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つくば市議会 > 2020-03-02 >
令和　２年　３月定例会－03月02日-04号

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  1. つくば市議会 2020-03-02
    令和　２年　３月定例会－03月02日-04号


    取得元: つくば市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    令和　２年　３月定例会－03月02日-04号令和　２年　３月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月 　　　　　　　　　　　　　　　つくば市議会定例会会議録　第４号 　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　 令和２年３月２日　午前10時04分開議 　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 出　席　議　員 　　議　長　６　　番　　神　谷　大　蔵　君　　　　　14　　番　　ヘイズ　ジョン　君 　　副議長　16　　番　　山　本　美　和　君　　　　　15　　番　　塚　本　洋　二　君 　　　　　　１　　番　　山　中　真　弓　君　　　　　17　　番　　浜　中　勝　美　君 　　　　　　２　　番　　小森谷　佐弥香　君　　　　　18　　番　　大久保　勝　弘　君 　　　　　　３　　番　　高　野　文　男　君　　　　　19　　番　　橋　本　佳　子　君 　　　　　　４　　番　　長　塚　俊　宏　君　　　　　21　　番　　高　野　　　進　君 　　　　　　５　　番　　黒　田　健　祐　君　　　　　22　　番　　柳　沢　逸　夫　君 　　　　　　７　　番　　小久保　貴　史　君　　　　　23　　番　　須　藤　光　明　君 　　　　　　８　　番　　皆　川　幸　枝　君　　　　　24　　番　　鈴　木　富士雄　君 　　　　　　９　　番　　五　頭　泰　誠　君　　　　　25　　番　　塩　田　　　尚　君 　　　　　　10　　番　　宇　野　信　子　君　　　　　26　　番　　滝　口　隆　一　君 　　　　　　11　　番　　木　村　清　隆　君　　　　　27　　番　　金　子　和　雄　君
    　　　　　　12　　番　　北　口　ひとみ　君　　　　　28　　番　　久保谷　孝　夫　君 　　　　　　13　　番　　木　村　修　寿　君 　　　　　　　──────────────────────────────────── 欠　席　議　員 　　　　　　20　　番　　小　野　泰　宏　君 　　　　　　　──────────────────────────────────── 出　席　説　明　者 　　市長　　　　　　　　　　　五十嵐　立　青　君　　経済部長　　　　　　　　　篠　塚　英　司　君 　　副市長　　　　　　　　　　飯　野　哲　雄　君　　都市計画部長　　　　　　　中　根　祐　一　君 　　副市長　　　　　　　　　　毛　塚　幹　人　君　　建設部長　　　　　　　　　上　野　義　光　君 　　教育長　　　　　　　　　　森　田　　　充　君　　生活環境部長　　　　　　　風　見　昌　幸　君 　　市長公室長　　　　　　　　松　本　玲　子　君　　会計管理者　　　　　　　　酒　井　作　徳　君 　　総務部長　　　　　　　　　藤　後　　　誠　君　　消防長　　　　　　　　　　植　木　利　男　君 　　政策イノベーション部長　　森　　　祐　介　君　　教育局長　　　　　　　　　吉　沼　正　美　君 　　財務部長　　　　　　　　　高　野　正　美　君　　農業委員会事務局長　　　　野　澤　政　章　君 　　市民部長　　　　　　　　　飯　村　通　治　君　　選挙管理委員会事務局長　　石　田　慎　二　君 　　保健福祉部長　　　　　　　水　野　忠　幸　君　　監査委員事務局長　　　　　北　島　浩　成　君 　　こども部長　　　　　　　　中　山　由　美　君 　　　　　　　──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員 　　事務局長　　　　　　　　　川　崎　　　誠　　　　議会総務課長補佐　　　　　町　井　浩　美 　　事務局次長　　　　　　　　中　泉　　　治　　　　議会総務課議事係長　　　　大　坪　哲　也 　　議会総務課長　　　　　　　渡　辺　寛　明　　　　議会総務課主任　　　　　　稲　川　紘　之 　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　４　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月２日（月曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時04分開議 　開議 　日程第１　一般質問（通告順） 　　　　　　17番議員　浜　中　勝　美 　　　　　　27番議員　金　子　和　雄 　　　　　　11番議員　木　村　清　隆 　　　　　　15番議員　塚　本　洋　二 　　　　　　12番議員　北　口　ひとみ 　　　　　　８番議員　皆　川　幸　枝 　　　　　　10番議員　宇　野　信　子 　　　　　　５番議員　黒　田　健　祐 　　　　　　16番議員　山　本　美　和 　　　　　　25番議員　塩　田　　　尚 １．本日の会議に付した事件 　　日程第１　一般質問（通告順） 　　　　　　　17番議員　浜　中　勝　美 　　　　　　　27番議員　金　子　和　雄 　　　　　　　11番議員　木　村　清　隆 　　　　　　　15番議員　塚　本　洋　二 　　　　　　　12番議員　北　口　ひとみ 　　　　　　　８番議員　皆　川　幸　枝 　　　　　　　10番議員　宇　野　信　子 　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時04分 ○副議長（山本美和君）　おはようございます。 　地方自治法第106条第１項の規定により、私、副議長が議長の職務を行います。よろしく御協力をお願い申し上げます。 　開議前にお知らせいたします。 　写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第９条の規定によりこれを許可いたします。 　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時04分開議 △開議の宣告 ○副議長（山本美和君）　ただいまの出席議員数は21人であります。 　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 　　　　　　　──────────────────────────────────── △一般質問 ○副議長（山本美和君）　日程第１、前回に引き続き一般質問を行います。 　初めに、17番議員浜中勝美議員。 　浜中勝美議員から、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔17番　浜中勝美君登壇〕 ◆17番（浜中勝美君）　おはようございます。17番議員、公明党浜中です。 　初めに、新型コロナウイルス感染拡大がとまりません。亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げますとともに、政府の要請を受け小中学校の臨時休校の措置を行い、市民の健康、安心のため、教育局を初め全庁で取り組んでおられますこと、ありがとうございます。感染拡大防止に、私どもも全面的に協力してまいります。 　それでは、通告に従いまして一般質問します。 　今回は、受動喫煙対策について、スマート農業の取り組み推進について、上郷高校跡地利活用についてお伺いします。 　１点目、受動喫煙対策についてお伺いします。 　不特定多数が利用する施設などの受動喫煙防止対策を強化する改正健康増進法が、本年４月から全面施行されます。同法は、昨年７月から一部施行され、各地で禁煙に向けた動きが進んでおります。たばこの煙が周囲の人に健康被害を与える受動喫煙をなくし、健康への影響が大きい未成年の子供や患者らを守る狙いがあります。ポイントは四つ、多くの人が利用する施設内での原則禁煙、従業員を含む二十歳未満の喫煙室への立ち入り禁止、違反者への罰則適用、喫煙設備がある旨を掲示するなどであります。 　市の取り組みについてお伺いします。 　（１）、茨城県の喫煙率は、2016年時点で男性33.5％、女性6.6％、全国平均で男性30.2％、女性8.2％とありました。喫煙者は徐々に減っているとありますが、本市の喫煙者の動向、対策について。 　（２）、昨年９月の同僚議員の質問でもありましたが、市役所では喫煙所設置の適切な候補場所がなかったということで、本庁舎等で全面禁煙となりましたが、本庁舎等への喫煙所設置の考え方について。 　（３）、全面施行となる４月からは、大規模飲食店や工場、ホテルなど第二種施設で多くの人が利用する施設も原則屋内禁煙となりますが、要件を満たした専用の喫煙室の設置は認められ、ここでは喫煙ができるとなっておりますので、市内事業者等への対策について。 　（４）、既存の小規模な飲食店では、経営の影響を考慮した経過措置として客席面積100平方メートル以下など一定の条件を満たし、喫煙が可能であることを掲示すれば店内でも喫煙できるとなっております。小規模な飲食店への対策についてお伺いします。 　２点目、スマート農業の取り組み推進についてをお伺いします。 　国内農業の現場では、担い手の減少や高齢化の進行などにより、労働力不足が深刻な課題となっており、作業の省力化や生産性向上などの実現が急がれております。こうした課題の克服策の一つが、人口知能（ＡＩ）や情報通信技術（ＩＣＴ）、ロボットなど先端技術を農業に活用するスマート農業の視点であると考えます。 　市のスマート農業への取り組み推進についてお伺いします。 　（１）農業就業者の年齢構成、規模別農耕地面積の割合。 　（２）スマート農業の概要。 　（３）市内企業、研究所等での取り組み状況。 　（４）スマート農業実証プロジェクトの取り組み。 　（５）農業者に対する支援、人材育成についてお伺いします。 　３点目、上郷高校跡地利活用についてお伺いします。 　上郷高校跡地利活用については、区長説明会、公有地利活用方策検討会、地元説明会、議員全員協議会での説明会等を経て、上郷高校跡地を含めた陸上競技場基本構想の策定の方向性が示されました。今後の跡地利活用の考え方についてお伺いします。 　以上、壇上での質問とします。 ○副議長（山本美和君）　水野保健福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　本市の喫煙者率は、健康増進計画のアンケートの回答者においては、平成22年度は男性25.5％、女性6.8％、全体14.7％、平成27年度は男性20.9％、女性5.1％、全体11.8％、今年度は男性16.0％、女性5.0％、全体10.9％で減少傾向にありますが、計画目標は男性20％以下、女性3.0％以下となっていますので、女性が未達成となっています。 　健康を意識した禁煙受動喫煙対策の取り組みとしては、妊娠届け時や１歳６カ月健診等で啓発のチラシを配布するとともに、集団検診や特定保健指導時に禁煙に関する個別相談や情報提供を行っています。加えて、来年度からは新規事業として、妊婦または18歳未満の子供と同居している方等を対象に禁煙外来助成事業を開始する予定です。 　受動喫煙防止を目的とした健康増進法の改正は４月から全面施行され、オフィス、飲食店等全ての事業者に原則屋内禁煙を求めることになっています。県と保健所が対応の中心ですが、つくば市においてもオフィスや飲食店等の事業者への取り組みとして、昨年、つくば市商工会を通して制度改正の内容や喫煙専用室等の設置に関する補助金などの各種支援に関するチラシ3,300部を配布しました。今後もつくば保健所と連携し、受動喫煙防止に向けた情報を周知していきます。 ○副議長（山本美和君）　藤後総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　藤後　誠君登壇〕 ◎総務部長（藤後誠君）　本庁舎等への喫煙所設置の考え方についてお答えします。 　つくば市では、健康増進法の改正に伴い、望まない受動喫煙を防止するため、昨年７月１日から本庁舎を初め、大部分の市の施設において敷地内全面禁煙とし、喫煙所は設置していません。 　ただし、24時間勤務体制の各消防署においては、夜間の時間帯のみ喫煙できることとしております。
    ○副議長（山本美和君）　篠塚経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　篠塚英司君登壇〕 ◎経済部長（篠塚英司君）　農家人口については、平成17年には２万3,814人が平成27年には１万1,946人に減少し、その年齢構成については、60歳以上の割合が平成17年に36.07％、平成27年には46.73％となっています。また、耕地面積別の農家数割合については、平成17年には50アール未満が37.98％、50アール以上150アール未満が43.29％、150アール以上が18.72％であったものが、平成27年には50アール未満が17.45％、50アール以上150アール未満が54.19％、150アール以上が28.16％となっています。 　こうした中で、労働力不足の解消や生産性を飛躍的に向上させることを期待されているのが、ロボット技術や情報通信技術ＩＣＴを活用したスマート農業です。市内では、農業・食品産業技術総合研究機構において、農業用機械の自動運転プログラム、ドローンを活用した作物の生育状況確認等の実証実験が行われています。 　農林水産省では、平成30年度からスマート農業実証プロジェクトの公募が開始され、全国69地区の実験圃場において技術の効果や技術の導入による経営効果の実証が行われています。茨城県内では、龍ケ崎市や下妻市の企業等がこのプロジェクトに採択され、水稲の実証実験に取り組んでいます。市内では、こうした取り組みに関心を持つ意欲ある企業が、令和元年度のプロジェクトに申請を行っています。 　最後に、スマート農業に対する今後の取り組みについては、現在、策定中の第２次つくば市農業基本計画において関係機関や農業者の意見を広く伺いながら、その具体的施策について作業を進めています。 ○副議長（山本美和君）　飯村市民部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　飯村通治君登壇〕 ◎市民部長（飯村通治君）　上郷高校跡地の利活用については、現在、陸上競技場整備の可能性を検討するため、基本構想策定のための作業を進めています。基本構想策定に当たっては、大久保議員や鈴木議員にもお答えしたとおり、つくば市の陸上競技場のあり方を定めた上で、立地場所や施設内容などの詳細を取りまとめていく予定です。 　なお、基本構想策定後から工事着工までの流れとしては、大規模事業評価を受け、その後、市の対応方針を決定し、基本計画の策定、実施設計等を経て工事着工になると考えており、期間は数年を要すると見込んでいます。 ○副議長（山本美和君）　浜中勝美議員。 ◆17番（浜中勝美君）　順次、質問、要望させていただきます。 　まず、受動喫煙対策についてです。私も喫煙者の一人ですが、今回の健康増進法の喫煙については反対しているものではございませんけれども、喫煙者の多くの方も同じような思いではないかと思っております。 　その上で、今回、質問させていただくに当たり、昨年12月に茨城働き方改革推進支援センター主催のセミナーが、つくば国際会議場でありました。そのセミナーの内容の一つに受動喫煙対策についてもあり、ワークライフバランス推進課、それから人事課職員と一緒に私も受講させていただきました。 　セミナーの中では、この受動喫煙防止対策ガイドブックを教材に、喫煙と受動喫煙の健康影響、職場における受動喫煙防止対策や手順、喫煙所・喫煙室の設置の方法、受動喫煙防止対策助成金、そういう内容でありましたけれども、私にとっても非常に参考になりました。 　御答弁でも、市内の喫煙率も徐々に減少傾向にあり、今年度は男性16％、女性５％、全体で10.9％とありました。加えて、来年度からは新規事業として禁煙外来助成事業を開始すると。また、市内業者に対しましては商工会を通じて3,300枚ほどのチラシの配布と、また保健所と連携して受動喫煙防止対策向けた情報を周知していきますとありましたので、既に大小飲食店では店内を禁煙にして店外に喫煙所を設置しているところもあります。 　机上に資料を配付させていただきました。これはガイドブックからのコピーでありますけれども、こういった各類型ごとの掲示例などを保健所とも連携して事業所などに掲示をお願いするなど、取り組み推進をよろしくお願いしたいと思います。 　保健福祉部については要望で終わりますけれども、さて、本庁舎への喫煙所設置についての考え方について考え方が変わっていないか少し伺いたいと思います。昨年９月、同僚議員の質問でもありましたけれども、私もセミナーの後、ワークライフバランス推進課の職員と喫煙所設置場所の案について二、三提案申し上げ、協議しましたけれども、なかなか難しいと聞いておりますけれども、合意納得できるような部分があるのではないかという思いで今回質問させていただきます。まず９月に約280名の喫煙する職員がいるだろうと同僚議員の質問でありましたけれども、これら職員の方は、昼休みはどちらで喫煙しているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（山本美和君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　７月１日以降、まさに禁煙された職員もおるかと思います。全体を把握しておりませんが、周辺の喫煙可能な飲食店などを利用しているものと思います。 ○副議長（山本美和君）　浜中勝美議員。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。私も飲食店などを利用しておりますけれども、ほかの喫煙者に伺いますと、散歩がてら近くの公園あるいはコンビニとか、あるいは車で移動しながら喫煙しているという職員もおられるようです。 　では、喫煙する職員がおりますけれども、こういう近隣の飲食店からの苦情とか喫煙所設置の要望が職員からはなかったですか。 ○副議長（山本美和君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　現在まで、職員そして飲食店から苦情、要望の声は届いておりません。 ○副議長（山本美和君）　浜中勝美議員。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。では、９月の御答弁で、できる限り喫煙のサポートをしていくとありましたけれども、喫煙者に対してどのようなサポートを行ってきたのか、また今後も含めてお伺いしたいと思います。 ○副議長（山本美和君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　まず、９月になりますが、著名な先生の禁煙セミナーを開催しております。それから、常時、保健師による禁煙相談、それから禁煙外来の紹介、それから禁煙に関する書籍の貸し出し、そして喫煙と健康に関する情報の提供、禁煙に向けたサポートを現在も行っております。 ○副議長（山本美和君）　浜中勝美議員。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。さまざまな対策していただいていること、ありがとうございます。 　その上でセミナー等の参加者の声について、禁煙者、喫煙者含めてどういうお声があったか、わかれば教えていただければと思います。 ○副議長（山本美和君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　幾つかの紹介をさせてください。まず、現在、喫煙をされている方ですが、このセミナーの講演を聞いて禁煙してみたいと思ったと、それからそれ以外では加熱たばこも有害であることを知ることができた。もう一つですが、たばこは有害なものでしかないことを改めて理解できた、こういった意見です。 ○副議長（山本美和君）　浜中勝美議員。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。喫煙者にとっては非常に厳しいお声のようですけれども、私も禁煙しようとさまざま試みたのですが、できないような状況であり、禁煙が難しいということはよくわかります。そこで少し禁煙者と喫煙者双方が仕事中フラストレーションをためることなく仕事が集中できるよう、前回、全面禁煙施行後、アンケート調査は実施してないと思いますので、もう一度アンケート調査などをお願いしたいのですが、この辺はどうでしょうか。 ○副議長（山本美和君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　７月１日以降全面禁煙になって、禁煙された方もおられます。こういった方、喫煙者、非喫煙者、全ての職員に対してアンケートの実施を現在検討しているところです。 ○副議長（山本美和君）　浜中勝美議員。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。アンケート調査をぜひよろしくお願いします。 　非常に厳しいお言葉が並べられているような状況でございますけれども、喫煙所設置について、最後に市長にお伺いしたいと思います。 　喫煙者はニコチン依存症の病気とも言われております。本当に治療の勧めもありますけれども、非常に肩身の狭い思いをしているわけです。特に仕事中にちょっと一服と言って席を立つ、これが効率や生産性の悪さを考えたら職員はなかなか声を上げられないと思います。喫煙者、病気は治さなければなりませんけれども、ちょっと前までは愛煙家とも言われておりました。私ども愛煙家にとって、今、改めて大事になってくるのが喫煙の楽しみ方、また喫煙は個人の自由であるものの就業中の喫煙マナーに関しては喫煙後の口臭ケアとか、また被服の消臭とか、まずマナーとエチケット、そういう部分の徹底で望まない受動喫煙をなくしていくなど、まずは個人レベルでも見直すことが大事なんじゃないかなと思っております。ルールを守って楽しく喫煙するということとして、改めて私からも喫煙所設置について、ぜひ御検討をお願いしたいと思いますけれども、市長どうでしょうか。 ○副議長（山本美和君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　非常に申し上げにくいのですけれども、地方公共団体には住民の健康を守る観点から受動喫煙対策も総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないという責務がありまして、受動喫煙対策をより一層高めた措置をする必要があるのだろうと考えております。 　以前も議会で申し上げたかと思いますけれども、サードハンド・スモークの問題も大きいと思っております。服や息に残っている物質が有害物質、シックハウス症候群等の原因にもなると言われていますが、総合揮発性有機化合物ＴＶＯＣと言いますけれども、それが通常に戻るまで45分かかると言われています。自治体によっては、たばこを吸った職員は45分間エレベーターに乗ってはいけないというような決まりもあるという話をしたと思いますけれども、そういうことを考えると庁内に敷地内を含めて喫煙所を設けるというのは難しいのかなと思っています。 　法改正の趣旨、原則を踏まえて、できる限り禁煙のサポートにより力を入れていきたいと思っていますし、市民と職員の健康を保持するために、できる限りのサポートをしたいと思います。浜中議員が禁煙できるように全力で我々もサポートさせていただきたいと思っておりますので、どうか御理解をいただければと。 ○副議長（山本美和君）　浜中勝美議員。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。できるだけ禁煙できるように努力はしますけれども、なかなかその努力が実るかどうかは、今、お答えできないような状況でございます。 　それでは次に移りたいと思います。 　スマート農業についてお伺いしたいと思いますけれども、先ほどの御答弁で農家人口が平成17年には２万3,814人と、それから平成27年では１万1,946人と、そのうち60歳以上の占める割合が46.7％とありました。10年前と比べると農家人口も約半数に減少して、60歳以上が占める割合も増加していると。そして耕地面積については50アール未満が減少して、50アール以上がふえていている状況だったと思いますけれども、先月、農業委員会より市内に農地を所有する方へのアンケート調査がありました。 　私も農地を所有しており、この10年間に農地をやめた一人でありますけれども、農地の利用実態及び農地所有者の貸し付け意向を把握して、農地の集積、集約化に役立てるという調査でしたけれども、農家人口が10年間でこれだけ急減する中、残った生産者だけで農地を維持するということは容易ではないと思います。高齢農家が引退をした後、こぼれ落ちた農地、荒れ地、または耕作放棄地になっていく。そういうことを考えれば早急に手を打つ必要があると思います。 　もう少し現状をお伺いしますけれども、先ほど農家人口、平成27年で１万1,946人とありましたけれども、この人数というのは専業農家、兼業農家を含めた農業者でしょうか。現在はもっと減っていっているんじゃないかなと思うのですけれども、その辺わかりましたら。 ○副議長（山本美和君）　篠塚経済部長。 ◎経済部長（篠塚英司君）　専業農家、兼業農家を含めた数字となっております。今回、答弁で使わせていただいたデータが農林業センサスということで、こちらの調査が５年に一度行われておりまして、まさに今、2020年、ことしがちょうど農林業センサスの調査の年でございます。まだ確かな数字等出ておりませんが、恐らく過去３回ほどのデータの推計から見ますと、今現在でも減っているような状況ではないかと思っています。 ○副議長（山本美和君）　浜中勝美議員。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。第１次の現在の農業基本計画に、近年は専業が微増で兼業が減少している状況であると、そういうふうに載っておりました。平成22年度の販売農家戸数、専業が634、第１種279、第２種2,965、総数で3,878戸となっておりますけれども、平成27年度、さっき農業センサスの話がありましたが、その部分は載っていなかったのですけれども減っていますか、専業はふえていますか。 ○副議長（山本美和君）　篠塚経済部長。 ◎経済部長（篠塚英司君）　平成27年の農業センサスですと、農家総数が2,986軒で専業農家が670軒、第１種兼業農家、こちらは農業の販売を主とする農家でございます。こちらが287軒、第２種兼業農家、こちらは農業の販売を主としない農家でございまして2,029軒ということで、全体的な農家戸数は軒数は減っていますけれども、専業農家は平成22年と比較しますと46軒ほどふえております。 ○副議長（山本美和君）　浜中勝美議員。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。農業センサスについては、ことし現状行っているような状況だと思うのです。そういう中で専業農家が少しふえているということでございますけれども、そうすると少しずつ規模的には大きくしていくと、そういう農家がふえているように思います。 　そういった中で兼業農家の人たち、特に第２種の兼業農家の方でしょうが、本当に家業を守るためとか長男だからとか、そういった形で農業を続けてきた人が少なくないと思いますけれども、多くの人は農業はもうやらないと、また息子には継がせられないと、そういう形で親世代で引退して兼業農家をやめて減少していると、そういう状況のように思います。私もそうだったように、そういう状況があるのかなと思います。 　それでは市内の現状をお伺いしましたけれども、スマート農業についてお伺いしたいと思います。 　スマート農業については、ある程度規模が大きくならざるを得ないのかなという感じを受けるのですけれども、先ほど農研機構において実証実験が行われているということがありましたけれども、農研機構との意見交換のようなものは行っているのでしょうか。 ○副議長（山本美和君）　篠塚経済部長。 ◎経済部長（篠塚英司君）　正式な意見交換の場ということでは設けておりませんが、必要に応じて随時、相談とか情報提供をいただいておりますし、昨年は農研機構が主催で龍ケ崎市でスマート農業の実証実験の公開が行われまして、うちの職員も見学に行きましたし、あと昨年６月の農業推進委員の総会では農研機構の研究員の方を講師にお招きして、その中でスマート農業の実証実験の、特にドローンを使った農業の取り組みということで講話をいただいておりますので、その都度必要に応じてという形に現時点ではなりますけれども、連携は図っております。 ○副議長（山本美和君）　浜中勝美議員。 ◆17番（浜中勝美君）　随時行っているということでわかりましたので、ありがとうございました。 　では、先ほど農林水産省でスマート農業実証プロジェクトの公募が開始されて、机上に全国のスマート農業実証プロジェクト69の実証農場の資料を配付させていただきました。先ほど龍ケ崎市と下妻市の企業がこのプロジェクトに採択され、市内では関心を持つ企業が令和元年度申請を行っているとありましたけれども、その申請の際、市に相談とか、また、これは申請は市を通さずにできるものなのか、また令和元年度に申請して採択はされなかったのかどうか、その辺のことを詳しく教えていただきたいと思います。 ○副議長（山本美和君）　篠塚経済部長。 ◎経済部長（篠塚英司君）　今回の実証プロジェクトは、直接農研機構に申し込みをするものでございまして、その申請に際して、当然市にも今回申請をした農業法人、企業から相談がございました。それで、何回か相談を重ねまして、うちの職員とそちらの法人の担当者の方も一緒に農研機構というか、東京で行われた令和元年度の実証実験の募集に関しての説明会に参加したり、それを聞いた上で、茨城県の農業総合センターとか、市内にあります普及センター等をうちを介して企業に紹介しました。選択の可否は３月いっぱいということでまだ公表されておりませんので、恐らく３月いっぱいまで公表にはかかるのかなということでございます。 ○副議長（山本美和君）　浜中勝美議員。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。そうするとそのプロジェクトに採択されると、どういう支援が受けられるようになるのですか。 ○副議長（山本美和君）　篠塚経済部長。 ◎経済部長（篠塚英司君）　これは補助金という形ではなく、今回、実証実験の採択をされた企業が実証実験を行って、そのデータを無償で農研機構に提供するというものでございます。農研機構と事業の委託契約を行いまして、その委託契約の対象となる経費が、例えば大型農業の機械の購入費や備品の購入費、あとは試験研究費、要はデータをどのように集積していくかとか、そういったものの費用が委託費の中に含まれて支給されることになっております。 ○副議長（山本美和君）　浜中勝美議員。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。今、お答えいただきましたけれども、このプロジェクトを推進するには農業者、企業、研究者、それから行政などの関係者が、本当に共通意識を持って連携しながら取り組みを進めることが必要だと考えます。 　来年度以降の取り組みの相談があるかと思いますけれども、今後、農研機構、またＪＡとか民間企業などとも連携に関して取り組んでいかれると思いますけれども、そういった支援の相談窓口あるいは体制、また育成にしても市が主導してそのような場をつくっていくという考え方についてはどうでしょうか。もう少し詳しく、その辺お答えできれば伺いたいと思うのですが。 ○副議長（山本美和君）　篠塚経済部長。 ◎経済部長（篠塚英司君）　令和元年度の一つの事例として、スマート農業で今回申請があった別法人が、市内で自動ロボットによる収穫をやってくれるような圃場があり、実験に協力してくれる農家はありませんかという申し出がありまして、一緒に農研機構に行って、どういうものがあるのかとか見学させていただいたり、実際市内の農家と、今回の圃場の提供とかをマッチングしたような実績もございます。 　ただ、スマート農業だけに関してだけでなく、農業政策全般にわたって当然、農業研機構、あと茨城県、ＪＡ、あとは農業法人等含めて、さまざまな取り組みにおいては連携や支援は不可欠だと思いますので、そういったものを含めて、今後どのようにしていくかということにつきましては、現在、策定中の第２次農業基本計画の策定懇話会の中で、各委員の意見や農業関係者等、関係団体等の意見を広く伺いながら、取り組むべき施策については検討していきたいと思っております。 ○副議長（山本美和君）　浜中勝美議員。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。よろしくお願いしたいと思います。 　それでは農業政策全般について、最後に市長にお伺いしたいと思います。まずスマート農業の効果についてはロボットトラクターや、またスマホで操作する水田の水管理システムなど先端技術により作業の自動化、また規模拡大が可能になると。あとは熟練農家の農業技術をＩＣＴ技術によって、若手農家に技術伝承をするということが可能になると。そしてまた、データ等の活用によって農作物の育成や病害を正確に予測して、高度な農業経営が可能となるといったことが挙げられております。 　生産性や品質の向上を初め、省力化技能の円滑な継承といった利点が期待されておりますけれども、そういった反面、導入の効果を見通しにくいといった声もあります。また、地域によってスマート農業の活用の仕方は千差万別であって、多様な技術に精通し、使いこなせる人材の育成も地域の農業振興には不可欠になってくるとも言われております。多様な担い手確保に向けては、若者または女性を含め、意欲ある人材をサポートする必要があると、私も考えております。 　また、農業環境を見ると、今の海外を視野に入れて農業に参入する企業もあります。日本の農産物、食品の輸出は、今、現状好調を維持しておりますので、市でもＨＡＣＣＰとか、またグローバルＧＡＰなどの取得推進なども取り組んでいただきたいと思いますが、農業就業者が減少そして高齢化している現状を踏まえて、つくば市の農業政策全般の取り組み、スマート農業推進も含めてですけれども、そういった部分について市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（山本美和君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　議員御指摘のとおりでして、農業就業者が本当に減少している、そして高齢化しているという状況は待ったなしだと思っております。そのような状況の中で、つくば市の農業を持続可能なものにしていくためには当然、新規就農者というものをまずふやしていく必要もあるだろうと思っています。一般的な相談業務に加えまして、平成29年度から若手農業者で情報共有をしたりコミュニティーをつくっていく若手農業者勉強会を開催していたり、平成30年度からはプロ農家による農業経営を課題解決能力養成講座という名前で開設して、意欲ある次世代の若い農家の育成であったり支援を行い、そして就農後においては、茨城県や指導農業士とともに営農状況の確認をしていくことであったり、相談や技術指導、販売といった本当に農業経営に必要なさまざまなことについて寄り添いながら行って、できる限り離農させない取り組みを行っているところです。 　私は、そういった部分とスマート農業というのは非常に親和性が高いと考えておりまして、今、議員からもありましたように、なかなか急に新しい技術を今まで長くやられてきた方にポンと出すというのも難しいかもしれませんが、新規就農者の皆さんはある意味ゼロからスタートできますので、そして特に若い方は技術に対しても、そんなに抵抗なく入っていける部分があると思いますので、まだ現在は研究開発段階ですけれども、今回の実証プロジェクトを通してどういうことが可能かと、それを市内の農業者にも当然発信をしていきたいと考えておりますし、農家と企業とをマッチングさせるということも通じて、新しい技術を農家がきちんと使っていけるようにしたいと思っています。 　そして、当然それは新規就農者だけではなくて、既に農業をやられている皆さんにとっても必ず役に立つ技術があると思っていますし、新しい技術と農業というのも非常に実はかなり親和性が高い分野だと、スマート何々というのはさまざまありますけれども、スマート農業というものの持つ可能性というのは非常に大きいのではないかと、私は考えております。市としても現在策定中の第２次農業基本計画を今、本当に熱心議論をしていただいていますが、そういう取り組みの中にどういう形か検討をして決定していければと考えております。 ○副議長（山本美和君）　浜中勝美議員。 ◆17番（浜中勝美君）　本当にスマート農業を初め、農業委員のさまざまな事業展開に農家の人たちが喜んで農業を行える環境づくり、よろしくお願いしまして、次に移りたいと思います。 　上郷高校跡地利活用について、少しお伺いしたいと思います。 　前回、大久保議員、鈴木議員からも基本構想についてありました。年度内に基本構想の契約を締結して、４月以降に本格的に策定作業と、そして策定された基本構想を受けてパブコメも行われると思いますけれども、大規模事業評価を経て、その後に基本計画、実施計画を作成して工事着工と進んでいくようになると思うのですけれども、先ほどの御答弁で、期間は数年を要するという御答弁だったのですけれども、工事着工までどのくらいの期間が、数年とありましたけれども、もう少し具体的なスケジュールを教えていただければありがたいのですが、よろしくお願いしたいと思うのですけれども。 ○副議長（山本美和君）　飯村市民部長。 ◎市民部長（飯村通治君）　具体的なスケジュールでございますが、上郷高校跡地に陸上競技場を整備する場合は、令和２年度中に陸上競技場整備基本構想を策定する予定のため、その後、令和３年度中に大規模事業評価が行われる予定です。その後、市の対応方針を決定し、基本計画の策定、実施計画、実施設計等を経て、順調に進めば今から４年から５年後に工事着工になると考えております。 ○副議長（山本美和君）　浜中勝美議員。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。基本構想が来年度、それで大規模事業評価が令和３年度という、それで工事着工が四、五年かかるということになると、完成はその後になると思いますけれども、そんなに期間がかかるのかなと、かかり過ぎじゃないかなと思っているのは私だけでしょうか。 　では、陸上競技場の基本構想が上郷高校跡地となった場合、これは１月の説明会では北側を利用しての陸上競技場の基本構想案だったと思います。これから基本構想を策定するということですけれども、南側の活用というのはどの程度まで考えているのか、その辺少しわかれば。 ○副議長（山本美和君）　飯村市民部長。 ◎市民部長（飯村通治君）　昨年実施しました陸上競技場整備に関する学校跡地調査では、北側の敷地のみの活用を想定していましたが、地元説明会等で敷地が狭いなどの意見をいただいたことや、１月に御説明しましたとおり、校舎の利活用について南側敷地の活用の可能性が出てきたため、基本構想を策定する中で、上郷高校跡地が候補地となった場合は、南側の敷地も含めて検討していきます。
    ○副議長（山本美和君）　浜中勝美議員。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。一部活用していく方向性ということで理解してよろしいでしょうか。 ○副議長（山本美和君）　飯村市民部長。 ◎市民部長（飯村通治君）　南側の敷地については、これから策定、委員会等で計画をつくっていく中で、前にも延べておりますとおり、つくば市にどういう施設があるべきかということも含めて総合的に考えていきたいと思います。 ○副議長（山本美和君）　浜中勝美議員。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。先ほどの御答弁で、工事着工については四、五年先の計画になるだろうという御答弁でしたけれども、上郷地域、Ｒ８の活性化協議会でも前回も申し上げましたけれども、跡地活用のプロジェクトチームをつくって上郷高校跡地をどういうふうに活用できるかを検討していこうということで取り組みが進んでおります。工事が始まるまでの期間が４年から５年ということですけれども、その間活性化協議会での活用のために、南側の校舎は活用できないのでしょうか。 ○副議長（山本美和君）　中根都市計画部長。 ◎都市計画部長（中根祐一君）　上郷高校跡地の利活用について、現在グランドは廃校前から引き続きスポーツ少年団３団体が利用しておりまして、体育館は暫定で備蓄倉庫として活用されております。 　それで、校舎ですけれども、給水設備の不良により屋内消火栓設備等が使用できないため、立ち入りを規制していることから、原則的に貸し出しはできない状況です。しかし、地域から具体的な校舎等の利活用の意向が示された場合には、地元の皆様と丁寧に協議を進めていきたいと思っています。 ○副議長（山本美和君）　浜中勝美議員。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。給排水設備の不良により屋内消火栓設備等が使用できない。だから立入検査をしているので校舎の貸し出しはできない。そうすると最後に申されました、地元と丁寧に協議を進めても消防法上、地元に対して回答はできないと思うのですけれども、基本構想も含めて活用する場合、上郷地域の人たちへの説明会については、いつごろ、どのように行っていく方向で考えているのですか。 ○副議長（山本美和君）　飯村市民部長。 ◎市民部長（飯村通治君）　陸上競技場に関して基本構想策定後に規模感がわかると思いますので、校舎の活用とかも含めて関係部署と調整しながら、地元説明会を実施したいと考えております。 ○副議長（山本美和君）　浜中勝美議員。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。そうすると四、五年は校舎は使えないということがわかりましたので、上郷地域の人たちの説明については基本構想策定後、令和２年度に策定ということでありましたので来年度以降になるということでしょう。先ほど申し上げましたように先輩議員二人からもありましたけれども、陸上競技場の基本構想が上郷以外となる場合も想定されると思います。これは要望で申し上げますけれど、その場合、上郷高校跡地はどのような活用を考えていくのか、基本構想と並行して考えていただけるのか。また、以前検討委員会で提言も出しておりますけれども、そういう提言も検討していただけるのか。そして以前試算した給排水設備費用が、震災後で現在もっと高いと思いますけれども、約7,600万円必要だと思います。また上郷高校が平成23年に閉校して、平成24年に県より校舎解体費用を値引きした額２億4,000万円で購入しています。 　そうであるならば、来年度、上水道幹線整備が計画されておりますけれども、陸上競技場を整備するしないにかかわらず南側の校舎を解体するか、一部使用する校舎の給排水設備をするのか、その上でサウディングを行うのかなど、また市立高校の設置などをするのか、そういったものを何もしないでほうっておくのか、活用方法について早急に御検討いただいて、できるだけ早い時期に現状の進捗状況をお願いしまして、私の質問を終わります。 ○副議長（山本美和君）　これにて浜中勝美議員の一般質問を終結いたします。 　次に、27番議員金子和雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔27番　金子和雄君登壇〕 ◆27番（金子和雄君）　３月の定例議会の開催に当たりまして、一般質問を行いたいと思います。 　まず、最初に、市長公約の事業についてでございます。 　昨年度は、市長公約事業について市長公約事業のロードマップに基づき、一つ、徹底した行政改革について、二つ、安心の子育てについて、三つ、頼れる福祉について、四つ、便利なインフラについて、五つ、活気ある地域について、六つ、誇れるまちについての六つの柱について重点的かつ優先的に取り組むとして、今日まで事業が進められてきております。 　本年度においても、一つ目として、魅力をみんなで創るまち、二つ目として、誰もが自分らしく生きるまち、三つ目といたしまして、未来をつくる人が育つまち、四つ目といたしまして、市民のために科学技術をいかすまち、この４本柱を市政運営の所信と主要政策の概要として示されております。昨年度の成果や実績などについて及び継続的な事業も踏まえ、新年度の取り組みについて先ほど４本柱を述べさせていただきましたけれども、取り組みについて具体的にお聞きしたいと思います。 　次に、福祉支援センターの業務委託についてであります。 　つくば市内には、市の事業として福祉支援センターやたべ、福祉支援センターさくら、福祉支援センターとよさと及び福祉支援センターくきざきで、地域活動支援センター事業が行われております。昨年の12月議会で、新年度から事業の一部を民間委託で実施することが議決されました。事業が大きく変化をするときには、利用者や保護者の理解が必要であり、部内の調整などにも重要なことだと思います。 　この地域活動支援センター事業が開始されてから民間委託へ至るまでの経緯と、今後の進め方について改めてお伺いしたいと思います。 ○副議長（山本美和君）　五十嵐立青市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　五十嵐立青君登壇〕 ◎市長（五十嵐立青君）　新しい未来構想案では、四つの目指すまちの姿を示しています。魅力をみんなで創るまちについては、今年度、ＳＤＧｓパートナーズの設立、周辺市街地活性化の取り組みなどを進めました。来年度はこれらの取り組みのさらなる活性化とともに、中心市街地活性化の取り組み、地産地消レストラン推進事業などを推進します。 　二つ目の誰もが自分らしく生きるまちについては、今年度、高齢者が集えるサロン等の設置補助や、おたふく風邪予防接種助成事業、地域密着型特別養護老人ホームの整備支援などを実施しました。来年度は地域包括支援センターの全圏域整備を目指すほか、ロタウイルス予防接種助成事業や市が実施する節目年齢のがん検診や健康診断の無料化などを新たに実施します。 　三つ目の未来をつくる人が育つまちについては、今年度、つくばこどもの青い羽基金の創設やみんなの食堂への補助を実施し、全幼稚園、保育室へのエアコン設置などを行いました。来年度は、ホームスタート事業、不登校児童生徒学習支援事業など新規に実施するとともに、児童生徒数増加に伴う学校新設及び増築も進めます。 　四つ目の市民のために科学技術をいかすまちについては、今年度、市内をフィールドとした実証実験の窓口であるつくば市未来共創プロジェクトを開始したほか、産業振興センターをリニューアルオープンしました。来年度は窓口での証明書等の支払いに電子マネー決済を導入するほか、ごみ分別アプリの導入等を行い、市民の利便性向上を図ります。 　市長公約事業のロードマップの進行管理については、毎年度末に当該年度の進捗状況等を確認し、評価を実施することとしています。昨年の評価では、４段階の評価のうち８割以上の事業が達成または順調の評価区分となり、おおむね予定どおり進んでいます。 　当初の計画に対しておくれている事業も一部ありますが、事業の進め方を見直すなど公約の実現に向けて今後も着実に事業を実施していきます。 ○副議長（山本美和君）　水野保健福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　地域活動支援センター事業は、障害者総合支援法に基づき障害者等に創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進を図るとともに日常生活に必要な便宜の供与を行うものです。 　この事業については各自治体で実施されていますが、自治体が直営で実施しているのは県内でつくば市だけであり、また、職員の専門性の確保に課題があり、利用者や保護者より事業内容についての要望もあったことから、障害者を支援する事業の実績がある社会福祉法人等へ委託することとしたものです。 　12月議会において議決いただきましたので、公募による事業者選定手続を行ったところであり、来年度より福祉センターやたべ、くきざきの地域活動支援センター事業の委託を予定しています。 ○副議長（山本美和君）　金子和雄議員。 ◆27番（金子和雄君）　まず、市長公約についての２次質問をさせていただきたいと思います。 　所信や主要政策の概要でも今述べられましたが、市長は「世界のあしたが見えるまち」では、つくば市の科学技術を生かし、市民を幸せにする取り組みを通じて、少子高齢化が進む世界の都市における人類に対しても貢献できるという思いを進めていると提言をされております。また、数多くの日本初や先進的な事業を実施しているとして、国の省庁や講演や事例発表などで依頼される機会も多くふえているとも聞いております。ここ数年でつくば市の評価が大きく高まってきているとも述べられております。 　その一つに、特区事業があるかと思っておりますけれども、科学技術に関連した特区の内容についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（山本美和君）　森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長（森祐介君）　平成23年につくば国際戦略総合特区の指定を受け、現在九つのプロジェクトが進んでおります。 　例えば、生活支援ロボットの実用化プロジェクトでは、現在ロボットの安全性評価が研究段階から事業として行う段階へと移行したところです。また、革新的医薬品・医療技術の開発プロジェクトでは、設立したつくばライフサイエンス協議会が会員規模を拡大させるとともに、交流や各種情報交換等の特区の枠を超えた活動を活発化させています。このように、各プロジェクトにおいてさまざまな成果を上げているところです。 　最後に、特区の期間についてですが、もともと平成24年度から５カ年の限定で認定されておりましたが、平成29年３月に令和２年度までの計画延長を申請し、認定を受けているところでございます。なお、令和３年度以降については、国が総合特区制度の施行状況等を検討しまして、必要に応じて措置を講じることになっております。 ○副議長（山本美和君）　金子和雄議員。 ◆27番（金子和雄君）　2011年から国が始めた国際戦略総合特区がありますけれども、本県ではつくば市を中心とした、研究学園都市に集う企業や研究機関が協力して、つくば国際戦略総合特区がスタートしてきているというのは御承知のとおりだと思いますし、近年は国の予算の先細りもあり、特区の意味合いも薄れているという事業に対して不安視する関係者もいるようであります。 　私も現状について関心を持っておりますが、そこでお尋ねしたいと思いますけれども、先ほど九つの計画が示されましたけれども、科学技術部門以外ではどのような形になっているのか、認定の時期とか内容とか現状についてお知らせいただきたいと思います。 ○副議長（山本美和君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　総務部では、平成19年11月22日、つくば市教育特区が認定されております。内容です。学校を設置できるのは、国や地方公共団体、学校法人に限られておりましたが、特区として株式会社立が認められました。そのため平成20年４月１日に株式会社つくば東豊学園が、つくば松実高等学校を旧筑波第一小学校に開校しております。通信と通学の両方に対応した高等学校でございます。 　現状です。生徒数が減少したことによりまして経営困難となったため、令和２年３月31日、今年度末をもちまして閉校となります。 ○副議長（山本美和君）　篠塚経済部長。 ◎経済部長（篠塚英司君）　経済部では、茨城県内初として、平成29年12月26日付で、つくばワイン・フルーツ酒特区が認定されております。 　内容としては、果実酒の醸造に際して通常の最低製造量数量基準というのがございまして、そちらが6,000リットル、通常のワインボトルで言いますと約8,000本、それが緩和されまして２キロリットル、約ワインボトルで言うと2,600本に緩和されて、醸造がその基準を満たしていればできるということになっております。 　現状としては、昨年夏に、筑波地区の筑波山麓の麓にワイナリーがオープンしたかと思うのですけれども、そちらのワイナリーはこの特区は利用せずに、もともと予定した醸造量が足りております。初めてとなりますのは、市内のワイン農家が一応８月ぐらいを目標にフルーツ酒特区の規制緩和を生かして、ワイナリー醸造所の開設を予定していると伺っています。 　それと、この特区を利用した特区が認定されてから、今までブドウ農家が法人を含めて３社だったものが、昨年中ではまた新たに３社ということで、今、６社にふえました。さらに今現在も２社の相談を受けておりますので、そういった意味で、かなりこういったフルーツ酒特区を取ったことで、地域経済の活性化にもつながっているのではないかと思っております。 ○副議長（山本美和君）　金子和雄議員。 ◆27番（金子和雄君）　今の特区の話でありますけれども、私たちの手元に手に入るような形になるには、どのぐらいかかるのですか。 ○副議長（山本美和君）　篠塚経済部長。 ◎経済部長（篠塚英司君）　今、実際、ワインそのものは市内のワイナリーでつくっているところもございますし、昨年試験的に、つくば初ということで500本ほど限定で販売されたということも伺っております。あと醸造は市内でなくても、ほかで醸造したものを市内の農家が販売を直接していたり、あとは市内のお酒の販売店とかでも実際販売をしているとしておりますので、もう既に手元には届いているかと思います。 　新しい醸造所については、できるのは８月になりますので、どうしてもそこから最短でも３カ月から４カ月ぐらい醸造にはかかると思いますので、それぐらいの時期にはなるのではないかと思っております。 ○副議長（山本美和君）　金子和雄議員。 ◆27番（金子和雄君）　先ほど教育特区の関係で、つくば松実高等学校の話が出ましたけれども、一方では卒業式の御案内いただいて、また、今のように廃校していくという形は非常に寂しいなという感じがします。この間はかなり努力をされてきたのだろうと思いますが、結局は子供たちが少なくなって廃止するという形しかとれなかったのでしょうか。 ○副議長（山本美和君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　認可、開校の段階から、つくば市教育特区学校審議会を設けまして、毎年度経営状況、それから教育の内容等学校の評価を行い、その結果を内閣府に提出はしておりました。 　それに合わせて市としても直接指導員を配置し、現地指導を行うなど指導してまいりました。ただ、どうしても株式会社立というところで、向こうが経営悪化というところで廃校したいということですので、やむを得ずということだと思います。 ○副議長（山本美和君）　金子和雄議員。 ◆27番（金子和雄君）　そのことで、市内で例えば利用している人たちがいてかわるとか、そういう形とかという事象というのは出てきているわけではないですか。 ○副議長（山本美和君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　御質問は、在校生の今後の取り扱いというか、どうするのかということですね。 　今現在、在校生73名、卒業生を除きます。この73名の大部分は転学ということを聞いております。これにつきましては市も介入しまして、転学先の学校等いろいろ相談しながら進めております。 ○副議長（山本美和君）　金子和雄議員。 ◆27番（金子和雄君）　特区について、先ほども述べさせていただきましたけれども、かなり新聞などでも報道されました。特区の意味合いが薄れてきているというような話が出されておりますけれども、実際に特区の意味合いが薄れてきている状況というのは、つくば市から見たときに感じていることでしょうか。 ○副議長（山本美和君）　森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長（森祐介君）　特区は認定されたとき、これは特区に限った話ではないかもしれないのですけれども、制度を認定されたときから社会情勢ですとか、あるいは科学技術に関するものであれば研究開発の状況、あるいはそれの商業化の状況というものも刻々と変わっておりますので、その認定されたときに、こちらで希望している内容が、必ずしも例えば10年とか20年にわたって同じような要望ですとか、国に対するお願い事というのが維持されるというわけではないと思っております。 　ですので、特区制度を使うにしても、また別の新しい特区制度を使うにしても、特区制度から外れるにしても、そういった開発の状況などをよく見ながら、国とも一旦認定を受けて、それでコミュニケーションが終わりということではなくて、よくコミュニケーションをとっていきながら特区制度を活用するということが重要だと思っておりまして、必ずしも国際総合特区についてはその役割を終えたとは思っておりません。こちらについては、九つのプロジェクトをしっかり最後認定期間が終わるまで一生懸命やらせてもらいたいと思っております。 ○副議長（山本美和君）　金子和雄議員。 ◆27番（金子和雄君）　私なんかは、特区というと非常に特別な考え方を持って進められているのかなと思ったりはするのですけれども、実際に、今、全国各地で特区が生かされた形で事業に入っているところもあると聞いております。つくば市の場合にはどちらかというと研究的な部分が多いのかもしれませんが、事業ベースになっていくことを望んでいる人も結構いるんじゃないかなと思っています。なかなかそういう状況の特区の開発にはなっていないと思うのですけれども、もう少し具体的に見える形にするというのは、なかなか難しいものなのでしょうか。 ○副議長（山本美和君）　森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長（森祐介君）　九つのプロジェクトのうち、先ほど二つほど紹介させていただきましたが、それ以外のものについて実用化の方向に向かっているものについて御紹介させていただきたいと思います。 　例えば藻類バイオマスというプロジェクトがございますけれども、こちらについては特区計画の藻類オイル生産効率の数値目標、こちらは、令和２年度に年間１ヘクタール当たり40トンというものを目標にしておりましたが、こちらは既にクリアしております。 　一方で、実用化に向けた課題としまして、生産コストの低減というものがございますけれども、こちらは、下水の汚泥等を活用した藻類バイオ技術の開発等、今、引き続き行っているところでございまして、これらの成果を受けて研究開発企業２社が創業したところでございます。 　また生活支援ロボット、先ほど申し上げたものについては、安全検証センターの研究が終了したことに伴いまして、事業が売却されております。 　このように幾つかのプロジェクトについては、まだそれが社会の中にその技術が使われているということまでには至っていないですけれども、その事業化に向けて着々と準備が進められているところでございます。 ○副議長（山本美和君）　金子和雄議員。 ◆27番（金子和雄君）　引き続き期待のかかるところかと思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。 　次に、福祉支援センターの業務委託に関連して、再質問をしていきたいと思っております。 　昨年12月の本会議での質疑と文教福祉委員会での質疑でも職員の資質の確立や専門性の確保、また早目の周知理解など、また利用者、保護者へのプラスの方向性などが、まずは出されました。その後、問い合わせなどもあり、私としては関心を持つ案件でありますので、何点かにわたって細かいようですけれども質問をさせていただきたいと思います。 　それは、なぜかと言うと後からでも出てきますけれども、この施設は先ほどもお話ししたように、市内で二つの施設が民間委託になる、残りのところはまだ今回は民間委託にならないというところで、これから取り組みが始まると思います。そういうことを踏まえた上で、これをどのように生かした形で次のところに持っていくかということが重要だと、私は思っております。 　そういうことでありますので、幾つか細かく聞かせていただきたいと思います。 　まず、最初に、地域活動センター事業が委託されるわけでありますけれども、多様なニーズに応えるイメージを想像できるような形でお聞かせ願いたい。 ○副議長（山本美和君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　今回の地域活動支援センター事業の委託につきましては、障害者を支援する事業の実績がある社会福祉法人等に委託し、その法人が持つ人材基盤やノウハウの活用、さらなる事業の質的向上を図ることを目的としております。選定に当たっては、企画を提案してもらい、適した事業所を選ぶプロポーザル方式での選定としており、そういった中で事業をやっていただくということを考えてございます。 ○副議長（山本美和君）　金子和雄議員。 ◆27番（金子和雄君）　この施設は、以前から見ますと６カ町村が合併して、それぞれの地域でセンターを所有していたわけです。事業としては別々にやっていたところもあるかもしれませんけれども、合併したことによって一体感を持つ形で今日まで来ている。そういう状況の中で、学校建設に伴って筑波地区のセンターが廃止をされて、そしてそれをカバーするような形で送迎とかも充実していくということで理解をいただいて廃止した経緯があります。 　また、今回こういう形で、また新たな方向に進む。数年後には、また残りをどういう形にするかわかりませんけれども、民間委託していくという。今回の話の中でいろいろ聞いてみますと、民間委託イコール、ノーと言う人ばかりではなくて、民間委託も今とそう変わらなければいいですよと言う人もいるし、今よりよくなるんじゃないかなと言う人もいました。 　私としては、今よりよくなると言われたくないわけです。市のほうがすぐれていてほしいわけです。そういうことを言われていると次の言葉がなくなっちゃうという話になっていってしまいますので、そういうことをなくするためには、今までは四つ、五つの施設が統一的な部分を持ちながら市の方針でやっていたことから、もうちょっとコンパクトになっていくかもしれませんけれども、目先でいろいろなものが変化されていくという状況になっていくと思うのです。 　そういう点では利用者の声が通りやすい形にもなるのかなというイメージを持つのですけれども、その辺はどうでしょう。
    ○副議長（山本美和君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　まず、地域活動支援センター事業につきましては事業の委託でございますので、市の業務であるという位置づけ自体は変わらないと思います。 　その上で、今し方おっしゃっていただきましたとおりに、委託の社会福祉法人の中で可能な範囲で御要望に応じ対応することができるのではないかということを考えてございます。 ○副議長（山本美和君）　金子和雄議員。 ◆27番（金子和雄君）　そこがポイントかと思いますので、しっかり押さえてやっていただきたいなと思っています。 　それとあと、そこで働いていた職員というのは、市の職員もいればパートの人もいるし臨時の人もいるし、嘱託の人もいたかもしれません。そういう形で、事業にかかわってきた非正規職員の人というのは割かし経験も多いと思うのです。全体的な話の中から見れば、そういう形が言えるのではないかと思うのです。そういう経験のある人を手放すということ、手放すという言い方はいいのかどうかわかりませんけれども、再度その方たちがそれらの事業にかかわっていけるような環境があってもいいのかなと思いますけれども、そういう手当とか話とかはないのでしょうか。 ○副議長（山本美和君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　事業を担当し、利用者を支援する職員が入れかわらないほうが、利用者や保護者が安心して事業を継続して利用できると考えています。そのため、現在事業を担当している臨時職員が引き続き勤務を希望した場合には雇用に努めることを、事業委託の条件に入れております。 ○副議長（山本美和君）　金子和雄議員。 ◆27番（金子和雄君）　その辺は、よろしくお願いしたいなと思います。 　次に、市の臨時職員については、今度、地方公務員法の改正により会計年度任用職員制度が適用になり、報酬単価の引き上げなど処遇改善になると聞いておりますけれども、委託後の福祉支援センターの臨時職員というのは、残りの部分はどういうふうになるのでしょうか。 ○副議長（山本美和君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　事業を担当するスタッフは委託先の社会福祉法人が雇用することになりますけれども、市からの委託費の中には市の制度改正とあわせた報酬を計上してございます。 ○副議長（山本美和君）　金子和雄議員。 ◆27番（金子和雄君）　そういうことについては、監査というか管理とかというのができるのかどうかをお尋ねしたいと思います。 ○副議長（山本美和君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　事業の委託時の仕様書の中に、事業者が定期的に事業報告を行う規定を入れる予定をしてございます。その中で臨時職員に支払った金額を確認していきたいと考えてございます。 ○副議長（山本美和君）　金子和雄議員。 ◆27番（金子和雄君）　よろしくお願いしておきます。 　次に、新年度は４月１日からで目前であります。利用者数とか職員の確保、同程度の配置はできると認識しておられるでしょうか。 ○副議長（山本美和君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　現在も行っております地域活動支援センター事業を委託するものでございますので、利用者定員やスタッフ数などについては、現在と同程度を想定して委託費を計上してございます。 ○副議長（山本美和君）　金子和雄議員。 ◆27番（金子和雄君）　これは私のところへ問い合わせがあった質問ですが、先ほども少し話が出ていますけれども、事業委託に方向を切るということまでの経緯がよく伝わらなかったと聞きます。行政側にそういうお話があったかどうかわかりませんけれども、その辺について、今後に生かすためにはどのような考え方を持っているかお尋ねしたいと思います。 ○副議長（山本美和君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　地域活動支援センター事業の社会福祉法人等での委託につきましては、従来から検討課題として上がってきたものでございます。 　その中で、職員の専門性の確保に課題があり、利用者、保護者より事業内容について要望もあったので、そういうことを踏まえて、今回、障害者を支援する事業の実績がある社会福祉法人へ委託することとしたものでございます。そのやりとりの中で、利用者あるいはその保護者の方々とさまざまな意見交換をさせていただいたところでございますので、その内容につきましては次回以降について、もし、また同様な形で委託するということになるのであれば、意識しながら対応していきたいと考えてございます。 ○副議長（山本美和君）　金子和雄議員。 ◆27番（金子和雄君）　先ほどの話の中で、新たな社会福祉法人等に委託するということでありますけれども、市内にも幾つかありますので市内を対象にしていくのか、もう少し広げていくのかという、その辺の目安というのはどのような形になるのでしょうか。 ○副議長（山本美和君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　現在は、障害者総合支援法に基づく指定を受けて障害福祉サービス事業を提供する事業所または障害者支援施設を有し、かつ当該事業所または施設について１年以上の運営実績があることなどを要件とさせていただいているところでございます。 ○副議長（山本美和君）　金子和雄議員。 ◆27番（金子和雄君）　そうすると、そう遠いところということはないかと思いますけれども、市内に限らず、それに見合う形のところと理解していていいわけですね。 ○副議長（山本美和君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　御指摘のとおりでございます。今回、２カ所の福祉支援センターのうちの地域活動支援センター事業について候補者となってございますのは、一つはつくば市内に本拠地を置く事業者でございますが、もう１カ所につきましては、本拠地自体は龍ケ崎市で、市内でも事業を行っている社会福祉法人でございます。 ○副議長（山本美和君）　金子和雄議員。 ◆27番（金子和雄君）　このことが関係者の皆さんの耳に入ってから、そう長く皆さんに知ってもらう時間というものが少なかったと、私のところに問い合わせがありました。 　実際、先ほど、答弁の中では内部では議論を進めてきていたということですから、それはそれとして重要なことだと思いますけれども、説明とか提案とか、そういうことの事業の委託の方向に向けての進め方について、もうちょっと知り得ることが多くあったほうがよかったのではないかなと話を聞いて思いますし、個人的にもそんな思いがしますけれども、その辺に何か課題があったのかどうか、内部で議論はあったかどうかわかりませんけれども、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（山本美和君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　先ほどと若干重複しますけれども、以前から事業の委託の必要性について、利用者の保護者や関係者の方から進めるべきとの意見をいただいてございまして、市としても先ほど来、述べさせていただいた理由もあり、来年度から事業委託を検討したものでございます。 　今回、委託を実施するに当たり、現在、通われている利用者や保護者の方々に説明をし、御意見をいただきました。懸念をされた方々に対しましては、何度も意見交換をさせていただき、障害福祉課のリハビリ担当職員は引き続き事業に関与することなども含めまして、市が今後も責任を持って事業運営を行っていく旨、お伝えしてございます。次回以降につきましても、そういうことになるのであれば、今回の経験を生かして対応していきたいと考えてございます。 ○副議長（山本美和君）　金子和雄議員。 ◆27番（金子和雄君）　いろいろな方法があって、それにどう応えていくかということになるのだと思いますけれども、一番関心があったのは、同じような形で療育あるいは指導が行われれば民間委託でもいいですよという声が結構多かったという話を聞いています。それから、絶対民間委託はだめだと言う人もいました。それはそれで考え方があるでしょうから、私個人的には民間委託はだめで、つくば市の職員が対応しているのが最高にいい進め方だと思っていますけれども、いろいろな考えがあるから、これはやむを得ないことだと思います。先ほども少し中身に触れましたけれども、委託をする先を行政側が監督するという言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、その仕様書とか、あるいはその部分だけ委託とかということですから、大丈夫なのかなと思いますが、相互交換、意見交換というような意味合いになるのかもしれませんけれども、その辺のことについてどのようなことを予定しているか、あるいは計画があるのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（山本美和君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　先ほどと若干重複してしまいますけれども、地域活動支援センター事業につきましては事業委託でございますので、市の業務であるという位置づけは変わりございません。 　先ほども述べましたとおり、障害福祉課のリハビリ担当職員による利用者に対する社会福祉適応訓練は継続して実施していくことも、御意見をいただく中で改善を実施するということにしてございますし、利用者ごとの個別支援計画につきましても、委託先の社会福祉法人と協力して作成していく予定としてございますので、引き続き市も事業に関与していきながら、この事業自体を進めていきたいと考えてございます。 ○副議長（山本美和君）　金子和雄議員。 ◆27番（金子和雄君）　その辺はよろしく御指導お願いしたいと思います。 　そういう状況の中で、これまでもセンターの中で勉強会や研修などを行ってきていると思いますけれども、そういうよいことについての計画とか企画が、どのような形で先方から来るかわかりませんけれども、市の側としての考え方というのは決まった形があるのでしょうか。 ○副議長（山本美和君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　委託先の社会福祉法人の中でも、法人としての研修を行うということの提案はいただいておるわけでございますけれども、それに加えまして市としましても現在、福祉支援センター職員を対象に、障害者支援に必要な専門知識や支援技術を学ぶための研修を、年４回実施してございます。 　今後、研修を継続して実施していきますけれども、その際には、委託先の社会福祉法人の職員も対象にしていきたいと考えてございます。 ○副議長（山本美和君）　金子和雄議員。 ◆27番（金子和雄君）　この段階で市営で運営される支援センターとよさと、支援センターさくらについて、その後どうするのかなという関心事が高まってきているわけです。それらについて先ほど少し触れていただきましたが、基本的にはどのような形になっていくのか、お願いしたいと思います。 ○副議長（山本美和君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　福祉支援センターにつきましては、今し方、議論になっております地域活動支援センター事業と、それとは別に発達におくれのある子を対象にした児童発達支援事業、これらを行ってございます。 　今回はその前者の地域活動支援センター事業について、来年度より、やたべ、くきざきにおきまして業務委託を行うものでございますので、それ以外のとよさと、さくらの地域活動支援センター事業につきましては、その実施状況をよく注視しながら検討していきたいと考えてございます。 ○副議長（山本美和君）　金子和雄議員。 ◆27番（金子和雄君）　今まで四つのセンターで行っていたものが、お互いに融通し合って距離の問題とかを調整したりして、さくらのセンターに近い人はなるべく支援センターさくらに、あるいはとよさとに近い人はとよさとにという配慮があったのではないかなと思いますけれども、今度、一つずつが別のところに委託をされていくという形でありますから、そういった利便性とか地域性とかは、どのような形で配慮されるのでしょうか。 ○副議長（山本美和君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　地域活動支援センター事業は、今し方申し上げましたとおり、事業委託でございますので、市の関与が引き続き残るという形でございますので、利便性に応じた場所に通うことができるように、私どもの関与が必要であれば調整していきたいと考えてございますし、地域活動支援センター自体は、今、福祉支援センターでやっております４カ所以外にも、既に市内で２カ所行っているものがございます。そういったところでございますので、障害者総合支援法に基づく事業としてこの６事業、６カ所の事業というもの自体を市としても関与しながら進めておりますので、その状況は引き続き変わらない中で、今し方申し上げたやたべとくきざきについては、事業の実施者が社会福祉法人に変わるということでございます。 ○副議長（山本美和君）　金子和雄議員。 ◆27番（金子和雄君）　いろいろ細々と質問させていただきました。実際問題としては、議決をされている後の話でありますから、質問が後追いになるわけでありますけれども、実際には４月１日からスタートしていくということでありますので、それらに対応することとして改めて取り上げてみました。 　今、話がありましたけれども、支援センターさくらの二つの施設、あるいは地域支援センターさくらと、とよさと二つの施設で地域活動支援センター事業と児童発達支援事業を実施しているわけでありますけれども、一つでは児童発達支援センターの施設をどこに建設するか、あるいはそれに伴ってまた、その中身はどのようにしていくかという新しい課題もあるわけであります。 　そういうことでありますが、私は市で運営されることでありますので細々と質問をさせていただきました。これはこういう配慮というのは福祉のことだけではなくて、全体的に言えることではないかなと思っております。そういう点で、今後の事業にも大きくかかわることでありますし、つくば市は過去に福祉都市宣言をしております。そういう形で総論的な部分になりますけれども、福祉都市に見合う取り組みをどう進めていくかということが、これからの課題だと思います。 　最後の質問になりますけれども、これについて伺って終わりにしたいと思います。 ○副議長（山本美和君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　つくば市におきましては福祉都市宣言を行い、障害福祉だけでなく高齢者や子供も含め幅広く支援をしてきました。制度も変わってきておりますけれども、障害者については措置制度から支援費制度、障害者自立支援法、障害者総合支援法と変わり、高齢者についても措置制度から介護保険法に変わり、子供についても保育所、幼稚園に加えてこども園が創設されるなど、この20年で福祉制度は大きく変わりました。 　引き続き、誰ひとり取り残さないという包摂の精神に基づき、障害や年齢や病気にかかわらず自分らしく学び生活できる環境づくりの実現を目指し、必要なサービスを利用できるよう支援を行ってまいりたいと考えてございます。 ◆27番（金子和雄君）　以上で終わりたいと思います。 ○副議長（山本美和君）　これにて金子和雄議員の一般質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。 　議会報編集委員に申し上げます。議会報編集委員会が昼食後第１委員会室において開催されますので、御参集のほどよろしくお願いいたします。 　午後１時から再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時43分休憩 　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時03分再開 ○議長（神谷大蔵君）　休憩前に引き続き再開いたします。 　次に、11番議員木村清隆君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔11番　木村清隆君登壇〕 ◆11番（木村清隆君）　改めまして、議席番号11番、つくば政清会木村清隆でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず最初に、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の状況に対しましては言葉に言いあらわせないような、今、日本国内のみならず世界的な猛威をふるっている中で、市職員関係の皆様方、学校、各団体、市民の皆様方とともに私ども議員一人、そして議会の皆さんと協力し合いながら感染拡大防止に取り組み、１日も早く終息を願っているところでございます。 　本日から、さきの総理、さらに文部科学省の方針、指示等々のもとに、つくば市内においても小中学校の児童生徒の安全健康管理のために、さまざまな取り組みを、先日もプレス発表し、保護者への説明資料等のもとに行っているところでございます。 　そういった中におきまして、本日、より詳細な形で保護者の方々に通知をしますということでございましたので、より保護者の方、子供たちへの安心安全を心がけていただければなと思っているところでございます。 　さらに申し上げさせていただければ、そこに働く教職員、また児童館等々の職員の方々、そしてその教職員、また子供に携わるお仕事をしている方々御本人のみならず、その方々の家族の方に何か病状らしきものが発生したときには、先生方に対しても出勤を少し控えていただく、個人の健康を優先していただくということも含めて大きな配慮を、いわば本日このあと質問を用意させていただいております働き方改革等にも直結するものかと思っておりますので、ぜひとも市長を中心に筆頭に教育長、そして議員とともに皆さんとともに取り組んでいければなと思っておりますので、改めてどうぞよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、一般質問をさせていただく前に申し上げさせていただきたいと思っております。 　本日、議会の運営上、時間的に大変タイトだと議長からも伺ったりしているところでありますが、一般質問は、議員が市民の代弁者として、市民の市政に対する理解を深めるために質問、意見、要望を行うものですので、全ての質問に対していわゆる６Ｗ１Ｈ、誰が、誰に、何を、いつ、どこで、なぜ、どのようにを詳細な明確な御答弁を漏れなくお願いしたく思っております。そういったことであれば２次、３次ということを場合によってはなくともと考えているところでございますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 　それでは、一般質問発言通告に基づきまして、質問をさせていただきます。 　質問は大きな項目で２件でございます。 　一つ目の質問は、学校における働き方改革の取り組みについてです。教育日本一を目指すに当たって、私は教職員の方々に時間のゆとりをつくることが一番大切なことではないかと考えております。職業選択の自由、どんな仕事についても構わない、そういった日本において、教職にあこがれ目指して、そして教職になって初めて教壇に立ったときの思い。熱血教師のテレビドラマではございませんけれども、やりがいと使命感に燃え上がって教職につかれていると推測し、そしてまたそう願ってもいるところでございます。子供たちのために、あれもやりたい、これもやりたい、本当にすばらしい先生ばかりでございます。そういったときに、そういった形で子供たちのために取り組むことは、地域の、このつくば市の将来の社会保障につながることでございます。つくば市としてしっかりとした取り組みを望むところでございます。教職員の長時間労働問題を初め、働き方改革を確実に前に進めなければなりません。 　文部科学省のまとめによると、公立小中学校教員の志願者が年々減っております。2019年度教員採用試験の競争率が下がり、小学校が平均で2.8倍、中学校が5.5倍でした。その中でも茨城県の倍率は低く、中学校では3.1倍、全国の中でも３番目の低さであります。このような状態では教育の質に影響が出かねない、将来のつくば市、茨城県、大きくは日本の社会保障まで心配なところでございます。これは学生、またその家族、関係者など社会に教職がいわゆるブラックな職場として受けとめられているような残念な状況ではないかと考えます。 　そこで先日の同僚議員、山中議員からの関係する質問に対して御答弁をいただいておりますが、改めて市内小中学校教職員の方々の働き方改革の取り組み状況について、それぞれ教職員の働く環境全般を含めてお伺いをいたします。具体的な進行状況についてお伺いいたします。 　（１）働き方改革のつくば市の具体的な取り組み状況について、（２）教職員変形労働時間制の考えについてお伺いいたします。 　二つ目の質問に移ります。 　会計年度任用職員制度についてです。つくば市会計年度任用職員制度の条例が昨年９月、つくば市定例議会において可決されました。しかし、議場で当時私からの質問に対しまして答弁をいただきましたのは、それは今後の取り組みとして、答弁の中身が今現在策定中の制度が完成形だとは思っておりません。今後、よりよい制度を目指していくために、議員がおっしゃるように、これは私木村でございますが、国や県、それから他の自治体の状況も踏まえながら柔軟に対応していきたいと思っておりますと答弁をいただきました。 　その後の取り組みについてお伺いいたします。 　（１）会計年度任用職員制度の条例が令和元年12月議会において多くの他自治体で制定されました。これは茨城県内のみならず、全国で制定されていると聞いております。各近隣自治体、全国的にはつくば市と同規模自治体等の条例の制定に対し、どのように情報を収集して、そして分析判断をし、さらに柔軟な対応を検討させていくのかの詳細についてお伺いいたします。 　（２）つくば市会計年度任用職員制度の条例が９月に採択されましたが、その後のさまざまな課題等も含めながら、職員に対して、これはいわゆる対象者の職員のみならず常勤の職員の方々、関係する周囲の方々等々含めた中での説明を丁寧にしていただくとのことでございましたが、どのような形で説明を行っていただいているのか詳細に伺いたいと思っております。 　以上、壇上からの質問を終えます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（神谷大蔵君）　教育局長吉沼正美君。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　吉沼正美君登壇〕 ◎教育局長（吉沼正美君）　市立小中・義務教育学校の教職員の働き方改革の取り組み状況については、平成30年度からＩＣカードによる教職員の出退勤管理、夏季休業中に４日と県民の日は誰も勤務者を置かない学校閉庁日の設定、専門職員による庁舎と学校間の文書の配送等を開始しました。 　また、本年度からは勤務時間外の電話の留守応答機能の運用を開始したほか、教育委員会主催のつくば市近隣中学校球技大会の開催を取りやめるなど、学校行事についても学校長会と協議し、子供たちの学びを第１に考え、開催方法の見直し等を行いました。 　今後もこれまでの取り組みを検証するとともに、業務の見える化の結果などを見ながら、さらなる削減や効率化できるものについて検討を行い、働き方改革につながる取り組みを、学校長会との連携を図りながら進めていきます。 ○議長（神谷大蔵君）　教育長森田　充君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔教育長　森田　充君登壇〕 ◎教育長（森田充君）　変形労働時間制に対する見解については、山中議員にもお答えしたとおり、県の動向を見ながら校長や教員の声を十分に聞き、教員の働き方の改善や教育活動の充実のために期待できる効果や課題について検討していきたいと考えています。 　また、現在、夏休みの研修の調整や行事等の削減に取り組んでいますが、そのことが運用する際にも生かされるものと考えています。 ○議長（神谷大蔵君）　総務部長藤後　誠君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　藤後　誠君登壇〕 ◎総務部長（藤後誠君）　会計年度任用職員制度の情報収集及び分析については、県内自治体の事例を中心に調査、比較を行ってきました。具体的には、人事担当者会議での意見交換や各市への個別ヒアリング、県からの情報提供などにより情報の収集に努め、任用、給与、服務に関することなどについて整理分析を行っています。 　現時点における他自治体の情報と比較すると、休暇に関する項目については適正であると考えています。給与に関する項目については他自治体と異なる部分もありますので、今後も慎重に精査していきたいと考えています。このようなことから、４月以降の運用状況を注視し、よりよい制度を目指していくための検討を重ねていきます。 　次に、会計年度任用職員制度の説明については、制度の概要がわかった早い段階で国から提供された資料を全庁に通知し、周知を図りました。今年度は、関係部署の管理職や担当者を対象に制度改正の趣旨や会計年度任用職員の特徴、市の制度概要などをまとめた資料を用いて延べ100部署、180人に説明会等を実施しました。そのほか職員団体に対して協議を７回実施し、市の考え方の共有を図ってきました。 　また、現在勤務している臨時職員等を対象に勤務条件などの具体的な資料を用いて、土曜日や夕方の勤務時間外も含め全12回、約600人に説明会を実施しました。 　なお、各種問い合わせなどについては、随時、人事課の窓口等で丁寧に説明を行っております。 ○議長（神谷大蔵君）　木村清隆君。 ◆11番（木村清隆君）　大きく２点にわたりましての御答弁ありがとうございました。 　大変恐縮ながら、冒頭、６Ｗ１Ｈにて明確な御答弁をというお願いをさせていただいておりましたけれども、こちらからの質問についても詳細な質問という形ではございませんでしたので、そちらも多少私どもも反省を含めながら、また、より理解を深めるために質問をさせていただければなと思っております。 　そういった中におきまして、まず１番目、学校における働き方改革の取り決めでございますけれども、既にさまざま取り組みをし、前回のときに同僚議員の山中議員に対しての具体的な時間外労働時間の報告がされました。 　９月度、一番繁忙期と言いますか負荷が多いときに、80時間以上の方が８％減になったというお話、そして逆を見れば18％の方が80時間を超えているというところでございます。そのような状況の18％の80時間以上超えている方に対して、今後どのような取り組み、対応を考えているのかお聞かせください。 ○議長（神谷大蔵君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　80時間を超えている18％の方への対応ということですけれども、まず先生方はどうしても子供たちにかかわる急な対応等もあろうかと思います。また、よい授業を行うための授業準備などにも時間がかかると、時間を使わなければいけないということも聞いております。あるいは子供たちに向き合う時間なども必要ではないのかなとも考えております。特に９月は学期末ということもありまして、そういった部分の仕事も少し多かったのではないかと考えております。 　対応ということでございますけれども、今回の議会にも御提案を予算でさせていただいておりますとおり、通知表の作成などを含みました事務処理関係の公務支援システムの導入を考えておりまして、それによりまして、教員の皆様の負担軽減、事務処理等における負担軽減を図っていきたいと考えております。 ○議長（神谷大蔵君）　木村清隆君。 ◆11番（木村清隆君）　合わせて80時間以下の方でありましても、いわゆる国の方針または働き方改革の大きな時間短縮に向けての柱としましては、平均月45時間、年間360時間という具体的な数字を目指すもの、もしくは必達のものという見方があろうかと思いますが、平均的な80時間に至っていない82％の方等々の実態としては45時間以下なのか、おおよその方々の数字がわかればお聞かせください。 ○議長（神谷大蔵君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　80時間を超えまして80時間未満（後刻：「45時間以上80時間未満」と訂正）の方の割合でございますけれども、先ほどもお話にありました９月の例を参考にさせていただきますが、９月の例でいきますと49.2％の方がいらっしゃいます。 ○議長（神谷大蔵君）　木村清隆君。 ◆11番（木村清隆君）　80時間に近い方が５割、49％ですか、80時間を超えている方が18％いらっしゃる、６割の方々が高負荷時間外になっているのが現状かと思っております。 　そういった中で一番心配なのが、本来の形で子供たちのために授業の準備をやるにしても、健康管理意識も含めて、せっかく準備したものが子供たち生徒児童のために、それを発揮されるような環境になっているとはなかなか思えないことです。先生は本当に頑張っていると思いますけれども、本来ならばあれもやりたい、これもやりたい中でも、これだけの高負荷の中ですと疑問に思うところもございますので、いろいろな形で取り組んでいるところと思いますが、ぜひとも問題意識を高めていただければなと思っております。 　そのような労働実態を見ますと、先生方の労働環境、労働安全衛生管理体制に対して大変疑問に心配に思うところでございます。改めまして、ぜひとも最大限、想定を越えた取り組み、ストレスチェックなどを含めての調査分析、そして課題顕在化をして改善していく取り組みを強くお願いしたいと思っております。 　以前、ストレスチェックについても質問させていただいたことがございましたけれども、取り組み経過については私も理解しておりますので、中身の顕在化したものに対しての分析改善について、ぜひともお進めいただければなと思っておりますので、こちらはお願いとさせていただきたいと思います。 　留守番電話の件でございますけれども、市内各小中学校での留守番電話の運用基準はございますか。 ○議長（神谷大蔵君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　電話の留守番応答機能の運用でございますけれども、教育委員会で決定しまして、現在ほとんどの市立小中・義務教育学校で運用している状況にございます。留守応答となる時間の設定については学校の実情に合わせることで、より適切な運用が図れると考えて運用しているところでございます。 ○議長（神谷大蔵君）　木村清隆君。 ◆11番（木村清隆君）　標準的な、もしくは統一した運用基準がないと受けとめさせていただきましたが、また、今の御説明の中で、それぞれ学校の状況、状態によってという、それも十分配慮が必要なことなのかなと思うところがございます。現実的にでございますけれども、今、運用基準が明確になっていない留守電設備はつくっていただきましたけれども、学校によっては夕方５時に留守電に設定している、一方では８時、いつも同じではなく５時だったり６時だったりばらばらなところもあったり、一つの学校でも、そうしますと保護者の方々が何か急な御連絡をしたくても、きょうは留守だった、きょうは電話に出た、もしくはいつも留守電なのでということで直接、今度は担任の先生の携帯番号にかかってしまう。さまざまな課題があり、また、悩み相談も受けているところでございます。 　ぜひとも統一した形で、そして緊急的な内容もございますので、できましたらば市内１カ所に統一した窓口で、留守電は５時とか６時で、それ以降は１カ所にまとめてそこに連絡をとって、そこで判断をして、教育長以下それぞれのところに何らかで必要に応じて対応していただくような窓口を。民間企業であればいろいろなクレーム、また提案も含めてそういった専門部署があったり、もしくは中小企業とかそれが持てないところについては、窓口専用の専門の民間業者、また、いろいろなクレームもしくは提案や受け付けにたけた能力の方を設置して待機していただいて窓口になる。そういったものは民間でも取り組んでいるところがございますけれども、ぜひとも市内にそういった窓口を一本化をしていただいて、学校が留守電になっても個人の携帯番号も結構漏れておりますので、学校長だったり担任の先生だったりというところで苦慮してるお話も伺いますので、ぜひともそういったのをお願いしたいなと思っております。こちら要望とさせていただきます。 　続きまして、教職員以外の職にある方については、いわゆる労働基準法36条、36協定の対応する方に対してはどのような、今、取り組みをされているかお聞かせください。 ○議長（神谷大蔵君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　教職員以外の方への取り組みということでございますけれども、まずは会計年度任用職員制度の導入等も踏まえまして、これは市長部局で説明会等を行った際に、全てに御案内をさせていただきまして、多くの方に参加をしていただけるように取り組んでいるところでございます。 ○議長（神谷大蔵君）　木村清隆君。 ◆11番（木村清隆君）　このあと二つ目の質問に会計年度任用職員制度の質問をさせていただいております。それと少しかぶるところがございますが、学校に関係教職員のお手伝いを業務として行っている方で、36協定に対応する方に対する指示命令もしくは人事考課、評点をつける、現場の学校長を初め管理者。しかしながら労務管理は別な物差し。そういったときに現場の管理者、校長先生を初めそういった方々が、役所のこちらの会計年度任用職員制度等の管理の物差しをどこまで熟知し、また運用すると言っても当然限度があろうかと思います。言い換えれば、そちらに学校の管理者は力を注ぐよりももっと違うほうに、もっと子供たちのためにという思いもあろうかと思いますので、後ほどお伺いしたいと思いますけれども、役所の総務を筆頭とした会計年度任用職員制度で補完をしていただければなと、そちらで改めて質問したいと思っております。 　教職員の労働実態に差が生じるようでは、具体的には児童生徒に対しての平等に教育を受けるという権利が守られない可能性が出てきます。ぜひとも、そのような取り組みをしていきたいなと思っております。 　１点御紹介したいと思いますが、今回のこういった教育改革、働き方改革、さまざまところで取り組みをしているところかと思いますけれども、すぐ近隣の守谷市におきましては、児童生徒及び教師の双方における日常の負担の平準化という形で守谷型カリキュラムマネジメントという取り組みをされております。 　平成25年度から先進的に進めてきた守谷市の保幼小中高一貫教育の中での取り組みで保護者の方々、地域からかなり高い評価をいただいているというような報告書を先日目にし、また説明もいただいてまいりました。 　そういった中においても、夏休みの夏季休業や前後期制を導入することで週３日の５時間授業を確立し、児童生徒及び教職員の日常の負担の平準化を図っているというお話でございます。そういった形で、先ほど時間外が９月が大変負荷が多いのだと、もしくはこういった年度末、年度始めもそうかと思いますけれども、日常の負担の平準化を図るような取り組みで、近隣でも取り組まれている実例を研究していただきながら、つくば市においても、つくば市の教職員の働く環境がすばらしいのだと、ぜひとも、より優秀な先生につくば市に転勤を希望していただけるような、このまちの教育方針により発展していくことをお願いしたいと思っております。 　この項目で最後、もう一つ、お伺いさせていただきます。 　ことし、令和２年１月17日に文部科学大臣より、公立学校教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針が告示されました。自治体に対し４月１日の実施日より、教員の業務量の適正な管理を行うよう条例や教育委員会に規則等の整備を促しました。つくば市においての考え、また取り組み状況をお聞かせください。 ○議長（神谷大蔵君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　これまでも学校長会と連携しつつ、各校の取り組みについて取りまとめなどを行いながら、適宜進捗状況の確認でありますとか助言等を行ってまいりました。今後も継続してまいりたいと考えております。 ○議長（神谷大蔵君）　木村清隆君。 ◆11番（木村清隆君）　学校長会、また県内各地でそういった情報をとりながら検討していくということでございましたけれども、文部科学大臣からは４月１日の施行日より、そういった整備をしていくというような具体的な方針が打ち出されておりますけれども、検討する具体的な日程等、また、検討はやるやらない、制度を、規則をつくるつくらないも含めての検討なのかお聞かせください。 ○議長（神谷大蔵君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　議員御指摘のとおり、３月いっぱい、今年度末に向けて検討してまいりたいと思っております。 　また、先ほど規則ということでございましたけれども、こちらについては本年度策定に向けて、準備をまさに進めているところでございます。 ○議長（神谷大蔵君）　木村清隆君。 ◆11番（木村清隆君）　今年度、１カ月を切っているところでございますけれども、もちろん全てにおいて完成というのはなかなか難しいことでございますので、ぜひとも一定の形で踏み切っていただいて、また都度検証しながら、より本来の主たる方向で進められるようにしていただければなと思っております。 　続きまして、二つ目の教職員の変形労働時間制についてお伺いさせていただきます。 　いわゆるＰＤＣＡという計画、実行、評価、改善というお話がございますけれども、そういったものの前に変形労働時間制の制度でわかりにくいところございますが、政府のガイドラインと方針は打ち出されておりますので、それを受けるに当たり、来てから検討するということでなく、そういったものに対してと時間管理についても働き方改革の改善の中でどうあるべきか。実際にはつくば市の現場のＰＤＣＡの前にＲ、リサーチ、研究調査が大切かというように物事においては強く思って考えているところございますけれども、現状、同じ変形労働時間制を取り入れる取り組みに当たってのリサーチ調査研究をどのように行っているのか、お答えいただければお願いいたします。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育長。 ◎教育長（森田充君）　ただいまの質問でございますけれども、実際にこの変形労働時間制についての概要というのを、校長会を集めて実際に校長たちに概要を説明して、さらにこれを運用するとしたらどういう成果や、どういう課題が考えられるだろうかということを今投げかけているところでして、これを実際に今度は校長先生方から集めて集約して、そしてそれらを総合的にまた一緒に検討していきたいと、今、進めているところです。 ○議長（神谷大蔵君）　木村清隆君。 ◆11番（木村清隆君）　いずれにしましても、年次有給休暇、年休の取得もしくは時間外労働が多かったときの代休取得も精いっぱいで、年休の取得率がなかなか上がらないというお話も特定部署、特定個人の場合もございますけれども、お伺いすることがございます。 　そういった中において変形労働時間制については、場合によっては夏休み５日間、さらには特別休暇５日間、合わせて10日間、そういった運用もスムーズに、同じ働く職場の方々と協力し合いも必要なことかと思いますけれども、仕組みづくりを高めていただければなとお願いしたいと思っております。 　いずれにしましても、こういった中において各学校ごとに、ある一定の部分を管理者に委ねることも必要かと思います。先ほど申し上げましたように、学校ごとに管理に差が生じないようにしっかりとした制度をつくっていただきまして、本来の国のガイドラインに沿った制度で取り組めるように、私個人的な意見というか、代弁者という立場でお話ししていますけれども、教職員の変形労働時間制の導入については、必ずしも反対、否定するものではございません。 　しかしながら、今お話しさせていただいて、お願いしていることを含めての国のガイドラインに沿った制度で働き方改革が前に進むように、そしてそれぞれの管理者と教職員の方々、関係者のいわゆるディーセント・ワーク、人間らしい働きがいのある職場、仕事、そしてワークライフバランス、仕事と生活の調和を含めた、さらに前にも後ろにも子供たちのために取り組む制度としてのお願いをしたい。そういった形で改めまして、全般的な形で変形労働時間制について、教育長のお考えがございましたらいただけたらと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育長。 ◎教育長（森田充君）　この制度もそうですけれども、議員も御指摘のように、とにかく教職員の健康管理と言いますか、それが一番の目的でありますし、教職員が今の仕事にやりがいを持って将来のプランと言いますか、生涯のプランをしっかり前向きに考えられるようにするということが、ひいては子供の教育の充実というところにつながるもので、大変大事なことだと私も考えております。 　そういう中で、変形労働時間制に限らず、働き方をどう考えていくかということを総合的に考えることは私たちの役割だと思います。守谷市の例がありましたように、これは単なる時間の操作とか、そういうことだけではなくてカリキュラム全体も含めて総合的に考え、そして現場の声をしっかり聞いて、お互いに納得した制度にして運用しなければ意味がないと思っておりますので、これからもそういうふうに進めていきたいと思っています。 ○議長（神谷大蔵君）　木村清隆君。 ◆11番（木村清隆君）　ぜひともそういった意味では、議会の一議員として、また議会の先輩同僚の皆さんにお願いしながら力強く応援またしていきたいな、取り組んでいきたいなと思っております。 　一方で、五十嵐市長を初め財務部長も含めて、ぜひそういった意味での何か人的もしくは予算的部分については最大限御理解いただいて、子供たちの教育予算の拡充をお願いしたいなと、この場でお願いさせていただきたいと思っております。 　大きな項目の２番目、会計年度任用職員制度についての２次質問に入らせていただきます。 　まず最初に、改めて会計年度任用職員制度の制定について、国はどのような目的で方針を決めて、つくば市において制定に至ったのか、大変恐縮ですが９月のときにも同じような形で確認させていただいておりますけれども、いま一度お知らせいただければ幸いでございます。 ○議長（神谷大蔵君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　国が定めた導入趣旨というものは、一つは特別職の整理、二つ目が任用の明確化、三つ目が期末手当の支給が主になっております。 ○議長（神谷大蔵君）　木村清隆君。 ◆11番（木村清隆君）　そういった中でより、前段で申し上げましたけれども物差しを明確にする。そして近隣自治体、また、県、国内で統一を、なるべく平準化を図るということかと思われます。そういった中において、今回９月に制定したものに対して、自治体からいろいろな数字が上がってきたものをもとに見直しをかける時期にも至っていると思っておりますが、その中で先ほど休暇については適正、ある一定の範囲内に考えられているとのお話でございましたけれども、給与に関しては異なる部分もあるというお話でございました。どのような形で異なるというような認識をされているのかお聞かせください。 ○議長（神谷大蔵君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　現時点の前提で申し上げます。まず、つくば市は条例で全て網羅しておりますが、他の自治体においては規則で網羅するところもございます。最終規則は、まだ私のほうで手に入っておりません。最終的にどういう制度にするかというのがわかっていない、途中経過で情報交換などをした中での比較となりますが、その上で申し上げますと、まず職種別の給料額、それから通勤手当、特殊勤務手当の種類、それから期末手当、こういったものが異なると思います。 ○議長（神谷大蔵君）　木村清隆君。 ◆11番（木村清隆君）　全体的に細則とか規則とか運用基準とかというものは、私もいろいろなところでお伺いしたところですと、おおよそこの３月議会も含めて３月の年度内までにある程度はそろうのかなというところでございますけれども、現時点においても今お話がありました特殊手当もしくは期末手当に大きく差があるようにも見えます。そういったところにおいてぜひとも、ある一定の情報が集まった時には見直しをしていただければなと思っております。そういった中においては、人事院勧告も含めてですけれども、遡及しての振り返り制度という運用の仕方もあるかと思いますので、ぜひともお願いいたします。 　再度、取り組みの中でのお話でございますけれども、今回の中で一部、説明していただいた中で１時間当たりの時間給はアップした、増額になった。しかしながら１日の労働時間が少なくなった、ひいては１カ月、１年間の労働日数が少なくなった、総労働時間は減ってしまった。単価は上がっているけれども年間の総所得的には減額になっているというお声が決して少なくなく、いろいろな方々からそのような相談を受けております。 　その内容について少し詳しくお知らせください。 ○議長（神谷大蔵君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　現在の臨時職員の方々は、フルタイムという言葉を使わせていただきますと、フルタイムの方が多いです。新年度からの会計年度任用職員制度、こちらは大きくフルタイムとパートに分けています。フルタイムはどちらかというと専門職、パートがそれ以外の事務補助という考え方をとっております。 　うちが制度をつくる上で、まず担当部署、任用を予定する部署と業務内容、それから勤務時間、これらについて協議を重ねました。その結果、そういう方もいらっしゃるということになります。 ○議長（神谷大蔵君）　木村清隆君。 ◆11番（木村清隆君）　ほんの一部の方でなく、かなり多くの職場でそのように受けているのですが、多くの職場でそのような取り組みの見直しをされたということですか。 ○議長（神谷大蔵君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　重ねて申し上げます。会計年度任用職員の任用を予定する部署の全てと協議をした結果です。 ○議長（神谷大蔵君）　木村清隆君。 ◆11番（木村清隆君）　それぞれ専門職的にフルタイムで行われている保育園、幼稚園そういった保育園教諭とかはもちろんそうかと思いますが、いわゆる補助職的なパート事務、その方々もその対象と受け取れるかと思います。しかしながら、その方々の今現在の仕事の効率または業務内容、指示命令のもとにしているもの、それが４月以降に対しては変わるということでございますか。 ○議長（神谷大蔵君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　今現在７時間45分が原則、日勤の時間になっておりますが、これが45分ほど短縮されます。 ○議長（神谷大蔵君）　木村清隆君。 ◆11番（木村清隆君）　いや、済みません、時間管理ということでなく、時間の１時間当たりの業務内容についている指示命令、手段等についてでございます。 ○議長（神谷大蔵君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　先ほどから申し上げていますが、担当部署と協議した結果ということになります。
    ○議長（神谷大蔵君）　木村清隆君。 ◆11番（木村清隆君）　担当部署がたくさんいらっしゃいます。それぞれお聞きするのは大変唐突なのかと思いますけれども、それぞれのところでうちの任用の方々は今まで45分短縮するに当たって、業務改善でこれだけで１日で同じことができるとお考えなのか、それとも45分早く帰って、それ以外は常勤の方がフォローするからなのか、もしくは新しくパソコンだとかいろいろな機器を導入して時間が短縮で中身は同じ市民サービスも含めできるようになるのか、どのような形でそれぞれの職場の方々の管理者、部長の方々はお考えでお話ししているのかお聞かせください。 ○議長（神谷大蔵君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　担当部署等の協議の中で全て解決したものではなく、こちらから改めて業務内容の精査をしていただいて、７時間の中でできる業務を検討していただくということになります。 ○議長（神谷大蔵君）　木村清隆君。 ◆11番（木村清隆君）　繰り返しで恐縮ですが、検討していただく要望、要請は可能かと思いますが、７時間45分を７時間でおさめるというのは、並大抵の業務改善ではできることでありませんが、それぞれの管理者の方々は御了解されているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（神谷大蔵君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　理解していただいていると思っています。 ○議長（神谷大蔵君）　木村清隆君。 ◆11番（木村清隆君）　よろしいのですか、皆さん。それぞれの管理者の方はよろしいということで、改めて市長にお伺いいたします。今の形で、市長同席の中での答弁ですからと思いますけれども、いかがお考えですか。 ○議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　部長答弁のとおりであります。 ○議長（神谷大蔵君）　木村清隆君。 ◆11番（木村清隆君）　先ほど明確にすぐにということはないというお話でございましたけれども、７時間45分が７時間に業務改善ができるという手法について、私も中小労働運動センター長で責任を負ったり、さまざまな経験がございますけれども、大変関心を高く持っていますので、明確に御説明いただきたいと思います。いつごろまでにそれを御説明いただけるかお答えください。 ○議長（神谷大蔵君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　済みません。それは、どういう業務を縮めて７時間にするとかという結論に至ったところですか。 　今ここで、その時間スケジュールはちょっとわかりかねます。後ほどでしたら説明できるかと思いますが。 ○議長（神谷大蔵君）　木村清隆君。 ◆11番（木村清隆君）　でしたら後ほど近々にお願いできればなと思っております。 　いずれにしましても４月１日から同じ職場で働く同僚の方々とともに、その方々が業務改善を受ける。そういった中で、当然しっかり仕事をしていただき、市民サービスが落ちることなくされていただくものと信じるし、確信するところでございますけれども、ぜひともそういった心配のないように、問い合わせが入っているのは事実でございますので、進めていただきたいと思っております。 　もう一つ、繰り返しになりますけれども、今回の条例施行により予測される影響及び効果は、どのようなことをお考えでございますか。 ○議長（神谷大蔵君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　まさに今お話しした業務改善ができるのではないかと思っております。それから今の非常勤、臨時職員の方々の休暇や服務が、正職員により近くなると思います。 ○議長（神谷大蔵君）　木村清隆君。 ◆11番（木村清隆君）　今回の定例会の議案第19号におきましても、会計年度任用職員制度の職員、書いてある説明資料等で見ましても、今回の効果については、つくば市の常勤の職員や他自治体との職員との均衡を図ることができると説明もしていただいております。今、お答えいただいた、まさしくそのとおりでありまして、ぜひとも均衡のとれる、それぞれ同一労働同一賃金と言ってもさまざまな課題がございます。文字どおり、字面通りといかないのは私も十分承知の上でございますけれども、一般につり合いがとれた状態になる、それぞれの意思決定したものが、主体決定と整合性のとれる制度になるような形を強くお願い申し上げまして、大きく働く一人一人の生活環境を整えていく、それによって今回の賃金がつくば市の職員だけでなく中小の企業に対しても、５年後、10年後には労働条件の物差しになっていくところでございます。そういった市内の会社への波及効果を含めて、市長が何かお考えございましたらお答えください。 ○議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　当然、つくば市で最大の雇用者が市役所ですし、違いますね、筑波大ですか、市内企業に与える影響等も大きいと思いますので、働き方改革については率先して取り組んでいきたいと思っていますし、業務改善についても、今さまざま取り組んでいるところであります。 ○議長（神谷大蔵君）　木村清隆君。 ◆11番（木村清隆君）　この制度、新しい取り組みに当たっても、大きく中小零細を初め労働組合があるところはまだしも、ないところに対しても大きな物差しになり、経営者協会の方々も大変興味を持っていると伺っておりますので、ぜひともどうぞよろしくお願い申し上げ、私から一般質問は以上でございます。 ○議長（神谷大蔵君）　ただいま執行部より発言を訂正したいとの申し出がありましたので、これを許可します。 　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　先ほど、私の木村議員への答弁の中で、80時間以上80時間未満という誤ったことを言ってしまいました。45時間以上80時間未満におわびして訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。申しわけありませんでした。 ○議長（神谷大蔵君）　これにて木村清隆君の一般質問を終結いたします。 　次に、15番議員塚本洋二君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔15番　塚本洋二君登壇〕 ◆15番（塚本洋二君）　15番議員、つくば市政クラブの塚本洋二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　まず最初に、質問事項の１、公有地利活用についてであります。 　市内春日にあります、旧消防庁舎の利活用について質問をさせていただきます。令和元年12月３日に開催されました全員協議会において、春日消防本部跡地の利活用について説明がありました。庁舎跡地を現段階の案では筑波大学が主体でＰＦＩ事業で建物を新設し、つくば市がその一部を借りて児童発達支援センターの新設をするとの内容でした。つくば市は一部を借りるので、建物自体は主体となる筑波大学が進めていくことになりますが、全体として新設される建物はどのくらいの規模になるのか、また、どのように使っていくのかなど思うところであります。 　質問ですが、現在、筑波大学とのやりとり、協議の状況についてお聞きしたいと思います。 　当春日消防庁舎跡地は、市から出されました資料の中で児童発達支援センターの設置場所についてのメリットというところで、市中心部にあり利便性が高いと評価もされております。つくば市が持っている学園地区中心近くにある非常に条件の整ったいい土地であるとは思います。 　また、筑波大学の敷地は、市中心部から学園東大通りに沿うように大穂地区付近にまで大きな土地となっていることからも、旧消防庁舎跡地の利活用につきましては、そういった判断をする上で情報をいただきたいなというところであります。 　以上のことを述べまして、一つ目の質問とさせていただきます。 　次に、質問事項の２、消防行政についてでございます。 　また、今回、消防団について質問させていただきたいと思いますが、近年の日本は、台風は大型化しまして、強風そして雨量も大変なものになっております。また東日本大震災や竜巻災害を経験したつくば市としては、いつ発生するかわからない自然災害に対して、平常時から備えていかなくてはならないわけでありますが、大災害が発生すれば救助活動、また道路上の瓦れきの撤去など、いち早く行わなくてならない活動があるわけです。発生時刻が平日の昼間であれば、消防団員の中でも自営業の方々は出動しやすい状況にあると思いますが、会社に勤められている方は出動するまでにはある程度時間がかかる場合があるのではないかと思います。 　今回の質問をさせていただこうと思ったのは、特に昼間の災害の対応と大災害時の活動人員の確保ということからであります。 　そこで質問をさせていただきます。 　（１）消防団員についてですが、現在の団員数と日中活動可能な団員数についてをお伺いします。 　次に、（２）これまで消防団員として活動経験を積んだ消防団員のＯＢの活用についてお伺いいたします。 　次に、質問事項３の市内スポーツ施設についてです。 　つくば市から令和元年10月に出されました茨城県への要望のスポーツ振興の中で、「現在、県南地域において、全国的なスポーツ競技大会やプロスポーツ大会を実施できる施設は非常に限られています。県内でも多くの人口を擁する地域ながら、トップスポーツに触れる機会に乏しい状況です」といった要望内容があったことから質問させていただきますが、市内には各種のスポーツ施設があります。そういった中で、中学生の大会で一般の大会などによっては県大会と言っても違いはあると思いますけれども、県大会そして関東大会、全国大会などが開催できる施設、これまでの大会事例についてお伺いしたいと思います。 　以上につきまして、質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（神谷大蔵君）　都市計画部長中根祐一君。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔都市計画部長　中根祐一君登壇〕 ◎都市計画部長（中根祐一君）　春日消防本部跡地の利活用については、令和元年12月３日の全員協議会で御説明いたしましたが、市が筑波大学に土地を貸し付けし、筑波大学がＰＦＩ事業により建物を整備します。その一部を市が児童発達支援センターとして借り上げて、運営していくことで協議を進めています。現在、筑波大学とはＰＦＩ事業の実施方針について協議を行っており、市と筑波大学で児童発達支援センターの整備・運営に関する覚書を令和２年１月に締結しました。 　今後、筑波大学は３月にＰＦＩ事業の実施方針を公表し、６月ごろに募集要項を公表する予定と聞いています。 ○議長（神谷大蔵君）　消防長植木利男君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔消防長　植木利男君登壇〕 ◎消防長（植木利男君）　現在の団員数については、令和２年２月１日現在1,049名います。日中活動可能な団員は約250名となります。消防団員ＯＢの活用については、長年消防団員として活動してきた豊富な経験や知識及び地元の地理や実情にも精通していることなどから、現在でも災害時には自主的に参加していただき、心強く感じております。 　今後も今までの経験等を生かし、住民の安全安心に協力をお願いしていきます。 ○議長（神谷大蔵君）　市民部長飯村通治君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　飯村通治君登壇〕 ◎市民部長（飯村通治君）　市で所管しているスポーツ施設においては、高校生等の県大会や関東大会がフットボールスタジアムつくば及びつくばカピオで開催されているほか、全国規模の大会としてセキショウ国際女子オープントーナメントが筑波北部公園テニスコートで、全国私立高校選抜バドミントン大会等がつくばカピオで開催されています。また、プロスポーツの開催事例として、つくばカピオでバレーボールＶリーグ２部及びバスケットボールＢリーグ２部の試合が行われています。 ○議長（神谷大蔵君）　塚本洋二君。 ◆15番（塚本洋二君）　まず、１の公有地の利活用につきましては、御説明ありがとうございました。筑波大学と話をされて、今、公表して３月、６月と進めていくという御説明をいただきました。その都度いろいろな情報をいただければなと思っておるのですけれども、そこにつきまして２次の質問をさせていただきたいのですが、国から指定をされまして、つくば国際戦略総合特区のプロジェクトの一つに、次世代がん治療法の開発実用化を筑波大学を中心に進めていただいていると思います。これは何年か前になりますが、各プロジェクトの内容の説明であったか、また議会での特区プロジェクトの勉強会であったかと思ったのですが、その中で次世代がん治療の話の中で、これまでのがん治療は治療後数日は入院し、回復を待って退院し、通常の生活に戻られる、そして特区のプロジェクトで行われている次世代の治療方法でありますと、回復が早い方で数時間から１日ほど病院で休んでいただくと通常の生活に戻れるので、国内、海外から治療でつくばに来られて、早く回復はされますので、その後市内の観光でありますとか県内、国内の観光などにつなげていって地場産業もまたつなげていく、内容につきまして私が今話したことが正確かどうかというのは不確かですけれども、そういった説明だったかと思っています。そういった中で、治療で来られた方々の家族の方や同行者の方が宿泊し、回復後そういった観光などに行っていただくと。 　そして今回の質問としてお聞きをしたいのですけれども、一緒に来られる家族の方などが宿泊する場所ということですが、回復が早いと言いましてもやはり病気の治療で来られておりますので、一緒に来られた家族や同行者の方は最寄りのホテルなどに泊まると言いましても、今の現状を見ますと１キロほど離れているのではないかと思うのです。そうしますと、できるだけ病院に近いところにいたいというような感覚というのはあるのではないかと思うのです。 　そういった中で、現在、進めていただいている中で旧消防庁舎跡地に建設が予定をされる建物で、治療でこられた方の家族などが利用できる施設がまず考えられているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　中根都市計画部長。 ◎都市計画部長（中根祐一君）　筑波大学病院に治療や診療のために遠方から来院する患者等の宿泊施設については、筑波大学が検討しているＰＦＩ事業において市の児童発達支援センターのほかに、病院の学術及び各種診療等と連携した宿泊機能や医療や健康等の各種機能強化に資する施設なども既に検討されています。 ○議長（神谷大蔵君）　塚本洋二君。 ◆15番（塚本洋二君）　検討されているということですね。わかりました。 　それでは要望と言いますか私の話をします。先ほども申し上げましたけれども旧消防庁舎の跡地というのは非常に条件の整った、つくば市が持っている中心地区の土地としては本当にいいと私も思います。 　そういったことでありますので、また筑波大学は大きな敷地を有していると私は思うのですけれども、そういった中で筑波大学の敷地の中でできる可能性もあるのかという思いなどもありましたので、今回の質問させていただいたのですが、今後、私たちもそういった判断をしていく中で利活用についてほかの考えも出てくるかもしれませんので慎重に進めていきたい、またいろいろと情報を提供していただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。 　次に、消防行政についてでありますけれども、昼間、日中活動が可能な方が250名程度いるということでした。それだけいれば多分、これまでのいろいろな状況の中で、ある程度消防の中では対応ができると、そういった可能性なんかも考えられているのかなと思いますが、これは結構やめられたＯＢの方などで言われるのですけれども、先ほどの消防長が御答弁いただいた中で経験されているＯＢの方がちょっと手伝ってくれる、そういったことは確かに私たちも見受けることが多々ありますので本当に感謝をしているのですけれども、そういった中で正式と言っていいのかわかりませんけれども、ルールをつくって消防団なり、また他の立場なり登録されて、保険の問題とか行政上の不満の問題なんかもあると思うのです。でも、正式に登録をされてそういったところに参加できる仕組みづくりと言いますか、今後、消防団員がなかなか新規の方を獲得しにくい状況などもありますので、ましてや自営業者の方が少なくなって、またお勤めの方が多くなると昼間というのはなかなか出にくい状況もあるのかなと思いますので、そういったところも今後考えていただければなと思いますので、これは要望でございます。 　次に、スポーツ施設についてでございますけれども、セキショウテニスオープンですか、私立高校のバドミントン大会ということで、幾つか挙げていただきました。と、こう見ますと、観客がもっと多くなるようなスポーツ、サッカーでありますとか野球でありますとか、そういったのがなかったのかなという気がするのですけれども、今後も県に要望された内容というのは進めていただければと私は思います。これだけスポーツ施設は整っておりますけれども、本当に大きなスポーツ、またプロスポーツを見る機会というのも非常に私たちもそうかもしれませんけれど、もっと学生の方とかにとって本当に勉強になるかと思います。参考になるかと思います。そういった機会をつくるのも行政としての役割ではないかと私は思っておりますので、お願いしたいと思います。 　以上について、私の一般質問を終わりにさせていただきます。 ○議長（神谷大蔵君）　これにて塚本洋二君の一般質問を終結いたします。 　次に、12番議員北口ひとみ君。 　北口ひとみ君から一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔12番　北口ひとみ君登壇〕 ◆12番（北口ひとみ君）　つくば・市民ネットワーク北口ひとみより、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。 　その前に、新型コロナウイルスについてですが、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りします。 　また、一方、先週27日の安倍首相による公立学校の臨時休校要請が行われ、余りに突然、余りに唐突だったために、医療、介護を初めマンパワーが必須の現場のみならず多くの職場から悲鳴が上がりました。 　しかし、つくば市では３月５日まで通常登校で、以降も当初から予定されていた春休みまでは登校が可能になる子供たちもいらっしゃるということで、市立保育所、児童館、幼稚園、学童保育は通常通りという極めて現実的かつ柔軟な対応が決定されました。これは多くの働く保護者が安堵したと同時に子供たちも居場所をなくすことなく過ごせると、私たちもほっとしたところです。ＳＮＳ上でも、今回、要請をうのみにせずに冷静な判断と対応がすばらしい、つくば市がうらやましいと今回の対応について評価する声が上がっているようです。 　五十嵐市長、森田教育長を初め、つくば市の英断を高く評価すると同時に、ここから先は市民一人一人が感染を受けぬよう気をつけるのはもちろん、万が一感染の兆候があらわれたら速やかに医療機関で対処する。罹患してしまった方々が医療機関にかかる行動こそ拡大の防止の第一歩だと私は受けとめていますので、世間で言われています非難の対象にならないような配慮も、私たちには必要だと思っております。一層の努力が肝要と気を引き締めているところです。本当に、今まで以上に冷静に状況を見きわめつつ、この難局を乗り切っていきたいと思っております。 　では、大きな１番から始めたいと思います。 　ソーラーシェアリングについて、不覚にも前回12月議会の一般質問で時間切れとなってしまいまして、引き続き大規模なソーラーシェアリングについて質問したいと思います。 　前回は、水守のソーラーシェアリングを事例として、国内でも経験のない45ヘクタールものソーラーシェアリングを認可してしまった責任において、農業委員会に対し、認可の際の本来の目的である営農継続を重視して、収量の確認、指導の記録を文書に残すなど改善を求めました。さらに広大な面積にソーラーパネルを設置する場合には営農への影響も考慮して、通常使われている光を取り入れやすいようなパネルに限定するなど、ガイドラインの改善についても言及いたしました。 　今回は、前回紹介にとどまりましたソーラーシェアリング全国調査の結果で、この制度自体の不備について各地で問題になっているという報告がありましたので、引き続き幾つか確認をしたいと思います。 　お手元の資料１及び１の２、１の３が報告からの抜粋になります。資料１の下半分をごらんいただきたいのですが、下３分の２のところは４番目の調査結果を受けた考察というところになります。この調査したグループは、本調査を通じて、全国の農業委員会において売電を主な目的とするソーラーシェアリング案件に苦慮している状況が把握できたとし、今後、国は営農につながらないソーラーシェアリング案件を抑制する取り組みを進めるとともに、国や県がソーラーシェアリングとして推奨する品種と適正な遮光率水準などを地域ごとに示して、健全なソーラーシェアリングを育成する取り組みが必要ではないかと示唆しております。 　この背景として、資料１の２、１の３にお示ししますように、アンケート調査の問い11、ソーラーシェアリングに関する政策について改善されるべき点などありますかという問いに対する回答があるようです。問い11だけで実は７ページにわたる回答、これは拡大しておりますので、このＡ３のページが７ページあるわけなのですけれども、回答はぎっしりまとめられておりました。 　本日は、ほんの一部なのですけれども、茨城県と近隣それから四国地方の回答を抜粋しております。私が特に着目した回答部分に、星印をつけさせていただいております。 　例えば、茨城県内の農業委員会からの回答では、申請許可後に会社、申請者がかわることがあり、十分な事後確認ができなくなるおそれがあることから、責任の引き継ぎの義務化が必要であるとか、転用者の経営状態が急に悪くなり事業を撤退する際に、パネル撤去費用の確保が不透明になる場合も考えられる。また、下の群馬では、撤去費用は売電収入から天引きして積み立てするなど、全体としての方策が必要だという指摘があります。 　このように、全国調査では、ソーラーシェアリングに関する政策について改善されるべき点への多々指摘がありますが、つくば市ではどのような状況なのか伺ってまいりたいと思います。 　（１）ア、申請許可後に会社、申請者がかわることがあり、責任の引き継ぎの義務化について、今つくば市はどのようになっているか伺いたいと思います。 　イ、事業を撤退する際のパネル撤去費用や廃棄資材の受け入れ先の確保の義務づけは、どのようになっていますか。 　それから（２）として、営農の適切な継続の確保などの条件が満たされていない場合の現実的な対応方法について、国に明確な見解を示してもらいたいなど、この報告の中でも制度の不備に言及する意見もあるようです。農業委員会の権限だけでは制限できないところに来ていると考えますが、ア、つくば市としての見解を改めて伺いたいと思います。 　イ、国への要望はこれまで行われてきましたでしょうか。お願いいたします。 　それから、大きな２番目は悪天候時の登下校についてです。 　昨年の台風15号では登校時刻が、また10月25日の豪雨災害時には下校時刻が変更されました。登校時間では物が飛んでくるほどの強風の中を登校し、また下校時は全身びしょ濡れになるような豪雨の中を下校するという事態になってしまっています。登校の場合、前日に登校時刻を10時におくらせる旨の連絡があったのですが、想定より台風の速度が遅く、当日家を出るころはまだ暴風だったという状況でした。また、豪雨の際は下校時刻が早くなりましたが、その２時間後には天気も回復したという状況です。暴風や豪雨の中の登下校の判断は適切だったのかという疑問の声が届いています。気候非常事態は今後も続くと思われ、今後備えるために今回の対応について幾つか確認したいと思います。 　（１）悪天候時の登下校の判断は、誰がどのように行っているのか伺います。
    　（２）今回の対応の検証結果についてお聞かせください。 　最後に大きな３番として、国民健康保険の現状と課題についてお聞きします。 　高齢者人口の増加、疾病構造の変化、医療技術の高度化などにより医療費は年々増加傾向にあると言われています。被保険者の約半数を退職後の60歳代から74歳までが占めている国民健康保険では、疾病予防や重症化を防ぐのが大きな課題になっていると思われます。被保険者にとっても健康の維持や回復は生活上重要ですが、不調にならないとなかなか病院へ行かないというのも実情です。 　これらの状況を踏まえ、以下について伺います。 　（１）つくば市の現状と課題について教えてください。 　（２）課題への対応策として今どのようなことを中心になさっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　以上で、壇上の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（神谷大蔵君）　農業委員会事務局長野澤政章君。 　　　　　　　　　　　　　　 〔農業委員会事務局長　野澤政章君登壇〕 ◎農業委員会事務局長（野澤政章君）　ソーラーシェアリングの許可後、その期間中に事業者がかわる場合、当初事業者と承継者が連名で、農地法第５条の規定による許可後の承継に伴う事業計画変更を申請し、農業委員会の承認を得る必要があります。承継の事業計画変更においては承継者の適格性についても判断しており、当然、責任の引き継ぎもなされることになります。 　事業を撤退する際のパネル撤去費用や廃棄資材の受け入れ先の確保については、ソーラーシェアリングの許可申請時に撤去費用の見積書と事業者の資金証明書類の添付を求め、設備を撤去できる資力があることを確認しています。廃棄資材の受け入れ先の確保の義務づけはしておりません。 　ソーラーシェアリング制度に関するつくば市農業委員会としての見解については、耕作放棄地の解消対策や農業者の所得向上等を通じて農村地域の活性化が図られる可能性があるものとは認識しています。しかしながら、ソーラーシェアリングはあくまで営農が主体であることが基本であり、決して発電ありきの事業とならないよう、しっかりと実態把握に努める必要があると考えています。 　ソーラーシェアリング制度に関する国への要望については、つくば市農業委員会ではこれまでソーラーシェアリング制度に関し、国へ要望をしたことはございません。今後については、毎年行っている、国、県に対する農地等利用最適化推進施策に関する意見、要望の機会に合わせた農業政策専門委員会での検討等を提案していきます。 ○議長（神谷大蔵君）　教育長森田　充君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔教育長　森田　充君登壇〕 ◎教育長（森田充君）　悪天候による登校時刻の変更については、当日朝の判断では連絡が混乱し、対応が不十分になる可能性があるため、教育局で早目に対応を判断しています。台風15号の対応については、前日午前中から気象情報及び他市町村教育委員会の対応情報を収集し、その情報をもとに学校長会と協議し、当時の教育長が最終判断をしました。当日は、地域の実情に応じて学園ごとの判断を可能としていました。 　また、10月25日の豪雨の際の下校については、気象情報及び他市の対応の情報を収集し、危機管理課と連携を図りながら15時までには下校させるように各学校に連絡をしました。その上で、各学校が下校時刻及び下校方法を決定しました。 　悪天候時の対応については、自然災害ゆえに正確な予測が困難であること、地域による災害の違いがあること、全ての保護者への伝達方法など課題が挙げられました。これまでの課題を改善するために、台風19号以降は気象情報及び危機管理課や他市の対応など多くの情報をもとに学校長会と対応策を協議し、市の関係各部局とともに判断した結果を、教育局から各学校に配信しています。 　保護者への伝達方法については、従来どおり学校からの緊急メールで行っていますが、学校ホームページや市のホームページにも情報を掲載し、広く周知を行うようにしています。 　今後も児童生徒の安全を第一に考え、対応方法については改善に努めていきます。 ○議長（神谷大蔵君）　保健福祉部長水野忠幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　つくば市の国民健康保険加入者に対しては、生活習慣病を防ぐための取り組みとして特定健診を受診してもらえるよう受診勧奨通知を送付するとともに、電話での受診勧奨も行っています。しかし、特定健診の受診率は昨年度37.2％で県内31位と低迷していることが大きな課題です。 　受診率向上のために、先ほどのような受診勧奨をするとともに、土日での集団健診の開催、受診率向上キャンペーンを行うなどしていますが、加えて来年度からは特定健診の自己負担額1,500円を無料とし、多くの人に受診していただくことを目指しています。 　また、秋の集団健診において、コールセンターによる電話予約やウエブ申し込みの導入により、受診しやすい環境づくりを進めていきます。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　順次、２次質問したいと思います。 　まず、ソーラーシェアリングなのですけれども、事業責任の引き継ぎは申請時に確認されているということです。パネル等の廃棄資材の受け入れ先の確保の義務づけは、していないというような御答弁だったかと思います。 　ここで確認しますけれども、申請時に撤去費用の見積書も出されているということですので、水守の場合ですと、その金額はどのぐらいになるのか教えていただければと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　野澤農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（野澤政章君）　金額につきましては事業者の個別情報ということでございますので、お答えしかねます。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　わかりました。水守の事業者のホームページを見ますと、13万枚のパネルが設置されているとありますので、撤去する際は相当な廃棄費用がかかるのではないかと推察しております。あり得ないと思いますが、途中で事業者がいなくなった場合、それは土地の管理者が撤去しなければならなくなるのだろうと思っておりますので、今後きちんと事業者に義務づけておく必要があると思いますが、この点について担当しておられる副市長の考えを伺えればと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　飯野副市長。 ◎副市長（飯野哲雄君）　太陽光発電パネルですけれども、製品寿命が25年から30年と言われているわけですが、2012年に全量買取制度が始まりました。太陽光発電事業が2040年ごろには、それらが大体耐用年限になりますので、廃棄物として大量に出てくることが想定されているわけです。 　そういう中で、環境省からは太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインが示されております。このガイドラインによりますと、リサイクルする場合、それから廃棄物とした場合、それぞれの市の基準が示されておりまして、そのほか適切な処理が廃棄物関係法律によって義務づけをされております。しかしながら、太陽光パネルには鉛やカドミウムなどの有害物質が含まれていると聞いております。そして、そのメーカーによって、あるいはパネルの種類によって含まれている物質が違うとか、あるいは有害物質に関するメーカーからの情報がどうも不足しているということもあって、処理業者においてもどう処理していいのかという対応が難しい、そういう指摘もあるようでございます。 　したがいまして有害物質が含まれている太陽光パネルにつきましては、環境等への影響が大きいと思いますので、農地転用許可申請時に先ほどもありましたけれども、耐用年数後あるいは事業終了後における処分方法等を確認しておくことが、大変重要であると考えております。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　わかりました。重要だという認識は持っていただいているようですので、今後、農業委員会で、しっかりとその辺を確保していただくように要望しておきたいと思います。 　それと、発電ありきのソーラーシェアリングにならないよう実態把握に努める必要があるという御答弁だったかと思うのですけれども、ここ１年から２年、私の質問もあったりするので職員の方々は本当に実態把握に細かく努めてきておられるので、これ以上できないぐらいやっていらっしゃるのではないかなと思います。 　ただ、１ヘクタールぐらいならいざ知らず、30ヘクタールとか45ヘクタールもの大規模なソーラーシェアリングになりますと、全形を把握するのは限界があると、私は考えております。大規模なときの管理という点でも大きな負担、課題と考えているわけです。 　つくば市におけるソーラーシェアリングの課題というところで、今、検討状況と今後検討する方法について何か進んでいるようでしたら伺いたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　野澤農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（野澤政章君）　ソーラーシェアリングの許可等の審査段階においては、判断基準に疑義が生じるようなことがありますので、そのときには国県等の助言を求めながら検討していますが、農業委員会として制度自体の課題等についての検討は行っておりません。ただ、検討する場合は農業委員会総会や農業委員会内に置かれた農業政策専門委員会、さらに特別委員会を設置して検討する方法等がございます。 　なお、事務局として農業委員会や市民からソーラーシェアリングについて御意見をいただいている点に鑑みまして、ソーラーシェアリング制度の課題の抽出を行っております。 　課題の内容もでしたか。 ◆12番（北口ひとみ君）　もし、わかれば。 ◎農業委員会事務局長（野澤政章君）　失礼しました。事務局での課題としては、これまで地域で栽培したことのない作物を取り入れる場合、営農が適切に行われ、また確実に継続されるかを確認することが難しいことなどがあります。 　また、農業委員からは、同一科目内での作物変更がある場合、どこからが変更で、どこまでが変更なしとみなすのかの線引きが曖昧なことや、農業収支が判断基準にならないのはおかしいのではないかとか、パネルの形状を制限すべきではないか等々が挙げられております。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　これまで農業委員会でも、かなり指摘をしていた委員がいたにもかかわらず、なかなかこれが農業委員会で検討されなかったというのが残念だなと私は思っておりまして、今、事務局では幾つか課題を抽出されておりますので、ぜひ今後、農業委員会の特別委員会を設置してでも課題解決に取り組んでいただきたいなと思います。 　それと資料１の３の横書きになっています、徳島の部分の星印をつけるところを間違えてしまったのですが、上の部分です。上の部分のところにソーラーシェアリングの目的とかけ離れた売電目的での設置ばかりであり、営農による収入を補うといった設置は見受けられない。多額の設置費用数千万円が発生していることから、営農状況が悪くても許可後に許可取り消しを行うことや、許可期間満了に伴う再度の申請時に不許可とすることは裁判となることも予想され、市町村農業委員会（権限移譲の農業委員会）では難しいとあります。 　さらに、投資目的での設置が多く、営農状況も悪いことから、権限移譲の農業委員会では裁判も見据えての営農状況把握や指導、国・県・弁護士との協議など営農型太陽光発電に係る業務に忙殺される状況であり、営農型太陽光発電の制度に非常に迷惑しているということが書かれています。 　これに近い状態にならなければいいなとすごく懸念しているわけなのですけれども、徳島の場合、数千万円でこれですから、水守の設備はさきの報道では投資額130億円とかというのが出ていますので、とんでもないことになるので、なかなか営農がうまくいっていなくても認可をせざるを得ないような状況が続いてしまっているのかなというのも懸念しております。 　2018年５月以降、農業委員の選出方法が選挙で選ばれる形から市長が提案して議会の同意を経て任命する方法に変わりました。いわば市長も議会も農業委員会をただすことが生じればただすべき立場にあると考えています。ここで改めて、メガソーラーシェアリングについての市長の考えがありましたら、お聞きしたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　これも議会で繰り返し申し上げていますが、ソーラーシェアリングは売電が主体となってはいけないという考えを持ち続けております。とりわけメガソーラーについては、適切な営農が行われているか通常のもの以上にしっかりと実態把握をしながら、事業が適正に進められるように監視をしなくてはいけないと考えていますし、今、つくば市内のソーラーシェアリングはさまざまな課題が出ていますし、議員からも御指摘いただいていますので、こういったものを国ともきちんと共有をしながら、問題点の改善に向けて具体的な声を、現場の自治体からきちんと届けていきたいと考えております。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　本当に今回紹介した全国調査の結果を隅々まで読みますと、津々浦々困っているというような状態は共通しているかと思います。これは、あくまでも民間と大学の合同研究の一環でありますから、できれば国としてもきちんと全国調査をかけて、それから検証して改善策を構築するように強く自治体から働きかけていただきたいなと思います。それと県や国へ細かく、つくば市の現状であるとか課題であるとかを報告していただければと思います。 　農林水産省に電話をかけますと、なかなかそういうことまでこちらでは把握しておりませんということで、楽天的に構えていらっしゃるようなので、これは下からどんどん意見を出さなければならない状況かなと考えていますので、ぜひ農業委員会も特別委員会を設置してでも意見をまとめて出していただきたいし、市長にも国へ働きかけていただきたい。それを強く要望して、この質問は終わりたいと思います。 　それから、２点目の悪天候時の登下校についてですが、今後も悪天候が続くだろうと予測しておりますので、できるだけ次には備えたいという思いで、今回お聞きしております。 　御答弁にもありましたように、登校については出すときに家庭が判断するという方法で、今後、周知徹底していければいいのかなとは思いました。ただ、下校については学校の判断でしか子供たちは行動しませんので、ぜひ検証等、今後の対策をお願いしたいと思った次第です。 　今回の状況を自分の中で整理するために、資料２のような形で当日のアメダスからの雨量の水位と、それから水戸気象台が昨年10月25日の後にまとめた速報から警報の発表状況を時系列で整理してみました。それと、つくば市のツイッターでも随時あのときは、こういう警報が出ましたとか注意報が出ていますとか、解除しましたというのが出ていましたので、それもあわせて書き込んでみた次第です。 　下のところは、学校から保護者にメールが出されたのが恐らく12時前後だったかなということと、それと小学校が14時45分下校というところもあったようですので、15時下校が一斉下校時間だったようですけれども、このあたりだったということで、時系列で並べております。 　これは教育局で、何時ごろこういうふうな動きになったかをもう少し詳しく教えていただければありがたいのですけれども、午前中の段階で話し合われたとお聞きしたのですが、いかがでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育長。 ◎教育長（森田充君）　今ありましたように、これは午前中から検討を始めていろいろ情報収集にも努めていたわけですけれども、このアメダスにもありますように、16時ぐらいにかなり強い雨が来るだろうということが事前にわかって、その前にはとにかく帰したほうがいいだろうという形で対応しなければということで相談をしていたのが実情でございます。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　ここには書き切れなかったのですけれども、市内には何カ所か冠水した道路も幾つかあった状況だったかと思います。下校時刻とほぼ同じ時間で竜巻注意報が出てしまったというのは残念だというか、これは本当に仕方がない状況だったかなと思いますけれども、秀峰筑波義務教育学校については、つくば市のハザードマップ上で見ても、学校自体が既に学校周辺も含めて降水浸水想定区域になっておりますし、この１週間前に台風19号が来ていて、これもまたいろいろ水とかで地盤が緩んでいる箇所があったかもしれないというのが予測されていたわけです。 　当日は10時過ぎに大雨警報、洪水警報が発表されて、13時前には土砂災害の警戒情報が発表されたという中で、刻一刻と変わっていったと。午前中に16時の予測をして、15時に下校というのを決められたのは、それもやむを得なかったのだろうなと思いますが、要は下校時刻の15時前後になって、実際にまだ土砂降りがすごかったわけです。それで恐らく校長先生を初め現場の先生方は、この中を帰らせるのかというような戸惑いは十分あったのではないかと思います。地域が広いので南と北で随分違っていたかもしれませんし、そこら辺で、今後、何をどういうふうに備えるのだということ、それからあと保護者が迎えに来られる家庭はまだしも、迎えに来られないお子さんも多分急なことでしたからあったと思うのです。帰宅しても帰宅先には保護者がいないとか、そういった御家庭もあったかと思いますので、そういったことも全て検証していただきたいなと思います。 　あと、冠水があちこちあった状況の中で、帰宅途中でそういう不慮のというか予測不可能な状態に子供たちが出会ったときにどう対応できたのだろうと、今回、本当に何も起こらなかったからよかったのですけれども、子供たちの安全確保という点で、この下校が最善であったのだろうかということを、非常に私は疑問に思っています。 　今回の状況について、先ほど検証をされたようなのですけれど、もう一度教育長のお考えがもしありましたらお聞きしたいと思うのですけれども。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育長。 ◎教育長（森田充君）　もちろん私たちも、子供たちの安全をより確保したいというのは根本的に思っているところですけれども、これらを判断して、しかもできるだけより安全にということを考えた場合にポイントは二つありまして、できるだけ正確な今後の気象情報を私たちが読み取る、得るということ。それから二つ目は、保護者への連絡が迅速かつ、できるだけ確実に伝わるように体制を整えるという、この二つがまずなければどうしようもないと、これがどうしてもうまくいかないことも想定しながらいろいろ対処を考えたときに連絡が遅くなったりして、かえって逆効果になることもありますので、情報を正確に得るということについては市の危機管理課がいろいろなところから情報を得ていますので、こことの連携をもっと深めて、私たちも早目に正確な情報を捉えられるように、より工夫をしたいと思います。 　それから、連絡方法については先ほども申し述べましたように、今まで緊急メールだけを使っておりましたけれども、できるだけ複数の方法によって伝達ができるような方法を確保しなければいけないなと思っているところです。 　それから、迎えに来られない家庭があるということについては、学校でも家庭の情報を引き渡しカードなどで把握をしておいて、その上で無理に来てもらうということではなくて、その場合には学校で預かるということも保護者との連絡の中でできれば、やっていきたいと思っています。 　また、帰宅途中については、これについては教員が何人か手分けをして各方面を巡回して子供たちの帰宅の状況を把握しているというのは今もやっているわけですけれども、それについては、今後もより分担を明確にして子供の情報をしっかり確認できるようにしなければいけないと考えています。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　さまざまな方法を駆使して、今後、子供の安全を守ろうとしてくださっている教育長のお考え、よくわかりました。ぜひ進めていただければと思います。 　ただ、学校だけでは本当に対応し切れないだけの子供の数はありますので、緊急時にどう対応するかについて、すぐには結論が出ないところもあろうかと思います。今回のように刻一刻と変化する悪天候の中で学校から下校させる際に、登校時の申し合わせと同様に平常時から保護者と緊急のときはこういう場合も、こんな場合も、もしかするとこうなるかもしれませんから、こういうメールが流れていても、そのときの判断で学校がきちんとお子さんの安全を確認しますよとか、そういったことが保護者との間で了解が得られるとか、そういった申し合わせができているというのは、非常に重要になってくるのかなと思います。 　基本としては、皆さん、保護者も学校の先生方も同じで、子供の安全を第一に考えるというところではその軸はぶれないと思いますので、事前にお互いに対応についてシミュレーションなり情報共有することが必要になってくるだろうと思います。緊急メール以外に、ホームページとかいろいろなものを駆使するよということも周知徹底していただいて、なかなかその周知徹底が難しいのですね。聞いてなかったとかいうことになりますので、それらをみんなが共有するような努力をしていただければと思います。 　少なくとも親の引き取りがない場合は親が引き取りに来るまで、もしくは子供たちだけで下校させても大丈夫になるまで学校にとめ置くと、先ほど教育長からもお言葉がありましたので、預かるということも視野に入れるということでしたので、そういったことも含めて保護者としっかりと申し合わせ、それから今後に備えていただきたいと思いますので、今回の件をきちんと整理分析して備えを構築していただくよう要望して、この質問は終わりたいと思います。 　それから、３点目の国民健康保険についてですが、国民健康保険の健全運営は多々課題があるということで、運営委員長もさせていただきましたのでひしひし実感しているところなのですけれども、糖尿病を初め、がん、高血圧などの循環器疾患、それから慢性閉塞性肺疾患などの生活習慣病というのが非常に多くを占めていると。それで私たちは医療費の約３割、それから死亡者数の約６割を占めているというところで、できるだけ生活習慣病をなくしていきたいという思いは、私も思っております。 　御承知のとおり、平素の食事とか運動に留意して生活習慣を改善することで、これらの予防または重症化を防げる可能性があります。定期的に健診を受けて、本人が自覚する前に変化をキャッチすることの重要性がなかなか皆さんに認知されていないのか、お仕事が優先されるのか、受診率の低さが本当に悩みの種というところだと思います。 　今回、受診経費の1,500円を無料化してでも特定健診を進めていこうと、かなり思い切った策に踏み切った担当課の意気込みを感じております。せっかくの無料化ですので、肝心の対象者が認知しなければ効果にはつながらないと思っております。ここは確実に周知することが求められると思いますけれども、ことし無料になるという周知を、どういうタイミングで、どのように周知を図る予定か伺いたいと思います ○議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　御指摘のとおり、今回の対応策につきまして1,500円無料にするということについては、いろいろな方に知っていただきたいと考えてございます。令和２年度の予算事項ということですので、この議会での審議というのもあります。なかなかそうすぐにと、大きく変えるのは簡単ではないかと思いますけれども、そういう御指示というか御意見もいただいたところですので、いろいろな場面でなるべく周知をさせていきたいと考えてございます。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　無事に予算が通過しました暁には、ぜひ目立つ色で受診料が無料になりますと封筒の表面に記載して、開封しなくても目に入る工夫とか周知を図っていただきますよう要望したいと思います。本当に自覚しない体の変化をいち早く知って、ひいては治療までしなくても食事や運動で改善できることが、本人にとって最良だと考えています。そのきっかけになる特定健診の重要性が被保険者の皆様方に認知されますよう、私もＰＲに努めてまいりたいと思います。 　これで、北口ひとみの一般質問を終わりにします。 ○議長（神谷大蔵君）　これにて北口ひとみ君の一般質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。 　午後３時05分に再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時47分休憩 　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時06分再開 ○議長（神谷大蔵君）　休憩前に引き続き再開いたします。 　次に、８番議員皆川幸枝君。 　皆川幸枝君から一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔８番　皆川幸枝君登壇〕
    ◆８番（皆川幸枝君）　つくば・市民ネットワーク皆川幸枝です。新型コロナウイルス対策においては、国からの急遽な休校要請に対し、市は情報を的確に分析し、保護者や働く現場の声に真摯に耳を傾け、現状では最も現実的な決断をしたと、多くの保護者から安堵の声と市内外から称賛の声が届いております。ほとんどの自治体が国の要請に従う判断をした中、独自の判断をしたことはすばらしかったと思います。まだまだ沈静化していない状況ですので予断は許せませんが、自治体として市民の声、現場を優先にした市政運営を取り計らっていただくよう、今後ともよろしくお願いいたします。 　では、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　大きな１番目、避難行動要支援者の把握と支援について。 　地球温暖化に伴い豪雨災害や台風災害のリスクは高まっていると考えます。また、地震のリスクも拭えません。そういったあす起こるかもしれない災害時に行政が全ての人の救済はできないため、自助、共助の備えを普段から行う市民の意識を高めていく必要があります。今後も高齢化が進み、支援を必要としている人はふえていきます。高齢者や障害者、乳幼児など、平常時から地域が把握しておかなければ災害時に助けることはできません。 　災害対策基本法により災害時に支援を必要とする人を、避難行動要支援者として行政が名簿管理できる仕組みができ、つくば市においても2017年より名簿管理を行っております。 　そこで、以下伺います。 　（１）避難行動要支援者名簿について。 　ア、要支援者の対象はどのような人か、また、対象者は自動的に名簿に登録されるのか。 　イ、避難行動要支援者を助ける避難支援者とは、どのような人か。 　ウ、登録された名簿は全て避難支援者に公開されることになるのか、また公開されるタイミングは。 　エ、これまでどのように名簿を活用したか。 　（２）避難行動要支援者を具体的にどう支援するのか、個別支援計画の策定の考えは。 　次に、大きな２番目です。 　空き家を活用した地域の居場所づくり支援について伺います。 　身近な場所で多世代が交流し、地域がにぎわい、また住民同士の助け合いが進んでいくためにも、地域に居場所づくりを進めていくことは大変重要なことです。既に、子ども食堂や高齢者地域ふれあいサロンの事業が始まっており、市が一部運営費を補助し、市民ボランティアと市が協働する形で居場所づくりが進められています。 　今後市内各所で居場所づくりを進めていくためには、空き家を活用するなどハード面での支援が必要と考えます。 　以下、伺います。 　（１）高齢化率と高齢者数。筑波、大穂、豊里、谷田部東、谷田部西、桜、茎崎の圏域ごとに答弁をお願いいたします。 　（２）高齢者憩いの広場（高齢者地域ふれあいサロン）について。この事業目的と支援内容、どのような場所を使っているか、高齢者憩いの広場の数についてお願いいたします。 　（３）子ども食堂の現状についてです。支援事業の目的と支援内容、どのような場所を使っているのか、子ども食堂の数。 　（４）市内で増加している空き家を活用して地域の居場所づくりを進めることについて考えを伺います。 　以上、壇上からの質問を終わりにします。 ○議長（神谷大蔵君）　保健福祉部長水野忠幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　災害時に支援が必要な避難行動要支援者名簿には、在宅で身体障害者手帳１級を所持する障害者や要介護３から５の高齢者などを関係課の情報に連動させて登録しています。 　現在、避難を助ける避難支援者のうち、消防、警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会に対し、名簿登録者のうち同意を得られた人の名簿を毎年の更新時に提供しています。 　東日本大震災時には、現在とは制度が異なりますが、要援護者について民生委員・児童委員が安否確認を行っており、また、昨年10月の台風の際には避難行動要支援者名簿を利用し、土砂災害警戒区域や浸水想定区域の対象者へ市職員が電話による避難所の案内と安否確認を行うとともに、民生委員・児童委員に可能な範囲での協力をお願いしました。 　避難行動要支援者への支援は、地震などの災害発生後に安否確認を中心に行うことになりますが、台風時には可能な範囲内で避難の呼びかけを行うこととしています。個別支援計画として、各避難行動要支援者の避難先と避難支援者の具体的な名前を記載した計画を作成することにしており、災害リスクの高い土砂災害警戒区域や浸水想定区域から順に策定していきます。 　10月１日現在の住民基本台帳による総人口は23万6,842人、高齢化率は19.2％です。高齢者数は65歳以上が４万5,512人、うち75歳以上が２万1,320人です。 　圏域別の高齢化率、65歳以上の高齢者数、うち75歳以上の高齢者数は、それぞれ筑波は35.8％で6,370人、うち3,240人、大穂は21.6％で4,226人、うち2,144人、豊里は24.6％で4,005人、うち1,953人、谷田部東は11.0％で7,048人、うち3,037人、谷田部西は17.6％で7,635人、うち3,548人、桜は14.3％で7,432人、うち3,369人、茎崎は37.4％で8,796人、うち4,029人です。 　高齢者の介護予防と孤立化防止のため、高齢者を中心にした全ての人が気軽に通うことができる地域の憩いの場の確保を目的とし、週１回以上活動を行う団体に補助金を交付しています。補助金額は活動回数に応じて５万円から30万円とし、初年度のみ同額の活動準備費補助金も交付しています。主な活動場所は地区の集会所で、現在６カ所の高齢者憩いの広場があります。 　つくば市では、子ども食堂をみんなの食堂と呼んでおり、対象者を限定することなく子供からお年寄りまで誰でも行くことができる地域の交流スペースとしてのみんなの居場所を目指しています。現在、みんなの食堂は市内に６カ所あり、主に交流センターなどの公共施設や民間施設で実施されています。市では、運営する団体を支援し、開設を促進するため、食材費や消耗品、保険料等に使用できる補助金を月１回の開催で年間５万円、月２回の開催で年間10万円を交付しており、今年度は現時点で４カ所へ交付予定です。そのほか、個別に寄附いただいた米や野菜等はみんなの食堂６カ所に分配しています。 ○議長（神谷大蔵君）　建設部長上野義光君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　上野義光君登壇〕 ◎建設部長（上野義光君）　地域の居場所づくりに空き家を活用することについては、空き家対策としても大変有効な取り組みであり、地域の活性化につながるものと考えています。空き家の活用については立地条件等の課題もありますが、地域の居場所づくり等の空き家活用に関する相談があった際には、所有者の了解を得た上で情報の提供や所有者との調整を行うなど、空き家の有効活用の促進につなげていきます。 　また、空き家を地域の交流施設等に改修する際の補助事業については、地域や運営法人等のニーズを踏まえながら他の自治体の先進事例を調査研究していきます。 ○議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　では、順次２次質問をさせていただきます。 　冒頭でも申し上げましたが、これからいつ起こるかわからない豪雨災害、地震の際に近くに支援を必要としている人がいるのか、またどこにいるのか、近所の助け合いの仕組みを構築していく必要があります。しかし、近所づき合いが希薄になっている昨今、誰かが意識していかないと近所の助け合いは難しくなっている地域もあります。 　このような状況で3.11大震災が起こり、国主導で始められたのが、避難行動要支援者名簿を作成し、支援が必要な人を助ける仕組みになっております。令和元年12月議会でも、災害等について数字的なところを確認いたしました。災害弱者と考えられる障害者の手帳保持者、障害者手帳を持っている方は市内に今約7,600人いらっしゃいます。また、高齢者のみの世帯が2,557世帯、さらにひとり暮らし高齢者というのは5,307人いるということになっております。 　一方で、避難行動要支援者名簿の対象者となる人は、これは名簿に掲載される人ですが、これは約4,000人、そのうち名簿公開に同意している人は約1,100人ということでした。こういった数字を見ましても、災害時に支援が必要な人はまだいるのに名簿に載っていない方がいるのではないかと推測しております。 　机上に資料を配付いたしました。これは市が支援が必要と考えられている対象者に郵送で配付をしている資料になっております。避難行動要支援者名簿の対象になる方というのが１番に書いてあります。①から⑤までありまして、①要介護認定３から５を受けている方、②身体障害者手帳１級または２級の第１種を所持する身体障害者、③療育手帳マルＡまたはＡを所持する知的障害者、④精神障害者保健福祉手帳１級を所持する方で、なおかつ単身世帯の方、⑤その他みずから避難することが困難と市が判断する方となっています。 　まず、避難行動要支援者として対象になる方という①から⑤ですが、他の自治体の状況を見ますと、少し対象も自治体によって違うということがわかります。つくば市の場合は、この対象となる方をどうやって決めたのか教えていただければと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　松本市長公室長。 ◎市長公室長（松本玲子君）　平成25年に内閣府が定めました避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針というのが出ておりまして、そちらを参考にしまして、平成27年11月につくば市防災会議で定めたものでございます。 ○議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　わかりました。高齢化も進んでおりまして、先ほど高齢化率も答弁いただきましたが、どんどん周辺部等では高齢化が進んでいます。認知症の方ですとか、認知症とは診断がなくてもなかなか一人では情報も得にくいとか情報を判断しにくい高齢者の方もふえていると思います。こういう方は要介護３というと結構介護度が高いので、３から５には該当しないような高齢者の方もやはりできれば名簿に載せていったらいいのではないかとは思うのですが、現段階では高齢者のみ世帯やひとり暮らしの世帯については民生委員が台帳をお持ちになっているので、その台帳に基づいて民生委員が各戸を訪問し、その際に災害時に支援が必要ではないかと思われる人は避難行動要支援者名簿へ登録を進めていただいていると思うのですが、そういう形で名簿登録を進めているということでよろしいでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　御指摘のとおりでございまして、この配付の資料でもある①から④というのは一律の基準でございまして、関係課の情報に連動させ登録してございます。それ以外に⑤がございますので、これも市が判断する方という中で、今議員がおっしゃったうちで恐らくこの①から④に当てはまらない方たちで必要な方たちは、これに該当してくるということでございます。 ○議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　①から④ではない方も、先ほどの高齢者のような方でも⑤ということで登録されていることが確認できました。また、民生委員が訪問する以外にも、例えば本人とか、また高齢の方の家族とかが災害時に支援してほしいよとか支援が必要と考えている場合は、そういった方が情報をキャッチして市なりにみずから連絡をして、ぜひこの避難行動要支援者名簿に掲載してくださいという形がとれればと思います。 　まだまだ避難行動要支援者名簿というのは、一般的に知られていないと感じています。今の市のホームページの防災対策からいって、避難行動要支援者についても掲載があるのですけれども、ここをほかの自治体と比較すると、もう少し情報を詳しく出してもいいのかなと思います。今のだけではどういう支援が得られるのかとか制度自体の中身がわかりにくいので、もう少しホームページを工夫していただければと思います。 　それと高齢福祉のページなのですが、高齢福祉のページでは避難行動要支援者名簿にすぐたどりつくことができないので、こういった防災情報、こういう高齢福祉のページからもすぐたどりつくように情報発信の工夫をお願いしたいと思います。 　さらに避難行動要支援者名簿についての資料なども、できたら紙の資料を作成していただいて、地域交流センター、地区相談センター、老人福祉センター、また地域包括支援センターなどにも置いていただければいいのかなと思います。 　別の紙になるのか、今ある高齢福祉のになるのか、その辺はお任せしますけれども、できるだけ目に触れる場所に資料があると、災害時の対応ということで一つ不安が払拭できるのではないかと思います。ぜひ、情報発信について民生委員が回るだけでなくて、御本人や家族が情報にたどりついて自分から名簿に避難名簿として登載してほしいと手を挙げられるように工夫をお願いしたいと思います。 　次に、避難を支援する避難支援者について確認したいと思います。 　先ほどの資料を見ますと、避難支援者というのが２番目のところに書いてありまして、消防機関、警察機関、民生委員・児童委員、つくば市社会福祉協議会、自主防災組織と書いてあります。災害が発生した際には、消防とか警察は災害時の全体の対応で手がいっぱいになっているのではないかと思います。そして社会福祉協議会についてもそんなにたくさんの職員がいらっしゃるわけではないので名簿登録者約4,000人、この方に支援をするときには自主防災組織とか消防団の力というのは必須になるのではないかと思います。 　先ほど１次答弁で名簿の公開先として、提供先として自主防災組織というのが答弁の中に入っておりませんでしたが、現段階ではまだ名簿は渡していないということでよろしいでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　御指摘のとおりでございまして、現状として自主防災組織には同意を得られた方の名簿を公開しているわけではないですけれども、名簿をどのように提供していくのかを含めて、関係各課と調整していきたいと考えております。 ○議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　調整して、今後、自主防災組織にも名簿は渡していくということでよろしいでしょうか。確認です。 ○議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　市で把握してございます自主防災組織それぞれと御相談しながら、可能なところから少しずつ進めていきたいと考えてございます。 ○議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　地域に点在している避難行動要支援者の方にしっかり支援が届くように、自主防災組織は助ける組織として非常に有効だと思いますので、ぜひ名簿の公開等を秘密保持の観点もあると思いますけれども、その辺もクリアにして渡していただければと思います。 　それと他の自治体を見ますと、つくば市は入っていませんが、ほかにも区会ですとか自治会にも名簿を公開しているようですが、つくば市としてはこの辺どのように考えていますでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　今し方申し上げていますとおり、自主防災組織との関係ではまだという状況でございます。区会、自治会にまずは、それぞれの各区会などが自主防災組織になっていただく、そうすると現状においても名簿を公開する、送付する、提供する対象になりますので、まずはそういったやり方も含めて検討していきたいと思っております。 ○議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　名簿というのは個人情報が含まれているわけですので、区会等は区長が毎年かわるところも多いように感じますので、個人情報の管理という点で区会とか自治会にすぐ公開するのは現状では難しいという判断をしているということでよろしいでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　私どもで今決めております名簿の提供先は、配付いただいた資料の３番の（１）から（５）になってございます。（５）の自主防災組織というところもまだ十分できてない現状でございますので、まずはそこからと考えております。 　区会においても自主防災組織になっている区会とかがあるのであれば、そうした対応できる自主防災組織として名簿の提供先にはなり得るわけでございますので、区会だからというより自主防災組織であるかどうかも含めて、それぞれの名簿の提供先になってくるかどうかであろうかと考えております。 ○議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　わかりました。ほかの自治体も公開しているのでいいのではないかと、最初私も思ったわけですけれども、個人情報を広くあまねく公開していくということはなかなか難しいのかなと、この質問をするに当たって感じました。行政が、そういう名簿を公開していくのは難しいということであれば、地域とか近所が自分たちが持っている情報を共有して、災害時の助け合いを考えていくという方法をとるしかないのかなと感じております。 　何か最近では、地域での助け合いマップというのを御近所の方々でつくっていくというやり方もやっているようなのですけれども、これはまた具体的に次の機会に提案させていただきたいと思います。 　災害が起きた時点で即座に対象者、支援が必要な人を把握して避難の支援や救出をするというのは、まず不可能だと考えます。普段から地域での助け合いや支え合いの雰囲気を醸成していくことが必要かと思います。最近、盛んに自助、共助というのは言われていますけれども、多くの市民の方がどこまで実感を持って自助、共助、自分たちが共助の助ける立場になるということ考えているかというと、まだまだ浸透していないと考えます。 　そこで私たちもしっかりそういったところを伝えていかないといけないと思っているのですが、ぜひ行政としても庁内各部署が連携して、さまざまな機会に防災とか市民意識向上に、なお一層取り組んでいただければと思います。できるとしたら普段から顔を合わせたり、普段からの声かけが必要だと思います。普段の顔合わせというのはＰＴＡ活動から自治体活動とか地域の祭り、自警団をやるなど本当にそういった普段の顔合わせというのは非常に大事かと思います。そういった地域でのいろいろな機会を通して顔を合わせて、さらに防災についても考えられるような機会ができるといいのではないかと思います。 　防災というと危機管理課で避難行動要支援者名簿は社会福祉課が担当になっておりますけれども、普段の活動という意味では、区会を担当する市民活動課なども連携しながら、例えば普段の区会で防災についてとか助け合いについて話し合う機会を設けられるように、声かけなどを行政からも一声かけていただければと要望いたします。 　こういった普段からの顔合わせということで、次の空き家活用による居場所づくりも一つの方策ではないかと思いますので、２番目に移り、提案させていただきたいと思います。 　空き家活用についてですが、高齢者憩いの広場事業というのは今年度この事業が始まったばかりですが、既に市内に５カ所できています。今後、高齢者地域ふれあいサロンとしての憩いの広場事業はふやしていくと考えておりますが、目標とかありましたら教えていただければと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　高齢者憩いの広場事業につきましては、現在６カ所になってございます。その事業の目標としましては、高齢者が住みなれた地域とつながり、安心して生活ができる環境を整えるというのが大きな目標でございます。その中で、各種アンケート調査などを活用しながら、実際にそれが数字としてもあらわれるような形を考えてございます。 ○議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　これからもふやしていくということで、了解しました。高齢者サロンの目的というのは、介護予防や孤立化防止ということになっています。つくば市の中でも中心部はまだ若い世代が多くいますけれども確実に高齢化が進んでおりまして、団地など歩きますと高齢化率50％を超しているところもあります。介護予防や孤立化防止として地域で高齢者を見守っていく、助け合いをしていく点で、この事業は大変重要な事業と考えます。 　現在、憩いの広場事業は市が運営費を補助しておりまして、週１回開催では年間５万円の補助、週２回開催で年間15万円、週３回の開催で年間30万円の補助が出ております。この金額ですと、例えば空き家を借りて家賃を払うというところまでは今足りないのかなと思います。 　高齢者サロンというのは社会福祉協議会もかなり前から同様の事業を行っておりますが、地区の集会所を借りて使ったりしてやっているところが多いと聞いております。憩いの広場も同様に集会所を使っているということですが、中には空きテナントを活用して改修をして、そこを借りてやっているサロンというのもありまして、ここは毎日のように開催されております。そうしますと、いつでも行きたいときに行ける、サロンといってもいろいろな中で手づくりの工作をしたりとかダンスをしたりとか運動したりとか、趣味の活動がいろいろ催されておりまして、本当に普段行きやすい場所になっております。このサロンにおいては、テナントの改修費をみずからほかの団体から支援をしてもらうなどして工夫をされたようです。今後、高齢者サロンをふやしていくのであれば、場所の確保について何かしら施策があると、もっと広がっていくのではないかと考えます。 　それと子ども食堂ですね、今つくば市ではみんなの食堂と名称が変更されたということですが、これは対象が子供だけではなく大人も来てほしい、交流する場ということで、そういう認識でよろしいでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　御指摘のとおりでございまして、対象者を限定することなく、子供からお年寄りまで誰でも行くことができるみんなの居場所を目指しているところでございます。 ○議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　みんなの食堂は、おなかを満たすだけではなく精神的ケアですとか、あと見守りという意味もあります。不登校やひきこもりという問題は社会問題になっておりますけれども、地域に気軽に行ける場所がある、多くの大人が緩やかにつながって見守る場所がある、そういう場所で課題を抱える子でも地域で支えられる、問題解決につながっていくこともあると思います。 　よって、子ども食堂という名称から、みんなの食堂という名称に変更して、子供だけでなく大人も行ける場所、多世代が交流する場所にしていくことは大変重要なことだと考えます。 　ところが、この場所の確保についてですが、みんなの食堂はもともと主催者団体が持っているみずからの施設でやっている、開設されているところもありますが、交流センターを借りて行っているところもあります。みんなの食堂の補助金についてですが、これも先ほどありましたけれども、月１回開催で年間５万円、月２回開催で年間10万円という補助金ですので食材費も必要ですので、例えばこういった自前の施設を持っていない市民グループ等がこの補助金で家賃を払って運営していくというところまでは、現状では難しいのかなと思います。 　みんなの食堂は現在６カ所、高齢者憩いの広場が６カ所ということで偶然同じ数広がっておりますが、これからも多世代交流の場としてこれらの事業を広げ、その場所が子供もお年寄りも地域内で歩いて行ける場所、多くの人の普段目に触れる場所にそういう場ができるように、空き家活用というのは非常に注目すべき事業になるのではないかと思います。 　全国的にふえ続けて問題となっている空き家ですが、2018年には全国で846万戸あると言われております。つくば市内でも調査をされたようですが、空き家の戸数、つくば市内ではどれぐらいありますでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　上野建設部長。 ◎建設部長（上野義光君）　平成28年度に実施しました、つくば市空家等実態調査によりますと、市内の空き家軒数は1,439軒となっています。 ○議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。
    ◆８番（皆川幸枝君）　約1,400軒もあるという、これだけ活用できそうな物件があるということです。つくば市におきましても、2018年、平成30年に空家等対策計画を策定して、空き家等の適切な管理に向けた啓発、維持管理についての相談受付や管理不全な空き家等への対応、また空き家等の利活用の促進として、つくば市空家バンク制度の創設や利活用に関する相談体制の充実を行っております。 　新年度からも空き家対策として、何か事業を予定されているようです。この内容について教えていただければと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　上野建設部長。 ◎建設部長（上野義光君）　令和２年度の事業としまして、空き家の有効活用を通して定住の促進及び地域の活性化を推進することを目的に、つくば市空家バンク制度で売買契約が成立しましたものについて、改修工事、家財処分を行う場合に、その経費の一部を補助する制度を新設します。 　また、つくば市空家バンク制度の活性化に向けまして、新たな取り組みとして、固定資産税納税通知書へ制度周知のためのチラシの同封を予定しています。 ○議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　新たに、また空き家活用について進めていくということがわかりました。ほかの自治体の例を紹介したいと思います。 　横浜市ですが、こちらは地域の居場所づくり支援補助金といたしまして、空き家を活用した多世代交流、子育て支援、高齢者の生活支援などの地域を活性化する居場所づくりの支援といたしまして、空き家の改修費の４分の３を市が補助し、上限150万円まで出してくれるということです。また、運営費と活動費の補助として、その運営活動費の10分の９を市が補助、上限50万円まで出しているということです。 　同じように、京都市でも地域の居場所づくりを目的とした空き家等の改修工事にかかわる費用の３分の２、上限は60万円まで補助、同様に新潟市もそういう気軽に集まり交流できる場所としての空き家活用にリフォーム代を半分補助するという制度を設けております。 　地域の助け合いというのは、かつては当たり前にあったと聞いておりますが、今では薄れてしまっているという状況です。課題として浮き彫りになっているのが、急速にふえている高齢者を支える仕組みづくり、そして孤立化する子育て家庭を支える仕組みづくりが課題となっております。そして先ほど申し上げた災害時の支援、全国の各地域がどうやっていくか模索している段階です。 　市内でも地域の空き家を活用した居場所づくり、これは市の補助関係なく、空き家活用という居場所づくりは既に市内で始まっております。現在、市が進めている周辺市街地振興の話し合いが行われておりますが、ここの話し合いでも居場所が欲しい、居場所が必要、居場所をつくりたいという声が出ております。市民のニーズはあると思います。 　周辺市街地振興については、現在、周辺市街地振興室、高齢者憩いの広場事業は高齢福祉課が担当、そしてみんなの食堂はこども未来室が担当しております。区会については市民活動課と課が分かれており、それぞれの課で、多分ニーズは感じていらっしゃるのではないかと思います。 　しかし、空き家対策や空き家の活用は住宅政策課ということで、また部が違います。国がふえ続ける空き家について、空き家の除去や空き家の活用の補助金、法整備は、住宅政策課が把握しております。それぞれのニーズと、またそれに見合った施策や補助金など、庁内の横のつながりを密にして情報を共有し、課題に見合った施策ができるのではないかと思います。 　先ほど、調査研究をしていただけるという答弁いただきましたけれども、最後に市長にお聞きしたいと思います。 　市長が常々おっしゃっている疲れていた周辺部を活性化させる方策というのは、私も強く願っております。高齢化が進んでいる周辺部が持続可能なまちになっていくためには、住んでいる人同士がつながり自分たちが元気になることが必要です。今年度からつくバスの改編とかもやっていただいて、それは周辺部が元気になる取り組みの一つと考えます。さらにつくばリージョン・エイトですとか周辺市街地の振興の施策が、周辺部を今、徐々に元気にしております。 　ただ、周辺市街地振興については旧市街地ですので、市街地以外の地域も元気になるような施策も、今後また考えていただきたいなと思います。こういった多世代交流の場を拠点整備していくという空き家活用について、市長も何か感想などありましたらお聞きしたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　繰り返し私も申し上げていますけれども、地域の持続可能性ということを考えると、当然そこに人が住み続けられなくてはいけないと考えています。そこに高齢者のみならず多世代がいることが非常に重要なことだと思っていますので、もちろん地域包括支援センターなどで福祉面からの支援というのもありますけれども、行政ができることと民間ができることをうまく組み合わせられる場所が、私は空き家なのではないかとも思っています。 　今回、未来構想を新しくした中での計画で、戦略でたまり場のような場所をつくっていくということを書きましたけれども、行政で全てやるとか民間だけでやるとかということではなくて、空き家という地域の一つの資源を、行政も支援をしながら、地域の皆さんに使っていただけるような枠組みをつくることで、多世代の交流の場所ができるのではないかと思っています。実際に今、市内の本当に各地区で文字通りたまり場という場所が小田地区に生まれたり、あるいは上ノ室でも先日新しいたまり場といったものができましたし、そういう場所に空き家というのはなり得ると思っていますし、来年度予算でも空き家の利用について、形は違いますけれども補助を出していくようなものを用意させていただいていますけれども、本当に地域を持続可能にするためにも、安心してその地域で暮らし続けるためにも空き家をどう使うかというのは、非常に大きなポテンシャルがあると思っていますので、これからも取り組みしっかり進めていきたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　地域のつながりが余り欲しくないよという方もいるかもしれませんけれども、周辺市街地振興の取り組みを始めて、みずからやりたいという方も確実にいらっしゃって、それで地域が元気になっています。ぜひ、その取り組みをさらに面として広げていくために、空き家活用について前向きに御検討をお願いしたいと思います。 　以上、終わります。 ○議長（神谷大蔵君）　これにて皆川幸枝君の一般質問を終結いたします。 　次に、10番議員宇野信子君。 　宇野信子君から一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔10番　宇野信子君登壇〕 ◆10番（宇野信子君）　つくば・市民ネットワーク宇野信子より通告に従いまして一般質問を行います。 　１番、気候変動対策についてです。 　ことしの異常な暖冬や昨年の深刻な風水害の多発など、温暖化による気候変動は確かに起きていると実感せざるを得ない状況です。オーストラリアでは、各地で深刻な山火事が続きました。国内では、想定を超える規模の台風や大雨が頻発して、深刻な水害が同時多発的に発生していました。 　昨年９月、国連でのグレタ・トゥーンベリさんの怒りの演説が世界的に注目されました。地球温暖化による異常気象は深刻な自然災害の多発や食糧危機を招き、安心安全な市民生活の持続可能性に対する最も大きな脅威の一つであり、社会を挙げて喫緊に取り組まなければならない課題です。 　そこで、地球温暖化による気候変動対策について、以下の項目について伺います。 　（１）これまでのつくば市の取り組みについて伺います。 　ア、新エネルギービジョン（2002年）の理念、実施結果、成果と課題。 　イ、つくば３Ｅフォーラム（2007年から）の理念、成果と課題。 　ウ、つくば環境スタイル“ＳＭＩＬｅ”、つくば市環境モデル都市行動計画（2013年）の理念、実施結果、成果と課題。 　エ、スマエコタウンの計画と現状。スマエコタウンという表現が適切でなかったかもしれませんが趣旨はお伝えしておりますので、計画と現状をお知らせください。 　オ、藻類バイオマスの実用化に向けた進捗状況。 　（２）ＳＤＧｓのワークショップなど環境問題についての市民参加が現在活発に行われておりますが、その中で気候変動対策について出ている市民の意見をお聞かせください。 　（３）これまでの取り組みと議論を踏まえて、これからの取り組みについて伺います。 　ア、つくば市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（案）の考え方や重点施策。 　イ、プラスチックの削減について市の考えと対策を伺います。 　ウ、再生可能エネルギーの割合を高める方策について。 　エ、自治体として気候非常事態宣言を行うことについての考えを伺います。 　大きな２番、科学技術都市推進における倫理的問題の対応について伺います。 　つくば市は研究学園都市として建設され、市長は世界の科学技術を牽引することは、つくば市のミッションであり、市民が科学技術の恩恵を実感できるよう社会実装を進めようとしています。その一つとして、スマートシティに手を挙げました。 　科学技術の進歩は、市民生活の利便性を上げ、課題解決に役立つ面もありますが、一方で市民生活の安全を脅かす新たな課題を生む可能性も持っていると考えます。 　そこで、以下の点について伺います。 　（１）スマートシティ倫理原則が発表されましたが、その目的と内容。 　（２）この倫理原則が守られているかどうかをチェックする仕組み。 　（３）筑波大学に対して、「筑波大学における軍事研究に関する基本方針」の遵守を求めることについて、この倫理的な観点から求めることについて、市の見解を伺います。 　以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長（神谷大蔵君）　生活環境部長風見昌幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長　風見昌幸君登壇〕 ◎生活環境部長（風見昌幸君）　つくば市地域新エネルギービジョンについては、研究学園都市の先進性を生かし、地球温暖化対策として太陽光発電などを効果的に導入し、市民意識の改革を伴った普及拡大を図ることを理念に掲げていました。この理念のもとに、つくば市では再生可能エネルギー設備や低炭素自動車の導入補助事業を始め、市域への普及拡大を図りました。さまざまなエネルギーについて調査研究を行った結果として、課題である地域特性に適した再生可能エネルギーの活用を推進します。 　つくば３Ｅフォーラムは、大学、研究機関、自治体が連携して低炭素エネルギー社会の実現に向けて活動するために組織され、環境、エネルギー、経済の調和をとり、2030年までに市域の二酸化炭素排出量を50％削減することを理念に掲げています。 　つくば３Ｅフォーラムの取り組みの成果としては、市内の研究機関が横断的に連携できるプラットフォームが構築され、つくば市の環境モデル都市の選定につながったことが挙げられます。具体的な研究開発における連携強化や実証実験を行う共同体制の構築が、今後の課題と考えています。 　つくば環境スタイル“ＳＭＩＬｅ”は、環境モデル都市としての先駆け的な取り組みへのチャレンジと他の地域への普及を図るモデル性を示すことを理念として掲げていました。つくば市低炭素（建物・街区）ガイドラインの策定や、つくば環境スタイルサポーターズなどの取り組みを初めとして、生活に起因する温室効果ガス削減の取り組みを推進できました。 　環境モデル都市として多くの施策をチャレンジした結果、さらに市の特性を的確に活用した施策を進めることが今後の課題と言えます。 　スマ・エコシティつくば研究学園は、開発事業者によるつくば環境スタイル“ＳＭＩＬｅ”を具現化する住民主導のサスティナブルコミュニティモデル構想のもとに省エネ機器の導入や、つくば環境スタイルサポーターズへの参加により、住民主導のサスティナブルコミュニティモデルの実現を目指すものとして計画されました。今年度の第15回住まいのまちなみコンクールで住まいのまちなみ賞を受賞するなど、現在も住民主導でまちづくりが行われています。なお、構想では、将来的な域内でのエネルギーマネジメントシステム導入の可能性を見込んでおり、住民との連携のもと調査研究を行います。 　第３次つくば市環境基本計画策定に当たり、環境未来カフェを開催しました。その中で、資源の循環型都市、エネルギーの地産地消、低炭素自動車の普及促進などの意見が挙げられました。 　つくば市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）については、つくば市地域新エネルギービジョンや、つくば環境スタイル“ＳＭＩＬｅ”で培った経験をもとに市地域の特性を考慮して策定を進めています。 　また、地球温暖化対策を推進するためには、市民が将来像を共有し、施策を展開できるように環境面だけではなく経済、社会面のメリットを普及させる必要があります。本計画では、施策によるマルチベネフィットに重点を置き、全ての施策に多面的なメリットを記載しています。 　プラスチックを含めたごみの削減は、重要な課題であると認識しています。市の取り組みとしては、会議等でのペットボトル飲料の提供を控えマイボトルの利用を促進するとともに、市内小売店等でのレジ袋削減とマイバッグ利用促進を図っています。また、本庁舎に設置の自動販売機のうち可能な商品について、ペットボトルからアルミ缶等に置きかえられるよう調整を図っています。今後も他自治体などの事例を調査研究し、プラスチックごみの削減に努めていきます。 　再生可能エネルギーの割合を高めることについては、公共施設に再生可能エネルギー設備を導入し、成果を公表することで市域の再生可能エネルギー導入の促進につなげたいと考えています。 　なお、公共施設への再生可能エネルギーの導入には施設の状況や整備方針、エネルギーの使用状況を考慮する必要があることから、今後も調査研究の上、設置を進めます。 　気候非常事態宣言については、ＳＤＧｓ未来都市である９自治体を含めて国内で12の自治体が宣言しています。今後、各都市における宣言に当たっての背景、つくば市における効果や多面的な影響について調査研究していきます。 ○議長（神谷大蔵君）　政策イノベーション部長森　祐介君。 　　　　　　　　　　　　　　〔政策イノベーション部長　森　祐介君登壇〕 ◎政策イノベーション部長（森祐介君）　藻類バイオマスの実用化につきましては、大量培養技術の確立によるエネルギー問題の緩和を目的としまして平成23年度から、つくば国際戦略総合特区プロジェクトの一つとして取り組みを進めてございます。 　進捗状況としては、令和２年度に１ヘクタール当たりの藻類バイオマスオイル年間生産量40トンの目標に対して、平成30年度の実績は44トンでございまして、目標を上回る状況となっております。 　一方で、実用化には生産コスト削減の課題が残されていることから、茨城県の小貝川東部浄化センターにおきまして、下水の汚泥を用いた藻類の培養など、引き続き実証実験を行っているところです。 　ＳＤＧｓのワークショップにつきましては、市民がみずから社会課題の特定とその解決に取り組むことを目的としまして、社会課題解決型ワークショップ「ＳＤＧｓＴＲＹ」を令和元年10月から全３回で実施しております。これまで２回のワークショップと現地ツアー等を実施する中で、気候変動対策としましては、自然エネルギーやバイオマス資源の活用、電気自動車の普及促進などの意見が出ております。 　つくばスマートシティ倫理原則は、市としてスマートシティ化を進めるに当たりまして、今後幅広い活用が見込まれる個人のデータのセキュリティー確保ですとかシステムの安全性、透明性担保に対する市民の懸念を和らげ、地域に先端技術を社会実装をしていく際の中心は常に市民であるということを示すため、市として守るべき倫理原則として制定いたしました。内容としては、生命倫理の原則を軸に自律の尊重、無危害、善行及び正義の四つの原則を掲げております。 　筑波大学が防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度に応募しました研究課題が昨年12月に採択されましたが、本制度の公募要領における制度の趣旨によりますと、本制度は防衛分野での将来における研究開発に資することのみならず、研究成果が広く民生分野で活用されることを期待し、先進的な民生技術についての基礎研究を対象として公募する競争的資金となっております。 　筑波大学に確認しましたところ、まず大前提として、筑波大学においては「筑波大学における軍事研究に関する基本方針」に基づいて軍事研究は行わないということにしております。その上で、今回の応募については、学内に設置した審査委員会において審査し、基本方針の趣旨に沿っているものと判断し、応募を可として決定したとのことです。また、今後５年間の研究期間にわたりまして、基本方針との整合性の確認を含め、継続的にフォローアップにも取り組むと聞いております。 ○議長（神谷大蔵君）　副市長毛塚幹人君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔副市長　毛塚幹人君登壇〕 ◎副市長（毛塚幹人君）　倫理原則が守られているかどうかをチェックする仕組みについてですが、倫理原則にも記載がありますように、スマートシティ化の検討はまだ歴史が浅く、具体的な取り組み事例が限定的であることから、実効性を高めるための技術的方策についても、引き続き検討を行うこととしています。 　本原則をスマートシティで協働する機関に周知するとともに、庁内の担当課がスマートシティに関する取り組みを行う際には倫理原則を遵守しているかどうかを、スマートシティ戦略室と担当課がチェックするなどの体制をつくっていきたいと考えています。 ○議長（神谷大蔵君）　宇野信子君。 ◆10番（宇野信子君）　まず、気候変動対策ですが、これまで取り組んできたいろいろなことを順番に教えていただいたという感じです。それで取り組みと課題、そして現在、市民から出ている意見、そして今から取り組もうとしていることということで、全体像が見えてきたと思います。 　研究学園都市として、また田園都市であるつくば市として、つくば市のミッションとか地域特性を意識しながら現実的に何ができるのかということで考えてきた結果が、今回の仕上げている地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に反映されていると思われます。 　見てみましたらマルチベネフィットですか、非常に一つ一つ何をやったらいいのだろうということがわかりやすく書かれていて、ぜひ多くの市民の皆さんにも読んでもらいたいなと思いました。これが絵に描いた餅にならないように行政も市民もしっかりと理解していただき、共有してともに実行していくことが一番重要だと思いました。 　それで、まずこの計画の今後のスケジュールを伺いたいのですが、これはまだ計画案だと思いますので、今後どういうスケジュールで確定していくのか教えてもらえますでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　風見生活環境部長。 ◎生活環境部長（風見昌幸君）　パブリックコメントが終わりまして策定懇話会も終わりましたので、あとは市長の決裁をいただきまして策定という運びになります。 ○議長（神谷大蔵君）　宇野信子君。 ◆10番（宇野信子君）　パブリックコメントの意見も公表されておりまして、読みました。なかなか鋭い指摘もあって、前向きな市民の皆さんの意見が聞こえました。 　どのように本当に皆さんにこれを浸透させるかということは課題だと思いますので、引き続きやっていただきたいと思います。 　それと進捗チェックなのですけれども、この計画の中には進捗管理懇話会と記載されていたのですけれども、今後それはどうなるのでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　風見生活環境部長。 ◎生活環境部長（風見昌幸君）　来年度になりますが、市民を含めた懇話会を新たに立ち上げたいと考えております。 ○議長（神谷大蔵君）　宇野信子君。 ◆10番（宇野信子君）　わかりました。ぜひお願いします。 　それといろいろあるのですけれども、プラスチックのところに行きたいと思います。 　プラスチックの削減ということで、いろいろと思っていたことはやりますということで提案が先取りされてしまいましたけれども、会議でのペットボトルでのお茶の配布をやめていくということが既に始まっておりまして、全庁的にやっていただければ非常に変わっていくのではないかと思います。それから庁内の販売機でもペットボトルを移せる場合は缶にシフトしていくということで、使い捨てのプラスチックをいかに減らしていくかが重要だと思います。 　つくば市では、何年も前からレジ袋の無料配布の中止を小売店と協力して進めてきた実績がありますので、次の段階に進もうということだと思います。 　横浜市をよく例にとって申しわけないのですが、昨年９月に横浜市は、よこはまプラスチック資源循環アクションプログラムというのをつくっており、内容はホームページで見られます。これによると、ごみ処理に伴い排出される温室効果ガスのうち、約９割が焼却工場でごみを焼却することで排出されており、そのうちの約８割はプラスチックの焼却によるものですと書かれています。このため、焼却工場で燃やされているプラスチックの削減を進めていくため、発生抑制の取り組みや分別の徹底により焼却されるプラスチックを削減していくことがより一層重要となりますと、横浜市のよこはまプラスチック資源循環アクションプログラムにも書かれております。 　つくば市も同じような状況ではないかと思います。それで、つくば市は容器包装プラスチックの分別リサイクルを始めて間もなく１年になるわけです。この容器包装プラスチックの分別が少しずつ浸透しているかと思うのですけれども、これはリサイクルすれば終わりではなく、どれほど多くの容器包装プラスチックを使っているのかというのが分別によって目に見えるようになったという効果もあると思います。分別の徹底を市民に浸透させて徹底していただくとともに、こんなにたまってしまうというのを目にして、家庭に大量の使い捨て容器包装プラスチックを持ち込みたくないなと、２週間に１回しか出せないしとかいろいろ考えてもらって、それで本当にこの容器包装って必要なのだろうかというところまで考えていただけるように持っていっていただきたいと思います。そして使い捨てプラスチック容器のものは、なるべく買わないようにしようとなって、そして今度、買ってもらえないのだったらつくるほうもつくれない、売れないと社会全体が変わっていくということを、この分別は目指していると私は思っております。 　それがリデュース、リフューズ、リユースということで、拒否することによってつくることもしないという、どっちが先かわかりませんけれども、そういう社会変革を目指したのが、プラスチックの容器包装の分別です。そういうことまで言っていくことによって、ＳＤＧｓが目指す、持続可能な社会に社会が変わっていくということを目指したいと思っています。
    　国でも、やっとレジ袋の有料化が始まるということですので、つくば市はやっていますから次はペットボトルとかかと思います。それでいろいろ提案しようと思ったことを言われたので一つだけ申し上げますと、ペットボトルにお水を入れられる給水器というのが、都内とかで環境団体の提案で少しずつ始まっているようです。つくば市役所も本庁舎１階のところにお水を飲むウォーターサーバーがあって、あれはすごくありがたいのですけれども、給水器にペットボトルでというのは大量の水をついでしまうことになるので、有料の高いお水は無理だと思いますけれども、浄水器とかそういう形でマイボトルを推進するような給水器、また都内で進めているものとして、いろいろな喫茶店などでマイボトルにお水を入れるサービスを呼びかけて、手を挙げていただいたところを協力店として紹介するということもやっているようです。なので、例えばマイボトルに水を入れられる給水器の設置とか、そういうこともやってはどうかなということを提案いたします。 　それで次に、再生可能エネルギーなのですけれども、今、公共施設への設置もまた検討していくということで非常に前向きなお答えをいただきました。ありがとうございます。ただ、耐震とかの問題があったりして大規模改修をするときでないとつけられないとか、新設でないとつけられないとか、もしくは費用の面で会計年度の問題とか、会計的な問題で一度に大きな設備をつける費用が捻出しにくいという問題もあって進んでいないのかなと思います。 　それで提案なのですが、既存の公共施設に太陽光発電パネルの設置を推進するために、アイラブつくばまちづくり寄附金の項目として、地域の公共施設への太陽光発電設置事業を掲げて寄附を募集してはどうかと思います。寄附をいただいた方の名前を刻んだプレートをその施設に設置するなどしたら、地域で寄附が集まるのではないかと思います。 　例えば学校とか保育所とか、公共施設、交流センターとか地域ごとの施設に地域の皆さんが自分たちが使うところ、子や孫が行くところに、みんなのお金で太陽光パネルがついたということになれば寄附も集まるのではないかと思います。また、そういう場所は災害時の避難所にもなっておりますので、災害時の電源確保にもなって一石二鳥だと思います。 　学校ですごく小さな太陽光発電システムと蓄電池は置いてもらいましたけれども、それは最低限のもので、もっと本当は大容量のものが必要ではないかと思います。これは提案ですので特に答弁は用意していないと思いますけれども、ぜひ御検討いただきたいと思います。 　最後の気候非常事態宣言ですが全国12自治体ということで、国会の中で話題になっているようです。資料としてお配りしました３ページから５ページが、幾つかの自治体の気候非常事態宣言もしくは議会での決議のサンプルです。どこもＳＤＧｓ未来都市なのです。こういうＳＤＧｓ未来都市ということと、気候非常事態宣言というのはまるでセットのようになっておりまして、つくば市もＳＤＧｓ未来都市なのです。なので、ぜひ検討の上、宣言に前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　宣言することが目的ではございませんので、宣言都市同士が力を合わせて世界の温暖化対策に貢献できるように集まっての会議とかもやっているようですので、取り組んでいただきたいと思います。 　それで補足なのですけれども、温暖化対策として原子力発電が必要という声を時々聞きますけれども、原子力発電は御存じのように別の大きな環境問題がありますので、蛇足でありますが使用済み燃料の最終処分の方法が決まっていないこととか、燃料であるウラン採取地での被曝問題もありますし、地震大国の日本において事故のリスクもありますし、そういう意味で原子力発電は温暖化対策の選択肢として適切ではないということを、蛇足でしたが強調しておきたいと思います。 　この質問の最後に、気候変動対策について、ここまでの議論を踏まえて取り組む市長の決意をお聞かせいただければと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　気候変動というか、今、クライメート・クライシスという言葉が使われるようになっていますけれども、本当に世界中で多くの影響が実際に出ていると。オーストラリアの山火事などもありましたけれども、あれも記事を読んでいましたら、2008年ごろには既に、2020年には山火事のシーズンが少し前倒しになるだろうという予測はされていたということです。それでも、結局何の対策もとられてこなかったと。 　結果として、あのようなことになってしまっているわけですけれども、そういった意味でも喫緊の課題ですし、同時につくば市にとってもＳＤＧｓの未来都市として当然率先して取り組む内容だとも思っています。持続可能な社会構築に向けて、気候変動対策というのは必ずしも環境部門だけでやる話でもないと思っています。持続可能な取り組みの全てが、気候変動対策につながっていくものであると思っていますし、我々の毎日の選択一つ一つが地球環境に影響を与えていくのだと。そして気候危機につながっていくか、あるいは解決に向かっていくかということを市民一人一人含めて、その行動が具体的に変わるところまでになって初めて意味があるものだと思っております。 　そういう意味でも、今、つくば市は持続可能都市に向けた取り組みをさまざましていますが、そのような中でどういうことができるか全庁的な取り組みをする中で、気候についてもしっかり取り扱っていきたいなと考えております。 ○議長（神谷大蔵君）　宇野信子君。 ◆10番（宇野信子君）　おっしゃるとおりで、グレタさんも北欧での気候変動を実感して、ああいうふうな行動になったと聞いております。ヨーロッパでも水害とか非常に深刻ですし、本当はもっと早く本気でやらなければいけなかったというのが彼女の怒りだと思いますけれども、今からでも遅くないと思いますので、市民の意識を変えるためのよい仕掛けをやっていくというのが、マルチベネフィットとか、いろいろな工夫ですので、その辺は今回の計画案には非常に多く盛り込まれておりますので、実際に有効に生かしていただければと思います。 　次に、科学技術都市推進における倫理的問題の対応です。 　資料の①と②のところです。つくばスマートシティ倫理原則を配らせていただきました。御答弁いただきましたけれども、最先端の科学技術の成果を社会実装するスマートシティ化を強力に推進していくために個人データのセキュリティー確保、システムの安全性・透明性担保、市民の合意形成等の倫理的課題について、技術の導入と並走して継続的な議論を行っていくというのは１ページ目の趣旨かと思いました。実効性を高めるための技術的方策について、引き続き検討するとあります。 　そして次のページが、具体的な四つの項目です。自律の尊重、無危害、善行、正義ということで具体的取り組みが書かれているのですけれども、ここを見たときに、これが本当にできるのかなと不安になりました。一つ一つどうやったらどの程度実現するのかというイメージが、私にはなかなか湧きにくいものです。 　そこで伺うのですが、具体的にどういう場合にこの倫理原則に触れると想定されているのでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長（森祐介君）　例えば、防犯を目的にしまして町なかにカメラを設置して、本人の同意を経ずに個人を特定するような形で、不特定多数の市民の行動をモニタリングするような場合などが想定されます。 　市民一人一人の価値観は異なりますので、どのような対策が必要となるのか、利便性と比較してどの程度のリスクであれば受け入れられるのか、これらを判断するために細かい議論を積み重ねていきたいと考えております。 ○議長（神谷大蔵君）　宇野信子君。 ◆10番（宇野信子君）　なかなか難しそうですね。これを掲げてやっていくということは認めているのですけれども、大前提のところから、きょうは議論したいと思っております。 　まず、一つこれに沿って順番に行きますが、先日の小森谷議員の会派代表質問への答弁の中で、このようにおっしゃっていました。地域課題の解決には、さまざまなオプションがあるが、それらのリスクやメリット、費用対効果などを分析した上で、最も適切なオプションが先端技術の活用であるという結論になったときには、透明性を持って進めていくという順番でやっていきたいという答弁がありました。これは本当に、このようにしていただきたいと思っております。 　だけれども、言うのは簡単だけれども、実際にどうやるのかなと考えると大変なことだと思うのです。これは四つの段階に分かれていると思います。 　まず、地域課題解決のさまざまなオプションを出してみると、これだけでも大きな仕事です。そして、それぞれのオプションのリスク、メリット、費用対効果を分析する。その結果、どれが最も適切なオプションかを判断する。そして判断の結果、先端技術の活用が最も適切なオプションであるという結論になったときには、透明性を持って進めると、この四つの段階があると思います。一つ一つが大変なことですけれども、筑波研究学園都市としては４段階を大変だからということで表面的に終わらせないで、きちんと向き合って取り組んでいただきたいと思うのです。それをやりますというのが、つくばスマートシティ倫理原則の意味だと思うのです。そうすると、４段階の結論が出ないうちに社会実装が先行してしまわないのかなということが心配です。 　それで、市長に伺います。社会実装に向けて動き出した後で、つくばスマートシティ倫理原則に背くことが判明したときには、ストップをかける決断というのはされるのでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　当然あり得ると思います。スマートシティ化、これはあくまでも地域課題の解決のためであり、あくまでも市民のためでありますから、先端技術の活用というのが自己目的化するということはないと思っています。 　そのために、当然、何かいいことだと思って目指して進めたとしても、あるサービスが当初の予想に反して市民の利益を上回る不利益を与えることがあるのであれば、それは本末転倒ですので、当然ストップをかける必要が出てくると思いますし、そのための判断をきちんとする必要があると思っております。 ○議長（神谷大蔵君）　宇野信子君。 ◆10番（宇野信子君）　どういう状況になったら上回るかというのは、なかなか難しいと思うのです。それで、もう一歩手前から、もう一遍考えたいなと思うのです。 　ここからは本当に私の私見です。「世界のあしたが見えるまち」ということで社会課題の解決を最先端の科学技術を生かして実用化することを目指しているのだろうとずっと見て、それはそうだろうなと思っています。その方法はスマートシティしかないのだろうかという疑問を持っているのです。社会課題の解決を最先端の科学技術でと言っても、個人情報のデータ活用ではない方法もたくさんあると思うのです。 　私の本当に私見なのですけれども、世界的な社会課題の１番は食料とエネルギーではないかなと常日ごろから思っております。食料については、きょう浜中議員の質問に出ておりましたスマート農業も、一つの科学技術で社会課題の解決という意味で非常に大事なことだと思います。 　また、エネルギーの分野では、今、さっきの質問でも伺いましたいろいろな方策があります。省エネのためのデータ活用とかエネルギーの融通とか藻類バイオマスの一刻も早い実用化とか、個人情報や倫理的問題に触れる必要がなくて、先端技術の実装によって社会課題の解決に貢献できる分野はたくさんあると思うのです。でも、今、取り組もうとしているのは顔認証とか自動運転など、スマートシティ化として社会実装実験に着手しようとしていますけれども、これらはさまざまなリスクが誰でも容易に想像できるものではないかと思うのです。 　この内容については、小森谷議員も言っていたので重複は避けますけれども、筑波研究学園都市は科学技術都市ではないです。研究学園都市なので、世界の中で役割を果たそうとするなら、どの方向の技術を選んで力を入れるかというスタートのところから社会倫理の思想を持って当たらなければならないのではないかなと、私は感じております。そこには、あくまでも人間が自然体系の一員であるという全体的なことも真摯に受け入れなくてはいけないし、科学技術の限界というのも謙虚に認める態度も、これこそ私は真に科学的な態度ではないかと思っているのですが、そういうことがもし抜け落ちてしまったら、過去の公害とか大量殺りく兵器とか原発事故とか、科学技術と言われるものが招いたいろいろな問題があります。なので、そういうことを繰り返さないために、どの方向を選ぶのか、同じ研究としてもどこに力を入れるかというところから考えていただきたいと思います。 　研究学園都市としての使命を果たすことによって、世界のつくばを実現しようというときに水を差すようで申しわけないのですけれども、この難しい課題を、五十嵐市長は聡明ですので、また、良識を持った執行部の皆さんがいらっしゃいますので、きっと正面から向き合って乗り越えていただけると私は信じておりますので、あえて申し上げました。ぜひこの点をもう一遍御検討いただきたいと思っております。国の補助金がどっちにつくかという、そこは結構大きかったりするので、そうでないところでじっくり足を踏ん張ってやっていただきたいと思っております。 　最後に３番です。防衛装備庁の筑波大学の件です。防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度Ｓタイプと言うのですね、筑波大学が採択されました。Ｓタイプは、大規模研究課題で５年間で20億円以内の供与という、それが２次募集をされまして、筑波大学が採択されたということなのです。きょう、一部の新聞でも取り上げられたようです。 　この制度は、2015年には予算が３億円だったのですけれども、次の年は６億円、その次が110億円と予算を激増させてきたのですけれども応募は激減しておりまして、今年度初めて２次募集を行ったとのことです。 　この制度につきましては、日本学術会議が声明を出しているので、部分的ですが読み上げます。 　学術研究がとりわけ政治権力によって制約されたり動員されたりすることがあるという歴史的な経験を踏まえて、研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開性が担保されなければならない。しかるに、軍事的安全保障研究では研究の期間内及び期間後に研究の方向性や秘密性の保持をめぐって、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある。安全保障技術研究推進制度では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく問題が多い。このように日本学術会議が声明の中で指摘しています。この声明を受けて、名古屋大学、京都大学、東京工業大学を初め、全国多くの国立大学がこの制度に応募しないことを表明しております。 　筑波大学は、「筑波大学における軍事研究に関する基本方針」という方針は出しているのですが、この制度に応募しないことまでは書き込んでないのです。それで、筑波大学が、今、国立大学協会の会長校なのだそうです。筑波大学はこれに応募して採択されることによって、非常に大学間の共通認識が崩れていくと言いますか、非常に非難の声が届いております。民生部門でも使えるものという基礎研究だということで、カーボンナノチューブの研究なのですけれども、これはよく読んでいきますと、ミサイル、極超音速誘導弾の開発に必要なものだそうで巡航ミサイルだそうです。そうでなければ防衛装備庁が募集をしたりしなかったのだと思いますので、広い意味で軍事研究になるのではないかということで、非常に懸念しております。 　もちろん大学の研究に対して、自治体がああしろ、こうしろとは言えないわけですけれども、地元つくば市の筑波大学がこの５年間でさっきの補助金と近いものがありますけれども、この大きな金額に振り回されないようにと思います。 　国は基礎研究を行う大学等への運営費は削減しているのです。一方で、防衛装備庁の研究費を増額しているわけです。大学が協力せざるを得ないような状況をつくっているのではないかなと、そうだとしたらもってのほかだと思います。地元筑波大学は、そのような誘いに乗ることがないように、市民を代表して市長にはしっかり申し入れをしていただきたいなと思っております。 　この点について、何かありましたらお願いします。 ○議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　筑波大学、先ほど議員御指摘のように、軍事研究を行わないと基本方針でかなり明確に定めておりますし、私、かつて永田学長のインタビューに関して読みましたら、非常に軍事研究をしないことに対して強いお考えをお持ちでしたので、原則的には筑波大学が学内の研究活動については、その基本方針の遵守をしていくものと理解をしております。 ○議長（神谷大蔵君）　宇野信子君。 ◆10番（宇野信子君）　そのはずなのですけれども、今回かなり非難されておりますので、もう１回いろいろと問題として考え直していただければなと思っておりますが、ぜひこの点について市も注目している、市民も注目しているということが大学に伝わればいいなと思って一般質問させていただきました。以上で終わります。 ○議長（神谷大蔵君）　これにて宇野信子君の一般質問を終結いたします。 　本日の一般質問をこの程度にいたします。 　　　　　　　──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長（神谷大蔵君）　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（神谷大蔵君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 　本日はこれにて延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時29分延会...
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