしの変化を不安に思う人もいるかもしれません。　そういった中で、市長のリーダーシップが問われると思いますけれども、市長は10年後、20年後のつくば市を考え、このスーパーシティ実現によって暮らしはどう変わるのか、またどう変えていきたいのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○副議長（山本美和君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　例えばですけれども、事例として言えば、スマホ１台で行政手続が全て完結することであったり、あるいは移動が困難なお年寄りが安全に最終目的地まで行くことができる、議員から世界あるいは国内外の事例がありましたが、既に進んでいるまちもあるわけです。つくば市としては、スマートシティというのは、個別課題の解決策の、ある種寄せ集めのようなところがあるんですが、スーパーシティというのは、それをまち全体で最適化して進めていくということと思っています。　それによって何を実現するかというような部分は、議員御指摘のとおり、非常に重要な部分です。　私は、常々考えているのは、科学技術を一番必要としている人は、今、そこから一番遠くにいる人たちだと思っているんですね。例えばお年寄り、なかなか移動が困難で役所まで来ることも大変だったりするわけです。でも、自宅にいながらにして、複雑な操作なしに必要なサービスを受けることができれば、そういった問題は解決していく。あるいは障害のある人たちが、なかなか今までできなかったことを様々なテクノロジーがシームレスに連携をすることによって生活の質を高めていくことができると、そういったことがありますので、どうしても科学技術というと何か最先端で一部の人だけがその恩恵を受けられるような印象を持たれてしまうんですが、私は本当にその逆だと思っておりますので、誰一人取り残さないまちをつくっていくために、より包摂的なコミュニティーをつくっていくということが一つ。そして、市民に力が与えられる、エンパワーメントという言葉がよく使われますけれども、そういうことに使っていくというのが一つ、このことを一つの軸にしながら、スマートシティあるいはスーパーシティというのを進めていく必要があると考えておりますし、そういった意味でも、先般策定した、つくば市の未来構想や戦略プランも理念として「つながりを力に未来をつくる」というものを掲げていますが、やはり市民中心に、市民と市民、あるいは市民と行政がつながってツールとしてこの科学技術を利用することによって、つくばならではのものをつくり上げていきたいと考えています。 ○副議長（山本美和君）　浜中議員。 ◆17番（浜中勝美君）　ありがとうございました。本当に市民中心のスマートシティを実現していくという市長の決意がありましたので、よろしくお願いしたいと思います。　私は、今回、先ほど申し上げましたけれども、トヨタが工場跡地を利用して計画しているように、私も高エネ南の副委員長として、あの土地を活用したスマートシティも一つなんじゃないかなみたいな部分を、今回、質問を考える上で考えてはおりましたので、これについてはまた改めて、質問なり、また提案なりしていきたいと思いますので、一つの案として心に留めていただければと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長（山本美和君）　これにて、浜中勝美議員の一般質問を終結いたします。　執行部の入替えをお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部入替え〕 ○副議長（山本美和君）　次に、24番議員鈴木富士雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　鈴木富士雄君登壇〕 ◆24番（鈴木富士雄君）　24番議員鈴木富士雄、つくば市政クラブから、通告順に従いまして一般質問を行います。　大きな１番、熱中症対策について。　（１）夏休み後の学校における児童生徒に対する熱中症対策について伺います。　（２）高齢者の発症数が多く死亡率が高いようですが、今後の対策についてお伺いします。

　大きな２番、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対策について。　茨城県においても新型コロナウイルス感染症が拡大しており、つくば市は県内２番目に感染者が多い市町村になっていますが、以下の項目について市の考えをお伺いします。　（１）新型コロナウイルス感染症拡大の状況下における対応策。　（２）災害時の避難所におけるコロナウイルス感染症対策。　（３）コロナウイルス感染症対策として、庁内における働き方改革の取組の一環であるテレワーク、リモートワークの普及促進の取組。　（４）市内企業の働き方改革の取組としてテレワーク導入などの相談、問合せの状況。　大きな３番、つくば市公共施設の現状と将来の見通しについて。　つくば市の公共施設は、筑波研究学園都市の建設時、昭和49年から昭和59年の間、11年間に整備されました。建設後の経過年数は約30年以上が経過しており、公共施設の老朽化が進んでおります。　そこで、公共施設等の総合管理計画のロードマップの主な取組について、以下お伺いします。　（１）点検マニュアルの運用状況。　（２）公共施設のデータベースの活用。　（３）個別施設計画の策定と運用状況。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○副議長（山本美和君）　吉沼教育局長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　吉沼正美君登壇〕 ◎教育局長（吉沼正美君）　熱中症対策については、国、県からの通知を踏まえ、具体策を示し、注意喚起しています。　つくば市学校再開ガイドラインでは、熱中症への対応を考慮し、これまでも登下校時は１メートル以上の距離を確保し、会話を控えることによりマスクを着用しなくてもよい、体育の授業ではマスクは着用しなくてもよいと示していましたが、新たに暑さ指数が高いときなどはマスクを外させるなども追加改訂しました。　学校では状況に応じた対策を行うとともに、児童生徒に対しては、自身の判断でも適切に対応できるよう、ふだんから指導を行っています。 ○副議長（山本美和君）　小室保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　小室伸一君登壇〕 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　高齢者の熱中症対策については、いきいきプラザの運動教室や地域に出向いての健康体操教室において、保健師や栄養士が熱中症の予防や対策について講話を行い、注意喚起を促しています。　また、高齢者の個別訪問の際には、熱中症対策のチラシを配布し周知を図っています。　これからも暑さが続きますので、引き続き高齢者の熱中症予防や対策について、広く市民に周知徹底していきます。　小野議員に御答弁しましたが、市では、感染予防対策を広く市民へ啓発を行うとともに、市が主催するイベントの取扱方針や各施設の利用ガイドラインを作成し、周知しました。　また、豊里ゆかりの森を軽症者等の宿泊療養施設として地元住民の御理解をいただき、９月末まで県へ提供いたします。　なお、豊里ゆかりの森の入所者数は８月25日現在で９人、延べ61人となっています。 ○副議長（山本美和君）　松本市長公室長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長　松本玲子君登壇〕 ◎市長公室長（松本玲子君）　避難所における新型コロナウイルス感染予防対策としては、避難者の３密を避けるため開設する避難所を増やすほか、避難世帯ごとに２メートル以上の間隔を空けるなどの対応を取っていきます。　受付の際には、検温と体調の聞き取りなどを実施するため、配置する職員の数も増やします。また、避難所担当部局と運営のシミュレーションを行い、職員向けに感染期に対応した避難所運営マニュアルを作成しました。　避難の在り方や各自で準備しておくもの、危険がない方の在宅避難などについては、チラシを作成し、災害リスクの高い区会等に配布したほか、広報紙やホームページでも周知しております。 ○副議長（山本美和君）　篠塚総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　篠塚英司君登壇〕 ◎総務部長（篠塚英司君）　新型コロナウイルス感染症対策としての庁内のテレワーク等の普及促進の取組については、全庁的に在宅や分散勤務を推進し、感染拡大期には執務室における職員数を通常の半数とし、感染防止を図ってきました。　しかし、在宅勤務では庁内ネットワークが使用できないことによる業務効率の低下などの課題が生じました。　そのため、現在、自宅でも庁内ネットワークが使用できるパソコン50台のリースや感染状況が悪化した際に利用できるサテライトオフィス２か所の整備を進めています。 ○副議長（山本美和君）　野澤経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　野澤政章君登壇〕 ◎経済部長（野澤政章君）　テレワークの導入は、人との接触機会の減少につながり、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策としても有効であることから、導入経費の一部を助成する制度を新たに創設するなど、市としても支援を強化しています。　これまで市内企業からのテレワーク導入の相談実績はありませんが、引き続き８月11日に開設した経営支援ワンストップ窓口において専門家による相談や技術的な助言を行っていきます。 ○副議長（山本美和君）　高野財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　高野正美君登壇〕 ◎財務部長（高野正美君）　公共施設点検マニュアルの運用状況については、従来の事後保全から計画的に修繕を行う予防保全による維持管理を目的として、平成29年度につくば市公共施設自主点検マニュアルを作成し、平成30年度から運用を開始しています。　具体的には、マニュアルに沿って所管部署が各施設の点検を行い、点検結果を記録し、公共施設マネジメント推進課において、不具合箇所の改修予定の取りまとめを行っています。　その後、所管部署において順次計画的に補修等の対応をしています。　また、点検した結果、安全面等において緊急性が高い場合には直ちに修繕等を実施しています。　次に、公共施設データベースは、毎年度、各施設所管課から施設ごとに提出される施設名称、所在地、建物構造等の基礎的な情報のほか、維持管理費や利用実績などのサービス情報提供について、平成27年度から集計しています。　データベースの活用については、つくば市公共施設白書及び施設カルテを作成し、公共施設の現状把握及び市ホームページ等による情報提供を行い、公共施設の見える化を進めています。　個別施設計画は、各施設における長期的な視点でのライフサイクルコストの縮減、予算の平準化に向けた取組を戦略的に実施していくために策定するものです。　現在、公園施設、市営住宅、下水道施設、15メートル以上の橋梁、クリーンセンター、以上、五つの計画を策定し、社会資本整備総合交付金等の国の財源を活用しながら、計画の運用を図っています。　なお、今年度中に、学校施設、体育施設、中央図書館についての個別施設計画を策定する予定です。 ○副議長（山本美和君）　鈴木富士雄議員。 ◆24番（鈴木富士雄君）　１問目の御答弁ありがとうございました。　続いて、２問目からやっていきたいと思います。　最初に、生徒児童が暑さ対策のため屋外での活動を中止する、その基準と対策を伺います。 ○副議長（山本美和君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　暑さ指数は、熱中症を防止することを目的とした指標でありまして、暑さ指数が31度以上の場合には、屋外での活動は原則中止と指導しております。 ○副議長（山本美和君）　鈴木富士雄議員。 ◆24番（鈴木富士雄君）　次に、屋外で活動する運動部の対応については、どのようにしていますか。 ○副議長（山本美和君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　運動部の対応でございますけれども、先ほどの答弁でも御答弁させていただいたとおり、マスクを着用しなくてもよいものとしております。こまめに休憩を取り入れまして、水分補給するとともに、帽子の着用をしています。　なお、体調が悪くなったといったような場合ですけれども、木陰等で涼しい場所で休ませ、速やかに顧問に伝え、無理をしないようにということで指導をしております。 ○副議長（山本美和君）　鈴木議員。 ◆24番（鈴木富士雄君）　分かりました。　次に、熱中症対策の中でよく使われる機具があります。気温、湿度、輻射熱を計るＷＢＧＴ計は、各学校とか施設には設置してありますか。 ○副議長（山本美和君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　暑さ指数、ＷＢＧＴを把握する測定器でございますけれども、各学校に設置してございます。 ○副議長（山本美和君）　鈴木議員。 ◆24番（鈴木富士雄君）　ＷＢＧＴ計を簡単に説明できますかね、できればお願いします。 ○副議長（山本美和君）　森田教育長。 ◎教育長（森田充君）　これは先ほど議員もおっしゃってくださったように、暑さだけではなくて、湿度とそれから輻射熱の関係で、その三つを要素に表すものでして、特に湿度が暑さを感じる熱中症の基になる数値として非常に大事なものですので、そういうものでＷＢＧＴを尊重して学校では使っているというところでございます。 ○副議長（山本美和君）　鈴木議員。 ◆24番（鈴木富士雄君）　分かりました。このＷＢＧＴ計については、気温が同じでも湿度が多い場合には数値が高くなる場合があります。十分お気をつけてお使いください。　それと、児童生徒の健康には十分気をつけていただき、元気に子供たちが楽しい学校生活を送るようにしてください。　次の質問に行きます。　次は、高齢者の熱中症対策についてなんですけれども、健康体操教室で、開会と、何人の方に講話を行ったのか、また独居高齢者宅に熱中症対策のチラシを配布し周知を行った世帯と人数を伺います。 ○副議長（山本美和君）　小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　まず、健康体操教室についてですが、６月から53の団体、458人に対しまして、熱中症の予防や対策に関する講話を行いました。　次に、高齢者宅への個別訪問についてですが、一人暮らし高齢者世帯49件、高齢者のみの世帯40件をそれぞれ個別訪問いたしました。 ○副議長（山本美和君）　鈴木議員。 ◆24番（鈴木富士雄君）　御苦労さまです。　要望したいと思うんですけれども、この熱中症については、つくば市内の熱中症による救急搬送状況を調べてみました。その中で、平成31年４月30日から令和元年９月31日までに101人の方が救急搬送されました。その中で、65歳以上の高齢者は39人、令和２年５月１日から令和２年８月31日まで、１か月間少ないんですけれども、救急搬送者は80人です。65歳以上の高齢者が35人搬送されました。今年度は高齢者の搬送率が40％を超えております。特に住居内での発生率が多いようです。エアコンがありながらエアコンをかけないで過ごしている高齢者が多く、これからも暑さが続きますので、引き続き高齢者に対する熱中症予防対策を広く市民に周知してください。お願いします。　次に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う対策について、小野議員にも答弁ありましたし、何人かの方が新型コロナウイルス感染については取り上げていると思います。　その中で、豊里ゆかりの森の入所者61人と聞いておりますが、世界では2,600万人ですかね、日本では７万人弱かとは記憶しているんですけれども、そういう中で、つくば市では新型コロナウイルスの感染者は何人おりますか。 ○副議長（山本美和君）　小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　つくば市の新型コロナウイルス感染者は、８月末現在で61人となっております。性別は男性が30人、女性が31人。年代別で見ますと20歳代以下が17人、30歳代が13人、40歳代が10人、50歳代が７人、60歳以上が14人となっております。　感染理由につきましては、新規感染者が25人、濃厚接触者が36人。感染時の症状は、中等症者が２人、軽症者が37人、無症状者が10人、症状不明のものが12人となっております。 ○副議長（山本美和君）　鈴木議員。 ◆24番（鈴木富士雄君）　ありがとうございます。つくば市で新型コロナウイルス感染防止として、日常の生活の中で10のポイントを推奨して啓発活動を行いながら、イベントの方針については、内容を国、県の方針に従って随時見直しを行い、各施設の利用ガイドラインを作成し周知するということなので、引き続き感染防止に努めてください。　そして、昨日の一般質問においても、市長におかれましても、組織を挙げて収束まで全力で取り組むという強いメッセージを発せられております。少しでも感染者が少なくなるように、特に私たち個人個人が気をつけなくてはいけないと思っていますし、基本的なことで手を洗ったり、３密を防いだり、よくうがいをするとか、そういうことを守りながら、少しでも感染者が少なくなるように努力しましょう。　次に、避難所開設に当たって、新型コロナウイルス対策で新たに必要なものは何ですか。 ○副議長（山本美和君）　松本市長公室長。 ◎市長公室長（松本玲子君）　短期的にはフェイスシールドや使い捨てのガウン、それから使い捨ての手袋、手指消毒液、マスク、ブルーシート、非接触型の体温計、それから換気用の大型扇風機ですとか、受付用の使い捨てペンシルとかがあります。　また、長期化した場合には、さらに間仕切りのパーテーションですとか、段ボールベッド、簡易ベッドなどがあると考えております。 ○副議長（山本美和君）　鈴木議員。 ◆24番（鈴木富士雄君）　ありがとうございます。避難所においては、長期になった場合には、精神的なストレスも発生しますし、もしもここで後日に感染者が出た場合にはクラスター状態になりますし、大変悲惨なことだと思います。避難所運営のマニュアルに沿って、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期してください。　それから、新型コロナウイルス感染対策としての庁内での働き方改革の一環である、二次質問を行います。　部長の答弁の中で、感染状況が悪化したときにサテライトオフィス２か所の整備を進めるとあるが、市内どこに整備されますか。 ○副議長（山本美和君）　篠塚総務部長。 ◎総務部長（篠塚英司君）　１か所は茎崎交流センター、もう１か所は市民ホールつくばねの、それぞれの大会議室の２か所となります。８月いっぱいで整備は完了しております。

○副議長（山本美和君）　鈴木議員。 ◆24番（鈴木富士雄君）　次に、８月25日付の新聞で、つくば市職員が新型コロナウイルスに感染したとありましたが、職員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたとき、市はどのような対策を講じますか。　そしてまた、職員の家族が感染を確認されたときは、どのような対策を行いますか。 ○副議長（山本美和君）　篠塚総務部長。 ◎総務部長（篠塚英司君）　職員の感染が確認された場合には、保健所の指導を踏まえまして、執務室や共有部分等の消毒の実施、また感染した職員及びその職員と濃厚接触などがあったその職員を自宅待機、在宅勤務ですね、ＰＣＲ検査対象者の情報を保健所に提供しまして、検査日や検査場所を該当者に伝えてＰＣＲ検査を受けてもらいます。　また、出先機関であれば休館や休所、本庁であれば当該職員がいる部署、フロア、もしくは全庁の閉鎖について、保健所の意見を伺いながら、市長、副市長と協議し、速やかに決定します。　また、職員の同居家族等に感染が確認された場合には、本人及びその職員と濃厚接触があった職員を在宅勤務として、保健所と相談して、その職員に対してもＰＣＲ検査を適切に実施するよう促していきます。 ○副議長（山本美和君）　鈴木議員。 ◆24番（鈴木富士雄君）　それでは、要望します。　新型コロナウイルス感染拡大時には、茎崎交流センター及び市民ホールつくばねの大会議室をサテライトオフィスに設置して使うということですね。　残念ながら、職員の感染が確認されたときは、保健所の指導の下、執務室や共有部分の消毒を行い、濃厚接触者などがあった場合には職員の自宅待機、ＰＣＲ検査、出先機関であれば休館に、本庁であれば該当職員の部署、フロア、もしくは全庁の閉鎖について、保健所の意見を伺いながら新型コロナウイルス対策会議で決定するということですね。　また、職員の同居家族に感染が確認されたとき、その職員と濃厚接触のあった職員を在宅勤務として、保健所と相談してＰＣＲ検査の実施を行うということですね。　新型コロナウイルスの対策としては、万全を期していただき、拡大防止を図ってください。よろしくお願いします。　次に、市内企業の働き方の取組として、テレワーク導入などの相談、問合せの状況について、部長の答弁中でこれまではテレワーク導入に関する相談はないということでしたが、密閉空間、密集場所、密接場所、３密を避けるということで、今後の感染拡大防止としては大変重要な働き方改革だと思います。市内の企業からテレワーク導入の相談がありましたらよろしくお願いします。　次に、最後の質問に移ります。　つくば市公共施設の現状と将来の見通しについての中で、財務部長から趣旨説明がございました。　そういう中で、最後に市長に、老朽化した公共施設を今後どのようにしていくか、お伺いします。 ○副議長（山本美和君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　公共施設は市民生活あるいは経済活動の基盤となる市民の貴重な財産ですので、当然ながら、将来にわたって安全で快適に利用できるように適切に管理をしていくことが、持続可能都市としては、もう必須だと思っています。　一方、市内の数多くの公共施設、議員御指摘のように、老朽化による建て替えだったり、改修に係る維持管理費のさらなる増加が予想されます。　私が就任以降、これまでのマニュアルの考え方を変えまして、先ほど部長答弁しましたけれども、事後保全、言ってみれば、壊れてから慌てて直すというのではなくて、予防保全と、事前に計画的に修理あるいは手入れをしていくという考え方に変えたわけですけれども、こういったことを通じて市民サービスを確実に提供していくということ、そして、できる限り長く使用するために、これも答弁ありましたが、個別の施設の計画をきちんとつくっていって対応していきたいと考えています。 ○副議長（山本美和君）　鈴木議員。 ◆24番（鈴木富士雄君）　要望を兼ねて、部長の答弁と市長の答弁から、現在は公園施設、市営住宅、下水道施設、15メートル以下の橋梁、クリーンセンターなどの計画策定を行いましたということなんですけれども、今後、今年度末に向けて、学校施設、体育施設、中央図書館などの施設の長寿命化を図っていくということで計画をするということなんですけれども、その中に、対象施設の中にウェルネスパーク、桜総合体育館、谷田部総合体育館、谷田部野球場、谷田部テニスコート、筑波総合体育館、吉沼体育館、吉沼野球場、大穂体育館、豊里体育館、豊里テニスコート、豊里多目的広場、豊里柔剣道場、東光台体育館、高崎サッカー場、高見原ソフトボール場、あしび野多目的広場、この十何か所が今回含まれておりますか。 ○副議長（山本美和君）　高野財務部長。 ◎財務部長（高野正美君）　今年度、体育施設等の個別施設計画を策定しております。その中に入っていると認識しております。 ○副議長（山本美和君）　鈴木議員。 ◆24番（鈴木富士雄君）　ありがとうございます。先ほど冒頭で申し上げましたように、つくば市の一般公共施設については、研究学園都市の建設時、昭和49年から昭和59年の間に建設されたのが40％ぐらい現在あると思うんです。そういう中で、当時の建築様式と今の建築様式は大分変わっています。中には、夏場の気温に耐えられない体育館が結構ありますし、夏の、今年の場合には新型コロナウイルスの問題がありまして、球技とか競技とか体育館でやっていない、少ないと思うんですけれども、実際的には大変過酷な現状になると思われます。　そういうことを踏まえた中で、年内に計画され、運用が図られ、各施設がスムーズにというより、市民に喜ばれて使用されるような施設になることを要望いたしまして、私の一般質問とします。これで終わります。 ○副議長（山本美和君）　これにて、鈴木富士雄議員の一般質問を終結いたします。　ここで議員各位に申し上げます。　会議の必要条件であります定足数を欠くおそれがありますので、つくば市議会会議規則第12条に基づき、会議中はみだりに席を離れないよう注意します。御協力のほどお願い申し上げます。　それでは、執行部の入替えをお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部入替え〕 ○副議長（山本美和君）　それでは、次に、10番議員宇野信子議員。　宇野信子議員から一般質問に関する資料の配付申出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　宇野信子君登壇〕 ◆10番（宇野信子君）　マスク外してやらせていただきます。つくば・市民ネットワーク宇野信子より一般質問を行います。　つくば・市民ネットワークは、政治を人任せにするのはやめようと、2004年から市議会に議員を出して活動してきました。まちづくりアンケートや市民の皆さんの相談などから地域の課題を見つけ、つくば・市民ネットワーク内の各種部会で調査したり、関係者の方々と話し合って解決方法を探り、必要に応じて議会で提案するなどして解決に向けて取り組んでいます。　取組を続ける中でなかなか解決が進まない問題に共通して、人権意識の希薄さが原因ではないかと思うようになりました。障害福祉、教育、ＤＶ問題、貧困格差から原発事故の問題に至るまで、これらの問題をつなぐ地下水脈のように、私たちの社会における人権意識の希薄さという大きな問題が見えてきたのです。　ふだん何も困っていなければ人権を意識することはないかもしれません。しかし、何か問題が起きたとき、それは誰かが健康に安心して暮らす権利や自分らしく生きる権利を侵害されているということが多々あります。多くの場合、権利を侵害されているのは少数派であり、多数派の効率のために切り捨てられています。しかし、少数の人の権利の侵害に無関心でいると、いつの間にか多数派だと思っている自分自身の権利の侵害にも鈍くなってしまいます。誰かの命や権利を尊重しない社会では、自分の命や権利も尊重されません。それは自分がほかの人にとっての誰かだからです。その行き着く先は、何かの役に立つか立たないかで命に優劣をつけ、人の命を道具とする、その最たるものが戦争でした。　多くの人が人権を意識することが少ない日常生活の中で、権利を侵害されている人が声を上げてくれることは、私たちの命や権利の尊重について考えるチャンスです。権利を侵害されている人とともに考え、命と権利を守る社会をつくるために多くの人が行動する、それが人権意識の希薄さを欠いていく大きな力になると考えます。　逆に誰かの人権が粗末に扱われている状態を放っておくと、いつの間にか命に優劣をつけることが平気な社会になっていくのではないかと危惧いたします。　その危惧が現実になった事件がありました。2016年に相模原市の障害者施設、津久井やまゆり園で19人の障害者の方が殺害された事件であり、また、今年７月には筋萎縮性側索硬化症、ＡＬＳの女性を殺害したとして、宮城県と東京都の医師２人が嘱託殺人の疑いで逮捕された事件です。　いずれの事件も大変な衝撃でしたが、今回のＡＬＳの女性の殺人事件では、安楽死についての議論が起こったこともまた衝撃でした。　しかし、この事件をきっかけとした安楽死の議論について、ＡＬＳや障害の当事者の方々から不安の声が多く上がっておりますが、これがあまり報道されておりません。　そこで、ぜひ当事者の皆さんの思いをお伝えしてから、１番の質問に入りたいと思いますので、ちょっと長いですが、御紹介いたします。　資料１を御覧ください。　京都ＡＬＳ女性殺害事件に対する声明の内容を御紹介いたします。　全国自立生活センター協議会、認定ＮＰＯ法人ＤＰＩ日本会議、ＮＰＯ法人ＡＬＳ・ＭＮＤサポートセンターさくら会、ＮＰＯ法人境を越えて、呼ネット（人工呼吸器ユーザーネットワーク）、バクバクの会人工呼吸器とともに生きる、神経筋疾患ネットワークの皆さんからの声明です。　私たちは、どんなに重度な障害があっても地域で当たり前に生活し、障害のない人と同じ権利を持ち、地域の中で共にある社会の実現を目指して活動する障害当事者団体です。　京都で昨年11月、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）で障害福祉サービスの重度訪問介護を利用し、24時間の介助体制で自立生活を送る女性を殺害したとして２人の医師が逮捕されました。捜査関係者によると、女性は以前から周囲に「安楽死させてほしい」と話しており、２人とは会員制交流サイトを介して知り合い、直接の面識はなく、女性からの依頼を受けて、昨年11月30日夕方、京都市にある女性の自宅を訪れ、大量の薬物を投与し、殺害したと見られています。　容疑者の１人は「高齢者は見るからにゾンビ」などとネットに仮名で投稿し、高齢者への医療は社会資源の無駄、寝たきり高齢者はどこかに捨てるべきと優生思想的な主張を繰り返し、安楽死法制化にも度々言及していたとのことです。　そして、とうとうＡＬＳという難病により常時介助を必要とする重度障害のある女性の死に手を下してしまいましたが、この行為にＳＮＳ上で多くの人が容認する意見を寄せていることは、全ての障害のある者にとって恐怖以外の何物でもありません。また報道では、「安楽死」という言葉がクローズアップされていますが、この事件はネットを介した殺人にほかなりません。　また、今回の事件を受けて、安楽死法、尊厳死法の議論を進めようといった主張が持ち出されてきていますが、安楽死、尊厳死の合法化などをもってのほかです。生きているのがつらいから自ら死を選ぶという意味では、尊厳死も安楽死も自殺と一緒ではないでしょうか。自殺対策大綱で誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すと掲げ、国を挙げて自殺率を減らそうとしている一方で、尊厳死や安楽死を法制化しようというのは矛盾以外の何物でもありません。自殺者としてカウントしなければよいという問題ではないと考えます。　被害者の女性は24時間介護サービスを受けていて、地域生活、自立生活が保障されていても、このような殺人事件が起きてしまいました。そして、ＳＮＳを通して多くの人が安楽死を強く望んだ女性に同情と賛同を寄せていることの根底には、生産性のない重度障害者は生きる価値がないという誤った論調があります。　そもそも人は本来生きていること、それ自体で認められるべきなのです。怖いのはいつも命に対して少数派が除外され、多数派の価値で測られ、それが全てであるかのように扱われることです。　私たちは、被害者の女性がどのような悲しみを抱えていたか、介護現場が抱えていた課題は何なのかを検証することを求めます。そして、障害を理由に「安楽死させてほしい」と思わなくてもよい社会の構築を訴えます。　私たちは、これからも社会的サポートが必要な人でも１人の人間として尊重され、生きる権利が大切にされる社会、生きる選択が妨げられることなく、誰もが自分らしく最後まで生きたいと思え、それが当たり前にかなう社会の在り方を強く訴え続けていきます。　以上、声明の内容を紹介させていただきました。　私は、これまで特別支援教育や児童発達支援、国体開催を契機としたバリアフリーの推進など、障害があっても誰もが自分らしく暮らせる社会づくりに関して何度か質問してまいりました。　それは、まさにこの声明にあるどんなに重度な障害があっても、地域で当たり前に生活し、障害のない人と同じ権利を持ち、地域の中で共にある社会の実現を目指しての質問でした。　そして、常に当事者の皆さんの声に気づかされ背中を押してもらってきました。当事者の皆さんに命と権利を守る社会をつくるために行動するきっかけをつくってもらったことに感謝いたしまして、１番の質問に入ります。　まず１番、障害があっても誰もが自分らしく暮らせる社会づくりです。　五十嵐市政のこの４年間には特別支援教育支援員の大幅増員、児童発達支援センターの具体化、合理的配慮支援事業の開始など、つくば・市民ネットワークが提案してきた内容について前進が見られました。　一方で、制度はできたが十分に活用できていないなど課題も多く残っています。　そこで、以下の各項目について伺います。　（１）現在準備を進めている児童発達支援センターについて。　ア、児童発達支援センターの設置目的、内容。　イ、筑波大学との連携の進捗状況。　ウ、市と筑波大学、ＰＦＩを担う事業者の関係性と役割分担。　エ、施設の設計や内容について市はどのように関与するか。　オ、児童発達支援センター設置後、各地域の福祉支援センターにおける児童発達支援の在り方についての考え。　カ、今後のスケジュール。　（２）幼小中義務教育学校における特別支援教育の状況。　ア、特別な支援が必要な幼児、児童、生徒数と加配、支援員の配置状況、保護者の付添状況。　イ、新型コロナウイルスによる休校時等における特別な支援が必要な子供たちへの対応状況。　（３）学校におけるバリアフリーについて。　ア、小中義務教育学校におけるバリアフリー化の進捗状況。　イ、バリアフリー法の改正により学校施設のバリアフリーが義務となるが、新設校の設計にどのように反映されるか。　ウ、地域の学校へ肢体不自由等の児童生徒の就学を積極的に進めることについての考え。　（４）合理的配慮支援事業の実施状況について。　ア、昨年度、今年度の補助の申請、交付の状況。　イ、事業の周知や参加店舗の拡大に向けた取組。　（５）改正バリアフリー法で市町村の努力義務となった移動等円滑化促進方針、マスタープラン策定についての考え。　大きな２番は公共交通改編の効果と課題です。　昨年春の公共交通改編に当たっては、各地区でワークショップや説明会を行うなど、丁寧に進めてこられましたが、改編後にはコースが変わった地域から不満の声が届くなど、新たな課題も見えてきました。　そこで、以下について伺います。　（１）つくバス改編の狙いと現状、課題。　（２）筑波地区の支線型バス実証実験の狙いと現状、課題。　（３）茎崎地区の路線バス料金補填及び新路線の実証実験の狙いと現状、課題。　（４）改編過程における市民意見の反映はどのように行ったか。　（５）公共交通活性化協議会における改編前と改編後の議論。　以上、壇上での質問を終わります。 ○副議長（山本美和君）　小室保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　小室伸一君登壇〕 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　市では、発達に課題があり、何らかの支援を必要としている児童の増加や発達に心配を抱える保護者からの支援ニーズが高まっていることから、子供の成長過程に応じて適切に支援を行うことを目的に、児童発達支援センターの整備を進めています。　児童発達支援センターは、児童発達支援事業、保育所等訪問支援事業、障害児相談支援事業、家族支援などの事業を行い、地域における中核的な役割を担う療育機関として位置づけ、設置を予定しています。　筑波大学との連携の進捗状況については、本年１月31日に、つくば市児童発達支援センターの整備・運営に関する覚書を締結しました。　その後、ＰＦＩ事業の募集要項に記載される児童発達支援センターの規模、賃料、スケジュール等について現在協議を行っています。　市と筑波大学、ＰＦＩを担う事業者の役割分担については、市が筑波大学に土地を貸付けし、筑波大学がＰＦＩ事業で建物を整備します。ＰＦＩ事業者は筑波大学の指示により、建物の設計、工事、その後の維持管理等を行い、建物の一部を市が児童発達支援センターとして借り上げ、運営していく予定となっております。

　施設の設計については、建物全体に関してはＰＦＩ事業者が設計を行いますが、児童発達支援センターの内装設計については市が行う予定となっております。　児童発達支援センターの施設の内容については、保護者会室の常設など在り方検討会でいただいた意見などを集約し、検討していきます。　三つの福祉支援センターの児童発達支援事業については、現状維持、集約の両方向で検討しています。平成30年度に行った利用者アンケートでは、80％の利用者が新設する児童発達支援センターを利用したい、どちらかといえば利用したいと回答しています。しかし、一方では、自宅から遠くなることが不便であるなどの御意見もあることから、利用者等の御意見を十分聞きながら検討していきます。　今後のスケジュールについては、昨年12月の全員協議会において、児童発達支援センターの供用開始を令和４年度内と御説明いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により供用開始は令和５年度以降となる見通しです。　このことは、筑波大学が３月にＰＦＩ事業の実施方針、６月に事業に関する要求水準書案を公表しましたが、いずれの説明会も開催中止となり、ＰＦＩ事業に関心を示している複数の事業者からも全体的なスケジュールの延伸を求められたことから、市と筑波大学で協議を行ったものです。　合理的配慮支援事業についてですが、昨年度は２件の手すり設置工事に対し補助を行いました。今年度は折り畳み式スロープの購入申請を１件受け付けています。　参加店舗の拡大に向けた取組としては、ホームページ、広報紙等での周知に加えて、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、市内店舗への個別訪問による事業の説明と、チラシ、ステッカー等の配布を予定しております。 ○副議長（山本美和君）　吉沼教育局長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　吉沼正美君登壇〕 ◎教育局長（吉沼正美君）　特別な支援の必要な幼児、児童、生徒数と特別支援教育支援員の今年度の配置状況については、幼稚園に配慮や支援が必要な幼児が129名在籍しており、支援員は41名です。　小中学校及び義務教育学校の特別支援学級在籍児童生徒は、今年度807名、支援員は136名です。　支援員については、年度途中であっても、学校長等からの要請を受けて、学校等を訪問し、幼児、児童生徒の実態を把握した上で必要に応じ、随時配置しています。　その際、単に支援員を配置するだけではなく、学校に指導の工夫や改善についての助言を行い、教師の指導と支援員による支援の両面から一人一人の力が最大限に伸ばせるようにしています。　保護者の付添いについては、児童生徒の実態を踏まえ、保護者と学校との合意の下に、付き添う場面や時間などを決定し、随時見直しを行っています。　特別な支援が必要な子供たちに対する休校中の対応については、各学校が一人一人の学習状況等の実態に応じた課題を個別に作成し、支援しました。あわせて、家庭訪問、電話、手紙などで本人や保護者と連絡を取り合い、課題への取組方などについて確認しています。　また、特別支援教育推進室から家庭生活の中で実践できる課題や教材の例を各学校に紹介し、個別の対応に活用できるようにしています。　今後も丁寧なコミュニケーションを基本とし、一人一人の実態に応じた対応をしていきます。　市内学校施設におけるバリアフリー法に係る具体的な整備については、積極的に進めていかなければならないと考えています。　これまでもエレベーターを例にすれば、平成14年に改築した谷田部中学校校舎のほか、四つの義務教育学校に設置しています。エレベーターの設置されていない学校において日常の歩行に配慮が必要な児童生徒が在籍している場合は、個別に階段昇降機の配置を行うなどの対応もしています。　そのほか、校舎や体育館、敷地内の段差など学校施設のバリアフリー化に向けて改善が必要な箇所については、適宜対応しています。　新設校については、改正バリアフリー法が令和３年４月に施行されることを受け、エレベーター、階段、トイレ、スロープ等の整備について、同法の基準に適合させた設計としていきます。　学校生活を送る子供たちだけでなく、学校を利用する全ての人が安心して過ごせるよう、施設整備を進めていきます。 ○副議長（山本美和君）　森田教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　森田　充君登壇〕 ◎教育長（森田充君）　地域の学校へ肢体不自由児等の児童生徒の就学を積極的に進めることについては、本人や保護者の意思を大切にし、就学先を選択できるようにしています。　そのために、教育内容や教育環境について丁寧に説明するとともに、学校見学や体験を行いながら、保護者と学校の話合いを大事にしています。　一人一人の障害の状態に応じた教育内容や環境整えることは最も重要です。その一人一人の力を最大限に伸ばしながら、様々な子供たちが共に学び合える学校は教育本来の目指す姿であり、特別支援教育推進が目指す将来の共生社会につながるものであり、実現のために努力したいと考えています。 ○副議長（山本美和君）　森政策イノベーション部長。　　　　　　　　　　　　　　〔政策イノベーション部長　森　祐介君登壇〕 ◎政策イノベーション部長（森祐介君）　バリアフリー法に関連した取組につきましては、誰もが楽しく暮らしやすいつくば市の実現を目指しまして、平成18年に策定したつくば市ユニバーサルデザイン基本方針に基づきまして、道路及び公共施設の整備などのハード事業、職員へのユニバーサルデザイン研修などのソフト事業をそれぞれ実施してまいりました。　平成30年、それから本年の２回にわたって行われましたバリアフリー法の改正により、移動等円滑化促進方針策定の努力義務ですとか心のバリアフリーの推進が規定されるなど、国から対策の強化を求められていることも踏まえまして、高齢者、障害者等の移動に関する現状の把握や先行して策定した自治体の事例調査を進めてまいります。 ○副議長（山本美和君）　中根都市計画部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都市計画部長　中根祐一君登壇〕 ◎都市計画部長（中根祐一君）　昨年度実施した公共交通の改編は、少子高齢化やＴＸ沿線のまちづくりの進展などに対応する市内公共交通網の再構築を目的としました。また、新たな試みとして、地域の課題を解決するため、各種実証実験事業を導入し、効果を検証することとしています。　つくバスの現状ですが、バス停の増設などにより利便性の向上が図られた一方で、それに伴う運行便数の減少なども影響し、昨年度の利用者数は前年度と比較して５万8,786人減の99万4,202人となっています。　課題としては、一部の路線で利用者が定着していないことや、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が減少していることが挙げられます。　次に、支線型バス実証実験事業の狙いと現状については、市内で高齢化率の高い筑波地区をモデル地区として、地区内完結型の定時定路線のバスを運行し、効果を検証するものです。つくタクが運行しない土日祝日や朝夕の時間体も運行することで、つくタクとの使い分けや利用転換の可能性も視野に事業を実施しています。　昨年度の利用者数は5,749人で、主に平日を中心に周辺市街地である北条地内の公共施設や商業施設、医療機関等への移動に利用されているものと推測しています。　課題としては、新規事業のため、全体的に利用者が定着していないことなどがありますので、引き続き体験乗車会を開催しながら、利用の促進をしていきます。　次に、路線バス運賃補填実証実験事業及び路線バス運行実証実験事業の狙いと現状については、市内で筑波地区とともに高齢化率が高く、生活圏が牛久市にもある茎崎地区で、主に高齢者の牛久駅までの移動手段として、民間路線バスを活用した実証実験を行い、効果を検証するものです。　路線バス運賃補填実証実験事業の昨年度の利用者は、前年度比で約1.5倍に増加し、７万9,236人となっています。また、富士見台団地と牛久駅を結ぶ新規の路線バス運行実証実験事業では、昨年度２万7,075人が利用しています。それぞれの事業の利用者数は順調に伸びており、喫緊の課題はありませんが、これらの官民連携した実証実験の結果が今後の市内全域の交通網構築につながるよう検証していきます。　次に、公共交通網の改編計画を策定する過程における市民意見の反映については、平成29年度に改編の方向性を整理するため、市民を対象とした地区別懇談会を22回実施し、御意見をいただきました。　また、同時期に実施した市民や公共機関利用者約１万人を対象としたアンケート調査を分析し、改編の方向性を決定しました。　平成30年度には改編素案を策定した段階で、14回の地区別説明会をワークショップ形式で実施するとともに、交流センター等に御意見箱を設置し、素案に対する意見をいただき、再度整理した上で実施計画を策定しました。　さらに、８月から11月にかけて、つくバスの新規路線及び支線型バスに関して、関係区長に対し説明会を開催し、御意見をいただいています。　また、改編実施を控えた平成31年２月には、市内の６地区と新たに実証実験を行う筑波地区と茎崎地区を対象に、計22回の利用説明会を行い、利用喚起を図りました。　次に、つくば市公共交通活性化協議会における改編前の議論については、これまでの市民要望や懇談会での意見、アンケート調査などを踏まえ、つくバスの速達性を維持しながら利便性を上げることや、つくタクの利便性向上策、費用対効果等を中心に議論してきました。　改編後は、利用実績を見ながら、利用者が伸びないつくバス路線については利用促進を図るほか、利用されないバス停の取扱いや運行便数を増やす工夫、まちづくりの進展に合った運行ルートの設定、今後の見直しの必要性などについて意見をいただいています。　また、支線型バスや路線バスの実証実験についても評価の基準等について御意見をいただいています。 ○副議長（山本美和君）　宇野信子議員。 ◆10番（宇野信子君）　御答弁ありがとうございました。　まず、児童発達支援センターですけれども、筑波大学と連携してのＰＦＩということで役割分担よく分かりました。　新型コロナウイルスで説明会が遅れて１年ちょっと遅れるということですけれども、やむを得ないと思います。確実に進めていただきたいと思います。　今回のセンター設置で、先ほどの各地域の福祉支援センター、現状維持か集約かということですけれども、今回のセンター設置は充実を図るということが目的です。やはり広い市域ですので、各地の福祉支援センターは引き続き児童発達支援の事業を行っていただきたいと思っております。　現在の人員、専門家の職の人員を回すということではなくて、充実させるのですから、ぜひ専門職を増やして、両方に対応していただきたいということを要望いたします。　もし集約して全部のところが１か所に集まってきましたら、そうじゃなくてもニーズはますます増えていきますので、とても回していけなくなると思いますので、両方必要だという意見を言っておきます。　それで、春日の消防庁舎跡地に筑波大学と共同で児童発達支援センターを開設するという方針が決まって順調に進んでいること、児童発達支援レベルアップをずっと求めてきたものとして、大変な大きな一歩と評価しております。大学病院の近くで立地条件も良く、筑波大学の専門家の諸先生のお力もお借りして進めていくことができると期待しております。　児童発達支援センター開設に向け、つくば市の児童発達支援どのように充実させていくか、五十嵐市長の意気込みをお伺いできればと思います。 ○副議長（山本美和君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　この児童発達支援センターについては、私の公約ですので、方向の見通しが立ったということは大変うれしく思っていますし、これまで在り方検討会や、あるいは筑波大の関係者の皆様と協議しながら進めてきましたが、そういった皆さんの御尽力にも大変感謝をしております。　冒頭の宇野議員が読み上げられた声明については本当にそのとおりだと私は思っておりまして、私の選挙公約においても、障害があっても自分らしく学び生きられる環境づくりというものを４年前に掲げていますが、全く同じ思いであります。どうしても今様々な事件があって、そういう中でいまだに優生思想というのが社会の中にかなり蔓延しているなという危惧を強く感じていますけれども、そういったものなくしていくために、やはり教育から含めて取り組んでいかなくちゃいけないですし、支援員を増やしていることも、あるいは特別支援教育推進室をつくったこともそうですし、あるいは合理的配慮なども様々やっている根底にはそういう考えがありますので、引き続き、文字どおりこれを進めていくために、その発達支援センターは拠点となると思っていますので、整備を確実に進めていきたいと思っています。 ○副議長（山本美和君）　宇野信子議員。 ◆10番（宇野信子君）　ありがとうございます。　市長もちょっと触れられましたけれども、特別支援ですが、本当に必要なお子さんが増えているのか、社会の状況がそういうふうにしてしまっているのか、ちょっと原因は分かりませんけれども、支援の必要なお子さんが増えております。　資料の、中開けていただきますと資料２が２ページにわたっております。今市長も、教育長もお話いただきましたので、本当に釈迦に説法かもしれないんですけれども、一応準備しましたので申し上げます。　上のほうのページです。インクルーシブ教育システムについてということで、その一番下のところを御覧ください。基本的な方向性としては、障害のある子供と障害のない子供ができるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきである。その場合には、それぞれの子供が、授業内容が分かり学習活動に参加している実感、達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身につけていけるかどうか、これが最も本質的な視点であり、そのための環境整備が必要であるということです。　それで、なぜそれを出したかといいますと、教育長おっしゃったように、選択が保障されているということを隅々まで徹底していただきたいと思います。　就学指導委員会が教育支援委員会となりまして役割も変わりました。そのためには、やはり支援員は必要な分は必ずつけていかなきゃいけないんだろうと思います。保護者の付添い、一部合意の下に状況によってということですけれども、入学当初などお子さんの様子を学校が把握するまで、短期的には必要な場合もあるかもしれませんけれども、状況を見た上で、年度途中から支援員の増員も今おっしゃっていただいたように可能ですので、基本的には保護者の付添いが不要になるような支援員の配置をしていただきたいと考えております。　支援員の数は確かに増えているけれども、この資料２の下の部分、御覧いただきますと、これ全国の特別支援学級在籍者の数の推移、平成20年から平成30年までですが、12万4,000人から25万6,000人と倍以上に10年間で増えております。ですので、つくば市でも支援員をぐっと増やしていただきましたが、もしかしたらまだ十分ではないかもしれないという現状もあります。　せっかくこの４年間で前進してきましたつくば市の特別支援の体制が過去のような状況に戻らないように、学校現場と支援室はインクルーシブ教育の共通理念をしっかり持って、必要な支援員の人数を確保して進めていただきたいということです。　なお、特別支援教育は支援員の確保だけではないと思っております。全ての先生方が特別支援教育について理解し実践できる体制づくりが求められています。　しかし、現実には、１クラス40人近い人数ではなかなか困難であると想像しています。今議会には少人数学級の実現を求める請願が２本出て、１本の紹介議員にならせていただきました。少人数学級の実現は新型コロナウイルス対策だけではありません。インクルーシブ教育のためにも必要であると思います。１クラスの人数が40人ではなく、30人とか、できれば20人とか、人数が減ってくれば担任の先生にとってもクラスの中で特別な支援が必要なお子さん含めた学級運営がやりやすくなると思います。ぜひこの請願を採択して、国へ意見書を提出したいと思いますので、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。　次に、新型コロナウイルス休校時の特別な支援の必要なお子さんへの対応、やっていただいているということで分かりました。市内全校が突然休校を余儀なくされました。現場の大変さはいかばかりだったかと思います。　特別な支援が必要なお子さんたちは学校に行けず、外出も自粛することによって、本人、家族とも、ほかのお子さんたち以上に大変な状況もあったのではないかと思います。そのような声も届きました。特別支援学級では、担任の先生に対して児童生徒数が少ないという利点がありますので、やっていただいたようですけれども、こまめな電話連絡など様子をしっかり把握してつながりを保っていただくことが、安心感を与える意味でもより重要であると思います。　今後また感染が拡大し、場合によっては休校になることも考えられますので、その際の特別支援のお子さんたちや御家族へのフォローを引き続きしっかり行っていただきたいとお願いいたします。　次に、学校におけるバリアフリーですが、今回のバリアフリー法の改正で、教育現場について二つの視点で強化されていると思います。　一つは心のバリアフリーを推進するための教育の役割、もう一つが小中学校がバリアフリーを義務づけられる特別特定建築物となることです。　資料の最後のページです。御覧ください。　左側の枠の下のほうに、建築物として小さな字で（公立小中学校追加）と書いてあります。小さな字ですが非常に重要です。学校の建物にバリアフリーを義務づけたことは長年の運動の成果だと思います。やっとここまで来たかという思いです。　心のバリアフリーを教育場面で進めていくときに、学校自体がバリアフリーになっていなければ、障害のある仲間と共に過ごすこともできません。実体験がないところで理屈だけ教え込むことは、本音と建前を使い分ける訓練をしているようなものです。そうではなく、学校がバリアフリーになり、多様な障害のある友達と一緒に学校生活を送ること、このことが一番心のバリアフリー教育に効果的だと思います。　ですから、新設校だけでなく既存校舎でもバリアフリー化の計画を立てて進めていくことが必要であると思います。　インクルーシブ教育を実現するために、ハード面では学校のバリアフリーを進め、ソフト面では支援員を必要なところにということです。これらを進めていくことについて、教育長のお考えは先ほど一度伺いました。そのほかにもしあれば、もう１回言っていただければ、すみません。 ○副議長（山本美和君）　森田教育長。 ◎教育長（森田充君）　就学も含めてということでよろしいでしょうか。　先ほどから言われておりますように、インクルーシブ教育ということで、障害のある人もない人も共に学ぶということは私たちも大変重要であると認識しておりますし、そのためには、今議員がおっしゃっていただいたように、学校システムの改革といいますか、整える。１学級の人数を減らすとか、そういうことも同時にやらないと、これは絶対にうまくいかないと私も思っています。　現状の中では、先ほどから申し上げているように、障害のある子供が将来自立するために何をどう学んでいくのかと、そういう視点でしっかり考えて、その子供自身も自分の思いを持って就学先を選択できるように、私たちは丁寧に説明して導いていく必要があると思っておりますし、将来的には、バリアフリーの考え方を実現した上で、心のバリアフリーも含めて、しっかり指導していきたいと思っています。　学習指導要領の改訂の中にも、今回、心のバリアフリーの指導というものは位置づけられております。障害のある子供もない子供も共に学ぶ機会を増やして、障害を自分のこととして考えて、障害者に対する理解を深める教育、これを推進していきたい。そして、あらゆる人が共に尊重し合いながら協働して生活できる共生社会を実現できる子供を育てていきたいと考えています。 ○副議長（山本美和君）　宇野議員。 ◆10番（宇野信子君）　ありがとうございます。非常に心強く思っております。引き続きよろしくお願いいたします。　次に、４番の合理的配慮支援事業です。　合理的配慮支援事業、せっかく鳴り物入りで始めた事業ですけれども、件数が伸びておりません。これは、まち全体のバリアがまだハード、ソフトともに取り払われていないために、障害のある人が自由に外出し、行きたいところに行ける環境ができていないのではないかなと。そのために、この事業のニーズ自体がまだ見えてきていないのかなとも思います。　個別店舗へ個別訪問をしていただけるということで、非常にその部分は期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　個別店舗はバリアフリーするために、やっぱりそこまで行く経路がバリアフリーしていないと、移動が自由にできないと無理ということで、５番目のバリアフリーマスタープランの策定なんです。最後、資料３をもう一度見ていただきたいんですが、国交省のウェブサイトからですが、バリアフリー法の改正の概要です。　この右側４番、地域における重点的・一体的なバリアフリー化の推進ということで、市町村が作成するマスタープランや基本構想に基づき、地域における重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進となっております。面的にバリアフリーにしていくということなんです。　でも、基本構想が前からあったんですけれども、多くの市町村ではまだ基本構想やマスタープランが策定されていません。　なぜ策定が進まないのか、国交省がアンケート調査をしたところ、担当課が決まっていないという回答が結構ありました。バリアフリーの担当は障害福祉課ではないと思います。都市計画部門であると考えます。なぜなら、この法律は国交省の管轄です。内容の多くは道路や公共交通、建物の構造や建物と公共交通間の移動円滑化というまちづくりのハードに関わるものだからです。まちづくりの基本の考え方にバリアフリーを入れていくという意味で、国交省の管轄になっているので、まず、そういう意味で、担当課を決めて策定に向かって進んでいただきたいと思います。　また、マスタープランの策定のポイントとして、当事者と参画する協議会を設置します。当事者も入っているし、信号とか交差点とかの件で、例えば県警とかも入ってもらって、県とか市とかいろいろな分野に入っていただきます。公共交通の事業者も入っていただいての協議会というところで、利用する側の高齢者、障害者、各種障害者と、それから設置したり改修したりするものが一緒になって、現場を確認しながら、ここはもっとこうだったらこうという話をしながら、マスタープランないし基本構想をつくっていく、この作業が非常に重要だと思っております。なので、バリアフリーマスタープランの策定に、ぜひ着手していただきたいと思います。　五十嵐市長が、ぜひ次の公約に掲げていただきたいぐらいに思っているんですけれども、このマスタープランの着手についての市長のお考えをお伺いできればと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山本美和君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　先ほど部長から答弁したとおりですけれども、やはり高齢者、障害者等含めて誰もが暮らしやすいまちを目指すという意味では、非常に重要なことだと思っています。

　まず、現状の把握、事例調査を進めていきながら、どういう形でできるかということをきちんと庁内で検討していきたいと思っています。　公約については、今いろいろ整理をしているところですので、ちょっとここでは控えさせていただきます。 ○副議長（山本美和君）　宇野議員。 ◆10番（宇野信子君）　よろしくお願いいたします。　次に、公共交通なんですけれども、各種御説明ありがとうございました。課題があるもの、順調に進んでいるものあります。課題はよく分かっていらっしゃると思いますので、丁寧にやっていただければと思います。　茎崎地区の、３番目の実証実験と、料金補填と新路線が、地域の方々から大変に好評でありまして、ぜひ実証実験で終わってほしくないという声は既に届いております。新型コロナウイルスでちょっと利用がどうなのかとありますけど、それでもきっと皆さん使われていると思いますので、継続してほしいという声は届いておりますのでお伝えしておきます。　それから、全体に市民意見の反映です。今聞きまして非常に丁寧に何十回もやりながら進めていただいたということを、私も把握しております。かなり工夫して改編作業は行われましたけれども、改編後に、改編前より不便になったという声が、やっぱり便数が減ったところとかから届いたという声もあります。　それまでうまく使えていた人と今不便だからこっちにという方々の不便さの解消を両方バランスよくやっていくということの難しさも実感されたのではないかと思います。　一つ、今後、もし大きな改編はしばらくないと思いますが、いろいろこの公共交通について説明会とかワークショップをするときに、こういう改編をしているということに気がつかなかったという方が利用されていた方に多いようなので、バスの中とかバス停なんかでも告知をしていただいて、今使っている方の声も出せるように、今後工夫していただきたいと思います。　今、改編後に上がった地域の不満の声を基に、路線バスを含めた改善について、地域の方々から建設的な提案が届いていると聞いております。それを行政が間に入って話合いもし、路線バスの会社にいろいろと打診しているのかなと思います。これは非常に画期的なことだと思っております。今までもされてきたのかもしれませんが、地域の方々が一緒に話し合っているということは、非常にすばらしいことだと思います。　地域を住みやすくするために、市民と行政と事業者が力を合わせるという実践が広がっているということを、非常に心強く思っておりますので、引き続きお願いしたいと思います。　一方で、もう少し工夫できるのではと思うことが１点だけあります。　それは、公共交通活性化協議会をもっと生かせないかなということです。　現在、この協議会は市民公募委員がなく、市民代表は６地区の区長会の会長、副会長ですが、この方々は福祉から交通までたくさんの会議に市民代表として参加されており、多忙を極めておられます。各地域で一つ一つの会議の報告や次の会議に向けての意見集約をするのは困難ではないかと危惧します。　委員のお一人がある会議で発言されておりましたが、会長だけじゃなく、区長会から推薦で、そのテーマに関心の高い適任者を推薦させてもらうことはできないのかといったら、ちょっと規定でできませんと言われたということをおっしゃっていました。これはちょっと融通を利かせたほうがいいのではないかと思います。　特に、公共交通活性化協議会は、毎年定期的に開催されていて、市の公共交通を担う重要な会議です。地域ごとに意見交換会やワークショップは数年に１回行われるぐらいですが、常時開催されているこの協議会こそ、各地域のニーズや現状を共有し、改善提案を検討する重要な会議であると考えます。区長会から地域の住民代表として参加する委員について、区長会の要望があれば柔軟に対応することが、この会議をもっと生かすことになるのではと思います。　以上、提案も踏まえて申し上げましたが、公共交通について、今後のつくば市公共交通について、市長から意気込み等ありましたら、お聞きしたいと思います。いかがでしょうか。 ○副議長（山本美和君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　公共交通は、平成23年の改編以来大きな改編が行われていませんでしたが、その間だけでも、周辺地域で高齢化が加速してきたということ、そしてＴＸ沿線地域では、まちづくりが急速に進展してきている、大きな変化がありましたので、今回そういったものに対応すべく、新規路線をつくっていったり、バス停を約倍増するといった取組をしてきたり、高齢化率の高い筑波、茎崎での事業を行う等をしてきました。　結果として、市民意識調査では満足度が３％上がったということ、そして、公共交通全体の利用者、当然我々全体で見ていますので、つくバスだけの人数が減ったというような指摘はあまり意味がないと思っているんですけれども、そのような形で約１万人増加していることは、一定の評価は得ていると思っています。　一方で、確かに改編後も様々な御意見をいただくことがあります。これまでもプロセスで、担当課は本当に一生懸命、市民とのやり取りを繰り返し繰り返し各地区でやっていって、そして財源のぎりぎりのところを調整をしながら予算を増やしていって進めてきました。　非常に公共交通の議論で危険だなと思うのは、もちろん持続可能な公共交通経営というのは非常に重要な視点なんですけれども、一方で、経営効率だけを考え、ただ人が乗る路線だけ流していけば、表向き、見かけ上の数字としてはよく使われているということになるわけですが、そういう路線があるんであれば、そこは民間にやっていただく、そのことが民間事業者も育てるということになります。公共交通の役割ということは一体何なのかということも踏まえて、きちんと議論もしていかないと、長期的に見て、気づいたときには民間バスまで苦しくなっていたとかということになりかねませんので、そういったことも含めて、様々な形で、今回も新型コロナウイルスの対策でクラウドファンディングや公共交通事業者への支援等も行っていますけれども、そういったあらゆる策を通じて、市民の足というものを確保していくという努力をこれからも続けていきたいと思っています。 ○議長（神谷大蔵君）　宇野議員。 ◆10番（宇野信子君）　ありがとうございます。　公共交通について私も何度か質問してまいりました。提案した中の支線型バスは多分一つの取組として取り組んでいただいたのだと思います。　いろいろと課題はまだまだあり、試行錯誤もありますが、なるべく多くの地域の皆さんとともに、意見を言うだけでなく、使ってくださいということもありますよね。なので、今度の試乗会も非常にいいアイデアだと思いますし、利用を増やしていくためのいろいろな工夫も市民の皆さん方の意見も伺いながら、進めていっていただければと思います。　公共交通については以上なんですが、私、今日最後の一般質問となりました。障害があっても誰もが自分らしく暮らせる社会づくりと公共交通の２点について質問いたしました。　両方に共通するのは、当事者が主役ということではないかと思います。一言で当事者といってもニーズは様々ですが、当事者同士が集まって、関係機関、事業者も含めて話し合う、そのテーブルを行政が用意して、互いのニーズを出し合い、何が可能か、最適かをみんなで探る、その場を建設的にコーディネートすることが行政の役割ではないかと思います。　そして、五十嵐市政の４年間で、それができるつくば市の行政というのが見えてきたと思います。まだまだ試行錯誤の部分もあると思いますが、この方向性で引き続き進めていただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（山本美和君）　これにて宇野信子議員の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　議会報編集委員に申し上げます。議会報編集委員会が昼食後全員協議会室にて開催されますので、御参集のほどよろしくお願いいたします。　午後１時10分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時07分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分再開 ○議長（神谷大蔵君）　休憩前に引き続き再開いたします。　議員各位に申し上げます。　今定例会も新型コロナウイルス感染症予防対策の取組として、３密を避けるため、本会議場へ入場する議員数を半数程度に調整することとしておりますが、議会運営上、議場の中の議員数は定足数である14人を確保する必要があります。会議中、みだりに席を離れますと、会議の必要条件であります定足数を欠くおそれがありますので、御協力のほどよろしくお願いをいたします。　次に、８番議員皆川幸枝君。　皆川幸枝君から一般質問に関する資料の配付申出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　皆川幸枝君登壇〕 ◆８番（皆川幸枝君）　つくば・市民ネットワーク皆川幸枝です。任期中最後の議会となりました。市民の皆様、執行部や議員の皆様、ありがとうございました。　来る10月25日には、主権者である市民の方々から、これまでの評価と審判を仰ぐことになるわけですが、その矢先に間違った情報でビラが数回に配布されたことは、非常に残念に思っております。言論を扱う議会人として、私も情報の発信には十分留意することを肝に銘じ、今後も活動してまいりたいと思います。　では、通告書に基づいて、３点について質問いたします。　１番目です。　公共施設の改修について。つくば市ではこの４年間で周辺市街地振興や公共交通改編、各圏域に地域包括支援センターを設置し、中心部だけでなく周辺部の活性化にも力を入れて取り組んできました。　さらに、市全体が活力あるまちとなるためには、周辺部での老朽化した公共施設を改修し、地域ニーズが変化している施設については活用が進むように改編していくことが必要と考えます。　以下について伺います。　（１）学校施設。　ア　トイレの改修状況、学校ごとの改修率と今後の計画について伺います。　イ　エアコン設置状況と計画、普通教室、特別教室についてお願いいたします。　ウ　雨漏りや壁面の改修について。　エ　水飲み場の改修と業者清掃。　オ　プールの改修計画。　カ　学校やＰＴＡから改修についての要望内容。　キ　空き教室の地域開放状況についてお伺いいたします。　（２）体育施設です。　ア　施設改修の状況と今後の計画。　イ　市民から改修についての要望内容。　（３）地域交流センターについて。　ア　トイレ改修と洋式化の現状と計画。　イ　バリアフリー改修計画。　ウ　室内で飲食が行えるようにするための検討状況。　エ　飲食や談話はできるフリースペース設置の検討状況。　オ　青少年の居場所事業で利用拡大のための課題と今後の計画。　（４）公立保育所の改修計画について伺います。　大きな２番目です。茎崎地区の保健センター機能の継続について。　かつて筑波、豊里、茎崎、大穂、桜、谷田部の６か所の保健センターに保健師が常駐し業務を行っていましたが、大穂、桜、谷田部の３か所の保健センターに保健師が集約され、各事業や相談事業に当たっています。　以下について伺います。　（１）保健センターの役割と機能。　（２）集団検診の開催場所、参加人数、開催日数。　（３）茎崎保健センターで開催されている体操教室と食生活改善推進委員による調理講習の実施状況。　大きな３番目として、スーパーシティ構想について伺います。　机上に資料を配付いたしました、手書きで書いております６ページです。　本年５月27日、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案、いわゆるスーパーシティ法案が国会で成立いたしました。スーパーシティ構想の核となるのは、政府や自治体、企業、個人など異なる主体が持つデータ、例えば国民の年金納付や納税、介護や医療に関する情報、自治体が持つ各人の住民税等の納税、住民票や戸籍、教育、水道など、公共サービスの利用状況等の情報の連結です。　スーパーシティ構想実現に不可欠な基盤整備のために、民間企業が国や自治体などに対し、その保有するデータの提供を求めることができることになりました。　以下について伺います。　（１）スーパーシティ構想の概要。　（２）データ連携基盤整備について。　（３）スマートシティ協議会について伺います。 ○議長（神谷大蔵君）　教育局長吉沼正美君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　吉沼正美君登壇〕 ◎教育局長（吉沼正美君）　トイレの改修については、今年度、小学校１校、中学校１校で実施しています。　今年度末時点で、小学校全29校のうち20校、中学校全12校のうち10校の改修工事が完了します。　このほか、トイレの数が多く夏休みだけでの工事完了が難しかったことから、半分程度の改修となっている小学校が１校あります。残りの工事については、今年度設計を行っています。　今後２年間は、小学校及び中学校で１校ずつ改修し、中学校終了後は小学校２校ずつ進めていく予定です。　エアコンの設置については、普通教室は既に全学校への設置が完了しています。特別教室は、山中議員にもお答えしたとおり、中学校から設置を進めていく計画です。その設計については、令和２年度から３か年で行い、工事は令和３年度から３か年で実施していく予定です。　なお、小学校については中学校が終わり次第、できる限り早い時期に整備できるよう検討していきます。　屋根や壁面の改修については、雨漏りや壁面劣化の状況に応じて改修工事を行っています。昨年度は竹園東小学校及び東小学校の改修工事を行い、今年度から２か年で上郷小学校、３か年で竹園西小学校の改修工事を行っています。　今後は、今年度末に策定予定の学校施設長寿命化計画を基本に計画的に改修工事を行います。　手洗い場改修に関する単独での計画は策定していませんが、学校とともに状況を把握し、必要に応じて行います。　なお、業者による手洗い場の清掃を行っておらず、現在のところ計画を策定する予定はありません。　プール改修計画については、緊急の場合を除き、今年度末に策定予定の学校施設長寿命化計画に盛り込んでいく予定です。その策定に際しては、プールの劣化状況について専門家が調査を行っています。　学校やＰＴＡからの学校施設の改修や修繕の要望は、施設の老朽化に伴うものが多く、主なものとしては、校舎や体育館などの雨漏り、エアコンの故障、水回りの不具合、扉の建てつけ調整などがあります。　空き教室の地域開放は制度として行っていませんが、各学校長の判断で、状況に応じて一時的に貸し出すことは可能です。茎崎第三小学校では、空き教室を地元自治会のサークル活動の場として提供しています。　次に、青少年の居場所事業については、自治活動を支援、促進し、健全育成を図ることを目的に７か所の地域交流センターで週１回開設しています。主に自主学習を目的として、昨年度は延べ2,586人が利用しました。　さらに、居場所事業の一つとして、学校以外での社会力の育成と自己有用感の高揚に資する「この指とーまれ」の事業を実施しましたが、昨年度は延べ47人から九つの企画が提案されました。　現在、市内に在学する中高生に青少年の居場所の認知度、実施内容の要望等についてのアンケートを実施しており、その意見を生かして事業の内容を検討し、充実させていきます。 ○議長（神谷大蔵君）　市民部長飯村通治君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　飯村通治君登壇〕 ◎市民部長（飯村通治君）　体育施設の改修状況については、市民に安全で快適に利用していたいただくため、緊急性、安全性等を考慮しながら順次改修、修繕を行っています。　具体的には、平成29年度から令和元年度までの３年間で、トイレの洋式化や照明器具の更新、テニスコートの人工芝張り替え等約60件の改修工事と、屋根やアリーナ床面の部分的な修繕等約180件の修繕を行っています。　特にトイレの改修については、これまで東光台体育館、筑波総合体育館、豊里多目的広場屋外トイレの工事が完了し、現在、桜総合体育館の工事を行っています。　また、今後の計画については、今年度、つくば市公共施設等総合管理計画に基づき、体育施設の大規模改修の内容や時期などをまとめた個別施設計画を作成する予定です。この計画を基に、既存施設の大規模改修工事を計画的に実施していきます。　次に、市民からの体育施設改修に関する要望については、体育施設の窓口での聞き取りや、平成28年度に実施したスポーツ施設環境に関するアンケート調査、市長へのたより等により利用者の要望の把握に努めています。　具体的な内容としては、トイレの改修、照明器具の更新等、施設の老朽化に伴う改修、修繕や空調設備など新たな設備の設置についても要望が寄せられています。　次に、地域交流センターのトイレ改修と洋式化の現状については、現在、全ての地域交流センターで洋式化の改修工事を完了しています。ただし、一部の地域交流センターに設置されているトイレにはウォシュレットなどの洗浄機能が設置されていないため、今後も計画的に改修していきます。　次に、バリアフリー改修計画については、地域交流センター17施設のうち、多目的トイレを設置している施設が12施設、スロープを設置している施設が14施設です。エレベーターについては３施設に設置されており、階段昇降機を設置している施設が２施設あります。　なお、エレベーターの設置については、構造上の課題もありますが、スロープの設置も含めて、引き続き地域交流センターの利用者アンケートや要望等を踏まえ、体育施設と同様に個別施設計画を策定し、優先順位をつけながら、施設の改修や修繕を行っていきます。　次に、室内で飲食が行えるようにするための検討状況については、地域交流センターは多様な目的で利用されている共用の施設であることから、食事による汚れや臭い等が残った場合、その後の利用者に支障が生じたり、臭いに敏感な方や食物アレルギーのある方に影響を与えてしまうおそれがあるため、水分補給を除き、各部屋での食事は原則として御遠慮いただいています。　一方、現在ロビーでの軽い飲食には臨機応変に対応していますので、引き続き利用者が快適に利用できるよう状況に応じた利用方法を検討していきます。　次に、飲食や談話ができるフリースペース設置の検討状況については、さきにお答えしたとおり、ロビーで軽い飲食や談話をすることは可能です。　なお、ロビーが狭い施設もあり、施設の規模や避難経路確保等の課題がありますが、地域の方にとって居心地のよい空間づくりを可能な範囲で検討していきます。 ○議長（神谷大蔵君）　こども部長中山由美君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　中山由美君登壇〕 ◎こども部長（中山由美君）　公立保育所は22か所ありますが、新耐震基準を満たしておらず、早期の対応が必要な保育所があることから、令和２年３月に、つくば市公立保育所の施設改善に関する基本方針を策定いたしました。　具体的には、新耐震基準を満たしている13の保育所については、大規模修繕や改修を行うなど長寿命化を図っていきます。また、新耐震基準を満たしていない九つの保育所については、建て替えを目的として統廃合や運営方法等を検討した上で順次着手していきます。 ○議長（神谷大蔵君）　保健福祉部長小室伸一君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　小室伸一君登壇〕 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　保健センターは、地域保健法第18条に基づき市町村が設置することができ、その目的は住民に対し健康相談、保健指導及び健康診査、その他地域保健に関して必要な事業を行う施設です。　昨年度の集団健診の開催場所、参加人数、開催日数についてですが、春の集団健診は谷田部保健センターが2,154人で９日間、茎崎保健センターが2,255人で10日間、桜保健センターが1,515人で６日間、大穂保健センターが800人で３日間、つくば市役所が535人で２日間、市民ホールつくばねが730人で３日間、豊里交流センターが441人で２日間実施しました。　秋の集団健診は、谷田部保健センターが1,491人で５日間、茎崎保健センターが582人で２日間、桜保健センターが1,369人で５日間、大穂保健センターが773人で３日間実施しました。　12月の追加健診では、つくば市役所で303人、２日間実施しました。　昨年度における地域住民による体操教室での利用は42日です。また、食生活改善推進員による住民への伝達講習や試食作り等での利用は39日です。 ○議長（神谷大蔵君）　政策イノベーション部長森　祐介君。　　　　　　　　　　　　　　〔政策イノベーション部長　森　祐介君登壇〕 ◎政策イノベーション部長（森祐介君）　まず、スーパーシティ構想についてお答えいたします。　スマートシティとは、地域の課題を情報技術を含めた科学技術の実装により解決へと導く取組のことを指します。例えば、福島県会津若松市では、地域情報ポータル「会津若松プラス」を構築し、市のお知らせや情報を個人の属性に応じてお勧めして提供したり、市民ニーズの高い除雪車のリアルタイム位置情報を地図上に掲載したりしています。　一方で、スーパーシティは、そのような行政サービスなど個別分野での取組にとどまらず、移動や保健福祉など複数の分野間で情報を共有し、分野横断的なサービス提供を目指すもので、必要に応じて規制緩和も行っていくものであります。それによって最先端技術を生活全般にまたがり実装し、地域課題の解決のために、革新的な暮らしやすさや未来社会を先行実現する最先端都市を構築する構想でございます。　次に、データ連携基盤についてですが、データ連携基盤とは、企業や自治体など様々な主体が持つ情報を連携して、複数の分野のサービス間で利用できるようにするためのシステムを言います。　例えば、ホテルでは宿泊客がコンシェルジュに対して夕飯に食べたいものを伝えるだけで、レストランの予約から往復の移動まで手配してもらうことが可能です。これと同じようなコンセプトで、データ連携基盤を使うことにより、住民のニーズに対する手段が複数のサービス間で協調して、一気通貫で提供されるようになると考えています。　これまでのサービスは縦割りでサービスとデータが１対１の関係でしたが、スーパーシティで目指す未来社会を先行実現する最先端都市の構築には多様なデータを組み合わせ、サービスの質を向上させることができるデータ連携基盤が必要との考え方に基づきまして、内閣府も必要要件としていると考えております。　例えばタクシーの乗客輸送状況ですとか病院の予約・診察状況など、各事業者が持っているデータを相互に参照し合うことにより、利用者は病院の予約をするだけで、その日時や平均的な道路の混雑状況から出発時間を算出して迎えのタクシーの予約が自動で入り、当日は実際にタクシーに乗車したことが病院に通知されて診察がスムーズに開始されたり、病院での診察、会計の状況がタクシーに通知されて配車されたりといいますように、待ち時間なく送迎や受診などが可能になることなどが考えられます。　最後に、スマートシティ協議会についてですが、この協議会については、地方公共団体、大学・研究機関と民間企業で構成されておりまして、本日現在、茨城県、筑波大学、産総研、ＮＥＣ、鹿島建設、常陽銀行、関東鉄道など24機関が加盟しております。　本協議会は、つくば地域の課題解決とつくば市及び茨城県全体の持続的発展に寄与するため、最先端技術と民間活力を生かし、新産業創出と便利で快適な人中心の未来都市モデルを構築することを目的としておりまして、その実現に向けて必要な協議を進めております。　なお、７月臨時議会におきまして可決された地方創生臨時交付金のうち、つくばスマートシティ協議会負担金については、同協議会においてデータ連携基盤などを整備する財源に充てるために拠出する予定でございます。 ○議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　では、二次質問をさせていただきます。　まず、学校施設の改修について、トイレの改修については計画的に進められているようでありがとうございます。校舎内は対応が進められていますが、体育館についているトイレとか、外にあるトイレなどが未着手だと思います。築年数が長期になっているものは、汚れが付着して、通常の清掃では取れないようなものもあります。なかなか全部改修というのが難しいようであれば、業者による清掃を入れていただいてきれいにしていただくなど検討をお願いしたいと思います。　それとエアコン設置ですが、年々、本当に気温が上昇しておりまして、本当に大変な状況ですが、普通教室へのエアコン設置が取りあえず完了いたしまして本当によかったと思います。来年から中学校特別教室には３年間で設置して、その後に小学校の特別教室の設置という答弁をいただきましたが、財政面でいろいろ発注の問題などあると思いますが、可能な限り前倒しで進めていただきたいと要望します。　次に、雨漏りや壁面の改修ですが、学校の壁が真っ黒に、外側の壁ですね、真っ黒に汚れていたり、壊れた箇所が放置されているままだと、行政は何もやっていないという評価につながりやすくなります。また、周辺部ですとか古い学校の住民からすると、地域のシンボルである学校が古びて汚れているということで、中心部等との格差を感じてしまいます。　計画を持って着実に対応する姿勢を見せていただければと思いますので、こちらも計画をつくっていただいているようですが、壁についてもぜひお願いいたします。　それと水飲み場ですが、学校のやっぱり水回り、水飲み場ですとか、トイレは改修が済みましたので、水飲み場は学校によって汚れが付着して、これも見るとちょっと残念だなという状況にあります。改修も必要なところもあると思いますが、改修が難しい場合は、こちらもできれば業者による清掃とか入れていただけないかなと思っていますので、検討をお願いいたします。　次にプールですが、プールも老朽化しまして、数年前には破損によるけが人も出ております。以前、学校プール以外の民間や公共プールを活用していくことを検討するということを議会で提案させていただきました。議会での私の一般質問で提案させていただきました。　このたび、みどりの地区には11の小中学校が利用できる、そして、さらに市民にも解放される温水プールの建設が決まりました。11校以外の学校についても、プールが大変老朽化しておりますので、プールの在り方について検討を進めていただき、計画をしっかりつくっていただきたいと思います。　次に、空き教室の地域開放ですが、先ほど答弁いただいたとおり、一部茎崎第三小学校などで区会への開放も始まっております。コミュニティスクールも進められておりますので、学校の施設、空き教室、余裕教室がある場合は、地域に開放していくことも検討し、地域が学校を活用しやすくなるよう進めていただきたいと思います。　次は体育施設ですが、総合運動公園計画が持ち上がったときには、新しい大きい体育施設を造るよりも、まず既存の体育施設を修繕してほしいという声が市民から多く寄せられました。既存の体育施設も老朽化しており、カーテンがずっともう何年も動いてないままほこりがたまっていたりですとか、シャワーが壊れている、全体的な構造の問題もあります。手が入れられていない状況がかつて山積しておりました。小さな修繕はかなりやっていただいているということですし、今後、個別計画をつくって対応していくとのことですので、しっかり市民要望に沿うように対応をお願いしたいと思います。　次に、地域交流センターです。　つくば・市民ネットワークでは、地域交流センターを多くの人が使いやすく交流できる場にと、ずっと要望してきました。先ほどの宇野議員の質問でもバリアフリーの必要性を述べました。障害がある方、高齢者、ベビーカーの親子も集える場にしていくには、交流センターのバリアフリー対応は必須と考えます。スロープ設置、トイレの洋式化などは進んでいるようですが、既存の施設にエレベーターを設置するということはまだ進んでいないし、やはり構造上の問題があるとのことですが、長期財政計画を立て、エレベーター設置について前向きに検討していただくことが必要かと思いますので、お願いいたします。　それと交流センターでの飲食についてですが、やはり人と人が交流するのに一緒に何か食べたり飲んだりという行為は非常に交流を円滑にする効果があります。確かに食物アレルギーの方への配慮など、こちらも必要と思います。ですが、飲食を一律禁止にしていくのではなく、利用する方が、そういったアレルギーを持つ方のことを想像して、飲食した後にはしっかり片づけをする、清掃を徹底するということで、交流センターを人が交流できる場にしていただきたいと思います。　既に７か所の交流センターでは、青少年の居場所事業を進めていただいており、大変注目しております。中高生の子が行く場所はショッピングセンターとかカラオケとかお金を使う場所が多いです。交流センターをはじめとした公共施設が、もっと中高生が行きたくなる場所、仲間と集い安心できる居場所になったらいいなと思っております。　ほかの自治体では公共施設である児童館の一角を音楽やバンド活動ができるようにして、高校生が、そこで喜々として活動している様子が伺えております。　現在、中高生１万1,000人を対象にしたアンケートを行っていただいているとのことですが、こういう使い方をしたいとか、中高生から意見が上がったものについて、できるだけ積極的に進めていただき、中高生の居場所になるような方向をさらに進めていただきたいと思います。　次に、公立保育所の改修についてですが、市内の公立保育所22か所あるうち９か所が耐震基準を満たしていないということで建て替えをしていくとのことでしたが、この建て替えについては、国や県からの補助というのはあるのでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　市で建て替える場合は、建設費は全額市の負担となります。　また、民間事業者が整備し、市が補助金を支出する場合の負担割合は、今年度までは国３分の２、市12分の１、事業者４分の１でしたが、来年度以降につきましては、国２分の１、市４分の１、事業者４分の１の負担割合となる見込みです。 ○議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　この建て替えのスケジュールは、どのようになっていますでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　建て替えを進める九つの保育所については、建築年数、それから施設の状況、建て替え場所等を考慮いたしまして、早期に着手できるところから整備していく予定です。　それから、土砂災害特別警戒区域にあり、新耐震基準も満たしていなかった北条保育所なんですけれども、北条保育所を北条幼稚園跡地に建て替えをし、令和２年10月、今年の10月ですが、開所する予定となっております。 ○議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　今年３月に策定されました公立保育所の施設改善に関する基本方針では、次のように書かれています。　具体的な公立保育所の整備は、市で建設運営する方法や子供子育てに精通し、実績がある社会福祉法人や学校法人に建設運営を移管する方法等がある。各保育所にとってどの方法がより適切かは、保育所ごとに整備計画を立てる中で検討していくと書いておりますが、この基本方針策定に際してパブコメが既に実施されて、その意見を見ましたが、民間への移管に対して反対する意見も多く出ておりました。　確かに市の財政という点だけで比較すれば、民間への移管は負担軽減になります。しかし、民間に移管した場合には、民間では利益確保が優先されるため、ハンディキャップのある子の受入れが難しくなる。さらに、子育て世代の移住が集中しているＴＸ沿線などには民間保育所は参入しやすいと思いますが、人口があまり増えない周辺部等には民間の参入が難しくなる。さらに、民間保育所の保育士の低賃金というのは、もう全国的な課題で、つくば市も補助を今出しておりますが、長年、保育士をやっても賃金がなかなか上がらないという課題があります。公立であれば賃金をしっかり保障し、安定した雇用の創出、さらに保育の質を確保することができます。ハンディキャップのある子の受入れも可能です。　折しも北条保育所の建て替えが完了して10月オープンで、先日、保育所の内覧会が開催されました。資料を机上に配付しました。１ページ目です。　新しい北条保育所には市民向けの子育て広場というのが設置されております。保育所ですので、調理室もあり、非常時には避難所としても活用できそうです。そして、何よりこのような自然に囲まれたゆったりした空間の保育所で子育てができることは、新型コロナウイルスで地方への移住が注目されている今、若い子育て世代には魅力の場所になり得ます。　建設費も、そう高くはないと思いますので、地域に開かれた保育所を整備し安定した雇用を創出していくことは、周辺部の活性化にもつながると思います。市が保育所を整備していくことを前向きに考えていただきたいと思います。　以上、公共施設の改修について確認させていただきました。　この４年間で進んだところ、もう少し進めるべきところがあることが分かりました。全体を通しまして、建物ごとに担当課が分かれておりますので、予算も縦割りになってしまっています。この部分は多少工夫したらこちらに予算が回せるのではないかということが幾つか見受けられます。縦割りにとらわれず、横の連携を強めていけば、保有資産を有効に活用し、予算も適正に配分することができます。　こういったことがまさに公共施設等総合管理計画では具体的に述べられています。単に既存施設を統廃合するだけではなく、遊休資産を活用する、施設の複合化をするなどの事例が計画には書かれております。　この管理計画のロードマップでは、今年2020年度は個別施設計画策定の年になっております。単に担当する課内で施設計画をつくるのではなく、隣接する別の担当課の建物を視野に入れ検討していく必要があります。この点に留意して個別施設計画をつくっていただきたいと思います。　そして、その際に、市民ニーズを把握するためには、市民意見をしっかり集めていくことが大変重要ですので、市民にこういったこともしっかり説明し、意見の把握に努めていただきたいと思っております。　次に、茎崎保健センターについて、二次質問させていただきます。　先日、茎崎庁舎跡地活用案が提示されました。昨日の橋本議員の質問にもありましたが、提示された案では今ある保健センターの建物が取り壊され、スーパーかドラッグストア等の民間事業者に建物を建設してもらい、その中に公共施設も造るという案です。　しかし、今の保健センターと比較しますと、部屋数が少なくなり、面積も狭くなり機能が縮小するという計画です。答弁にありました健康診断は、茎崎では受診率が高く、日数も多くを開催しておりますが、健康診断が行えなくなると聞いております。　10年前に保健センターを統合して市内３か所のみになり、一見行政のスリム化が図られ、負の影響はないと昨日も答弁がありましたが、果たしてそうなのでしょうか。　現代社会は地域コミュニティーの希薄化が進み、個別化が進み、ひきこもりや児童虐待、介護の問題などは深刻な状況があります。先ほど答弁いただきましたが、保健センターの役割は健康増進ということですが、体の健康だけではなく、心の健康増進という役割もあります。ところが、日本の自殺者数というのは先進国で最も多く、年間に２万人、15歳から39歳の若者の死因の１位になっております。平成29年につくば市では40人の方が自殺で亡くなっております。　自殺の原因となり得る職場の人間関係による鬱、失業による生活困窮、多重債務、独り親家庭、性被害者、ひきこもり、性的マイノリティ、こういった悩みを抱える人々はなかなか顕在化してこない問題です。希薄化したコミュニティーを活力あるものにしていくことが、課題を克服する鍵と言われております。　折しも平成29年には母子健康包括支援センター業務ガイドライン、こちらも資料として配付いたしました。このガイドラインが厚労省の下で定められ、つくば市でも、大穂、桜、谷田部、市役所本庁舎に母子健康包括支援センターが設置されました。　この年、平成29年は、総務省の調査を見ますと、女性の雇用者数は日本全体で2,590万人、前の年の平成28年と比較し51万人も増加しています。ちなみに、男性は18万人増加しております。さらに細かく見ていくと、平成29年は配偶者がいる30歳代女性の労働力人口の割合は70％近くになっております。同じく、配偶者がいる40歳代女性では70％を超しています。ちょうど子供を産んで育てる時期の女性が働く割合が、この10年で増加しております。　この厚労省のガイドライン策定の背景としては、ライフスタイルや経済社会の変化で家族は就業、家事、子育てや介護のケアに日々追われ、乳幼児期に親の負荷が高まりやすく、インターネットの情報に振り回される親もいて、混乱や誤解、あるいは基本的な知識の情報の欠落のために、子育てのつまずきのリスクも高まりがちになっているということが述べられております。　実際に、現代は仕事に忙しく、自治会にも加入しない方が増えており、近所付き合いが少ない、子供を保育所に朝預けて夕方お迎えに行って、家に戻ったら家事で忙しい。土日も平日に向けた家事や休息の時間で、親同士や先輩ママとの交流の時間が少ない、ＰＴＡ活動も減少しております。友達と悩みを共有する時間もなかなか取れないといった状況です。　先ほどのガイドラインでは、健全な親子、家族関係を築けるようにするためには、働き方改革と当時に、子育て世代を身近な地域で親身に支える仕組みを整備することが急務である。従来から母子保健と子育て支援の両面から市町村は多様な支援の充実に努めてきたが、これらの支援についての情報が、必ずしも子育て家庭をはじめとした地域住民に分かりやすく伝わっていない、重篤な問題やリスク以外の場合では、個別の利用者に寄り添い、不安を払拭するような予防的な支援が手薄であると分析しています。　よって、利用者目線で情報や助言が子育て家族に伝わり理解されるよう、現代の支援の在り方を再点検する必要があり、母子健康包括支援センターを各自治体が設置することを努力義務とし、子育て世代への支援が質的、量的な向上が必須としています。　子供の貧困も広がっています。７人に１人が貧困と言われております。つくば市ではまだ実態調査されていませんが、引き籠もっているお子さんを持つ方は周りではよく聞く話です。そういったひきこもりの問題などを抱えている方をどう、誰が支援するのか。また、障害のあるお子さんを持つ親の精神的な支援は誰が担うのか、貧困者や養育する親がいない子供は、誰が支えるのでしょうか。　高齢化の真っただ中にあり、介護者への精神的な支えや介護や認知症への理解や対応の仕方の情報発信もさらに加速させる必要があります。　潜在化している課題を抱える、こういった方たちを何とか支えている様々な支援団体やＮＰＯをつなぎ支える役割は、精神保健についての専門知識を持つ行政が担うべきではないでしょうか。　このような背景や状況を踏まえると、茎崎保健センターを縮小するどころか充実させていくべきと考えますが、保健福祉部長はいかがお考えでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　橋本議員にも答弁をしましたが、保健センターについては保健所を３か所に集約したことにより、効率的で質の高い保健事業が提供可能となり、順調に機能しているところです。　茎崎保健センターの機能につきましては、地域住民からの要望を聞きながら、保健事業等の実施については、可能な限り維持できるように検討してまいります。 ○議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　貧困家庭ですとか、あとひきこもりの家庭、子供の虐待ですとか、介護を受ける方への虐待というのは、なかなか当事者の方というのは自ら声を上げにくい状況にあります。そういう潜在化している、見えていない方々を支援につないだり、予防的な措置として勉強会や講座を開いたり支援している団体をつないだりする、その人を１人にしないということが行政に期待される役割です。　つくば市としても、いろいろな施策を講じておりますが、まだまだ十分とは言えません。家庭への訪問も可能な保健師がもっと動けたら、そして相談が身近な場所でできたら、つくば市はさらに一歩包摂のまちに近づいていくと思います。３か所に集約した保健師を各地域に配置し、地域に根差した活動ができるようにすべきと考えます。　以上、こちらについては要望して終わりにいたします。　最後、スーパーシティ構想についてです。　スマートシティ協議会についてですが、どういう分科会があるのか、再度お伺いいたします。

○議長（神谷大蔵君）　森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長（森祐介君）　スマートシティ協議会の分科会については、現在、モビリティ分科会、インフラ・都市デザイン拠点分科会（後刻：「インフラ・都市デザイン分科会」と訂正）、医療福祉介護分科会、行政サービス分科会、そしてデータ連携基盤分科会、この三つ（後刻：「五つ」と訂正）の分科会が設けられておりまして、それぞれで地域課題の深掘りを行っているところです。今後、分科会に参画する各機関からサービスの提案などを受け付ける予定でございます。 ○議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　先般、このスマート協議会の負担金として市から5,000万円出すことになり、議決する際に、所管の総務委員会で小森谷議員が要望をしておりますが、どのような議論がなされているか市民に分かるよう、議事録の公開を再度要望したいと思います。　質問ですが、このスマートシティ協議会でスーパーシティの都市として応募すると、午前中にも既に答弁ありましたが、応募していくという予定のようですが、このスマートシティとスーパーシティの違いは、国交省から内閣府へと国の所管官庁が変わったということと、あと大きく違うのは、通告にも書きましたが、スーパーシティでは規制緩和の下、異なる主体が持つデータや年金納付、納税、介護や医療に関する情報、自治体が持つ各人の住民税等の納税、様々なデータを連携させるというのがスマートシティとスーパーシティの大きな違いだと思います。　こういった、今市役所が持つような全市民のデータを連結させていることを含め、住民の合意をどのように得ていく考えなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長（森祐介君）　まず、データの共有連結化についてですけれども、改正されました国家戦略特別区域法第28条の３の第１項の規定によれば、国が定めたデータの安全管理に係る基準に適合することについて、内閣総理大臣の確認を受けたデータ連携基盤整備事業の実施主体、こちらは地方公共団体の長その他の執行機関に対し、その保有するデータの提供を求めることができるとされております。その上で、同条第４項では積極的なデータの提供に努めるものとすると定められております。　ただし、当該データの収集が国家戦略特別区域データ連携基盤整備事業及び先端的区域データ活用事業活動の効果的かつ効率的な実施に不可欠なものであること、二つ目として、当該データの提供がほかの法令に違反し、または違反するおそれがないものであること、そして最後に、当該データを提供することにより、公益を害し、またはその所掌事務もしくは事業の遂行に支障を及ぼすおそれがないものであることのいずれかに該当しないと認めたときは、提供を行わない旨とその理由を当該求めをした者に対して通知することとされております。　したがいまして、データ提供の求めがあった場合でも、公益を害し得るか、またどのような支障があり得るかを市において精査しまして、先ほど述べた条件に抵触する場合には提供を行わない旨の決定を行うことになると考えております。　その上でですけれども、スーパーシティでの住民の合意の取り方ですけれども、こちらは自治体が政府に事業計画を提出しまして、内閣総理大臣の認定を受けて実施する制度となっておりますけれども、この際の事業計画については、対象となる住民等の意向を踏まえることが法令で定められております。そのため、住民の合意は得られたサービスのみ実施していくことになりますが、この住民等の意向を踏まえるということは、何をもって担保するのかということについては、現在のところ、内閣府によれば、住民投票ですとか、議会での議決などが例示されているところでございまして、今後改正が予定されております特区基本方針に具体的な内容が盛り込まれるものと聞いております。 ○議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　今、細かいものは指針ですか、国でつくっているということもありますけれども、５月に定められた法律では、条件は幾つかあるものの、そのデータの求めを自治体に対してすることができますので、自治体はそれに基づいてデータを出すことができるわけです。　住民合意をどうやって取るのかについては、住民投票や議会で諮っていくということですが、今現在ではその定めもできてないわけですね。今、まだ市民に対しては、スーパーシティがやっているということもまだ知らされていないという状況で、これ応募は２月締切りということで応募すると思いますけれども、住民合意をどうやって取っていくのかは、非常に心配をしているところです。　あと、全データになりますので、個人で私は嫌だと拒否した場合に、そのデータ開示を逃れられるというか、しなくてもいいのかどうか、その点についてお聞きいたします。 ○議長（神谷大蔵君）　森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長（森祐介君）　どのようなデータを誰に対して提供するかについては、基本的にその方の意思を尊重したいと考えております。その際の意向の確認の方法としまして、例えば、いわゆるオプトイン方式ですとかオプトアウト方式、様々なやり方がありますけれども、どのような方式をどのような分野のサービス提供において取っていくのかについては、今後検討としていきたいと思います。　それから１点、すみません、先ほどの答弁、一部修正させていただきたいんですけれども、分科会の名称、先ほどインフラ・都市デザイン拠点分科会と申し上げましたところ、正しくはインフラ・都市デザイン分科会でございました。　また、五つの分科会、それぞれ五つ申し上げたんですけれども、私数字で三つと申し上げたようでしたので、五つの分科会と訂正させていただければと思います。申し訳ございません。 ○議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　今御答弁いただいたオプトイン、オプトアウト方式というのは、法律上は書かれていないと思うんですけれども、つくば市においてはその点についても何か条例で定めていくとか、そういう考えでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長（森祐介君）　まだそのあたりも決まっておりませんので、今後検討して方針を決めていきたいと思っております。 ○議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会というのを国で設置されておりまして、この座長である竹中平蔵氏は、ミニ独立国家を造っていくというように表現し、スーパーシティで地方議会や住民の合意が必要なくなるような社会を目指しているとも言われております。　つくば市として、このようなデータの開示について、個人情報の保護について、ちょっとまだ曖昧な部分が多いものについて、安易に進めていくことを大変懸念しております。　市長に考えをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　議員の御懸念もよく理解するところであります。　我々決して安易に進めようとは思っておりませんで、恐らく世界の自治体で初めて倫理原則というものを定めて、まさに今議員が御指摘されたような部分についての論点整理等も行って指針をつくっているところであります。　一方で、国が2.6兆円もの資金を投じて造った筑波研究学園都市の使命が何かということを語るときに、私はやはり人類に貢献することが求められているんだと思っております。午前中の浜中議員の御質問にもお答えしましたけれども、やはり科学技術を通して市民を幸せにする。特に、本当に今困っている人たち、弱者と呼ばれる立場にいる人たちであったり、あるいは高齢者であったり障害のある人たち、そういった人たちに対してもたらすことがかなり大きいと考えておりますし、今までは技術的に解決できなかったことが、このスーパーシティを通じてできるようになってくる部分も多々あると思っておりますので、御懸念の点を丁寧に伺いながら、そしてその整理もしながら、確実に進めていきたいと考えております。 ○議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　ありがとうございます。市長がおっしゃるとおり、困っている人を助ける技術というのは非常に大事なことだと思います。そういう社会であれば、一部データをやっぱり使っていくというのは必要なことだと思うんですけれども、やはり市民の全データ、いろいろなあらゆるデータを出していくということは、そういう社会には必要ないのかなと思っております。やっぱり限定されたデータで必要なものを、そこに限定して開示していくという方法を取れるのではないかと思います。　カナダのトロントですか、世界的なＩＴ企業によってスーパーシティ計画が進められようとしましたが、監視社会が強まるということで危惧する住民による反対運動などが起きまして、結果として、ＩＴ企業はトロントから撤退したと、午前中、浜中議員もおっしゃっていましたけれども、スーパーシティはその個人情報の漏えいの問題や監視社会化、あと市民の合意とか議会の合意というのが法律上は明記されていないので、そういった住民自治が脅かされるという懸念もあるものです。　スーパーシティとして手を挙げる前に、できるだけ全員に、全員には難しいか、多くの市民にきちっとメリットとリスクをつまびらかに説明し、市民が同意するかどうか、きちんと確認すべきと考えます。　２月の応募締切りに向けて、今いろいろなものを急ピッチで進められていると思いますが、その前に、市民はまだ現時点でほとんどスーパーシティやっていくということは知らないと思います。市民へしっかり情報を開示し、説明責任を果たしていただきたいと要望して、質問を終わりにいたします。 ○議長（神谷大蔵君）　これにて皆川幸枝君の一般質問を終結いたします。　執行部の入替えをお願いいたします。その場でお待ちいただきますようお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部入替え〕 ○議長（神谷大蔵君）　それでは、次に、２番議員小森谷佐弥香君。　小森谷佐弥香君より一般質問に関する資料の配付申出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　小森谷佐弥香君登壇〕 ◆２番（小森谷佐弥香君）　つくば・市民ネットワーク小森谷佐弥香です。　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　１番、放課後児童クラブについてです。　初めてここに４年前立ったときも放課後児童クラブについて質問をさせていただきました。あのときは保護者運営の放課後児童クラブを公営化してほしいという内容だったんですが、あれから様々環境が変わり、課題も変わってきたことから、今回少し詳しくお伺いしていきたいと思います。　放課後児童クラブは、児童福祉法の下、近年の女性の就業割合の高まりや核家族の進行などの環境変化を踏まえ、放課後や週末等に児童が安心して生活できる居場所を確保するものです。次代を担う児童の健全な育成を支援することを目的に定められた放課後児童健全育成事業の基準に基づき運営されており、運営の形態は、つくば市では大きく以下の四つに分かれています。　一つ、公設公営で直営の児童クラブ、一つ、公設公営で委託の児童クラブ、一つ、公設民営、保護者運営がほとんどですが児童クラブ、民設民営の児童クラブです。　私自身、保護者運営の公設民営児童クラブの大変さを経験したことから、児童クラブの公営化を求めてきました。五十嵐市長の公約とも相まって、希望する児童クラブから順次公営化が進められてきたことは喜ばしいことだと評価をしてきたところですが、今回の質問ではさらに一歩進んだ放課後児童クラブの在り方を求めて、以下伺います。　（１）2018年６月議会において、放課後児童支援員処遇改善事業、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を活用して、放課後児童クラブの子供の安全と質の向上を求める請願が採択されていますが、両事業の概要と実施状況を教えてください。　皆様には、資料として配付しています。１番がキャリアアップ処遇改善事業、２番が放課後児童支援員処遇改善事業の概要となっておりますので、御覧いただければと思います。　（２）コロナ禍における臨時休校を受け、児童クラブの特別開所がなされましたが、放課後児童支援員の調整や学校との連携など運営をどのように行ったかお伺いしたいと思います。　大きな２番は、いわゆる置き勉について伺います。　小中学校の授業時間数の増加に伴い教科書のページ数も増えていることや、通学時のランドセルやかばんが重くなり児童生徒の大きな負担になっていることから、文科省は2018年９月６日、教科書や道具類などの荷物を学校に置いておく、いわゆる置き勉を認めるよう、全国の教育委員会等に通知しました。　つくば市では、この通知を受けてどのような対応をしているか、お伺いしたいと思います。　それから大きな３番は、つくば市教育大綱の実践についてです。　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国の小中学校が一斉休校となった今年の春、現場は混乱続きでした。しかし、このピンチをチャンスに変え、今だからこそポジティブに教師と子供たちが互いに話し合い、新たな学びをつくり上げていくときではないかと考えます。　これからの先の読めない不安定な社会の中、自分らしく幸せな人生を送る大事な力を育むために、一人一人が幸せな人生を送ることを最上位の目標として、つくば市教育大綱が策定されたと考えます。　今回は、その中でもとりわけ「つくばで目指す考え方の転換」の項の「管理から自己決定へ（受動から能動へ）」、資料３につけましたが、その部分について伺います。　集団生活が前提の学校という場においては、子供たちを管理するための様々なルールがありますが、その中において子供たちの自己決定をする力をどのように育んでいくのか伺います。　最後４番です。　ＴＸ沿線地区に開校予定の新設校等の地域開放と公共施設の併設について伺います。　今後も児童生徒数の増加が見込まれている沿線地区では三つの小学校と二つの中学校、そして市民も利用できる学校温水プールの建設が予定されていますが、一方、地域住民のための交流センターや児童館等の公共施設の整備が追いついていません。図書館建設の要望も多い地区なので、新設校では体育館だけではなく、図書室や調理室、音楽室等を学校開校すること、また、地域住民が利用できる会議室、フリースペースの併設を、７月末、つくば・市民ネットワークとして要望しました。現在の検討状況を教えてください。　以上で、壇上での質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（神谷大蔵君）　こども部長中山由美君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　中山由美君登壇〕 ◎こども部長（中山由美君）　児童クラブの両事業は国庫補助対象事業で、放課後児童支援員等の賃金改善の促進が目的です。放課後児童支援員等処遇改善事業は、家庭や学校との連絡調整に携わる専門職員の人件費や当該業務の兼務職員の賃金改善部分を、またキャリアアップ処遇改善事業は、支援員の経験年数や研修実績に応じ賃金改善した部分を補助対象といたします。　実施状況ですが、キャリアアップ処遇改善事業は昨年度開始し、民間や保護者会運営の児童クラブの約半数が補助金を受けました。もう一方の事業については、キャリアアップ処遇改善事業の実績の検証を踏まえ、活用開始に向け検討しています。　次に、臨時休校中の児童クラブの開所状況については、まず臨時休校開始の３月６日から春休み前までは、日中は学校で児童の受入れを行ったため、通常の放課後保育を実施しました。　次に、新年度当初から５月の連休前までは、児童クラブ員のみならず、医療、介護などに従事する保護者の児童も臨時的に受入れ、児童クラブ施設において１日保育を実施しました。　実施に当たっては、緊急的な体制、児童の３密防止、指導員の負担軽減などに鑑み、事前に教育局や学校と協議し、学校教職員による応援体制を構築しました。また、５月７日から20日までは、公立のみならず、希望する民間事業者や保護者会運営の児童クラブ員も含め、朝から午後３時までは学校側で児童を預かり、放課後の時間帯を児童クラブ施設で保育するという新たな体制を取りました。　その後、５月21日から６月の学校再開まで分散登校が実施されましたが、５月中の学校登校日に当たる日については、午後３時まで学校で児童クラブ員を預かる体制は継続実施するなど、臨時休校期間全体を通して学校と連携、協力して児童クラブを運営いたしました。 ○議長（神谷大蔵君）　教育局長吉沼正美君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　吉沼正美君登壇〕 ◎教育局長（吉沼正美君）　教科書などを教室に置いたまま帰ること、いわゆる置き勉については、平成30年９月に文部科学省からの通知を受けて、市から学校に対し、児童生徒の携行品に係る配慮についてを通知し、学校長会で話し合いもしました。　また、今年度、再度学校長会で確認し、併せて児童生徒自身が必要なものを自分で考えて持ち帰れるようにする指導が重要であることの共通理解を図りました。　しかし、学校での保管場所の課題や管理上の課題などもあり、徹底されていない部分もありますので、訪問指導等を通して児童生徒が自己決定できるような環境を整えるよう指導していきます。　児童生徒の発達段階や学習の必要性、学校や地域の実態を考え、適切に対応するよう取り組んでいます。　現在、（仮称）香取台地区小学校、（仮称）研究学園小学校・研究学園中学校の設計業務を進めています。　（仮称）香取台地区小学校については、校舎内の家庭科室、図工室及び音楽室を開放できるように設計業務を進めています。図書室については開放しませんが、当敷地内に建設するコミュニティスペースの一角を活用し、中央図書館の図書の貸出し、返却ができるように協議を進めています。　（仮称）研究学園小学校・研究学園中学校については、校舎内の図書室、家庭科室及び多目的室を開放できるよう、設計業務を進めています。なお、図書室は中央図書館の図書の貸出し、返却ができるようにしたいと考えています。　（仮称）みどりの南小学校・みどりの南中学校については、今後実施する設計業務の中で一般開放できるように施設整備を進めていきます。 ○議長（神谷大蔵君）　教育長森田　充君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　森田　充君登壇〕 ◎教育長（森田充君）　学校で子供の自己決定する力をどのように育んでいくかについては、授業をはじめ、学校生活のあらゆる場面で子供たちが自己決定する機会を数多く設定することが大切であると考えています。　私から全先生方へ配布したメッセージでは、与え過ぎないこと、考えさせること、自己決定させること、挑戦させること、結果ではなく過程を評価することといった基本的な心構えで指導することが重要であると伝えています。　具体的には、教育大綱の理念を受け、現在教育委員会で策定中の第３期つくば市教育振興基本計画の中で示していきます。 ○議長（神谷大蔵君）　市民部長飯村通治君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　飯村通治君登壇〕 ◎市民部長（飯村通治君）　ＴＸ沿線地区における公共施設の併設については、昨日、木村修寿議員にもお答えしたとおり、香取台地区に建設を計画している小学校の敷地内に、児童クラブの施設と併設する形で市民が利用できる会議室やフリースペースを備えた施設を計画しています。　また、みどりの地区に建設予定の学校プール内にも、市民が利用可能な会議室等を併設する予定です。 ○議長（神谷大蔵君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　御答弁ありがとうございました。　まず最初の質問、放課後児童クラブについて、数字を少し確認したいと思います。　市内の児童クラブの数を、公設公営、それから保護者運営、民設民営に分けて教えてください。あわせてそこに通う児童の総数と児童全体に対する割合、また待機児童数を教えてください。 ○議長（神谷大蔵君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　つくば市の児童クラブ数ですが、令和２年４月１日現在、支援単位という、１クラブ40人単位の単位なんですけれども、公設公営が56クラブ、保護者会運営が７クラブ、それから民設民営が53クラブです。また、指定管理者が２クラブございますので、合計118クラブとなっております。　それから、児童クラブ員数は4,746人です。市内公立小学校等の児童全体に対しての割合は約31％です。　それから、待機児童につきましては、５月１日現在で45人となっております。 ○議長（神谷大蔵君）　小森谷佐弥香君。

◆２番（小森谷佐弥香君）　4,746人、これ多分増えていると思うんですけれども、児童クラブに通う児童の総数を４年前から、毎年どのように推移しているのか教えてください。 ○議長（神谷大蔵君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　推移なんですけれども、平成28年度は2,843人、平成29年度は3,090人、平成30年度が3,801人、令和元年度は4,312人です。今年度は、先ほど述べましたとおり4,746人です。 ○議長（神谷大蔵君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　４年前が2,800人ですから、この４年間で約2,000人も増えて、現在は5,000人近くの児童の放課後の居場所となっているということを確認させていただきました。　このたくさんの子供たちの面倒を見てくださっているのが、放課後児童支援員ということになります。　放課後児童支援員の処遇については、長らくその改善が求められてきましたが、厚労省は2014年から放課後児童支援員等処遇改善事業、そしてさらに2017年度から放課後児童クラブキャリアアップ処遇改善事業を創設して、自治体にその活用を進めてきました。　最初の答弁によりますと、この二つのうち、つくば市ではキャリアアップのほうを昨年2019年度から活用を初めて、民間事業者すなわち民設民営児童クラブと保護者会運営の児童クラブ、すなわち公設民営児童クラブの約半数が既に補助金を活用している状況だということでした。　では、公設公営はどうでしょうか、状況を教えてください。 ○議長（神谷大蔵君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　公設公営児童クラブの指導員やそれから事務補助員は、会計年度任用職員に当たりますので、市の統一的な報酬の単価に基づいて支給されていますので、当該事業の補助金は活用しておりません。委託の部分につきましては、市直営業務の部分的な委託でありますので、人件費の積算を市の賃金単価をベースとしているため、補助金は現在のところ活用しておりません。 ○議長（神谷大蔵君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　分かりました。公設公営、委託と直営とあるので少し分かりにくいんですが、直営の児童クラブの指導員は、今、部長おっしゃられたように会計年度任用職員という扱いなので、ボーナスが支給されるようになったとか、ほか休暇とか福利厚生の面で大分待遇は改善しているとは聞いております。　問題は委託なんですね。公営であるものの保育業務を民間企業に委託している児童クラブの支援員です。例えば、2018年度４月に三つの義務教育学校の開校に合わせて開所した学園の森、みどりの、秀峰つくば児童クラブは、一括して民間事業者に委託をしていますが、まず、なぜそもそも、この三つを民間委託したのか、経緯と運営形態を教えてください。 ○議長（神谷大蔵君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　３義務教育学校の児童クラブについては、市内でも最大規模の定員で運営が予想されましたので、また、平成30年３月から一斉開所となり、開所日当日から春休みの11時間保育でスタートしなくてはならなかったので、放課後児童支援員を含む指導員を開所前に相当数確保し、それから事前研修を実施する必要がありました。　そういうこともありまして、指導員の配置を含めた保育業務部分については、児童クラブ事業のノウハウを有し、広く人材を確保できる民間事業者に３クラブ、一括して３年の期間で委託することとしました。　加えて、市が責任を持ってということですので、管理統括できるよう、各クラブには統括責任者といたしまして、市の任期付職員を１名ずつ配置いたしました。 ○議長（神谷大蔵君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　全てを民間に委託するのではなくて、きちんと職員を統括責任者という立場で置くのは全国的にも珍しい取組だと聞いております。担当課長はハイブリット型だとおっしゃっていましたけれども、大事な子供たちの保育環境をしっかりと市が責任を持って整えていくんだという、そういう姿勢が伺えて良い取組だと、私たちも評価しております。　それから、現場で働く支援員たちも、保護者会運営のときよりも勤務時間が増えたことで、また子供たちのために準備できることが増えたと大変喜んでいらっしゃるということは、お伝えしておきたいと思います。　もう一つ確認ですが、市内でも最大規模の定員での運営となるためこのような形態を取ったとのお話でしたけれども、各クラブの在籍人数を教えてください。 ○議長（神谷大蔵君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　８月１日時点での在籍人数といたします。　学園の森児童クラブは268人、７クラブで運営しております。それから、みどりの学園児童クラブは351人、こちらは９クラブで運営しております。それから秀峰つくば児童クラブは142人です。こちらは４クラブで運営しております。 ○議長（神谷大蔵君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　ありがとうございます。みどりのが351人、それから学園の森が268人というのは、児童クラブとしてはかなりの規模だと思います。小学校一つ分ですよね。私の子供が学園の森児童クラブでお世話になっているので分かるんですけれども、基準で言えば１クラス40人程度とされてはいるものの、実際には在籍は50人近くになっています。子供たちが毎日来るわけではないので変動はあるんですけれども、でも支援員はその50人近くを３人で見るように配置はされているんですが、やっぱり支援員にも常勤とパートとあって、パートの支援員は毎日来るわけでありませんので、なかなか人数的には厳しい状況だと見ています。　さらに、クラスには必ず１人か２人、支援が必要な子供がいらっしゃって、その児童がちょっと不安定になって対応が１人つかなくちゃいけない状況になりますと、その間、たった１人で何十人もの子供たちを見なくちゃいけないという状況があるんだということも聞いております。　学校と違って、児童クラブは授業があるわけではありません。子供がおとなしく座っているわけではありませんので、放課後遊びたい、好きなことをしたいと、わあっとパワーで満々の子供たちを、そういった子供たちの相手を適切に行って、けんかをしたとか、いたずらをしたときは適切に指導をして、それからけがをしたときなんかは正しい処置を適切に行うといった、そんなスキルが指導員には求められています。　お話聞いていると、常勤の放課後支援員は、子供が好きだからと、この職を選んだ若い人も結構いるんですよね。子供たちが笑顔になるようにいろいろな遊びを考えたり、お楽しみイベントをたくさん企画してくれています。研修も意欲的に受けてスキルアップを図っているんですけれども、何せお給料が上がっていかない、このお給料ではやっていけないともおっしゃっていて、いつ辞めてしまってもおかしくない状況だということです。　優秀な人材が意欲を持って働ける環境を支援するために、民間委託をした先の放課後児童支援員であっても、その処遇改善に取り組むよう、市は企業に働きかける必要があると考えますが、こちらについてはいかがでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　民間委託をした先の放課後児童支援員が意欲を持って長期的に働ける環境を支援することは非常に重要であり、処遇改善につきましても、企業に働きかける必要があると考えております。　今後は、業者選定をするに当たり、指導員が意欲を持ち長期的に安定して働ける環境づくりや、勤務年数に応じて昇給する仕組みなどを構築する視点も含めていきたいと考えております。 ○議長（神谷大蔵君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　委託料とは別に、そのキャリアアップの補助金について予算計上していくということでよろしいですか。 ○議長（神谷大蔵君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　そのように考えております。 ○議長（神谷大蔵君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　よかったです。業者を選定する際の審査項目の中にもそのような視点を含めていただきたいと思います。　また、キャリアアップともう一つの放課後児童支援員処遇改善事業の補助金活用についても併せてお願いをいたしまして、（１）の質問は終わりにしたいと思います。　次に、（２）です。　３月の臨時休校時は、五十嵐市長の英断で、仕事の都合などで御家庭で面倒見ることが困難な場合は、児童生徒を学校で受け入れると、つくば市独自の休校対応を決めました。このつくば市の対応がすばらしいと多くの保護者から高い評価を受け、全国的にも注目を集めました。そして、この間は児童クラブも通常どおり放課後の開所で済みました。　しかし、４月以降は、その独自の取組を継続することができず一斉休校となりました。緊急事態宣言が最初に発出されたのは４月７日で、当初は茨城県は対象外でしたが、つくば市でも感染者が複数報告されたためと説明されていたと思います。　そのため児童クラブでは急遽１日保育の体制を整えることになり、現場は支援員の手配や３密を防ぐための工夫、消毒をどうするかなど、かなり混乱したと聞いています。しかし、３密を防ぐといっても子供が相手では、密閉と密集は防げても密接は避けられません。ふだんから子供たちはそれぞれ気の合う支援員にくっついていますし、人気の支援員だと１人で二、三人、おんぶしてだっこして膝に抱えてみたいに、寄りかかられてみたいな、そんな状態で、それはそれは距離が近いです。　ましてや、緊急事態下において、子供たちとのスキンシップは大切なコミュニケーションでもあります。子供たちに近づくなとはとても言えないとおっしゃっていました。　さらに、パート勤務の指導員の中には、御家族を介護しながら勤務している方だったり、御自身が高齢だったりする方も多いです。非常にリスクの高い状況の中、基本給も低い上に何の保障も手当もなく勤務いただいていたんだということに、私自身も後になって気づかされました。　松戸市では、新型コロナウイルスの感染リスクがある中で業務を続ける放課後児童クラブ職員の処遇改善策として、１人当たり月１万円の手当を支給したということとか、新潟市、山形市などでも同じような支援策を実施しています。　このような単発の手当がいいのか、それともそもそもの基本給を上げるほうが先かという問題はありますが、今回のつくば・市民ネットワークの要望としては、先ほどのキャリアアップ処遇改善事業、それから放課後児童支援員処遇改善事業をしっかり取り組むということで、放課後児童支援の処遇改善につなげていただきたいというところです。　新型コロナウイルスのことなんですが、冬場に備えて感染者数の増大が見込まれていますので、今からシミュレーションしておく必要があると思います。つくば市学校再開ガイドライン、８月20日改定のものによりますと、感染者が出て休校になったときは、濃厚接触者がいない学年や学級から順次再開とありますので、児童クラブもそれに準ずるのだと推測しますが、また、ないと思いますが、また一斉休校になったとき、ないとは思いたいのですが、そうなったときどうするのかということは、やはり考えておかなきゃいけないと思います。　そのときは児童クラブの開所についてどうしていくのか、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　感染者が拡大し、一斉休校になった場合でも、保護者が就労等の理由により保育できない御家庭の児童をお預かりするという市民生活を守る観点から、児童クラブ施設内に感染者がいるクラブを除き、市内の児童クラブは全て1日保育を実施していく考えとしております。　また、１日保育の方法につきましては、これまで４月から６月初めまでの臨時休校期間中、教育局や学校と連携して複数の方法で児童クラブを開所してきたノウハウの蓄積がありますので、そういったノウハウを利用しまして、市中感染やそれから各学校での感染者の発生状況などについて事前に教育局と協議し、最適な方法で保育したいと考えております。　また、これまで臨時休校期間中でも実施したように、３密を防止する観点から、学校施設の活用や、それから学校からの人的な協力体制も取り入れていきたいと考えております。 ○議長（神谷大蔵君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　ぜひ児童クラブだけにしわ寄せが行くような形は避けるべきと考えますので、お願いいたします。　学校も児童クラブも同じ生徒を見ているわけですから、ある時間、この間は３時まででしたけれども、３時までは例えば学校で見る、それからは児童クラブで見るなど、連携してやっていただく方向でぜひ検討をいただくことを要望しまして、この質問は終わりたいと思います。　次、置き勉なんですが、改めて調べてみましたら、ランドセルは昔に比べて軽量化はしているんですよね。ただ、教科書がＢ５サイズからＡ４サイズに大型化していたり、ページ数が増えていたり、フルカラーの分厚い資料集があったりするために、低学年でも５キロ超えてしまうようです。　これに加えて、曜日によって上履き、体操服、給食着とか増えていきますし、さらに水筒がつくんですね。特に今年は新型コロナウイルス感染拡大予防のため学校の冷水機が使えないので、先日塩田議員もおっしゃっていましたが、大きな水筒を持っている子が多いです。　新聞でコメントを出していた整形外科医は、腰痛や肩の痛みを訴える子供が増えており、子供の成長に悪影響を及ぼす可能性がある、適正な重さは体重の15％程度で、小学校の低中学年なら二、三キロ程度になると言っていました。　ここへ来て、先週の木曜日、息子が通う学校から、当下校時の熱中症対策についてというメールが届きました。新型コロナウイルスの影響で暑い夏休みの期間に登校することになって、マスクをする生活がベースになったなどの事情が重なったと思うんですけれども、そのメールで置き勉が全面的に認められることになりました。加えてランドセルの代わりにリュックサックでも可というメッセージも流れたため、翌日からリュックで登校する子が大部分を占めるようになり、子供たちも軽くなったと本当に大変喜んでいるのが近況です。　ただし、市内全校で進められているわけではないようで、私どもの調査ではまだ数校しか実現していない現状と思われます。　さて、この質問をするに当たり、私の友人が３年生と５年生の子供の登校時の荷物の重さを量ってくれました資料４につけました。枠で囲った塾かばん抜きの重量のところで比較してみたいと思います。当初、予想もしていなかった全面的な置き勉が可能になったので、比較ができるようになりました。　その表に書いてあるとおり、５年生のお子さんが８月28日から、３年生のお子さんは８月31日からリュック登校しています。ランドセル登校だったときの平均は、３年生で6.7キロ、５年生で7.8キロです。一番重い日はそれぞれ３年生が7.8キログラム、５年生が9.8キログラム、かなり重い荷物だったことが分かりました。　それが、置き勉ができるようになって、さらにリュック登校ができるようになったら、平均は両方とも3.6キログラムになりました。もちろん正しく比較するにはもっとたくさんの数で比較したり、ランドセルやリュック自身の重さも考慮する必要がありますが、小さな子供の体の負担を大きく軽減できる可能性があることは一目瞭然だと思います。　それで、このランドセルのことなんですけれども、今回そのようにリュックでも可と流れたんですが、そもそも小学校がランドセルでなくてはいけないという決まりがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　まず、校則での定めはありません。リュックサックや手提げかばん等の使用も可能だと考えております。 ○議長（神谷大蔵君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　そうですよね。ランドセルは丈夫ですからたくさんの教科書を６年間持ち運ぶにはいいと思うんですけれども、置き勉ができるようになるのであればリュックで十分だと思われます。これを機会に積極的にリュックも可と示すことで、ランドセル購入費の負担を抑えることができれば助かる家庭もあるんじゃないかなと思います。　そして、ランドセルのようにかさばりませんから、リュックなら椅子の背にかけるなどしてロッカーを空けることができれば、置き勉を進めなくても教科書の置き場所に困っているという学校にとっても解決策になるんじゃないかと思います。　置き勉のメリットは荷物が軽くなることだけではありません。先ほど御答弁の中でもありましたが、今日の宿題をするためには何と何を持って帰る必要があるのかを自分で考えて決めるという学びを育むメリットもあります。間違えて忘れてしまったとしても、次はどうしたらいいんだろうということを考える学びを育むチャンスです。　早く置き勉が市内全校に広がりますように、併せてリュックサックでもよい、リュックでなくてもかばん、両手が空くかばんであればいいということですかね。ということを入学前から積極的にお知らせいただけたらいいんじゃないかと思いますので、ぜひ御検討ください。　これで２番は終わりです。　では次、教育大綱です。３番に行きます。　これ、今の置き勉の質問でも触れましたけれども、自己決定する力を育むというテーマの質問です。　ウイズコロナとなった現在、今までできていたことができなくなっています。であるからこそ、これからどうしていくか、どうやったらできるのかの話合い活動の時間を十分取ってほしいと思います。　例えば、マスクを外してよいときはどんなときかとか、合唱もこうやったらできるんじゃないかとか、まさしく大人も悩んでいるようなことを取り上げてはいかがでしょうか。もちろん児童生徒発のテーマでもよいと思います。　マスクについては、授業中など黙っているときや距離を取れているときは外してもよいと、既に指導していただいているということですし、保護者にも数度にわたって文書で流れていますので、以前よりは減っていますが、登校時の見守りのときなど、汗びっしょりで、マスクして黙って歩いている子に対して、私が、おしゃべりしないときは外していいんだよと声かけしても外す子は少ない印象なんですね。先生に言われても親に言われても、ましてや名前も知らない私のようなおばさんに言われてもなかなかマスクを外せないのは、子供たち自身がそのことについて話し合っていないので、いま一つ腑に落ちてないというか、状況を見て自分で判断していいんだという、そういう経験が少ないからではないかと思っています。　ですので、学級活動の時間などを活用して、ぜひ話合い活動の充実拡大をしていただきたいと思っています。　少し視点を変えて、教育大綱の管理から自己決定の話をしたいと思います。　通告書にも書きましたが、集団生活が前提の学校という場においては子供たちを管理するための様々なルールがあります。代表的なものに校則があると思います。校則というと、それ相応のルールブックがあるようなイメージを持ちますが、違うんだなということが今回分かりました。中学校には校則というのはないみたいですね。生徒心得として保護者会の資料の一部として配布されるものと、そこに文書として書かれていなくても口伝えで指示が出るものとあって、学校によって厳しいところとそうでもないところとあるようです。　例えば、少し前に東京都議会で話題になったツーブロックの髪型、ここつくばでも禁止とする学校が多いです。女子の髪型では一つに縛るのはいいけれども二つは駄目とか、お団子は駄目とか、あと何があったのか分かりませんが、前頭部で結んだり編み込んだりすることは認めないと、わざわざ太字で別立てで書いてある学校もありました。　それから、自転車や通学リュック、ウインドブレーカーやコートを紺、黒、グレー、青など地味な色のものとすると決めている学校も多いようです。交通安全のことから考えれば、夕暮れ時や遠くからでも認識しやすい派手な色を推奨すべきですし、実際に小学校１年生はそういう意味で黄色い帽子やランドセルカバーを配布しているので、何か中学校になったら地味にしなさい、何でかなと思います。　また一つ事例を紹介します。　夏は下着が透けないように、白いシャツよりも色が濃くて洗濯が楽なポロシャツのほうがいいと要望した保護者に対して、学校から受け入れられないと答えが返ってきたのですが、その理由がこういうものだったそうです。見た目の統一感を欠き、生徒指導上問題となる可能性がある。白が正装もしくは正装に準ずる色であると指導する目的がある。見た目の清涼感を欠く。周辺の公立中学校で採用例がない。白色のシャツに対する下着の配慮対応なども今から準備させたいというものでした。　服装の乱れは心の乱れと私が子供の頃もよく言われていましたが、改めて考えてみると、服装の乱れというのは全体の統一感を乱すということなのかなと思い立って、ちょっと愕然としました。統一感を乱すのは心が乱れているからと言いたいのでしょうか。そもそも統一感というものは、個性を押し潰しても必要なものなのでしょうか。違うと思います。心は統一されるものではなく、自由でありたいと考えます。　こういったやり方を続けているから、みんなと同じなら安心という日本人独特の物差しというか計り方が知らず知らず身についてしまうのかと考えさせられました。　ここでお聞きしますが、この生徒心得、生徒がおかしい、変えたいと思ったとき、どういう手続を取れば変えられるものなのか、質問してもよろしいでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育長。 ◎教育長（森田充君）　手続というのは、ちょっと難しいところもありますけれども、ただ基本的な考え方として、やはりこの教育大綱に限らず、これからの子供たちというのは、これからの社会を生きるためには、自分で判断して、しっかり自分というものを考えながら生きていけるような、そういう力をつけなければいけないということは確かだと思いますし、それを改めて表現したのが教育大綱だと思っています。　ですから、つくば市の学校においても、まだまだそういうルールというのが残っているところもあるようです。　生徒心得もありますけれども、どうもその学校の中には口コミで何か暗黙のルールみたいなものができていってしまうという、そういう流れもまだまだ残っているんだろうなと今もお話を伺いながら考えていたんですけれども、つくば市からそういう考え方を少しでも減らしていって、そして自己決定できる、そういう子供たちを育てていかなければならないとは思っております。　ただこれは、約２万人の子供たちに浸透させるというのは、なかなか今考えていても難しいところもありまして、そのことも相談しながら努力しているところです。　そして、先ほど言っていただきました話合いを多くするということは、やはり私もこれは本当に大切なんだろうなと思います。自己決定と同時にみんなと協議をしながら、問題をみんなで合意形成して解決して、そして自主的な集団をつくっていく、これもやはり未来を生きる子供たちに必要な力だと私は思っておりますので、そういう教育をこれからつくば市の中で進められるように、私としては努力していきたいと思っています。 ○議長（神谷大蔵君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　ありがとうございます。本当におっしゃっていただいてよかったです。　自己決定ができる子供というのは、みんなと同じなら安心という物差しではなく、自分らしさ、それから自分の考えを大事にして、自分の意見が言える子とだと思います。校則は一つの例ですけれども、この校則というか決まりはやっぱり見直したらどうかな、でもそれを見直すに当たっては、子供たちよりもまず先生が先かもしれないですね。先生同士がこれらの決まりについてどう思うのかという議論が必要なんじゃないかと思います。

　先生方は新型コロナウイルス対応でそれどころじゃないと思われると思います。でも、ピンチは最大のチャンスであることも御存じのはずです。ぜひ御検討いただきたいと思います。　先ほど第３期つくば市教育振興計画の中にも理念を盛り込んでいくとおっしゃっていただきましたので、改めてお聞きはしませんけれども、中学校でそういった自分の意見を言える、自己決定していくということを最終的に、そういった中学生をつくっていくには、やっぱり小学校の頃からの話合い活動を充実、拡大化されることが必要なんだと思います。　身近な問題について、クラスメートであっても、実に様々な見方があるんだなという経験を積んでいっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　では最後、４番です。　学校図書館や音楽室などの特別教室の市民開放の例として、過去に私の一般質問ではひたち野うしく小学校を紹介したことがありますが、ほかにも少し検索しただけで、全国津々浦々で取り組まれている状況が分かります。市民開放の仕方には様々あって、週末だけだったり、逆に平日日中の数時間だったりします。　今回予定している中で一番早いのは、2023年開校の研究学園小・中学校と香取台小学校で、最初の御答弁によりますと、それぞれ研究学園小・中学校では図書館や多目的室を市民開放、それから香取台小学校では音楽室、家庭科室、図工室の市民開放を考えているということでした。　この管理の仕方、少しお聞きしてもよろしいでしょうか。この管理は誰がどうやって行っていくのか、検討状況ありましたら教えてください。 ○議長（神谷大蔵君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　現在詳細については当然検討中という部分もありますし、学校の中の設備の整い方というか、そういったところもございます。今そういうのも含めて、検討をしているところであります。　ただ、主体としましては、基本的には学校が管理主体になるのかなとは考えてございます。やり方については検討中ということで御理解いただければと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　なるべく地域の皆さんが利用しやすいように検討を進めていただきたいと思います。　学校施設の市民開放には、セキュリティの面から構造に工夫が必要となってきます。今回、新設校等で学校の複合化、学校施設の複合化に着手し、施設機能の高機能化、多機能化を図ることができれば、地域コミュニティーの形成にも大きく寄与すると期待します。　最後に図書館についてなんですけれども、新増築の市民ニーズが高いものの、なかなかすぐに着手が難しい状況であろうと思います。であるならば、代わりに中央図書館の本の貸出しができる窓口があちこちにできればいいというのを要望して、検討いただいて進めていくというお答え、ありがとうございました。　学校図書館はもちろんですけれども、先ほど言っていただいた香取台小学校に併設される市民スペースでも借りられるといいですし、そういった新しいところだけでなくても、そこのコミュニティ棟ですとか、各交流センターで中央図書館の本が予約したものが借りられることができれば、すごく皆さん喜ばれるんじゃないかと思います。　人の配置が難しいということであれば、それこそ科学技術を使って、システムを構築して貸出しロッカーを置くとか、そういったことも検討いただきたいと思います。　今回、つくば・市民ネットワークが以前より提案してきました、学校温水プールの建設、複数の学校が利用できるプールの建設とその市民開放、それから図書館を含む学校特別教室の市民開放が進められていたことを高く評価しておりますし、市民の皆さんもきっと喜んでいただけるだろうと今から楽しみです。他自治体の取組もよく研究いただきながらよりよいもの造っていただきたいと要望しまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（神谷大蔵君）　これにて小森谷佐弥香君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。再開を３時５分、15時５分再開とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時51分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時08分再開 ○議長（神谷大蔵君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、12番議員北口ひとみ君。　北口ひとみ君より一般質問に関する資料の配付申出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　北口ひとみ君登壇〕 ◆12番（北口ひとみ君）　つくば・市民ネットワーク北口ひとみより、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　１番目はソーラーシェアリングについてです。　３月議会で大規模なソーラーシェアリングについて質問いたしました。市長答弁では、メガソーラーについては、通常のもの以上にしっかりと実態把握をしながら事業が適正に進められるように監視をしなくてはいけない、市内のソーラーシェアリングには様々な課題が出ており、国とも共有をしながら、問題点の改善に向けて具体的な声をきちんと届けていきたいと考えている旨お答えいただきました。　その後の経過をお聞きしたいと思います。　（１）実態把握の項目と状況、（２）課題抽出の結果と市農業委員会としての検討、（３）国や県への要望状況を教えてください。　２番目は、コロナ感染拡大予防についてです。もう昨日から幾つか同様の質問が行われておりますが、よろしくお願いいたします。　新型コロナウイルス感染につきましては、つくば市では４月23日から７月２日まで感染は確認されませんでした。都内はじめ、大都市での第２波とも思える感染拡大が確認されるとともに、７月３日以降、市内でも再び感染が確認され、８月19日にはクラスターの可能性が発表された状況です。　茨城県は、７月下旬の水戸市内での繁華街でのクラスター発生に対しＰＣＲ検査を徹底的に行う対応をし、結果、陽性者の濃厚接触者130名中25名の陽性者が確認され、特定繁華街関係者1,087名中陽性者２名が確認されたということです。　さらに、茨城県は８月18日に、県実施のＰＣＲ検査や行動履歴調査などへの協力を義務づけ、感染した人や医療従事者らへの不当な差別的取扱いの禁止などを盛り込んだ独自条例を策定すると発表しました。感染拡大予防はもちろん、医療崩壊を招かないためにも可能な限り早期発見し、隔離等による感染拡大を予防したり重症化させないことが、ひいては医療や介護現場などへの負担軽減へつながると思われます。　また、大変残念なことですが、さきのつくば市内における感染者急増の折、医療現場、介護現場などでは想像を絶する過酷な勤務状況の中、最前線で救命と感染拡大予防に尽力していたにもかかわらず、医療従事者の方々が差別的な対応を受け大変傷ついた旨の話も、市内の方から聞いております。　今回、差別的取扱いの禁止が盛り込まれた条例を機に、正しい知識や理解が普及されることを心から願っております。　この通告を出した直後に、つくば市内の繁華街で従業員４名、利用者２名の感染が発表されて、８月26日には市立保育所の保育士から陽性者が出ており、拡大予防には、つくば市も全力を尽くしているところと思いますけれども、新型コロナウイルスの感染が収束する見込みもなく、感染発生が再燃すると考えられるこの秋冬へ向かう中、つくば市は感染拡大予防としてどのような対策をお考えか伺いたいと思います。　１点目はつくば市の感染拡大予防状況、２点目は今後の感染拡大予防についての見解をお聞かせください。　３番目は、つくば市陸上競技場の検討についてであります。　この陸上競技場整備につきましては、８年前、私が議員着任後に多くの時間を費やした総合運動公園整備に係る一連の問題との関連もあり、私にとっては忘れ難い重要な案件の一つでもあります。　さきの７月30日に第１回つくば市陸上競技場整備基本構想策定検討会議の傍聴に参りました。検討会議では市民公募２名を含む９名の委員から様々な質問や意見が交わされており、陸上競技場本来の整備目的を十分に検討し、規模、内容を考え、その上で、つくば市が保有する廃校跡地など資産を活用する形で検討したいという説明もありました。財政緊縮の中、妥当な進め方だと思って見ております。　ただ、当日の意見の中には、陸上競技場単体では運営が成り立たないのではないか、アリーナの要望が多いので併せて整備したほうがよいのではないかなど、ややもすると、かつての総合運動公園基本構想に似通った意見も出されておりました。　５年前の住民投票では、民意とかけ離れた計画に投票者の８割がノーを示し、多大な経費と労力をつぎ込んだ挙げ句、白紙撤回に至った教訓は生かされるんだろうかと懸念しております。　また、市長公約では、小中学生の陸上競技大会を市内で開催できるよう、公式記録が取れる陸上競技場の整備を検討すると掲げられており、これを基にスポーツ振興計画、スポーツ施設の在り方等検討、それから学校跡地調査なども行われてきたものと思っています。　そこで改めて以下を伺います。　１点目は、基本構想策定の今後のスケジュール、２点目は小学校の陸上競技大会が今行われていないようですが、市独自で保有する意義についての見解、３点目は今後民意をどういうふうに測っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。　以上、壇上での質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（神谷大蔵君）　農業委員会事務局長山田憲男君。　　　　　　　　　　　　　　〔農業委員会事務局長　山田憲男君登壇〕 ◎農業委員会事務局長（山田憲男君）　大規模ソーラーシェアリングにおける実態把握については、毎月の定例総会前に開催している各地区の現地調査会などにおいて、農業委員と作物の作付や生育状況、圃場における肥培管理状況の確認を実施するとともに、適宜農作業の実施スケジュールや作物の収量が確認できる資料等の提示を求めています。　また、収穫までに長期間を要する作物の場合には、必要に応じて栽培途中の試掘を行い、その生育状況や収穫時期などについて、事業者への聞き取りを行っています。　ソーラーシェアリング制度に関する課題の抽出結果及び今後の事業への対応については、農業委員会として、農業委員や農地利用最適化推進委員などから出された課題の検討を行い、課題解決に向けた要望書として取りまとめ、現在、国や県のソーラーシェアリング事業を所管する部署に提出すべく調整を進めています。　要望内容については、制度導入目的が達成されるよう、まず、全国的な実態調査の実施等による制度上の課題把握及び課題解決策等の事例の提示や、農地転用許可基準などの法制度の改正をすること、そして、現在実務上懸案となっている許可申請等の審査時における曖昧な判断基準の明確化などを具体的に求めるものとしています。　つくば市農業委員会としても、引き続き国や県に対してこのような改善要望を行うとともに、ソーラーシェアリング事業者に対する営農状況や栽培作物の収量等の確認、必要に応じた指導等を実施していきます。 ○議長（神谷大蔵君）　保健福祉部長小室伸一君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　小室伸一君登壇〕 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　つくば市の感染拡大予防の状況につきましては、小野議員にも答弁したとおり、市では、感染予防対策を広く市民へ啓発を行うとともに、市が主催するイベントの取扱方針や各施設の利用ガイドラインを作成し周知しました。　また、豊里ゆかりの森を軽傷者等の宿泊療養施設として、地元住民の御理解をいただき、９月末まで県へ提供しています。　秋以降の新型コロナウイルス感染拡大防止については、季節性インフルエンザや風邪も流行することから、新型コロナウイルス感染症の対策に合わせて、免疫力を高めるための健康づくりや季節性インフルエンザワクチンの早めの接種について周知していきます。　また、各施設の利用ガイドラインの遵守、東京等への不要不急の往来の自粛、県が推奨している「いばらきアマビエちゃん」の活用などを、引き続き広く市民に周知してまいります。 ○議長（神谷大蔵君）　市民部長飯村通治君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　飯村通治君登壇〕 ◎市民部長（飯村通治君）　つくば市陸上競技場整備基本構想策定に係る今後のスケジュールについては、７月30日に第１回つくば市陸上競技場整備基本構想策定検討会議を開催し、これまでの経過と現状を説明するとともに、委員から意見を伺いました。　今後は、検討会議を４回程度開催し、当市にふさわしい陸上競技場の在り方や公認種別、計画地などをまとめ、パブリックコメントで市民の意見を伺いながら、年度内に基本構想を策定する予定です。　次に、小学校の陸上部競技大会がなくなった中、市単独で陸上競技場を保有する意義については、小学校の陸上記録会は令和元年度から学園ごとの開催となりましたが、小学生が所属するスポーツクラブ等の活動場所として、陸上競技場のニーズは十分にあるものと認識しています。　また、中学校の陸上競技大会は他市の施設を借用して開催していること、さらに近隣市町村の小学生から一般の方までが参加するつくば市陸上競技選手権大会も、筑波大学を借用して開催している状況です。　これらのことから、つくば市スポーツ推進計画にも位置づけられている陸上競技場の整備検討は、当市における公共スポーツ施設及び子供のスポーツ環境の充実の観点から、引き続き必要であると考えています。　次に、陸上競技場整備基本構想策定における今後の民意の測り方については、検討会議には公募により選ばれた２名の市民委員、つくば市中学校体育連盟及び陸上競技協会の代表者等、様々な立場の方に出席いただいていることから、検討会議の中での意見等を十分に参考にしていきます。　また、会議の情報については、積極的に市民に開示するとともに、基本構想の策定過程においてパブリックコメントを実施し、広く市民の意見等を伺い、基本構想に反映していきます。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　御答弁ありがとうございました。　まず、大きな１番、ソーラーシェアリングについてですけれども、この間、このメガソーラーシェアリングにつきましては、規模の大きさと営農が進まない点、認可の課題などにつきまして、2016年９月以降、通算７回にわたりしつこく一般質問をさせていただきました。その中で指摘、提案をさせていただいた結果といいますか、このたび要望書という形でまとまり、国、県への提出も間近とお聞きしております。やっと形になったという思いで、御尽力に大変感謝申し上げるとともに、こういった形にしていただいた点を高く評価したいと思います。　さて、通常出力１メガワットを超える大規模システムをメガソーラーと呼ぶそうですが、そのときには２ヘクタールぐらいの土地が必要と。このソーラーシェアリングになりますと、パネルの形状も形が変わってまいりますので、千葉県の匝瑳市の場合は、メガソーラーシェアリングをした場合、日射が農地に届くよう短冊状の太陽光パネルを採用し、最大出力１メガワットということで、約3.2ヘクタールに設置したという情報があります。　これを考えますと、この45ヘクタールに板状のパネルを張り巡らせたつくば市のメガソーラーシェアリングは異常な規模のソーラーシェアリングと考えられます。これまでにもガイドラインをつくって強化していただいたり、今回は国、県へ要望書を出していただいたりしてきたわけですけれども、つくば市として、このようなとてつもない規模のメガソーラーシェアリングについて、今どのような見解をお持ちなのか、改めて担当している飯野副市長に伺いたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　飯野副市長。 ◎副市長（飯野哲雄君）　ただいまお話ありましたように、ソーラーシェアリングには様々な課題があると思います。その中で、特に、営農よりも売電が主たる目的、そう思われるような申請が多く見受けられ、そういう状況があるということが、一番の課題ではないかなと思っています。　そういう背景から、今回、つくば市農業委員会が国や県に対し、制度改善のための要望書を出すに至ったものと理解しています。　したがいまして、３月の議会でも市長が答弁しましたように、ソーラーシェアリング事業が適切に実施され、制度導入の目的、これがきちんと達成されるように、今後とも国や県に対して、具体的なその現場の状況、声、そういったものを届けていくと。それとともに、ソーラーシェアリング事業者、特に御指摘のありました大規模な事業者に対しては、適切に営農も行われるよう、営農状況の確認、それから必要に応じた指導等、これを継続していくことが大変重要ではないかと認識しております。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　ありがとうございます。これまでの思いを十分に酌み取っていただいていると安心いたしました。　本当に、一旦許可したからといって後発の申請に対して許可を出さねばならないことは全くない、経験を基に慎重にならざるを得ないのは、権限を持つ農業委員会としては、ごく当然のことだと思っております。　農業委員会には今後も十分審議をして、必要な権限を生かして、つくば市の農地利用の最適化の推進に御尽力いただくように切に願っております。　また、現在、つくば市農業基本計画の見直しが進んでいるところかと思います。以前の質問でも少しこれに触れましたけれども、この基本計画はつくば市農業の基本方針でもありますので、つくば市の農地保全の考え方に基づいてメガソーラーシェアリングについても言及すべきと考えますけれども、市長の考えを今一度お伺いしたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　この農業基本計画は、市農業の目指すべき方向性であったり、実現性を明確にする計画ですので、今の段階で大規模ソーラーシェアリングの規制については言及はしていませんが、私もこれまでも答弁していますし、飯野副市長も答弁しているように、やはり営農が中心であって売電が主体の事業であっては絶対にならないと思っております。そして、事業が頓挫した場合、ソーラーパネルが放置されることというのは、これは起こり得ることから、まずは農業委員会での適正指導が第一義ですけれども、市としても、つくば農業振興地域整備計画に基づいて、この優良農地の保全の観点から適切に指導をしていきたいと考えております。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　ありがとうございます。農業基本計画は方針なのでというお話でした。５年に１回見直す計画ですので、できれば引き続き、この中に言及できるような形で検討していただければと思います。　今回、国や県へ要望書が出されますけれども、制度が充実するまでにはまだまだ時間がかかると思っています。つくば市にとって基幹産業である農業です。ただ、耕作放棄地が増加傾向にあるということ、第３、第４のメガソーラーシェアリングが申請されないとも限らない。本来の目的である営農が継続されるための一手段である点を軸としたソーラーシェアリングが適正に進められ、つくば市の豊かな農地をどう守っていくのか、また農業振興を進めるのか、農業委員会それから農業従事者だけに任せることなく、つくば市も一丸となってこの課題解決に御尽力いただくよう要望して、この質問は終わりたいと思います。　次に、２番目のコロナ感染拡大予防についてですが、御答弁で、庁内でも情報共有を図っているということだったと思いますが、この庁内での情報共有について少し伺いたいと思います。　具体的にどういう形で、どういう内容を情報共有されているのか、お聞かせください。 ○議長（神谷大蔵君）　小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　新型コロナウイルス感染症について、庁内の情報共有や迅速な対応ができるように、全庁的な取組として新型コロナウイルス対策会議を開催しています。現在は週１回程度、８月末現在で75回開催しています。　新型コロナウイルス対策会議では、市主催のイベント・大会等の取扱方針、職員の在宅・分散勤務状況、学校・保育所のほか各施設の利用ガイドライン、経済対策に関することや庁内の消毒に関することなどについて話合いを行い、感染拡大防止に関する各種情報を庁内で共有しております。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　ありがとうございます。これまで３月ぐらいからだと思うんですけれども、75回も会議で情報共有されてきたと、本当にタイムリーに情報共有が図られてきたからこそ、これまでの対応も適切だったんだなと理解しました。　このような状況なんですけれども、市民の方から検査体制について世田谷方式にならないかというお声があります。昨日も質問で出ておりました。ただ、私自身は、都内の感染多発の状況とつくば市は若干異なっていると、それから流行しやすい秋冬へ向かって検査キットの確保を考えないといけないという点を考えると、今すぐ、いつでも誰でも何度でもという検査ができる世田谷方式が、現状のつくばにとって最適と言えるかどうかは悩ましいなと思っています。　とはいえ、つくば市のホームページ上の情報を見ていますと、第１波ではほぼ感染経路が分かっていたのに対して、第２波では濃厚接触者による感染と経路不明のケースが半々になっているような気がします。昨日の市長答弁でもありましたように、必要な人がスムーズにより早く検査が受けられる体制がポイントになってくるんだろうと思います。　こういったことへも対応すべく、昨日の小野議員の質問でもありましたけれども、新型コロナウイルスだけではなく、新型インフルエンザも含む感染症全般を担当する感染症対策室が設置されたというお話がありました。　この感染症対策室について、メンバー構成、それから具体的な役割について詳細を伺えればと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（神谷大蔵君）　小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　昨日の小野議員にも御答弁しましたが、感染症対策室はこれまで健康増進課が行っておりました新型コロナウイルス感染症対策のほかに、新型インフルエンザなどの感染症対策業務全般を担当いたします。　室長は保健師でございまして、そのほか３名の職員が配置されております。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　この感染症対策室のメンバーは、今の業務と兼務ということなのか、独立してこの感染症対策に専従できるのか、そのあたりをお聞きしたいんですが。 ○議長（神谷大蔵君）　小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　基本的には、今現在は新型コロナウイルスを中心とした感染症に関する事柄をメインにやっていただくと。そしてまた、状況に応じまして、新型コロナウイルス以外の感染症についてもいろいろ対応していくということを、今現在考えております。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　やはりここは相談機能も持ってくるんだろうと思いますので、非常にお一人お一人の相談時間がかかると聞いております。ぜひ状況を見ながら、スタッフの増員も検討いただければと思います。　もう一つは、豊里ゆかりの森が９月いっぱいと聞いておりますが、今後も軽症者施設は必要と思っています。豊里ゆかりの森が閉所された場合、後はどのようになるのか、情報がありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　県内の宿泊療養施設は、豊里ゆかりの森を含めまして現在３か所ございます。そのほかに所在地や施設名称を非公表とした上で、９月中旬頃から１か所、運用を開始できるよう準備をしていると茨城県から聞いております。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　ありがとうございます。市の場合は、非常にその情報をオープンにしていただいたので、地元の不安をあおったという話もありますけれども、私は情報を公開することが、非常に安心感につながっていく、最終的には安心感につながっていくと思っています。　県はなかなか公表しないという姿勢ですけれども、もし市内にそれが設けられるようでしたら、また御検討、働きかけをしていただければと思います。　それから、県は条例案の中でいばらきアマビエちゃんの登録を強力に進めているようです。仮に登録した利用者に通知があった際にどのように対処されているのか、具体的に分かれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　いばらきアマビエちゃんシステムですが、これにつきましては症状がない場合には、体調管理に十分注意していただき、可能な限り外出を自粛していただくこと。また、発熱などの症状があった場合には、最寄りの帰国者・接触者相談センター、こちらに御連絡していただき指示を仰ぐというような段取りになっております。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　ありがとうございました。厚労省も接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡを呼びかけているようです。この通知を受けた人は、登録者が自発的に申し出ることで、さらに濃厚接触者の確認が進んで、ひいては感染拡大防止につながるという仕組みで、いばらきアマビエちゃんと似ている感じではありますが、このＣＯＣＯＡの場合は、なかなか陽性者との接触の可能性の通知を受けたけれども、８割は検査を受けられずに不安をあおるだけという形になってしまったとの報道がありました。　登録者のインセンティブが働きにくい状況で、全国民数に対する比率は１割強というような登録にとどまっているので、実質的な感染拡大予防になかなかつながりにくいという事態のようです。　この状況を受けて、厚労省では、８月21日、ＣＯＣＯＡから陽性者と接触した疑いがあると通知を受けた人全てに対して、希望すれば全額公費負担でＰＣＲ検査を行うよう、全国の自治体に通達したということがあります。　いばらきアマビエちゃんにつきましても、県が進めていますので、積極的に登録を進めるならば、登録者の不安への対応や県民のインセンティブを高めるために、検査が無償で受けられよう県へ働きかけていただくよう、これは要望したいと思います。　それから新型コロナウイルスの感染につきまして、なかなか明らかになっていないことがたくさんあるんですけれども、７月にアメリカの医師会の雑誌で発表された研究結果では、症状が軽度から中程度の５歳までの新型コロナウイルス患者の子供たちが、それ以上の年齢の子供や成人と比べ、鼻とのどで確認されるウイルス量が10から100倍だったという結果が示されたとの報道がありました。うのみにすることはできないまでも、今後の感染予防に関する貴重な情報として受け止めるべきではないかと考えています。　幼稚園、保育所、学校等での感染予防教育はもちろんなんですけれども、不幸にして家庭内感染拡大をしている状況も少しずつ増えてまいりました。軽症のまま知らず知らずに幼稚園、保育所、学校に行き、感染が拡大することも考慮して、職員が定期的なＰＣＲ検査をすることで感染の早期発見、拡大防止、職員自体の不安軽減につながるのではないかと考えています。　昨日の滝口議員の質問でも言及されていましたけれども、職種、職場を限定して積極的な検査実施につきましても今後検討していただくよう要望して、この質問は終わりたいと思います。　最後に、陸上競技場についてです。　冒頭でも述べましたけれども、住民投票から５年がたちました。早かったという思いと、昨日のことのような鮮明な記憶もあり、複雑な思いです。　ただ、その後、つくば市への転入者にとっては全く知らない出来事であり、そういった意味でこの陸上競技場の整備については、経験をした私たちが同じ轍を踏まないよう、民意を十分確認しながら進めなくてはと感じています。　総合運動公園の基本計画が白紙撤回に至った検証も行われており、その後、今後つくば市で大規模事業を実施するに当たっては、お手元の資料にあります、つくば市大規模事業を実施する際の基本方針が策定されました。これは表紙だけ外して、全文を資料としました。　この目的は、事業の意思形成過程を含めた実施過程全体の透明性の向上と効率的で効果的な事業実施を図るためということになっております。ここで言う大規模事業というのは、おおむね用地取得を含む総事業費が10億円以上の施設整備事業になりますが、公有地を活用した場合、事業費が10億円を下回るということも考えられます。今回、その可能性がある陸上競技場整備になろうかと思いますが、民意はどのように確認されるのか案じております。　ここで市長にお考えを伺いたいと思いますが、この事業につきまして、この大規模事業という方針にのっとるのかどうか、見解を伺いたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　総事業費が10億円未満の場合であっても、事業の実施を慎重に決定する必要があるものというのは、やはり外部有識者等による大規模事業評価を受けることで事業の必要性あるいは妥当性などが客観的に担保されるものと認識していますし、やはりこの運動公園問題の経緯から生まれたこのような大規模事業ですし、今回の陸上競技場整備事業については、市の財政への影響、あるいは地域活性化の効果等が大きい事業ですので、大規模事業評価を受けることが必要であると考えています。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　ありがとうございました。安心しました。　資料を御覧ください。２ページに示されていますように、大規模事業を進める際の基本的な考え方の冒頭に、まず民意の適切な把握とあります。民意が重視されていることが大前提で進められると理解しています。　３ページには①②③というように民意を把握する方法が幾つか示されていますし、最後のページの図、この全体の流れのイメージ図ですけれども、どの段階でも市民は意見や要望を出せる仕組みで進められると理解しております。　現在、図の上から２番目の基本構想の策定に着手しているわけですけれども、前段階での実施事業に関する情報発信や市民ニーズの把握がちょっと不十分な気がしています。というのが、冒頭で述べましたけれども、住民投票から５年の間につくば市の人口は約１万4,500人増えております。これらの方々にとっては全く知らない出来事ですので、基本構想の策定委員会でも白紙撤回からここに至るまでの経緯が丁寧に十分に説明されましたけれども、委員からさえ様々な意見が出されるという状況です。恐らく市民の方々も様々な思い、意見を持ち、お考えなのではないかなと推察しております。　イメージ図に戻りますけれども、大規模事業評価制度にかけられる段階は基本構想策定後になりますし、整備概要がおおむね形になった段階で、その必要性、妥当性を諮るという形になっていきます。この基本構想のスケジュールでは、民意を測る仕組みとしてパブリックコメントも準備しているというお話だったんですけれども、素案ができてしまった段階ではなかなか反映されにくいというのが、これまでの私の経験によるものです。　それと検討会議の議事録と、それから43ページに及ぶ基本構想に着手に至る膨大な資料が第１回の委員会で出されたんですけれども、そのときの資料も合わせて、今つくば市のホームページにアップされております。審議過程の透明性を高めつつ、情報は全てつまびらかにするという担当課の心意気を感じています。　ただ、残念なことに、トップページからこの議事録に達するまでに何度かクリックしていかないとたどり着けず、またインターネットが使えない方々もたくさんいらっしゃいます。市民への十分な認知が進んでいるかというと、それは言い難い状況だと考えています。　今回、基本構想が形づくられる段階で、いま一度十分な市民への情報発信と民意の確認が行われる必要があるのではないかなと感じているところです。　そこで伺います。　先ほども申し上げましたけれども、民意の適切な把握として積極的な情報提供、それから適切な市民ニーズの把握、市民とのコミュニケーションを図るための環境づくりというのがこの方針に書き込まれておりますけれども、基本構想策定の段階でも必要と考えますが、どのように取り組む予定があるのか、教えていただければと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　飯村市民部長。 ◎市民部長（飯村通治君）　まず市民への情報提供でございますが、議員がおっしゃいましたように、基本構想策定検討会議の資料や会議録は、現在ホームページで公表しております。　これに加えまして、より丁寧に考えておりまして、今後、市民が情報を得られるように、「広報つくば」等も活用しながら、積極的に情報を随時発信していきたいと思っております。　次に、市民ニーズの把握と市民とのコミュニケーションの環境づくりについては、この陸上競技場の構想が始まる前に、これまでもアンケート調査や学校跡地調査結果等の説明会等を行いまして、陸上競技場の整備ニーズを把握しているところでございますが、先ほどもお答えしましたとおり、今後も検討会議を開くに当たりまして、市民委員の御意見や、直接陸上競技に関わるつくば市中学校体育連盟及び陸上競技会の代表者等の御意見を十分考慮するとともに、基本構想策定の過程の中でパブリックコメントを実施しまして、しっかりと広く市民の御意見を伺い、民意の把握に努めていきたいと考えております。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　ありがとうございます。「広報つくば」をフルに活用していただきたいというのは、私も思っておりました。インターネットが使えない方もいらっしゃいますので、現在、基本構想の話合いが既に始まっているということとか、ホームページには資料もたくさん載せていますよということだけでもいいので、広報に載せていただきたいと、パブリックコメントを待たずに載せていただければと思いますし、あるいはもう特集記事、それから臨時号を出してもいいくらいの案件だと、私は考えています。早急に御検討いただいきたいと思います。　また、コロナ禍でもあるので、説明会とかワークショップがなかなか開催できない状況ですが、その情報発信、オンライン説明会などできますし、それからあと御意見募集ができますので、そういったことも併せて考えていただきたいなと思います。　総合運動公園整備の話が持ち上がった当時に、十分な議論もされないままに議会の１票差で土地取得に至り、挙げ句、住民投票で白紙撤回になってしまいました。そして今、この土地が大きな負の遺産となって財政を圧迫しようとしているという事実を忘れてはならないと思っています。　さらに、この５年の間に、施設一体型の校舎の新設を受けて７小２中が廃校になったり、それ以前からある上郷高校、山口小学校、それから庁舎跡地を含めますと、公有財産は急増しております。　一方、昨今の新型コロナウイルス感染により、次年度の財政は大きな影響を受けるのは必至です。こういった中での整備になりますので、丁寧に情報発信を行っていただきたい。また、担当課の方々には、情報発信に御尽力いただいておりますけれども、伝わって初めて認知される点、それから民意の確認について、くれぐれも慎重かつ適切に進めていただくよう重ねて要望したいと思います。　つくば・市民ネットワークでは、宇野が冒頭で申し上げましたとおり、政治を他人任せにしないという思いで議員を出しております。また、議員を２期８年、最長３期12年で交代するというのも、つくば・市民ネットワークの特徴と思っています。やっと議員としての行政の仕組みも分かり、これからというときになぜ議員を交代するのかというお声もいただきました。しかし、私たちは身近な人が議会に出ることで、自分事として市政や政治に関心を持つ市民が増えるのではないか、また新鮮な市民感覚を持った議員の疑問や意見により、今以上に民意を反映した市政になっていくのではないかなど、様々な期待、願いを持って交代を続ける所存です。そして、議員経験者が市民として地域で活動することもまた、つくば市全体のパワーアップの一助になると、前任者を見て確信しております。　これまでの皆様からの御指導、御鞭撻に心から感謝申し上げますとともに、これからも一市民として尽力していくことをお誓いして、北口の一般質問、最終回を閉じたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（神谷大蔵君）　これにて北口ひとみ君の一般質問を終結いたします。　執行部の入替えをお願いいたします。しばらくお待ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部入替え〕 ○議長（神谷大蔵君）　次に、15番議員塚本洋二君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　塚本洋二君登壇〕 ◆15番（塚本洋二君）　15番議員、つくば市政クラブ塚本洋二です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　質問事項の１、新型コロナウイルス対策についてお聞きをいたします。　都道府県また各自治体が様々な新型コロナウイルス対策を行っております。今回の定例会でもたくさんの質問が出されておるわけですが、そんな中で、報道等でも幾度となく報じられておりますが、大きな対策をしていく中での役割を担い、そして、大変な仕事を進めていただいている、そこが保健所や、また医療機関になるわけでありますけれども、今回は、つくば市と、そういった保健所、医療機関などが日頃どのような協議、そして連携などを行って対策を進めているのか、そういった状況などをお伺いしたいと思います。　合同での会議の開催状況や、参加されている機関などについてをお聞きいたします。　次に、質問事項の２の高エネ研南側未利用地についてをお聞きいたします。　現在、市から受注した除草業務から出た草の仮置き場に未利用地の一部がなっております。今回の質問を行うに当たって、高エネ研南側未利用地周辺地区の何人かの方から、中に入れているようだけれども、どういったことになっているんだというような問合せ、また質問などがありましたので、今回お聞きをすることにいたしました。　そこで質問をさせていただきます。　まず、仮置き場となった経緯についてお伺いします。　次に、現在の仮置き場の状況について、また今後についてをお聞きしたいと思います。　以上、２項目の御答弁よろしくどうぞお願いをいたします。 ○議長（神谷大蔵君）　保健福祉部長小室伸一君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　小室伸一君登壇〕 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　関係機関との連携については、茨城県つくば保健所が管内の行政担当者、医師会、医療機関、消防署、警察署など多職種が参加する連携会議を開催し、新型コロナウイルス対策について検討を行いました。　また、豊里ゆかりの森での軽症者等宿泊療養施設については、県が主体となり、感染症専門医やつくば市医師会、運営の補助や健康管理部門の支援を担当したつくば市、入所者の体調急変時に救急搬送を担当する消防署などが連携して運営しました。　今後も関係機関と連携、協力し、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいります。 ○議長（神谷大蔵君）　建設部長小又利幸君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　小又利幸君登壇〕 ◎建設部長（小又利幸君）　市の除草業務委託で発生する刈り草については、これまでは市内の処理業者へ搬入し処分を行っていましたが、令和元年12月から操業を停止したため、令和２年度に発生する刈り草の処分について検討しました。　検討の結果、つくば市土地開発公社が所有する高エネ研南側未利用地を、処理業者が操業を再開するまでの間の一時的な仮置き場としました。　刈り草の搬入に当たっては、令和２年６月から市の職員が常駐し、出入口の施錠や搬入業者、搬入車両、搬入物の確認及び場内の管理を行っています。　今後、これまで搬入していた処理業者が操業を再開次第、仮置き場からの搬出を予定しています。 ○議長（神谷大蔵君）　塚本洋二君。 ◆15番（塚本洋二君）　それぞれの御答弁ありがとうございました。　まず最初の、保健所また医師会、医療機関、消防、警察、そういったところと連携また協議、そういうことを行っているということで御答弁をいただきました。　報道でも、いろいろな自治体や各保健所の管内でやられているのを聞きますと、今回の新型コロナウイルス対策については、いろいろな関係する機関と連携をしていく、またそういった中で情報を共有していくというところが、拡大だとかまた対応というのに非常に必要なものだと、私は思っております。対応していく医療機関についても、新型コロナウイルスによって経営が大変になっていく、逼迫していく、そういったニュースなども見たりします。　また、いろいろな物資が足りない、現在は大分解消されていると思いますけれども、やはりこういったいろいろな機関の中で情報を共有していく、そこでまた支援をしていこうとか、そういったところにもつながっていくのでないかと思いますので、ぜひこれからもしっかり進めていただければと思いますので、これ要望でございます。今後もよろしくお願いいたします。　次に、この高エネ研南側未利用地の刈り草の搬入、これについては、今御答弁いただいたように、市内の処理業者が今のところ操業を停止しているというんですか、そういうことでまた再開をされますと、そこでのまた処理をしていくということで御答弁いただきましたので、その再開をされるまで、まずは周辺の方はそういった事情というのはなかなか分かりにくい部分もあるかと思うんですね。草だけが入っているので安全だよというのが、話を何回か聞いていて違う方向というか、廃棄物だとか、そういった言葉が変わっていったりもすると思うんですね。そうするとまたちょっと不安が出たりとか、そういったことにもつながる可能性もありますのでね、市で十分に管理をしていただいて、再開されましたら、また再度適正な処理をしていただきたいと思います。これも要望であります。　以上で、私の一般質問を終わりにさせていただきます。 ○議長（神谷大蔵君）　これにて塚本洋二君の一般質問を終結いたします。　本日の一般質問をこの程度にいたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長（神谷大蔵君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（神谷大蔵君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。　なお、明日９月５日と明後日９月６日の両日は、つくば市議会会議規則第10条第１項の規定により休会となります。

　次の会議は来週９月７日月曜日、午前10時から開きますので、よろしくお願いいたします。　議会運営委員に申し上げます。　来週９月７日月曜日、午前９時30分から全員協議会室において議会運営委員会が開催されますので、御参集のほどよろしくお願いいたします。　本日はこれにて延会とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時59分延会...

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つくば市議会 2020-09-04 令和 ２年 ９月定例会－09月04日-03号

つくば市議会 2020-09-04
令和　２年　９月定例会－09月04日-03号