「つくば市議会 2019-12-11 令和　元年１２月定例会－12月11日-03号」の議事録内容

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つくば市議会 2019-12-11
令和　元年１２月定例会－12月11日-03号

取得元: つくば市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-05

令和　元年１２月定例会－12月11日-03号令和　元年１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月　　　　　　　　　　　　　　　つくば市議会定例会会議録　第３号　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月11日　午前10時02分開議　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 出　席　議　員　　議　長　６　　番　　神　谷　大　蔵　君　　　　　14　　番　　ヘイズ　ジョン　君　　副議長　16　　番　　山　本　美　和　君　　　　　15　　番　　塚　本　洋　二　君　　　　　　１　　番　　山　中　真　弓　君　　　　　17　　番　　浜　中　勝　美　君　　　　　　２　　番　　小森谷　佐弥香　君　　　　　18　　番　　大久保　勝　弘　君　　　　　　３　　番　　高　野　文　男　君　　　　　20　　番　　小　野　泰　宏　君　　　　　　４　　番　　長　塚　俊　宏　君　　　　　21　　番　　高　野　　　進　君　　　　　　５　　番　　黒　田　健　祐　君　　　　　22　　番　　柳　沢　逸　夫　君　　　　　　７　　番　　小久保　貴　史　君　　　　　23　　番　　須　藤　光　明　君　　　　　　８　　番　　皆　川　幸　枝　君　　　　　24　　番　　鈴　木　富士雄　君　　　　　　９　　番　　五　頭　泰　誠　君　　　　　25　　番　　塩　田　　　尚　君　　　　　　10　　番　　宇　野　信　子　君　　　　　26　　番　　滝　口　隆　一　君　　　　　　11　　番　　木　村　清　隆　君　　　　　27　　番　　金　子　和　雄　君

　　　　　　12　　番　　北　口　ひとみ　君　　　　　28　　番　　久保谷　孝　夫　君　　　　　　13　　番　　木　村　修　寿　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 欠　席　議　員　　　　　　19　　番　　橋　本　佳　子　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 出　席　説　明　者　　市長　　　　　　　　　　　五十嵐　立　青　君　　経済部長　　　　　　　　　篠　塚　英　司　君　　副市長　　　　　　　　　　飯　野　哲　雄　君　　都市計画部長　　　　　　　中　根　祐　一　君　　副市長　　　　　　　　　　毛　塚　幹　人　君　　建設部長　　　　　　　　　上　野　義　光　君　　教育長　　　　　　　　　　門　脇　厚　司　君　　生活環境部長　　　　　　　風　見　昌　幸　君　　市長公室長　　　　　　　　松　本　玲　子　君　　会計管理者　　　　　　　　酒　井　作　徳　君　　総務部長　　　　　　　　　藤　後　　　誠　君　　消防長　　　　　　　　　　植　木　利　男　君　　政策イノベーション部長　　森　　　祐　介　君　　教育局長　　　　　　　　　森　田　　　充　君　　財務部長　　　　　　　　　高　野　正　美　君　　農業委員会事務局長　　　　野　澤　政　章　君　　市民部長　　　　　　　　　飯　村　通　治　君　　選挙管理委員会事務局長　　石　田　慎　二　君　　保健福祉部長　　　　　　　水　野　忠　幸　君　　監査委員事務局長　　　　　北　島　浩　成　君　　こども部長　　　　　　　　中　山　由　美　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　川　崎　　　誠　　　　議会総務課長補佐　　　　　町　井　浩　美　　事務局次長　　　　　　　　中　泉　　　治　　　　議会総務課議事係長　　　　大　坪　哲　也　　議会総務課長　　　　　　　渡　辺　寛　明　　　　議会総務課主任　　　　　　稲　川　紘　之　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月11日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時02分開議　開議　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　１番議員　山　中　真　弓　　　　　　27番議員　金　子　和　雄　　　　　　26番議員　滝　口　隆　一　　　　　　11番議員　木　村　清　隆　　　　　　３番議員　高　野　文　男　　　　　　17番議員　浜　中　勝　美　　　　　　10番議員　宇　野　信　子　　　　　　12番議員　北　口　ひとみ　　　　　　２番議員　小森谷　佐弥香　　　　　　８番議員　皆　川　幸　枝　　　　　　５番議員　黒　田　健　祐　　　　　　13番議員　木　村　修　寿　　　　　　15番議員　塚　本　洋　二　　　　　　16番議員　山　本　美　和１．本日の会議に付した事件　　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　　１番議員　山　中　真　弓　　　　　　　27番議員　金　子　和　雄　　　　　　　26番議員　滝　口　隆　一　　　　　　　11番議員　木　村　清　隆　　　　　　　３番議員　高　野　文　男　　　　　　　17番議員　浜　中　勝　美　　　　　　　10番議員　宇　野　信　子　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時02分 ○副議長（山本美和君）　おはようございます。　地方自治法第106条第１項の規定により、私、副議長が議長の職務を行います。よろしく御協力をお願い申し上げます。　開議前にお知らせいたします。　写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第９条の規定によりこれを許可いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時02分開議 △開議の宣告 ○副議長（山本美和君）　ただいまの出席議員数は18人であります。　橋本佳子議員から欠席届が出ています。　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　──────────────────────────────────── △一般質問 ○副議長（山本美和君）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　初めに、１番議員山中真弓議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　山中真弓君登壇〕 ◆１番（山中真弓君）　日本共産党の山中真弓です。通告に従い、一般質問を行います。　まずは、これまで繰り返し取り上げてきたＴＸ沿線地域の学校問題についてです。　１番、ＴＸ沿線開発地域の新設校についてお聞きします。　研究学園駅周辺地域では、学園の森義務教育学校が開校初年度から教室がいっぱいになり、２年目にして30教室の増設中です。それも、今後の児童数の増加に間に合わないことから、研究学園２丁目の学校用地を取得し、新設校の建設計画が示されました。私ももちろんですが、地域住民にとっては、やっとという思いです。とはいえ、地域住民の皆さんは、今後建設される新設校の学区がどうなるのか不安を抱えています。今後、新設校開校前に、学区について、早い段階での住民向け説明会が必要です。　また、これまでの大きな反省点として、住宅販売業者、不動産業者へのしっかりとした指導、周知を行ってこなかった点があります。市の窓口や電話などにも多くの問い合わせや苦情が寄せられたことと思います。市は、単にホームページや広報紙で学校区を示すだけでは不十分です。ここは、市が住宅販売者や不動産業者に、地域によっては学区が変わる可能性があるという説明をきちんとするよう指導監督すべきです。　現状、市内の学校が抱える問題について、データとあわせて正確な情報公開をし、今後どういった対応を考えているのか、学区が変わる可能性がある地域はどこなのかについて公表すべきです。　そこで、（１）新設校建設に当たっての学区の選定と住民への説明を、いつ、どういった形で行うのか及び住宅販売業者や不動産業者への指導についてどういった対応をとるのか、予定を聞かせてください。　（２）小中学校の分離の仕方についてです。学校については、併設校で設置していく意向が９月議会でも示されました。けれども、敷地が狭い中でどのように小中学校を設置していくのか、イメージが湧きません。あの敷地に小中学校がどのように設置されるのか、どういった設計を考えているのか、答えられる範囲でお願いします。　２番、小規模校の活用についてです。　これまで、沿線開発により大規模化していく学校についての問題点や新設校建設の話をしてきましたが、一方、市内では、小規模化している学校も多くあります。現在、学校等適正配置計画の見直しを行っていますが、これまでの適正配置計画では、小規模校を統廃合し、小中一貫校をつくっていく流れが中心でした。　今後、（１）小規模校についてどう考えるのか、市としての考えを聞かせてください。　この間、幾つかの自治体を視察、調査してきましたが、学区をなくし、市町村内の子供たち全てを受け入れられる小規模特認校にすることで小規模校を存続させている自治体がありました。当市でも、１学年１クラス20人以下になる学校も多くあり、それぞれ地域に根差した地域から愛される学校になっていると思います。それらの学校を存続させるためにも、（２）今後、市として小規模特認校を取り入れる考えはないかをお聞きします。　３番、適応指導教室についてです。　当市では、学校に行けず、不登校になっている児童生徒が300人以上にも上ることがわかりました。校門をくぐるだけ、保健室に通う子などは不登校にはならないので、そういった子を入れれば1,000人を超える児童生徒が教室で学べなくなっていると推察します。　多くの市町村では、長期学校を欠席している児童生徒が通える場所として、教育委員会が適応指導教室を設置しています。当市でも設置している適応指導教室つくしの広場についてお聞きします。　（１）適応指導教室の設置目的。　（２）適応指導教室の利用状況についてお聞きします。　４番、農業委員会から提出された令和２年度つくば市への農地等利用最適化推進施策に関する意見・要望書について、今後どういった取り組みを考えているのか、以下お聞きします。　（１）農地中間管理機構を活用した基盤整備の推進。　（２）新規就農に必要な支援の充実。　（３）市内農産物の安全性に関するイメージアップ。　（４）市内農産物のブランド認定事業。　（５）６次産業化の推進についてお願いします。　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（山本美和君）　森田　充教育局長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　森田　充君登壇〕 ◎教育局長（森田充君）　学区の決定についてでございますが、新設校の建設に伴う学区を設定するに当たり、地域住民からの意見を参考に、教育局で学区の原案を作成します。その原案について、新設校に係る保護者、区長、学校長等を委員とした学区審議会を開催し、審議いたします。その後、審議会で出された意見を参考にしながら学区案を作成し、保護者及び地域住民を対象とした住民説明会にて公表し、意見をいただきます。それらの意見を踏まえて調整し、教育委員会で決定します。　不動産業界に対し、指導することはできませんが、関係機関を通し、新設校学区についての情報提供を行っていくとともに、適正な不動産販売を行っていただくよう今後も連携を密にとり、協力を得られるようにしていきます。

　学園の森義務教育学校から分離新設する（仮称）研究学園小中学校については、同一敷地内に小学校と中学校の校舎を建設する方向で、今、配置イメージを検討しております。校長先生もそれぞれに配置する方向で、今は考えております。　小規模校については、学習指導や生活指導等において、きめ細かな指導を行うことができ、地域との密接な連携を築けることや人間関係が深まりやすいなどのよさがあります。そのような小規模校のよさを積極的に生かすための工夫をするとともに、学区審議会で適切な学区を検討していきます。　小規模特認校については、特色ある教育活動を行う小規模な学校において教育を受けさせたいとする保護者の希望に応えるとともに、教育活動の一層の活性化を図るために、通学区域以外からも児童生徒を受け入れられるようにする学校です。　前に述べたように、小規模校のよさを生かすために、小規模特認校も一つの方策であると考えられます。今後は、既に実施している他市町村の学校の状況を調査し、成果や課題等を把握しながら検討したいと考えています。　つくば市教育相談センターの中にある適応指導教室つくしの広場では、登校できない状態の児童生徒に、人間的な触れ合いを基盤とした集団生活の中でのさまざまな体験を通して、自主的、社会的適応力、自立心などを伸ばし、社会において自立的に生きる基礎を培うことを目的としています。　つくしの広場への入級は、事前に教育相談センターでの教育相談や入級体験を十分に行い、本人や保護者との話し合いのもと入級を判断します。平成30年度の利用者数は、入級者が12名で、体験者、見学者を合わせた利用回数は延べ605回の利用でした。　また、教育機会確保法を受け、対象学年を１年生から９年生までに拡大したところ、今年度は、小学生の利用者が増加しています。　つくしの広場では、各自が自分に合わせた学習活動、小集団での農業体験やスポーツ活動、季節ごとの行事や社会的活動等を通して、自主性や社会性を育んでいます。 ○副議長（山本美和君）　篠塚英司経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　篠塚英司君登壇〕 ◎経済部長（篠塚英司君）　農地中間管理機構を活用した基盤整備の推進については、基盤整備区域の対象農地面積が10ヘクタール以上であること、対象農地の全てが機構に貸し付けされていること、対象農地の８割以上を事業完了後、担い手に集団化するなどの条件を満たす地域において、茨城県と機構等とともに、今後も市内農地の基盤整備を図っていきます。　次に、新規就農者に必要な支援の充実については、一般的な相談業務に加え、平成29年度から若手農業者間で情報共有のコミュニティーづくりのために若手農業者勉強会を開催したほか、平成30年度からはプロ農家による課題解決力養成講座を開設するなど、意欲のある次世代の担い手の育成支援を行っています。　また、就農後は、茨城県や指導農業士とともに、営農状況の確認や相談、技術指導、販売に関する助言などを行う離農させない取り組みも行っています。　また、今年度から、市内農産物を食材として提供する飲食店を紹介する地産地消レストラン事業においても、販路拡大を支援していきます。　新規就農者の支援については重点課題であり、つくば市としての具体的な取り組みについては、現在策定中の第２次農業基本計画において検討し、決定していきます。　次に、市内農産物の安全性に関するイメージアップについては、つくばプチマルシェや農産物フェア、また市外においては、みなと区民まつりや、にっぽり秋まつりなどに出展し、つくば市産農産物の安全安心をＰＲすることでイメージアップを図っています。　さらに、今年度から、市内農産物を食材として提供する飲食店を紹介する地産地消レストラン事業においても、安全安心をＰＲしていきます。　今後も、生産者と消費者との顔の見える関係づくりを推進し、安全な農産物の提供を働きかけます。　次に、市内農産物のブランド認定事業については、つくばブランドの認定登録制度の確立までには至っていません。ただし、ネギについては、茨城県より銘柄産地指定を受け、ＪＡつくば市ねぎ部会が中心となり、品質や技術向上に努め、所得の向上につながっています。　今後は、他自治体のブランド認定事業の成功事例について調査し、検討をしていきます。　最後に、６次産業化の推進については、茨城県と連携し、セミナーの開催やコーディネーターを派遣するなど、６次産業化の支援に取り組んでいます。　また、つくばワイン・フルーツ酒特区の取得後、ワイン用ブドウの生産希望者がふえており、今年度においては、つくば初となるワイナリーがオープンするなど、６次産業化の推進は、地域の活性化や観光の振興にもつながる効果的な施策であり、引き続き取り組んでいきます。 ○副議長（山本美和君）　山中議員。 ◆１番（山中真弓君）　学区についてですけれども、ことし10月に、市から学校を通じて学区の線引きについての見直し案、これ、11月の市報にも出た内容なのですが、これが一部の学校で大きな波紋を呼びました。保護者はもちろん、学校にも混乱を招き、さらには子供たちへも大きな影響を与えました。　市もその対応に追われ、後日、補足説明の通知が出されました。その通知により、混乱が一定程度収束したようには見えますが、保護者や子供たちに残したわだかまりが払拭されたとは言えません。今回の通知は、余りにも唐突で乱暴なやり方だったと言わざるを得ません。これについて、何か市として考えている御意見がありましたらお願いします。 ○副議長（山本美和君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　以前からも御指摘ありましたように、学区外については、ルールをもっと明確化するということの皆さんの御意見を受けまして、教育局で検討したわけですけれども、今回については、事前の説明とか、意見の交換とか、そういうところが若干足りなかったと反省はしておりますけれども、今後、補足説明したことも含めて、また丁寧に説明して、御理解を得ながら進めていきたいと思っています。 ○副議長（山本美和君）　山中議員。 ◆１番（山中真弓君）　おっしゃるとおり、事前の丁寧な説明と対応が必要だったと思います。これまで、市の曖昧な態度というか、そういうものがあったことによって、父母間の溝が生じたり、それが子供たちのいじめにまで発展させてしまった責任は重大だと思います。住民の方は、学園の森義務教育学校の開校前と同様、新設校開校時にも、急に越境を認めるとか、最初の説明と態度が変わるのではと不信感を募らせています。今後、これまでの反省も含め、慎重に対応していくことは必須です。　この間、つくば市同様、学校の過密問題を抱える流山市、三郷市、柏市などにも話を聞いてきました。その中の流山市に視察に行ってきたので、ぜひ参考にしてください。　流山市では、学区についての説明会を開校前に行ってきましたが、その場合、約８パターンの学区の引き方を示し、それぞれの学区の切り分け方により、周辺校、新設校の児童生徒数がどのように変化するのか、実際の数値を示しながら説明を行ってきたといいます。　学区についての説明会は、どの自治体も苦労しています。それゆえに、非常に丁寧に説明を行っています。８パターンつくるべきとは言いませんが、そのくらいのデータをしっかりと示して丁寧に説明して納得していただく必要があります。　決定した結果だけを示せば、そこに意見や反発が出るのは当然です。今後、具体的なデータを示して丁寧な説明会をしていくことは可能でしょうか。 ○副議長（山本美和君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　以前、議員からは、こちらの決定を強引に示すことも大切なのではないかという御意見をいただいていたように思いまして、今の話とはちょっと違うのではないかと私は感じたのですが、私たちとしては、もう事前に住民の方と十分に協議をしながら、審議会においても協議をして、さらに、丁寧に説明会を繰り返すということで、先ほど答弁したとおりでございますので、今、議員がお話ししたような丁寧な進め方はしていくということで、今進めています。 ○副議長（山本美和君）　山中議員。 ◆１番（山中真弓君）　決定したことを強引に示していくことが必要ではないかということは、やはり裏づけのデータをきちんと示した上での説得であれば、私は問題ないと思うのですけれども、これまでの市のやり方が余りにも不十分だったかなということで、今回視察をしてきたということもあり、私としても一つ勉強になったので御紹介させていただきました。　またさらに、流山市の職員の方は、４月の住民基本台帳のデータをコンサルに渡して、５月の連休明けに児童推計値の計算値をもらって、５月の末に、３年後までの児童推計値及び４年後以降の想定値を毎年算出し、学校規模を設定しています。とにかく、こまめに児童推計を出して今後の見通しを立てて、学校規模について検討を行っています。　つくば市のこれまでの後手後手の対応は、児童推計を５年置きにしか出してこなかったこと、住宅の張りつきが急激であることに気づきながらも早目の修正を行ってこなかったことが大きな原因だと思います。今後は、毎年、児童推計を出していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山本美和君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　そのことも、以前にも御指摘いただきましたので、そのときもお答えしたと思いますが、この学区審議会というものは、ある程度５年等のスパンがあるかもしれませんけれども、児童推計については、今、御提案いただきましたように、できるだけこまめに推計を行って、変化が見られたときには、さらに詳細に推計をしていくという方法で今後は進めていきたいと思っています。 ○副議長（山本美和君）　山中議員。 ◆１番（山中真弓君）　ぜひよろしくお願いします。毎年のルーチンワークともなれば、計算のやり方も固定化されて、早く計算も行うことができると思います。流山市でも、そんなに大きな負担はないですよと言っておりました。ぜひ参考にしてください。　また、流山市の話ですけれども、おおたかの森小・中学校という学校があります。ここは、小学校と中学校が併設で建てられているのですけれども、ここは併設型とはいっても、敷地が一体であるために、児童生徒がどうしても交錯してしまうといいます。それぞれ通常過ごす校舎が異なっても、中学生と小学生が同じ敷地の中にいるということは、子供たちにとってもさまざまな影響が出てきます。　これは併設型の学校についてのことですけれども、今後建てていく上でぜひ参考にしていただきたいのですが、実際、流山市の併設校では、アンケートを実施したところ、主に中学生から、時には羽目を外したいときもあるけれども、小学生の前ではなかなかそれができない、いつも年上であることを意識しなければならない、テスト期間中、小学生の声が気になり、勉強やテストに集中できないという意見が出てきたといいます。流山市は、子供たちの意見に寄り添い、今後つくる小中学校は、併設型といっても、道路を隔てて全く別な敷地に建設する予定だといいます。　つくば市内の義務教育学校では、現段階では、中学生の生徒数が小学生よりも少ないところが多いので、まだ見えてきていない、もしくは、聞こえてこない声かもしれません。けれども、流山市同様、今後発生してくる問題ではないかと懸念しています。　さらに興味深いのは、流山市の新設校の基本計画策定に当たり、市民意見を求めるために、自治会長、保護者、有識者、過密化している学校の校長先生、教頭先生で構成した18名のメンバーでワークショップを４回も開催しているのですが、学校建設の研究をしている大学の教授の講演をワークショップの中でやったり、設計事業者が、これまで手がけてきた学校についての説明とか、理想の学校についてグループ討議を行ったりして、その意見を反映させて、次の会で学校の設計について設計者が中間報告を行ったり、学校に木を使うことについての効果を有識者から学んだりと、小学生の意見なんかも取り入れながらアイデアを出してもらったりしているといいます。　また、限られた敷地を有効利用するために、学校の中の多目的ホールを放課後児童クラブ室として利用できるように設計したりとか、学校行事はもちろん、地域利用もできるような配置にする計画も盛り込まれています。　流山市内の学校では、既に生涯学習センターが一体となり、学校に図書室を置かずに子供図書館を設置して、地域の方も利用できるような施設にしていたり、体育館も小中学生が１階と２階でフロアを変えて利用できるようにすることも行っています。　こうしたらどうですかという提案というか、一つの意見として聞いていただければいいのですけれども、これらのことを実現すべく、流山市では、新設校の基本計画の庁内の検討委員会のメンバーに、教育局はもちろん、生涯学習部、環境に配慮した建物にするために環境部、政策的観点から意見を言う総務部、学校と地域とのつながりをつくり、地域発展も目的にするということから、経済振興部などの多くの部長が委員として参加しています。　そして、学校から放課後の子供の居場所を一連の流れとして捉える観点から、児童クラブの担当課は教育局に入っています。庁内の多くの部署がかかわることで、一つの学校を地域に開けた地域の財産にするという観点で、公共施設としても有効利用、活用できている流山市の例は、非常に参考になる点が多いのではないかと思います。　市役所の周辺にも、今回、つくば市でもコミュニティ棟ができたとはいえ、図書館、児童館、交流センターなど需要はまだまだありますし、みどりの駅や万博記念公園駅周辺にはまだ何もありません。限られた財政の中で公共施設の整備をしていく手段として、有識者や地域住民、庁内の多くの部署を検討メンバーに入れて、地域に愛され、地域と結びついた学校や公共施設をつくれるような体制をぜひ検討してください。　新設校については以上になります。担当の方もいろいろな自治体のパンフレットというか、学校計画の資料も取り寄せているようですので、ぜひ参考にしていただいて、いい学校をつくっていただければと思います。よろしくお願いします。　次、小規模校についてです。　先日、私も、学区審議会を傍聴させていただきましたけれども、その内容として、先ほど局長もおっしゃったように、小規模校のいいところをぜひ活用していくという流れで、小規模校の統合の記載がかなり減っている内容になっていたかと思います。　全国では、学校をなくすことは、地域の衰退、地域のコミュニティーの崩壊をもたらすとして、学校存続のために、住民やＰＴＡ、子供たちが声を上げて自治体に統廃合をとめさせ、小規模特認校という形で学校を守ってきています。自治体としても特色を持たせた小規模特認校にするなどして、児童生徒を受け入れている学校もあります。　この後の適応指導教室についてでも紹介する栃木県高根沢町では、上高根沢小学校というところが、一時、複式学級で授業を行うほどの人数になってしまったのですけれども、こちらも自治体が地域の子供たちが通える学校をなくすことはできないということで小規模特認校にしました。　小規模で自然あふれる学校に子供たちを通わせたいという保護者のために、上高根沢小学校では、１クラス20人を上限として町内全ての児童を受け入れており、現在100人ぐらいの児童が通っているといいます。学区を外すと通学距離が長くなりますので、高根沢町ではスクールタクシーを町で出して、無料で、子供たちが乗り合って行っているそうです。　人口増をしている先ほどの流山市でも、実は、中学校で小規模特認校を行っていました。一時、１学年１クラスになってしまった中学校を小規模特認校にしましたが、次第に生徒がふえて、今はもう１学年２クラスぐらいなり十分な生徒が通うまでになったので、小規模特認校は解除したといいます。　実際、小規模特認校ってどのようにするのかというのも、私も、国に申請したり、条件があったりとなかなか難しいのかなと思ったら、実は、教育委員会にこの学校を小規模特認校にしたいという議案を出して、そこで採択されれば簡単にできるといいます。権限はあくまでも市にあって、市の裁量で幾らでも決定できることがわかりました。ぜひ、つくば市でも検討してください。　今後こういう検討は、市長としてもぜひ検討してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（山本美和君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　教育局長答弁しましたとおり、小規模校のよさを生かせる、そしてさまざまな形の教育の可能性が広げられるという意味で、小規模特認校というのは非常に可能性が高いものだと考えておりますので、教育局とよく協議をしながら進めていければと思っています。 ○副議長（山本美和君）　山中議員。 ◆１番（山中真弓君）　ぜひよろしくお願いします。　例えば、市内の柳橋小学校は小規模で自然あふれたとてもすてきな学校だと思うのですけれども、市の予想では、いずれ１学年10人切る予想になってきています。過密化した学校ではなく、ゆったりとした学校に通わせたいという保護者もいる中で、ぜひ検討していただきたいなと思います。ここは、実は研究学園の地域からかなり近いですので、可能性があるかなと思います。　そのほかにも、谷田部南小学校は、みどりの学園との学区調整で活用可能かなと思いますし、みどりの駅や万博記念公園駅にも近い真瀬小学校も、活用の可能性があると思います。これを調べてみたら、これらの全ての学校は、つくバスを利用して通うことが可能なんですよね。なので、ぜひ活用の幅を最大限、いろいろ検討していただいて、活用していただきたいなと思います。　あと、小中学校の接続という課題もあるとは思うのですけれども、児童生徒数、こまめに出していけば、検討することは不可能ではないと思います。　こちらは、この間読んでいた本で出ていた内容が非常に勉強になったので紹介させていただきますが、小規模校や複式学級について研究している専門家の方によりますと、こういった学校に通う子供たちは、児童生徒一人一人の個別な個に応じた指導ができると。学校構成員が少ないために、学級係などの役割分担もほぼ全員が担うことで、リーダーシップや責任感が育ち、もちろん高学年もですけれども、低学年の向上心が育つ。それから、コミュニケーション能力が向上し、学びの質が向上するなど、児童生徒はもちろん、教師にとっても非常に有益な場所になっているといいます。　ただ、中には、特に保護者の方もよく言われるのですけれども、小規模校では切磋琢磨ができなくなるとか、いじめがあってもクラスがえができないという意見もあります。でも、私は、この本を読んでみて、本当にそうだろうかと思いました。　ある新聞に掲載された小規模校に通う児童の作文が非常によかったので、紹介させていただきます。僕が卒業した学校は、とても小規模で、児童はわずか54人だった。１学年の人数が少ないので、ほかの学年の子供とも当然のように遊ぶ、みんな仲がいい。一人一人の名前を全員が知っている。休み時間が楽しくない子はいないと思う。輪に入れない子がいても、この学校には必ず誘ってくれる子がいるからだ。小規模校には、いいところがたくさんある。寂しそうに思われるが、全然そうではない。一人一人が認め合い、頑張った子は頑張ったと認め合い、苦手なこともできるようになり、得意なことはさらに伸びる、とてもいいと思いませんか。僕は、こんな自分の母校を誇りに思う、という作文でした。子供たちにとって必要なことは、私は切磋琢磨ではないのではないかと思っています。　また、実際に小規模特認校に勤務していた先生のお話も聞きました。小規模校だと、子供たち一人一人に目が行き届き、いじめがあってもすぐに気づき対応できます、とてもいい学校でしたと言っておりました。過酷な仕事と言われる教員の仕事ですけれども、やりがいを持って働くには、やはり１クラス少人数にすることは必須だと思います。　先日示された教育大綱の中身、非常に理想的な中身ですけれども、実際に実践するには非常に課題が大きいと感じます。そんな中、やっぱり小規模特認校は教育大綱を実践する場所として非常に有効な場所だと思いますが、いかがでしょうか。教育長の御意見、聞かせてください。 ○副議長（山本美和君）　門脇教育長。 ◎教育長（門脇厚司君）　先ほど来、議員のお話を丁寧に聞いておりました。私が日ごろ考えている考え方とほとんど同じではないかと思っておりますので、教育大綱を実際に移していく場合には、議員がおっしゃるようなことを、ぜひつくば市でも実践させていきたいと考えております。 ○副議長（山本美和君）　山中議員。 ◆１番（山中真弓君）　ぜひ、小規模校はいっぱいありますので、活用の輪を広げていただきたいと思います。　さらに、12月から、都市計画部でやってくださっている施策ですけれども、線引き前の市街化調整区域の宅地に誰でも住宅を建てられるようになり、これまで、なかなか新住民が居住できなかった地域に住める可能性が今広がってきています。　廃校になった田水山小学校では、地域から田水山小学校をフリースクールにしてほしいという声が上がっていると聞きました。フリースクールという選択肢もありますけれども、田水山小学校を小規模特認校とすることも一つの選択肢ではないかと思います。北部の廃校になった学校を復活させる方策の一つにもなるのではないかと思います。　廃校をとめ、小規模校を残してきた多くの地域は、とても元気があるという特色があります。コミュニティーを維持して地域の集落を守る後継者を呼び込むためにも、学校は廃校、統廃合をせずに守り、小規模校のよさをぜひ広げていってください。よろしくお願いします。　次、適応指導教室についてです。　今回のヒアリングの中で、適応指導教室の設置目的というところ、実は「学校の復帰を」という文言を削除しましたとおっしゃっておりました。これ、どうして削除したのでしょうか、教えていただいてよろしいですか。 ○副議長（山本美和君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　以前の文部科学省の考え方では、適応指導教室を始めた平成２年のころの考え方としては、学校へ復帰させることが非常に大事な部分だとして扱われていたわけですけれども、昨今の児童生徒の実態からすると、学校復帰だけが自分の生き方ではないと、もっともっと広い社会で自立して生きていくことがすごく大事だということで、徐々にそういう社会の扱い、それから文科省の考え方も変わってきておりますし、私たちは、もともと学校復帰だけを目指していたわけでもありませんし、子供たちが本当に社会で自立して生きていけるようにすることが目的でやっておりましたので、そういう形で文言も精査したということでございます。 ○副議長（山本美和君）　山中議員。 ◆１番（山中真弓君）　本当に非常に大事な点かなと思います。学校に通えなくなる子供たちというのは、やっぱり学校に戻ることって本当に大きなハードルで、それを目標にされること自体がもうプレッシャーになると思いますし、それを、子供たち一人一人に寄り添って子供たちの居場所にしていこうと、つくば市の場合はつくしの広場ですけれども、そういう場所にしていこうと努めてきている点、非常に評価できると思います。　また、あそこはすごく筑波山が見えるいい場所でもありまして、子供たちにとっても、環境面でもすごくいい場所かなと思います。　ただ、不登校の児童数に比べると、圧倒的に適応指導教室に通う子供たちの数は少ないのですけれども、ほかの子供たちはどういうふうにしているのか、もしわかれば教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○副議長（山本美和君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　不登校ぎみであって、学校の保健室とか、そういう特別な教室で活動する児童生徒もおりますし、それから、そのつくしの広場以外の民間のフリースクールとか施設で時間を過ごす児童生徒もいるのが現状だと思います。 ○副議長（山本美和君）　山中議員。 ◆１番（山中真弓君）　適応指導教室というものがあっても、なかなか通えない子供たちはたくさんいると思います。先ほどの答弁で、不登校の子300人に対して入級者は十何名ということだったので。　栃木県高根沢町、先ほども紹介したのですけれども、ここの適応指導教室ひよこの家というところを視察してきました。この高根沢町のひよこの家の理念は、表面的な学校復帰を目的にはしていません。児童生徒の状態に応じて学習指導も行いますが、学校にかわる学習の場でもありません。まずは、子供たちが安心して心を休ませ、自分らしい自分を発見し、社会的自立をしていくための居場所としていますという理念を掲げております。先ほど局長がおっしゃったような内容にも通ずる内容でもありますが、本当にこの学校復帰を目的にしていませんと、もう最初に明言しております。　以前、高根沢町も、適応指導教室ということで町民ホールの一角に設置していたのですけれども、ほとんど利用者がいなかったそうです。町長がかわったときから、適応指導教室の見方を変えたそうです。学校に通えない子の多くは、コンクリートに囲まれた建物で学校を連想させるような建物には、そもそももう入れないという子が多いといいます。そのイメージをなくすために、高根沢町では、古民家を適応指導教室に変えました。昔ながらの土間とか、いろりとか、縁側があるような、本当おじいちゃん、おばあちゃんちのような場所です。実際に見てきましたけれども、田んぼの中に囲まれた自然豊かな場所に、民家、蔵、納屋、家の前には畑もある、とてもいい場所でした。　ひよこの家では、授業も何も組まれておらず、子供たちとスタッフで相談して１日の過ごし方を考えます。常勤している職員は、教育相談員となっていますが、先生でもなく、心理カウンセラーでもありません。ただ子供たちの相談相手であり、遊び相手をしてくれる方です。　各学校の先生も、定期テストの範囲とか、配布されたプリントなどを持ってきてくれるそうですけれども、定期テストもそこで受けることができます。学校ももちろん出席扱いになります。　それと驚いたのは、ひよこの家では、学校と同じ給食が運ばれてきます。例えば兄弟の間で、お兄ちゃんが学校に行けていない場合に、帰ってきた弟が、給食でこんなものがおいしかったよという話を聞くと、お兄ちゃんはすごく阻害感があるので、できれば給食を出してもらえないかという保護者の声に応えて、今は給食提供もするようになったと、これが非常に好評で、保護者の方から、とてもありがたいですという声が寄せられているようです。　ぜひ、このつくば市も給食取り入れてほしいなと思うのですけれども、つくしの広場で、こういうことを提供することは難しいでしょうか。 ○副議長（山本美和君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　まだ、具体的に検討したことがありませんのではっきりは言えませんけれども、利用する日とか曜日とか、そういうものがかなり不定期な児童生徒が多いものですから、無駄な費用を払わせるようなことになってしまってもいけないと思いますので、その点については、実情とあわせて検討する必要があるかと思います。

○副議長（山本美和君）　山中議員。 ◆１番（山中真弓君）　子供たちの登校ぐあいにもよるとは思うのですけれども、ぜひ、ひとつ検討の選択肢として入れていただきたいなと思います。　ひよこの家では、本当に子供たちは思い思いに過ごしていて、ゲームをしている子もいれば、おしゃべりしている子もいて、本当に自分の好きな時間を過ごした後、本当に満たされていくんでしょうね。自分のペースで時間を過ごしていくと、そのうち４人に１人は自分から学校に戻りたいと言ってくるそうです。高校の進学率も100％なんですよと言っておりました。卒業後も、相談員に会いに来てくれる子もたくさんいます。ここを第二の故郷のようにして子供たちが帰ってきたい場所になっているということが、本当にすごいなと思いました。　子供たちや保護者、職員にとっても、子供たちが戻ってきてくれるというのは非常にうれしいことだと思います。中には、親にも話せないけれどもと相談に来る子もいるそうです。何とも本当すてきな場所だなと思います。ぜひ、つくば市にもこういった場所をたくさんつくってほしいと思います。今１カ所しかないので、茎崎のほうからだと、相当遠くて通えないという子もたくさんいるのではないかと思います。　古民家を使っている例を示しましたけれども、ぜひ市内にもたくさん空き家がありますので、これを活用する方策の一つにもなるかと思います。このような活用の幅をぜひ広げていただいて、さまざまな問題を抱えている子供たちが、いつでも心安らげる場所をぜひつくっていってください。よろしくお願いします。　最後ですが、農業委員会からの要望書についてです。　ちょっと教えてほしいんですけれども、若手勉強会に参加された方で、御意見とか何か、すごく参考になりましたよみたいなそういう御意見は出ていたりするのでしょうか。 ○副議長（山本美和君）　篠塚経済部長。 ◎経済部長（篠塚英司君）　やはり若手勉強会をやりますと、今までは横のつながりがなかった方が、ちょっと経営に行き詰まっていたりとか、作付を今後どうしていったらいいかとか、本当に自分では考えていなかったような新しい情報が得られて大変勉強になったということで、かなり好評をいただいております。 ○副議長（山本美和君）　山中議員。 ◆１番（山中真弓君）　非常にいいかなと思います。なかなかやっぱり横のつながりって、つくれるようでつくれないと思いますので、ぜひ今後も続けていっていただきたいと思います。　それともう一つ、地産地消レストラン事業を今後どういうふうに具体的に行うのか、わかる範囲で教えていただけますでしょうか。 ○副議長（山本美和君）　篠塚経済部長。 ◎経済部長（篠塚英司君）　今年度が初年度でございまして、今のところは、市内の飲食店等に、これから周知をするのですけれども、市内の農産物を使っているところは、どのようなものを使っていますかということで届け出をしていただいて、それをもとに、つくば市内の農産物を使っているお店ですよということで認定していきます。　それから、来年度においては、さらにブランド化していくために、量とか、品質とかでも、そのレストランで使っているものの区分けをしていくような、価値を持たせるような形で、全て一定的に認めるのではなく、何年かかけて、農産物の中でもブランド化を図っていけるような取り組みをしていこうと思っております。 ○副議長（山本美和君）　山中議員。 ◆１番（山中真弓君）　非常におもしろい取り組みかなと思います。でも、これ、実際どういうふうにそれを知ったらいいのかとか、利用する人たち、例えば観光で来た方が知る手段として、何か考えている方策などはありますか。 ○副議長（山本美和君）　篠塚経済部長。 ◎経済部長（篠塚英司君）　まず、レストランに、認定証なり、シールとか盾とか、そういったものを渡しまして、入り口とかレジ周りに示すことで、認定を受けているんですよということを知ってもらうのと、あと、当然ホームページを立ち上げてそれを知ってもらうような、今、コンテンツを考えておりまして、それは年度内にはできると思います。あとは簡易なマップですね、そういった冊子的なものを考えております。 ○副議長（山本美和君）　山中議員。 ◆１番（山中真弓君）　農家の方にとっても飲食店の方にとっても、非常に有効な手段かなと思います。ぜひよろしくお願いします。　全国的には、農業者が高齢化して離農している中で、つくば市では、新規就農者が毎年少しずつ出てきているというのは非常に珍しく、そしてありがたいなと感じております。　ただ、やっぱり減農薬とか有機栽培などこだわりを持って栽培しても、それを活用できるような場所とか、販路拡大になかなか踏み出せていない方もたくさんいらっしゃると思いますので、そういうものをつくるのと同時に、その販路の拡大や紹介にも、市としても少し援助できるような形もぜひ考えていただきたいなと思います。　ぜひ、今回、つくばワイン・フルーツ酒特区にも選ばれたということも利用していただいて、都心に近い地元野菜と地元の日本酒やお酒、ワインも飲めるまちということで宣伝していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（山本美和君）　これにて山中真弓議員の一般質問を終結いたします。　次に、27番議員金子和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　金子和雄君登壇〕 ◆27番（金子和雄君）　私、金子和雄から一般質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　今回は、大枠で四つの課題についてお尋ねしたいと思います。　まず、一つ目は、つくばこどもの青い羽根基金についてでございます。　つくば市では、子供の未来を支援するための新しい仕組みとして、つくばこどもの青い羽根基金を創設しました。寄附金は、ＮＰＯなどが運営する学習支援事業や子ども食堂を開く団体への補助、経済的に困難を抱える家庭の中学３年生を対象にした学習塾代助成といった子供の未来支援事業に充当するとしています。　今年度当初予算に３事業の経費を計上しており、寄附は、全国の個人や企業、団体が可能で、通常のふるさと納税と同じく、額に応じては、所得税や住民税の控除が受けられると聞いております。寄附した人には青い羽根を贈るとしていますが、つくばこどもの青い羽根基金の創設に当たり、その大きな理由をお聞かせいただきたいと思っております。　次は、後発医薬品についてであります。　後発医薬品とは、先発医薬品の独占的販売期間の終了後に発売されているものであり、先発医薬品と同じ有効成分で、効能、効果、用い方、用量など、原則同一であり、先発医薬品に比べて低価格な医薬品であると認識をしております。　期限切れになった先発医薬品の特許内容を参考に製造されることから、同じ有効成分の医薬品でも、後発医薬品は複数存在すると聞きます。後発医薬品は、先発医薬品の販売からおよそ10年経過して、それから発売される薬であるため、その間に進歩した最新の技術を取り入れることで、飲みやすさや使いやすさの工夫をつけ加えています。　先日、後発医薬品に関する知らせが、我が家に、保健福祉部国民健康保険課国保保健係から届きました。内容は、後発医薬品に切りかえた場合は料金が下がる可能性があるというものでありました。つくば市における後発医薬品の実態についてお尋ねしたいと思います。　次に、市職員の病気、療養の休暇についてであります。　病気休暇、療養休暇の取得状況についてお尋ねしたいと思います。職場でのパワハラやセクハラを防止するための女性活躍・ハラスメント規制法の施行に向けて、厚生労働省が作成した指針素案に、労働者や専門家から疑問の声が出されているというのは御承知だと思います。　経営上の理由などがあれば、強い注意や能力に見合わない仕事をさせることを容認する上、そうした行為が許される前提条件も曖昧なため、日本労働弁護団は、上司の暴言やパワハラにお墨つきを与えるものとして緊急声明を公表しています。人権団体や労働組合は、抜本的に修正を求めています。　特に、心の病によるものもあると聞きますが、心の病による療養休暇が発生するということは深刻な課題であります。市民に対する公共サービスの質を向上させるためには、市職員の労働環境とモチベーションを上げることが必要であり、つくば市の病気休暇で30日以上の不在となった人数はどのぐらいになるのか、また、現状及び直近の３年分の流れをお知らせいただきたいと思います。　次に、災害対策についてであります。　ことし９月９日に通過した台風15号は、暴風により房総半島全体に甚大な被害を与えました。　また、10月12日に上陸した台風19号では、全国の71河川で決壊し、県内でも那珂川、久慈川が決壊、近くの桜川は北部で越水をしました。　さらに、10月25日の低気圧と台風21号による大雨では、市内の上広岡と下広岡の境界地区の常磐高速道路歩道橋の取りつけ道路ののり面が崩れ、一時、通行どめとなる被害が生じました。現在も片側通行となっております。　この間の市の関係者の努力に敬意を表しますが、市内の被害状況と今後の対策について、また課題についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（山本美和君）　水野忠幸保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　つくばこどもの青い羽根基金については、つくば市において、子供の未来を支援するための基金として、まちと企業、団体、市民の支えによって、子供たちの学習支援事業やみんなの食堂などに活用するためのものであり、ことし３月に条例を制定し、４月から寄附の募集を開始し、現在600万円を超えています。　後発医薬品の普及は、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資するもので、国においては、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組むとされています。　つくば市国民健康保険の後発医薬品の使用割合は、昨年７月で70.9％、ことし７月現在で74.4％となっています。 ○副議長（山本美和君）　藤後　誠総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　藤後　誠君登壇〕 ◎総務部長（藤後誠君）　市職員の病気、療養の休暇についてですが、療養休暇または休職の期間が30日以上の正規職員数は、12月１日時点で52人です。　また、過去の年間を通した正規職員数は、平成30年度が60人、平成29年度34人、平成28年度25人となっております。 ○副議長（山本美和君）　松本玲子市長公室長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長　松本玲子君登壇〕 ◎市長公室長（松本玲子君）　まず、台風15号につきましては、住宅の屋根の破損や倒木等の被害が数多く報告されました。また、市内各地で停電が発生し、ピーク時には約4,000件を超えました。　次に、台風19号による被害については、桜川流域の北太田で一部浸水、田中、君島を含めた11カ所で床下浸水、大貫、小田、栗原などの17カ所で道路冠水がありました。また、市内全域で道路や公園などの倒木が83カ所ありました。　さらに、冠水により市内の道路14カ所を通行どめにしたほか、公共施設や民家において、屋根、雨どい、窓ガラスなど、幾つかの被害が報告されています。　課題としましては、施設の老朽化や停電時の備えがないこと、防災倉庫が設置されていないため、開設するたびに物資を運ばなければならない場合や、ハザード内にも避難所があることなどがあります。　さらに、今回対応していく中で、駐車場不足や備蓄品、食料品等の提供基準の作成や市民への周知の必要性があることも見えてきましたので、これらについても今後は対応してまいります。 ○副議長（山本美和君）　金子和雄議員。 ◆27番（金子和雄君）　まず最初に、つくばこどもの青い羽根基金についてお尋ねしたいと思います。　先ほど、基金の創設の目的、お伺いしました。子供の未来を支援するための基金ということでありますが、私は、この政策について大変重要だと思っておりますが、本来ならば、学校や居場所の問題、貧困などは、これは国の大きな責任で対応していくべき事柄ではないのかなと思っております。それは私が思っていることでありますので、ここで改めて御意見を求めることはいたしませんが、子供の将来支援の取り組みについて、改めてお伺いしたいと思います。 ○副議長（山本美和君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　子供の未来支援事業としては、まず、つくばこどもの青い羽根学習会という名称で、経済的に困難を抱える世帯の４年生から９年生を対象に、学校の復習や宿題の習慣づけ等を事業者と協働で行っています。　また、みんなの食堂として、子供からお年寄りまでの居場所を運営する団体等を支援しています。　このほか、学習塾代助成として、経済的に困難を抱える世帯の９年生に対し、学習塾の利用にかかる経費を助成するなどの支援を行っています。 ○副議長（山本美和君）　金子議員。 ◆27番（金子和雄君）　ただいまお伺いしましたけれども、現在までの事業者数とか対象者数とかは確認されていると思いますけれども、教えていただければと思います。 ○副議長（山本美和君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　つくばこどもの青い羽根学習会は、平成29年10月に２カ所で事業を開始し、昨年度は３カ所、今年度は13カ所に実施箇所を拡大しています。利用者は、平成29年度は35人、昨年度は80人、今年度は200人を超えています。　みんなの食堂については、昨年11月の補助金創設時は２カ所でしたが、現在は６カ所にふえています。 ○副議長（山本美和君）　金子議員。 ◆27番（金子和雄君）　ここに、「だれでもおいでよ　みんなの食堂」ということで、つくば市のこども未来室がつくったものだと思います。私は、このように大々的な形でやることは、周知をしていくこととしては非常によろしいのではないかなと思っていますけれども、このパンフレットをつくるに当たりまして、つくる前と比べて大きな変化があったのかどうか、その辺あれば教えていただきたいと思います。 ○副議長（山本美和君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　子ども食堂につきまして、どういう場所で行っているのか、そういうことのお問い合わせ等がございまして、あとは実際やっている様子などの写真も含めて、このパンフレットをつくりまして、どういった場所でやっているのか、そして問い合わせ先はどこなのかというのがわかりやすくできるような資料として、このパンフレットを用意したものでございます。 ○副議長（山本美和君）　金子議員。 ◆27番（金子和雄君）　大変知られている場合とそうでない場合とあるかもしれませんけれども、また、なかなか知らせるということも非常に難しい部分があるかもしれませんけれども、そういう意味では、こういうパンフレットというのは大変重要だと思っています。　そういう点で、創設をして、これまでの取り組みとそれから今後の取り組みという形になると、相当頑張っていくことが大変重要だと思いますので、引き続き奮闘していただきたいなとお願いをしておきます。　次に、後発医薬品についてお尋ねしたいと思います。　このことについては、先ほど御答弁いただきましたが、かなり私は進んだ形で普及しているのかなと思っています。しかし、これは国民健康保険だけでありますが、さらに伸ばしていくためには、何かつくば市としては考え方を持っているのでしょうか。 ○副議長（山本美和君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　その後発医薬品自体につきましては、患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものということで普及が求められてございます。　私ども、つくば市国民健康保険におきましては、この後発医薬品の使用促進のため、血圧降下剤、高脂血症用剤、糖尿病用剤が処方され、後発医薬品へ変更すると、本人負担が300円以上下がる40歳以上の人を対象に、その差額を明記したお知らせを郵送しております。その際に、あわせて後発医薬品の使用をお願いするチラシや希望シールも同封することとしておりまして、その送付回数も、これまで年３回でしたのを今年度から４回にふやして送付することという形でやってございます。　同様に、後期高齢者、茨城県の広域連合も同様な形で、差額の通知あるいは、こういうお知らせのチラシ、希望シール、そういったものも含めてお知らせをしておりますので、全体として広がっていければと思っております。　つくば市国民健康保険は、先ほど申し上げたような使用割合でございますけれども、県内のほかの国民健康保険あるいは全国での全体としての後発医薬品の使用割合からしますと、それの平均以下という状況になってございますので、先ほど申し上げたような取り組みを引き続きやっていきたいと考えております。 ○副議長（山本美和君）　金子議員。 ◆27番（金子和雄君）　先ほど、値段の関係も金額が出されましたけれども、実際にどのくらいのものがどのぐらい安くなるというのは、わかるものなんですか。 ○副議長（山本美和君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　後発医薬品は、新薬の特許が切れた後に発売されるものでございまして、先発医薬品と同じ有効成分を同量含み、同等の効き目があると認められた医薬品でございまして、開発期間が短く済むので、その分安価になっておるものでございます。　ただ、どれぐらい安くなるというものは、もともとの値段でありますとか、後発医薬品の開発の期間、製造原価などによりますので、個別によって異なってくるということでございますので、一概にお答えできないかなと思います。 ○副議長（山本美和君）　金子議員。 ◆27番（金子和雄君）　私もお医者さんにかかって後発医薬品を求めたりするのですけれども、お医者さんによっては、余りお勧めしたくないというお医者さんもいるように聞きます。薬局のお店では、かなり積極的に勧めているんだけれども、なかなかそれを御理解いただけないということをお話しする方もいるんですよね。　それぞれの持ち分で仕事をしていますから、けん顧になったり何かするかもしれませんけれども、全体に底上げをしていくためには、薬局にも対応が必要ですけれども、お医者さんにも対応が必要だと思うんですよね。そういうことについて、市に何か策があるかわかりませんけれども、そういうものについてはいかがでしょうか。 ○副議長（山本美和君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　後発医薬品の普及につきましては、先ほど申し上げたような患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものということで普及を進めてございまして、内容としましても、特許が切れた後でございますので、同じ有効成分を同量含み、同等の効き目があるということでございます。　ですので、私どもとしては、それが有効であると全体としては思ってございますけれども、もちろん個人の方の状況に応じまして、この有効成分以外の部分もございますので、必ずしも、それが適さないという患者さんもいらっしゃるということだとは思います。そういったものを、それぞれの医師が、その状況に応じて、診察されて判断されていくということでございます。　薬局においては、そういう個々人の事情にどれだけ配慮したのかということも含めて、さらに後発医薬品にかえられないかということで普及してございます。そういったところと手を取り合いながら、全体としては、この割合を、まずはその平均以上になるように我々としては努力していきたいなと思っております。 ○副議長（山本美和君）　金子議員。

◆27番（金子和雄君）　では、引き続き努力をお願いして、この項目は終わりにしたいと思います。　次に、病気、療養休暇についてであります。　数値を挙げていただきまして答弁していただきましたけれども、年度的に見ますと、ふえてきているということで、長期休暇、休養をとっている方が年々増加している状況が見受けられました。　職員の健康管理に対する対応、対策というのは大変重要だと思います。また、メンタルヘルスについても心配であります。その対応対策についても、市としてはどのような形をとられているのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（山本美和君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　職員への対応でございますけれども、まず職員の健康管理について、産業医を初めとする健康管理スタッフや所属長などの連携により、早期発見から職場復帰支援と再発防止に至るまで、総合的な対策に取り組んでおります。　また、メンタルヘルスの対応ということですが、産業医による面接指導、それから臨床心理士による心の健康相談、外部相談窓口の設置などにより相談体制を充実させております。　また、短時間勤務の非正規職員を除く全職員を対象に、ストレスチェックを毎年度実施しております。これにより、未然防止に努めております。　そのほかとしまして、メンタルヘルスに関する各種研修やさまざまな情報提供などの対策も行っております。 ○副議長（山本美和君）　金子議員。 ◆27番（金子和雄君）　総合的な健康管理の取り組みが必要だと私は考えるわけですけれども、市としてはどういう形で考えているのか、改めてもう一回、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（山本美和君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　今申し上げた各種の取り組みを充実させていきたいと思います。　さらに、現在、心の健康づくり計画を策定中です。この計画策定後は、予防から再発防止までのメンタルヘルスの対策のさらなる充実、強化を図る予定でおります。 ○副議長（山本美和君）　金子議員。 ◆27番（金子和雄君）　その計画は、いつごろでき上がる予定で、今、内部で調整しているのでしょうか。 ○副議長（山本美和君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　現時点のスケジュール案としまして、年度内には完成をさせたいと思っております。３月には、職員に周知をしたいと思っております。 ○副議長（山本美和君）　金子議員。 ◆27番（金子和雄君）　それの成果は期待をしたいと思っております。　そういう状況の中で、限られた人数の中で仕事をしているわけでありますので、当然、先ほど挙げられた数値の方々が職場におられないわけでありますから、そういう場合の人の不足とか、対処していかなくてはいけないという状況が発生する可能性もあるわけでありますけれども、現にそういう状況でバックアップ体制がとられているかもしれませんけれども、職員の不足に対する対応策はどういうふうになっているのでしょうか。 ○副議長（山本美和君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　庁内多くの部署から、いろいろな相談や要望が私どもに来ているのは事実でございます。現在、職員の応援体制に関する規定というのがございまして、これに基づいて、部の中あるいは部を超えて職員の応援を行っております。　また、場合によっては、臨時職員を新たに任用するなどによっての対応も行っております。 ○副議長（山本美和君）　金子議員。 ◆27番（金子和雄君）　新しい部署に移ったりすると、なれないという方もいるかもしれませんし、どういう状況でこのような形になっているかはわかりませんけれども、現実的に先ほどの数値が挙げられた方々が対処されているわけでありますので、ぜひ一日も早く職場に復帰できるような形で、先ほどの計画が３月から実施されて、そして対応が成功例に終わるような形にぜひ取り組みを強化していただきたいと思います。　次に、災害対策についてであります。　これは、先ほども話をしましたし、昨日にかけても、多くの議員が災害対策についてお聞きしております。答弁にも重なった部分がありますけれども、改めて、大変重要なことでありますのでお尋ねをしていきたいと思っております。　先ほどの答弁では、床下浸水、道路冠水、倒木被害、屋根等の破損の被害が出るなどし、避難所に関する課題もあったようであります。それから、それらの課題についてどのような形で進めていくかということにも言及されている部分もあると思います。　そういうことから見ますと、なかなか課題というのは、その場で対応して、その次から発生しないということにはならないわけでありますので、課題がずっと課題で進んでいく場合だってあると思うし、解決する部分もあるかもしれませんけれども、今、直面するそういう課題の解決に向けた取り組み方はどのような形になるのでしょうか。 ○副議長（山本美和君）　松本市長公室長。 ◎市長公室長（松本玲子君）　避難所の課題としましては、まず中長期的なものとして、施設の老朽化対策、停電時の備え、駐車場の不足などがございます。いずれも費用と時間を要するために、各施設管理者とも協議しながら予算も確保して、順次対応していきたいと思っております。　また、短期的なものとしましては、備蓄品の提供時期の基準づくりなどがございますので、それらを避難所運営マニュアルなどを策定しまして対応していきたいと考えております。 ○副議長（山本美和君）　金子議員。 ◆27番（金子和雄君）　今、避難所の話が出ましたけれども、避難所についてもさまざまな課題があるかなと思っています。なかなかプライバシーが守られるわけでもないと思いますし、避難所自体が少ない場合もあるかもしれません。それから、そこに入っても、布団がなく環境もよくなかったりするとか、あるいは、話にも出ていましたけれども、駐車場も足りなくなっているということもあるかもしれない。　公共施設の避難所には、動きにも一定程度の限界が出てくると思うんですよね。そうかといって、では、きちんとした指定の避難所にすぐ行けるかということになると、そういうわけにもいかないという形になると、地域の力と協働した形で避難所というよりも避難する人たちに対する対応が必要だと考えられてきますけれども、そういうことについては、避難所あるいは指定避難所の対応、それを取り巻く環境ということを踏まえた上でいくと、どのようなことをこれから市民に呼びかけて、市民と一緒になって、この難局を乗り越えていかなければいけないのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（山本美和君）　松本市長公室長。 ◎市長公室長（松本玲子君）　近くに避難したいというお声はたくさんいただいております。お住まい近くの避難所を市として開設できない場合もありますので、そういった場合には、近くの集会所等を避難先として使う検討を、地域として、していただくことも一つの方策なのかなと考えているところでございます。 ○副議長（山本美和君）　金子議員。 ◆27番（金子和雄君）　一番身近なところにあるのが、交流センターとか、あるいは、それにかわる市の施設とかあると思うんですよね。ただ、業務時間中はいいのですけれども、そうでないときにどうなるかというその辺の課題もたくさんあるかなと思います。　私は、桜ニュータウンに住んでいるのですけれども、そこでは今、隣の土浦市の天川という地域と、上高津新町、それから上高津と、この三つの区会と話をして、お互いに協力し合っていこうということで、筑波研究学園専門学校を避難所として活用できないかと提言したりして、三つの区会と、桜ニュータウンの区会と一緒になって、今、勉強会みたいなものを始めてきているんですよね。そして、やっていると、例えばそれが、行政からそういうことを相談していただければ、場所をあけますよという話にまで進んでくるケースがあったんですよね。　だから、そういう形でやっていくことも重要だと思いますので、そういうことも含めた上で、市の地域の力を活用していくために対処してもらうことが必要ではないかなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（山本美和君）　松本市長公室長。 ◎市長公室長（松本玲子君）　おっしゃるように、他の自治体ともそうですし、地域の皆様とも、市も一緒になっていろいろできることを考えていきたいと思いますので、ぜひ御協力をお願いしたいと思っております。 ○副議長（山本美和君）　金子議員。 ◆27番（金子和雄君）　災害は、予防というのが非常に難しいわけですよね。ですけれども、予防することによって、少しでも知識を共有できるという形での利点もあるわけですね。　だから、今まで災害対策本部は、後からできてきて被害に対処してきたということですけれども、今回は事前につくって、それらにどう対応していくかということを、少しずつ変わった形が見えたんですね。そうすると、今度は求めるものがまた違ってくるのですよね。　私のところの話の事例で申しわけないのですけれども、風が強かったので、今まで、風があって枝が折れて下に落ちた後始末のことは考えたかもしれない、だけれども、風が吹いてきて、一番先に言われたのは、電線にぶつかるのではないか、だから事前に木を切ってくれと、こういう話なんですね。要するに、前に一歩進むと、要求が一歩また進んでしまうわけですね。だけれども、それは事実なのかもしれませんけれども、現実的にそういう形で対処は非常に難しいわけですよね。だから、こういうことを考えると、なかなか難しい問題、難しい課題だなと思ったりしながら、この一連の台風を過ごしてきたわけであります。　大勢の人が聞いておりますし、重なった部分もあるかと思いますから、以上で私の一般質問を終わりたいと思います。 ○副議長（山本美和君）　これにて金子和雄議員の一般質問を終結いたします。　次に、26番議員滝口隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　滝口隆一君登壇〕 ◆26番（滝口隆一君）　一般質問を行います。　最初に、市職員の再任用についてでございます。　年金の65歳支給に伴い、60歳での公務員の定年退職後どうするかということで、人事院は65歳定年制を主張されましたが、当面、再任用制度をつくることで決着しています。　つくば市職員再任用条例では、再任用の期間を任期の末日として、再任用職員が65歳に達する日以降の最初の３月31日以前までとしています。つまり65歳の年度終了までとしています。再任用市職員は、希望すれば、現在でも65歳まで勤め上げることができるということになっていると思いますが、市の見解をお聞かせ願います。　二つ目に、ごみ袋の検討でございます。　プラスチックごみ削減について、９月議会で質問しました。つくば市は、審議会などの各種会合でペットボトルの使用は行わないとしました。一歩前進です。　さらに、環境への配慮から、植物由来のプラスチックを家庭用の指定ごみ袋に採用する自治体がふえてきているとのことであります。　（１）つくば市は、合併前の桜村では、たしか指定ごみ袋は地中に埋めれば土に返るごみ袋を使用していたことを覚えています。材質、価格など、資料があれば教えてください。そして、このごみ袋の使用を中止したのはいつごろのことなのでしょうか。　（２）つくば市が、ごみ袋を環境配慮型に切りかえる、もしくは桜村当時のごみ袋に戻す、こういったことを考えないのかお聞きしたいと思います。　最後に、公契約条例についてでございます。　野田市で公共工事を中心にした公契約条例が、世田谷区では指定管理や民間委託にまで拡大してきています。世田谷区公契約条例では、採算を度外視した受注をせざるを得ない状況というダンピングの横行を背景とした事業者が置かれた厳しい経営環境の実態や、不安定な雇用によって低賃金労働者が出現するといった事態を指摘し、事業者の経営環境が改善され、適正な賃金の支払いなど労働者の労働条件が守られ、また、公共事業の品質が確保され、もって区民の福祉が増進されることを目指して制定に至ったことを明示しています。　そこには、中小企業の産業振興とワーキングプアをなくすことも盛り込まれています。具体的には、公契約専門部会と労働報酬専門部会が設置されています。そして、実行を保障しているわけであります。こうした公契約条例を進める考えはないか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（山本美和君）　藤後　誠総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　藤後　誠君登壇〕 ◎総務部長（藤後誠君）　市職員の再任用については、地方公務員法の改正に伴い、つくば市職員再任用条例を制定し、平成14年４月から運用しております。　現在は、平成25年３月、総務省からの地方公務員の雇用と年金の接続についてに基づき、雇用と年金の接続や人事の新陳代謝の保持及び組織活力の維持を図るため、再任用終了と年金支給がスムーズに接続されるよう、再任用期間の段階的な引き上げを行っています。　なお、現在、国において定年延長が議論されていることから、その動向を注視しているところです。　次に、公契約条例については、世田谷区を含め、条例や要綱を制定した自治体、その他条例制定に至らなかった自治体を調査し、検討を進めているところです。今後も引き続き検討していきます。 ○副議長（山本美和君）　風見昌幸生活環境部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長　風見昌幸君登壇〕 ◎生活環境部長（風見昌幸君）　環境配慮型のごみ袋については、旧桜村で使用していたようですが、合併前のことで資料が残っておらず、旧桜村役場出身の職員に聞き取りも行いましたが、詳細はわからない状況です。　つくば市指定のごみ袋は、焼却した際にダイオキシンが出ないよう、高密度ポリエチレン製としています。　生物由来などの環境配慮型ごみ袋への転換については、袋の強度や製造コストといった課題があることから、今後、導入自治体の事例や製造事業者への聞き取りなど調査研究をしてきます。 ○副議長（山本美和君）　滝口隆一議員。 ◆26番（滝口隆一君）　再任用についてから２次質問を始めます。　段階的に引き上げということですから、結局65歳までは、今、再任用は実現していないということですが、どうして65歳まで実現しないのでしょうか。 ○副議長（山本美和君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　つくば市再任用事務取扱要項というのを別途定めておりまして、この中で任期の末日を設けております。　それと、先ほども申し上げましたが、人事の新陳代謝の保持及び組織活力の維持を図ることや雇用と年金の接続を図ることを狙いとしております。 ○副議長（山本美和君）　滝口議員。 ◆26番（滝口隆一君）　平たく言えば、今のつくば市のやり方は、基礎年金部分が支給された段階で再任用を切るわけですよね。基本的には、満額支給でないと、給料がなくなってしまうわけですから、その年金だけでは食べられないのではないですか、どうですか。 ○副議長（山本美和君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　そのお答えになるかどうかは別ですが、茨城県でも、年金支給までがフルタイム、年金支給開始後は短時間勤務になります。　それから、近隣の市町村でいえば、土浦市、龍ケ崎市、牛久市などは、つくば市と同じような制度になっております。 ○副議長（山本美和君）　滝口議員。 ◆26番（滝口隆一君）　茨城県は短時間勤務があるんですね。そうすると、茨城県は短時間勤務ができるのですから、つくば市はできないことはないですね。どうなのでしょうか。 ○副議長（山本美和君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　申しわけございません。制度があるということで、実際その短時間の勤務者がいるかどうかというのは、確認はしておりません。 ○副議長（山本美和君）　滝口議員。 ◆26番（滝口隆一君）　私は、国家公務員の方ともつき合いがあるので、早くやめて別なことをやったらなんて冗談を言っているのですが、きちんと65歳まで国家公務員の方は働いているんですよね。　確かに、あと二、三年すると65歳に落ちついてくるんだから、今の二、三年の話なので、こういう問題を提起するのが、どっちかというと遅かったかなという感じはするのですけれどもね。それでも、もう少しの間、やっぱり基礎年金だけでは実際は暮らせないわけで、そういうことでは、やっぱりきちんと65歳まで働くということが必要なのではないかと思うんですよね。　どうして国家公務員は65歳まで働けるのかなというので、国家公務員の再任用制度というパンフレットをもらったのですが、これには、こんなふうに書かれているんですね。基礎年金部分をもらった以降のことですが、「なお、閣議決定では、公的年金の報酬比例部分－つまり基礎年金部分ですね－の支給開始年齢に達した以降については、職員が再任用を希望しても必ず再任用されるものとはされていませんが－という文字が入っているのですが－職員が定年退職後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう雇用と年金との連携を図るとともに、長年培った－ここが大事です－能力・経験を有効に発揮できるようにするという再任用制度の趣旨から、任命権者はできる限り希望者を再任用するよう努めることとされています。」つまり閣議決定では認められているわけです。だから、国家公務員では認められているわけですよね。　このことは、同じ公務員でしょう、地方も国家公務員も差はないですよね、藤後総務部長。 ○副議長（山本美和君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　おっしゃるとおり、職員の能力、知識や経験の活用というのは十分あると思います。　なお、数値で申し上げますと、ことし４月１日時点で約130名の再任用職員がおります。 ○副議長（山本美和君）　滝口議員。 ◆26番（滝口隆一君）　再任用の職員の生かし方というのは、これは、ある面では別途考えていかなければならないところはあろうかとは思いますが、基本的には、長年養った能力、経験を有効に活用していただくということにはなるわけですよね。

　そういう意味で、どうですかね、市長、このつくば市というのは公務員のまちなわけで、国家公務員は認められるけれども地方公務員は認められないという、この格差は何らかの形で是正していくべきではないかと私は考えるのですが、市長のお考えをお聞かせ願います。 ○副議長（山本美和君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　議員御指摘のように、やはり能力を生かした形で仕事をしてもらうということは非常に重要だと思っております。例えば、松本公室長は再任用ですけれども、公室長として仕事をしているわけですね。ですので、いい仕事をしていただける方にはしっかりと働いていただきたいとも思っております。　そういう中で、今、国では、議員御指摘のように、定年延長のもう具体的なかなり踏み込んだところまで議論が始まっていると聞いております。ことし６月の閣議決定の具体的な議論に入っていくという話で、給与体系をどうするか等々を定めているという状況ですので、そういったものも注視しながら、つくば市にとってどういう形がいいかというのは考えていきたいと思います。 ○副議長（山本美和君）　滝口議員。 ◆26番（滝口隆一君）　私は注視する段階ではないのだと思うんです。国家公務員が閣議決定でもって決められている以上は、地方公務員も同様にすべきだとお願いしたいと思います。これは、65歳に年金を引き延ばした時点でそうなるべき課題であったのではないかということを主張しておきたいと思います。　次に、ごみ袋の問題です。　部長の答弁の中で、環境配慮型の袋はちょっと問題があるというようなお答えのように聞こえたのですが、どうでしょうか。 ○副議長（山本美和君）　風見生活環境部長。 ◎生活環境部長（風見昌幸君）　環境配慮型の袋につきましては、現在のところ、強度でありますとか、保存性、あと価格が少し高いなどの課題があると認識しております。 ○副議長（山本美和君）　滝口議員。 ◆26番（滝口隆一君）　わかりました。私は、桜村当時から住んでおりましたが、余り強度については問題はなかったように思います。重いものはまた別ですけれども、家庭用のごみを入れて破れたという経験はほとんどないと思いますので、強度には問題なかったように思います。若干値段が高くなる可能性というのはあるのではないかと、これは私も思います。　ただ、９月議会でも質問しましたように、この問題は、ある程度の負担は市民にもあっても仕方がない、そういう中でできるだけ値段は下げていく努力が必要だと思いますが、そういうことで、プラスチックごみを削減していく市としての考え方を市民に対して示していくという大事なことになると思いますので、ぜひとも御検討をお願いしたいと思います。　それから、公契約条例ですが、検討はしていくということで検討しているわけですけれども、一つだけ市長にお聞きしておきたいのですが、なかなか今の一般競争入札の中では、必ずしも労働者の賃金までうまくいっているとは思えないんですよね。どちらかというと、一般競争入札では、最低価格でもって大体取引が行われるというのが一般的になってきています。そのことは、言われてみれば、何らかの形で下請を切っていくという形にもなりかねないところがあるわけですよね。そういう点で、それは正常な取引とはなかなか言えないのではないかと思います。　そこで、市長はＳＤＧｓを掲げておりますので、そういう入札の問題と、さらに、この間では、政府は正規職中心の社会から非正規中心に転換させて、若者の４割が非正規ということで、その多くがワーキングプア状況にあるということになってきています。市職員ですら、消防署を除けば５割が非正規でありますから、こうした状況を自治体として見ているだけではならないのだと思うんですよね。　そんなことで、世田谷区などは公契約条例をかなり広く使っているようでありますので、そういった意味での公契約を考えていく上での市長の考えはないのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（山本美和君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　ないのかどうかということですので、あるのですけれども、部長答弁していますとおり、今、各自治体の課題あるいはメリット、成果等について、より詳細にアンケート等もとっていこうということで進めております。　今、ＳＤＧｓの中でもディーセント・ワークというものが、非常に概念としても重要視されていますけれども、やはり働きがいを持って仕事してもらう、そして賃金が保障されているということは非常に重要なことであると思います。　一方で、一般競争入札では担保されないというお話ありましたけれども、例えば先日は、社会保険にきちんと入っていないと基本的には入札できないというような方針をつくったりもしています。　あわせて、総合評価方式の中ででも、人材の育成等についての加点というものを考えていったりしているところですので、例えば総合評価と公契約条例というのは非常に親和性の高いものなのではないかなとも思っておりますけれども、きちんと調査をして見きわめた上で、必要なものとしてあれば、きちんと制定していくようなことになっていくと思いますので、何もしていないということはありませんので御安心をいただければと思います。 ◆26番（滝口隆一君）　以上で終わりにします。 ○副議長（山本美和君）　これにて滝口隆一議員の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　議会報編集委員に申し上げます。議会報編集委員会が昼食後第１委員会室において開催されますので、御参集のほどよろしくお願いいたします。　午後１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時44分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分再開 ○議長（神谷大蔵君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、11番議員木村清隆君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　木村清隆君登壇〕 ◆11番（木村清隆君）　改めまして、議席番号11番、つくば政清会木村清隆でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　まず、質問をさせていただく前に若干お時間を使わせていただきまして、前回の９月の定例会一般質問において、天皇陛下御即位奉祝委員会より、御即位30年と御即位という御代替わり慶事に、お祝い事に関して、官民こぞってお祝い申し上げる、そして各地方自治体に対しまして、奉祝の事業を実施されるよう要望がされておりましたが、つくば市として、政教分離さまざまな取り組み課題、テーマもございますけれども、どのような取り組みをということでお伺いをさせていただき、そして要望もさせていただきました。　その後、市の御英断、市長を初め、中心としての御英断をいただきまして、市民の奉祝の意をお伝えすべく、御記帳所を各地に設けていただきまして、さらにはＮＨＫのニュースにまでも取り上げていただき、多くの市民より、市で御記帳を取り組んでいただけたことに対しての感謝と喜びの声が私のところにもたくさん入ってきました。ありがとうございました。　その後の国民祭典のときには、実は、私も役員として出席をさせていただいておりましたけれども、その中で、１部、２部に国民祭典は分かれておりましたが、１部で、全国各地のお祭りのパレードが皇居前広場で行われておりました。茨城県からは、石岡の祭りが立派に山車渡御されていたことを、大変うれしくも、またうらやましくも思ったところでございます。　できましたらば、いつの日か、つくばの祭りが、つくばらしいお祭り、伝統ということを築き上げまして、皇居前、また、さまざまな機会において活躍できるような、このつくばを築いていきたいなと決意、また期待をしたところでございます。　それでは、通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。　まず、大きく三つの項目を、質問を通告させていただいておりますけれども、一つ目、陸上競技場についてお伺いいたします。　長年、多くの市民が待望している陸上競技場の整備についてでございますけれども、このたび、各廃校地の跡地利用を含めての市として、（１）跡地利用の中で最有力候補という形で上郷高等学校跡地が候補として選定され、そして市長を初め担当部局の方々が、精力的に説明、また、いろいろな御意見をいただくような取り組みをしております。その具体的な、今日においての取り組み状況についてお聞かせください。　（２）陸上競技場整備事業の基本構想策定支援業務を委嘱する検討委員会の設置という見込みでございますが、９月議会において、1,100余の予算をとっておりますけれども、そちらについての具体的な動きについてお聞かせください。　（３）茨城県に対してつくば市が提出しました令和２年度茨城県の予算編成等に対する要望書において、スポーツ施設の整備を要望されておりますけれども、その具体的な要望内容、詳細についてお聞かせください。　（４）茨城県に要望されたスポーツ施設整備と、それから一方での上郷高校跡地に考えている陸上競技場施設との関係性についてお聞かせください。　二つ目、小中学校における児童生徒の健康支援についてお伺いいたします。　児童生徒の心身の健康づくりは大切であり、子供たちを取り巻く現代社会の急激な変化の中で、学校保健にかかわる健康診断、健康教育等について、以下お伺いをいたします。　（１）市内各小中学校で健康診断と健康教育、健康診断は学校保健法に基づいて適正に行われていると思われますが、それに基づいた経時的な１年生が２年、３年、９年生までの中でのいろいろな児童生徒の成長に合わせた、また時代の背景、世相に合わせた健康教育等、行われている内容について具体的にお聞かせください。　（２）小中学校において、学校医三師会（医師会、歯科医師会、薬剤師会）、医師会の先生ですと内科医、あと、あわせて眼科医の先生があろうかと思いますけれども、それらの先生方の協力を得て、どのような取り組みを行っているのかを、より具体的にお聞かせください。　三つ目に入ります。つくば市下総広域農道、通称アグリロードという道路がございますけれども、こちらの東西延伸についてお伺いをさせていただきます。　つくば市下総広域農道、アグリロードは、広域営農団地農道整備事業として、茨城県が農産物輸送の効率化や農村の生活環境の改善を目的とし、各営農団地を結ぶ農道網の基幹となる農道を整備されております。現状から、輸送の効率と生活の改善に関して、東西延伸が必要と考えております。　しかし、つくば市が茨城県に提出されました令和２年度茨城県の予算編成等に関する要望書において、つくば市下総広域農道、アグリロードの東西延伸に関しての要望がされておりませんでした。　そういった中で、主要地方道土浦境線の慢性的な渋滞緩和、また、こちらの渋滞のところでは小中学生の通学路にもなっている、そういったところの安全を確保するため、東光台より東への延伸と、それから西は常総市ですが、国道294号線につながるような西への延伸、東西の延伸をすることによりまして、土浦境線の慢性的な渋滞が緩和される、安全もより確保されるというところから、東西延伸が必要と強く考えているところであります。　もちろん多くの市民からも、また、そちらを通行している近隣自治体の方々からも、要望もかねてから多くいただいているところでありますが、このたび、県道ですが、県に要望をされていなかったという中において、まず一つ目、つくば市下総広域農道、アグリロードの東西延伸に関して、現状の市の考えについてお伺いいたします。　もう一つ、二つ目が、土浦境線の慢性的な渋滞における通学路の安全についてお伺いをいたします。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（神谷大蔵君）　市民部長飯村通治君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　飯村通治君登壇〕 ◎市民部長（飯村通治君）　上郷高等学校跡地を候補地とした取り組み状況については、平成31年２月に、陸上競技場整備に関する学校跡地調査を実施し、上郷高校跡地が総合的に高い評価を得たことから、上郷高校跡地で整備を進めていくため、調査結果や今後の取り組みなどについて、５月の議会全員協議会での説明を経て、市報やホームページで市民に周知しました。　それらを踏まえ、６月14日に開催した上郷高校跡地利活用に関する区長説明会、７月２日の公有地利活用方策検討会、７月５日、６日の２日間にわたり開催した上郷高校跡地利活用に関する地元説明会において、調査結果等について説明しました。　現在、基本構想策定に向け準備を進めていますが、９月に高エネ研南側未利用地に関する調査特別委員会が設置され、その動向を注視すべき必要があると考え、作業を見合わせている状況です。　次に、基本構想策定支援業務に関する検討委員会設置については、陸上競技場の整備には、専門的な見地からさまざまな意見を聞き、事業を進めることが重要であると考えます。　このことから、検討委員会については、基本構想の策定に関し、専門的な立場から必要な事項を検討するために設置します。構成員は、学識経験者やスポーツ団体の関係者、市民委員等を考えており、４回程度の開催を予定しています。　なお、基本構想策定支援業務の内容については、施設の機能や規模等を定める基本構想案の資料作成やパブリックコメントの対応補助などになります。　次に、茨城県に要望しているスポーツ施設の具体的、詳細な内容については、大久保議員、鈴木議員にもお答えしたとおり、整備する場所や施設の種類は特定していませんが、規模については、全国大会などを開催する上で広さや観客席数などの条件を十分満たすことができるスポーツ施設の整備を要望しています。　次に、茨城県に要望したスポーツ施設の整備と上郷高校跡地に整備を検討している陸上競技場との関係性については、それぞれ別の施設と考えています。　陸上競技場の整備については、本年２月に見直した、つくば市スポーツ推進計画にも位置づけられており、市民のスポーツ環境を充実させるため、市民レベルの競技会等が開催できる陸上競技場の整備を検討しています。　一方、従来より茨城県に要望しているスポーツ施設については、県南地域の拠点となる全国的なスポーツ競技大会やプロスポーツの試合ができる施設を考えています。 ○議長（神谷大蔵君）　教育局長森田　充君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　森田　充君登壇〕 ◎教育局長（森田充君）　学校における健康診断は、医師会や歯科医師会の推薦により委嘱を受けた学校医等の協力を得て、毎学年、定期に児童生徒の健康診断を実施しています。　健康教育については、保健学習や特別活動の時間を中心に、発達段階に応じて計画的に行っています。担任が行う授業のほか、外部講師によるがん教育の授業や薬物乱用防止教室、栄養教諭による食育指導、養護教諭による歯磨き指導や風邪予防対策として手洗い指導等も行っています。　学校三師の先生方には、保健管理に関する指導助言をいただくとともに、学校保健委員会において、具体的な助言指導や、保護者、子供たちへの講話をしていただいています。　また、各学校、幼稚園の要請により、健康相談や歯科保健指導、感染症の予防指導に協力をいただいています。　土浦境線については、研究学園地区の開発に伴う人口の増加、駅等への送迎に伴い、車の通行が増加しています。同路線について、登下校時には児童生徒が利用することから、要望があったときには、教育局で早急に現場確認するようにしています。　また、道路管理者の茨城県、市の道路管理課等の関係各課と連携を密にし、合同による通学路安全点検の実施、安全対策の検討や学校、保護者からの要望の共有を行っています。　今後も、通学路の安全確保のための方策を積極的に考えていきます。 ○議長（神谷大蔵君）　経済部長篠塚英司君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　篠塚英司君登壇〕 ◎経済部長（篠塚英司君）　つくば市下総広域農道については、懸案であった未開通区間が整備され、本年２月に市内区間が開通し、来年１月には全ての区間において工事が完了する予定です。　広域農道は、農業生産活動、農産物流通のための基幹的農道として位置づけられていることから、渋滞緩和など、生活道路としての要望は行ってきませんでした。　しかし、昨今の都市化の進展など社会情勢が変化し、広域農道についても生活道路として利用されていることから、今後は、地域の総意や広域農道の必要性を考慮し、東西延伸について関係部局とともに茨城県に働きかけていきます。 ○議長（神谷大蔵君）　建設部長上野義光君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　上野義光君登壇〕 ◎建設部長（上野義光君）　アグリロードの東光台から東側への延伸については、市の都市計画マスタープランにおいて構想路線として位置づけられている区間であることから、現在、遠東地区の区長及び関係者に対して、道路整備について御意見を伺っています。　次に、主要地方道土浦境線の整備状況については、国道408号から都市計画道路面野井酒丸線までの約２キロメートル区間を、事業主体である茨城県土浦土木事務所が、現道拡幅による４車線化整備のため、用地買収と改良工事を進めています。　現在、408号から300メートル区間が優先整備区間として位置づけられ、早期の供用開始を目指し、拡幅及び交差点改良工事が進められています。 ○議長（神谷大蔵君）　木村清隆君。 ◆11番（木村清隆君）　一部御確認と要望を述べさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　まず、質問項目１番の陸上競技場の部分でございますけれども、昨日、２人の先輩議員の質問も少しリンクしている内容でございましたので、重複しないようにと思っております。ただいま答弁もいただいた中でございますが、まずもって、今回、高エネ研南側未利用地に関する調査特別委員会をつくり、今、議会で、いろいろと審議、精査、検討しているところでもございますけれども、まず前段で、上郷高校の跡地を候補として市で決定方針を出していただいての説明会をしていただいているわけですけれども、その当時、上郷高校がより望ましいだろうという判断に至るまでの間に、旧筑波東中学校、それから旧筑波西中学校、それぞれいろいろな状況を判断したときに、より上郷高校が望ましいのでというお話でございました。　今、改めて特別委員会がということでもございますけれども、上郷高校決定に至るまでに、筑波東中、筑波西中、そして上郷高校、それ以外の小学校は面積的にもう全然判断するに至らないというお話のようでございましたけれども、別な特化した利用ができるかと思いますが、筑波東中、筑波西中、上郷高校、その判断した結果的に上郷高校ということで方針が決められましたけれども、その決めるときに、高エネ研南側未利用地については判断基準には入っていなかったのはなぜですか、お伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　飯村市民部長。 ◎市民部長（飯村通治君）　先ほど議員がおっしゃっていました今回の学校調査におきましては、学校跡地を活用するということを考えておりましたので、まず旧校の11カ所を対象にしました。　また、高エネ研南は、当時、サウンディング調査も行っており、その利活用については検討中であったため、もし陸上競技場で一部を使用する場合は、全体を活用する選択肢に大きな影響を及ぼすというおそれがありますので、調査からは外しております。 ○議長（神谷大蔵君）　木村清隆君。 ◆11番（木村清隆君）　いや、つくば市で購入した高エネ研南の土地でございますので、まず市民のための公共利用をすることが最優先であって、サウンディング調査をして民間に活用していただくかというのは、その２番目でありまして、まずもって、もし陸上競技場をどこがいいと判断するのであれば、筑波西、東、そして上郷高校跡地、高エネ研南、そういったことで判断した上で、最終的に執行部として上郷高校がというふうな判断になろうと思いますが、その辺の順番というのはちょっと疑問に思うのですが、いかがですか。 ○議長（神谷大蔵君）　飯村市民部長。 ◎市民部長（飯村通治君）　私たちは、やはり最優先という形で考えているのは学校跡地の利用も最優先に考えていまして、あと、その時点では、高エネ研南の状況については、今ですとこういう形になっていますが、その時点では、サウンディング調査を実施して、より民間活力を得られるという形で想定をしていたということでございますので、その順番は間違っていないと思っております。 ○議長（神谷大蔵君）　木村清隆君。 ◆11番（木村清隆君）　細かくて済みません。そうしましたらば、今では、そういった状況で少し立ちどまらなければいけないように思いますけれども、それは、いつの時点で、そのように立ちどまると判断されましたか。 ○議長（神谷大蔵君）　飯村市民部長。 ◎市民部長（飯村通治君）　ちょっと前の説明の部分の補足もあるのですが、そもそも高エネ研南の土地については、土地開発公社が取得しておりますが、それをもし活用する場合には、その陸上競技場の必要面積を新たに取得しなければならないと考えておりますので、ということもあります。

　今、先ほど直近で質問いただいた、いつの時点でということでございますが、私たちは、９月補正で上郷高校跡地への競技場の整備に関する委託料の予算をとったのですが、その時点では整備するような形で検討を進めておりましたが、その後、特別委員会が設置されましたので、いろいろな動きの情報を聞きながら、今状態を見ているところでございます。 ○議長（神谷大蔵君）　木村清隆君。 ◆11番（木村清隆君）　そうしますと、特別委員会が設置されて、その後、一定の期間、９月議会でしたので10月ぐらいにというお話でよろしいわけですね。具体的に何月何日までいかずにも、大体その程度ということでよろしいですか。　慎重に丁寧に、いろいろな時代背景、環境も変わるものでありますので、こういう時代ですから、より豊かな内容に決定、方向をということは望ましいのかなという、俗にいう初志貫徹といいながらも、臨機応変という言葉もございますので、ぜひ、さまざまなアンテナを立てていただきたいなと思っております。　（２）の検討委員会等につきましては、御説明ありがとうございました。ぜひとも、いろいろな形で準備をそちらもしていただいて、ある一定の条件がそろったときには、すぐスタートできるような取り組みをしていただければなと思っております。　（３）でございますけれども、要望するに当たって、まず、県に要望至るまでのプロセスといいますか、集約するに当たって、先ほどの話、また昨日の２人の先輩の議員に対しての御答弁もありましたけれども、特定の施設はまだ考えられていない、未定のようなお話でございますけれども、多くの市民から、体育施設やスポーツ施設をつくるに当たって、ただ単につくってほしいというのがラグビー施設、特にワールドカップでラグビー施設をつくってほしいとか、野球場をつくってほしいとか、いろいろな案は出ているかと思いますけれども、そういったより具体的な集約をもとに、つくば市としてはこういう施設をというような、何かより具体的に描いている、また、まとまっているものがあれば、あると思われるのですけれども、お聞かせいただきたいと思います。決定に至らなくても、優先順位、優先といいますか、要望数の順位とかございましたらお願いいたします。 ○議長（神谷大蔵君）　飯村市民部長。 ◎市民部長（飯村通治君）　昨日も御答弁申し上げましたとおりに、まず具体的なというよりは、やはり県南地域のスポーツ拠点を整備することが望ましいと考えておりまして、その主体となるものはやはり茨城県と考えておりますので、そちらで、いろいろ今後、私たちの要望を踏まえまして協議の段階に入っていただきまして、それでより具体的に場所とか種類とかについても、市民の要望を伝えていくと考えておりますので、今の時点で特定のこういう種目という形では、私たちは考えていないところでございます。 ○議長（神谷大蔵君）　木村清隆君。 ◆11番（木村清隆君）　何か先んじてしまったことによって、スムーズにいく場合とそうでない場合もあろうかと思いますので、理解いたしました。　県南地域のスポーツ拠点ということになりますと、つくば市独自でなく、もちろん近隣自治体の意見も必要な中での建設に向けて、もし動けばと思われるのですが、つくば市として県に要望するに当たって、県南にこういうものが欲しいんだという中において、近隣の常総市、筑西市、その他との意見交換、情報交換、どういったタイミングでどのように行われて、つくば市は出されたのでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　飯村市民部長。 ◎市民部長（飯村通治君）　近隣の具体的な市町村との情報交換ということは具体的にはしていませんが、いろいろここで特定なものを申し上げることははばかられるのですが、例えば、鹿嶋市にサッカー場があったり、水戸市に陸上競技をするような大きなところもいろいろあると思いますので、そういうことを全体的に、種目は別としましても、県南地域にはそういうものがないということは認識しておりますので、ぜひそういうものつくっていただきたいということで、ずっと要望しているところでございます。 ○議長（神谷大蔵君）　木村清隆君。 ◆11番（木村清隆君）　要望にしたいと思いますが、ぜひともすばらしい、本当に私自身としても、いろいろな方々に聞いても、必要、期待したいところでございますので、また、つくば市独自でなく、そういった大きく全国大会ができるような立派なものになれば、県南ということであれば、県南地域のそれぞれの自治体と何らかの連絡協議会なのか推進協議会なのかわかりませんけれども、首長会議なのか、議会の議長会なのかわかりませんが、いろいろな形で、大きなうねりをもって県に要望するような仕組み、取り組みをぜひお願いしたいと思っております。　つくば市単体ではなく、リーディング的な市と自負するところでもございますけれども、ぜひとも、そのような横も広げた中での力強い、それは県だけでなく、場合によっては国にもお力添えをいただきながら、実現するように取り組んでいくべきではないのかなと強く要望したいところであります。　そういった中におきまして、実は、私ども、今、つくば市において、Ｒ８、旧合併前といいますか、周辺の市街地でいろいろな取り組みをしているところであります。私の地元の上郷におきましても、市役所の周辺市街地振興室の皆さんに大変お世話になりまして、上郷市街地活性化協議会が発足することができました。　先日は、地元でも、おかげさまで、手前みそでございますけれども、まだ配布前ではあるのですけれども、立派な地図をつくりながら活動しているところでありますが、そういった中で、先週の日曜日に市長にもお越しいただきましたが、防災の集いを行うことができました。　周辺市街地振興室の皆さん、そして市役所の危機管理課の皆さんのお力添えをいただいて、さらには陸上自衛隊の方々にもたくさんお越しいただいて、防災の集いを行ったところでありますけれども、そういった中の防災のことを見ても、やはり陸上競技場がある種防災拠点にもなるような施設にしなければいけない、そういった会話も専門の方々ともさせていただき、ぜひとも陸上競技場、そして防災拠点になるような施設をつくっていただきたい。地域と市民としても、さらには上郷市街地活性化協議会、上郷高校跡地にというお話でございましたので、大変すごく今、関心を高く期待をしているとこでございますので、ぜひとも前に進めていただければなと思っております。　この件に関して、最後に、市長にお伺いをしたいと思っております。ぜひとも、市長の肝いりで、西部地区のより活性化、そして市民が必要としている陸上競技場を上郷高校跡地へと御提案をしていいただいて、６月、７月、８月、説明会をたくさんしていただきました。今お話の中で、少し足踏みをしているやのように私は思うのですが、受け取れる点がございますけれども、ぜひとも前に進めていただければ。　先日、実は、五十嵐市長の市政報告会のときに、11月27日に盛会にたくさんの方がお集まりで開催されたということでございますが、そのときに、市長の新聞が配布されました。その立派な写真も、くっきりとすてきな印刷だなと思いながら、活字も大きく読みやすいのですが、そちらの１番の上に、やはり廃校活用を前進しますと、上郷高校跡地では陸上競技場整備に向け検討を加速してまいりますというようなお話で、御案内を報告会でもいただいております。　ぜひとも、そういった思い含めながら、11月末でもそのような思いで、ありがたく受けているわけでもございますけれども、陸上競技場実施に向けて、改めて市長からの熱い思い、大変期待しているとこでございますので、何かございましたらお言葉をいただければと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　その活動報告は、見ていただくとわかりますとおり夏に出したものですので、それを、少し時期がおくれましたが、御来場の皆様にお配りしたということは、まず御認識をいただければと思っております。　先ほど来、部長答弁をしていますけれども、この件に関しては、上郷高校を調査しました。高エネ研南が入らなかった理由というのは、先ほど部長言いましたけれども、そもそも高エネ研南というのは、まだつくば市として買っていない土地ですので、そういった意味で、もう既にある土地をどういうふうに活用するかという中で、廃校の中で幾つか調査をして、上郷高校が最も優位性が高いということになったわけですね。　５月に全員協議会で議員の皆様に御説明をして、６月に区長説明、そして７月に２回、地域の説明会をして、私の印象では、非常に高い期待値を地域の皆様は持っているとは感じております。そういったものを受けて、９月、これも議会で予算を可決いただいたのが基本構想の策定の委託料なわけですけれども、その後に高エネ研南側の土地に関する委員会ができて、そこでさまざまな議論がされますので、私どもとしては、より丁寧に進めるためには、議員の皆様の御意見もきちんと聞くタイミングは持つ必要があるだろうと、それがやはり議会と行政のかかわり方だと思っておりますので、これまで答弁しているとおり、そこでの議論を注視をしながら事業は進めていきたいと考えております。 ○議長（神谷大蔵君）　木村清隆君。 ◆11番（木村清隆君）　ぜひとも、急ぐとも焦らずといいますか、丁寧にというお言葉をいただいたのでありがとうございます。ぜひとも、議会の進捗と、そして市民に対する説明をより頻繁に、一部、なぜ上郷、またその地域だけで全市的に説明会をやらないんだと、やってほしいというような要望も一時あったようなときもございましたので、もちろん市報を出したり、ホームページに出したりということで広く周知はされているかと思いますけれども、箱物的に説明会も、当時８月のころ、全市的にしてほしいんだというお話もございましたが、今、経過的な部分については理解しますので、ぜひとも前に進めていただけるように重ねてお願いをしたいなと思っております。　続いて、２番目の学校での健康支援について、一部お伺いをさせていただきたいと思っております。　まず、今回質問させていただきました発端といいますのは、私も長年ＰＴＡの役員等をやりながら、地域の方々と交流を結びながら、また、市内各地の関係者とお話しした中で、ある学園中心部の方なのですが、県外からこちらに引っ越してきたお母さん方との懇談をしたときに、東京のある区の学校では、学校保健法で決められたそれぞれの健診とか研修会以外に、さまざまなこういうこともこういうこともやっているんだと、それは別にやってもやらなくてもいいことで、やれば望ましいという内容かと思われますが、なぜつくば市はやらないんですかと。ある先生に、先生というのは、学校の先生か、お医者さんか、少しそこは幅を持って特定しないようにしておきますけれども、ある先生に相談したらば、茨城はそういう文化が、文化というか、そういうものがないからみたいな話をされたということで、すごく残念がっていたところでございます。　県外の東京とか神奈川とかですと、すごく活発にやっているんだというお話を聞いて、うらやましく思ったところで、まずは、では現状、どういうことをやっているのか議会で確認しながら、もしくは、それぞれの担当教育委員会の職員の方々が改めて一覧にして、常にやられているかと思いますけれども、改めて集中的に確認していただけるように提言をさせていただきますと、これがもともとの発端でございました。　そういった中において、先日も、市内の何カ所か、教育委員会から紹介をいただいて、学校に訪問して薬物乱用の授業とかも私も視察させていただきましたけれども、そこに来ている先生方は、本当に熱心に、外部講師の方々、取り組んでいる姿を見ますとありがたく思うところでありますが、ぜひとも、改めて学校保健医の三師の先生方で活動している内容と養護教員の先生が熱心に三師会の先生とは別の形で行っているところ、もしくは、豊里なんかはそうなのですが、保護者会で学校長と相談しながら取り組んでやっているような授業があったりとか、ですから一概に、学校保健法で横並びのデータをとるのは難しいかと思いますが、各学校に何かそういった発信していただきまして、学校教育に関する一連の流れ、そして先進的な自治体の事例等を見ながら、より教育の中での健康管理も含めた、そういったものを取り組むような仕組みをつくっていただきたいと強く思っているところでございます。　実は、さまざま質問したいこともございましたけれども、今回、通告書を提出した後、三師会の関係者も含めてでありますけれども、多くの方々に実はお会いをさせていただきました。その中で、後ほどまた、機会あるごとに要望等をさせていただきたいと思っていますけれども、まず一つだけお願いさせていただきたいのが、３年前ですか、薬剤師の方の報酬を、かなり低いということで上げてほしいという具体的な提案をしながら、実現させていただくことができましたけれども、今、茨城県全体的にもそうなのですが、つくば市だけを見たとしても、やはり総体的に比較するのは失礼かと思いますが、相場的に三師会の先生方、医師、歯科医師、薬剤師、さらにはお医者さんと一緒に来られている看護師、歯科衛生士等々の報酬がすごく低いんですね。お医者さんのペイといいますか、賃金に合わせるのは難しいかと思われますけれども、しかしながら、大きく見直していただけることを強く要望させていただきまして、安いから先生方がやらないんだということは、もちろんそういったことはないのですけれども、しかしながら、ぜひともそういったことを含めて、そしてさらには、ステータス性、賃金だけでなく、やはり長くやれば、叙勲対象にもなるだとか、本当に献身的なすばらしい仕事なんだなという、金じゃない、本当にありがたく思うところで国も認めている、そういったところでございますけれども、ぜひとも、何か市として、もしくは各学校において、そういった先生方に対しての敬意を表している一面を見受けることがございますけれども、幾つか具体的にまた提案していきたいと思っておりますので、その節はよろしくお願い申し上げます。　最後に、かねてから門脇教育長におかれましては、就任当初からよく社会力の育成というお話をいただき、私も大変感動し、賛同しながら、豊里中学校においては、私がＰＴＡ会長をやっているときに、ＰＴＡ総会に即来ていただいて御講演いただいた中でも、大変わかりやすいお話をいただいたのが印象に残っておりますけれども、学力を上げるのは当然すばらしいこと、やらなければいけない。しかしながら、一番の基本、社会力、生きていく上では健康が一番かと思うんですね。その上で、あれもこれもということかと思いますが、健康がどうしてもないがしろになってしまう部分がありがちなところでございますけれども、そういったことを含めての、改めて、私に対しての訓示でも結構ですけれども、この場で失礼ですが、何かお考え等ございましたらば、お話しいただければと思っております。 ○議長（神谷大蔵君）　門脇教育長。 ◎教育長（門脇厚司君）　議員がおっしゃるとおり、社会力をずっと主張してきた者として今考えられることは、ゲーム依存に対する注意喚起ということが、つくば市としては、かなりやりやすい環境でもありますし、やっていくべきだと考えております。　つい先月ですけれども、厚生労働省が、10歳から29歳までの若い人たちを対象にゲーム依存についての調査をやった結果が発表されています。これによりますと、３割が１日２時間以上ゲームをやっていると。中には、１割ですけれども、４時間以上やっているという結果も出ています。　また、ことし５月ですけれども、ＷＨＯ、世界保健機関ですか、あそこが、ゲーム依存はこれは病気であると、薬物依存と同じように病気であるという認定をしました。　私としても、このゲーム依存が進むことによって、二つの大きな問題が出てくるのではないかなと思っておるところです。　一つは、脳の発達に相当障害を与えることになるだろうということ。それからゲームにしろ、スマホにしろ、いろいろなＩＴメディアに接触する時間がふえればふえるほど、生身の人間との接触の時間が少なくなる。これが、人間として最も特徴的な社会的な動物としての資質能力を欠くことになるのではないかというようなおそれを持っておりますので、できれば今後、先ほど教育局長があれこれやっていますということを説明しましたけれども、それに加えて、ゲーム依存はかなり大きな問題になりますよということを、きちんと児童生徒にわかるような形の健康維持教育をやっていく必要があるのではないかなと思っています。　また、つくば市には産業技術総合研究所があります。その中には、脳科学と教育という研究チームがあるんですよね。私も非常勤の研究員として参加させてもらっていますけれども、そこの専門家たちは、そのゲーム依存あるいはスマホ依存と脳の関係がどうなっているかということを、科学的なデータを持ち合わせながら研究を進めていますので、そういうような人たちがこの市内にいますから、その人たちの協力を得ながら、三師会はもちろんですけれども、そういうような研究者たちの協力を得ながら、ゲーム依存に対する注意を喚起するような教育を、やっぱり新たに導入するような形でやることができるのではないかなと今は考えております。 ○議長（神谷大蔵君）　木村清隆君。 ◆11番（木村清隆君）　本当に薬物依存に匹敵するぐらいの、そうした自覚がないゲーム的なものですね。スマホを使って何でも勉強して調べている、いろいろな日常生活に便利だと思いながらも、結果的にどこからゲームになっていくのかわからないようなところもございますので。多分、もしかしたら薬物なども同じような入り方をしてしまう、気がつかないうちに何か悪い友達と一緒になってしまう、知り合いができたとか。最近でも、野球選手だったり芸能人女優だったり、そういった残念なニュースが流れておりますけれども、ぜひとも、薬物乱用防止の授業も多く行われていると先ほど森田教育局長からもお話がございましたけれども、ぜひ１回、２回ということでなく、少しずつ品を変えながら、潜在的に意識を高める。そして今、門脇教育長からお話ありましたけれども、ゲーム依存、そういった中においても、より具体的に人と人との関係を大切にするような形で、社会力、人間力、人として成長できるような、つくば市の教育をより前に進めていただけるということかと思いますので、大変期待をしながらありがたく思っているところでございます。　これからも、ぜひ継続的に、門脇教育長からもいろいろな御指導をいただければと思っておりますので、今後も、ぜひとも末永くお願いしたいなと思っているところであります。　三つ目に移らせていただきます。　つくば市のアグリロード、道路についてでございますけれども、お話しいただきました東西延伸については、今後よく検討していく、進めていきたい、そういった要望についても理解している、遠東地区からもいろいろな提言をいただいている、精査しているというところでございましたけれども、本当に多くの方々からお話、要望が出ているところでございます。　幾つかのもちろん心配事があるところでございますけれども、向こう常総市は、特に活発に県への要望ももう既に行っているやにも聞いておりますので、ぜひとも、つくば市においても、より具体的に、今年度は提言、多少なり、優先、実現性高い、いろいろさまざまな観点からの要望の中に道路行政、インフラ整備について、盛り込む盛り込まないタイミングを見計らう、そういったことがあったのかとも察することもありますので、ぜひとも前に進めていただければなと思っております。　その中においてでございますけれども、通学路について、先ほど何らかあれば、すぐ現場に行って確認されるということでございますが、少し掘り下げさせていただければと思っております。学校関係者、地域から、保護者から、いろいろな改善要望を聞き、危なかったという通報等を含めて現場確認がされて、私などもお願いするとすぐ対応してくれて、ありがたい、もう終わったんですかという、昼にお願いしておいて、私が仕事終わって家に帰ったときは、もう終わっていたようなときがあってびっくりして、またすぐ戻ってお礼言ったこともございましたけれども、その通報、そういった部分において、なかなか現状の中におきますと、その近くにたまたま議員がいたとか、市の行政に詳しいＰＴＡ役員がいたというところですと、割と情報の流れが、あくまで情報の流れですよ、議員が言ったからということだけではなく、情報の流れが早いのですが、明確な窓口、情報の伝達、特に一般市民の方、保護者がどのようにしたらいいのかわからないというのを多く聞かれるところがございます。何かそういった部分についての、最近の改善策とか、何か取り組みのようなものがございましたらばお聞かせいただきたいなと思いますが、ございますでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　現状確認につきましては、先ほど言いましたように、今は学務課が中心になって、すぐに現場に直行して確認するという形で進めておりますが、今、議員から御指摘ありましたように、その情報の伝達といいますか、結果についての報告が一部遅い場合があるのではないかということにつきましては、確かにまだ十分に検討しているという段階ではございませんので、今後できることを考えて取り組んでいきたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　木村清隆君。 ◆11番（木村清隆君）　済みません。多分、私の質問の仕方が、ちょっと言い方が間違ったので誤解だったと思うのですが、結果については迅速にといいますか、一定の期間で周知またはフィードバックされると思うのですが、心配事があったときに、即こういったのをってこちらから発信する仕組みについて何かございましたということです。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　趣旨を取り違えて済みませんでした。　とにかく窓口というのは学校であり、そして教育局でありますので、本当に、気がついたときに遠慮なく、どちらにでもお話しいただければと思います。まだまだ、そういうことの周知が不徹底かもしれませんので、そういうことについても今後取り組んでいきたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　木村清隆君。 ◆11番（木村清隆君）　そうしましたら、通学路につきましては、現状、本当に土浦境線といいますか、朝夕だけでない、交通量が大変にふえているところでありますので、ぜひとも県に対しても、教育の立場からも、いろいろな動きをよりしていただきたい、重ねてになりますけれども、お願いしたいと思っております。　アグリロードに関しましてですけれども、もともと広域農道、農水関係で整備したものですので、それこそ、極端な話でなく、農道というのは畑よりも低くつくって、それが場合によっては、畑の余分な水が道路を通して流せるようにくらいの制度とも聞いておりますので、そこを現状、今、学園の森などは通学路に使っているようなところでございますので、ぜひとも、アグリロードの広域農道ということとあわせて、市民の生活道路、子供たちの通学路という意味合いを持って、より前に進めていただきたい。　こちらについては先ほど申し上げましたけれども、上郷地区のみならず、沼崎地区または学園の森地区、多くの方からも強い要望が出ているところでありますので、改めて年を明けて、それぞれのところから、より県への働きかけが高まるような動きをしていきたいというのは、実は相談もいただいているところで、まずは現状の確認をさせていただいて、要望をするのでこの議会でというようなお話をしているところであります。ぜひとも執行部の皆様方におかれましても、それぞれの地域でのアグリロードの東西延伸に向けての調査をより綿密に細かくしていただきまして、実現に向けて取り組んでいただければなと思っております。　３点ともそれぞれ大切なことで、それぞれ要望させていただきました。ぜひとも、市民の多くの方々の心配事、そして期待をしているものでございます。ぜひとも既得権だけでなく、期待権という権利もございますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（神谷大蔵君）　これにて木村清隆君の一般質問を終結いたします。　次に、３番議員高野文男君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　高野文男君登壇〕 ◆３番（高野文男君）　３番議員、高野文男、通告により一般質問をさせていただきます。　今回は、危機管理についてお伺いしたいと思います。　今現在、南海トラフ大地震や首都直下型地震が想定される中、地球温暖化の影響により大雨及び短時間豪雨が全国的に増加し、昨年の西日本豪雨に続き、本年は、東日本の各地で台風や大雨による大きな被害がありましたが、つくば市のこれからの対応についてお伺いしたいと思います。　（１）平時のリスク管理についてお伺いをします。　まず、ア、土砂災害警戒区域を対象に、今回の台風では避難勧告が発令されましたが、この土砂災害警戒区域及び土砂災害警戒特別警戒区域にある荒れた森林の災害予防策について、市の対策をお伺いします。　続きまして、イ、牛久沼周辺のハザードマップ見直しについては、本年の６月議会でも質問をさせていただきましたが、浸水想定シミュレーションについて、現在の状況を再度お伺いいたします。　そして、ウ、平時の防災教室開催についてですが、まずは、小中学校での防災教室開催状況についてお伺いしたいと思います。　次に、（２）初動対処と情報の伝達及び情報の共有についてお伺いいたします。　最後に、（３）となりますが、避難所についてお伺いをいたします。　最初のア、まずは場所についてとなりますが、避難所の安全性と設備についてお伺いしたいと思います。これは、茎崎地区で一番多くの避難者を出した森の里団地を考えると、茎崎第三小学校のほうが近いにもかかわらず、茎崎中学校柔剣道場や茎崎交流センターを避難所にした理由についてお伺いをします。　続きまして、イ、物について、災害時用の車両及び防災倉庫の場所や管理の現状についてお伺いしたいと思います。　最後に、ウ、人についてですが、専門部署や災害時担当者の人数についてお伺いしたいと思います。　以上、壇上での質問とさせていただきます。 ○議長（神谷大蔵君）　経済部長篠塚英司君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　篠塚英司君登壇〕 ◎経済部長（篠塚英司君）　土砂災害警戒区域にある荒れた森林の災害予防策については、森林及びそこに植生する立木は個人の財産となりますので、原則は、森林所有者にリスク管理の責任が生じます。　市では、所有者の高齢化等により森林の手入れが困難な場合、所有者からの要望により、茨城県の森林湖沼環境税を活用した身近なみどり整備推進事業により、森林の維持管理を支援しています。　土砂災害警戒区域の森林については、伐倒スペースの確保が困難な場合や重機が必要とされる場合が多く、身近なみどり整備推進事業の中で整備可能な範囲で対応しています。　今年度からは、森林環境譲与税が譲与され、森林整備の財源として活用が可能なため、身近なみどり整備推進事業での対応が困難な森林整備について、茨城県と協議をしながら事業の実施を検討していきます。 ○議長（神谷大蔵君）　市長公室長松本玲子君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長　松本玲子君登壇〕 ◎市長公室長（松本玲子君）　まず、牛久沼周辺のハザードマップの見直しについてですが、６月議会でもお答えしたとおり、牛久沼、谷田川、西谷田川の河川は茨城県が管理する河川になりますので、浸水想定シミュレーションを行うことを、引き続き茨城県にお願いしていきます。　二つ目の防災教室の実施回数については、平成30年度は30回実施しました。今年度も、一般向け10回と小中学校での９回を合わせて、19回既に実施しております。　また、年度内にさらに約10回を実施する予定をしております。　三つ目の避難準備や避難勧告を発令した際の伝達方法は、緊急速報メールや防災行政無線、登録制メール、地上デジタル放送、ホームページ、ＳＮＳ、ヤフー防災アプリ、広報車に加えて、避難行動要支援者への電話連絡など、できる限りの手段を使って周知いたしました。　四つ目ですが、茎崎第三小学校の避難所は、土砂災害警戒区域にあるため、今回は開設しませんでした。　五つ目ですが、災害時に多くの備品を運べる貨物用のワゴン車の数は４台です。防災倉庫は、廃校を含む市内58の学校と働く婦人の家に設置しています。　最後に、台風19号で対応に当たった職員数については、本部に市長を初め約30名が24時間体制で対応し、そのうち危機管理課は５名です。本部以外にも約300名の職員が、避難所関連業務や道路などの災害対応業務を行いました。　そのほかにも、消防本部の職員や消防団、警察、自衛隊の方々も活動しました。 ○議長（神谷大蔵君）　高野文男君。 ◆３番（高野文男君）　まず、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の荒れた森林の災害予防について、一つ確認をさせていただきたいと思います。　荒れた森林の中で、伐採スペース確保が困難な場合や重機が必要とされる場合には、森林環境譲与税で補えるよう検討していただけるということでよろしいでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　篠塚経済部長。 ◎経済部長（篠塚英司君）　そちらの点につきましては、今まで茨城県と３度ほど協議を行いました。まだ確定ではございませんが、おおむねそういった効果的で有効的な使い方もあるということで回答を得ておりますので、そういった使い道が可能だと思っております。 ○議長（神谷大蔵君）　高野文男君。 ◆３番（高野文男君）　ぜひ、土砂災害警戒区域の下に住んでいらっしゃる方もいらっしゃいますので、ぜひ御検討を急いでいただいて、早期対応ができるようにお願いしたいなと思います。　続きまして、牛久沼周辺のハザードマップの見直しについて、２次質問等をさせていただきます。

　御答弁では、引き続き茨城県に要望していくとのことでしたが、牛久沼、谷田川、西谷田川は、茨城県が管理し、小貝川及び利根川は国土交通省が管理している中で、牛久沼から小貝川に流れるまでの八間堀堰は牛久沼土地改良区、そして牛久沼の水門は国土交通省が管理しているわけですが、管理者が異なり大変複雑な関係にある水流となるわけです。　そこで、浸水想定シミュレーションをつくるためには、関係機関による協議会などを立ち上げることも必要だろうと考えますが、現在の市の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　松本市長公室長。 ◎市長公室長（松本玲子君）　協議会ということでございますが、今、茨城県が主体となりまして、茨城県管理河川県南竜ケ崎ブロック減災対策協議会が平成29年に発足しております。関係機関が連携協力して、減災対策にその協議会の中で取り組んでいるところでございます。 ○議長（神谷大蔵君）　高野文男君。 ◆３番（高野文男君）　ただいま御答弁いただいた減災対策協議会の関係機関を拝見いたしますと、台風19号の上陸前や県内で甚大な被害を出した豪雨のときに、八間堀堰の水門をあけてくださった牛久沼土地改良区が関係機関の中に入っておりませんが、つくば市として、牛久沼土地改良区と連携をしていくようなお考えがあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　松本市長公室長。 ◎市長公室長（松本玲子君）　牛久沼の水門管理は、牛久沼土地改良区が、おっしゃるとおり行っております。先日も、危機管理課の職員が台風19号のときの対応についてはお話を伺ってきたところでございますので、今後とも引き続き連携していきたいと思っております。 ○議長（神谷大蔵君）　高野文男君。 ◆３番（高野文男君）　続きまして、牛久沼に面している森の里団地の浸水想定と現在の対策についてお伺いしたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　上野建設部長。 ◎建設部長（上野義光君）　森の里地区の冠水対策につきましてですが、地区内11カ所に19基の排水ポンプを設置し、強制排水を行っています。11カ所のうち７カ所には自家発電設備を設置し、停電時にも対応できる設備を備えています。　なお、自家発電設備の未設置箇所についても、引き続き整備を進めていきます。　設備については、年間を通して日常管理を委託し、月１回は設備の点検を実施するなどのメンテナンスを行っています。設備に異常が発生した際には、通報装置が起動し、異常を知らせるシステムになっています。設置した設備については、定期的に更新を行っていきます。 ○議長（神谷大蔵君）　高野文男君。 ◆３番（高野文男君）　次に、森の里団地の雨水対策をされているということだろうと思いますが、今現在の排水能力についてもお伺いしておきたいと思います。よろしいでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　上野建設部長。 ◎建設部長（上野義光君）　森の里地区の雨水流出量は、降雨強度、５分の１年確率降雨強度式で検討した結果、許容放流量は１時間当たり１万3,440トンとなっています。　なお、放流量については、施設整備時に茨城県竜ケ崎土木事務所の許可を得ております。 ○議長（神谷大蔵君）　高野文男君。 ◆３番（高野文男君）　今の答弁を聞いていますと、万全を期しているということだろうと思いますが、数年前のゲリラ豪雨のときには冠水した事例もあり、森の里団地にお住まいの方には、いまだに不安な思いを持ってらっしゃる方がいらっしゃるようです。　今後、想定外の大雨やゲリラ豪雨などが降った場合の対応についてもお伺いしておきたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　上野建設部長。 ◎建設部長（上野義光君）　森の里の雨水対策につきましては、今後も施設の維持管理を十分に行い、またポンプの更新や未設置箇所への自家発電設備を設置するなどの災害の未然防止に努めていきます。 ○議長（神谷大蔵君）　高野文男君。 ◆３番（高野文男君）　今のハザードマップの件、森の里の浸水想定の件については、最後に要望をさせていただきますが、まず、牛久沼土地改良区との連携についてです。　牛久沼土地改良区にお邪魔したときのお話では、今回、台風19号上陸前や県内で甚大な被害を出した大雨のときには、八間堀の水門をあけることができましたが、大雨が続き、利根川や小貝川の水位が危険水位になっているときには、八間堀堰の水門をあけることは難しいとの話もされておりました。　そのようなことも踏まえると、より正確な浸水想定を県につくっていただき、よりよい対策をつくるためにも牛久沼土地改良区と正式な協定書などを結んだ上で連携をしていくことも重要ではなかろうかと考えております。これについては、つくば市として積極的に対応していただけるようにお願いしたいなと思います。　また、森の里団地につきましては、冠水防止用の排水ポンプの件となりますが、これも１時間当たり100ミリを超えるゲリラ豪雨などを想定し、さらに増設が必要なのかも検討していただくとともに、適切なメンテナンスをお願いしたいと思っております。　そして、実際問題、このハザードマップに浸水想定が載っていないままで、本当につくば市のリスク管理ができるのかということになるのだろうと思います。ぜひ原点に立ち戻って、このハザードマップに浸水想定が載っていないということに対する対応を急いでやっていただきたいなと考えております。これは要望としてお伝えしたいなと思います。　続きまして、防災教室についての２次質問をさせていただきたいと思います。　先ほどの小中学校の防災教室については、もう少し対応していただけるといいなと感じております。小学校のほかに、次に高齢者向けの防災メール教室ですかね。防災情報取得のための携帯電話操作講習会や非常用物品の啓発についても、今後、市の対応についてお伺いしておきたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　松本市長公室長。 ◎市長公室長（松本玲子君）　携帯電話のメールやアプリは有効なツールだと思いますので、防災教室の講習内容の一部とするなど検討していきます。　また、非常時に持ち出すものや備品につきましては、広報11月号でもお知らせしたところでございますが、出前講座や今後の広報紙等でも引き続き啓発していきたいと考えております。 ○議長（神谷大蔵君）　高野文男君。 ◆３番（高野文男君）　小中学校への平時の防災教室を、つくば市内の小中学校全てで開催するためには、人員等の問題もおありかなと思います。しかし、今後、巨大地震や大型台風の直撃などを想定してみるとするならば、計画的に開催すべきと考えます。　また、高齢者への防災情報取得のための携帯電話操作講習や非常用物品の啓発については、御苦労も多いと思いますが、ひとり暮らしの高齢者もたくさんいらっしゃいます、ぜひ徹底をしていただきたいと思います。これは人員の問題もあるとは思いますが、命に直結する場合もありますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　次に、（２）初動対処と情報伝達及び共有について２次質問をさせていただきたいと思います。　初動対処として、避難情報伝達については、引き続き早期発動をしていただきたいと思いますが、また今回、避難情報発令時に、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域がある地域の区長から、行政側から何も連絡がなかったと指摘を受けております。　これについて、市のお考えや対応についてお伺いしたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　松本市長公室長。 ◎市長公室長（松本玲子君）　発令は非常に緊急性が高いものですから、電話よりも瞬時に送れる緊急速報メールや防災行政無線、登録制のメールや地上波のデジタル、それからヤフー防災アプリなどの活用のほうが有効と考えているところでございます。 ○議長（神谷大蔵君）　高野文男君。 ◆３番（高野文男君）　ここからも要望とさせていただきたいと思いますが、区長たちには、緊急速報メールや登録制メール、防災アプリや防災行政無線で従来と同じような周知となるということで、周知をするアプリやメール、そういったものが来た後に区長が各自治会で対応することになるのだろうと思います。　今後、このような行政から連絡がなかったということがないように、地域の区長及び民生委員の方または防災倉庫の管理者になっている方、こういった方と緊急速報メールや防災行政無線で知り得た情報で対応してくださるよう、いま一度申し合わせをしていただき、情報の混乱が起きないようにお願いしたいと思います。ここは、防災無線や緊急速報メールを使って知り得た情報で動いてくださいということでちょっと確認をしようと思ったのですが、きのうの橋本議員の一般質問やきょうの金子議員の一般質問を聞いていますと、市が指定した避難所が遠い場合は、地域の公民館に避難してもらうような形になりますという答弁があったかと思いますが、その場合、区長たちが知り得た情報で公民館に入ってしまうと、行政の方がそこに行っていないということになり、公民館の避難所と市が指定した避難所とはまた別の避難所となるわけですから、行政側との連絡がつかないと避難所の情報が行かないということも起こり得るのではないのかなと思います。　そういったところも、今後どのように連絡をとり合うのか、初動の発令があった後の地域の方々は、いろいろなひとり暮らしの方であったり、障害を持っていらっしゃる方に対して、どのようにやるのかということを、本当に大変な思いで初動対応に当たっております。　そういった意味では、情報が、避難所に行けば来るんだけれども、市が避難所として指定しない公民館に行ってしまうと情報が来ないということがないように、その辺もしっかりとしていただきたいなと思います。そして、区長たちとのそういった申し合わせも、しっかりとやっていただければ一番よいのではないかなと思っております。非常にこの辺では、区長が戸惑わない、そういった対応をお願いしたいなと思います。　そして（３）、次に避難所について、２次質問をさせていただきたいと思います。　茎崎中学校柔剣道場の避難所ですが、ペットが同行できる避難所にされましたが、今後ペットが同行できる避難所を増設していく考えがあるのか、これもお伺いしておきたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　松本市長公室長。 ◎市長公室長（松本玲子君）　今回の台風では、ペットを同行できる避難所を２カ所開設いたしました。今後も開設する方向で考えております。 ○議長（神谷大蔵君）　高野文男君。 ◆３番（高野文男君）　ペットを家族と思われる方が非常にふえていますので、こういった対応が非常に喜ばれるのかなと思いますので、ぜひ増設をしていただきたいなと思っております。　避難所についてですが、あとは少し、避難所の場所については要望をさせていただきたいと思います。　まず、茎崎第三小学校ですが、第三小学校がある森の里団地は、つくば市でも最も高齢化率が高く、ひとり暮らしの高齢者が多く住んでいる地域であるとともに、水害の危険性がある地域であることを考慮すると、茎崎第三小学校が土砂災害警戒区域の下にあるために、避難所に利用できないというままでは、地域の皆様に不安を強いることになりますので、さまざまな災害時にきちんと避難所として利用できるよう改善を図るべき避難所だろうと考えます。　早急に土砂災害リスクを軽減できるような工事をしていただいて、いかなる災害でも利用できるような避難所にしていただきたいなと、これは要望させていただきたいと思います。ここは、ひとり暮らしの高齢者が多い、そして高齢化率が高いということを考えますと、やはり遠くに避難するというよりは、近くの第三小学校が使えるということが、何より市民にとっては安心感にかわる、不安が消える部分だろうと思いますので、土砂災害警戒区域という問題はあるかと思いますが、そういったところを、ぜひ土砂災害を軽減をするような工事とか、さまざまなことがあると思いますので、そういった対応をしていただきたいなと考えております。　また、最後に、茎崎地区で140名の市民を受け入れた茎崎交流センターですが、ここの交流センターに非常用自家発電があるのだろうと思いますが、これも余り使用したことがないのだろうと思います。できてから結構な時間がたっていますが、非常用自家発電を使ったことが余りないとお聞きしていますので、この辺のところのメンテナンスも必要だろうと思いますので、ぜひ、この辺の対応もお願いしたいなと思います。　続きまして、災害時に利用できる車両と防災倉庫の現状について２次質問をさせていただきたいと思います。　今回の茎崎地区の避難所の中で、140名の避難者を受け入れた茎崎交流センターに防災倉庫が設置されていませんでしたが、今後設置するお考えがあるのかを、これもまたお伺いしておきたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　松本市長公室長。 ◎市長公室長（松本玲子君）　今後、交流センター等の避難所においても、防災倉庫の設置について検討していきたいと思っております。 ○議長（神谷大蔵君）　高野文男君。 ◆３番（高野文男君）　ぜひ、メーンの避難所となっていると思いますので、防災倉庫を設置していただければなと考えております。　最後に、ここから、人についても含めた全体的な要望をさせていただきたいなと思います。　今回、危機管理の質問では、平時のリスク管理や初動対応を質問させていただき、普及についての質問は控えさせていただきましたが、この平時のリスク管理と初動対応は、想定されるリスクをあらかじめ抑え込み、負の影響を最小限にとどめるためには重要であり、市民からは、平時からしっかりとした準備が求められているのだろうと思います。　また、損害保険各社の火災保険ですが、保険料の変動が多い自動車保険と比較しても、保険料が余り変動しない状況下にありましたが、ここ数年、著しく値上げをしているのが現状です。これは、ここ数年の地震、台風、大雨による災害の被害額が年々上がっているとともに、今後の災害を想定しての対応であり、市民も行政も、災害への備えを見直す時期が来ているのだろうと思います。　そのような時期に、先ほどから何度も言っていますが、ハザードマップに浸水想定が記載されていないのは少し問題だろうと考えております。そういったところをしっかりと理解をしていただいて、きちんとした対応をしていただきたいなと考えております。　また、今回、私が避難所などを見て感じたことになりますが、災害本部からの避難情報の発令も早く、現場の職員の皆さんも本当によくやってくださっておりましたが、運搬用の車両や防災倉庫を初めとする物が正直足りていないというような気がいたしました。そういった面で混乱していた一面もあったようですし、どこの避難所かわかりませんが、災害用の備品を職員がマイカーで運んだなどという話も耳にするぐらいです。　先ほどから、人員不足で難しいかもしれませんがということを何度も言ってまいりましたが、危機管理の職員や避難所関連業務や災害対策業務に係る職員の数も増員を含めた見直しをしなければ、年々ふえる大災害の中で、きちんとしたリスク管理をすることは難しいのだろうと感じています。　また、今回の、特に危機管理の専門職である危機管理課の職員の数は、決して多くはないだろうと思います。そういった意味では、増員も含めたことをきちんと考えていただき、平時のリスク管理に重点的に力を入れていただきたいなと考えております。　つくば市が安全で安心なまちとなるよう、平時の準備やリスク管理をより一層徹底していただきまして、住みやすいまち、安全なまち、安心なまちつくばをつくっていただけるよう御要望いたしまして、私の一般質問にさせてきます。本日はありがとうございました。 ○議長（神谷大蔵君）　これにて高野文男君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　再開を２時45分、14時45分再開といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分再開 ○議長（神谷大蔵君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、17番議員浜中勝美君。　浜中勝美君から一般質問に対する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　浜中勝美君登壇〕 ◆17番（浜中勝美君）　17番議員、公明党の浜中です。通告に従いまして一般質問をします。　今回は、高齢者対策について、ハラスメント対策についてお伺いします。　初めに、高齢者対策についてお伺いします。　急速な少子高齢化、人口減少が進む中で、二つの大きな山があり、一つは、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年問題であり、もう一つが、団塊の世代に次いで人口ボリュームの大きい団塊ジュニア世代、1971年から1974年生まれが高齢者となっていく2040年問題と言われております。2040年の推定人口、１億1,000万人程度で、うち高齢者人口が約4,000万人を占め、現役世代1.5人で１人の高齢者を支えることになると推計されております。　人生100年時代を迎える日本は、現行制度の見直しが迫られ、国では、人生100年時代を見据え、年金を初め、持続可能なさまざまな対策が始まっております。我が国の2018年発表の平均寿命は男性が81.25歳、女性が87.32歳で、近年は過去最高を更新し続けています。高齢者の絶対数がふえれば、高齢者向けサービスもふやさざるを得ない、高齢者向け施策は、人口が一番多くなる年度に合わせて進めなければ間に合わないと思います。　そこで、人生100年時代、2040年問題に向けての現状と今後の取り組みについてお伺いします。　（１）長寿化の進行状況。　（２）健康寿命の延伸への取り組み。　（３）シルバー人材センターの会員数、会員平均年齢、契約件数等の推移。　（４）就労支援対策についてお伺いします。　次に、ハラスメント対策についてお伺いします。　働き方関連法の中から、本年５月に、職場でのハラスメント対策の強化を柱とした改正法が成立しました。一般企業事業主向けでありますが、改正の概要チラシを机上に配付させていただきました。　ハラスメントは、人間の尊厳を傷つける重大な人権侵害であり、今回の法改正を契機に、許されぬ行為であるとの意識を社会全体に根づかせていかねばならないと思います。　特に、パワーハラスメント対策の法制化については、チラシ改正ポイント１にありますように、労働施策総合推進法の改正により、①優越的な関係を背景とした、②業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、③就業環境を害する、身体的もしくは精神的な苦痛を与えること、との三つの要件を示しました。その上で、企業に対し、相談体制の整備といった防止対策をとるよう、初めて義務づけました。　改正法では、ハラスメントを行ってはならないと明記され、セクハラやマタハラについては、既に別の法律によって防止策が義務づけられていますが、今回の改正で対策が強化されました。　チラシ裏面の改正ポイント２を参照してください。　2017年度の内閣府の調査によると、都道府県労働局に寄せられたセクハラに関する相談件数は約7,000件あり、また厚生労働省は、2018年度に各地の労働局などに寄せられた民事上の労働相談のうち、パワハラを含む、いじめ、嫌がらせに関するものが約８万2,000件に上り、相談内容別で７年連続最多となり、前年より約１万件増加したと発表しております。　パワハラによる精神障害や自殺者が出るなど、事態は深刻化しております。企業が対応を迫られているハラスメントは多様化しております。顧客や取引先からのセクハラやパワハラのほか、インターネットを通じ、想定外に影響が広がるリスクも高まっております。

　ハラスメントをめぐって、企業は、加害者となった従業員を使用していた立場からの責任が問われ、トラブれば、被害者から損害賠償を求められる可能性もあります。昨今の報道や昨日の同僚議員からあったとおりであります。　ハラスメント対策の基本は、男女雇用機会均等法が企業に義務づけた措置を定めたセクハラ指針がありますが、方針の策定や周知、苦情対応の体制整備といった予防措置のほか、事実確認や事後対応を求めていますが、まだ十分に浸透していないのではないでしょうか。地方公務員には、この男女雇用機会均等法が適用されているようです。公務員には、高い倫理感が求められていると思いますので、職場におけるハラスメントの現状と取り組みについて、以下お伺いします。　（１）セクシュアルハラスメントの防止対策について。　（２）パワーハラスメントの防止対策について。　（３）カスタマーハラスメントの対策について。　以上、壇上からの質問とします。 ○議長（神谷大蔵君）　保健福祉部長水野忠幸君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　つくば市においては、10月１日現在では、65歳以上の高齢者４万5,512人で高齢化率19.2％と、９月の全国平均28.4％よりも低くなっており、国立社会保障・人口問題研究所によると、2025年の高齢者数は５万5,958人で高齢化率は23.0％、2040年は７万3,979人で30.1％と増加すると推計されています。　高齢者が住みなれた地域でいつまでも健康な生活を送れるよう、介護予防事業や健康づくり事業を推進しています。　介護予防事業では、身近な地域で出前体操教室を行うとともに、管理栄養士による低栄養予防講話や低栄養予防調理講習会を開催し、運動と栄養の両面から予防を図っています。　また、健康づくり事業では、健康診査やがん検診を実施し、疾病の早期発見に努めるとともに、健診後の保健指導などにも積極的に取り組んでいます。　つくば市シルバー人材センターの10月末現在の60歳以上の会員数は721人、会員平均年齢は72.4歳です。　請負契約などの件数は、平成28年度5,009件、平成29年度4,962件、平成30年度4,609件で、派遣契約は平成28年度16件、平成29年度33件、平成30年度15件です。 ○議長（神谷大蔵君）　経済部長篠塚英司君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　篠塚英司君登壇〕 ◎経済部長（篠塚英司君）　高齢者の就労支援対策としては、50歳以上の方とシニアのための就職セミナーを、茨城県と共催で来年１月16日につくば市役所において開催します。このセミナーでは、茨城県のキャリアカウンセラーが、仕事のあり方や就活のノウハウについて詳しく解説してくれます。　また、市が直接行っている事業でありませんが、ハローワーク土浦において、昨年度、生涯現役支援窓口を設置し、高齢者就労の支援を強化したほか、65歳以上の方を対象に、再就職に向けたガイダンスを毎週月曜日に開催しています。　今後も、ハローワークや関係機関と連携し、このような取り組みを積極的にＰＲすることで、高齢者を含めた就労支援を行っていきます。 ○議長（神谷大蔵君）　総務部長藤後　誠君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　藤後　誠君登壇〕 ◎総務部長（藤後誠君）　ハラスメント対策についてですが、まずセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、その他のハラスメントについては、職員の関心と理解を深めるとともに、職員間での言動には十分な注意を払うよう、管理職及び一般職を対象とした研修やハラスメントに関する注意喚起のための情報提供を実施しています。　また、ハラスメントに対し適切に対応するために必要な相談体制として、ワークライフバランス推進課の職員を中心とした体制や外部相談窓口を設置しています。　さらに、ハラスメント対策の強化を図るため、パワーハラスメントやマタニティハラスメント等の対策を明確化し、職員への周知徹底、認識の共有を進めていきます。　なお、カスタマーハラスメントの対策については、国においてもまだ検討中であるため、今後、国や他自治体の動向を調査研究しながら進めていきます。 ○議長（神谷大蔵君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　順次、再質問、要望させていただきます。　まず、高齢者対策についてですけれども、長寿化については、現在、高齢者４万5,512人、高齢化率19.2％ということと、2025年の推定ですけれども、５万5,958人、高齢化率23％、それから2040年には高齢者７万3,979人、高齢化率30.1％と推計されるということで御答弁いただきましたけれども、2040年までに、人口では約２万8,000人がふえて、高齢化率では11％アップみたいな状況のようです。先日、全員協議会の中で、未来構想改定案についてありましたけれども、その中でも、今から高齢者が長く健康に社会で活躍できる環境づくりを進めることが必要ですと、また、特に高齢化や人口減少が進む郊外部では、単身高齢者の増加や人口密度の低下によるにぎわいの喪失、空き地、空き家の増加等の対応が求められますと、そういうふうにありました。　昨日の大久保議員の認知症についての質問もありますけれども、これから高齢化に向けて、認知症対策、またひきこもり、それから生活費の困窮とか、そういう支援もどんどん進んでくるのかなと思っておりますので、2040年に向けてよろしくお願いしたいと思います。　そういった中で、健康寿命の延伸の取り組みについては、戦略プラン「人生100年時代に生涯いきいきと暮らせるまちをつくる」、この中で健康寿命の延伸策も示されております。2018年度現在、男性79.4歳と、女性82.4歳から、今から５年後の2024年度には男性79.8歳と、そして女性が82.9歳、そういう指標であります。　そして、今、部長から御答弁あったように、それを達成するための取り組みとして、介護予防事業や健康診査など、さまざまな健康づくりの事業を推進している、そういう御答弁だったと思います。これから質問ですけれども、今現在、介護予防事業という形で出前体操教室などさまざまな予防対策を講じていますけれども、厚生労働省、来年度から75歳以上を対象にフレイル健診を始めるということを決定しました。　つくば市でも開始すると思いますけれども、このフレイルという言葉は、年をとることによって、心身の活力、また筋力や認知機能、社会とのつながりが低下し、多くの人が、健康な状態から要介護状態になるまでの心身ともにだんだんと虚弱になっていくと、そういうような状態のことのようですけれども、どういう形で進めていくのか、まず初めにお伺いしたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細かな支援を実施するため、来年度から、市町村が保健事業と介護予防を一体的に実施することとなっております。　75歳以上の高齢者に対しては、健診の際に新しい質問表を用いて心身の状況をチェックするとともに、低栄養防止や重症化予防などのフレイル対策を実施することとされております。　つくば市では、既に実施している事業もありますが、加えて今年度から県の栄養士会に委託し、後期高齢者に対して、市内２カ所で低栄養防止事業を行っております。 ○議長（神谷大蔵君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。ありがとうございます。　健診の際に、質問表を用いてのチェックとか、低栄養防止、重症化予防等を実施するという御答弁だったと思います。市では既に、国に先駆けて、75歳以上の方に対して実施している事業もありましたと御答弁いただいたと思うのですけれども、具体的に実施している事業というのはどういうものがあるのですか、ちょっと教えていただければ。 ○議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　今し方申し上げた後期高齢者に対する市内２カ所での低栄養防止事業と申しますのは、２カ所というのは、茎崎、谷田部のことでございまして、そこの後期高齢者75歳以上の方に対しまして、県の栄養士会に委託をして、健診でＢＭＩが20以下、痩せている方、痩せ過ぎの方を対象にしまして、食生活改善教室を開催して栄養指導で低栄養防止を図っていくということでございます。あるいは、同様な形で栄養指導ということであれば、シルバーリハビリ出前体操教室、こういったところに出向かせていただきまして、低栄養予防をテーマにした講話を、今年度で約100回ほどやらせていただいている状況でございます。 ○議長（神谷大蔵君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　国に先駆けて実施されているということで、非常に評価しているところでございますけれども、今言われている中で、現在65歳以上の高齢者の11.5％がフレイルと言われております。　また、2018年に東京都の健康長寿医療センター研究所の研究発表によると、身寄りのない単身高齢者が社会的孤立、日常生活に問題がなくても、他人との交流機会が少なく、外出も余りしない高齢者は、そうでない人に比べて、６年後の死亡リスクが2.5倍としております。社会的な孤立や閉じこもりの傾向は、健康寿命にも悪影響を与えると。　また、先ほど健康寿命の延伸の指標がありましたけれども、これは日常生活動作が自立している平均期間、要介護２以上になるまでの期間とあり、介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活を送れる健康寿命、これは平均寿命に対して約10年短いのが現状だとも言われております。　そこで、先ほどいろいろ国に先駆けてやっていらっしゃるということですので、提案したいと思いますけれども、厚生労働省は75歳以上からということで、来年度からということになっておりますけれども、つくば市では65歳以上からの高齢者を対象にしていただければと、そういうふうにぜひ検討していただければと思います。これは要望で終わりにしておきますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　次に、シルバー人材センターの会員数についてに移ります。　会員数721人、平均年齢72.4歳とありました。内閣府が2014年に実施した高齢者の日常生活に関する意識調査では、「何歳ごろまで収入を伴う仕事がしたいですか」と尋ねたところ、「働けるうちはいつまでも」が最も高く42％と、「70歳ぐらいまで」もしくは「それ以上」と答えた割合を合計すると約８割の回答者が高い就労意欲を持っているということがわかりましたと。　また、産業医の見解に、元気だから働いているのではなく、働いているから元気なんだという点もありました。働くことは健康維持にも効果があると。働き続けることで健康維持につながり、医療費抑制にもつながると思います。　先ほど、今年度ですか、シルバー人材センターの会員数ありましたけれども、もう少し、三、四年の推移がどうなっているか、その辺を教えていただけばと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　つくば市シルバー人材センターの会員数は、平成28年度末で605人、平成29年度末634人、平成30年度末643人でございます。会員の平均年齢は、平成28年度末71.6歳、平成29年度末71.9歳、平成30年度末72.3歳となってございます。 ○議長（神谷大蔵君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。ありがとうございます。　平成28年度605人、そして現状721人と。それで会員の平均年齢が、71.6歳から現状72.4歳と、そういうふうに伸びていると。先ほど言いましたけれども、本当に高齢者の方の働きたいという意欲を感じるところでございますけれども。　それでは、先ほど会員数はふえていますけれども、請負件数は減っているような御答弁あったと思いますけれども、請負件数、減っているということは、契約金額も減っていると推測されますけれども、その要因ってどういうことが考えられるんでしょうかね。 ○議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　シルバー人材センターが受注する業務については、国や県の経済対策や労働法制改正の影響を大きく受けるものです。　ここ数年の請負件数人数が減少している一方、派遣件数人数は増加しており、また、ここ数年は契約金額が増加傾向ですが、10年スパンで考えれば減っている状況にあります。　全体状況については、現在シルバー人材センターにおいて分析中です。 ○議長（神谷大蔵君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。よくわからんけれども、分析やっているということですので、これから分析をよろしくお願いしたいと思いますしか言えないかな。　あと、今、派遣も行っているということですけれども、その就業形態ってどういう形になりますか。請負の件数の数字もありましたけれども。 ○議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　つくば市シルバー人材センターにおいては、就業形態を請負、委任、派遣と分類しており、請負、委任では、除草、植木剪定、障子張りなどで、主な契約先は、一般家庭や民間企業などになっております。派遣は、レジ打ちや品出し、調理などの業務で、主な派遣先はスーパーマーケットやホームセンターになってございます。 ○議長（神谷大蔵君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。シルバー人材センターで派遣を行っているという答弁が先ほどありましたけれども、請負と派遣では、雇用関係とか指揮命令が全く違ってきますよね。請負では、シルバー人材センターとの雇用契約はありませんけれども、派遣では、シルバー人材センターが雇用契約した上で教育訓練なども行ってから派遣をするとなっていると思います。　そうすると、派遣先でのトラブルの対応についてはシルバー人材センターで行わなければならないということだと思いますけれども、既に派遣を行っているということですのでその辺は大丈夫だと思いますけれども、2021年４月までに、労働者派遣法も改正されて、企業規模関係なく、同一労働同一賃金を導入するということになっていると思いますので、派遣元のシルバー人材センターと派遣先の協議、特に派遣スタッフとして働く会員への説明、こういうものを十分注意して行っていただきたいと思います。これは要望にしておきますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　次に、就労支援についてに移ります。　50歳以上の方とシニアのための就職セミナーを県と共催で行っていると、そういうことで、来年１月16日にも行うということです。これは、つくば市で行うということでよろしいですか。私聞き漏らしたのかもしれませんけれども。 ○議長（神谷大蔵君）　篠塚経済部長。 ◎経済部長（篠塚英司君）　つくば市役所で行います。 ○議長（神谷大蔵君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　この件につきましては要望で終わりますけれども、50歳を過ぎると、企業も従業員自身も能力開発に取り組んでいかない、そういう年齢になってくると思います。　従業員が65歳を超えて働き続けるには、企業が雇いたいと思う能力を維持していかなければならないと思います。企業としては、福祉政策として高齢者を雇うことはしない、企業にとっても、必要な能力を持っており、賃金に見合った結果を出してくれると期待しているから高齢者を雇うと。　65歳以上の雇用を実現するには、50歳代の能力開発を続ける必要があると私は考えております。それは、企業か従業員どちらかの一方の責任ではなくて、両方の協力によって実現すると思いますので、先ほど、市内企業との連携とか、こういったセミナーを今後ともよろしくお願いしたいと思います。　また一つ、広島市での事業を紹介させていただきたいと思いますけれども、シニアの起業、就業、それから地域活動応援事業、こういうのを広島市でやっているわけですけれども、協同労働プラットフォーム「らぼーろひろしま」というこの団体が推進している協同事業、地域の問題解決につながる新たな働き方ということで、60歳以上を中心とする地域住民により構成される多くの自主団体が、メンバーみずからが出資者、経営者、そして労働者となり、高齢者の見守り、子育て支援、それから地域の安心安全、多世代間の交流といった活動をしていると。これは、株式会社とか無償のボランティアでもない、それから出資、経営を、集まった方全員で行って責任を分担しながら各自が収入を得るというユニークな運営形態みたいですけれども、広島市では、そのようなプロジェクト立ち上げに補助金を交付しているというふうな事業でございますので、こういった新しい事業モデルの創出とか、起業を含む多様な就業形態、それから雇用機会の拡大、それについて、また経済部でもしっかり取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上、高齢者対策については終わりまして、次に移りたいと思います。　ハラスメント対策について、御答弁ありがとうございました。実は、私ども議員、昨年８月に、ハラスメント防止議員勉強会、こういうものを行いました。パワハラについてが中心でしたけれども、各自のパワハラ危険度チェック、それから、パワハラに当たる言葉を洗い出して、数グループに分かれて、どのように言いかえて言動すればよいか、そういった発表なども行いました。　また、部下に対して、みずからの欠点を自覚させ、あわせて長所を気づかせる、事後的なフォローによって、叱責前の状況よりも引き上げる努力をすると。それから、叱る、注意、指導する目的とか、叱るときのステップとか注意点など、自分もいろいろ反省点もあり、有意義な勉強会だったと記憶しております。　御答弁の中でも、私どもの勉強会と同じような内容だと思いますけれども、管理職や一般職を対象とした研修、注意喚起のための情報提供、それから外部相談窓口を設置していると。それからまた、ハラスメント対策の強化を図るために、パワハラ、マタハラ対策を明確化して職員への周知徹底と認識の共有も進めていると、そういうふうにありました。　まず、セクハラ防止対策についてお伺いしますけれども、セクハラ防止対策の実施が法律上義務化されていると、それは冒頭申し上げましたけれども、セクハラ防止対策に盛り込むことが義務づけられている項目、そういう部分あると思いますけれども、そのような規定というのは、もうつくってあるんでしょうね。まずその辺から確認です。 ○議長（神谷大蔵君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　つくば市では、つくば市職員に係るセクシュアルハラスメントの防止及び対策に関する要項、これを既に策定済みです。 ○議長（神谷大蔵君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　それが策定されているということは、相談体制も整っていると、そういうふうに理解しますけれども、相談体制として、相談の内容や状況に応じて、各部長とか相談窓口の担当者、人事部門、またメンタルの健康相談の中では、ハラスメント相談、そういう部分も想定されると思いますけれども、その際、産業医とか産業保健スタッフ、そういったスタッフとの連携、そういう体制は整っていると思いますけれども、先ほどワークライフバランス推進課の職員を中心とした体制や外部相談窓口という部分もありましたけれども、今まで、今年度でも結構ですけれども、ハラスメントの相談件数ってどれくらいあったんですかね。その辺を、まずお聞きしたいのですが、これはセクハラ、パワハラ、また外部相談も含めて結構ですけれども、まずハラスメントに対しての相談件数、そういう部分についてはお答えできますでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　今年度相談を受けた件数でお答えさせていただきます。　外部相談窓口を含めまして、11月末現在で二十数件になっております。 ○議長（神谷大蔵君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。　もう一点、その外部相談窓口というのは、誰がどのようにやっているのですか。 ○議長（神谷大蔵君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　こちら外部相談窓口は、民間委託をしております。臨床心理士等の専門スタッフが、電話やメールでの相談に対応しているということです。 ○議長（神谷大蔵君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。ありがとうございます。相談件数が二十数件で、それから外部相談は民間委託で電話、メールで対応していると。　二十数件ということで、相談してくれる方が多い少ないかという部分については、見解があるかもしれませんけれども、相談件数では、必ずしもハラスメントが起きている、また起きていないと判断できないのではないかと思います。　職員個人が声を上げるには限界もあると思いますし、また、本当に声を上げられる体制になっているのか、なかなか声を上げにくいこともあるのではないかと、そういう部分もちょっと懸念しているのですけれども、実態把握というところで、このセクハラのアンケート調査みたいなものって、やったことは今まであるんですかね。 ○議長（神谷大蔵君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　ハラスメントに特化したアンケートにつきましては、これまで実施したことはありません。

○議長（神谷大蔵君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　まず、実態把握を行っていただきたいというのが要望なんですけれども、ハラスメントを行っている人に対しての抑制効果もあると思うんですよね。また、アンケートをやるということで、周りの職員も傍観者にならないで、また聞き取りや投書箱みたいなのがあれば、それに投書するとか、いろいろな形で、皆さん自身が注意するというか、そういうふうな状況が生まれてくると思いますので、ぜひともこれはやっていただければなと思います。どうですかね、部長。 ○議長（神谷大蔵君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　御意見を参考に検討してまいりたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。まず、実態把握からだと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。　それでは、被害者への対応という部分では、ハラスメント行為者との関係改善に向けての援助または被害者と行為者を引き離す配置転換とか、行為者の謝罪とか、それから被害者の労働条件の不利益の回復とかあると思いますけれども、また行為者に対しては、既定に基づいて必要な処分または行為者の意識や行動の改善、それから被害者やその関係者に対する報復を目的とした行為はしてはならないといった旨のマニュアルとか、あるいは罰則規定みたいなのは、実際あるんでしょうかね。 ○議長（神谷大蔵君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　まず、セクシュアルハラスメントにつきましては、既に懲戒処分の基準を定めております。そのほかのパワーハラスメントやマタニティハラスメントなど、さまざまなハラスメントを対象とした防止等に関する規定を現在策定中であります。ハラスメント行為に対する対応措置の強化につなげていきたいと考えております。 ○議長（神谷大蔵君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。ありがとうございます。今策定中ということですので、よろしくお願いしたいと思います。本当にうやむやにせずに、規定に沿った厳正な処分を行っていただければとお願いしたいと思います。　ハラスメントをしない、させない、または、されない、そういう職場をつくるには、ハラスメント禁止を職員に徹底されることはもちろんですけれども、適正な業務目標の設定、また評価制度の見直し、または業務体制の整備、業務の効率化、職場環境や職場風土を改善する努力を継続的に行うことが必要であると思います。　組織で働く者には、組織の中で一定の役割を求められ、その役割を果たすために、部長とか次長とか課長などの権限が与えられます。これらの権限については、職務、業務執行のためであって、それ以外の目的で行使することは許されないと思います。自分が偉くなるのではなく、人を偉くすると、先輩が後輩を守り、後輩に尽くし、後輩を自分以上の人材にしていくと。もちろん、それには自分も成長しなければならないと思いますけれども、人材を育てる人が本当の人材ではないでしょうか。この場にいる部長を初め、このような意識を持つことが大切じゃないかなと私は思っております。　以上、セクハラ防止対策についてお聞きしましたけれども、パワハラ対策についても、このセクハラ防止対策をもとに、パワハラを含めたハラスメント全般の防止対策に切りかえていくような方向性になっていくのかなと思っております。　特に、パワハラについては、今回の法改正をパワハラ根絶に向けた重要な一歩にすべきであると考えております。職場の地位を用いて嫌がらせを行うパワハラ対策について、厚労省は、何がパワハラに該当するかという具体的な６類型の指針を発表しましたけれども、今後の課題は、法律の実効性をどう確保するかであると指摘されているところだと思います。　また、カスタマーハラスメントについては、調査研究しながら進めてまいりますとありますので、よろしくお願いします。　それでは最後に、今までの市の現状や最近の報道などから、つくば市としてのハラスメント防止対策の方針を市長にお伺いして、一般質問を終わりたいと思います。市長、よろしくお願いします。 ○議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　議員、冒頭におっしゃっていたように、ハラスメントというのは人権にかかわる問題でもありますし、職員の名誉も尊厳も傷つけるということで、とにかくあってはならないと、なくしていかなくてはいけないものだという認識は強く持っております。　今回、国でかなり具体的な方針をつくりましたので、つくば市としても当然、そういったものに対して対応していきたいと思っていますし、私が市役所の中で感じている印象としては、どうしても世代間ギャップのようなものもまだ存在しているのかなと思いますし、昔は怒鳴られて当たり前だったみたいなところから脱却をできていないところというのも、残念ながらまだあるのかなと思っております。　気になることがもし私の耳に入ってくれば、もう個別に総務部長などとも話はしていますけれども、今後も強い意志を持って、やはりハラスメントはもちろん、セクハラもそうですけれども、パワハラあるいはマタハラについても、今、男性の育休取得というのを奨励を始めていますが、そういう中で、また新しいハラスメントが行政内で生まれてこないように、私も明確にメッセージを発していきながら、なくしていきたいと思っております。 ○議長（神谷大蔵君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　まずは、模範となるような取り組みを、市役所の公務員組織の中で確立していただきたいと期待もし、また実効性のあるものにしていただきたいと要望して、私の一般質問を終わります。 ○議長（神谷大蔵君）　これにて浜中勝美君の一般質問を終結いたします。　次に、10番議員宇野信子君。　宇野信子君から一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、ただいまから資料をすぐに配付させていただきますので、しばらくお待ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　宇野信子君登壇〕 ◆10番（宇野信子君）　つくば・市民ネットワーク宇野信子より通告に従いまして一般質問を行います。　2018年４月に水道料金を改定して１年半が経過しました。今回の料金改定では、議会と執行部による調査、議論が重ねられました。料金改定の目的の一つである未整備地区への整備状況や長寿命化の進捗状況、地下水利用による大口利用者の動向、水需要状況の推移など、料金改定後の状況がどうなっているのか、市民に説明する必要があります。　また、中長期的な市の水道事業を見通す水道ビジョンの策定を急ぐ必要があると考えます。そこで、以下の点について伺います。　（１）料金改定の検討の際に推計した水道利用量と料金収入の見込みに対して、現状はどのように推移していますか。　（２）未整備地区への整備や老朽化対策の全体計画と進捗状況。　（３）水道ビジョンの策定に対する考え。　（４）審議会の設置についての考え。　次に、大きな２番は下水道事業についてです。　下水道会計が特別会計から公営企業会計に移行する準備が進んでいます。この変更は、総務省の要請によるものですが、以下の点を伺います。　（１）公営企業会計に変わる目的。　（２）変更による影響。　（３）下水道事業の今後の方向性についての考え。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（神谷大蔵君）　生活環境部長風見昌幸君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長　風見昌幸君登壇〕 ◎生活環境部長（風見昌幸君）　水道料金改定時の推計と現状ですが、水量については、ＴＸ沿線開発地区を中心とした人口の増加に伴い、生活用水の順調な伸びが見られます。　また、業務用水についても、料金改定の影響もなく、ほぼ例年並みに推移しており、平成30年度の有収水量は、推計値2,137万9,000立方メートルに対し、実績は約2,159万3,000立方メートルで、推計値を約21万4,000立方メートル上回っています。　この結果、平成30年度の料金収入については、推計値41億3,097万8,000円に対し、実績は約43億6,545万8,000円で、推計値よりも約２億3,500万円の増収となっています。　配水管幹線整備事業については、総延長約105キロメートルのうち、平成30年度に3.1キロメートルを布設し、令和元年度は8.5キロメートルの整備を進めています。北部地区低水圧対策事業については、総延長約11キロメートルのうち2.4キロメートルの整備を進めています。　老朽管更新事業は、筑波地区濁水対策事業を昨年度より３年計画で事業着手し、今年度は２年目を迎えています。また、研究学園地区内の管路改良実施整備計画に基づく改良工事も、継続的に進めています。　その他として、漏水頻度の高い西大通りの南大通りから洞峰公園までの約1.1キロメートルについて、布設がえに着手しました。　老朽施設更新事業は、つくば市水道事業の基幹施設である中央配水場について、今年度から３年計画で、電気設備等の更新事業に着手しました。　水道ビジョンについては、市水道事業の全体像を示す中長期的な計画であるため、策定の必要性を認識しており、料金改定後の経営の健全性を見きわめた上で着手したいと考えています。　上下水道審議会については、水道料金や水道加入金に関することなどの調査、審議をお願いする事項が生じた場合に、随時設置しています。具体的には、少なくとも５年ごとに行う料金の検討の際などに設置します。　料金改定後の水需要や工事の進捗状況等については、毎年度の決算を、監査委員による審査及び議会の認定を得た上で、ホームページや広報紙などで公表し、市民へ周知しています。　次に、下水道についてですが、下水道事業を継続的に運営するためには、厳しい財政状況の中、老朽化した施設の維持管理費用等の確保が必要です。公営企業会計を適用することにより、経営状況や資産等を正確に把握し、財政状況に応じた経営方針を定め、持続可能な経営を確保することを目的としています。　財政面への影響については、交付金、地方債や一般会計からの繰り入れ等、収入は従来どおり確保できます。下水道事業を維持していく上で必要な一般会計繰入金については、今後も繰り出し基準に基づいて繰り入れるため、下水道整備事業や維持管理業務は今までどおり継続していきます。　今後の方向性については、下水道事業計画による新規整備事業やストックマネジメント計画による施設更新事業を、引き続き交付金等を活用し、進めていきます。　公営企業会計の適用により財政状況が明らかになるため、新規整備事業については費用対効果を考慮し、施設更新事業についても、効率的に実施することで、限られた財源の中、持続的かつ安定的な下水道経営を行っていきます。 ○議長（神谷大蔵君）　宇野信子君。 ◆10番（宇野信子君）　まず、利用されている水量、そして給水収益は、見込みを上回っているということで、１年間は順調で値上げによる減量はなかったということで、１年目はちょっと安心ということですが、次に、２番目の未整備地区への整備、老朽化対策の全体計画と進捗状況を詳細に教えていただき、ありがとうございました。　こういう状況がなかなか見えないのが現状だと思うんですよね。それで、料金改定が今回、審議会の後の状況がちょっと特別な状況がありましたので、それについて今回そこから学んでいきたいということで提案をしたいと思って質問をいたしました。　料金改定のいろいろな議論の中で、未整備地区への整備が、ここまでこのようなスピードでやったらどうかとか、こういう工事が必要なんだとか、いろいろなことを出していただきまして、その中で今回の改定率を決めていった経過がありますが、議会と執行部の勉強会という形で議論を進めてきましたので、審議会ではなかったために、その状況が市民の皆さんにまだきちんとお示ししきれていない部分があるのではないかと思っています。　料金改定の際に説明資料は最終的に公表され市民に配布されましたけれども、今回この質問するに当たって市のホームページを探したのですけれども、今ちょっと見つけられなかったんですね。あの資料は、一つの、今の考え方といいますか、今やっていることのもとになっているものなので、あの資料をもう一遍、常に水道事業のページに出していただきたいと思うのですが、あの資料は、今はどういうふうに見られるようになっているのか教えていただければと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　風見生活環境部長。 ◎生活環境部長（風見昌幸君）　料金改定時の計画につきましては、平成29年11月号及び平成30年３月号の「広報つくば」に掲載しました。　また、平成29年10月27日から昨年の平成30年12月31日までホームページに掲載しておりましたが、現在はもう見られない状況です。 ○議長（神谷大蔵君）　宇野信子君。 ◆10番（宇野信子君）　資料の１ページですかね、市のホームページの水道事業と下水道事業の概要と経営というところの、どういうふうに見えるかというのをお配りしました。すごくホームページはすっきりしてきて、すごく改良されてきて、系統立って調べることができるようになって非常によくなったと思っております。　この水道事業の概要・経営のところに、今見られなくなってしまった部分をもう一度見られるようにしていただければと思うんですね。このページですけれども、いろいろ書いてあるのですけれども、実際この審議会の答申というのが、これで見ると一つの方針なのかと思ってしまうんですよね。これをクリックすると、今の料金改定とは違う考え方、若干違ったものが結論になっているわけです。だから、この後の経過が見えないので、あのときに公表したものを、もう一度ここにつけていただくことはできないのでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　風見生活環境部長。 ◎生活環境部長（風見昌幸君）　議員おっしゃることは、ごもっともだと思いますので、もう一度検討したいと考えております。 ○議長（神谷大蔵君）　宇野信子君。 ◆10番（宇野信子君）　よろしくお願いします。　それで、３番目の水道ビジョンの策定につながるのですけれども、いろいろ今整備計画とか老朽化の問題とか、対策を実際はやっているわけですよね。庁内には計画があって進めているのだと思います。今も３年計画とかいろいろおっしゃっていましたけれども、そういうものはなかなか市民には見えにくいので、結局大きなビジョンとしての水道ビジョンをお示しすることによって、その中のこの部分なんだなというのを市民の方にわかっていただけると思うんですね。そういうものにどれぐらいの費用がかかるので、そして水道事業の全体の収入はこういうふうになっているのでということは、理解していただきながら、今後の水道事業について市民とともに考えていくことが必要だと思います。　その作業としての水道ビジョンの策定が必要だと思うのですが、さっきの御答弁だと、料金改定してからまだ１年半ということで、これが財政的に安定するかどうかを見きわめてから策定していくということだと思うのですが、それと、さっきの御答弁だと、それは審議会のことですけれども、５年に１度というお話でした。今、実際にいろいろな工事をしているわけなので、今回の料金改定のもとになっているものを、当面の今の計画として、まとめてお示しすることは必要だと思うんですね。　どうしてこういうことを言うかといいますと、一つは、水道ビジョンの策定については都市建設委員会で予算決算のときなどに何度か、進捗どうなっていますかという質問をしてきた経緯があります。ですが、なかなか進まないものですから、一般質問を今回させていただいたわけです。　どうして私が水道ビジョンの策定をずっと求めているかといいますと、水という重要なインフラについて、つくば市の水道事業の現状、課題から、長期的に何を目指すのかなど、しっかり策定の中で議論をしていただいて、それを市民に見える化する必要があると思うからなんです。市民に見える化ということは、ほかのことでもずっと言ってきて、いろいろ随分改善されてきましたが、この水道事業については、まだちょっと見える化が足りないと思うんですね。　見える化するポイントというのは、私は三つあると考えています。一つ目は、やっぱり全体計画を策定するということ。それから二つ目には、その策定過程が見える化されるということ。そのために審議会が開催されましたら、傍聴もできますし、資料も公開される、議事録も公開されるということで、そして三つ目に、それらの議論や資料等をしっかりホームページで公開していくという、計画をつくること。計画をつくるのにはきちんと会議を開いてつくること。そしてその結果や経過を全てホームページで公表していくという、三つがそろって見える化ということは実現すると思うんですね。　ホームページで公開していくというのは、会議の公開制度でしっかりと、審議会が開かれれば自動的に公開されることになりましたので、これは本当に評価しております。その一つ目と二つ目が大事だと思うんですね。それで、一つ目の計画策定というところ、それから審議会での議論ということ、これをしっかりやっていただきたいというのが今回の質問の趣旨です。　計画についてはそういうことなのですが、先ほど、そういう計画をつくってお示しする必要性については、部長が必要だということは認識しているという御答弁でしたので、お願いしたいと思います。　それで、あとは審議会なんですよね。４番に移りますけれども、つくば市の上下水道審議会って、常設ではなくて、必要があるときに諮問して開いているのが現状だと思います。それで、前回の水道料金の改定に至る経過をちょっと思い出していただきたいです。私なりに理解したところを申し上げたいと思います。　前回、議会と執行部が勉強会をしまして、料金改定について議論していきましたが、そのときに問題になったのが、審議会の答申をどう捉えるかということでした。この審議会は、平成25年から平成27年にかけて行われたものですが、そのときの議事録が全部は公開されていなくて、資料は全く公開されていないという状況から始まりました。　それで、当時は答申だけが公表された状態で、経過がわからないものですから、議会も市民も、どうしてこういう答申の結果になったのかというのが、詳細についてはわからなかったのだと思います。それで、議会としても、前市長のときですけれども、答申に従うか、もしくは改定しないか、二者択一みたいな議論になっていたと私は受けとめています。　その原因として、やっぱり審議会の議論が十分に公表されていなかったということもあるし、審議会がもう料金改定ということを目的として、ピンポイントで、そのときだけ設置されていたということがあると思うんですね。　審議会の議事録を読みますと、委員の方々の議論が少しかみ合っていないようなところもあるし、そもそも委員の方々の中には、市の水道事業に関する基礎知識が不足していて、基本的なことから説明を求めて一所懸命理解しようとされていました。けれども、説明を聞いても理解が難しい、結局、行政とコンサルが用意した選択肢の中で、どれがましなのかと、最後には、行政はどれにしたいんですかみたいなこともあったような議事録でした。そういうことで、答申の結論に至ったわけですね。　最初はしっかり理解して議論しようと意欲的だった委員の方々が、だんだん諦めぎみになっていくような雰囲気が、私はこの議事録から読み取れました。ああいう状況になぜなってしまったのか、あれを繰り返さないためにどうしたらいいと思うかということです。　今は、いろいろなところで審議会とか開いていただいて市民参加も進んでいますので、今の執行部の皆さんなら理解していただけると思います。ああいう状況を繰り返さない方法は、常日ごろから、水道事業の状況を議会や市民にしっかり説明して理解していただくこと、そのためにも審議会をしっかりと開いていくこと、それによって、今後起こり得る問題に対しても先手先手で議論を続けていくことができると思うんですね。そういう意味で、現状の、必要があるときだけ諮問して上下水道審議会を開くというやり方から、常設型で年１回以上は審議会を開くという方向に変えていったほうがいいのではないかと思うんですね。　それで、資料の２をごらんいただけると、これは西宮市のホームページから出したものですが、西宮市では、毎年、上下水道事業審議会を年２回ぐらい開いているんですね。必要なときはもっと頻繁に開くのだと思うのですけれども。あと、近くでは守谷市でも毎年開いているようでした。　それで、この上下水道事業審議会、この西宮市のホームページを見ますと、予算決算も見ていただき、それから経営戦略の策定、そして戦略の評価とか進捗管理とか、そういう議題が上がっています。こういうことを上下水道事業審議会で毎年チェックされているんですね。なので、ぜひつくば市でも、こういうふうに上下水道審議会は常設して毎年開催する必要があると思います。　つくば市でも、ほかの分野のいろいろな審議会は常設して、計画をつくった後、毎年、進捗チェックをするとか、長期的な問題については継続して議論するとか、そういうことは行われているのですが、上下水道の部局にとっては、今までと違う発想の転換が求められるのではないかと思います。　なので、この上下水業審議会のあり方について、条例改正が必要かもしれないのですけれども、毎年一、二回開催して、その時々の状況をチェックして、資料とともに公表していくことについて、市長のお考えを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　年度ごとのチェックというのは、私も重要だとは思っております。それを議会の中で報告をしているということがありますので、一定程度はその役割は果たせているのかなということも感じているところではありますけれども、さまざまな今の議員の御意見を伺いながら、改めて、その議会との報告で何が足りていて何が足りていないのかということを少し検討をしていきたいと考えました。 ○議長（神谷大蔵君）　宇野信子君。 ◆10番（宇野信子君）　議会では、何を質問するかというのは議員側に委ねられているわけですね。水道事業について、審議会のように詳細に説明はございません。予算案が出てきて決算が出てくるということなんですね。　もちろん、ほかの事業も議会はチェックしているわけですね。けれども、やっぱり審議会というのは別の第三者的にあるわけなので、議会はやっぱり予算を決定して決算をチェックして進捗をチェックするという役割はありますけれども、それと審議会はまた別だと思うんですね。　審議会を開催することによって、詳細な資料を担当はつくらなければいけませんけれども、それによって、自分たちの仕事について、もう少し長いスパンで把握することもできますし、これは必要なことだと私は思っています。いろいろな課題をクリアするために、審議会の常設設置ということがポイントになるのではないかと思っています。　この前の料金改定の議論をしたときに、当時の審議会の詳細な資料、それから議事録を、議員の皆さんと一緒にチェックしました。そのときに、当時はいろいろな疑問点が残ったまま審議会が進められていったのではないかと思いました。結局、いろいろな疑問点が議会の勉強会の中で出てきて、追加の資料を出していただいたり、こういう場合もあるのではないか、ああいう場合もあるのではないかということでいろいろなシミュレーションもしていったわけなんですね。そこまで議会でやらないと結論出せないのかというと、やはり審議会の役割が本当は大きかったのではないか、そこが、常日ごろからチェックしている審議会ではなく、そのために集められた委員の皆さんが、ある程度いつまでに結論を出さなければいけないという中で、諮問されたことだけ審議するという審議会だったわけですね。それの限界があったと思うんです。　他の自治体の審議会の状況を見ますと、諮問されたこともやるけれども、チェックも調査もするというふうに、二本立てでやることによって毎年開催されているので、必要性は本当に私は感じていますので、ぜひ、しっかり前向きに検討して進めていっていただきたいなと思っています。　次に、下水道に行きます。　下水道会計は、公営企業会計に移行するということで、資料の３ページ目をごらんください。これは総務省が、ことし４月24日に、公営企業の経営改革推進に向けた重点施策に関する説明会を開催されたときの資料の一部です。　地方公営企業法適用の意義ということで、これと別に、この資料の中には、下水道事業を公営企業会計に切りかえていくロードマップとか、これ以外に簡易水道も切りかえていくとか、いろいろなことを公営企業会計に切りかえていくロードマップというのを総務省は持っていまして、その中で、つくば市も今回下水道を変えていくということだと思います。

　それで、確認ですけれども、先ほどの繰り出しの件について、基準に基づくので継続できるということだったのですけれども、その繰り出しの基準、繰り入れの基準について、どういう基準なのか教えていただきたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　風見生活環境部長。 ◎生活環境部長（風見昌幸君）　基準ですが、総務省からの平成31年度の地方公営企業繰出金についてという通知がございます。この通知に基づきまして、下水道の雨水処理に要する経費、分流式下水道等に要する経費や流域下水道の建設に要する経費などから算出することになっております。 ○議長（神谷大蔵君）　宇野信子君。 ◆10番（宇野信子君）　その基準が毎年出されるんですよね。だから、ずっとこれでいくかどうかはちょっとね、毎年もしかして変わっていく心配はあると思うのですけれども、ある程度、受益者負担でない環境全体を守っていくための部分に対して、繰り入れしていいという考え方かなと今お聞きして思いました。　公営企業会計に今回変わるんですけれども、今の繰り出し基準とか、当面は大きく変わるものはないのだろうと思います。それで、資産ですとか、いろいろな債務の状況とかが見えてくると。長期的にどういう更新計画ですとか、それにどれぐらいの費用がかかるのかとかいうことが見えやすくなるという利点はあると思います。　それで、この３番の資料なんですね。上のところが目的ですよね。本当にそのとおりだと思うのですが、気になるのが下の期待される効果のところなのですけれども、この左側に、適切な原価計算に基づく料金水準の設定が可能にと書いてありますね。これ、値上げするのかなという感じですよね。それから、広域化、民間活用等の抜本改革の推進と書いてあって、民営化するのかなと心配になります。　これは総務省のものなので、つくば市はつくば市としての考え方でやっていけばいいと思うのですが、今回、メリットもあるので公営企業会計に変えていくということ自体に反対するわけではないのですが、将来的には、経営健全化の名のもとで、値上げとか民営化とかにつながるおそれがないとは言えないと思います。ですが、下水道は環境保全というのが大きな目的でありまして、だけれども、公営企業会計というのは結構独立採算という発想ですよね。なので、そこに矛盾があるのではないかなと懸念いたします。　下水道について、独立採算というような考え方で値上げしていくとか、もしくは負担が大きいので民間に委ねるとか、そういうことは、私は下水道事業についてはそぐわないと思うのですけれども、この点について、将来的なことについてお考えをお聞きできればと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（神谷大蔵君）　風見生活環境部長。 ◎生活環境部長（風見昌幸君）　下水道につきましては、まずは公営企業会計を適用しまして、そうしますと、貸借対照表や損益計算書等の財務諸表が作成できます。それを通じて、みずからの経営、資産等を正確に把握することが先だと思いますので、まずはそれをした上で、総務省が言っているこの効果等は慎重に考えていきたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　宇野信子君。 ◆10番（宇野信子君）　慎重にお願いしたいと思います。　何が引っかかるかといいますと、実は、水道法の改正でコンセッション方式が話題になりまして、民営化といいますか、コンセッション方式で民間が事業を行っていくということのリスクの面が非常に報道されました。　上水道と下水道とを一緒にまとめて申し上げたいのですが、この公営企業会計になることが、世界的に見ると、公営企業会計になると、民営化というか、民間企業が進出してくることが、ハードルが下がるわけなんですよね。そういう意味で、メリットもあるけれども、リスクというか、そういうふうになってはいけないと、しっかり踏ん張っていただかないといけないと思います。　上水道と下水道は、上下水道審議会ということで一つの審議会で審議される関係が深い事業です。水道事業は、もう既に公営企業会計でしたから、今度、下水道もなるということですよね。　水道法改正のときに、コンセッション方式というのは、言葉だけで、普通にテレビを見ているだけではよくわからなかったのですが、結局は、自治体が給水責任や施設の所有権は持ったままで運営権を民間企業に売却するということだったんですね、20年とか30年とか。売却するので、それによって売却益が出るので、それで負債をまず返していくと。それから、民間がやったほうがいろいろメリットがあるんだと言っていましたけれども、実際には、いろいろとデメリットがあるということが世界的な状況からは見えています。　世界各地では、水道を民営化したものを再公営化に向かっている状況がありますよね。その再公営化に向かう理由としては、民間業者によって、管理運営がよくない、また水道料金が高騰するとか、自治体が給水責任を持っているのだけれども、何十年も民間企業に管理運営を任せてしまうことによって、自治体側も監督能力がなくなっていくという問題もあるようなんですよね。さらに企業ですから、不透明さということが出てきます。株の配当とか、もうけを出さなければいけないということで、結局、負担は大きくなってしまったということで見直したような他国の自治体があるようです。　だけれども、日本では、水道法の改正によって、これから導入しようという自治体も出てきています。世界的に見ると、民営化へ進むために、公営企業会計に移行しろというような圧力がかかったようなところもあるようですから、だから、私は今回の下水道会計の公営企業会計化ということをよく注意する必要があると思っているわけです。　上水道は、水道法の改正によってコンセッション方式ができるようになりましたけれども、下水道はもう既にコンセッション方式はやれる状況だったわけですね。それで、静岡県浜松市では、下水道事業はもう既にコンセッション方式を導入していて、今回、水道法の改正を受けて、水道事業へもコンセッション方式の導入について検討がされている、そこの中で反対の意見もあって、いろいろと今議論しているようです。なので、こういう状況を踏まえて、つくば市として、水道事業、下水道事業を今後どうしていくのかしっかり考える必要があります。　水道事業は、命にかかわる安全な飲み水、生活水の確保です。下水道事業は、環境保全という意味で、受益者は下水道を使っている人だけではないと思います。広域の人間社会だけでなく、さまざまな生き物を含めた生態系、環境全体にかかわるのが下水道事業だと思います。　上水道、下水道いずれも、営利目的の企業には支えられず、もうけの出ない公共インフラであると考えます。国がコンセッション方式による民間企業参入に道を開いたわけですけれども、地方自治体としては、市民の生命と環境を守る立場から、持続可能な効率的な運営を審議会と第三者の目も入れてしっかりチェックしながら、でも、民間企業に運営権を売り渡すことがないように、しっかり方針を持って取り組んでいただきたいと考えております。これについて、最後に市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　今、議員から、さまざまな問題点の御指摘がありましたけれども、私も同じ認識を共有しております。６月議会でも答弁しましたが、上下水道ともに民営化というのは考えておりません。世界の潮流を見れば、公共政策学的には、ほぼもう結論が出ているのではないかと私は思っていますけれども、かなりの自治体が再公営化、そしてそれに伴う莫大な費用を投じているというので、話せば長くなりますけれども、何も、その流れをわざわざ今から始める必要はないと思っておりますし、そもそも水道事業というのは、さまざまな面で民間企業の経営にはなじまないものがゆえに、このような問題が起きているわけですし、そういった議論は既にされておりますので、これからも、きちんと責任を持って事業は行政として行っていきたいと思っております。　一方で、じゃあ、今のままでいいのかというと、本当に老朽化している問題であったり、多くの経営課題がありますので、やはり公営企業という形は、私はむしろ望ましいのではないかと思っています。企業の経営感覚を持って、料金も随時その時々で見直しをしながら、先ほどの審議会の議論もありましたけれども、そういったことも含めて経営を常に見ていきながら、安全な、そして安心できる上下水道を提供をしていくということが経営的に求められると思っていますので、そういった思いでこれからも取り組んでいきたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　宇野信子君。 ◆10番（宇野信子君）　確かに、公営企業会計を導入することによってわかりやすくなる面があると思います。それで、さっきの審議会のことに戻ってしまうのですけれども、やはり審議会を通して市民の目も入れてチェックしていく、その中で、最適化といいますか、老朽化対策をどうしていくかということも継続的に議論していく、そのために審議会の常設ということを再度申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（神谷大蔵君）　これにて宇野信子君の一般質問を終結いたします。　本日の一般質問をこの程度にいたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長（神谷大蔵君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（神谷大蔵君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。　観光開発推進特別委員、道路・公共交通体系及びＴＸ沿線整備調査特別委員、スポーツ対策特別委員に申し上げます。観光開発推進特別委員会が第１委員会室で、道路・公共交通体系及びＴＸ沿線整備調査特別委員会が第２委員会室で、スポーツ対策特別委員会が第３委員会室で直ちに開催されますので、御参集のほどよろしくお願いいたします。　議会運営委員に申し上げます。市長から追加議案が提出される予定でありますので、あす12月12日午前９時30分から、第１委員会室において議会運営委員会が開催されますので、御参集のほどよろしくお願いいたします。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時20分延会...

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つくば市議会 2019-12-11 令和 元年１２月定例会－12月11日-03号

つくば市議会 2019-12-11
令和　元年１２月定例会－12月11日-03号