• 公文書管理法(/)
ツイート シェア
  1. つくば市議会 2020-02-27
    令和 2年 3月定例会-02月27日-02号


    取得元: つくば市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    令和 2年 3月定例会-02月27日-02号令和 2年 3月定例会                     令和2年3月                つくば市議会定例会会議録 第2号               ──────────────────                令和2年2月27日 午前10時04分開議               ────────────────── 出 席 議 員   議 長 6  番  神 谷 大 蔵 君     15  番  塚 本 洋 二 君   副議長 16  番  山 本 美 和 君     17  番  浜 中 勝 美 君       1  番  山 中 真 弓 君     18  番  大久保 勝 弘 君       2  番  小森谷 佐弥香 君     19  番  橋 本 佳 子 君       3  番  高 野 文 男 君     20  番  小 野 泰 宏 君       4  番  長 塚 俊 宏 君     21  番  高 野   進 君       5  番  黒 田 健 祐 君     22  番  柳 沢 逸 夫 君       7  番  小久保 貴 史 君     23  番  須 藤 光 明 君       8  番  皆 川 幸 枝 君     24  番  鈴 木 富士雄 君       9  番  五 頭 泰 誠 君     25  番  塩 田   尚 君       10  番  宇 野 信 子 君     26  番  滝 口 隆 一 君       11  番  木 村 清 隆 君     27  番  金 子 和 雄 君
          12  番  北 口 ひとみ 君     28  番  久保谷 孝 夫 君       13  番  木 村 修 寿 君        ──────────────────────────────────── 欠 席 議 員       14  番  ヘイズ ジョン 君        ──────────────────────────────────── 出 席 説 明 者   市長           五十嵐 立 青 君  経済部長         篠 塚 英 司 君   副市長          飯 野 哲 雄 君  都市計画部長       中 根 祐 一 君   副市長          毛 塚 幹 人 君  建設部長         上 野 義 光 君   教育長          森 田   充 君  生活環境部長       風 見 昌 幸 君   市長公室長        松 本 玲 子 君  会計管理者        酒 井 作 徳 君   総務部長         藤 後   誠 君  消防長          植 木 利 男 君   政策イノベーション部長  森   祐 介 君  教育局長         吉 沼 正 美 君   財務部長         高 野 正 美 君  農業委員会事務局長    野 澤 政 章 君   市民部長         飯 村 通 治 君  選挙管理委員会事務局長  石 田 慎 二 君   保健福祉部長       水 野 忠 幸 君  監査委員事務局長     北 島 浩 成 君   こども部長        中 山 由 美 君        ──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員   事務局長         川 崎   誠    議会総務課長補佐     町 井 浩 美   事務局次長        中 泉   治    議会総務課議事係長    大 坪 哲 也   議会総務課長       渡 辺 寛 明    議会総務課主任      岡 野 冴 季        ────────────────────────────────────                  議 事 日 程 第 2 号                                  令和2年2月27日(木曜日)                                  午前10時04分開議  開議  日程第1 会派代表質問       自民つくばクラブ・新しい風  7番議員 小久保 貴 史       つくば市政クラブ       23番議員 須 藤 光 明       つくば・市民ネットワーク   2番議員 小森谷 佐弥香       公明党            20番議員 小 野 泰 宏       日本共産党          26番議員 滝 口 隆 一 1.本日の会議に付した事件  議事日程のとおり        ────────────────────────────────────                       午前10時03分 ○議長(神谷大蔵君) おはようございます。開議前にお知らせいたします。  今定例会会期中につきましては、病気など理由のいかんを問わず、議場でのマスクの着用を許します。  次に、会派代表質問発言通告書及び予算質疑発言通告書の提出がありましたので、各机上に配付しておきました。  次に、会派代表質問通告者並びに一般質問通告者にお知らせいたします。議会報に関する会派代表質問掲載申出書及び一般質問掲載申出書を配付しておきましたので、3月3日までに提出お願いいたします。  次に、写真撮影の申し出がありましたので、傍聴規則第9条の規定により、これを許可いたします。        ────────────────────────────────────                      午前10時04分開議 △開議の宣告 ○議長(神谷大蔵君) ただいまの出席議員数は24人であります。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。        ──────────────────────────────────── △会派代表質問 ○議長(神谷大蔵君) 日程第1、会派代表質問を行います。  5会派から会派代表質問発言通告があります。発言者は、つくば市議会会派代表質問実施要項を遵守し、質問されますようお願いいたします。  ここで、各会派の質問順序及び発言時間をお知らせいたします。  1番、自民つくばクラブ・新しい風34分、2番、つくば市政クラブ32分、3番、つくば・市民ネットワーク28分、4番、公明党26分、5番、日本共産党26分であります。  それでは、通告に従って順次質問を許します。  初めに、自民つくばクラブ・新しい風の会派代表質問を許します。  自民つくばクラブ・新しい風、7番議員小久保貴史君。発言時間は34分です。                    〔7番 小久保貴史君登壇〕 ◆7番(小久保貴史君) それでは、7番議員、自民つくばクラブ・新しい風の小久保貴史より会派代表質問を行います。  まず初めに、先ほどお話もありましたが、国内で新型コロナウイルス感染症の拡大が大きな話題となり、不安を抱いている市民も大変多いと思いますが、国が基本方針を定めたところでもございます。正しい認識のもと、しっかり一人一人が対応していくことが重要であると思っております。1日も早い終息を願っているところでございます。  つくば市もホームページのトップバナーに大きく関連情報を張って、素早い対応に感謝をしているところでありますけれども、全庁横断的対応を行って、しっかりと情報共有をして、正しい認識のもとに対応ができるよう、万全、万が一の備えもよろしくお願いいしたいと思っております。  それでは、令和2年度市政運営の所信と主要施策の概要の所信に基づいて質問をさせていただきます。  1番、初めにというところから質問させていただきますが、(1)としまして、SDGs未来都市認定を受けて、課題となる持続可能なまちづくりを念頭に置いた施策展開で、主につくばの強みと特色、将来にどのように生かしていくのか考えを伺います。  SDGsいわゆる持続可能な開発目標についてでございますが、2015年9月に国連で開かれたサミットの中で、世界のリーダーによって決められた国際社会共通の目標であります。近年耳にすることは多くはなりましたが、いま一つ内容がわからないなどとの声も聞くこともございます。残念ながら日本での認知度は、統計はさまざまですが、27%から37%とも聞いております。つくば市が掲げた目標を明確に周知、そして、理解をいただくことが必要であると考えます。  つくば市の採択された提案では、社会、経済、環境の3側面からのアプローチを重視しながら、市の強みや優先課題を考慮して、今後の取り組みの方向性について、次のとおり柱立てを行ったと記載をされておりました。持続可能な都市実現のため優先的に事業を実施していくという内容で、五つの項目が掲げられておりました。この掲げた達成目標に対して、目標指数を明確に設けて、行動目標や優先順位をつけるなど、着実に進めていることとは思っておりますけれども、ここで記載されておりましたつくばの強み、そして、特色をこのつくばの将来にどのように生かしていくのか。ここについて考えを伺いたいと思っております。  次に、(2)番としまして、教育の最上位目標に掲げました「つくば市教育大綱」の内容と目指す将来の考えについてお伺いをいたします。  平成30年5月から多くの会議を重ねて、令和元年12月の全員協議会で御説明いただきましたことは、つくば市総合教育会議の会議録を私も確認をさせていただきまして、これまでの議論の内容についてもよく理解をしました。今後この教育大綱を主として、どのように周知し目指す将来の考えについてをお聞かせ願いたいと思います。  次に、(3)番としますが、「つくば市未来構想(案)」のまちづくりの基本理念と、市として今後どのように取り組んでいくのかお考えを伺います。  「つくば市未来構想」が21世紀半ばを見据えたまちづくりの理念として、「つながりを力に未来をつくる」を掲げ、目指すまちの姿として、「魅力をみんなでつくるまち」「誰もが自分らしく生きるまち」「未来をつくる人が育つまち」「市民のために科学技術を生かすまち」この大きな四つを定めて、実現に向けて、事業とそして今回の所信が構成されていると思っております。  先日の議員勉強会では、つくば市の最上位になるこの未来構想だということも聞いておりますが、最上位の構想であるならこそ、子供から高齢者、あるいは、周辺部から中心部まで全市民がよくこの内容について理解をして、そして、まちのイメージを描いていくことが大変重要であると思っております。今後どのようにこの未来構想について取り組んでいくのかをお聞かせ願いたいと思います。  次に、2番としまして、令和2年度予算(案)の概要についてお聞かせ願います。  予算配分と歳入歳出のバランスについて、主にどのような点を考えて配分をしたのか。今回の予算で、特に留意した点についてはどういったことだったのかをお聞かせ願いたいと思います。  次に、3番としまして、魅力をみんなでつくるまちということで、所信の3ページから4ページでございますが、(1)番としまして、つくば市の食材を使う地産地消レストランの認定事業の背景、それから地元農業の今後の発展について、どのように考えているのか。この辺をお聞かせ願えればと思っております。  次に、(2)番としまして、つくば市空家バンク制度新設の背景について伺いますが、市内周辺エリアにおいて、今後もさらに大変深刻な課題となることが想像はもちろんできることでございますが、これまでもこの空家バンク制度については行ってきたわけでございますが、今回空き家の改修や家財処分に対する補助制度を新設したと書かれておりますが、こちらの背景についてお聞かせ願いたいと思います。  次に、(3)番としまして、「つくば市中心市街地まちづくり戦略」とエリアマネジメント団体設立センタービル公共施設基本計画策定事業について伺います。  中心市街地については、議会でも特別委員会で中間報告を行ったところではございますけれども、エリアマネジメント団体の運営が今後の地域、中心市街地の大きな鍵と言っても過言ではないと思っております。期待をしているところではございますけれども、この中心市街地の将来の市のかかわり方、考え方についてお聞かせ願いたいと思います。  次に、(4)番でございますが、「リージョン・エイト」つくばR8の取り組みによる課題と今後の周辺市街地のあるべき姿についてお伺いをします。  つくばR8「リージョン・エイト」については、私も地元小田地域での取り組みを側面から見守ってきました。地域市民が自分たちの地域をどうしていったらよいのか。こういう見詰め直す大変重要な機会となったのではないかと振り返って考えています。  しかし、一方で地域の意見を一つにまとめていくことに対して大変難しいと感じたところでもあります。今後の姿についてお聞かせ願えればと思っております。  次に、4番としまして、「誰もが自分らしく生きるまち」所信の4から6ページでございますけれども、(1)番として、「誰もが自分らしく生きるまち」としての地域の隅々まで福祉が行き渡るまちを目指すためのさまざまな事業を今回計画をしているということが記載されておりました。この事業を通じて、市の描くまちのイメージについてお聞かせください。  次に、(2)番としまして、たび重なる自然災害について、どのように備え地域を守っていくのか。この防災対策の考え方についてお伺いをいたします。  昨年は、台風15号そして19号による風水害被害によって、災害対策に追われた年だったと振り返るところでもございます。稲わらの滞積処理の対応であったりとか、土地改良区の施設の修繕対応など、早急な対応に大変感謝をしているところでもございます。しかし、特に桜川の周辺エリアにおいては、ことしも夏に台風などによる大雨、増水による不安を抱いている方々も多く、今でも相談を受ける現状にあります。市長にも当時現地に足を運んでいただきましたとおり、水位の上昇に伴って、土手から染み出しによる不安は、人災になりかねない即急の課題でもあります。  さまざまなこういった自然災害に対して、防災対策の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。  次に、(3)番としまして、住宅リフォームの補助制度を新設した背景についてを伺います。  前に質問した空家バンク制度の補助制度にも関係する、あるいは、かかわりがあるのかもしれませんが、地元企業育成の観点から、市内本店事業者リフォーム補助と聞いております。新設した背景についてお聞かせ願いたいと思います。  次に、(4)としまして、公有地利活用筑波山ジオパーク拠点施設整備など、検討期間と将来の北部振興のイメージについてお伺いをいたします。  今回、特に北部の2中8小学校跡地についてを私はイメージして伺いますが、現在旧筑波西中学校については、通信制高校であったりとか、旧菅間小学校については民間の技術開発拠点、旧小田小学校については地域利用等現状として、着実に方向性を定めて、利活用について進んでいる旧学校跡地もあるわけではございますが、まだまだ活用方法であったり活用方針が定まらない公有地も多くあることは事実です。  検討期間とこの質問の中で書かせていただきましたのは、これまでも庁内のニーズ調査であったり、民間ニーズ調査、あるいは、サウンディング型の調査など調査やアイデアを募ってはきましたが、統廃合が決まってから振り返ると、これは、7年以上前、前市長の当時から旧校舎の跡地については、活用方針について、議会で多くの議員が取り上げてまいりました。まずは、スムーズな秀峰筑波義務教育学校の開校ということで力を注いできたとは思いますが、開校後2年、3年と時間が経過しつつあります。  私は現状として、行政の持ち物、財産でございますから、民間企業や市民に今後も意見やアイデアの窓口は持っておくことは必要であると思っておりますが、ある程度行政主導で活用方針についても定めて、予算を確保していくことも必要ではないかと考えてもいます。特に、旧筑波東中学校については、今回ジオパーク拠点施設としての方向性が定まっているわけでございまして、実施整備のイメージ図のようなものを示していただくことが今後必要であろうと思っています。  今後の検討の期間とイメージについて、お聞かせを願えればと思っております。  次に、(5)番としまして、つくば霞ヶ浦りんりんロードのナショナルサイクルルート指定を受けましたけれども、市の今後の取り組みと考え方について。また、自転車活用に向けた取り組みと今後の方向性についてお聞かせ願いたいと思います。  次に、5番としまして、「未来をつくる人が育つまち」所信6から7ページでございますが、居場所づくり支援、不登校児童生徒学習支援事業放課後児童クラブの施設建設など、新規事業を多く計画をしているわけでございますが、みずからが行動する、人が育つまちの未来像についてお聞かせ願いたいと思います。  6番としまして、「市民のために科学技術を生かすまち」というところでございますが、(1)番として、国土交通省のスマートシティモデル事業の内容と、まちの未来をどのように考えているのかを伺いたいと思います。  顔認証制度など利用者が先進的な事業には期待をしていますが、実証実験にとどまることなく、実用化に向けた取り組みが今後さらに必要になると思っております。まちの未来について、お考えを市長にお聞かせ願えればと思っております。  次に、(2)番としまして、つくばスタートアップパークを活動拠点に、つくば市の産業を創出する将来のイメージについてお伺いをいたします。  そして、最後の7番でございますが、結びにというところでございます。市長就任して、今任期中最後の予算編成ということでもございます。市長におかれましては、「世界のあしたが見えるまち」今後の市政に対する思いについてお伺いをいたします。  市長は、就任以来「世界のあしたが見えるまち」をヴィジョンとして掲げ、市民が抱えるさまざまな課題に対して、科学技術の活用などつくば市ならではの手法で取り組んでいくことによって、つくば市が市民に寄り添いながら、世界が抱える課題の解決にも貢献する都市となることを目指し、さまざまな取り組みを進めてきたことは感じております。
     また、つくば市は、平成30年2月には、持続可能都市ヴィジョンを国内で初めて公表して、議会でも、つくば市政にSDGsの理念を反映するための取り組みを求める決議を全会一致で可決をしました。SDGsを基礎にしたまちづくりをつくば市全体で進めてきたということであると思いますが、つくば市の持続的な発展には、地域のきめ細やかな対応ができる体制づくりや、地域のつながりの活性化が不可欠との考えのもと、これまで地域相談センターの設置、あるいは周辺市街地での取り組みを進められたことで、周辺市街地地域も活気を帯び始めていると感じているところでもございます。  また、市長におかれましては、「つくばこどもの青い羽根基金」あるいは無料の学習支援等の子供の未来を支援する事業、高齢者など気軽に通える憩いの場づくり、全小中学校普通教室へのエアコン設置、市内防犯灯の全LED化など、市民の声を聞きながらつくば市独自の施策を着実に実施されてきたことは、大変評価に値すると思っております。  一方で、中心市街地の活性化や、筑波地区の学校跡地の利活用など取り組みを開始はされてきたものではございますが、まだまだ解決には至っていない課題もあると感じております。また、子供の未来を支援する事業や地産地消の推進など、今後さらに取り組みを深めていかなければならないものもあると感じています。  市長に就任し、今任期中最後の当初予算編成となるわけでございますが、市長が掲げる「世界のあしたが見えるまち」の実現に向けて、今後の市政に対する思いを伺います。さらに、五十嵐市長は、ことし市長任期満了を迎えるわけでございますが、市民に寄り添い丁寧な行政運営をしてこられた五十嵐市長には、ぜひ今後も職務を続けてもらいたいと考えるところではございますが、2期目の立候補への御意思について、ぜひお聞かせ願いたいと思います。  以上、壇上から質問させていただきます。 ○議長(神谷大蔵君) 市長五十嵐立青君。                    〔市長 五十嵐立青君登壇〕 ◎市長(五十嵐立青君) 自民つくばクラブ・新しい風、小久保議員の会派代表質問にお答えします。  つくば市には、恵まれた市民環境や住環境、教育環境、大学、研究機関等の集積、多様な人材の循環、広大な農地などの強みと特色があります。一方で、地域社会が直面する少子高齢化や貧困と格差、気候変動などの人類共通の課題に対して、解決していく使命がつくば市にはあると考えています。つくば市内の課題を解決しつつ、国内外に解決策のヒントを発信していくことで、私が掲げるヴィジョン「世界のあしたが見えるまち」の実現を目指していきます。  「つくば市教育大綱」については、市の教育に関する施策の根本となる方針を定めたもので、全体を6章で構成しています。第Ⅰ章では、一人一人が幸せな人生を送ることを最上位の目標とし、第Ⅱ章では、近代公教育が抱えてきた課題に対する考え方の転換を、第Ⅲ章以降では、教育の柱、学びの特徴や学びの場、そして、これらの学びの実現に必要なことを掲げています。  子供たちは、一人一人の個性が受容され、幸せな人生を送りながら持続可能な社会の実現に向けて行動できる力を獲得してほしいと願っており、保護者、地域、学校、行政が子供たちに寄り添いながらともに育つことを目指します。  「つくば市未来構想(案)」のまちづくりの理念と今後の方向性については、社会、経済等の情勢変化に的確に対応し、諸課題を克服しながら次の世代に継承、発展させていく持続可能都市を目指します。21世紀半ばまでの新たなまちづくりの理念である「つながりを力に未来をつくる」のもと、四つの目指すまちの姿と2030年の未来像を示しており、その実現に向けた施策を進めていきます。  令和2年度予算編成では、改定中の「つくば市未来構想」で掲げる四つの目指すまちの姿の実現に向けた施策を重点的に予算化しました。歳入では、市税を的確に見込み、財源を確保しました。歳出では、人口増加に伴う医療、障害福祉や高齢化対策など、さまざまな行政需要に対する必要な経費を予算化しました。さらに、児童生徒急増による教育施設や子育て環境の整備などを着実に進めるとともに、がん検診、健康診断の無料化や不登校児童生徒の学習支援など、きめ細やかな対策についても積極的に取り組んでいきます。  また、高エネ研南側未利用地への対応として、財政調整基金の積み立てを行い、安定的に財政を運営するための予算を編成しました。  地産地消レストラン認定事業の背景と地元農業の今後の発展については、地元食材を使用するレストランを市が認定し、ウエブサイト等で広くPRすることで、多くの市民に地元農産物の魅力やおいしさが認知されるとともに、農業に対する理解も深まると考えています。今後事業を進める中で、地元生産者とレストランとのマッチングによる販路拡大を推進し、農業の振興と地域経済の活性化を図り持続可能なまちづくりを目指します。  市内の空き家の有効活用を通して、定住の促進及び地域の活性化を図るために実施している「つくば市空家バンク制度」では、物件の登録が伸びないことが課題となっています。そのため、登録物件を増加させ空き家の有効活用を促進することを目的に、空き家の改修等に対する補助制度を新設し、空家バンク制度を活性化させていきます。  中心市街地の将来のまちづくりについては、まちづくり戦略で示したように、つくばならではの体験や町並みを提供することや、筑波研究学園都市として、科学技術を生かし社会課題を解決する世界のモデルとなるまちづくりを実現することなどが必要であると考えており、地域で活動する事業者や市民などと連携し、市も積極的に取り組んでいきます。  つくばセンタービルのリニューアルについては、つくば駅前にふさわしい持続可能都市の拠点となるよう、新たな市民活動の場や行政窓口、イノベーションを支えるオフィスや交流の場の整備等を検討しているところです。  エリアマネジメント団体については、つくば駅周辺において、まちづくりを主体的に取り組み、まちづくりの活動を調整する官民が連携した団体を設立し、まちの魅力向上に必要なさまざまな取り組みを実施したいと考えています。  つくばリージョン・エイトの取り組みについては、今年度各地域で地域住民が主体となった取り組みを行ったところですが、地域づくりの担い手を確保することが課題となっています。今後地域内でより多くの住民が関心を持ち、多様な世代の知恵と経験を地域づくりに結集していくことが必要であり、そうした中で地域の魅力が中心市街地やTX沿線にも届き周辺地域へ人の流れがつくられ、周辺市街地を持続的に振興していくことができると考えています。  「誰もが自分らしく生きるまち」では、誰一人取り残さないという包摂の精神に基づき、引き続き市民との丁寧な対話を積み重ね、高齢者、障害者、子供を含め住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生を通じて続けることができるようなまちを目指します。  防災対策については、昨年の災害対応を踏まえて、自助・共助・公助三つが協働して、災害対応をすることが重要であることを再認識しました。自分や家族の命を守るための災害リスクの確認と事前の備えの必要性、地域での助け合いなど、自助・共助の重要性を周知していくとともに、防災行政無線や非常用電源、災害用備蓄、災害用井戸などを整備し、市の防災対策を進めていきます。  住生活基本では、既存住宅の有効利用を基本理念に定めており、茨城県地域住宅計画では、住宅のリフォーム実施率の向上を推進しています。つくば市においても、将来にわたり安心して住み続けることができる住まいづくりを支援し、快適で安全な居住環境の維持向上及び地域経済の活性化を図ることを目的に、住宅リフォームの補助制度を新設します。  筑波地区の学校跡地は、広域通信制高校や生活支援ロボットコンテストの会場、筑波山ジオパーク中核拠点施設などとして利活用する予定です。こうした利活用を図ることは、施設利用者や来訪者等の宿泊や飲食等につながり、経済波及効果があると考えます。また、学校跡地を地域が主体となり、管理、運営を行うことにより、地域拠点として新たな交流の場ができ、地域活性化につながっていくものと考えます。利活用が決まっていない学校跡地についても、地域の意向を十分配慮して、検討を進め北部振興に努めていきたいと考えています。  筑波山地域ジオパーク中核拠点施設については、今年度から令和2年度にかけて、基本構想と計画、令和3年度に基本実施設計、令和4年度に整備、改修工事を行い、令和5年度オープンを目指しています。この施設では、来訪者へのジオパークの紹介、子供たちの体験学習の場、市民やジオガイドの交流スペースなどとして活用し、筑波山地域の活性化を図っていきます。  つくば霞ヶ浦りんりんロードについては、昨年11月のナショナルサイクルルート指定を契機に、茨城県や沿線自治体、各種団体等と連携し、地域資源の魅力を積極的に発信することで、交流人口の増大と地域活性化に取り組んでいきます。  また、BiViつくば内につくばエクスプレスで訪れたサイクリスト向けの自転車組み立てスペースを整備し、つくば駅からつくば霞ヶ浦りんりんロードまでの案内表示を行い、市民や来訪者など多くの人が自転車を安全かつ快適に利用できる環境づくりを進めます。  「未来をつくる人が育つまち」では、自分たちのまちと世界を知り未来について考え、よりよい未来を次の世代に引き継いでいけるよう、みずから行動する人が育つまちを目指します。2020年(後刻:「2030年」と訂正)の未来像として、一つ目は、充実した子育て環境とともに、創意工夫を引き出す遊びの機会が街中にあふれ、親子が一緒に楽しみながら成長していること。二つ目は、子供たちは、自分の好きなことを見つけ個性を伸ばしながら未来を切り開いていく力を育んでいること。三つ目は、性別、国籍、年齢等を問わず、自身や他者の選択を尊重し合い、多様性を生かす文化が地域に根づいていることを掲げており、こうした未来を実現していきます。  国土交通省スマートシティ事業では、顔認証によるバスの乗り降りと、移動先の施設受付などを統合した公共交通の新たなサービスの導入や、交通弱者のためのファースト/ラストワンマイル、つまり自宅から駅や駅から目的地といった短い距離の移動手段を充実させることで、安心安全、快適な移動とそれ以外のサービスが一体的に提供されるようなまちづくりを目指します。  現在、スタートアップパークには、宇宙産業分野において、超小型衛星群をつかった世界初の光空間通信を実現しようとしている筑波大学発スタートアップなどが入居しています。市では、入居企業がスタートアップパークで開催するイベントへの支援を行っており、今月開催された宇宙関連のイベントでは、市内外から100名を超える参加がありました。  今後もこのようなスタートアップに対して、情報発信や経営人材、投資家、企業とのマッチング等を支援し、社会課題の解決につながる新しい産業の創出を図っていきます。  市長就任以来、市民との対話を積み重ね、市民に寄り添いさまざまな課題と真摯に向き合うことで、市民第一の市政を推進し、「世界のあしたが見えるまち」の実現に取り組んできました。市長に就任する前、周辺地域からは、「中心部ばかり発展している」、「行政は何もしてくれない」といった声が多く、地域の活気が薄れていると感じていました。周辺市街地振興に向けた取り組みを開始し、市民と行政が一緒に地域の将来に向けて動き始めたことで、地域の新たな未来がつくられ始めています。  このほか、処遇改善による保育士確保や公設民営児童クラブの公営化、特別支援教育支援員の大幅増員や公共交通体系の大幅な改編など、市民生活に直結する課題の解決に向けて、さまざまな取り組みを進めてきました。  また、科学技術の活用など、つくば市ならではの手法により、世界が抱える課題への取り組みも進めてきました。官民共同によるRPAを活用した業務の自動化、ブロックチェーン技術とマイナンバーカードを活用したインターネット投票、大規模戸建て住宅街でのドローン配送など全国初となる試みを実施するほか、積極的に進めるスタートアップ政策は、つくば市での多くの新規創業につながっており全国的にも注目を集めています。  一方で、中心市街地の活性化や未利用公有地の活用など、まだ道半ばでの課題も山積しています。就任以来の取り組みは、着実に実を結び始めており、つくば市は「世界のあしたが見えるまち」に向け歩み始めています。この動きをとめることなく加速させ、持続可能なまちづくりを進めていくためにも、2期目も引き続きつくば市長として市政運営を担っていくべく強い決意を持っております。議員の皆様方にも引き続きの御指導をよろしく申し上げます。 ○議長(神谷大蔵君) 小久保貴史君。 ◆7番(小久保貴史君) 2次質問をさせていただきたいと思います。  1番から質問を順次させていただきたいと思っておりますが、特に1点、要望も含めて話をしたいと思いますが、1番について、(1)番ということで、いろいろヴィジョンを示していくということで御答弁をいただきました。先ほど認知度の話もしましたけれども、よく整理をして誰も市民それぞれが将来像を描ける。こういったふうにできるように、わかりやすく表現をして周知していただけるように努めていただくことを要望したいと思っております。よろしくお願いします。  次に、(2)番の教育大綱についてでございますが、一人一人の個性がという御答弁をいただきました。私は、教育大綱そのものはもちろんすばらしいものができ上がっているだろうと思っておりますが、つくば市内も中心部と周辺部で考えていただいてもわかるとおり、それぞれの学校あるいはそれぞれの地域環境というのは、全て同じということではありませんので、つくば市教育大綱ができても、それは大きな意味での目標ということでもちろんでございますが、それぞれの学校が、地域の特色だったり個性を生かした学校運営を行うことというのも非常に重要であろうと思っております。  例えば、新たにつくば市に転入される方が、学校の魅力あるいは、その学校の特色で地域を選ぶような学校運営も今後考えていただければと自分なりに思っているところでもございます。よろしくお願いいたします。  次に、一つだけ質問をさせていただきたいと思いますが、一番重要な最上位となる未来構想について御答弁をいただきました。この未来構想についてでございますけれども、自己性をどのように高めていって、最上位の構想なのであれば、市民へどのように今後、この構想を周知していくのかをお聞かせ願えればと思っております。よろしくお願いいたします。  それから、3番の地産地消のレストランについて、私から意見をさせていただきたいと思っております。地産地消のレストランの認定については、他のレストランとの差別化ということで、先ほど市長からも御答弁いただきましたとおり、地元農産物を使うという意識高揚をつなげられるのは非常にいいと思っております。また、商業と農業が連携をして活性化することは、非常に期待はしていますけれども、一方で課題があるのは、農業者側の立場に立つとどうしても商業をしている方とどのようにマッチング支援をしていけるのか。あるいは、買う側と売る側で言うと、どうしても買う側の意見のほうが強くなる傾向にあるというところだと思っております。少量多品目を生産する成功事例はたくさんあるわけでございますが、出荷量がそろわなかったりとかあるいは安定供給がしにくいことなど、大変リスクを背負うところも多いと思っておりますので、農業者の生産意欲向上というお話も先ほど答弁の中にありましたけれども、そういった農業者がさらに前向きに生産意欲が向上するような内容にしていただければということをお願いさせていただきたいと思っております。  次に、(3)番の中心市街地のまちづくり戦略でございますが、いろいろ官民連携というお話がございました。マネジメント団体ができ上がって運営をしていくことで、中心市街地はまた違ったにぎわいを見せてくることを期待しているということではございますけれども、市が関係する部分だけということではなくて、地域一体として、民間の企業が買収したようなエリアも含め、そういった企業ともしっかり連携もした上で、周辺中心部の底上げになるようなところのエリアマネジメント団体とのかかわり、あるいは、その周辺まで広げた中で中心市街地の潤いが出るような取り組みをお願いしたいと思っているところでございます。  次に、3の(4)番のリージョン・エイトでございますけれども、答弁の中で担い手の確保が重要ということでございました。こちらについては、もう要望とさせていただきたいと思っておりますけれども、せっかくいろいろな意味で周辺地域も盛り上がってきているところもございますので、そういった火を消さないためにも、事業の持続を今後もさらにお願いしたいと思っております。非常に活気が出てきたり、あるいは今まで地元の地域でかかわりが余りなかったのだけれども、さらに太いものになっていったという事例もいっぱい聞いておりますので、今後の持続もお願いしたいと思っております。  次に、4の(2)番の防災関連に移らせていただきます。  防災関連についても御答弁ありがとうございました。自助・共助・公助ということでございましたけれども、つくば市で自助・共助という中では、地域の区会あるいは地域のまとまりが必要という話だったと思いますが、今後も市が行っている出前講座については、着実にやっているのだと思っていますけれども、回数をふやしたりとか、地域それぞれでさらに自分たちでもしっかりと備えていくという機運を高めていく。そういう取り組みについてお願いしたいということをここに要望させていただきたいと思っております。  それから、(5)、りんりんロードのナショナルサイクルルートについてでございますが、自転車の政策については、次年度市の担当組織も変更を予定されていると聞いております。こちらについても要望ですが、県はもちろん周辺自治体でナショナルサイクルルートの指定を受けて、これを契機にさまざまな企画をしているというお話も聞いておりますし、つくば市でも活気づくような取り組みを民間あるいはいろいろな団体と連携を取りながら、これを契機に今後もお願いしたいということで、こちらについても要望とさせていただきたいと思います。  次に、実証実験のところに飛びますけれども、6の(1)のスマートシティモデル事業のところです。私は、以前から公共交通について、何度か質問をさせていただいております。今回実証実験の中で顔認証の事業だと聞いておりますが、この顔認証システムを事業だけではなくて、今回の事業は、県や大学あるいは民間と協同の実施と聞いておりますので、そういった連携の中で、つくばならでは、あるいは世界初こういった可能性を秘めている部分に当たっては、ぜひそういう事業の中で議論ができたらいいなと思っております。つくばならではの、あるいは世界初の無人輸送システムであったりとか、こういったお話ができたらいいなということで、可能性を探っていただくことも要望したいと思っております。  その次になりますが、スタートアップの活動拠点についてでございます。こちらについては、未来への投資だとイメージはしておりますけれども、どうしても成功事例であったりとか、取り組みが見えにくいと考えています。利用者の声であったりとか、事例報告も機会があればぜひお願いしたいと思っておりますので、こちらについても要望とさせていただきまして、2次質問を終わりにさせていただきます。  御答弁よろしくお願いします。 ○議長(神谷大蔵君) 市長五十嵐立青君。 ◎市長(五十嵐立青君) まず、先ほどの答弁で「未来をつくる人が育つまち」の中で、2030年の未来像と言うべきところ2020年と申し上げてしまいました。お詫びして訂正をいたします。  未来構想案をどのように具体化、実現していくのかについてですが、未来構想案で示す2030年の未来像の実現に向けて、特に重点的に取り組む施策を効果的、効率的に推進するため、2020年度から2024年度までの「第2期つくば市戦略プラン」を策定し、計画的な進行管理を行うとともに、毎年度、事業実施計画を策定し対象や手段を具体的に示していきます。また、わかりやすいパンフレットの配付等により、新しい未来構想やその実現に向けた市の施策の市民への浸透を図っていきます。 ○議長(神谷大蔵君) これにて、自民つくばクラブ・新しい風、小久保貴史君の会派代表質問を終結いたします。  次に、つくば市政クラブ会派代表質問を許します。  つくば市政クラブ、23番議員須藤光明君。発言時間は32分です。                    〔23番 須藤光明君登壇〕 ◆23番(須藤光明君) 議席番号23番、つくば市政クラブの須藤光明でございます。会派を代表いたしまして、五十嵐市長の令和2年度の市政運営の所信と主要施策の概要について、通告書に基づき質問をいたしたいと思います。  まず質問をいたす前に、つくば市政クラブの会派の議員を御紹介したいと思います。代表の塚本洋二議員、鈴木富士雄議員、柳沢逸夫議員、高野 進議員、大久保勝弘議員、私須藤光明の6名でございます。  市民の皆様のどんな小さな声も広くよく聞き、必ず市政に反映させる、市民の目線で議会に臨み、市民の代表として、つくば市発展のため日夜切磋琢磨している政策集団でございます。  それでは、質問をいたします。  まず、大きな1番。まちづくりについて。  1、2ページでございますが、(1)市民との対話を積み重ね市民に寄り添い、さまざまな課題を真摯に向き合うことで、市民第一の市政を推進し、「世界のあしたが見えるまち」の実現に向け取り組むとありますが、市長としての成果等、市民に評価していただけたと思える諸課題について、どのようなことを考えているのか伺いたいと思います。  (2)つくば市は、2018年に内閣府の「SDGs未来都市」の認定を受け、持続可能なまちづくりを念頭において、施策を展開しております。自治体が抱える課題につくばの強みと特色を生かして取り組むとありますが、つくばの強みと特色をどのように考えているのか、市長に考えを伺いたいと思います。  (3)教育面では、日本を代表する各分野の教育関係者等とさまざまな意見交換を行い、「一人一人が幸せな人生を送ること」をつくばが目指す教育を最上位の目標に掲げ、「つくば市教育大綱」の策定を進めるとありますが、「一人一人が幸せな人生を送ること」とはどのようなことを考えているのか、見解を伺いたいと思います。  (4)令和2年度も「誰一人取り残さない」という包摂の精神に基づき、引き続き市民との丁寧な対話を積み重ね、つくば市が抱える諸課題の解決とありますが、「包摂の精神」の意義や必要性について市長の考えを伺いたいと思います。  大きな2番目。魅力をみんなでつくるまち、3、4ページでございます。  (1)具体的な取り組みの中で、今年度発足したSDGsパートナーズを活性化し、市民みずからが地域課題を認識し、その解決に向けた取り組みとありますが、SDGsパートナーズを活性化させるためにその内容、市民と市役所との関係、担当部課とのかかわりについての考えを伺いたいと思います。  (2)市の中心市街地においての「つくば市中心市街地まちづくり戦略」の策定の中で、つくばセンタービルのリニューアルやエリアマネジメント団体の設立について、その考えについて伺いたいと思います。  (3)まちづくりにおけるスポーツの価値を、分野を超えて検討するため、市民部にプロジェクト・チームを新設するとありますが、その目的や期待する効果などについて伺いたいと思います。  大きな3番。「誰もが自分らしく生きるまち」4、5、6ページでございます。  (1)市内全域に地域包括支援センターを開設し拠点整備を目指し、高齢者憩いの広場事業や高齢者の見回りやごみ出し、移動支援等を地域で支え合う体制の構築を目指した生活支援体制事業とありますが、この事業に対する考え方、今後の進め方について伺いたいと思います。  (2)市民が安心して地域に住み続けることができるよう、市内の施行業者による住宅リフォームに対する補助事業の新設をしますとありますが、その背景や事業による効果について伺いたいと思います。  (3)公有地の利活用のうち、利用計画がいまだ定まらないそのほかの学校跡地や、高エネ研南側などの未利用地についても、地域や議会の意見を丁寧に伺いながら利活用方針を検討していきますとありますが、高エネ研南側未利用地についても、市長は土地の売却をするためサウンディング方式で広く公募をしました。買い受け希望した企業1社に決定いたしまして、土地代40億円で売却したいという旨を議会に報告いたしました。つくば市土地開発公社としましては、約46.8ヘクタールの土地代金につきましては66億円であり、売却する40億円との差額が26億円の損金になるという考えがあります。  つくば市民24万人でございますが、市民1人当たり換算しますと約1万1,000円の負担になると考えられます。現在議会として、高エネ研南側未利用地につきましては、議長を除いた27人の議員で調査特別委員会を設置しまして、市民にとって、また、市として最高の土地利活用を議論している状況でございます。  以上のことを踏まえて、公有地であります、高エネ研南側未利用地につきまして、市長の考えを伺いたいと思います。  大きな4番。「未来をつくる人が育つまち」6、7ページでございます。  (1)具体的な取り組みとしまして、ホームスタート事業を新規事業とした理由について、伺いたいと思います。  (2)不登校の児童生徒が安心して学習や体験活動ができるよう、民間事業者と共同で新たな学習支援の拠点を設けますとありますが、その目的や期待する効果について、伺いたいと思います。  (3)子供たちが伸び伸びと過ごせる環境づくりのため、遊び場や地域交流の場となる公園を整備するとありますが、公園の整備方針についての考えを伺いたいと思います。  大きな5番。結びについて。8、9、10ページでございます。  周辺市街地の活性化事業としまして、地域の市民がみずから活動する各地域の特性を生かすことは、新たな活性化の展開となると思います。市として、さらなる周辺市街地の活性化をさせるためには、市役所担当部課室のみではなく、市役所全体が横断的に事業に参加して、市民と市役所が一体となる事業展開ができればと思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。  以上で、壇上の質問といたします。的確なる御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(神谷大蔵君) 市長五十嵐立青君。                    〔市長 五十嵐立青君登壇〕 ◎市長(五十嵐立青君) つくば市政クラブ、須藤議員の会派代表質問にお答えします。  市長に就任して以来、誰一人取り残さないという包摂の精神のもと、市民第一の市政を進めてきました。具体的な取り組みとして、「つくばこどもの青い羽根基金」、無料の学習支援やみんなの食堂への補助など、子供の未来を支援する事業を実施しています。また、周辺市街地での活性化の取り組みや、高齢者を地域で支え合う体制づくりなども実施してきました。  今後も引き続き市民との丁寧な対応を積み重ね、つくば市が抱える諸課題に真摯に向き合うことで、「世界のあしたが見えるまち」の実現に向けて取り組んでいきます。  つくばの強みと特色を将来どのように生かしていくかについてですが、つくば市には、恵まれた自然環境や住環境、教育環境、大学、研究機関等の集積、多様な人材の循環、広大な農地などの強みと特色があります。一方で、地域社会が直面する少子高齢化や貧困と格差、気候変動などの人類共通の社会課題に対して、解決していく使命があると考えていますので、これらの課題を解決し国内外に解決策のヒントを発信していきたいと思います。  教育大綱で最上位目標に掲げた「一人一人が幸せな人生を送ること」については、一人一人の違いが受容され、多様で豊かな個性が発揮される環境のもと、それぞれが自己実現でき社会力が育つことを目指しています。  今後も教育大綱を踏まえながら、第3期つくば市教育振興基本計画を策定し、つくばが目指す学びを実現していきます。  つくば市の持続可能都市ヴィジョンにおいては、誰一人取り残さない包摂の精神のもと、年齢、性別、地域、国域などによらず、人間一人一人の安全が守られ地域の隅々まで福祉が行き渡り、つくばに集う全ての人が自分らしく生き、幸せがあふれるまちを目指していくことを示しています。  このようなまちの姿を目指し、包摂の精神をもって子供の貧困や少子高齢化などの課題に取り組むことで、一人一人が社会のシステムに参画でき、持続可能都市の実現につながっていきます。  「つくばSDGsパートナーズ」は、市民がみずから社会課題の解決に取り組むことを目的に平成31年4月に発足し、個人会員と企業や団体等で構成される団体会員で構成されています。取り組み内容としては、社会課題解決型ワークショップ「SDGsTRY」として、ワークショップや現地ツアー等を10月から実施しており、今後具体的に活動していくための発表を予定しています。このような取り組みを継続的に実施することで、社会課題解決の実現を目指していきます。  つくばセンタービルのリニューアルについては、つくば駅前にふさわしい持続可能都市の拠点となるよう、新たな市民活動の場や行政窓口、イノベーションを支えるオフィスや交流の場の整備等を検討していきます。  エリアマネジメント団体については、つくば駅周辺において、まちづくりを主体的に取り組む機能やまちづくりの活動を調整する官民が連携した団体として設立し、まちの魅力向上に必要なさまざまな取り組みを実施したいと考えています。  「スポーツでつながるまち つくば」のさらなる推進を図るため、教育、福祉、健康分野などとの横断的な組織として、市民部にプロジェクト・チームを新設します。また、これまで連携を築いてきた大学や企業などのほか、新たにスポーツ分野を超えたあらゆる団体とも連携を図り、スポーツに関する施策や推進体制、さらには、まちづくりを進めるうえでのスポーツの持つ新たな価値や可能性を検討していきます。  生活支援体制整備事業については、主に高齢者が地域で生活をしていく上での課題を解決できる地域づくりとネットワークの構築を目的に、市全体を対象とした第1層協議体と日常生活圏域ごとに7カ所の第2層協議体を設置しています。各協議体をまとめる生活支援コーディネーターを、現在第1層協議体と4カ所の第2層協議体に配置しており、今後は全協議体に配置し、地域における支援ニーズとサービスや事業のマッチングなどを進めていきます。  住生活基本では、既存住宅の有効利用を基本理念に定めており、茨城県地域住宅計画では、住宅のリフォーム実施率の向上を推進しています。つくば市においても、将来にわたり安心して住み続けることができる住まいづくりを支援するための補助制度を新設します。想定される効果としては、居住環境の維持向上及び地域経済の活性化が図られると考えます。  高エネ研南側未利用地の利活用については、議会に調査特別委員会が設置され、さまざまな議論、検討が行われていることから、同委員会で取りまとめられる意見等を踏まえて検討していきたいと考えています。
     つくば市では、身近に相談できる人がいないことや子育て環境の変化などから妊娠や子育てに対して孤独感や孤立感、不安を抱える家庭は増加傾向にあります。ホームスタート事業を新たに始めることで、そのような家庭に対し継続的に支援を行うことで、親子の自立を促進し安心して子育てできるまちの実現のために実施するものです。事業内容は、研修を受けた地域の子育て経験者がおおむね2から3カ月程度、継続して子育て家庭を訪問し、育児の悩みや不安を寄り添ってよく聞き、適切なアドバイスや育児や家事を一緒にする事業です。  不登校児童生徒数が増加傾向にあることから、支援体制の充実を図る必要があると考えています。北部にある教育相談センターに加え、南部からでも通いやすい場所に学習支援の拠点を民間事業者と共同で新たに設置します。民間事業者の独自性や専門的なノウハウを生かすことで、子供たちの多様なニーズに対応していきます。  公園の新規整備やリニューアルに際しては、ユニバーサルデザインや防犯に配慮するとともに、地域の特性や住民の意見を生かした公園整備に努めます。  TX沿線区域の近隣公園や緑地の整備については、区画整理事業や土地利用の進捗状況を勘案しながら順次行っていきます。また、既存の公園については、公園施設長寿命化計画に基づいた施設の更新や改修を行っていきます。  最後に、周辺市街地の振興についてですが、今年度各地域で地域住民が主体となって実施したさまざまな取り組みを周辺市街地振興室と関係各課が連携しサポートしてきました。その象徴的な取り組みの一つとして、科学技術振興課が周辺市街地振興室と連携し、これまで中心部で行ってきたセグウェイツアーを周辺部で実施したことなどが挙げられます。  今後は、より一層庁内の連携を促進し、地域住民と一体となった地域振興の流れを加速させていきます。 ○議長(神谷大蔵君) 須藤光明君。 ◆23番(須藤光明君) 2回目につきましては、1番、まちづくりについての中での(3)の教育面、そして、3番の「誰もが自分らしく生きるまち」の中での(3)公有地の利活用のうち、高エネ研南側未利用地につきまして、意見と要望をいたしたいと思います。  まず、まちづくりの件でございますが、市が発展することは人口が増加するということでございます。  特に、つくば市の場合には、若い年代の人たちが定住をしまして増加するということは、まちとして活性化することでありまして、市としては、市税がふえ、財政面が豊かになる。まちづくりに諸事業が投入できること。さらなるその相乗効果が地域にあることになります。  そのことを踏まえた中で、教育と福祉、いわゆる二大の事業が市の活性化、そして若い人たちが定住していけると考えます。  その中でも教育が若い世代に対しましては、柱ではないかと思っております。今まで教育日本一という大目標を柱として推進してきました。そして、五十嵐市長になって、門脇前教育長が社会力を重視する、そういう方針があります。確かに教育日本一の中には、社会力も大事だと思います。そして、市長が行うような政策に関しましては、大目標であります教育日本一の中で、そういうことがあります。やはり教育のつくば市としましては、教育の小中一貫を推進してきました。  このようないろいろな政策、教育に対して出す中に、今までの小中一貫というものも継続し、そしてさらなる付加価値を高めて、教育を高めていくということに関しましては、SDGsのようにつくば市の持続可能な教育面での大目標があると思いますので、ぜひ市長に関しましては、それをさらなる教育を高めるよう、要望を節にお願いするわけでございます。  それから、高エネ研南側未利用地の利活用につきましては、市長が言うように地域と議会の意見を、丁寧に解釈しながら、市としてこの土地の利活用をどのようにしていくのかということを重視していただくことを、私としましては切望するものでございます。ですが、特に地域の意見、そして、市民の代表であります議員の総意をぜひ御理解いただきながら、それらの処分の方向をづけをよろしくお願いしたいと思います。  特に、議会の総意というものを御理解お願いしたいと、こういうことを切望しまして、私の代表質問を終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(神谷大蔵君) これにて、つくば市政クラブ、須藤光明君の会派代表質問を終結いたします。  次に、つくば・市民ネットワーク会派代表質問を許します。  つくば・市民ネットワーク、2番議員小森谷佐弥香君。発言時間は28分であります。                    〔2番 小森谷佐弥香君登壇〕 ◆2番(小森谷佐弥香君) つくば・市民ネットワーク、小森谷佐弥香です。通告に従いまして、会派代表質問を行います。  つくば・市民ネットワークは、暮らしの中のさまざまな問題を他人任せにせず、対話を通して解決し、全ての人が自分らしく生きられる社会を目指しています。暮らしはそのまま政治ですをモットーに、市民の声をまちづくりに生かしていくための代理人として、北口ひとみ、宇野信子、皆川幸枝、そして私小森谷佐弥香の4名が議員として活動を行っています。  私たちは、市民主体のまちづくりを進めるために、市民参加と情報公開を基本軸とした市政運営の実現を目指しています。五十嵐市政となり3年がたちましたが、この基本軸から見ると、市民参加と情報公開は格段に進んだと評価をしています。市民参加が進んだ例としては、2018年3月につくば市市民参加推進に関する指針が定められたことがあると思います。そこには、本市が直面する諸課題を乗り越えていくためには、行政はより一層市民の声に耳を傾け、市民自治を基調とした市政運営を行っていくことが必要とあり、続けて、そのためにも行政は、市政運営の過程において、市民の多様な意見を集め合意形成を図りながら進めていくことが重要、市民参加の機会を拡大するための不断の取り組みが必要と明記されました。  そして、審議会等における市民委員の募集については要項が定められ、市民委員の募集の仕方や委員全体における市民委員の割合をおおむね3割にするという目安が示され、また、無作為抽出の委員等候補者名簿の作成などについても明記されました。  次に、情報公開が進んだ例としては、つくば市附属機関の会議及び懇談会等の公開に関する条例が2018年2月から施行されています。この条例では、第3条に附属機関の会議及び懇談会等は、これを公開すると会議公開を原則とする旨が明記されています。  さらに、公文書管理に関しても、つくば市公文書管理指針が2018年4月に策定されました。これが適正に運用されれば国より進んだものになると期待をしているところです。  その他、以前は会議の傍聴者への資料の配付がなかったことも多かったですけれども、今は、持ち帰ることができる会議もふえてきました。また、議会全員協議会の資料も即日ホームページで公表されるようになりました。  細かいことをいいますと、会議等公開条例の第6条「会議開催の事前公表は7日前までにしなければならない」ということが守られていない会議があったり、議事録の公開が遅かったり、そして不十分だったりということもありますので、今後はさらに適正運用に努めていただきたいと思っております。  さて、ここからは、今回の所信に当たり、以下伺っていきたいと思います。  大きな1番、はじめにの部分です。  (1)教育大綱について二つ伺っていきたいと思います。  ア、市長と教育委員が何度も話し合い進めてきた教育大綱の策定が大詰めを迎えています。どのような思いがこの大綱に込められているのか伺います。  イ、教育大綱の理念を学校現場や地域と共有するために必要なことについて、どのように考えているのかもお伺いしたいと思います。  (2)「つくば市未来構想」について伺います。  未来構想の策定に当たっては、多くの市民委員が積極的に発言し庁内のワーキンググループでは、若手職員同士が活発な議論を行っていました。委員と職員間だけではなく、未来構想キャラバンを実施しテーマごとに各分野の市民、中学生から子育て世代、研究者などとも意見交換をするなど工夫がされ、多様な議論が深まったと評価しています。せっかくよいものができても絵に描いた餅となってしまわないように、これから未来構想の実現のためにどのような方策を考えているか伺います。  次に、大きな2番として、令和2年度予算(案)の概要、2ページから3ページの内容について二つ伺っていきたいと思います。  (1)つくば市は、特に若い世代の人口流入が多く市税が順調にふえています。しかし、人口がふえるということは、市民サービスの量もふえ質も上げていかねばならないものだと思います。ここ数年の財政状況についての市長の見解を伺います。  (2)みどりの南小学校用地購入について、予定地の周辺環境について心配の声が上がっていますが、市としてどう考えているのかお伺いをしたいと思います。  次に、大きな3番です。令和2年度の主要施策、3ページから8ページまでを伺っていきます。  (1)「魅力をみんなでつくるまち」については二つです。  ア、市民活動に関する情報提供や相談機能の充実を図るとありますが、その方策について伺います。  イ、「つくばSDGsパートナーズ」の目的と現状、今後の展望について伺います。  (2)「誰もが自分らしく生きるまち」について伺っていきます。  高齢者の見守りやごみ出し、移動支援等を地域で支え合う体制の構築を目指した生活支援体制整備事業を推進するとあります。既にこの取り組みが始まってから3年がたとうとしています。先行して市民が自発的に活動していますが、それを持続可能な形にするための取り組みが十分ではないと考えています。現状をどのように認識しているのか伺います。  (3)「未来をつくる人が育つまち」について、5点伺っていきます。  ア、不登校の児童生徒が安心して学習や体験活動ができるよう、民間事業者と共同で新たな学習支援の拠点を設けるとありますが目的と展望を伺います。  イ、放課後児童クラブの拡充について、児童数が急増している学校においてはクラブ棟の増設をしましたが、既に来年度からスペースが足りない状況と聞いています。どう対応するのか市長の見解を伺います。  ウ、こども未来支援員を新たに配置するとありますが、その背景と目的について、どのようにお考えか伺います。  エ、子供たちが伸び伸びと過ごせる環境づくりのため、遊び場や地域交流の場となる公園を整備するとありますが、その方向性について伺います。  オ、教員の働き方改革の一環として、校務支援システム導入や学校給食費の徴収管理一元化が進められることに対して高く評価したいと思います。今後の方針について伺います。  (4)「市民のための科学技術を生かすまち」について伺います。  スマートシティモデル事業として、顔認証技術や自動運転技術などの社会実装を進めていくようですが、これら技術は便利になる反面、リスクもあります。あらゆるリスクを想定して進めていくべきと思いますが、リスクについて市長はどう考えているのかお伺いしたいと思います。  1回目、壇上での質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(神谷大蔵君) 市長五十嵐立青君。                    〔市長 五十嵐立青君登壇〕 ◎市長(五十嵐立青君) つくば・市民ネットワーク、小森谷議員の会派代表質問にお答えします。  教育大綱については、子供たちに一人一人の個性が受容され、幸せな人生を送りながら持続可能な社会の実現に向けて行動できる力を獲得してほしいという思いを込めてつくりました。  教育大綱の理念を学校現場や地域と共有するためには、一人でも多くの方々に教育大綱の理念を伝えることが大切であるため、私や教育長が学校長会や教頭会、教務主任会、PTA連合会総会など、さまざまな機会において、丁寧に説明していきます。さらに、学校においては、校長や教頭が教職員にその趣旨を伝え、校内研修を通して、具体的にどのように取り組むべきか検討し、理念が広く浸透するように努力を続けていきます。  「つくば市未来構想(案)」で示す2030年の未来像の実現に向けて、特に重点的に取り組む施策を効果的、効率的に推進するため、2020年度から2024年度までの「第2期つくば市戦略プラン」を策定し、計画的な進行管理を行うとともに、毎年度事業実施計画を策定し、対象や手段を具体的に示していきます。また、わかりやすいパンフレットの配付等により、新しい未来構想やその実現に向けた市の施策の市民への浸透を図っていきます。  財政状況については、人口増加に伴う市税の増加を見込んでいますが、それを上回るペースで医療、障害福祉などの義務的経費が増加し、さらに教育施設や子育て環境の整備を進めなければならないため、市税など一般財源の伸びが追いつかない状況です。このような財政状況ですが、就任以来子供の貧困対策、保育士の処遇改善、中心市街地・周辺市街地の活性化、科学技術の社会実装、働き方改革など持続可能なまちづくりへの種をまいてきました。さらに、「つくばこどもの青い羽根基金」の創設やスタートアップ支援など財源を確保するための基礎をつくってきました。  今後も複数の教育施設の整備など厳しい財政状況が続くと予想されますが、中長期的な視点に立ち、健全な財政運営を進めていきます。  (仮称)みどりの南小学校建設予定地については、臭気などの環境測定を事前に実施したところ、基準値内の値となっています。しかし、周辺環境について市民から心配する声もあることから、学校建設については、今後も調査等を実施しながら慎重に対応していきます。  市民活動に関する情報提供や相談機能の充実を図るために、拠点となる市民活動センターや市民活動課を初め、庁内横断的な連携を図り市民活動を支援していきます。具体的には、既存の市民活動団体や新たに市民活動を希望する方に対しても、市民団体等が行う活動の情報提供や活動に必要な施設の提供、団体設立や活動資金等に関する相談支援などを充実させていくことで、地域における市民活動の活性化を図り住みよい地域社会づくりを推進していきます。  「つくばSDGsパートナーズ」は、市民、企業、NPOなどがそれぞれSDGsの達成に向けて、主体的に取り組みながらパートナーズのネットワークにより、その活動の幅を広げていくことを目的にしています。平成31年4月に発足し、令和2年2月時点で個人会員234名、団体会員40団体となっています。  現在の取り組みとして、市民みずからが社会課題の解決に取り組むことを目的に、「SDGsTRY」として、ワークショップや現地ツアー等を実施しています。今後具体的に活動していくための発表を予定しており、このような取り組みを継続的に実施していくことで、社会課題解決のための活動やプロジェクトなどが実現することを目指していきます。  生活支援体制整備事業については、市全体を対象とした第1層協議体と日常生活圏域ごとに7カ所の第2層協議体を設置しています。現状では、具体的な取り組みは多くはありませんが、今後全ての協議体に配置する生活支援コーディネーターを中心に、課題解決に向けた取り組みを進めていきます。  学園の森児童クラブについては、増設した児童クラブ施設を最大限に活用することでスペースを確保し、申し込み期限内に申請された認定要件を満たす希望者全員を受け入れる予定です。みどりの学園児童クラブについては、児童クラブ施設だけでは受け入れが困難な状況でありますが、学校と連携し学校施設の一部を使用することにより、希望者全員の受け入れができるように進めています。  経済的に困難を抱える世帯の子供に対して、学習支援や居場所づくりを行い貧困の連鎖を防ぐ取り組みが全国的に行われ始めている中、つくば市では、子供たちの支援を庁内で連携して行うこととし、安心できる居場所、学習環境でつくばの子供を育むというヴィジョンを掲げた「つくば市こども未来プラン」を昨年2月に策定しました。その中で、アウトリーチとして、訪問支援の実施が求められており、こども未来支援員を配置して、学校や関係部署と連携し、課題を抱える子供を早期に支援していきます。  公園整備の方向性としては、公園の新規整備やリニューアルに際して、ユニバーサルデザインや防犯に配慮するとともに、地域の特性や住民の意見を生かした公園整備に努めます。  TX沿線区域の近隣公園や緑地の整備については、区画整理事業や土地利用の進捗状況を勘案しながら順次行っていきます。また、既存の公園については、公園施設長寿命化計画に基づいた施設の更新や改修を行っていきます。  スマートシティで活用される先端技術に限らず、何事にもリスクやメリットとデメリットがあると考えています。スマートシティ化においては、技術の導入自体が目的化してしまっている事例もほかではあるようですが、つくば市においては、地域課題の解決のための手段として、スマートシティ化を進めることとし、これを市民に約束するための倫理原則を定めました。  地域課題の解決には、さまざまなオプションがありますが、それらのリスクやメリット、費用対効果などを分析した上で、最も適切なオプションが先端技術の活用であるという結論になった場合、透明性を持って進めていくという順番で進めていきます。 ○議長(神谷大蔵君) 教育長森田 充君。                   〔教育長 森田 充君登壇〕 ◎教育長(森田充君) 不登校児童生徒に対する学習支援の拠点を設ける目的と展望についてでありますが、民間事業者と共同で新たな学習支援の拠点を設けることで、民間の独自性や専門的なノウハウを生かすことができ、子供たちの多様なニーズにより一層対応できるものと考えています。  教員の働き方改革に関する今後の方針ですが、実行計画に基づき、各校の取り組みについての取りまとめ等を行いながら進捗状況を確認するとともに、確実に実行できるよう適宜助言等を行っていきます。あわせて、今後もさらに課題を見出し、学校長会との連携を図りながら課題の解決に努めることにより、働き方改革を着実に進めていきます。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) 幾つか意見とそれから再質問をしていきたいと思います。  まず、教育大綱ですけれども、市長も初めにというページで語られています。先ほども答えていただきましたが、150年続いてきた近代公教育の課題や矛盾が目立ち始めている今、教育には大きな方向転換が必要で、その転換をこの教育大綱で表明するというスタンスには共感するところです。その転換を図るには、校長会、教頭会それから学校の先生だけではなくて、何より今お話あったところには、学校の保護者という言葉がなかったと受けとめていますけれども、保護者との意見交換も必須だと私たちは考えています。  先日、総合教育会議にリヒテルズ直子さんをお招きしたときにも保護者対応について話題になりましたが、あのときリヒテルズ直子さんは、はっきりと学校改革を行うときは、保護者や地域住民も巻き込んで議論していかないといけないとおっしゃっていました。  そこで、提案なのですが、各学校に市長や教育委員が出向いて行って、教育大綱を題材にして、例えば私たちの学校をどうしていくのかというテーマで、スクールミーティングを開催してはいかがでしょうか。本当は、市内45校それぞれでお願いしたいところですけれども、難しいようでしたら、各学園単位だと16カ所となるでしょうか。たしかつくバスのときも14回ぐらいやっていたと思うので、16回ならできると思います。結論を出そうというのではなく、まずは学校の関係者がどう考えているのかを知ることが大事だと思います。  恐らく地域によって、考え方に特色が出てくるのではないかと想像しますけれども、それでいいと思います。このスクールミーティングが継続して実施できれば、うちの学校では、こんな考え方やこういう取り組みを大事にしていこうとか、行事のやり方をこんなふうに工夫してみようとか、そういった話から学校の先生たちだけでは大変だから、地域でこんな支援をしていこうという話にもつながるのではと期待します。  一つ再質問しますが、この保護者と地域住民、もちろん先生たちも集めて、教育大綱を題材にした学園ごとのスクールミーティングを実施することについて、市長のお考えをお聞きします。  次に、未来構想についてです。  今回、つくば市最上位の計画である未来構想の改定に7名もの市民公募委員を加え、時には、市民委員が講師となって、プロジェクトチームにプレゼンをしたりして意見交換を活発に行ったりして、本当に粘り強いやりとりをしていたなと見ていました。  最後の審議会はもうすぐ開催と聞いていますが、直近の審議会を傍聴していますと、まだ実際にどうしていくのかという戦略プランについても活発に議論が行われているのを見ました。その戦略プランの検証体制こそ非常に重要だと考えています。このたびの戦略プランは、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」との統合があります。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、有識者会議で例年進捗状況など評価をしているようですので、今後の戦略プランの評価体制がどうなるのか気になります。私たちとしては、策定時の思いや具体的プランに落とし込んだときの心配などがチェックできるように、未来構想審議会の委員の皆さんがなるべく継続して検証できるように体制を準備しておくべきと思いますがいかがでしょうか。  このことを二つ目にお伺いしたいと思います。  次に、ここ数年の財政状況について市長の見解を伺いました。  本当に市民の皆さんからすると、人がふえているのに税金が市税がふえているのにどうしてそれぐらいできないのだという不満を口にされる方が多いです。何かと言うと、予算がなくてということが担当課で言われてしまうと。それは決まり文句かもしれないのですけれども、恐らく地方税の不交付団体であるということもなかなか一般には理解が難しい現状があると思います。全体的にもっとわかりやすく市民に示す必要があると思いますので、さらなる研究と工夫をお願いしたいと思います。  次に、みどりの南小学校用地ですけれども、これまで私が一般質問でも申し上げてきたとおり、科学物質過敏症はごく少量のさまざまな化学物質に反応してしまいます。ということを鑑みますと、悪臭の臭気の検査はしたかということです。悪臭防止の範囲での調査はしたということですが、ほかにどんな化学物質が検出されるのかも含めて調査検討を行うなど、本当に子供たちが日中大半を過ごす場所ですので、慎重の上にも慎重を期して、場合によっては、用地の見直しも含め対応をいただきたいと思います。  次は、市民活動の支援についてです。  市民活動の支援を提供する市民活動センターのことで要望したいのですけれども、御存じのように今の市民活動センターは、オープンスペースはありますが独立した会議室はありません。センタービルのリニューアルでは、会議室はもちろんのこと、コミュニティ棟のフリースペースのような市民の居場所となるような機能も充実させてほしいと思います。  また、これもかねてより要望の声が届いていると思います。つくば・市民ネットワークでは、皆川議員も一般質問で要望したことがあると思いますが、つくば市でNPOの設立の手続ができるように県から権限委譲を受けるべきではないでしょうか。近隣自治体では、牛久市、取手市、守谷市などが既に権限委譲を受けていまして、昨年は、これに鉾田市、つくばみらい市、境町も加わって、県内の半数以上の自治体で認証手続ができるようになっています。  つくば市は、県内でNPO法人の数が水戸に次いで多く、100以上の団体が活動している自治体です。情報提供とか相談機能の充実も重要と思いますが、NPO法人で多くの市民が活動しているつくば市です。そういった方々の利便性向上のためにも、認証手続がつくば市でできるように権限委譲の手続をしていただきたいと思います。それには、今の市民活動課の人員体制では難しいところもあると思いますが、その点も含めていかがでしょうか。三つ目にお伺いしたいと思います。  生活支援体制整備事業についてです。  通告書に書きました3年がたとうとしている地区というのは茎崎ですけれども、御近所同士の助け合いの仕組みが、あれほどできている地区の多い茎崎で、3年も話し合ってこれではほかの地域がどうなってしまうのかと心配しています。  茎崎の会議のほぼ毎回参加している方の話によると、話し合いは膠着化しているようで、この地域はこういう事情だからこう進めていこうとか、こんなふうに進めていったらいいのではないでしょうかと意見が出ても、その意見について詰めて話し合うということはないのだそうです。次の会議では、その意見はなかったかのように振り出しに戻っているという進め方に、何のためにここに来ているのかわからないという声が届いています。  生活支援体制整備事業は、地域住民が主体とならなければならないという前提はわかります。今回生活支援コーディネーターを配置するということですけれども、この生活支援コーディネーターを委託する社会福祉協議会の方というのは、もう既に地域活動コーディネーターとして活動していらっしゃる方に上乗せで業務が来るわけですので、重なる部分が多いとは言え、丸投げにしないでほしいなと心配しています。担当課は、自分たちが主導してはいけないという立場を重視しているのだろうと思いますが、ちょっと重視し過ぎているのではないかなと見ています。  今回の生活支援体制整備事業は、高齢者の見守りやごみ出し、移動支援等を地域で支え合う体制の構築する事業ですよという見方が出てきました。ですので、これをどうやったら地域で構築できるのかということだと思います。  厚生労働省が言うように市内を7圏域に分けて、第2層協議体として圏域ごとに何ができるのか話し合っていますが、一つの圏域の中でも地域ごとに事情が全く違うことから、そこからなかなか先に進まない状況だと捉えています。例えば、R8のようにつくばオリジナルのやり方でそれぞれの地域でやりたいこと、できることを挙げてもらって、それを市が支援するという方策はとれないのでしょうか。今までも、場所だけでいいから用意してほしいとか、それぞれ進めている活動を維持、継続していくために経済的な援助をしてほしいなど要望が出ていると思います。できるところからやっていけば、そしてそれをつくば市が適切に支援してうまく回っていくのを見れば、おのずと周りの地域もやってみようという気持ちになるのではないでしょうか。  会議の進め方を抜本的に再構築いただきたいと思いますがいかがでしょうか。このことを四つ目に伺いたいと思います。
     それから、不登校支援についてです。  新たな学習支援の拠点が1カ所ふえるということで、本当によかったと思っています。潜在的なニーズはもっとあると思いますので、引き続き対策を進めていただくようにお願いします。  次の児童クラブですが、児童数が急増している義務教育学校2校については、早急に対応策を考える必要があると思いお聞きしました。みどりのは来年度から、学園の森は再来年度から児童クラブ室だけでは足りなくなります。そうなると、学校施設を開放いただくのが最良の策だと思いますし、先ほどの教育長の御答弁では、みどりのでは、実際にその方向に進んでいるということで安心しました。  学校施設の使用に関しては、教育局とこども部との連携が必要になってきますが、新しい箱物を建てる時間的そして金銭的余裕がない以上、そこは頑張って連携いただきたいと思います。空き教室だけではなくて、少し広めの多目的教室や図書室、できれば体育館も何とか空きスペースをつくっていただいて、すごく広い体育館ですので、区切ってつくっていただいたりなどして、児童クラブが使えるようにしていただけないものでしょうか。  特に学園の森は、増設校舎をサブグラウンドに建ててしまったので、サブグラウンドがありません。みどりのは、サブグラウンドは残すことができましたし、隣接している公園に道路を渡らずに行けるのです。なので、子供たちは外で伸び伸び遊べています。ですが、学園の森はそれが困難な状況です。今は、外遊びでは野球場の一部を貸してもらっていますが、これから野球部員がふえていけば、外で体を動かして遊ぶスペースがなくなってしまうと指導員の先生から不安の声が届いています。学校施設のフレキシブルな活用をお願いしたいと思います。これは、教育長にお考えを伺いたいと思います。  次は、こども未来支援員です。訪問支援ができるスクールソーシャルワーカーは、今年度から2名が配置されていますが、学校現場からは、とても歓迎されているようです。リクエストが多くてとても2名では対応し切れない状況と聞いています。こども未来支援員は、スクールソーシャルワーカーと同様の活動内容ということですが、スクールソーシャルワーカーとの違いは、リクエストがなくても行政が持っている情報から支援が必要と思われるケースに能動的にかかわることができると聞いています。困難を抱えている家庭に早い段階から支援の方法を模索することは、何より子供たちにとって大きな助けとなるのではないかと期待をしています。  そして、公園の整備についてです。  お聞きしましたら整備しなければいけない公園を整備するというお話だったと理解をしました。もっとプレイパーク的な要素も期待したのですが、これは、また別途引き続き要望していきたいと思います。  近隣公園の整備ということなのですが、どこに行っても同じような公園というのが気になります。全面に芝生が引いてあって、小さな遊具があって、きれいに整えられた公園ばかりです。もっと特色をつけてもよいのではないでしょうか。大きい子も楽しめるようにバスケットゴールやサッカーゴールを置くとか、ボール遊びができるようにネットで仕切ったりですとか、一部をスケートボートパークにするのもよいと思います。地域住民の皆様とのお話し合いも必要ですけれども、さらなる工夫をお願いしたいと思っています。  次に、教員の働き方改革についてです。  何が必要なのかと考えると、ヒト・モノ・カネだと思いますが、特に教育は人だと思っています。教員の増員が難しいなら支援員や管理員を動員して、教員の働き方改革改善につなげてほしいと思います。GIGAスクール化に11億円もかけるなら、学校現場に人を配置すべきだと考えています。  最後に、「市民のために科学技術を生かすまち」についてです。  先日、Society5.0社会実装トライアル支援事業の一つ、ドローン配送実験のまさしく実験中という看板と道のあちこちに立って待ち構えている人々を見かけました。それを見て、途中で落ちたらどうするのだろうという不安が沸き上がってきました。本体重量10キロのドローンが2キロ以内の商品を搭載して、高度約50メートルで配送すると新聞記事に書いてありました。落下事故が起きたときの責任は誰が持つのでしょうか。そして、ドローンが飛び交うことによる事故の補償はどうなっていくのでしょうか。  それと、電動車椅子の自動運転ですが、自動車の自動運転の問題と同じく、事故が起きたときにメーカーの責任になるのか。自動運転のシステムをつくった会社の責任になるのか。はたまた運転者の責任になるのかという問題の決着はまだついていません。それから、バス乗降時に顔認証で筑波大病院の受付をし、キャッシュレス決済も行うそうですが、筑波大病院の受付は、今とてもスムーズになっているようですし、必要性に疑問があります。必要性よりも顔認証がさらに進んで、今後マイナンバーカードや保険証にひもづけるなどして、あらゆる個人情報を一括して管理することにつながり、万が一流出したらという不安が拭えません。  AIやビッグデータがもてはやされて数年がたちますが、直近では、AI、ビッグデータなら人間と違って公平で、人間と違って間違わないというのが思い込みだったということが数々指摘をされるようになってきました。例えばアメリカでは、ビッグデータを活用して犯罪者の再犯リスクを予測し、量刑の判断に用いていましたが、一部の人たちに不利な結果が助長されていることを受けて論争になっています。AI、ビッグデータといってもあくまでそのプログラムをデザインするのは人間であり、どうしてもつくり手の先入観、誤解、バイアスが入り込みます。そのリスクまでも認識できているのでしょうか。先に科学技術ありきでは困ります。  ドローンにしても電動車椅子の自動運転にしても顔認証にしても、科学技術でできるようになったことを市民生活に組み込もうとした結果、リスクを増大させるようなことは避けなければいけません。商業的にさまざまな技術の発達に対して、公がどこまでやるのかについては、慎重であるべきと考えています。  スマートシティ倫理原則をつくったことを否定するものではありませんが、原則は原則であって、科学技術開発は運用次第でいかようにもなり得ることを忘れてはいけないと考えています。  そのあたりの具体的な部分については、後日一般質問で宇野議員が詳しくお聞きしますが、市民のためにという軸がぶれないようにしていただきたいという、私たちの思いに対しての市長のお考えを最後に伺いたいと思います。  以上、市長に対しては、一つ目は、教育大綱を題材にスクールミーティングを実施することについて。二つ目は、戦略プランの検証体制について。三つ目は、NPO法人の認証手続きについて。四つ目、生活支援体制整備事業について。五つ目は、市民のための科学技術活用のあり方について伺いたいと思います。  そして、教育長に対しては、学校施設の活用について再度答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(神谷大蔵君) 市長五十嵐立青君。 ◎市長(五十嵐立青君) 教育大綱について、保護者や学校の教職員に対しては、先ほど御答弁したとおり、PTA役員の集まりや学校長会等での丁寧な説明を通して、理念の浸透に努めたいと考えておりますが、議員御提案の地域住民を交えた学園ごとのスクールミーティングについては、有効性はあると考えますので、その手法を含めて引き続き検討をしたいと思います。  戦略プランの評価、検証体制については、評価体制は、「つくば市まち・ひと・しごと創生総合戦略」と同様に、内部評価と外部評価の2段階での評価を考えています。外部評価の際には、その分野の有識者や市民委員に広く参加をしてもらい、評価、検証の体制をしっかりと構築していきますが、この際、未来構想等審議会の委員と重なることも当然あり得るかと思っています。  NPO法人の認証についてですが、現在つくば市には、県内最多の140のNPO法人が設置されております。もし県から権限委譲を受ける場合には、毎年そのNPO法人から提出される事業報告書の審査や新規のNPO法人の設立認証を行うことになります。NPO法人を希望する団体等の申請手続における利便性等を考慮し、権限委譲を受けるために必要な専門的知見を有する職員の確保や、事業を円滑に進める体制等の整備が可能か引き続き検討していきたいと考えております。  生活支援体制整備事業についても御指摘のとおり、中心となって事業を進める人が必要であると考えており、その生活支援コーディネーターを社会福祉協議会に委託し、中心となって事業を進めてもらい地域における支援ニーズ等、サービスや事業とのマッチングを図っていきたいと考えております。  地域課題の解決への科学技術の活用は、市民のために進めるものであり、当然市民の意思を尊重していきます。  スマートシティ倫理原則は、市民の意思を無視した科学技術の活用を行わないことを明確に示すために制定したものです。科学技術の活用に当たっては、決して導入ありきではなく、専門家も交えた入念なリスク分析、セキュリティーの確保、市民への必要十分な情報提供、ふぐあいが生じた場合には即とめるといった丁寧なプロセスを踏んで進めていきます。 ○議長(神谷大蔵君) 教育長森田 充君。 ◎教育長(森田充君) 児童クラブへの学校施設の一部の使用についてでございますけれども、みどりの学園の場合も学校と教育局でよく相談をしながら、学校長が中心となってできるだけ適する場所ということで検討していただいて、今回一部提供できるようになりました。  今後も学校を使うことについては条件さまざまありますので、学校とよく相談しながらできるだけ協力できるようにしていきたいと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) これにて、つくば・市民ネットワーク、小森谷佐弥香君の会派代表質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  午後1時より再開いたします。                      午前11時50分休憩             ──────────────────────────                      午後1時03分再開 ○議長(神谷大蔵君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、公明党の会派代表質問を許します。  公明党、20番議員小野泰宏君。発言時間は26分であります。                    〔20番 小野泰宏君登壇〕 ◆20番(小野泰宏君) 令和2年度市政運営の所信と主要施策の概要に対し、公明党を代表して質問を行います。  質問の前に、最初の会派代表質問でもありましたが、新型コロナウイルスに関することについて、少し述べさせていただきたいと思います。  中国湖北省武漢市で発生、現在世界中で大変な問題になっている新型コロナウイルスは、世界がSDGsに象徴されるように分断や格差を乗り越える社会づくりが求められている中、国境など関係なく世界各国に広がっております。現在、茨城県内では感染した方はいらっしゃいませんが、近県では既に感染した方々もいらっしゃいます。つくば市におきましては、多方面と連携を密にして、この新型コロナウイルスの一刻も早い終息と生活に密着した基礎自治体として考えられるさまざまな具体的な対策について、特段の取り組み、対応をお願いしたいと思います。  以上のことを最初に申し上げて、会派代表質問に入りたいと思います。  内容によっては、他の会派と重なる部分も幾つかありますが、市長の市政に関する考え方について、対極的かつ建設的な観点から質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。  最初に、持続可能なまちづくりについて伺います。  現在、取り組みが進められています周辺市街地活性化の取り組みは、評価するところであります。今後とも地域と連携しながら着実な推進を強く望むものであります。  しかし、つくば市内も地域によってその様相はさまざまです。市内には、TX沿線地域を初めとする人口増加地域だけでなく、人口が減少している地域や集落も数多くあります。市長は、市政運営の所信の中で持続可能なまちづくりについて言及されていますが、先ほど述べた人口が減少している地域や集落、そのような地域も含めて、全て将来、未来に向けて安心して住み続けられるようなまちにしていくのか。市長が目指す持続可能なまちづくりの考えや全体像、またその実現方策について伺います。  次に、令和2年度予算(案)の概要について伺います。  予算編成における均衡予算原則の観点から、令和2年度の予算編成について、特に市長が留意した点はどのような点であったのか。その内容について伺います。  また、令和2年度の予算は、市長の選挙公約との関係からすると、どのような位置づけになるのでしょうか。  まず、選挙公約のこれまでの達成状況について。そしてさらに、その達成状況と現任期の最終年度に当たる来年度の予算案との関係、意義について伺います。  新しい「つくば市未来構想(案)」について伺います。  新未来構想案では、21世紀半ばまでを見据えたまちづくりの基本理念として、「つながりを力に未来をつくる」という理念を掲げ、目指すまちの姿として4点を掲げています。そこで伺いますが、なぜそのような基本理念と目指すまちの姿として、その4点を掲げたのか。理由について伺います。  また、未来構想案の第3章、地域特性の中では、つくば市の強みと弱みについて書かれていますが、その弱みの一つとして、市町村合併による一体感の不足やコミュニティーの希薄化を挙げております。分析されているこうしたつながりの弱みの点を踏まえて、どのようにして、先ほど述べたつながりを強くしていこうとするのか。つくば市の地域特性の現状に対する認識とその一体感の不足や、コミュニティーの希薄化を克服していく道筋や考え方について伺います。  中心市街地について伺います。  つくば中心市街地まちづくり戦略の策定には、言及されているように議会からも中心市街地の数々の現状把握や現地調査、有識者による講演や議員ワークショップなどを経てまとめた中間報告を提案させていただきました。  つくば市の中心市街地の状況が大きく変化してきている中で、今後のつくば中心市街地に求められていること、そして、その果たす基本的な役割はどのようなことと考えるか。中心市街地の変化に対する認識や求められていること、果たす役割に対する考えについて伺いたいと思います。  東京2020オリンピック・パラリンピックの機運を盛り上げていくことについて伺います。  述べられているように、この大変大きなイベントを一過性のもので終わらすことがないようにと私も思いますが、実際には、なかなか難しいことであると考えます。令和2年度は、そのための取り組みとして、市民部にプロジェクト・チームを新設するとありますが、取り組み推進の背景や理由、手順、方策について、また、その成果としては、どのようなことを考えているのか伺います。  高齢者が住みなれた地域とつながり、安心して生活ができる環境を整えることについて伺います。  地域包括支援センターの市内全圏域整備は評価するところです。高齢者が住みなれた地域とつながり、安心して生活ができる環境を整えるという目的達成のためには、地域包括支援センター各種の地域ケア会議、そして取り組んでいる生活支援体制整備事業との連携、推進が大きな要であると考えます。  一方で、その目的達成のためには、市民の協力や理解を得るとともに、市内共通の課題や他部署にも関連する事柄も数多くあることから、地域からのさまざまな有益な情報を、これまでよりもより広く庁内で共有していくことが持続可能なまちづくりの観点からも特に重要と考えます。  以上のことに対する認識や考え、そして目的達成のためのさらなる庁内共有の仕組み構築についての考えを伺います。  平時からの防災対策について伺います。  平時からの防災対策の重要性とその取り組みについて述べられていますが、全国的に災害が多発している今、まさに同感とするところです。そこで、全体的な観点から伺いますが、昨年の災害発生対応のどのような認識から、述べられているような取り組みを進めようとしているのか。その認識や理由について伺います。  「未来をつくる人が育つまち」教育について伺います。  現在策定を進めている「つくば市教育大綱」の基本的な理念と目指す内容、さらに、教育大綱策定後の取り組みについて、市長の考えを伺います。また、今後のつくば市における小中一貫教育に対する方針は、どのような考えなのか伺いたいと思います。  スマートシティについて伺います。  スマートシティモデル事業のことが述べられていますが、そもそもスマートシティの概念は、かなり広範囲な領域、分野に及ぶものであると考えます。つくば市としては、このスマートシティに対して、どのように捉えて今後の取り組みを進めようとしているのか。その定義、考えや構想について伺います。  最後に、市政運営について伺います。  就任以来まいてきた種が形になってきたことを受け、決してこの動きをとめることなく、より加速させると述べられていますが、その観点から市政運営に関することについて伺います。  1番、職員が市民に寄り添う仕事を確実に進めてきた中で変化として感じた点と、現在市長が課題と認識していることについて伺います。  2番、多くの職員を擁するつくば市役所のトップとして、就任以来市長が日々の業務を遂行する中で心がけてきた点について伺います。また、膨大な業務がある中で、全て一人でチェックすることは難しいとも思います。副市長との業務分担などについては、どのように考えて行ってきたのか伺います。  3番、現状、職員と市民とのパートナーシップについては、どのような状況であると認識していますか。その認識について伺います。  4番、市民とのパートナーシップを深めながら解決に向けて取り組むための一助として、データの利活用は現状を見える化し、庁内において課題を共有し、解決策を構築していくためにとても有効な手法と考えます。さらに、より市民と連携、共創し、市民がイノベーションを起こしやすい環境を実現するためにもオープンデータ利活用に関する環境整備が重要と考えますが、その考えについて伺います。  以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(神谷大蔵君) 市長五十嵐立青君。                    〔市長 五十嵐立青君登壇〕 ◎市長(五十嵐立青君) 公明党、小野議員の会派代表質問にお答えします。  持続可能なまちづくりのためには、人口が減少している周辺地区のすばらしい資源を次の世代に継承し、地域を発展させていくことが重要です。また、TX沿線地域に集中する社会増を周辺地区にも波及させるとともに、地域全体の合計特殊出生率を上げていくための取り組みが重要であると考えています。  令和2年度予算編成では、改定中のつくば市未来構想で掲げる四つの目指すまちの姿の実現に向けた施策を重点的に予算化しました。歳入では、市税の伸びを見込み財源を確保しました。歳出では、人口増加に伴うさまざまな行政需要に対する経費、教育施設や子育て環境の整備、高エネ研南側未利用地への対応とともに、がん検診、健康診断の無料化や不登校児童生徒の学習支援など、きめ細かな対策についても積極的に予算化をしました。  また、実績ベースによる予算の縮減や国の補助金の活用確保などにより、財政調整基金を繰り入れることなく歳入歳出の均衡を図りました。  公約事業については、昨年の評価で8割以上の事業が達成または順調となり、おおむね予定どおり進んでいます。  令和2年度の予算編成においても、公約事業に重点的かつ優先的に取り組む方針としています。例えば、学童保育の公営化を全小学校区へという公約については、来年度当初から希望する全ての団体が公営に移行するよう所要の予算を計上しています。  新しい未来構想の理念である「つながりを力に未来をつくる」と四つの目指すまちの姿については、平成30年2月に公表した持続可能都市ヴィジョンや、未来構想等審議会における委員からの提案と議論から生まれたものです。一体感の不足やコミュニティーの希薄さが課題ではないかとの御指摘については、強みである多様な人材や子育て、教育環境を生かして市民がつながる環境をつくることで克服していきます。  つくば駅周辺の中心市街地は、筑波研究学園都市の核としてさまざまな機能が集積してきましたが、市内外への大規模商業施設の立地や公務員宿舎の廃止等により、大きく状況が変わってきています。  まちの役割は、買い物をする場に加えて、多様な人との交流や地域ならではの体験ができる場となっていくことが重要です。そのため、つくばならではの体験や居場所、町並みを提供することや筑波研究学園都市として科学技術を生かし社会課題を解決した世界のモデルとなるまちづくりを実現すること、イノベーションを誘発し新たなビジネスを生み出すことで自然体の活力を向上していきたいと考えています。  本年夏には、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催され、つくば市は聖火リレーのルートに選定されたほか、筑波大学や茨城県と連携したスイス選手団の事前キャンプの支援や市民との交流を通して、機運の醸成を図っています。このようなイベントを一過性のものとせず、スポーツの持つ力で活力に満ちたまちづくりを進めていくために、庁内のさまざまな施策に総合的かつ一体的に取り組んでいくことが重要です。そのためスポーツ振興課を中心に他部署も含めたプロジェクト・チームを新設し、官民連携による分野横断的な新たなアプローチで持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいきます。  高齢者が住みなれた地域とつながり安心して生活ができる環境を整えるためには、地域の課題を庁内で共有し、解決に向けた施策を連携して実施していくことが重要であると考えています。例えば、地域包括支援センターで把握した課題は多岐にわたりますが、医療や介護の支援だけでは解決できない場合もあるため庁内での共有を進めていきます。  防災対策については、昨年の台風への対応の中で市民への災害リスクの周知、避難行動することの重要性、事前の備えや地域での助け合いの必要性などを改めて感じたところです。また、停電時の対応や災害用備蓄、避難所などの課題も再認識しましたので対応をしていきます。  「つくば市教育大綱」については、一人一人が幸せな人生を送ることを最上位目標に掲げています。教育大綱策定後の取り組みについては、学校長会や教頭会などで私や教育長が丁寧に説明し全教職員に浸透を図ります。さらに、今後策定する「第3期つくば市教育振興基本計画」にも教育大綱の理念を反映していきます。  スマートシティについては、今年度国土交通省から採択されたスマートシティモデル事業が移動に焦点を当てた取り組みとなっていますが、今後他分野のスマートシティ化にも取り組んでいきます。具体的には、行政サービス、防災、医療介護、インフラといった地域が抱える幅広い分野の課題をAI、IOT、ロボット等の先端技術を活用することで解決し、誰もが安全、便利で快適に暮らせるまちにしていきます。  職員が変わってきたと感じる点については、就任当初から職員に求めてきたみずから考えて職務に取り組むという行動が少しずつ見られるようになってきたことです。具体的には、職員みずから提案をして行われる新しい事業や廃止する事業が出ていること。打ち合わせで自分の考えをはっきり言う職員がふえてきていること。不適正事案については、第1報を即座に挙げることが定着してきていること。そして、従来の行政では拒否していたものについて、市民に寄り添う判断を職員みずからが提言してくることなどの変化があります。もちろん、まだ全てがそうなっているということではないですが、今後これまで以上に変化する社会情勢や多様なニーズに柔軟に対応できる人材の育成が重要であり、かつ課題であると思っています。  日々の業務遂行の中で心がけてきた点についてですが、つくば市には、極めて多様な価値観や課題がある中で、政治的意思決定を行うに当たり、私は、就任当初から市民の声を丁寧に聞き職員と対話をし、情報の収集と分析を行い決断してきました。私は、政治姿勢の基本として、誰もが包まれる社会を目指す包摂性、つくばから新しい価値を生み出す革新性、行政だけでなく自分たちでまちをよくするという市民の力を引き出す主体性の3点を常に意識しており、日々の業務においても市民、職員との対話をベースにこれらの実現を目指しています。  副市長の業務分担は、飯野副市長が総務、都市計画、建設、環境等を担当し、毛塚副市長が政策イノベーション、財務、市民、経済、保健福祉等を担当しています。私とともに多岐にわたる課題や施策の方向性を確認しながら市政運営を進めています。  市民と職員とのパートナーシップについては、周辺市街地での取り組みに代表されるように、地域住民と行政が一緒になって地域の課題や魅力を共有し、地域みずからによる積極的なまちづくりが始まっており、行政も制度面や資金面で支援しています。そのほかにも高齢者を地域で支え合う体制づくりや「つくばSDGsパートナーズ」など、地域の課題解決に向けて具体的な行動に移す取り組みを進めています。  最後に、データ利活用の推進は、行政サービスの向上にとって非常に重要であると認識しています。庁内においては、データ利活用研修を継続して実施し、行政事務でのデータ活用が有効であることを職員に認識してもらうとともに、日常業務での実際の活用を奨励していきます。  市が所有するデータのオープン化については、市民など民間ニーズを把握した上で、データの質を高めながらオープンデータの件数をふやす取り組みを進めていきます。また、筑波大学と共同で開催しているデータを活用した課題解決型ワークショップも引き続き実施しながら、市民と行政がともにオープンデータ化を推進する環境を整備していきます。 ○議長(神谷大蔵君) 教育長森田 充君。
                      〔教育長 森田 充君登壇〕 ◎教育長(森田充君) つくば市における小中一貫教育に対する方針についてでありますが、義務教育9年間を見通し、教育の連続性の確保を重視し発達段階に応じた指導が実現できるものであることから、現在見えてきている課題に対応しながら今後も充実を図りたいと考えています。また、施設一体型の小中一貫校については、建設は予定していません。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 1回目の答弁、また、他の会派への質問等で理解できた部分もありますが、会派代表質問という対極的な観点から再質問を2点、そして要望を何点か述べさせていただきたいと思います。  まず、質問ですが2点ほど質問いたします。  初めに、持続可能なまちづくりについてですが、1回目の答弁で持続可能なまちづくりは、つくば市全体を対象としていくということを確認しました。ある意味このことは当然と思いますが、私は、まずそのメッセージが何よりも大切と考え、最初に伺った次第であります。  昨年の会派代表質問で、今後の市の歳入増のために地域の漏れバケツの穴を塞ぐために、地域内乗数効果を上げていく取り組みについて言及をいたしました。このことは、地域を経済的つながりの観点から活性化していくという提案でありました。  今回は、周辺市街地活性化リージョン・エイトの取り組みが進みつつある現在、その取り組みを活用し、さらに周辺の地域にどのようにして波及効果をもたらしていくか、また行けるかということが伺いたい論点であります。まだ、リージョン・エイトの取り組みが始まったばかりの段階で早計かもしれません。しかし、リージョン・エイトの取り組みを育成、推進しながらその拠点地域を一つの核として、広く周辺地域の持続可能性についてまでも模索していくことは、現在の取り組みの水準の向上を図り、より成果を上げることにも必ずつながっていくものと私は確信をいたします。  これは一つの例ですが、市長も言及をされ、私も参加をさせていただきましたが、先日の周辺市街地8地区の報告会の内容に今後、波及効果を及ぼすために必要と思われる活動ノウハウの提供を加味するといったことなど、要は周辺地域を対象に、現在のリージョン・エイトの取り組みをさらに横展開していくという方向性になりますが、そのような考えはあるかどうか伺いたいと思います。  もちろんこの人口減少地域には、特に空き家問題、耕作放棄地問題、担い手や移動手段確保の問題など、重層的な問題が幾つかあります。そうした課題への対応を行うことは当然ですが、そうした対応を行いつつ従来とは異なる内発的な活性化策が進みつつある現在、こうした観点からの地域づくりを推進していくことは、まさに持続可能なまちを実現していくことであると感じますので、よろしくお願いいたします。  もう1点の質問は、新しいつくば市未来構想案についてであります。  先ほどの質問とも関連する部分もありますが、つくば市におけるつながり、コミュニティーに関することは、これまで行政評価、施策評価でも長年指摘をされてきた課題であります。新しい戦略プランの案の中でこのテーマに関係する取り組みの内容を拝見しましたが、戦略の切り口に特段目新しいところは余りなく、私は、この問題に対する問題意識が低いのではと感じた次第です。つながりは、まちづくりには重要な要素であり、このことを否定する方は多分誰もいないと思います。  つくば市では、これまで意図的にコミュニティーをつくっていくという取り組みは、余りされてきてはいませんでした。現状の取り組みに対する支援はあっても施策レベル、戦略レベルという段階ではなかったと認識しています。その結果が1回目の質問で述べたつくば市の地域特性における弱みの一つ、一体感の不足やコミュニティーの希薄化ということにあらわれていると思います。そのため、これまで私は、何度となく提言、提案もしてきましたが、残念ながら現状を変えるまでにはいかず、その都度力不足を感じてまいりました。  今、新未来構想案の策定または提案のときに当たり、再びこの機会にこのことを取り上げたのは、21世紀半ばまでを見据えたまちづくりの基本理念に「つながりを力に未来をつくる」ということが掲げられたからであります。もし、何となく時間が経てばそれなりにつながりが増していくだろうという程度の認識であればそれは間違いで、単に施設をつくることとは異なり、こういった理念に関する取り組みは、市の覚悟や市民との対話力、そして、粘り強く連携した取り組みの軸度が問われます。  市の最上位構想である未来構想にこの基本理念を掲げた以上、どうやってそのつながりをつくり、かつ、強くしていくのか。つくば市の本気度が問われます。そのためのKPIは何か。実効性はあるのか。高齢者が住みなれた地域とつながり、安心して生活ができる環境を整える観点からもこの問題は重要です。市役所全体の力が問われると感じます。その意味で、私は、さらに深くこの問題を掘り下げる必要性を感じます。  以上、質問の意図を申し上げましたが、新未来構想案に掲げたつながりを強くしていくことに関する市長の見解、考えについて再度伺いたいと思います。  以上の2点が質問になります。御答弁よろしくお願いいたします。  次に、全庁的な観点から要望として6点ほど申し上げたいと思います。  最初に、中心市街地についてですが、私は、中心市街地が持つそのアドバンテージを社会問題、地域問題解決のエンジン要素として位置づけ、今後の中心市街地は、これまで以上にさまざまな役割を果たしていく場所になっていくべきと思います。その意味で、今後は戦略を推進していく中でそのような視点を持ち、なおかつ、つくばならではの取り組みを展開していってほしいことを要望します。  次に、東京オリンピック・パラリンピックのイベント等を一過性のことにしないという点についてですが、私もスポーツについては、健康づくりや一体感づくりなどの側面もあり、好循環のまちづくりを目指す観点において、大変価値があるものと感じています。そのような意義から、つくばの持つ人的ネットワーク、また、各大学との連携の中から着実な取り組みを推進することを望みます。  高齢者が住みなれた地域とつながり、安心して生活ができる環境を整えることについては、先ほど連携をしていくという答弁がありました。私も大穂地区の生活支援体制整備事業の取り組みに地域住民の一人として、最初の立ち上げのときから参加しておりますが、その会議の中でいつも感じるのは、福祉情報に限らず大変多くの地域の課題情報に接することができるという点であります。区長や民生委員、ふれあい相談員を初め、地域の中で問題意識と参画、共同意識を持っている方々との意見交換は、実に有意義であります。  であるならば、この地域情報を貴重な声として、持続可能なまちづくりに生かすことができないかということが今回の質問の意図であります。貴重な情報を庁内でより広く共有し、かつ、課題解決に活用できれば、誰一人取り残さない持続可能な社会構築の実効性はより高まると考えますので、先ほど答弁にありましたが、さらにその考えを前に進める前向きな検討をぜひよろしくお願いしたいと思います。  スマートシティについてですが、この言葉が意味するデジタル技術を使って、これまではできなかった社会課題の解決を目指していくことは、私は、かなり広い分野に及ぶものと理解します。既に海外での取り組みは、一歩進んでいる感がありますが、国内でも会津若松市などを初め多くの事例が紹介され、つくば市でもモデル事業が推進されているところであります。  そのような中、私が想定するスマートシティが目指す分野を一部述べさせていただきますと、1として、政策立案過程におけるデータの利活用と行政情報のオープンデータ化促進。2として、利用者の属性にあわせてパーソナライズされた行政及び地域情報を受け取れる地域ポータルサービスの展開。3として、高付加価値企業の誘致や創業支援の促進。そして、テレワークの推進による働き方改革の促進。4として、人口減少地域における移動環境の改善やヘルスケアなどの高齢者が抱える健康問題解決の促進。5として、観光や農業の生産性向上を実現し、そのことでの新たな魅力送信による地域活性化の促進。6として、再生エネルギーへのシフトと省エネの推進。  少なくとも以上の点などが挙げられると思います。AI、5G、クラウドという三つのトライアングルの中で、市民から理解を得ながら今後のつくば市の構想、取り組みに期待したいと思います。  最後に、市政運営の課題として2点要望いたします。  一つは、不祥事対策です。平成29年から毎年の会派代表質問で、私はこのことについて取り上げています。今年度の懲戒処分は、ことし2月1日現在ですが、昨年度と比較しますと減少しましたが、ゼロではありません。規範意識が組織にないと不祥事の発生はなくなりません。来年度少なくとも懲戒処分については、発生なしの状況を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  もう1点が、市民との共創のためにデータ利活用環境整備の一層の加速をということであります。私は、ことし1月15日に職員の方々のデータ利活用研修を見学いたしました。夕方の最後の発表まで参加しましたが、地図上に示した各種データを重ねていくことで新しい気づきが生まれ、今までとは違う観点から課題を見つけることのきっかけづくりができたのではと感じました。地図に情報を位置づけると誰が見てもわかりやすくなり、また、物事を点ではなく、つながり、広がりとして捉えることができます。  さらに、オープンデータ化は、見える化されたデータを市民、企業等に公開することによって、市民とのパートナーシップを強めることができます。このデータ利活用、地理情報システムの利活用とさらなるオープンデータ利活用に対する環境整備の促進を求めたいと思います。  以上のことを最後に申し上げ、令和2年3月議会における公明党の会派代表質問といたします。ありがとうございました。 ○議長(神谷大蔵君) 市長五十嵐立青君。 ◎市長(五十嵐立青君) 議員御指摘の周辺市街地の振興で得られたノウハウの横展開については、非常に重要なことであると考えています。所信で述べたとおり、周辺市街地のイベントに他市街地から参加があり、それぞれの取り組みを参考にするなど交流が生まれていましたが、そうした交流の中にこそ本当のノウハウの共有が生まれると考えています。人口が減少している地域などでみずからの地域づくりを頑張っている、もしくは、これから頑張りたいと考えている方々が周辺市街地のイベントに参加したり、希望に応じて、周辺市街地活性化協議会の打ち合わせを見学したりといった交流の機会を設けることで、ノウハウの横展開を図っていきたいと考えております。  つながりをどのようにつくり強化するのかについてでありますが、議員御指摘のように、これまでの市政では、戦略的なコミュニティー形成というものは、余り図られてこなかったと考えております。現在策定中の戦略プランでは、「つながりを力に未来をつくる」ため、各種施策等を策定する上で、地域やコミュニティーがつながるを初め、六つのつながるための視点や考え方を整理し、各種施策等に共通する横串としています。  「つながりを力に未来をつくる」は、持続可能都市を実現するための行動理念であり、それ自体にKPIはありませんが、例えば、関連する主要プロジェクトの一つである地域主体のまちづくり体制の構築、推進を進め、周辺市街地における新たな地域づくりのアイデア、提案件数を増加させるというKPIの達成等がありますが、そういったものを通じて、つながりを確実に強化していきたいと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) これにて、公明党、小野泰宏君の会派代表質問を終結いたします。  次に、日本共産党の会派代表質問を許します。  日本共産党、26番議員滝口隆一君。発言時間は26分であります。                    〔26番 滝口隆一君登壇〕 ◆26番(滝口隆一君) 日本共産党を代表して質問を行います。  まず、新型コロナウイルスでは、市として、各種催しを中止する方針が明らかにされました。これからこの問題での取り組みが出てくることがないことを望むものでございますが、市民の健康第一でもって、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、質問に入ります。  五十嵐市長は、SDGs持続可能なまちづくりを市政の基調に据えました。福祉政策を中心とした地方自治体として、極めて大事なこととして評価するものでございます。なによりも子育て、お年寄りの福祉を実現することを基盤にして、暮らしや産業も持続可能なまちづくりとして位置づけることが必要と考えます。  具体的な質問です。  つくば市が新たな視点で教育大綱がつくられ、そのもとで学校等適正配置計画が見直されました。前計画が学校統合を求めてきたものから、今回の計画は、SDGsの立場から、どの学校も存続させることを基調にする画期的な大転換をしました。しかしながら、将来的には、生徒数100人を下回る学校も存在することになるようです。  このことに対し、小規模特認校制度の活用が求められていると考えます。小規模特認校制度は、少人数ならではのきめ細やかな指導や地域の特性を生かした活動など、特色ある教育を行う学校でございます。このような環境で学びたい、子供を学ばせたいと希望する方に一定の条件のもと、市内全域から入学を認める制度です。市内の小規模校は、つくバス利用も可能です。そうした検討については、教育長はどのようにお考えかお聞かせください。  中根金田台地域では、小学校や中学校の新設が課題とされていますが、どのような場合を想定しているのでしょうか。  特別教室のエアコン設置が始まりました。設置についての今後の市の展望について伺います。  補正予算で全ての子供にパソコンを持たせるGIGAスクール予算が組まれました。11億円近くの巨大な予算です。全国的には、学校によるコンピューター端末の需要増加が国内市場一つ分に相当すると報じられています。これだけのお金を使うなら、今求められている教職員の大幅増加ができるのではとの声があります。  そこでお尋ねします。今回の措置は、単にコンピューター利用の教育を進めるのではなく、個々の子供にあった教育の最適化ということで、同じ教室にいても一人一人が異なる教科や単元を学ぶという、これまで子供が教室で一斉授業を受ける現在の教育の仕組みを否定する目的を目指しているとの指摘があります。これでは、集団の中で学び、人格の完成を目指す学校教育のあり方が壊れてしまいます。社会力をつくることで教育大綱をまとめたつくば市の方向性とかけ離れたものになりかねません。教育長の見解を求めます。  また、このことで、文部科学省ではなく経済産業省提言では、学習塾や音楽、スポーツ教室など民間教育サービスまで含んだ学習を幼児期から蓄積し、その情報を入試や民間企業が利用できるものにするのもGIGAスクールの目的だとしています。こうした学習塾との連携や民間利用について、教育長の見解を求めます。  さらに、4月から始まるプログラミング教育に教育の現場が振り回されないか見解を求めます。  次に財政問題です。  来年度予算は、つくば市にとって史上最大の予算規模となりました。人口の社会増のためです。しかし、長期財政見通しでは、市民税が6年後をピークにして、ほんのわずかですが下降する傾向を示し、義務的経費は伸びたままとなっています。人口の社会増がとまってくることによるものです。結局自然増をつくっていく、いわば持続可能なまちづくりが必然的に求められてくるわけです。自然増つまり子育ては、つくば市が一番そういうまちづくりが求められてくると考えます。今からそのための準備をしていく時期であると考えますが、市長の見解を求めます。  農業予算が久々にふえました。しかし、これまで県から農業者に直接補助していた、「強い農業・担い手づくり補助金」が市を介して交付するようになったものであり、それを差し引けば昨年より1,000万円引き下げられた予算になってしまいました。農業法人に「強い農業・担い手づくり補助金」が7億8,000万円も交付されることは、それはそれでよいのかもしれませんが、一方では、農業近代化資金など利子補給金が100万円に満たない額に落ち込んでいます。お金を借りてまでやれないという農業生産意識の低下及び家族農業の低下を示しています。これでは、農業全体から見れば食料自給率は大きく落ち込むことになります。  このように、大規模農業を優遇する国の政策に、市長としてはどのように感じられているのかをお聞かせ願います。  この中で地産地消レストラン認証が独自の努力となっていますが、来年度の見通しについてお聞かせください。  地域農業の発展策の一つ、6次産業の加工販売所が国の補助金を使って設置されるようですが、どこにどのようなものになるのかをお聞かせください。今回の設置に地元業者がどうかかわっているのかお聞かせください。  さらに、6次産業化の場合、地元の農家と地元の業者が連携していくことが地元経済の循環をつくる上でも必要ですし、そうした6次産業化に積極的に取り組むことが求められたと思いますが、どうお考えかお聞かせください。  次世代人材投資資金や新規就農者経営支援補助金が組まれていますが、来年度の見通しについてお聞かせください。  農業委員会の意見では、新規就農者の販路拡大が課題となり、JAと協力して農産物の情報をデータベース化し公開、市内飲食店や個人消費者をマッチングしてはとの提案があります。市としては、いかがお考えかお聞きします。  同じく、同委員会からは、マイスター認定事業や銘柄指定作物をふやすことが提案されています。いずれも大事なことと思いますが、市の考えをお聞きします。  身近なみどり整備推進事業が予算化されています。どのような内容なのか。どのようなところに委託するのかをお聞かせください。あわせて、林業は、自然環境保全とふるさと創生の要です。山林、平地林の現状を調査して、森林保全計画の策定を行う考えはないのかお聞きします。  中心市街地のにぎわいをどうつくるか努力が続いています。大きな課題の一つは、公務員宿舎跡地の活用です。市としては、「地区計画による緑豊かなゆとりある都市環境の誘導を図る」とのことですが、国は、跡地処分を急いでいた経過があります。これがどうなっているのかお聞かせください。  また、市の考えを実現していく道筋について、これからのことと思われますが、予測される取り組みについてお聞かせ願います。  また、スタートアップやイノベーションの面からも中心市街地に光を当てようとしています。オフィスだけをつくればよいわけではありません。芸術や文化の面を含めた総合的な取り組みが必要なことは言うまでもありません。現に図書館の拡張は課題になってきています。美術館の運営は茨城県であり、県の役割が重要になってくると考えますが、中心市街地の活性化に関し、茨城県との連携強化について市の見解を伺います。  高齢者福祉です。  地域包括センターが旧町村ごとに設置されるとのこと。前進です。現状と来年度の取り組みをお伺いします。  特別養護老人ホームへの入所を希望される方が多くいる中、市の計画では、小規模特定養護老人ホームの建設のみの対応になっています。高齢福祉計画を見直す年度を迎えますが、市はどのような施設づくりを行い、何人のお年寄りが対象になるのか見通しをお聞かせください。  障害者の生涯学習やスポーツに親しむことの大切さに光が当たっています。生涯学習基本計画の策定時期でもあり、しっかりとした位置づけや環境整備が求められると思います。今後の市の展望を伺います。  12月議会で同僚議員から桜川の水門管理をどうするのかが質問がありました。この検討がどうなっているのかお聞かせください。温暖化の中、ことしも危険な状況が予測されます。  鉄塔による防災無線は、既に限界のあることがわかりました。スマホ所有者以外の市民対策が求められています。どのように検討されていくのでしょうか。  桜川の改修は、国、県の責任ですが、市としてはどのよう取り組むおつもりかお聞かせ願います。  「住宅リフォーム助成制度」の創設は、画期的であり長年求めてきた我が党として感謝申し上げます。この制度は、私有財産とは言え、その長寿命化を進めるものとして、国土交通省も推奨しております。地元の建築、建設事業者の仕事づくりに大きく貢献しています。市民の資金や助成金が地元事業者を通じて、地域に循環するなど多方面で政策効果があります。全国では、330の自治体が制度をつくっており、茨城県内では本市の制度が11番目になります。予算上は、空き家政策との関連で住宅政策課の事業になっていますが、今述べたようにすぐれた商工業政策になっていると考えます。経済部でも商工会や建設業協会へも働きかける積極的な取り組みを求めます。見解を求めます。  前市長時代から負の遺産、高エネ研南側未利用地をどうするかで、市は、毎年15億円ほど財政調整金に積み上げる方針を示し、実際には、3月補正予算で11億円、来年度予算で6億円を積み立てます。  ところで、高エネ研南側未利用の性格はどのようなものでしょうか。土地開発公社の66億円の借り入れはできないかという問いに、市の財政当局は、公共用地として国から借金することは認められたものだから、つまり土地開発公社は、公共用地の手当をするための設けられた機関であるということ。だから、民間に売るための運転資金のための借り換えはできないとのことであります。公共用地としての利用を主にした土地の性格が浮かび上がってきます。であるならば、公共用地としての利用に困難を来している現在、利益を追求する民間企業とは異なる公的機関である公共の福祉の立場からまちづくりを進めてきたUR公団との連携が必要と考えます。改めて、市長として、URと話し合いを行う気はないかお聞かせ願います。  また、UR公団は、3月いっぱいで撤退する意向を示しています。今述べたように、高エネ研南側未利用地利用をつくば市とともに検討すべき役割があると思います。  公務員団地跡地利用や中心市街地の再活用についても、また、研究機関内の余剰地活用についても、つくば市とともに考えていくのがまちづくりの専門機関としてのUR公団の役割と考えます。中途でつくば市を離れることについての市長の見解を伺います。  つくバスは、利用者が100万人を超え、なくてはならない交通機関に成長してきました。昨年の系統運行改善で大分よくなりましたが、なおかつ、改善が求められている地域があります。高齢者が増大する公務員宿舎地域の路線バスへの補助など、さらなる改善の努力が必要ですがいかがでしょうか。  つくタクは、常時利用が3,000人でとまっています。利便性を高めるため申し込みの簡便化、初乗り支援など、利用人口増に向けて検討すべきと思いますがいかがでしょうか。  新規にこども未来支援員を2人配置することになります。これまで中心は、約1,300人を対象にして学習支援や居場所づくりを進めてきました。こうした取り組みで対象者のどのくらいの子供が参加してきているのかお聞きします。また、こども未来支援員制度は、さらにもっと福祉を拡大するために設置するものです。支援員には、どのような資格や立場が求められているのかお聞きします。  子供のための政策はきめの細かいものがあります。不妊治療助成事業は、特定治療だけでなく検査についても対象としました。  保育士処遇改善事業も保育士だけではなく幼稚園教諭も対象としました。いずれも評価できるものです。  子育てに強いストレスを感じている方にホームスタート事業が新たに取り組まれますが、どのようにストレスを感じている方を見つけ出すのか。一定期間とはどのくらいであり、訪問頻度は、そして委託先はどうなるのかお聞きします。  不登校児童生徒学習支援事業が新規に打ち出されました。市としての取り組みは、初めてでありますが大事なことでございます。民間と市の共同事業ですが、その詳細についてお聞かせください。また、フリースクールに通っている子供の実情についてもお聞かせ願います。  さらに、自治体をまたいでフリースクールに通っている子供もいると思いますが、援助に関する市の今後の展望をお聞かせください。  公立保育所の改修計画が進行していると聞いています。改修についての今後の見通しを伺います。  幼保無償化が始まる中、公立幼稚園の対応が遅れています。3歳児受け入れの手だてが予算に見えません。令和3年度以降の幼稚園のあり方についての市の見解を伺います。  市役所内で「定時にカエル」のポスターが目立ちます。実現してほしいものです。資本主義の欧米福祉国家では、6時間労働制が導入され、あいた時間をボランティアとか働く人の可能性を追求する活動が行われているとのことです。一方、中国は、この域に到達できず、はるか遠くにあります。日本共産党は、中国を社会主義を目指す国だとの規定をなくしました。本来社会主義とは、搾取をなくし労働時間を削減し、人間の全面的発展を目指すものです。こうした実情から見れば、結局社会主義とは、発達した資本主義から発展していくものだということになります。現在地球上には、社会主義国は存在しないということになりました。議論が先に行ってしまいました。  いずれにせよ、働き方改革は、残業が100時間を超えなければ規制されないなどという中途半端なものではなく、基本の労働時間を削減する欧米国家並みの政策が必要であります。基本を述べた上での質問です。  政府は、RPAやドローンなどの自治体活用に特別地方交付税措置をとっています。これはこれで、つくば市の先行的努力が貢献したものです。市は、RPAを情報政策課の所管からワークライフバランス推進課の所管に換えました。技術の発展が人減らしにつながることを防ぎ、定時に帰る職員をふやすためと推測します。そのような評価を期待します。  そこで、RPAの効果が、市役所の全部の仕事量のどの程度をカバーするものなのかお聞かせください。  次に、市職員からお話をお聞きしますと、月にして50時間の残業はざらにあるとのことであります。毎日8時過ぎまで仕事をしていることになります。日によっては、10時過ぎまでの方もおられるようであります。最高は、イベント対応などで100時間を超える方もいらっしゃるそうです。市としては、実態をつかんでいると思います。「定時にカエル」のスローガンだけではなく、どうしてそうなるのか所属長などを交えて検討されていると思いますが、その内容をお聞かせください。必要なら増員も考えなければなりません。また、8時過ぎまで仕事をするとなると、夏冬の冷暖房はどうなっているかお聞きします。検討の状況をお聞かせください。  エネルギーの環境政策についてです。  SDGsのワークショップでも市民からさまざまな意見が出されています。特に、我が党が指摘してきた平成14年の「つくば市地域新エネルギービジョン策定調査報告書」を生かした新しい政策の策定について、どこまで踏み込んでいるか報告を求めます。  最後に、スポーツ政策です。  2017年段階で市内の34施設の利用者数が延べ70万人を超えているほど、スポーツ人口が存在しております。太極拳の団体は699もあります。こうしたスポーツ人口に対して、2カ月前に早朝5時から並んで予約を取るなど、身近な施設が圧倒的に足りません。空調など施設の設備もお粗末です。社交ダンスなどの全県的な大会の開催は、市内の施設では使えず、県西や土浦の施設を使っています。2019年にスポーツ推進計画が見直されましたが、こうした要望に答えるものになっているのか概要をお聞かせください。  以上で、第1回目の質問を終わります。 ○議長(神谷大蔵君) 教育長森田 充君。                   〔教育長 森田 充君登壇〕 ◎教育長(森田充君) 日本共産党会派代表質問にお答えいたします。
     小規模特認校の検討についてでありますが、少人数によるきめ細かな指導ができるという点や地域の特性を生かした教育を行えるという点から、学校の一つのあり方であると考えています。今後、児童生徒の推移を見ながら、その設置について検討していきたいと考えています。  中根金田台地域の学校新設についてでありますが、中根金田台地域は、住宅開発により人口が年々ふえていることから、児童生徒数の推移を注視している状況です。  特別教室のエアコン設置についての今後の市の展望についてですが、中学校の設計については令和2年度から3カ年で行い、設置工事については令和3年度から3カ年で実施していく予定です。小学校については、中学校が終わり次第、計画的に整備していきます。  1人1台タブレット端末の活用についてでありますが、これまで児童生徒の学びを充実、発展させるために、一斉授業の中での個別化や協働学習のツールとして効果的に活用してきました。今後もそのような活用をすることを基本としたいと考えています。例えば、一人一人がそれぞれの問いを解決するために観察して記録をしたり、気づいたことを調べたりして、そのデータをもとに自分の考えをまとめるために活用します。そして、それらを発表して他者に伝えることで、解決が進んだり考えが深まって、お互いに新たな気づきが創出されるなど、学びに効果的に活用していきます。  これから、1人1台環境が整備されることで、子供たちが必要なときにすぐに活用できる環境が整います。活用に当たっては、学びへの効果を十分に検討し情報社会における正しい判断や望ましい態度を育むことに十分配慮しながら、子供たちの問いに対する主体的な学びを促し、質の高い教育の実現につなげていきたいと考えています。  民間教育サービスの利用についてでありますが、学校の教育課程や子供を第一に考えていこうと思います。これまでも民間のゲストティーチャーなど地域資源を活用することで、学びを広げ深めたり、地域社会とのかかわりを深めたりすることにつなげてきました。またICTが整備され、機器の活用が進むことによって得られる児童の学習データや生活のデータについては、子供の学びの充実、子供への支援や教師の指導に役立てていけると考えています。  プログラミング教育についてでありますが、つくば市では、2020年度の実施に向けて、先生方が自信を持って指導できるようにするために、昨年度小学校及び義務教育学校前期過程で、今年度は全小中学校、義務教育学校でプログラミング教育の必修化をして準備を進めてきました。必修化をするに当たっては、プログラミング学習の手引や教材を準備し、全ての先生が参考に取り組めるようにし、研修やサポートなども計画的に行ってきました。これらにより、ほぼ全ての先生が授業を行うことができました。  今後も全ての先生方が安心して授業ができるよう、そして、子供たちのよりよい学びになるよう体制を整備していきます。  令和3年度以降の幼稚園のあり方についてでありますが、3歳児保育が定員割れの歯止めにつながる一つの方策と考えていますが、12月議会でも答弁しましたとおり、施設や人的な面、私立幼稚園との調整など課題があり、現在その課題解決に向けて全力で取り組んでいます。 ○議長(神谷大蔵君) 市長五十嵐立青君。                    〔市長 五十嵐立青君登壇〕 ◎市長(五十嵐立青君) 現在つくば市では、TX沿線地域を中心に転入を主な要因とする人口増加が続いている状況です。今後まちの持続的な発展のためには、転入などの社会増に加え、出生数の増加などの自然増への取り組みがさらに重要であると考えています。今定例会に提出した「つくば市未来構想(案)」においても21世紀半ばに市が目指すまちの姿の一つに、「未来をつくる人が育つまち」を掲げており、例えば民間保育所の設置支援や出産環境の整備などにより、子育て環境を充実させていきます。  高齢化や高齢者不足、耕作放棄地等の課題解消のためには、大規模農業を支援し、農産物の生産量を維持していくことも必要である一方、農業生産の大半を占める小規模家族農業を支援していくことも重要な施策と考えます。  地産地消レストラン事業については、今年度に認定登録予定の50件に、来年度はさらに50件を上乗せし100件を認定登録目標とし、さらにウエブサイト等で広くPRすることで広く地元農産物の魅力や認知度の向上を図っていきます。  6次産業の加工販売所については、筑波地区に整備され商品を市内企業と連携し販売するものです。このような6次産業化の推進は、地域経済の活性化や観光の振興にもつながる効果的な施策であり、引き続き地元農家や関係機関と連携し積極的に取り組んでいきます。  農業次世代人材投資資金と新規就農者経営支援補助金については、来年度経営開始直後の就農者28人及び6組の方に活用し、支援、育成を図っていきます。  農産物情報をデータベース化し、市内飲食店と個人消費者をマッチングさせることについては、現在進めている地産地消レストラン事業の中でその効果を見極めていきます。  マイスター認定事業や銘柄産地指定作物の増産については、他自治体のブランド認定事業等の成功事例について調査し検討していきます。  身近なみどり整備推進事業については、みずから管理することが困難であると申し出があった森林を茨城県の森林湖沼環境税を活用し、地元業者による下草刈り、枝打ち、除間伐などを行い、森林の整備、保全を図っていきます。森林保全計画策定については、平成29年につくば市森林整備計画を策定しており、本計画に基づき森林の整備、保全を行っていきます。  国家公務員宿舎跡地の活用については、市が地区計画を決定した上で、財務省関東財務局が入札を行う地区計画活用型一般競争入札により、良好な町並みを創出しています。特に、つくば駅に隣接している吾妻二丁目の2街区については、住宅のみでない新たなまちづくりを目指し、関東財務局と協議を行っているところです。協議を踏まえ、2街区の売却時期については未定となりました。今後も関東財務局等の関係機関と協議し、よりよいまちづくりを進めていきます。  茨城県とは、現在も中心市街地のまちづくりなどについて、随時意見交換を行っているところで、引き続き連携していきます。  地域包括支援センターは、現在市役所のほか、筑波圏域、茎崎圏域、大穂豊里圏域、谷田部西圏域に設置しています。4月に新たに桜圏域にも設置し、今後谷田部東圏域での設置も進め、市内全圏域に高齢者の生活を総合的に支える相談窓口拠点を整備することを目指します。  現在、地域密着型特別養護老人ホーム2施設、介護つき有料老人ホーム1施設が建設中でありますが、市民ニーズ等を踏まえ、さらなる整備計画を盛り込んだ令和3年度からの第8期高齢者福祉計画を策定していきます。  障害者の生涯学習推進については、現在2021年度から2025年度までの生涯学習推進基本計画の策定を進める中で、文部科学省の障害者活躍推進プランなど国の動向を勘案し、生涯学習審議会で議論をしていきます。  今後は、文化芸術、スポーツ、福祉など庁内と連携しながら、環境の整備を検討していきます。  桜川の水門管理については、河川管理者の茨城県土浦土木事務所で現地調査を行い、水門管理者の確認及び施設の点検を実施しています。今後土地改良区や地元区会、市などの関係機関と協議し、管理体制の構築を図っていくと聞いています。市としても茨城県の調査に協力しながら、管理体制の構築に向け土地改良区や地元区会との連絡調整を図っていきます。  災害時の防災行政無線やスマホ以外の情報伝達としては、緊急速報メールや登録制メール、テレビのデータ放送、ツイッター、ラジオなどにより、災害情報を発信しています。ほかにも近隣の方からの声かけや知人からの電話などは、大変有効な情報伝達手段だと考えています。  桜川の改修に対する市の取り組みについては、桜川に隣接する桜川市、筑西市、土浦市及びつくば市の4市において、桜川の治水事業等の促進を目的とした桜川改修期成同盟会を平成2年に発足しました。毎年当同盟会では、河川事業の円滑化、着実な推進を図るため、茨城県河川協会に加入し、国土交通省等への要望を行うとともに、治水事業促進全国大会を通じて、地元選出国会議員に対して、治水事業の加速と財源の確保について要望活動を行っています。  住宅リフォーム助成制度については、補助の対象が市内に本店のある事業者による住宅リフォーム工事であり、地域経済の発展と地元企業の育成という視点からも、商工会や建設業協会と連携しながら事業者に対し、広く制度の周知活動を行っていきます。  UR都市機構との連携については、筑波研究学園都市の建設やTX沿線開発などさまざまな場面において、市とUR都市機構が連携協力し、まちづくりを進めてきました。UR都市機構の担当部署がつくば市から移転したとしても、高エネ研南側未利用地の利活用や中心市街地の活性化などについて、まちづくりに関する豊富な経験やノウハウを持つUR都市機構とは引き続き連携を図ります。  公共交通については、昨年4月に公共交通の大規模な改変を行い、市が実施する公共交通施策における全体の利用者は、前年同期と比較して増加し満足度も上昇しています。しかし、この改編で全ての課題が解決したわけではなく、特に進展する高齢化への対策は重要な課題であると認識しています。このため引き続き、つくバス等の利便性向上に努めるとともに、民間路線バスで導入している高齢者専用パスの周知や活用等についても検討します。  また、持続可能な公共交通の維持の観点から市の負担が大きいつくタクのあり方についても、新たに導入した支線型バス実証実験運行の検証結果を踏まえ検討します。  子供の未来支援についてですが、経済的に困難を抱える世帯の4から9年生を対象とした無料の学習支援である「つくばこどもの青い羽根学習会」には、現在約220人の児童生徒が参加しています。こども未来支援員は、行政機関や学校、家庭と連携し、アウトリーチとして訪問支援を行うものであり、社会福祉士や教員などの資格者や福祉関係の相談経験者などを要件としています。  ホームスタート事業については、研修を受けた地域の子育て経験者がおおむね2から3カ月の間に8回程度子育て家庭を継続訪問し、寄り添いながら育児の悩みや不安をよく聞き、適切なアドバイスをしたり一緒に育児や家事をする事業です。訪問対象者については、ホームページやチラシを活用して事業を周知し、希望者を募るとともに、妊婦健康診査やあかちゃん訪問、子育て相談室等での相談の中で把握することを想定しています。  また、事業の委託先については、育児の悩みを傾聴するという業務の特殊性を考慮して、事業実績のある団体等を考えています。  不登校児童生徒への学習支援拠点を民間との共同事業により設けることについては、民間の独自性や専門的なノウハウを生かすことができ、子供たちの多様なニーズにより一層対応できると考えています。  また、フリースクールに通っている児童生徒の実情ですが、1月末現在で小学生6名、中学生8名で市内の二つの施設、市外の三つの施設にそれぞれ通っています。  公立保育所の施設改善については、「公立保育所の施設改善に関する基本方針」を策定し、その基本方針に沿って、令和2年度から推進していきます。基本方針では、22の公立保育所を耐震等の状況に応じて分類し、それぞれの施設に対応した大規模な修繕や改修及び建てかえを施設改善の基本的な方向としています。  今後は、公立保育所の全体の基本計画、保育所ごとの個別計画について順次策定を進め、適切な保育環境確保を図っていきます。  RPAの導入の効果については、今年度の業務時間削減を年間換算で約5,000時間と見込んでいます。また、AI-OCRのさらなる活用により、次年度以降も効果の増加が見込まれます。なお、現状のRPAの活用範囲は、定型的な業務にとどまっていますが、進化していくAIとの連携により、効率的な行政運営や市民サービスの向上を目指していきます。  長時間労働の原因については、多様化する市民ニーズへの対応や業務量の増加、短期的に集中する業務への対応などが挙げられます。さらなる業務の効率化や職員の業務量の平準化などに向けた取り組みを進め、長時間労働の是正を図っていきます。  庁舎の冷暖房の運転については、原則開庁時間のみの運転としています。時間外に会議室を使用する場合には、延長等の対応をしています。  エネルギー・環境政策については、つくば市地域新エネルギービジョンやつくば環境スタイル“SMILe”での経験をもとに、地域の特性を考慮して、つくば市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の策定を進めています。  今後は、環境面だけでなく、経済面、社会面でのマルチベネフィットに重点を置きながら、エネルギー・環境政策に取り組んでいきます。  スポーツ政策については、平成31年2月に中間見直しを行った「つくば市スポーツ推進計画」において、「スポーツでつながるまちつくば」を基本理念として、スポーツ振興を図っています。  スポーツ環境の整備、充実については、市民ニーズを踏まえ、健康や体力増強のために身近な場所でスポーツを行うことができる環境整備が重要なことから、市内各地にあるスポーツ施設の計画的な改修や改善、修繕、地域交流センターなどのスポーツ施設以外の有効活用も推進します。  また、新たなスポーツ施設の整備については、市民ニーズ等を十分把握し検討していきます。 ○議長(神谷大蔵君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) まず、教育大綱並びに教育問題でございますが、GIGAスクールについては、どうも文部科学省ではなく経済産業省が一生懸命なようですね。私もびっくりしたのですが、朝日新聞にこういう1面広告が載りました。GIGAスクールです。率直に言えばこういうところは、今度で大きな儲けを取るということになるのだと思います。  つくば市の場合は、これまでもIT教育を推進してこられましたので、相当実績がありますので、しかも教育大綱があってその社会力をつけるという教育が基本に置かれているものですから、そのもとで行われるものですから、逆に有効利用を推進していただくということをぜひお願いして、どうも別な考え方を入れたいという国の考え方もあるようですが、それに負けずに対処してほしいとに要望しておきたいと思います。  次に、予算のことでございますが、私は、今度の予算で未来構想で注目した点について、若干述べたいと思います。  この人口ビジョンのところに、「社会増と自然増の両方で積極的な政策を行っていく必要がある。定着人口の維持及び自然増加として、合計出生率が2030年に1.8、2040年に2.1に向上すると仮定して推計します」と書かれてあります。これを本当に実現する施策が今後展開されていかなければいけないと思います。そういう点で、出生増に取り組むという市長の力強い答えがありましたが、今後の政策の展開がぜひとも必要だということを強調しておきたいと思います。  幼稚園問題ですが、課題があり解決のため全力で取り組んでいるという答弁でございました。これは、大事な答弁なのですが、きょう茨城新聞を見ておりましたら、水戸市では市立8幼稚園は廃止だと。それは、今度の無償化の影響だということで、3年保育を実施している私立幼稚園の充足率は95.9%。市立幼稚園は29.6%。こういう状況になったわけですね。本来公立幼稚園の役割を安定した公と恵まれた保育環境、健全な子供を育つ場としての公立幼稚園の役割というのが十分あると思いますので、ぜひとも早く検討していただいて、来年度には、見通しが出るような形にしてほしいということを強く述べて、私の質問を終わりにします。 ○議長(神谷大蔵君) これにて、日本共産党、滝口隆一君の会派代表質問を終結いたします。  これをもって会派代表質問を終結いたします。        ──────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(神谷大蔵君) 以上で、本日予定された案件は終了いたしました。  議会運営委員に申し上げます。  議会運営委員会が第一委員会室で直ちに開催されますので、御参集のほどよろしくお願いいたします。  本日は、これにて散会いたします。                      午後2時23分散会...