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1. つくば市議会 2019-09-12
   令和　元年　９月定例会−09月12日-04号

   
   取得元: つくば市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-05
   令和　元年　９月定例会−09月12日-04号令和　元年　９月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月 　　　　　　　　　　　　　　　つくば市議会定例会会議録　第４号 　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　 令和元年９月12日　午前10時02分開議 　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 出　席　議　員 　　議　長　６　　番　　神　谷　大　蔵　君　　　　　15　　番　　塚　本　洋　二　君 　　副議長　16　　番　　山　本　美　和　君　　　　　17　　番　　浜　中　勝　美　君 　　　　　　１　　番　　山　中　真　弓　君　　　　　18　　番　　大久保　勝　弘　君 　　　　　　２　　番　　小森谷　佐弥香　君　　　　　19　　番　　橋　本　佳　子　君 　　　　　　４　　番　　長　塚　俊　宏　君　　　　　20　　番　　小　野　泰　宏　君 　　　　　　５　　番　　黒　田　健　祐　君　　　　　21　　番　　高　野　　　進　君 　　　　　　７　　番　　小久保　貴　史　君　　　　　22　　番　　柳　沢　逸　夫　君 　　　　　　８　　番　　皆　川　幸　枝　君　　　　　23　　番　　須　藤　光　明　君 　　　　　　９　　番　　五　頭　泰　誠　君　　　　　24　　番　　鈴　木　富士雄　君 　　　　　　10　　番　　宇　野　信　子　君　　　　　25　　番　　塩　田　　　尚　君 　　　　　　11　　番　　木　村　清　隆　君　　　　　26　　番　　滝　口　隆　一　君 　　　　　　12　　番　　北　口　ひとみ　君　　　　　27　　番　　金　子　和　雄　君
   　　　　　　13　　番　　木　村　修　寿　君　　　　　28　　番　　久保谷　孝　夫　君 　　　　　　14　　番　　ヘイズ　ジョン　君 　　　　　　　──────────────────────────────────── 欠　席　議　員 　　　　　　３　　番　　高　野　文　男　君 　　　　　　　──────────────────────────────────── 出　席　説　明　者 　　市長　　　　　　　　　　　五十嵐　立　青　君　　経済部長　　　　　　　　　篠　塚　英　司　君 　　副市長　　　　　　　　　　飯　野　哲　雄　君　　都市計画部長　　　　　　　中　根　祐　一　君 　　副市長　　　　　　　　　　毛　塚　幹　人　君　　建設部長　　　　　　　　　上　野　義　光　君 　　教育長　　　　　　　　　　門　脇　厚　司　君　　生活環境部長　　　　　　　風　見　昌　幸　君 　　市長公室長　　　　　　　　松　本　玲　子　君　　会計管理者　　　　　　　　酒　井　作　徳　君 　　総務部長　　　　　　　　　藤　後　　　誠　君　　消防長　　　　　　　　　　植　木　利　男　君 　　政策イノベーション部長　　森　　　祐　介　君　　教育局長　　　　　　　　　森　田　　　充　君 　　財務部長　　　　　　　　　高　野　正　美　君　　農業委員会事務局長　　　　野　澤　政　章　君 　　市民部長　　　　　　　　　飯　村　通　治　君　　選挙管理委員会事務局長　　石　田　慎　二　君 　　保健福祉部長　　　　　　　水　野　忠　幸　君　　監査委員事務局長　　　　　北　島　浩　成　君 　　こども部長　　　　　　　　中　山　由　美　君 　　　　　　　──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員 　　事務局長　　　　　　　　　川　崎　　　誠　　　　議会総務課長補佐　　　　　町　井　浩　美 　　事務局次長　　　　　　　　中　泉　　　治　　　　議会総務課議事係長　　　　大　坪　哲　也 　　議会総務課長　　　　　　　渡　辺　寛　明　　　　議会総務課主任　　　　　　稲　川　紘　之 　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　４　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月12日（木曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時02分開議 　開議 　日程第１　一般質問（通告順） 　　　　　　12番議員　北　口　ひとみ 　　　　　　８番議員　皆　川　幸　枝 　　　　　　23番議員　須　藤　光　明 　　　　　　16番議員　山　本　美　和 　日程第２　（総括質疑） 　　　　　　認定第 １号　平成30年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定について 　　　　　　認定第 ２号　平成30年度つくば市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 　　　　　　認定第 ３号　平成30年度つくば市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 　　　　　　認定第 ４号　平成30年度つくば市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 　　　　　　認定第 ５号　平成30年度つくば市作岡財産区特別会計歳入歳出決算認定について 　　　　　　認定第 ６号　平成30年度つくば市等公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について 　　　　　　認定第 ７号　平成30年度つくば市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 　　　　　　議案第 59号　平成30年度つくば市水道事業会計未処分利益剰余金処分及び決算認定について 　　　　　　議案第 60号　令和元年度つくば市一般会計補正予算（第２号） 　　　　　　議案第 61号　令和元年度つくば市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　議案第 62号　令和元年度つくば市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　議案第 63号　令和元年度つくば市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　議案第 64号　令和元年度つくば市等公平委員会特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　議案第 65号　令和元年度つくば市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　議案第 66号　令和元年度つくば市水道事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　議案第 67号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について 　　　　　　議案第 68号　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について 　　　　　　議案第 69号　つくば市下水道事業基金条例の一部を改正する条例について 　　　　　　議案第 70号　つくば市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 　　　　　　議案第 72号　つくば市印鑑条例の一部を改正する条例について 　　　　　　議案第 73号　つくば市建築基準条例の一部を改正する条例について 　　　　　　議案第 74号　研究学園都市計画つくば市下水道事業受益者負担金条例の一部を改正する条例について 　　　　　　議案第 75号　つくば市下水道事業受益者分担金条例の一部を改正する条例について 　　　　　　議案第 76号　つくば市立幼稚園授業料等徴収条例の一部を改正する条例について 　　　　　　議案第 77号　つくば市水道事業設置等条例の一部を改正する条例について 　　　　　　議案第 78号　つくば市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例について 　　　　　　議案第 79号　つくば市行政財産使用料条例の一部を改正する条例について 　　　　　　議案第 80号　つくば市子育て総合支援センター条例の一部を改正する条例について 　　　　　　議案第 81号　つくば市健康増進施設いきいきプラザ条例の一部を改正する条例について 　　　　　　議案第 82号　つくば市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例について 　　　　　　議案第 83号　つくば市情報ネットワークセンター条例の一部を改正する条例について 　　　　　　議案第 84号　つくば市地域交流センター条例の一部を改正する条例について 　　　　　　議案第 85号　つくばイノベーションプラザ条例の一部を改正する条例について 　　　　　　議案第 86号　つくば市立ノバホール条例の一部を改正する条例について 　　　　　　議案第 87号　つくばカピオ条例の一部を改正する条例について 　　　　　　議案第 88号　つくばウェルネスパーク条例の一部を改正する条例について 　　　　　　議案第 89号　つくば市市民ホール条例の一部を改正する条例について 　　　　　　議案第 90号　つくばセンター広場条例の一部を改正する条例について 　　　　　　議案第 91号　つくば市豊里ゆかりの森条例の一部を改正する条例について 　　　　　　議案第 92号　つくば市筑波ふれあいの里条例の一部を改正する条例について 　　　　　　議案第 93号　つくば市茎崎こもれび六斗の森条例の一部を改正する条例について 　　　　　　議案第 94号　つくば市斎場条例の一部を改正する条例について 　　　　　　議案第 95号　つくば市路外駐車場条例の一部を改正する条例について 　　　　　　議案第 96号　つくば市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例について 　　　　　　議案第 97号　つくば市都市公園条例の一部を改正する条例について 　　　　　　議案第 98号　つくば市下水道条例の一部を改正する条例について 　　　　　　議案第 99号　つくば市市民研修センター条例の一部を改正する条例について 　　　　　　議案第100号　つくば市ふれあいプラザ条例の一部を改正する条例について 　　　　　　議案第101号　つくば市視聴覚センター条例の一部を改正する条例について 　　　　　　議案第102号　つくば市体育施設条例の一部を改正する条例について 　　　　　　議案第103号　つくば市水道給水条例の一部を改正する条例について 　　　　　　議案第104号　つくば市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 　　　　　　議案第105号　つくば市森林環境譲与税基金条例について 　　　　　　議案第106号　市道路線の認定について 　　　　　　議案第107号　工事請負契約の締結について 　　　　　　議案第108号　工事委託契約の変更について 　　　　　　議案第109号　財産の取得について 　　　　　　議案第110号　財産の取得について 　　　　　　議案第111号　財産の取得について 　　　　　　議案第112号　財産の取得について 　　　　　　議案第113号　財産の取得について 　　　　　　議案第114号　財産の取得について 　　　　　　議案第115号　つくば市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 　　　　　　（上程議案等各委員会付託） 　日程第３　（追加議案上程、採決） 　　　　　　議案第116号　つくば市監査委員の選任について
   　日程第４　休会について １．本日の会議に付した事件 　　議事日程のとおり 　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時02分 ○議長（神谷大蔵君）　おはようございます。 　会議前にお知らせいたします。９月３日の開会日に配付いたしました令和元年９月つくば市議会定例会議案等審査付託表に誤りがありました。机上に正誤表を配付いたしましたので訂正をお願いいたします。 　次に、写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第９条の規定によりこれを許可いたします。 　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時02分開議 △開議の宣告 ○議長（神谷大蔵君）　ただいまの出席議員数は26人であります。 　高野文男議員から欠席届が出ております。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 　　　　　　　──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（神谷大蔵君）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 　初めに、12番議員北口ひとみ君。 　北口ひとみ君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたのでこれを許可し、各机上に配付しておきました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔12番　北口ひとみ君登壇〕 ◆12番（北口ひとみ君）　おはようございます。昨日の小森谷議員に引き続きまして、つくば・市民ネットワーク北口ひとみから通告に従って一般質問させていただきます。その前に、今回の台風の被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。 　千葉県では、けさのニュースによると、いまだ停電が続いているという地域もあり、熱中症でお亡くなりになった方も出ているとのことです。本当に深刻な事態になっていると思っています。そして、これは他人事ではなくて、つくば市でも起こり得ることかと考えますと、さきの請願30第３号で採択いたしました非常用電源確保のための補助が必要な皆様に行き届いているのかと、確認を急がねばならないなと考えております。 　では、一般質問に入りたいと思います。 　１番目は、学校図書館司書教諭補助員配置事業についてです。 　学校図書館司書教諭補助員配置につきましては、2003年、「つくば市のすべての学校図書館に、専門職としての自覚と知識、向上心を持った、専任の司書の配置を求める請願」が全会一致で採択されて配置が始まっております。つくば・市民ネットワークは、2004年の初当選から、この学校図書館司書教諭補助員配置の充実を提案してまいりました。2016年に五十嵐市長に交代され、市長マニフェストにも学校図書館の充実が掲げられ、出勤日数など拡充し、徐々に充実に向かっていると評価しております。 　とはいえ、司書教諭補助員の配置は小学校にとどまり、これまでにも要望は多々出されてきましたけれども、中学校へは未配置です。小学校の配置については、スタート当初の１日４時間という勤務体制はこれまでずっと変わっておりません。また、義務教育学校など1,000人を超える過大規模校でも１人しか配置されていない状況です。貸し出し時間帯や授業活用が制限されている状況と思われます。 　また、現在、学校規模に応じて補助員の出勤日数が決められておりますが、いずれも長期休暇中等に出勤できないため、蔵書の点検、管理ができにくい状況にあります。以前、一般質問では、長期休暇中に学校図書館司書教諭を初め教員が蔵書点検するので、補助員の方には出勤していただかなくてもいいというような答弁がありましたけれども、働き方改革が急務となっている現状では、こういった教員による蔵書点検も非常に困難をきわめている昨今かと思っております。小学校全校へ、この司書教諭補助員の配置が開始しまして13年が経過しております。周辺自治体の状況もあわせて見直しが必要と考え以下を伺います。 　１番、市長の目指す学校図書館の充実について、どこまで充実することを考えていらっしゃるのか、お考えを伺います。 　２番、蔵書管理はどのように行っていますか。 　３番、学校図書館司書教諭補助員配置の考え方や基準について教えてください。 　４番、中学校への配置について見解を伺いたいと思います。 　次に、大きな２番は県立高校の中高一貫併設についてです。一昨日の山中議員の質問と重複する部分がありますが、よろしくお願いいたします。 　先日来、ＴＸ沿線の児童生徒数の急増が推計で確認されました。今後、学習環境の確保として、学校建設もせねばならない状況です。子供たちが成長し、将来的な状況も見据え、高校のことも考えていくことになるわけですが、自転車等での通学範囲に高校を設置してほしい旨の要望があります。市長公約事業のロードマップ2019にも市内の子供が通いやすい私立高校を誘致するとともに、茨城県に対して県立高校の設置要望を行うとあります。このような中、県の教育委員会は2019年２月に、新たな県立高等学校の改革に向けた県立高等学校改革プランと基本的な方向性を示した基本プラン、これは2020年度から2026年度を対象としております、を策定し、中高一貫教育の大幅な推進を行うとのことです。 　実施プランを見ますと、実質高校から受験できるクラス数が激減するというような状況です。そこで以下について伺います。 　１番、県立高等学校改革プランの概要について教えてください。 　２番、つくば市内の卒業生の進路で、県立高等学校改革プランに該当する高校への進学状況について伺います。また、このプラン実施による影響をつくば市教育局としてどのように認識しているのか伺います。 　３番は、県立並木高校が並木中等教育学校になったことによる変化や影響について伺います。 　４番は、市民からの高校に関連する要望について伺います。 　５番は、茨城県に対する県立高校の設置要望の詳細を伺いたいと思います。 　以上、壇上の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（神谷大蔵君）　市長五十嵐立青君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　五十嵐立青君登壇〕 ◎市長（五十嵐立青君）　学校図書館とは、子供たちが読みたい本を求めて集まってくるとともに、自発的、主体的な学習のために調査研究の資料を提供し、情報の収集、選択、活用能力を育成する場所であり、教科書以外の学びや情報を得られる重要な場所だと考えています。本に興味がなくても気軽に行けて新しい世界に興味を持つ入り口となること、さらには教室に必ずしもなじめない子も安心できるような家庭でも教室でもない第三の場所としての役割も持ち得ると考えています。 　そのためには、子供たちが多くの本、資料の中から選ぶことができるように蔵書を充実させることや、新しい本の紹介コーナーがあったり、定期的に読み聞かせ会が開かれたりすることはもちろん、空間としての安心感を与えたり、コミュニケーションがとれる場所とするために、運営の工夫ができるよう、司書等の専門人材配置も含めた環境の整備が重要だと考えております。 ○議長（神谷大蔵君）　教育局長森田　充君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　森田　充君登壇〕 ◎教育局長（森田充君）　本の廃棄や選書は、司書教諭を中心に管理職も含めた学校の教員と司書教諭補助員や協力員が連携して行っています。 　蔵書管理に関しては、各学校の図書館に専用のパソコンを配置し、図書管理ソフトを活用して行っています。また、本の貸し出しについても、昨年度から、市内全学校でそのパソコンを使い、バーコードで管理できる環境を整えました。 　小学校に配置している学校図書館司書教諭補助員に関しては、各学校の児童数に応じて勤務日数を設定しています。児童数が600人以上の学校は週５日、400人以上600人未満の学校は週４日、400人未満の学校は週３日の勤務とし、１日の勤務時間は４時間となります。ただし、長期休業中は勤務していません。 　中学校に関しては、現在、学校図書館協力員という形で１日２時間、年間で41日の配置であり、小学校に比べると勤務日が少ない状況にあります。今後は、小学校同様、学校図書館司書教諭補助員を配置したいと考えています。 　平成31年２月に発表された県立高等学校改革プランについては、県の高校教育課からの通知によると、新たな12のエリア区分の設置や中高一貫教育校の設置が主な内容となっています。中高一貫教育校については、つくば市近隣では、竜ヶ崎第一に令和２年、土浦第一に令和３年、水海道第一、下妻第一に令和４年に、それぞれ併設型中学校を設置し、１学級から２学級の募集を行います。それに伴い高校の学級数を減らすというものです。中高一貫教育校設置の狙いは、地域の中の学校としての中心的な役割を果たすこと、地域のリーダー、地域の学びをベースに世界に飛び立つ人材を育成することと示されています。 　改革プランに該当する高校への進学状況を平成30年度で見てみると、つくば市内の中学校から進学する生徒の割合は、竜ヶ崎第一高校、定員280名の1.4％、土浦第一高校、定員320名の29％、水海道第一高校、定員280名の16％、下妻第一高校、定員280名の10％です。 　開設後の影響としては、中高一貫校の高校からの募集が減ることから、つくば市の生徒の進学が厳しくなることが心配されていますが、県としては、つくば市近隣の市町村の生徒数が減少することを見込んで計画したものであると聞いています。私たちとしては、その影響については現段階で述べることは難しいと考えています。 　並木中等教育学校の選抜のための適性検査は、これまでの学力検査と違い、思考力、判断力、課題を発見し解決する力や読解力、分析力、自分の考えを表現する力を見る内容であったことから、児童が身につけるべき学力について改めて考える機会となり、小学校教員の授業改善の意識を高めたと聞いています。 ○議長（神谷大蔵君）　政策イノベーション部長森　祐介君。 　　　　　　　　　　　　　　〔政策イノベーション部長　森　祐介君登壇〕 ◎政策イノベーション部長（森祐介君）　高校に関連する要望につきましては、主につくばエクスプレス沿線地域の住民や団体等から市内に県立高校を設置してもらいたいとする要望を、最近３年間で15件程度いただいております。 ○議長（神谷大蔵君）　市長五十嵐立青君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　五十嵐立青君登壇〕 ◎市長（五十嵐立青君）　１問漏れてしまいました、大変失礼しました。市内への県立高校の設置要望については、山中議員にも答弁しましたが、つくばエクスプレス沿線地域を中心に多くの子育て世帯が転入しており、自宅に近い高校への進学希望があることや、市内県立高校の定員数が進学希望者数に比べて少ないことから、茨城県の予算編成等に対する要望において、平成29年度から重点要望の一つとしています。 　県内全体を見ると、児童生徒数が減少していますが、つくば市の児童生徒数は、つくばエクスプレス沿線地域を中心に増加することが予想されていますので、引き続きつくば市内に新たな県立高校を設置していただくよう要望していきます。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　御答弁ありがとうございました。順次、２次質問をしていきたいと思います。 　まず、１番目の司書教諭補助員配置についてですけれども、これまでにも補助員配置の充実を提案しております。今回、改めて見直しの質問をしましたのは、司書教諭が担任を兼務せねばならないというのが現状だと認識しておりまして、学校図書館に求められている役割機能は十分おわかりのようですけれども、なかなか果たしづらい状況にあるのではないかと思いましたのと、先ほど申し上げましたけれども、13年間、この１日４時間という条件が変わっていないという点もあり、改めてお聞きすることとしました。 　答弁では、教育局は、中学校へ配置を進めたいというようなお気持ちですので、これはかねてから、つくば・市民ネットワークも希望しておりましたので、ぜひ推進していただければと思います。この中学校への配置についてお聞きしたいと思うのですけれども、現在、義務教育学校も含めて中学校に相当する部分は16校あると思います。ここでお聞きしたいのは、今後どのようにこの配置を進めていくのか、お考えがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　今、御指摘ありましたように、大変、重要な職と考えておりますので、小学校と同様に、学級数に応じて補助員として配置できるように努力していきたいと考えているところです。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　お手元の資料１をごらんいただきたいと思います。つくば市の教育概要から抜粋してつくり直した表なのですけれども、ことし５月１日現在の各校の生徒数ということで一覧にしてあります。中学校だけを下の部分に抜粋しました。先ほど、小学校の基準を聞きまして、それと同じように進めていきたいということであれば、人数に合わせてということだと下の600人以上が１校、400人以上が６校、200人以上７校、200人未満が２校ということで、これを例えば、２日とか３日とかを兼務するというような組み合わせをすれば、かなり人数的には効率よく採用できるのではないかなと思いますので、こういったことも組み合わせを考えていただきながら、速やかに配置されるように予算化を要望したいと思います。 　それと、小学校の配置について伺います。義務教育学校は、１年生から６年生部分だけの数字を見ても、758から1,319人と、今の資料１の上の部分なのですけれども、大変な数になっています。先ほど、御答弁にあった配置の基準では600人以上がひとくくりとなっておりますので、ちなみに、図書館は１カ所ということで、結局は７から９年生の分も担う形になっていると思います。実質976人多いところは1,519人とかなりの規模の学校に補助員が１人というのでは大変厳しい状況と思います。 　ここで確認したいのですけれども、義務教育学校などの補助員の増員が必要な状況ではないかと思いますけれど、教育局のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　現在、義務教育学校については、前期課程分として小学校と同様に司書教諭の補助員、そして後期分として中学校と同様に学校図書館協力員というものを配置しているわけですけれども、先ほど申し上げましたように、まずは、中学校分を小学校と同様に補助員という形で任用できればと考えておりますので、そこを先に進めていきたいと考えています。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　わかりました。中学校配置を進めることが、義務教育学校の配置人数をふやしていくことにつながると理解しました。ぜひ進めていただきたいと思います。 　子供たちにとっては、いわゆる物語のジャンルというのは人気のようですけれども、本を読めと指導されて、ジャンルに関係なく読める子は少数だと感じます。その子の関心ある分野を把握して、その分野の本を上手にナビゲートできる人が図書室にいて、本を読むことで気づかなかった自分自身に出会ったり、直面する悩みを解消するヒントに出会えたら、その子は一生の宝を得たようなものだと感じています。これは先ほど、市長の充実に向かうお話の中にもありましたけれども、そういった能力を持った先生方に今もいざなってはいただいているのだろうと思いますけれども、なかなかナビゲート役になる司書教諭、司書というのが今充実しているとは考えられません。多分、授業中に先生方も紹介をされているだろうと思いますし、中央図書館の司書によるブックトークなども取り入れられているようです。全ての子供たちに、行き届いていけばいいなと私は考えています。 　フェイクニュースが横行していて情報過多というような時代です。そういった意味では、確かな情報が得られる場所として、学校図書館はより重要な学習の場となっていっていると思っています。正確な情報を収集する際の検索の相談や相談サービスであるレファレンスサービスが得られるのも、この図書館の機能としては重要だと思っています。このブックトークやレファレンスサービスを行うには、専門的な知識が求められております。さきの請願で司書の配置を求められたのも、こういった役割充実を求めてのことと思います。ここで確認させていただきたいのですが、現在、つくば市内の司書教諭補助員の方々の中には、司書の資格を持っている方が何割ぐらいおられるかお聞きしたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　小学校に配置しております補助員は33名おりますけれども、その33名は全員が図書館司書かあるいは司書教諭かどちらかの資格を持っている状況でございます。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　請願の要望に沿った対応で大変評価したいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 　周辺自治体の状況も調べてみました。資料２をごらんいただきたいと思います。これはいろいろつくば・市民ネットワークのスタッフが周辺に聞き取り調査をしてくれて、それをまとめたものです。周辺自治体の状況を調べてみましたが、つくば市では、資格のあるなしにかかわらず一律で、採用と時給が払われているというような状況です。時給は近隣自治体に比べて高めに設定してあったのだなというのがわかるのですけれども、有資格者がどんどん近隣に流出しているというお話も聞いております。 　なぜそういうことが起きるのかなというのをこの表を見ていて思ったのですけれども、資格のあるなしで時給が異なっているというのもありますが、つくば市と同様に１日４から４時間半というのは同じなのですけれども、ほかの自治体は週５日間というのが通常のような形の勤務になっています。やっぱり業務の継続性とか、ある程度まとまった収入が得られるという点で、いろいろな条件が重なってよその自治体につくば市から通っているというような状況が発生しているのではないかなと思います。特に、お隣の牛久市は、司書教諭か司書の資格を持った方ということで同じ条件なのですけれども、フルタイム勤務となっていまして、２年目以降は月給制をとっている状況だと聞きました。 　有資格者が安定して勤務することも、ひいては学校図書館の機能充実につながると考えます。すぐには難しいと思いますけれども、さきの請願にもありましたように、専門職としての自覚と知識、向上心を持った専任の司書に込められた思いというのは司書教諭の補助的な事務作業をする人ではなくて、学校図書館運営の専門家として位置づけられて、レファレンスサービスやブックトークをしっかり行える司書というような意味合いかなと思いますし、また、その司書のモチベーションを上げるためにも、まとまった収入という、職業として成り立つというのも一つの考え方かと思います。資格を持っていても、今、つくば市では１日４時間ということで登校日のみの勤務です。なかなかその力が発揮できていないのかなとも案じております。 　勤務時間との関連ですけれども、蔵書管理の現状について先ほど伺いました。先生方で夏休み中に行って司書の方々も連携してやっているということなのですけれども、義務教育学校のように新設校で廃棄本がないというような状況は十分理解するのですけれども、ほかの学校では、やはり図書の更新とか廃棄は必要になってきているだろうと思っています。 　学校図書館は、先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、非常に情報を入手する大事な場所になっています。情報系は常に更新される必要があると思いますし、またあふれる図書の中から成長発達段階に合わせた使いやすい図書を選書したり整備するのも学校図書館の役割だと思っています。それを司書教諭の方が本来はすべきなのでしょうけれども、なかなか十分手が回っているのかなというのは担任も兼任されていますので、何か補助員の方が司書の資格をしっかり持っていらっしゃるとすれば、もう少し活躍できてもいいのかなと思います。 　物語や歴史図書については、古い本だからだめということではなくて、よく読まれる本の場合は、補修や更新、複数化も必要になってくるのだろうと考えております。全校のパソコンで管理をしているということで、蔵書点検はできる仕組みにはなっているということなのですけれども、図書のあるなしのことはパソコンで管理できると思いますけれども、中の傷みぐあいや、それから長期休暇中で点検するというような作業はやっぱり必要なのではないかなと思っていますので、ここは、蔵書管理を着実に遂行していって廃棄をしながら新しい本も入れる。本は生ものといいまして、新しい本がやはり読まれやすいというような傾向ありますので、そういったことも考えて、希望のある補助員の場合には、長期休暇中の出席を認めるとか、そういった柔軟性があってもいいかと思いますけれども、この点についてお考えがありましたらお聞かせください。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　今の御指摘のように、学校と相談したり、それから実際に補助員の方の意見を聞いたりしながら、これから検討していきたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　予算との関係もあると思います。勤務日数内での蔵書管理ができるような配慮というか、融通がきけばいいかなと思っていますので検討していただきたいと思います。 　それから、図書の整備にかかる財源についてなのですけれども、資料３をごらんいただきたいと思います。もう御承知のことの繰り返しになりますが、政府が2017年度から2021年度を期間とする第５次学校図書館図書整備等５か年計画を出し、その必要な地方財源措置を決定しています。第５次では、さらに図書にかかる経費が増額されていること、それから学校司書についても増額をしております。つくば市でも活用されていることと思いますが、ここで確認したいのは、平成29年度以降の第５次になってからの図書にかかる経費や司書配置にかかる経費について、この財政措置を、つくば市はどの程度活用できているかをお聞きしたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　ここにありますように、平成29年度からの５か年計画、これの三つの柱というものが、学校図書館図書の整備とか、図書館への新聞配備及び学校司書の配置となっております。平成29年度は、つくば市においても平成28年度に比べると図書に関する予算を増額はいたしました。平成29年度には、合併特例による交付税措置がまだありましたけれども、５か年計画にかかる経費というのが特定財源ではないものですから、それについての割合というのをどれぐらい活用できたのかという問いにお答えすることはちょっと難しい状況だということで御理解いただきたいと思います。 　また、平成30年、31年につきましては、地方交付税の不交付団体となっておりますので、学校図書館経費は、この交付税以外の市の一般財源で予算化をしている状況でございます。ただ、平成31年度には、市の予算から増額するということで充実には努力している状況でございます。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　状況はわかりました。なかなかこういった財政措置も使いづらい状況というのは理解しました。その中で、一般財源を使いながら徐々に充実に向かっておられるということがわかりましたので、ぜひこれも引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　近年、若者のコミュニケーションツールであるスマホの普及が加速、低年齢化しております。その中で、親密なコミュニティーの間では、非常に短い単語だったり造語でのやりとりになりがちな傾向があると思っています。文章としてさまざまな人に伝える力や体験していないことを想像できる力などが、読書や図書館の活用によって育まれるのを期待しております。
   　子供の居場所としての機能も重視されてきていると市長の言葉にもありました。ぜひそういったさまざまな活用が期待される学校図書館の充実をしていただきたい。そして、それが充実するためには、専任で専従の人が配置されてこその実現につながると思っていますので、まずは、全中学校への司書配置を進めていただき、並行して蔵書管理の充実、就業時間の延長など順次、一層充実するような方向へ向かうよう要望しまして、この質問は終わりたいと思います。 　次に、高校の中高一貫併設について２次質問したいと思います。 　つくば市は、小中一貫教育を実施しており、県は中高一貫教育を推進するという、一体、市民は公の教育をどういうふうに理解していけばよいのか非常に苦しむところであります。 　確かに、県内の各地で生徒の減少が起きておりますので、対応が迫られているのは理解しますけれども、つくば市の児童は激増しておりますし、既に、市内では並木高校が中等教育学校化しているので、高校から受験を考えている方々の不安が高まるのは言うまでもありません。 　資料４をごらんください。ちょっと数字が書き並べてあるので見にくいかと思いますけれども、これは県の高等学校審議会の第１回総会の資料の抜粋になります。これは、今回の中高一貫併設校を考えていく上での基本プランのもとになった資料です。市町村別の中学校卒業生の見込みについて、下のほうに印しましたつくば市のところをごらんいただくと、Ｈ37のところをピークにしてずっと増加の傾向が書いてあります。最終の右端のＨ42からＨ32というのが増減を示すところなのですけれども、つくばみらい市とつくば市が少しふえているような形で計算しておりますが、この表だけ見ましても、つくば市がピークを迎えるのはＨ37の部分ですので、ここでももう誤差が少し出ているような状況です。 　つくば市全体の児童生徒数の推移は、反映されているかがポイントと思いますけれども、昨日の小森谷議員の質問で、全体の児童生徒数については、目下推計中ということでした。昨年の審議会には到底間に合っていなかったかなと考えます。ここで確認したいのですけれども、つくば市の児童の激増が昨今わかりまして、それを県教育委員会には報告してあるのでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　全員協議会の折に、これからの激増ということをこちらも公開したところでございますので、高校教育課に対しましても、その後に、こういう状況であるという旨は伝えてありますけれども、今ありましたように、審議会の資料としては間に合わなかった状況かとは思います。さらに今後、学校適正配置の準備としての推計が出たところで、また県にはお伝えしたいと思っています。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　本当に残念だなと感じます。この全員協議会に示された推計でも、みどりのの児童生徒数がピークを迎えるのは2030年ごろということがありましたので、本当に、周辺部が減ったとしても、差し引いても増加は必至なのだろうなと思います。最新の推計ができ次第、また、県教育委員会と協議を持つなどしていただきたいなと思います。 　それから、県立高校の中高一貫併設は、各自治体の教育委員会にとっても重要な情報だったのだろうと思うのですけれども、県教育委員会から公表前の通知というのは、つくば市の教育局などにあったのでしょうか。あったとすればいつごろだったのか、説明会があったのかなどお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　このプランが初めて公表されたのは、２月20日の知事の定例の記者会見だったと思いますけれども、その以前には、特段の説明は実際にはなかったという状況です。ただ、４月16日に、市町村教育長協議会という総会がございましたので、その場で、実際には詳しい内容説明があったということです。また、あわせて、６月だったと思いますけれども、実際に、担当者がつくば市の教育局に訪れて、さらに詳しい説明をしてくださったという状況でございます。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　これをなぜ確認したかといいますと、非常に地元の状況を勘案されないままに、このプランが進んでしまったかなというところを感じたからです。平成31年１月から２月にかけてパブリックコメントが募集されておりました。 　資料５をごらんいただきたいのですけれども、これは、そのときのパブリックコメントの資料からの抜粋です。中高一貫教育については、今後の方向性のところで１、２、３と書いてあるのですが、２番の新設校については、現在の中高一貫教育校の成果を踏まえ、１番のところ、新たなエリア区分のうち原則として未設置のところに設置を検討するとあります。その設置形態等は、地域のニーズや人口、既存の中学校や高等学校への影響を考慮した上で検討しますと書いてありました。今後の方向性を見る限りでは、少し地域の現状とかしっかりと考慮した上でやるのだろうと思っておったのですけれども、この資料６、次のページですね、これは茨城県教育長定例記者会見のときに配られた資料なのですけれども、基本プランが裏側にありまして、その実施プランのページだけを抜粋しております。これを見て初めて、これだけの学校が対象になって、こういうことが起きるんだということがわかったわけです。先ほど、教育局長からの説明にもありましたけれども、全くこの発表までは知らされていないということが、私は本当に自治体として何か抗議すべきことではないかなと思っております。 　審議会の答申が出されたのが去年12月25日、この記者発表が２月21日ですので、わずか２カ月足らずなのですね。公表が基本プランだけで、そこから先ほどありましたように、地域との影響を勘案していただければ、これほどの混乱はないかなと思います。 　それから、もう一つ資料７をごらんいただきたいのですが、これも基本プランからの抜粋です。適正配置に対する基本的な考え方の資料として書かれたものなのですが、真ん中の図を見ていただくと、どこの自治体からどこに行っているというような矢印で示されたものなのですけれども、つくば市からは、土浦市へ向けて通学割合20％を示す矢印があるのみなのです。先ほどの答弁にもありましたけれども、つくば市からは、水海道、下妻にも通学者はいますし、プランの対象校にはなっていませんけれども牛久栄進とか土浦二校にもかなりの数の生徒が通学している状況です。事ほどさように、先ほどの県の推計や実態に関する情報を見ると今のつくば市の現状、それからまた、近未来のつくば市の状況が把握されていないというのは非常に問題があると考えています。 　山中議員の質問の中で、局長は既に中学校受験の割合は多いほうなので、個人の希望もあるしということを述べられていたのですけれども、長時間の通学は危険性が高まる、それから通学に過剰な時間を費やすのは自主学習時間の制限や睡眠時間の維持を困難にする。また、通学費用や家庭への負担が増すのも重々御承知だと思います。そしてまた、局長も、卒業後も子供たちが通学しやすく学びやすい環境を維持できればそれにこしたことはないとの思いはおありだと思いますので、推計がはっきり出てないときに決まったこのプランについて、何らかの対策をしていただくよう要望したいと思います。 　それから、このプランについてなのですけれども、つくば市内の保護者には、まだ情報が提供されていないというか明確に話はされていないので、塾から聞いたり、うわさ話で耳にして正確な情報を求めているという声も聞いております。今後、このプランについて、学校関係者や保護者にはどのように周知される予定があるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　私どもとしては、県ととにかく連携を強化して、今後も、つくば市の現況を詳しく伝えていきたいと思っているのが、まず、基本でございます。そういう中で、県も、つくば市の状況に対して何らかの施策をとらなければいけないというところは認識しているようでございまして、今後いろいろな変化があるのではないかなと思っています。 　ただ、説明ということにつきましては、これは県の事業ですので、県が説明することは、やはり基本にはなるのだろうと思います。先ほどの資料にもありましたように、竜ヶ崎第一高校については平成31年３月29日、保護者向けの説明会があったということで、その案内とか説明会の通知を小学校に私たちも行ったというところもあります。先ほど申し上げましたように、しっかり県と連携して、保護者や小学生の不安が少しでもなくなるように、私たちがやれることはやっていきたいと思っています。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　局長がおっしゃるように、本当に、県が責任を持ってきちんと説明を行うというのが基本だと思いますので、つくば市の教育局から要請をしっかりとしていただきたいと思います。 　それと、現在、つくば市からの受験者が多い高校というのは、子供たちが自宅から通学しやすい距離であったり、公共交通機関が確保しやすいということもあります。そういったことを勘案しながら、子供たちがふえる状況の中で、子供たちへの影響をどういうふうに考えていくのかというのも、あわせて県には話していただきたいと思います。それと県もそういったことを勘案しながら、やっぱりプランをしっかり立てるべきだと私は思いました。 　それと、並木高校が中等教育学校に変わった際に、低学年からの通塾が増加しました。それから塾に通う子供と通わない子供がどうしても出てしまいますので、習熟度の格差が生じて先生方にとってもさまざまな御苦労が生じたのではないかと案じています。こういった状況の中で、毎年、要望を出してはいただいているのですけれども、市長の現在のお考えなどをもう一度伺えればと思います。よろしくお願いします。 ○議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　きのうも答弁をしましたけれども、やはり今回の動きがつくば市の子供たちに与える影響というのは、本当に注視をしなくてはいけないと思っておりますし、今、局長が県とさまざまなコミュニケーションをとってくれているところでありますけれども、やはり基本的には、人口減少を前提としているプランと私は認識をしていますので、つくば市の個別事情と子供たちの数が急増しているという事情をやはりしっかり酌んでもらって計画を考えていただきたいという思いは強く持っておりますので、引き続きしっかりとコミュニケーションをとりながら、市の現状を伝え、要望していきたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　市長にも重々わかっていただいているようですので、よろしくお願いしたいと思います。先ほどから経過のことも述べましたけれども、本来、これは統廃合にも近いような適正配置の整理だと思うのですけれども、そういったのは地域の方とコミュニケーションしながらしっかり進めるというのが基本でありますので、そういった点を踏まえて、しっかりと県にも要望していっていただきたいと思います。 　文教福祉委員会でも深刻な状況と認識しておりまして、８月に、つくば市選出県議が説明を受けた折に同席させていただいて、早急に当市議会でも対応を検討せねばならないのではないかということで、現在、協議をしております。市長には、今年度も県へ要望する折に、しっかりとコミュニケーションをとってとおっしゃっていただきました。つくば市の児童生徒数の最新の推計を早急に県教育委員会へ提出していただくのはもちろんなのですが、このプラン自体が地域の状況を勘案していただけていない点、それから地域で話し合いもないままに進められた点を強く抗議していただき、いま一度つくば市内から多数通学している高校については、早急に再検討を求めていただくよう私たちもともに要望していきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上で北口の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（神谷大蔵君）　これにて北口ひとみ君の一般質問を終結いたします。 　次に、８番議員皆川幸枝君。 　皆川幸枝君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔８番　皆川幸枝君登壇〕 ◆８番（皆川幸枝君）　つくば・市民ネットワーク皆川幸枝より通告書に従いまして質問させていただきます。 　まず、大きな１番目、不登校支援についてであります。 　全国的に、不登校の児童生徒は増加傾向にあります。文部科学省の調査では、不登校児童生徒数は、平成29年度、小中学生合わせて14万4,031人、33人当たり１人が不登校となっています。大体、ざっくりですがクラスに１人程度はそういうお子さんがいらっしゃるという現状にあります。 　また、つくば市においても、平成25年度は、小学生が46人、中学生132人、平成26年度は、小学生57人、中学生139人、平成27年度は、小学生70人、中学生178人、平成28年度は、小学生63人、中学生178人となっております。平成29年度は通告書に記述しました数字が年度途中の数字でしたので、ただいま訂正したいと思います。小学生は81人、中学生は184人ということで、ずっと増加の傾向にあります。また、年間30日以上登校していない児童生徒を不登校児童生徒と定義して数を数えておりますが、それ以外にも自分の教室に入れずに保健室等へ登校する児童生徒、朝は来ずに午後に登校する児童生徒などもおり、上記の不登校児童生徒数には含まれておりません。不登校及びこうした休みがちな子供たちや家庭への支援状況について以下伺いたいと思います。 　（１）平成30年度の不登校児童生徒数、（２）今年度設置されたスクールソーシャルワーカーの設置目的と業務内容（支援内容、配置人数、配置日数等）についてお願いいたします。 　（３）つくば市教育相談センターについてです。ア、電話相談、面接相談の概要（相談延べ件数、相談者実数、職員数、どのような点に留意して対応しているか）について、イ、適応指導教室つくしの広場の概要（児童生徒数、職員数、具体的な内容、指導に当たって留意している点）をお願いいたします。 　（４）不登校や休みがちな児童生徒の学校以外の居場所について市内の状況をお伺いいたします。 　次に、大きな２番目です。地域における子どもの「遊び」推進・支援。今年度事業である中根・金田台地区歴史緑空間へ遊び場（プレイパーク）の整備について以下伺います。 　（１）市内の都市公園との違い、（２）茨城県青少年健全育成審議会から出された地域における子どもの「遊び」推進・支援のための提言を受けてつくば市としての考え、（３）事業の進捗状況、供用開始時期、（４）遊び場開設後に、通告書には運営と書きましたが管理ということで訂正をお願いいたします。開設後に管理を担う部署についてお聞きしたいと思います。（５）未来構想審議会において、子供の遊びについてどのような議論がなされているでしょうか。 　最後に大きな３番目です。自然保育の推進について。日本の青少年の自己肯定感の低さが問題視されております。国立青少年教育振興機構が行った調査では、自然体験の豊富さと青少年の自己肯定感の高さは相関関係にあるという結果が出ております。 　市内には、子供の発達に欠かせない自発的な遊びを促すために自然体験を多く取り入れた保育を実施している施設があります。全国的にもこういった施設があちこちにできています。このような施設は、森や公園での野外活動を主に行っているため、園児は大体20人前後で、認可保育所の基準には合わないために、多くは認可外保育施設として活動しています。そのため国や自治体からの補助金がなく、施設の整備費や運営費、人件費等は保護者から集める保育料で賄っています。 　このような中、ことし10月から実施される幼児教育・保育無償化の措置により無償になる施設に園児が流出し、自然保育を行っている施設では、園児が減少してしまい運営の継続が困難になるのではないかと危惧されています。ほかの自治体では、こういった自然保育を行っている施設の認証を行うなどして独自に支援を行っているところもあります。 　そこで、以下伺います。（１）市内にある認可外保育施設で、幼児教育・保育無償化の対象にならない保護者がいる施設の数と無償化対象外の世帯数についてお聞きします。（２）自然保育認証制度を調査・検討する考えについてお伺いします。 　以上、壇上からの質問を終わりにいたします。 ○議長（神谷大蔵君）　教育局長森田　充君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　森田　充君登壇〕 ◎教育局長（森田充君）　市内で30日以上の欠席がある不登校及び休みがちな児童生徒数については、平成30年度末で小学生が111名で、つくば市内小学生全体の0.76％、中学生が219名で、全体の3.73％となっています。近年、市内の児童生徒総数が増加していることもあり、不登校の人数も増加してきていますが、割合的にも高くなってきています。 　以前から、県のスクールソーシャルワーカー派遣制度はありましたが、活用に制限があったため、今年度から、市独自でスクールソーシャルワーカーの配置を行いました。現在、北部と南部をそれぞれ１名ずつで担当し、１名当たり週２日の勤務となっています。 　具体的な職務としては、本人や家族との面談、家庭訪問、関係部署や外部機関との連携・調整、学校でのチーム支援会議での助言等を行っています。対象が不登校児童生徒に限らず、虐待や生活困窮にかかわる分野も扱っていますので、学校からの派遣要請がふえ十分に応えられない状況にもなっています。 　平成30年度の延べ相談件数は、電話相談が169件、面接相談が1,676件となっています。相談担当者の内訳は、子供担当の公認心理師等の有資格者が４名、保護者担当の教職経験者が４名となっています。相談に際しては、悩みを丁寧に聴き相談者の意思を尊重しながら解決の方向性を探っていきます。必要に応じ、学校や外部機関と連携することもあります。 　適応指導教室つくしの広場は、教職経験のある２名が担当しています。平成30年度は、12名が延べ605回利用しました。支援に当たっては、集団への適応や自立への援助を狙いとし、一人一人の状況を理解、分析しながら個別に対応をしています。 　学校では、不登校や休みがちな児童生徒及び保護者との相談を重ね、必要なときには学校以外の居場所についても提案しています。公的な機関としては、相談センターがありますが、ＮＰＯ法人等の運営する施設の利用も視野に入れて相談を行っています。児童生徒、保護者の中には、市内の施設ではなく市外や他県を希望する場合もあります。 　遊びを通して子供たち同士がかかわり、その中で失敗や試行錯誤をする経験は、自主性や創造性を育むとともに、他者への思いやり、倫理観、自制心を身につける上で有効であると考えます。保護者がその有用性を理解し、外遊びや自然体験活動の機会を積極的に確保していただけるよう、乳幼児期、小学校での家庭教育学級等において、座学や体験等を通して啓発に取り組んでいます。今後も一層の理解促進に対応していきます。 ○議長（神谷大蔵君）　建設部長上野義光君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　上野義光君登壇〕 ◎建設部長（上野義光君）　都市公園と中根・金田台地区のプレイパークとの違いについてお答えいたします。 　都市公園は、つくば市都市公園条例により公園管理に関する必要な事項が定められており、公園内においては都市公園の管理に支障のある行為をすることが禁止されているため活動に制約があります。中根・金田台地区に設置するプレイパークの用地は、都市公園以外の緑地として位置づけることにより、禁止事項をできるだけ少なくし、子供たちが自己責任のもと自由に楽しく遊ぶことができます。 　次に、中根・金田台地区のプレイパークについては、これまで広場整地やフェンス設置工事が完了しています。今後、給水設備等の工事を行い、年内には供用開始する予定です。また、プレイパーク開設後の施設の維持管理及び利用団体への貸し出しについては建設部公園・施設課で担当する予定です。 ○議長（神谷大蔵君）　政策イノベーション部長森　祐介君。 　　　　　　　　　　　　　　〔政策イノベーション部長　森　祐介君登壇〕 ◎政策イノベーション部長（森祐介君）　子供の遊びについては、つくば市未来構想等審議会におきまして、委員から、自由に遊ぶことや子供も親も楽しく育つまちであることの重要性、また、子育ては子供を通じて地域につながっていくチャンスといった御意見をいただいております。これらを踏まえまして、2030年の未来像を本年５月に全員協議会で報告させていただきました、つくば市未来構想等改定中間取りまとめ案において示しました。未来像を実現するための戦略プランについては、現在、審議会等により検討を進めておりまして、今年度中に策定する予定としております。 ○議長（神谷大蔵君）　こども部長中山由美君。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔こども部長　中山由美君登壇〕 ◎こども部長（中山由美君）　幼児教育・保育無償化事業において、無償化対象である認可外保育施設を利用していて、保育の必要性の認定を受けた方が対象となります。認可外保育施設については、保育の必要性の有無にかかわらず利用できるため、御質問の施設数と世帯数は現在把握していませんが、保育を必要とする世帯については、10月の無償化開始までに認定申請がされることから、そこで初めて把握されるものと考えております。 　なお、参考までに、昨年12月時点で、つくば市の認可外保育施設は約50カ所あり、そのうち定期的に利用している市内在住の児童数は３歳未満児が約290人、３歳以上の未就学児が約280人の合計約570人です。 　次に、自然保育認証制度の調査等については、幼児教育・保育の無償化開始後の施設の利用状況や推移を注視するとともに、既に制度の導入実績のある長野県や鳥取県等の事例を調査しながら、つくば市においても導入に向け研究していきます。 ○議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　御答弁ありがとうございました。では、順次２次質問をさせていただきたいと思います。 　まず、不登校支援についてですが、これまで設置されていたスクールカウンセラーと違って、今年度から新たに配置されたスクールソーシャルワーカーというのは、一番の特徴は、家庭の訪問ができる、アウトリーチができるということですが、どのような人が任命されているのでしょうか。資格要件とかありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　募集の資格要件としましては、主なものは、社会福祉士あるいは精神保健福祉士の資格を持つ者としておりますけれども、採用しました２名とも、この資格に該当する方でございます。 ○議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　不登校の児童生徒についての支援や対応というのは、その子、その子の状況や状態に合わせて行う必要があります。発達障害の２次障害が要因になっている場合も少なくないようですが、対応に当たっては、本人や家族と綿密に連携し、学校や先生だけではなく、教育局や社会福祉課、児童相談所などさまざまな機関との連携も必要になってくる場合もあります。よって、今御答弁いただいたように、経験豊富な方にソーシャルワーカーになっていただくのが非常に大事であり重要だと思います。現在、２人のソーシャルワーカーが週２日ずつ配置されているということですが、４月からの相談件数は何件になっていますでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　この８月末までの相談件数の集計ですけれども、２人のソーシャルワーカーの延べの相談件数になりますが、全体で1,031件になっております。 ○議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　この５カ月で1,000件という相談件数はすごい数だと思います。やはり不登校児童生徒も先ほど答弁いただいたとおり、平成30年度も300人を超していまして、もう５年間で倍近くの数になっているということから、やはりこの相談件数というのは、想定どおりというか、想定外というか、かなり多いなと感じます。週２日という勤務日数では、とても対応し切れないのではないかと思いますが、今どのように感じていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　大変よい方といったら変ですけれども、本当にすばらしい２人の方を採用できましたものですから、学校や諸機関からも非常に信頼が厚く、今そういう状況になっております。多いということが非常によいことでもあると考えますが、今後は、さらに増員か勤務日数をふやすか、そういうことで対応ができればと考えているところです。 ○議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　不登校にカウントされている児童生徒だけでも300人を超しておりますし、また、30日以上に至っていないお子さんも多数いらっしゃると思います。私の身近にも、お子さんが不登校で悩んでいる保護者とか家族というのは複数いらっしゃいます。やはりまだまだ言いにくい部分もあって、なかなか該当される保護者の方は周りにも言えず悩んでいらっしゃる様子を見ますと、やはりこういう経験豊富な相談員の支援体制の充実というのは、やはり必要だなと感じております。 　専門的な情報は出ていますけれども、こういった不登校に関する具体的な対応策という情報が、一保護者まで届いているか、まだまだ届いていない状況で、具体的な支援につながっていないというもどかしさも感じています。学校現場にもまだ十分届いていない部分もあるかなと感じています。こういった的確なアドバイスができる専門員というのは、まだまだ必要だと思いますので、ぜひ日数をふやすとか増員するということを進めていただければと思います。 　今、学校にいる児童生徒が対象ということで支援していただいていますが、こういったお子さんたち、一旦、学校を卒業してしまうと、そういった支援の手も差し伸べにくくなる、家に引きこもりがちになるという状況もありますので、長期化することで問題が複雑にならないよう、学校の段階で専門家につなぐことは非常に重要かと思います。 　次に、適応指導教室のつくしの広場についてお聞きしたいと思います。 　適応指導教室という名前がついているということで、これまでは、学校への復帰、適応が前提になっておりましたが、現在どのようになっていますでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　自立を支援するのが一番の目的でございまして、子供の意思といいますか、子供が何を今後、望んでいるのかというところが一番大事になるかと思いますので、そういう子供たちの心を大切にしながら、今それぞれ個別に対応するという形で進めているところです。 ○議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　確認ですが、学校へ戻りなさいという指導は今はしていないということでよろしいですか。つくしの広場が別の居場所ということで、そこにちゃんと通っているというか、そこを居場所として安心できる場所になっているかどうかということでお聞きします。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　もちろん安心して自分をオープンにできるといいますか、自分を開ける場所にしていくというのが一番大事ですし、そういう中で自分の意思をどう持っているのかということを子供に確認しながら進めることが大事ですけれども、実際に、平成30年度に利用している９年生が８名いたのですけれども、この８名は全て県立高校に進みたいと自分から申し出た子供たちでして、この子供たちは８名ともそれぞれ県立高校とか私立高校とか、それから転居に伴って他県の高校とかに行ったという状況がありますが、決してこれは学校に行けと言ったわけではなくて、本人がそういう意思であったためにその方向に支援したという形でございます。 ○議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　平成28年12月に教育機会確保法が制定されまして、学校以外の教育の機会の確保というのが法律で定められました。よって、学校教育法の１条校といわれるところですかね、そこに必ず行けというのではなくてほかの場所でもいいよと変わっていまして、それを受けて多分、つくば市のつくしの広場も学校へ戻らなくてもいいという指導に変わっていると認識しております。
   　今、御答弁いただいたとおり、中学３年生が昨年８人いらっしゃって、それぞれ全員が希望する進路に進んだとお聞きして安心いたしました。先日、沼田にある教育相談センター、実際に見させていただきました。臨床心理士やベテランの先生が大変意欲をもって指導に当たられており感激いたしました。そして、児童生徒が安心できる自分の居場所を見つけて学ぶ意欲を取り戻し、みずから進路を目指し、次のステップに進んだということです。つまり一人一人の児童生徒に丁寧に向き合った指導を行うことにより、子供たちは安心できる居場所となり、みずから学ぶ意欲を取り戻すとなっているようです。 　つくしの広場は、筑波山の麓で自然が大変あふれて、また、地域の人との温かな触れ合いもあって恵まれた環境ではありますが、いかんせん、つくば市の中央部や南部からは遠いというのが難点です。生徒１人で通うにはちょっと遠くて通えないなというのが一つ課題であるかと思います。もう既につくば市では300人以上にもなっている学校に行けない子供や家庭を支援し、子供の居場所としての学ぶ場は、沼田の１カ所だけではなく市内に複数必要だと考えます。学校以外の居場所の確保というのが教育機会確保法により、国や自治体の責務として規定されております。この法改正により、他の自治体では適応指導教室を経験豊富な民間のフリースクール等へ運営を委託している自治体の例も出てきております。国が教育予算をどんどん削減していく中で、子供たちが学習の機会を失うことがないよう、未来ある子供たちがちゃんと羽ばたいていけるように、つくば市として最大限の取り組みを要望してこの質問は終わりにしたいと思います。 　次に、地域における子どもの「遊び」推進・支援について伺います。 　これまでも、子供の遊び時間の減少、外遊びの減少というのは、ずっと指摘されていることですが、この数年で、とりわけゲーム機とかスマホを初めとする携帯端末の発達により、急速に子供たちは室内で過ごす時間が長くなっています。外遊びの減少というのが本当に急激に進んでおりまして、千葉大学の調査では、平日に外遊びをしない子供が７割を超すという調査結果も出ております。 　子供を取り巻く環境がこの数年で大きく変化していると感じております。このたび中根・金田台に整備している遊び場は、できるだけ禁止事項をなくした遊び場として開設するとお答えをいただきました。運営規則などはこれからつくられていくと思いますが、子育て総合支援センターがすぐ近くにある場所です。一般の方にも開放していく場所ということで認識してよろしいでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　上野建設部長。 ◎建設部長（上野義光君）　現在、中根・金田台地区のプレイパークの利用については、プレイパーク活動を自主的に開催、運営している団体に貸し出すことを想定しています。個人の方については、プレイパーク活動を実施している団体が受け入れを了承した場合には利用することができると考えています。 ○議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　できるだけ多くの方に利用をしていただきたいと思います。既存の公園というのは、本当に禁止事項とか、そんたくというのでしょうか、保護者自身がなかなか自由に子供を遊ばせないという状況になっております。今度の中根・金田台の遊び場においては、自由に遊べるという体験をぜひしていただいて、遊びの大切さを発信できる場となるように運営規則等を策定していただけるようにお願いしたいと思います。 　また現在、つくば市未来構想を策定の段階で、若手職員を中心とするワーキンググループで話し合いがなされていて、先ほど、いろいろ親子で遊べる場とか地域とのつながりの場が欲しいという声が出ているということで御答弁いただきました。私が聞いた分ですが、子育ての悩みを相談できるような場、世代交流ができる場、親子で楽しめる遊び場が欲しいという意見が複数出ているようです。 　つくば市には、公園はたくさんありますが、遊びの知識を指導する専門的人材がいないという意見も出ていると聞いております。運営規則の縛りが多い既存の公園ではできない魅力的な遊び場が必要とされているということが、若手職員の意見の中からも浮かび上がっていると感じています。 　また、平成30年３月に策定した、地域における子どもの「遊び」推進・支援のための提言というのがございます。資料１としてつけております。これは茨城県青少年健全育成審議会が策定した提言書になります。下線部のところを読み上げたいと思います。 　資料１の１ページ、現代の子どもたちが健やかに育まれる原体験としての「遊び」は、数十年前の時代とは異なり、地域社会のなかで自然にこの機会を得ることが困難になっているというふうに「初めに」でうたっております。次のページ、６ページの部分ですが、提言では、「遊び」を「子どもが自由（主体的）に選択し、人や自然にふれながら没頭して（楽しく）過ごすこと」と定義しました。そしてこの「遊び」を実現し、子どもたちの「遊びの危機」を克服するためには、地域における大人・若者がどのように取り組む必要があるのかを検討したとあります。全部のページをコピーできなかったのですが、この提言の中では、行政の役割とか県がやっていくことなどが具体的に書かれております。 　茨城県も、こういう提言を出しておりまして、遊びの危機を問題視しております。地域における大人、若者に取り組みを提案しているわけですけれども、子供にとって遊びというのは成長においてなくてはならないものです。これまでつくば市は、こういう遊びに関する施策というのが、具体的な施策が各幼稚園や保育所とか、先ほどの答弁どおり乳幼児学級などでは、いろいろ提案していただいている部分はあるのですけれども、余り意識的に遊びについて施策は薄かったのではないかなと感じております。 　そこで市長にお聞きしたいと思いますが、ただいま教育大綱を策定中ですが、子供の遊びは教育を行う上での根幹、根っこの部分でもあるかと思います。教育大綱に遊びについての考え方とか理念みたいなものもぜひ盛り込んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　これまでも答弁していますが、遊びの重要性というのは、むしろ近年、以前以上に増加していると思っています。その意味で、教育大綱でも今、原案をつくっているところですので、文言の調整はこれからですけれども、つくば市ではどんな学びが行われるかという中の一つの柱に、遊びによる非認知能力を獲得する学びというものを柱を立てて入れております。非認知能力というのは、認知能力が今まで偏重されてきましたけれども、やはり同じように重要なものでありますので、その非認知能力を獲得して、やり抜くことであったり、挑戦することであったり、自分で考えるとか、責任を持つとか、そういうことも含めて想像的な学びが得られるものが遊びだと思っておりますので、教育大綱の中でも文言の精査をしながら必ず入れていきたいと考えております。 ○議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　先ほど御紹介した茨城県青少年健全育成審議会の提言書の中身もかなり具体的に県や行政の役割なども書いてありますので、文言の表記等について、ぜひ参考にして教育大綱にも盛り込んでいただければと思います。 　このプレイパーク、遊び場について、最後に小学４年生の男の子が書いた作文を紹介したいと思います。 　プレイパークは、僕の自由な場所だと思います。理由は三つあります。 　一つ目は、道具が何でも使えることです。ロープなどで工夫して木に登れるように考えることが楽しいです。 　二つ目は、広い森林で思い切り鬼ごっこや隠れんぼうができることです。僕は今、森が減っているのに、このような遊び場ができてうれしく思います。 　三つ目は、プレイリーダーの声かけです。声かけなどですごく頑張ったものを褒めてくれたり、しょんぼりしているときも声をかけてくれて一緒に遊んでくれるので、プレイリーダーの存在はすごくいいと思います。プレイリーダーの声かけなどで助けられるときに自分の人権が守られていると感じます。 　この男の子は、人権をテーマにする作文という宿題の中で、この作文を書いてくれたわけですけれども、遊び場を自分の人権が守られる場所と表現しています。プレイパークという自由な遊び場が、この男の子にとって人権が守られる場であり、男の子の自己肯定感につながっています。 　実は、この男の子は、学校の教室に入れず保健室登校していました。この男の子は、プレイパークに来ると、木の枝を拾って弓矢をつくったり、紙コップをつなげてロケットをつくるという工夫をして自分で考えて遊んでいます。その考えた弓矢とかロケットというのがほかの子の憧れの的になり、子供たちの遊びのブームになります。その男の子は、みんなのヒーロー的存在になっています。 　一昨日、塩田議員のいじめ対策についての一般質問におきまして、子供の尊厳とソーシャルボンド理論について紹介がありました。子供にとっては学校で多くの愛着とか意味づけというソーシャルボンド、このソーシャルボンドがたくさんあればあるほど、太ければ太いほど、いじめなどの問題行動の発現を抑制するというのが社会学の教授である森田洋司氏の著で紹介されているということです。その本の中で、門脇教育長の社会力についても言及されているという紹介が塩田議員からもありました。 　門脇教育長は常々、子供１人を育てるには村が一つ必要とおっしゃっております。子供と地域の大人、地域社会とのつながりが必要不可欠とおっしゃっておられます。地域社会とのつながりというのがソーシャルボンドではないでしょうか。一昔前とは違う現代の社会において、地域社会が希薄になり、大人が意識してこういった場をつくっていかなければなりません。その地域社会が凝縮されたものがプレイパークではないかと思います。 　子供が思い切り没頭して自分のやりたいことができ、認められる場がつくば市のあちこちにできれば、子供たちは自己肯定感や尊厳を高め、社会に対する意味づけを多く持ち、ソーシャルボンドは太くなっていくと思います。未来をつくる子供たちを育てるためには、子供の自発的で自由な遊びを認める場を大人が積極的につくっていかなければならないと考えます。そういった場所になるよう、中根・金田台の遊び場を整備して進めていただきたいと思います。 　最後、自然保育の推進について一言申し上げたいと思います。 　まだ、認可外の保育施設で無償化の対象にならない保護者の数は正確には、わかっていないということですが、認可外保育施設が約50カ所ある中で、自然保育を主に実施している施設は市内にはそう多くはありません。大体私の把握では三、四カ所ぐらいかなと思っております。認可外保育施設という枠で活動はしていますが、自然保育という大きな志と理念のもとに活動している施設です。毎年、県や市の多岐の項目にわたる立入監査を受けてしっかりと運営している施設です。ただし、それらは小規模であり、預かり時間も午前９時から午後２時か３時ぐらいという短時間なので、仕事をしている家庭は、子供の預け先として選択しにくい施設になっております。よって、こういった自然保育をしている施設は、働いていないお母さんが多いという施設になっております。 　今回、幼児教育・保育無償化のあおりを受けて、認可外保育施設を利用する働いていない保護者は無償化の対象から外れてしまいます。認可された保育所と認可している幼稚園は働いていなくても無償となるために、そういった認可外保育施設を利用する働いていないお母さんが移ってしまうのではないかと危惧されております。そうすると、自然保育を中心とした施設が存続できないというおそれが出てきています。 　子供時代の自然体験や遊びが生きる力、自己肯定感、非認知能力とか、人としての根っこの部分を育むという研究や科学的な知見は多数発表されています。つくば市には、つくば市ならではの教育を期待して引っ越している、そういう教育意識の高い家庭も多くいらっしゃいます。幼少期の自然体験や遊びを多く取り入れた特色ある幼児教育、こういった多様な教育の場があるというのはつくば市の魅力の一つだと思います。 　既に、長野県では、自然保育を積極的に行っている幼稚園や保育園等を独自に認定し、人材育成や情報発信、財政補助を行っております。こういった自然保育の認証制度は、長野県だけではなく鳥取県や広島県にも広がっています。そして長野県、鳥取県、広島県の知事が発起人となりまして、自然保育を促進するための全国ネットワーク、森と自然の育ちと学び自治体ネットワークという名称ですが、これをつくって茨城県もその全国ネットワークへ参加を表明しています。 　資料２で、その森と自然の育ちと学び自治体ネットワークの共同宣言という文章、これは四つ掲げておりますが、これをコピーしました。さらに、資料２の次のページで、参加110自治体の一覧ということで、これも一部になりますが、都道府県で16県参加を表明していまして、３番目に茨城県の大井川知事の名前も記載されております。茨城県もこの全国ネットワークへ参加をしています。自然保育認証制度については、まだ茨城県は制定しておりませんが、ぜひ先ほど御答弁いただいたとおり、研究していただけるということですので、県とも連携して取り組めるように要望しまして、質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（神谷大蔵君）　これにて、皆川幸枝君の一般質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。 　会派代表者に申し上げます。会派代表者会議が直ちに第３委員会室において開催されますので、御参集のほどよろしくお願いいたします。 　午後１時再開といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時27分休憩 　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時01分再開 ○議長（神谷大蔵君）　休憩前に引き続き再開いたします。 　次に、23番議員須藤光明君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔23番　須藤光明君登壇〕 ◆23番（須藤光明君）　皆様御苦労さまでございます。23番議員、つくば市政クラブの須藤光明でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 　まず、大きな１番としまして、建設行政について伺いたいと思います。 　つくば市は、筑波研究学園都市関係６カ町村が合併しまして、市域面積が283.72平方キロメートルでありまして、広い市域となりました。研究学園都市地域を中心にしながらつくばエクスプレス沿線開発地域として鉄道と住宅地を供給、開発する一体型区画整理事業を主としたまちづくりを行い発展しております。 　一方、合併前の６カ町村におきましても、基幹道路の築造整備、また、農地におきましても、田んぼなどにつきましては土地改良区が事業主体となりまして基盤整備を実施し、地区の基幹道路を主体として土地改良事業を実施しておりました。また一方、畑におきましても、町村が事業主体となり町営土地改良事業あるいは事業実施協議会を設立しまして基盤整備を実施し、幹線道路や支線道路の築造整備をいたしました。また、民間によります宅地造成事業により築造し、市道として議会の議決を得て認定している状況でございます。 　以上のことから、（１）市道につきまして以下伺いたいと思います。 　アとしまして、市道として認定している道路の本数と総延長、イとしまして、中心地、センターラインを標示できる道路の幅員、有効幅員どのぐらいかということなのですが、それをお伺いし、また当該道路の本数と通告しましたが、本数につきましては削除していただきまして、当該道路の総延長をお伺いしたいと思っております。 　（２）といたしまして、県道赤浜谷田部線バイパスの整備について伺います。 　このことにつきましては、議会の一般質問としまして何度となく私も質問させていただいております。おかげさまで、土浦土地改良事務所におきまして、県道土浦境線の上郷地区より、吉沼の薬師原地区までは整備完了しまして供用をいたしております。市の関係部課の皆さん、市長を初めとしまして、あるいは県議会議員の方々に大変尽力をしていただきありがとうございました。吉沼の薬師原地区より以北の県道つくば古河線を経まして、安食、北山地区までの未整備地区の整備促進をお願いするわけでございます。 　毎年、自動車の通勤、通学の車両が非常に多くなっている状況でございまして、吉沼地区の中央部、いわゆる向町・新地という地区がありますけれども、この地区に関しましては、吉沼小学校あるいは大穂中学校の通学路にもなっております。登下校どきは特に危険な状況でございます。既存の県道の拡幅整備につきましては、戸ノ山地区、あるいは安食地区とありますけれども、今の状況ではなかなか拡張というものに関しましては不可能と私は思っております。 　そういう状況から、今までも質問させていただきましたけれども、ルートを変更しまして整備促進を願うわけでございます。以上のことから伺いたいと思います。 　アとして、この赤浜線のバイパスに関しましての現状と課題、イとしまして、今後の予定、それらにつきましてお伺いしたいと思います。 　（３）としまして、市道妻木金田線について伺います。 　本年の議会でも私も何回も質問させていただきましたけれども、中根・金田台地区の区画整理事業が完了しまして土地利活用が進んでおります。話によりますと、物流企業等の立地も決定しているという状況でございます。金田・妻木線のますますの整備が重要になると、このように思っております。金田地区の区長を中心にしました関係の皆様の御理解と御協力が必要かと思っています。 　以上のことにつきまして、アとして現状と課題、イとしまして、今後の対応についてお願いいたします。 　大きな２番としまして、観光行政について伺いたいと思います。 　（１）として、つくば市未来構想における小貝川沿岸である市の西部地区の観光振興について伺います。 　市の西部地区に関しましては、地区名を申しますと、作谷地区、安食地区、吉沼地区、上郷地区、そして谷田部の真瀬、高良田そういうふうな地区でございますけれども、この西部地区の開発に関しましては、未来構想では観光リゾート地区としてうたわれております。特に、上郷地区にあります川口公園につきましては筑波山ジオパーク地区となっております。この地を核としまして、既存の関係施設等を整備しながら、にぎわいのある地にしてはと思いますので、市としての考えを伺いたいと思います。 　（２）としまして、小貝川を利用した舟下り遊船事業を提案しましたが、現状と今後の方針について伺いたいと思います。 　以上、壇上での質問を終わります。的確なる御答弁をよろしくお願いします。 ○議長（神谷大蔵君）　建設部長上野義光君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　上野義光君登壇〕 ◎建設部長（上野義光君）　市道として認定している道路は、平成31年４月１日現在で、路線数１万4,824本、総延長3,679キロメートルとなります。センターラインを設置する場合は、5.5メートル以上の車道幅員が必要となり、該当する市道の総延長は365キロメートルとなります。 　次に、県道赤浜谷田部線バイパスについては、県道土浦境線から田倉地内までの約2.1キロメートル区間が平成28年３月に供用開始されています。吉沼及び安食地内の現道については、幅員も狭く通行に支障を来していることから、県としてもバイパスの検討や現道における安全対策が必要であることを認識しており、平成29年度には基礎的な調査に着手しました。 　しかし、バイパス化については、西谷田川に近接するルートが想定されるため、軟弱地盤の対策に多額の費用がかかることなどの課題があり、現在のところ事業化の見通しは立っていないとのことです。今後の予定については、市など関係機関と協議しながら引き続き整備の検討をしていきたいとのことです。 　次に、都市計画道路妻木金田線については、筑波研究学園都市を中枢とした広域的な自立都市圏のネットワーク形成を目指すための骨格となる路線の一つとして平成11年に都市計画決定されています。当該路線の整備については、都市計画決定の際に地元からの反対意見があり、現在も状況は変わっていないことから事業に着手していません。今後の対応としては、引き続き道路整備について地元の理解が得られるよう区長や関係者との対話を丁寧に行っていきます。 ○議長（神谷大蔵君）　経済部長篠塚英司君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　篠塚英司君登壇〕 ◎経済部長（篠塚英司君）　つくば市西部に位置する小貝川流域は、つくば市未来構想の中で、豊かな自然環境を有する筑波山・親水自然観光ゾーンとして位置づけされ、多様な野生生物の育成、生育の場や市民の憩いの場として親しまれています。また、小貝川流域には魅力的なサイクリングコースも整備されており、重要な観光資源として市内外へ広くＰＲしています。 　今後も、小貝川流域の豊かな自然環境を観光資源として利活用していくため、小貝川流域の各自治体と連携したイベントの実施や、上郷ジオサイトでもある川口公園でのイベントの開催を検討していきます。 　次に、小貝川を活用した舟下り遊舟事業については、平成30年度に関係自治体や関係機関で構成される小貝川流域水面利用協議会に加盟し、その利活用についての意見交換等を行うとともに、既にリバークルーズ事業を実施している境町の視察を行いました。今後は、河川事務所との協議や費用対効果の検証を行い、その方向性を検討していきます。 ○議長（神谷大蔵君）　須藤光明君。 ◆23番（須藤光明君）　部長につきましては、ありがとうございました。まず、第１項目の建設行政からお話したいと思います。 　ただいま部長からお話をしていただきましたけれども、非常に広い市域でございます。今、部長がお話しましたように、相当数の本数と延長があります。そういうふうなことを再認識する中で、私も勉強する意味で、そういうふうな市道の現状を認識していきたいと、こう思います。 　担当課としましては、市道をパトロールして管理整備に日々努力しているということに関しましては、常に敬意を表したいと思っております。私も市道整備は大事と思いますけれども、これと一緒に、市道の白線やセンター線、あるいは追い越し線、センターに、ダイダイ線で整備をするということがございます。白線やダイダイ線を表示しますと、数年間はそれでもって鮮明に見られますけれども、劣化をしますと不鮮明となりまして、自道車運転に支障を来すということがあると思います。特に道路の両サイドの白線、これが劣化しますと、非常に自動車の事故の原因になるのではないかと、特に濃霧や霧あるいは大雨、そういうときに運転するときに、非常に劣化がありまして、側溝とか、あるいは田んぼとかそういうところに突っ込んでしまうと、脱輪をしてしまうと。私も長く運転している中で、そういう傾向が非常に見られということがございます。そういうことを踏まえまして、市道の整備、日々の整備、それと同時に、パトロールしている中で、白線の劣化もあわせて、ぜひ事故にならないようによろしくお願いしたいなと思っています。 　しかし、財政的にもありますけれども、白線等に関しましては、両サイドの２本、あるいはセンターラインも入れますと３本になりますから、２倍から３倍と膨大な財源が必要になっていると思いますけれども、日々パトロールしておいて、非常にここが危険だなというときは、早目に白線を鮮明化していただければ事故につながらないということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。特に白線の表示の整備につきましては強く要望をしたいと思っておりますのでお願いしたいと思います。 　次に、（２）の県道赤浜谷田部線のバイパスの整備に関しましては、ただいま市長を初めとして担当部局から土浦土木事務所に強く今まで要望しているという状況でございます。当吉沼地区の区長会におきましても、市を通してバイパス化に関しましては強く要望しているという状況でございます。これに関しましても、市長を初め担当部長から土浦土木事務所にですね。今、部長からありましたけれども、軟弱地盤がありますけれども、実は、谷田川の土地改良事業で田んぼを整備していますよね。そうしますと、そこの側道を現在農道として利用しておりますけれども、できるだけ経費を低くということでしょうか、それと既存の道路を使うことによって、そういうふうな軟弱部分をあるいは、それに対しまして経費面では相当低くなるのではないかなと思います。バイパスですから、つくる以上はいい道路をという部分がありましょうけれども、現在の土地改良事業でも非常に側道は広い幅員で設置されていますから、これを生かしながら、一日も早い着工と申しましょうか、バイパスに関しては具現化、これをよろしくお願いしたいなと思っております。 　それから、（３）の妻木金田線につきましては、妻木地区の区長を初めとしまして、関係地権者の方々、先ほど部長が言いましたけれども、親切丁寧に対話を行い、実現に向けて要望を根気よくお願いしたいなと思っております。特に、いわゆる新都市中央通り線、この間開通しました面野井地区、高田地区から研究学園地区、その辺の万博記念公園駅、そちらにつながる新都市中央通り線ですか、これも開通しましたので、なおさらこの道路が重要な幹線道路になると思っております。市勢に対しましても、これが開通することによって、水戸方面からつくば市へ来市してくれるような状況がございますので、なおさらのにぎわい、あるいは市勢の発展にも大きく寄与されるのでがないかと思っております。 　それから、大きな２番としまして、観光行政につきましては、ただいま部長から話しましたけれども、西部地区、非常に地域的には、やはり小貝川沿いですから河川敷地も数多くあります。開発をして振興というわけにもなかなかいきませんので、やはり未来構想の中のリゾートということを観光開発というのを主体にして、にぎわいのある地域にしていただければありがたいなと思っておるわけでございます。そうすることによりまして、既存の観光施設と思われますところに中心的に財源を投入していただきまして、観光とあわせた中で西部地区の繁栄に寄与していただければありがたいなと思っています。 　例えば、部長からありましたように、川口公園、ジオパーク地区もありますから、これはあわせましてぜひお願いしたいと思っています。あるいは、雷神様、金村別雷神社ということで雷神様と申しますが、以前は非常に参拝客がありまして、観光のためにはよかったのでしたけれども、今現在、小貝川堤防改築によりまして堤防の中に入ってしまいました。雷神様を見てみますと、前の状況と比べますと非常に寂しいような施設になっていますので、これは関係者とあわせまして、よく生かせるような方策があればいいのかなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、（２）の小貝川を利用した舟下り遊舟事業に関しましては、つくば市が非常に小貝川に面する地域がございますけれども、つくば市ばかりではなく、下妻市、常総市、つくばみらい市ということでやはり関係する広域的な事業、こういうふうな方向で推進していただければ、この地域も観光振興のために非常にいいのではないかなと思っています。 　いずれにしましても、時間はかかる事業ではございますけれども、やはりチャレンジしながら、関係自治体の市長方と一緒になって、五十嵐市長を中心にしながらしていただければ、時間はかかるがこういうふうなものができれば非常にありがたいと思っております。 　これにつきましては、私も地元としまして、実は、私も当時は経済部長という立場から観光振興課で一生懸命やった経緯もございますので、そういうことをぜひ邁進していただければありがたいと思っています。 　それから最後になりました。市長からお言葉をいただければありがたいと思うのですが、ただいま申しました市道関係あるいは県道赤浜谷田部線、あるいは市道妻木金田線、そして観光行政につきましては、小貝川の西部地区の観光に関しまして、市長の考えがあればお答えしていただければありがたいと思います。市長よろしくお願いします。 ○議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　道路関係につきましては、引き続き地元選出の県議等とも密に相談をしながら、働きかけを進めていきたいと思っております。 　西部地区は、今、議員お話ありましたように、本当に資源に恵まれているところだと私は考えております。もう出ていますけれども、小貝川流域のサイクリングコースしかり、蛇行河川の地形あるいは自然堤防を観察できるのがやはり上郷ジオサイトの特徴でもあります。あるいは金村別雷神社、私も先日、ちょっと立ち寄ったりしましたが、本当に魅力ある場所だと思っております。あるいは、つくばを代表する酒蔵も吉沼にはありますし、そういった資源をどう生かしていくかということが西部地域の振興になると考えております。 　今までの発想では、地域振興というと、すぐに公共施設をつくるというような話になってしまっているのですが、残念ながらもそういう時代は終わったのですね。公共施設をつくったらその地域が振興するというような発想でつくられていた建物が、今全国各地で非常に苦しい状況になってしまっている。やはり必要なことは、今議員が御指摘いただいたように、その地域にある資源をどうやって生かしていくかということが鍵だと思っていますし、それがまさに今、経済部ではもちろんですけれども、周辺市街地振興室で進めている各地区の勉強会であります。この上郷地区、あるは吉沼地区の勉強会においても、上郷は先日、協議会が立ち上がりましたし、吉沼は来月立ち上がる予定ですが、そこで地域の皆さんが、御自分たちで、自分たちの魅力を考えて、それをどうやって発信していくかというそういう努力こそが地区の本当の振興になると思っていますし、我々はそのためのパートナーとして、全力でこれからも取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（神谷大蔵君）　須藤光明君。 ◆23番（須藤光明君）　市長ありがとうございました。私も、先ほど申しましたように、周辺地区、市長が提唱します８地区の周辺市街地の振興ということで、私も吉沼地区としまして、区長を初めとした有志の方々と一緒に毎晩、協議しております。上郷地区に関しましても、協議会ができたということでございますし、その８地区と合わせまして、吉沼地区に関しましても、すぐに協議会を設立していただきながら、生かせる施設をそれに加えた振興ということで、建て物ではございませんので、そういうふうなものを充実させていただきながら西部地区のさらなる振興をお願いできればありがたいと思っております。 　これにつきまして私の一般質問を終わります。よろしくどうぞお願いします。ありがとうございました。 ○議長（神谷大蔵君）　これにて、須藤光明君の一般質問を終結いたします。 　次に、16番議員山本美和君。 　山本美和君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔16番　山本美和君登壇〕 ◆16番（山本美和君）　16番議員山本美和より通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
   　まず初めに、８月、９月と続きました台風によって被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　それでは、１項目めより始めます。研究学園（葛城地区）の交通対策についてです。研究学園駅周辺葛城地区の交通渋滞の問題は、居住者の増加と商業施設の増加に伴い深刻になっています。ＴＸ開業後、ＴＤＭ実証実験を行った松代近隣シャトルから松代循環の運行へと移行した経緯があります。この地域の交通対策について地区の皆様から多く声の上がっている以下の点を伺います。１、市役所入り口交差点の危険度と対策、２、研究学園駅周辺の歩車共存道路の課題、３、松代循環、学園南循環の導入経緯と効果、４、研究学園（葛城地区）への循環バスの導入、以上です。 　大きな項目２、養育支援訪問事業についてです。 　さまざまな原因で養育支援が必要となっている家庭を訪問して、子育て経験者等による育児、家事の援助や保健師等による具体的な養育に関する指導助言等を行うことによって、それぞれの家庭の抱える養育上の問題を解決したり軽減を図ったりする事業です。実施状況について伺います。１、取り組み状況と課題、２、出産後間もない時期の養育者に対する育児不安の解消や養育技術の提供等のための相談支援の取り組みについてです。 　大きな項目３にいきます。糖尿病重症化予防についてです。 　国内の糖尿病が強く疑われる人は、推計で1,000万人に上ることが厚生労働省の平成28年国民健康・栄養調査の結果でわかりました。糖尿病は放置すると、網膜症、腎症、神経障害などの合併症を引き起こし、患者の生活の質を著しく低下させるのみならず、医療経済的にも大きな負担を社会に強いることになります。国の糖尿病の医療費は約1.2兆円で、医科診療医療費全体の4.4％を占めています。さらに、糖尿病の合併症である糖尿病性腎症が、原疾患の４割以上を占める人工透析には、１人月額40万円、年間約1.57兆円を要するなど、医療費全体から見ても大きな課題です。 　昨年度より、医療費の適正化に向けた取り組み等を支援する保険者努力支援制度が本格施行されましたが、中でも、糖尿病等の重症化予防の取り組みは配点が最も高い項目となっており、国が将来の医療費削減のために、糖尿病の重症化予防を重要視していることがわかります。そこで、以下、つくば市の糖尿病対策について伺います。１、つくば市の人工透析の人数及びその原因の構成比をお示しください。２、糖尿病治療の中断者対策について伺います。 　大きな項目４になります。子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）についてです。 　厚生労働省による定期接種実施要領には、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種を行う際は、使用するワクチンについて、子宮頸がんそのものを予防する効果は現段階で証明されていないものの、子宮頸がんの原因となるがんに移行する前段階の病変の発生を予防する効果は確認されており、定期接種が子宮頸がんの予防を主眼としたものであることが適切に伝わるよう努めるものとし、また、Ｂ類疾病の定期接種を行う際は、接種を受ける法律上の義務はなく、かつ、みずからの意思で接種を希望する者のみに接種を行うものであることを明示した上で、上記内容を十分周知することとあります。接種判断は、あくまでも御本人と保護者の当然の権利と考えます。この十分な周知を含め、市の考えを伺います。 　大きな項目５です。成人式についてです。成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法が2022年４月１日に施行されます。つくば市の成人式の現状と今後の考えについて伺います。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（神谷大蔵君）　建設部長上野義光君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　上野義光君登壇〕 ◎建設部長（上野義光君）　市役所東側、庁舎出入口の交差点については、交通事故防止や交通の円滑な流れを促すため、庁舎が開庁した平成22年度から毎年信号機の設置の要望をつくば中央警察署へ行ってきました。警察署によると、当該交差点の北側及び南側の近距離に信号機が設置されているため、新たに信号機を設置すると、さらなる渋滞の発生が懸念されるとのことで設置には至っていません。 　しかし、車両及び歩行者の安全を確保するためにも引き続き要望を行うとともに、今年度から２カ年で実施する都市計画道路整備プログラム策定支援業務においても、市内の交通渋滞の現状と要因を分析し、解決の方策を検討していきます。 　次に、歩車共存道路は、自動車、自転車、歩行者の通行が同一平面上にあり、物理的に分離されていない構造の道路です。市内の歩車共存道路の課題としては、自動車及び歩行者の通行空間がわかりづらいことが挙げられます。着色している部分を歩行者専用と認識している方がおり、歩道部を車が走っているとの指摘があります。また、自動車や自転車の運転者側からは、歩行者優先の表示や路面の着色がわかりづらいとの指摘もあります。このことから交通事故の発生を未然に防止するため、歩行者通行空間の路面の塗り直しや「歩行者に注意」の看板を設置し、安全対策に努めていきます。 ○議長（神谷大蔵君）　都市計画部長中根祐一君。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔都市計画部長　中根祐一君登壇〕 ◎都市計画部長（中根祐一君）　松代循環、学園南循環については、平成15年度から平成16年度にかけて、当時、つくばセンター地区に自動車が集中していたことを背景に、バスの有効活用により交通体系の転換を図ることの有効性及び妥当性を検証するために実施したＴＤＭ実証実験である、つくば市交通需要マネジメント実証実験の中で、新たに設定した松代近隣シャトルとセンター地区循環が始まりとなっています。実証実験終了後、一定の利用者があった松代近隣シャトルとセンター地区循環は、市のコミュニティバスとして１年間運行した後、松代循環と学園南循環として民間バス事業者に引き継ぎ現在に至っています。 　効果としては、つくばセンター地区から３キロメートルから４キロメートルの距離にあるバス路線がなかった住宅地を運行したことで、自動車からバスへの転換が図られ、市民の移動手段として定着したことが挙げられます。また、このときに培った低価格の料金設定や中型、小型のバスで住宅地を運行するといったルート設定は、平成18年度から導入したコミュニティバス、つくバスの事業計画の中に成果として引き継がれています。 　研究学園駅周辺については、人口が急速に増加していることから、市としても公共交通と一体となったまちづくりが必要な地区であると認識しており、新規バス路線の整備が重要であると考えています。これらを踏まえ、平成29年度から平成30年度にかけて、市内の公共交通の改編計画を策定する中で、当該地区への新規路線バス導入についても検討しました。検討に当たっては、研究学園エリア区会連絡会と意見交換を行いましたが、バス路線の必要性を含めたさまざまな意見があり、公共交通改編計画には位置づけることができなかったことから、改編後も引き続き検討をしていくこととしました。 　今後は、再度意見交換会等を開催し、地域住民のニーズ把握に努めるとともに、以前からバス路線に関し要望が出ている研究学園駅周辺地区に隣接する東光台地区や、筑波西部工業団地等も含め総合的に検討していきます。また、全国的にバスの運転手不足が大きな課題となっており、バス事業者からも、現状では新規路線の開設は困難な状況にあると聞いていますが、それらの動向についても注視し、バス事業者と連絡を密にしていきます。 ○議長（神谷大蔵君）　保健福祉部長水野忠幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　養育支援訪問事業は、赤ちゃん訪問等で育児不安のある母親を把握し、市の保健師や助産師が家庭を訪問し、助言や養育技術の指導を行っており、昨年度は185世帯を訪問しています。必要に応じて市が開催する健康相談や子育て支援拠点で実施する事業など、個々人に適したサービスを勧めるとともに、関係機関と連携し、切れ目のない支援を行っています。身近に家族や友人がいない転入者等が孤立している場合や、育児に不適切な生活環境にある場合があり、丁寧な支援が必要だと考えています。 　つくば市の国民健康保険加入者全体で、令和元年５月に人工透析を行った人は、国民健康保険データベース内の集計結果では101人おり、その原因は大きく分けて糖尿病、高血圧症等の糖尿病以外の血管を痛める因子、大血管障害があります。重複している人が多いので評価は難しいですが、３分類の代表的な疾患でいえば、糖尿病に起因している人は53人、高血圧症が96人、虚血性心疾患が51人になります。 　つくば市の国民健康保険加入者に対しては、今年度既に、つくば市医師会に属する医療機関と連携した糖尿病重症化予防のための保健指導を開始しています。加えて、治療中断者については、今年度後半にレセプトデータから対象者を抽出し、昨年度治療中断した人に受診勧奨通知を送付することを検討しています。 　また、後期高齢者に関する保健事業は、茨城県後期高齢者医療広域連合が主に行っており、治療中断者には受診勧奨通知を送付しています。 　子宮頸がんワクチンの予防接種は、小学校６年生から高校１年生相当の女子を対象にした予防接種法に基づく定期接種であり、本人負担はなく接種可能となっています。子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスが原因であり、ワクチン接種により子宮頸がんそのものを予防する効果は現段階では、まだ証明されていませんが、感染や子宮頸がんの前がん病変を予防する効果は確認されており、平成25年度に定期接種になりましたが、国から平成25年６月に積極的勧奨を行わない旨が勧告されています。そのことから、本市では、厚生労働省のＱアンドＡに沿って、ホームページやライフプランすこやかで接種可能なワクチンや接種対象年齢などについて周知しています。 ○議長（神谷大蔵君）　教育局長森田　充君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　森田　充君登壇〕 ◎教育局長（森田充君）　成人年齢引き下げに伴う成人式のあり方については、法務省で成人式の時期やあり方等に関して協議されています。市としましては、その動向を注視し、また、近隣各市町村の情報収集を行い、社会教育委員会議でも検討しています。 　本市においては、平成29年１月の成人式で進行を妨害し、逮捕者が出た事態を重く捉え、その後、安全、円滑に運営できるよう実行委員と協議を重ね、式典内容の見直しを行いました。平成29年度から、２部構成を取りやめ午前中の開催とし、内容としては、開会前の思い出ＶＴＲの放映、新成人代表者の誓いの言葉、市長の新成人へ贈る言葉、アトラクションを実施しました。なお、閉会後の集合写真撮影については、平成30年度に、安全管理の観点から取りやめました。今後も、成人式が滞りなく実施できるよう進めていきます。 ○議長（神谷大蔵君）　山本美和君。 ◆16番（山本美和君）　ではまず、１番から順番に再質問させていただきます。 　研究学園地区の交通対策についてですけれども、１と２は危険個所となっていますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　また、先ほども運転手不足というお話ございました。関東鉄道バスも、現在、運転手不足が大変大きな問題となっております。以前から要望してまいりましたが、公的施設もふえてきている地域ですので、今回はソフト面でいろいろと伺っておりますけれども、今後も、渋滞解消策や利便性向上のための調査検討をお願いしたいと思います。１についてはこれで終わります。 　続いて、２の養育支援訪問事業についてもう少し伺いたいと思います。 　今、養育支援訪問事業の全体的な市の取り組みについて伺わせていただいたところでございます。つくば市は、こんにちは赤ちゃん事業も98％、高い割合で訪問ができているところでございます。この訪問を通して、リスクを抱えていたり、支援が必要な家庭をいかにピックアップをして、そこに適切な支援をしていくのか、また継続的な支援をどのような形で行っていくのかということが大変大事になってくると思うのですけれども、この養育支援訪問事業の訪問支援者というものの中に、専門的相談支援と育児、家事援助という大きく分けるとこの二つの種類の支援がございます。この専門的相談支援は、保健師や助産師、看護師、保育士、児童指導員などが専門的な資格を持った方たちが当たっているわけですが、この育児、家事援助に関しては、明確に実施要綱の中でも子育て経験者、またヘルパーなどが実施することとする、なお複数の訪問支援者が適切な役割分担のもとに支援を実施するなど効果的な支援を行うこととし、研修が義務づけられているということで、訪問支援者の研修プログラムが指し示されているところであります。 　この養育支援訪問事業実施要綱が平成29年度に改正されましたが、その中では、特に孤立しがちな子育て家庭等に対して本事業の対象として明確化がなされたところであります。この改正版の中に、こうした対象家庭への支援には家庭訪問型子育て支援を実施している民間団体等を活用して、育児、家事援助に重点を置いた必要な支援の提供に努められたいと書かれているのです。この家庭訪問型子育て支援を実施している民間団体等とありますが、かなり限られてくるものと思いますけれども、この記述につきましてはどのように捉えていらっしゃるか伺いたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　御指摘のような形で厚生労働省からの事業として出ているわけでございます。私どもでは、先ほど申し上げたような形で、保健師、市で養育支援訪問事業という形でやってございます。それ以外にも民間団体等で似たような、例えば、家庭訪問型子育て支援というような形の名称でもって事業をやっているところがあることは承知してございます。 ○議長（神谷大蔵君）　山本美和君。 ◆16番（山本美和君）　また、この事業は、子ども・子育て支援交付金のメニューになっているわけなのですね、負担割合は、国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１です。基準額としての算定の根拠ですけれども、育児、家事、援助の実施に当たっては、訪問数掛ける6,000円、専門的相談支援の実施については、訪問数掛ける8,000円、分娩にかかわった産科医療機関の助産師等による訪問支援の実施は訪問数掛ける１万円、そしてさらに育児・家事援助を民間団体へ委託する際に運営に必要な事務費が１市町村当たり56万4,000円と示されております。多分このつくば市としても専門的相談支援の部分は行っていると思いますので、この交付金を使っているのではないかと思いますけれども、この交付金を使って事業を拡充していくという考えはないのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（神谷大蔵君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　事業の拡充ということですけれども、考え方といたしましては、養育支援訪問事業に位置づけられますので、国及び県の子ども・子育て支援交付金の対象となります。そういうことから、市が主体となって事業を実施する際は、直営それから委託、補助金等の手法にかかわらず交付金を活用することになります。交付金の内容につきましては、先ほど山本議員がおっしゃったような内容になります。 ○議長（神谷大蔵君）　山本美和君。 ◆16番（山本美和君）　どのようにこの交付金を活用して効果を出していくのかということはもう少し検討の余地があるのではないかと思っております。 　今、ひたちなか市では、2018年１月に、子育て支援家庭訪問事業、ホームスタートを開始しております。先月までに55件延べ382回の訪問を実施しているということです。運営主体は、市内で子育てサロンやイベントを開催しているＮＰＯ法人でホームスタートジャパンの仕組みを取り入れているようです。市は、事業の周知や支援を求める保護者の紹介、また、ホームビジター育成のための講師派遣、広場の運営費の補助などに対応をしているということです。ボランティアだから立場も対等、当事者性と素人性が親を元気づける鍵となっていると、ひたちなか市の担当者は言っております。 　また、つくば市でも、ホームスタートを、アイラブつくばまちづくり交付金を使って実施している団体があり、つくば市戦略プランの中の民間の事例にも紹介されています。従来の子育て支援事業とこの家庭訪問型の子育て支援事業の共同は児童虐待の防止にもつながっていき、また、親子の自立にもつながっていくものと考えますので、ホームスタートを一つの例として家庭訪問型子育て支援の検討を要望いたします。養育支援訪問事業の拡充を図る上でも、民間団体の努力に任せるのではなく、補助という曖昧なものではなく、利用できるメニューをしっかり使って本当の意味での協働を行っていただきたいことを要望いたしまして２番については終わりにいたします。 　続いて、糖尿病重症化予防について伺いたいと思います。 　今、先ほど、糖尿病からくる人工透析の人数について伺わせていただきました。茨城県では、昨年2018年12月に、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを作成しております。茨城県は他県と異なり糖尿病性腎症から新たに透析になる方が50.9％を占めています。ちなみに全国平均は43.7％であることからも、より一層の予防の取り組みが必要です。その中で、特に注目されているのが糖尿病治療の中断者対策でございますが、この重要性についてはもう少しどのように認識しているかお考えを伺いたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　御指摘のとおり糖尿病の治療中断者への対策は重要であると考えてございまして、私どもも先ほど申し上げましたとおりにこれからやっていくということで考えてございます。一旦、検査数値が基準以上のものになってございますので、そこにおいて適切な治療を継続して受けるべきものであるところですけれども、いろいろな事情を持って、そこの継続的な通院ができていない状況になっているという方が多いと思われますので、そういった方たちに対しまして、もう少し早く継続して受診ができないかということで、後期高齢者医療広域連合でも案内チラシを出していただいておりますので、それと同様なことができればなと考えてございます。 ○議長（神谷大蔵君）　山本美和君。 ◆16番（山本美和君）　先ほどの答弁の中でも、中断者対策については、今年度の後半から行っていくということでございました。その中で、１年前にさかのぼって、そこから中断されている方をピックアップしていくというようなお話もございました。 　ことし３月に発表された糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引きの中に、糖尿病未治療の人、治療中断をしている人は医療機関側からの働きかけが難しく、保険者だからこそできる最重要な対象者であることが示されています。 　本日お配りさせていただきました資料、１枚目は説明できなかったのですが、２枚目の健診・レセプトデータの有無と対象者の抽出の考え方という図表がございます。ここでいわゆる健診を受けている人、受けていない人が下の大きく縦で分かれておりまして、その中でも過去にレセプトがあった人、そしてレセプトがない人ということで幾つか網をかけていくようになるのですね。そうすると健診を受診している人は市で掌握しやすいです。また、過去にレセプトがあった人も把握しやすいと思います。かかってこない、この右上のＥのところです。すごく過去に糖尿病の治療歴はあるのだけれども、現在治療が中断をされていてレセプトがない方、ここのところが非常にまた重症化しやすいのではないかと言われております。 　それで、全国の自治体や他県の国民健康保険団体連合会に調査した結果、ＫＤＢシステムといわれる国保のデータベースがございます。この疾病管理一覧というメニューで、５年前までの糖尿病レセプトと治療中断者を抽出し、受診勧奨を実施している自治体もあると聞いております。治療中断期間が長い患者ほど重症化しやすいリスクが考えられるからでありますが、つくば市においても、透析予防対策、糖尿病重症化予防の対策として、できる限り最大５年間さかのぼり治療中断者を抽出し、受診勧奨すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　御指摘のようなお配りいただいた資料のＥの部分の関係でございますけれども、これ全体的に、私どもも茨城県国保連合会からデータ提供を受けているところでございます。その際には、平成30年度の健診未受診者のうち前年度に糖尿病と判定されたレセプトが存在するかつ当年度に糖尿病と判定されたレセプトが存在しないといった方たちの人数とかを示されております。当面は、まずはこの対象となるＥの方たちを念頭に事業を実施していきたいと考えておりますけれども、御指摘のとおり、国民健康保険のデータベースには、過去５年度分のレセプトデータを蓄積しております。そういった方たち、長期的な中断者も含め、来年度以降は治療中断者への働きかけを広げていけるよう検討していきます。 ○議長（神谷大蔵君）　山本美和君。 ◆16番（山本美和君）　今年度については、もう決まっていると思いますので、次年度以降しっかりと検討また実施をお願いしたいと思います。３番は以上で終わります。 　続いて、４番、ＨＰＶワクチンについてでございます。 　まず、この件の再質問の前に、私ごとになりますが、８月の初旬に子宮を摘出する手術をいたしました。子宮体がんの前がん病変である子宮内膜異型増殖症との診断で、前がん病変といっても、がん化のリスクが高いということで、がんの共存やがんに進行する可能性が10から30％といわれるので手術療法は基本だそうです。 　当初、検査結果を知り、さらに子宮摘出をしなければいけないことを医師から言われたときは非常にショックでした。どうにか摘出しないで済まないか、ほかの医師にも相談し、自身でもかなり調べました。そんな中、病院に検査入院した際に、深刻な症状の方や苦しい抗がん剤で闘病生活を強いられている方などもおられ、自分よりももっと深刻な方たちがいることを改めて痛感し、摘出手術を決意しました。改めて感じたことは、摘出するくらいでまだよかったのではないかと思いました。幸いなことに、最小限の摘出で済み、摘出したものからは、がんは見つかりませんでした。 　子宮摘出は、簡単なものではありません。術後の合併症の心配や回復までの苦しさ、また反面、人間の治癒力のすごさも感じることができました。私が経験した子宮がんの恐さや子宮を摘出してしまうリスク、喪失感、女性にとっては非常に大きな問題です。この体験をしたからこそ、改めて、子宮頸がんワクチンの予防接種の選択肢の重要性について質問をしていきたいと思います。 　子宮頸がんは、年間約１万人が罹患し、約2,900人が死亡しており、患者数、死亡者数とも、近年増加傾向にあります。子宮頸がんはＨＰＶウイルスが原因で発症する特殊ながんです。ＨＰＶ感染者の90％は自然排出され、約10％が持続感染になります。しかもそこから自然治癒するものも多く、最終的に発がん性ＨＰＶ感染者の約１％が子宮頸がんを発症すると考えられています。0.01％とか計算や数値のあらわし方はあるかもしれませんが、罹患者の数は年間約１万人であることが紛れもない事実であります。１万人です。ここでお聞きしたいのですが、この子宮頸がんはマザーキラーと言われていますが御存じでしょうか。御見解を伺いたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　子宮頸がんは、20歳代から40歳代の若い働き盛りの女性や子育て世代の女性が罹患し、妊娠ができなくなったり、命を失っていることに対し、古くから欧米では、悲しみをもってマザーキラーという言葉になってそれが広まっていると理解してございます。 ○議長（神谷大蔵君）　山本美和君。 ◆16番（山本美和君）　今部長がおっしゃっていただいたように、特に、20歳から40歳代の若い世代の罹患の増加が今著しいものとなっています。そして、円錐切除術といって、がん化した子宮頸部を円錐型に切り抜く手術をする方は年間１万3,000人もいるのです。この円錐切除は、確かに妊娠出産も可能ではありますが、妊娠出産時に重要な役割を果たす子宮口付近から膣に向けて切除するので、流産、早産の危険性が高く、早期前期破水や低出生体重児などが見られます。 　実際に身近な知人に、第１子妊娠時に子宮頸がんと診断され、出産後に円錐切除術を受け、第２子妊娠したものの妊娠５カ月で破水、８カ月まで何とかもたせましたが、早産で、結果、子供が障害を負ってしまった方がいます。今回の私のように出産を終え、妊娠を望まない年齢であればまだいいのですが、ここ10年でふえているのは20代後半から40代前半の方なのです。これは国立がん研究センターの調査、年代別罹患率に明らかです。まさにこれから結婚、出産を迎える世代であり、特に深刻な問題であります。 　医師は、子宮頸がんで苦しむ人を目の前にして何とかしたいとの思いがあるから医学の発展というものがあるのではないでしょうか、少なくとも私の周りにいる人たちは、目の前の患者を救うために必死です。がんを撲滅するために必死になったからヒトパピローマウイルスが見つかったのです。がんになる苦しみ、それはどうでもいいのでしょうか、もし、それを回避できる手段があったとしたら、選択できる権利が今の日本で認められているのです。それを主張することはいけないことなのでしょうか。でも、制度を知らなければ選択することもできないのです。 　子宮頸がんワクチンの定期接種の状況は、2013年６月14日の、厚生労働省から自治体宛てに出されたヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応についての通達により接種の積極的な勧奨とならないよう留意することと勧告を受けたことで、つくば市も含めて、ほとんどの自治体がＡ類定期接種ワクチンであるにもかかわらず、対象者へ確実に周知する個別通知を実施することをやめています。結果として、接種率が劇的に低下し、平成14年度以降生まれの女子では１％未満の接種率となっています。 　医学的な観点からは、積極的勧奨を差し控えられている状況、接種率が低いということ自体も大きな問題とされていますが、私が一番大きな問題と捉えているのは、子宮頸がんを予防できる選択肢があるにもかかわらず、その助成事業自体を知らない対象者が多く、助成事業期間を逃した方や、娘さんと親御さんが相談する機会さえも失っているということです。 　国の定期接種実施要領の２、対象者への周知の中で、先ほど通告書にもございましたが、ヒトパピローマウイルス感染性の定期接種を行う際は、使用するワクチンについて、子宮頸がんそのものを予防する効果は現段階で証明されていないものの、子宮頸がんの原因となるがんに移行する前段階の病変の発生を予防する効果は確認されており、定期接種が子宮頸がんの予防を主眼としたものであることが適切に伝わるよう努めるものとし、中略しますけれども、かつ、みずからの意思で接種を希望する者のみに接種を行うものであることを明示した上で上記内容を十分周知することとの記載があります。つまりは、国は積極的な勧奨を差し控えている状況でも、ＨＰＶワクチンの定期接種事業の周知はするということです。 　周知とは、あまねく知ること、知れ渡っていること、定期接種の対象者に確実に知れ渡っている状況のことです。しかし、積極的勧奨の差し控えとなってから６年が経過しますが、つくば市の対象者、対象者の親御さんには、その間に一度も個別通知は送られず知らない状態が続いています。つくば市民の中でも、高校１年生の助成終了期間を過ぎたことさえも知らず１回１万5,000円のワクチンを自費で支払い接種した親御さんも何人かおられます。 　続いて、資料をごらんください。厚生労働省の調査報告書、ＨＰＶワクチン接種に対してどんな考えをお持ちですかという報告書でございます。これは第42回厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会、副反応検討部会の中で示された資料になっております。こちらを見てもわかるように、まず、わからない、また、わからないことが多いため決めかねているというところが断然的に多くなっております。皆さん情報が欲しいと思っているんですね。 　さらに、もう１枚ごらんください。最後の１枚でございますけれども、こちらは、千葉県いすみ市で出したものになります。令和元年７月26日の発行になっております。今年度から無料で接種できる最終年の高校１年生相当の対象者に定期接種の権利失効の案内をお送りしております。その文面の２行目からですが、厚生労働省から副反応の発生頻度はより明らかになり、適切な情報提供ができるまでの間、積極的な接種の勧奨を差し控えるとの通知を受け、同年６月14日より積極的な接種勧奨が差し控えられています。そのため、いすみ市では、子宮頸がん予防ワクチンの勧奨通知や予診票の送付等は行っておりません。中略しますけれども、ただ、接種を希望される方は、定期接種として予防接種が受けられます、との記載があります。 　この文面は、対象者に積極的な勧奨は差し控えていることの情報もきちんとお伝えした上で、定期接種として無料で接種ができ、ワクチンで子宮頸がんを予防する選択肢も対象者に提示しております。権利失効を通知すること、これも定期接種を行う自治体の責任と考えます。このいすみ市の取り組みについてどうお考えになりますか、お聞きいたします。 ○議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　子宮頸がんのワクチンの予防接種については、一定の有効性が認められていることから定期接種になっており、無料で受けることができ、ＷＨＯの専門家委員会も効果を認めている一方で、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が接種後に特異的に見られたことから、厚生労働省から積極的な接種勧奨は行わない旨の勧告がされております。厚生労働省のＱアンドＡによると、接種を促すはがき等を各家庭に送ることは積極的な接種勧奨に該当するものと考えられることから個別通知は行っていませんが、引き続き厚生労働省や他の自治体の状況を注視していきます。 ○議長（神谷大蔵君）　山本美和君。 ◆16番（山本美和君）　私は、子宮頸がんワクチンを接種するかどうかが御本人と親御さんのためにあるものと思っております。自費で接種しようとすれば１回１万5,000円と高額です。これを３回打たなければならないのです。積極的勧奨の差し控えとなっているからといって、ホームページなどの不十分な案内で定期接種助成対象者が知らない、接種しようと思っていたが助成期間を逃すということはあってはならないと思います。 　特に、現在の高校１年生は、今年度で助成事業が終了し、待ったなしの状況です。私には、15歳になる娘がおります。いろいろな副反応の報道を見てやはり心配はありました。しかし、我が子の心身の状況をよく見、受験前の多感な時期を避け、高校入学前の春から接種しようと以前から親子で決めておりました。改めて申し上げますが、子宮頸がんワクチンの接種を決めるかどうかは御本人と親御さんです。どうかその対象者が子宮頸がんワクチンの定期接種事業を知らないということがないように、個別通知による確実な周知を行い、接種を判断するための情報材料を与えていただけたらと思います。情報提供や問い合わせについては、地元医師会とも連携して行っていくべきと思います。最後に市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　部長答弁と重なってしまいますけれども、ワクチンの予防接種は、一定の有効性が認められていることは私も認識しておりますし、ＷＨＯにおいてもその効果が認められて、接種の再開をすべきということを要求していることは、よく認識をしています。 　一方で、ワクチンとの因果関係を否定できない疼痛が特異的に見られたことから、厚生労働省としては、積極的な勧奨を行わない旨が勧告されているということもこれも繰り返していますが、一方で事実であります。 　積極的な接種勧奨については、やはりこれは専門機関である厚生労働省の動向を注視していく必要があると思っております。このいすみ市の通知についても、検討はしましたが、やはり厚生労働省のＱアンドＡによれば、これも積極的勧奨に当たるということが考えられますので、では、自治体としてどういうことができるのかということを、さまざまな形で考えていきたいと思っております。 ○議長（神谷大蔵君）　山本美和君。 ◆16番（山本美和君）　通知というのは非常に捉え方が難しくなってくるのかもしれません。ただ、厚生労働省が出しているチラシ、リーフレット、こちらを対象者に確実に渡していく、これも周知に当たるのではないかと思います。市が独自でつくったものを配付するのが困難であれば、厚生労働省が作成したものをきちんと対象者に渡していく、これが周知に当たるのではないかと考えます。周知しないということがあってはならないと思いますので、このことについてはきちんと検討、また結論を出していただきたいと要望をいたします。 　続いて、成人式について、もう少し伺いたいと思います。 　平成29年度の事件を発端に、成人式のあり方がつくば市内では大きく変更をされました。少し細かいことを伺いたいと思うのですけれども、なぜ、午前中開催に変更になったのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　成人式については、従来、２部構成という形で長時間にわたって式典を行ってきたわけですけれども、参加者の一部が落ちつきを欠き、そして進行を妨げるといった問題がありました。先ほども答弁しましたように、平成29年１月に逮捕者が出るといった事態となったことから、実行委員会と協議の上、午前中の開催ということになった次第でございます。 ○議長（神谷大蔵君）　山本美和君。 ◆16番（山本美和君）　先ほど、いろいろなことが実行委員会でというようなお話がございます。この新成人による実行委員会の体制、また、選任の仕方、会議の内容、前年度の引き継ぎなどがあるかどうか、このあたりこの実行委員会がどのように構成され、運営されているのか伺いたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　まず、実行委員の構成でございますけれども、市内の公立の中学校それから並木中等教育学校の計16校になるのですけれども、この学校に推薦依頼ということで、男女１名ずつ２名程度ということで依頼をしております。
   　実際のところ、昨年度を見ますと、中学校のときに既に成人式の実行委員を自分たちで選んでいる、そういう中学校もありまして、選び方は実際さまざまですけれども、学校によっては１人というところもあれば、学校で10人というところもあるということで、人数はかなり差があるような状況です。実際に昨年度（後刻：「今年度」と訂正）は、男子が27人、女子が27人、合わせて54人という構成でございました。実際、４回から５回の会議を行っておりますけれども、内容としては、全体的にどのような式にするかということ、それから実際の進行、役割分担、そういうことを会議の中で協議しているということです。 ○議長（神谷大蔵君）　山本美和君。 ◆16番（山本美和君）　先ほど、去年から、中学校ごとの写真撮影がなくなったというお話ですけれども、このことについては、実行委員会でどのような話し合いがされたのでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　これは、平成30年度からとりやめるということで、平成29年度までの状況を実行委員会に投げたわけですけれども、それまでに、出身中学校ごとに集合して記念写真を撮ることをやっていたのですけれども、実際に待っている間に、他校の子供たちが妨害をするとか、飲酒をして迷惑行為をしたり、最終的には、泥酔によって救急搬送されるというような事態も招いてしまったということがありましたということで、どうしましょうかというところで話し合ったところ、とりやめて自分たちが撮影するという形で実行委員会で話し合いがされたということでございます。 　１点訂正させていただきますが、先ほど54名をこういう形で選んだということをお話したのですが「昨年度は」と言ってしまいましたが、54人は今年度のメンバーでございます。失礼いたしました。 ○議長（神谷大蔵君）　山本美和君。 ◆16番（山本美和君）　実行委員、四、五十名、毎年いらっしゃるのでしょうか、写真撮影というのは、一部の参加者のせいで、大半の子供たちは望んでいたわけなのですよね。これについては、やはりもう少し新成人の実行委員会の自分たちの意思がどうなのか、やはり集められた委員会で、大人がある意味、主導して式次第を決めてやっていくわけでしょうし、そういう中で、集められた子供たちがのっけから意見言えるのかといったら、非常にそこは疑わしいなと私は思っておりますし、実際に、その子供たちや保護者から苦情が寄せられているので、今回私はこのように質問をさせていただいているわけです。なので、全てが実行委員会で合意されたからというのは、余りにも少し強引な持っていき方ではないかなと感じております。 　今回この成人式のあり方ですけれども、一部の参加者の対応に追われている、言いかえれば、子供たちに振り回されているというように感じてなりません。成人式というのは一生に一度の節目であって、その子にとっては一度きりのときです。多くの前向きな式典に臨む青年たちこそ、きちんと向き合うべきであります。社会力を育むつくば市の本気度が試される場であるのではないかと思います。 　何事もなければよしとするのが社会力なのでしょうか。自主性ももちろん大切ですが、大人としての彼ら、彼女らに何を示すことができるのか、日ごろより、皆さんの言う教育論、社会論でいくと、完全にこちら側の成熟度の問題であって青年たちの問題ではないと私は考えます。最後に、この成人式のあり方について市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　私が考えているのも、やはり実行委員の意思を尊重することは重要ではないかと思っているのです。当事者がどういう式にしたいかということは非常に重要ではないかと思っております。私自身、トラブルがあったときに実行委員、直接会って、どうだったんだということをいろいろ本音を聞きましたが、決して彼らは大人の前、あるいは市長の前であっても物おじすることなく、かなり言いたいことを言ってきました。今回のその写真撮影についても、私が把握している限りにおいては、実行委員全員でどうするかというのを検討をしたと、その上で、決定は役員に委ねたいということで実行委員が了承をして、その上で、代表の役員と事務局で協議をして、今回、安全に実施をするということで判断に至ったと聞いておりますので、そういうプロセスを踏んでいくというのも重要なのではないかと思っています。 　おっしゃるように、本当に一部、暴れる新成人たちがいることによって、会全体が多少警備等も厳しいものになってしまっているのは確かだと思いますが、やはり社会の一員として自覚と責任感を育成して祝い励ます会の形を保つために大人としてやるべきことはきちんとやると、そこは強い態度を持って押さえるところは押さえると、ただし中身についてはやはり新成人の意思をきちんと尊重するように、実行委員会の意思をこれからもやはり尊重していきたいと思っておりますし、その中で、どうしても全ての新成人にとって満足のいくものに、まだできていないのかなと思いますけれども、多くの実行委員がいますので、そういう中で、より本音の議論をどんどん出してもらえるように事務局としても促していくことが必要ではないかと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　山本美和君。 ◆16番（山本美和君）　実行委員の声をしっかりと聞いていただきたい、去年こうだったからことしではなく、ことしの実行委員の声をきちんと聞いていただいて、立派な成人式となるよう願いまして私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（神谷大蔵君）　これにて山本美和君の一般質問を終結いたします。 　以上で通告による一般質問は終わりました。これをもって一般質問を終結いたします。 　　　　　　　──────────────────────────────────── △認定第 １号　平成30年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定について △認定第 ２号　平成30年度つくば市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について △認定第 ３号　平成30年度つくば市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について △認定第 ４号　平成30年度つくば市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について △認定第 ５号　平成30年度つくば市作岡財産区特別会計歳入歳出決算認定について △認定第 ６号　平成30年度つくば市等公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について △認定第 ７号　平成30年度つくば市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について △議案第 59号　平成30年度つくば市水道事業会計未処分利益剰余金処分及び決算認定について △議案第 60号　令和元年度つくば市一般会計補正予算（第２号） △議案第 61号　令和元年度つくば市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） △議案第 62号　令和元年度つくば市下水道事業特別会計補正予算（第１号） △議案第 63号　令和元年度つくば市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） △議案第 64号　令和元年度つくば市等公平委員会特別会計補正予算（第１号） △議案第 65号　令和元年度つくば市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） △議案第 66号　令和元年度つくば市水道事業会計補正予算（第１号） △議案第 67号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について △議案第 68号　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について △議案第 69号　つくば市下水道事業基金条例の一部を改正する条例について △議案第 70号　つくば市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について △議案第 72号　つくば市印鑑条例の一部を改正する条例について △議案第 73号　つくば市建築基準条例の一部を改正する条例について △議案第 74号　研究学園都市計画つくば市下水道事業受益者負担金条例の一部を改正する条例について △議案第 75号　つくば市下水道事業受益者分担金条例の一部を改正する条例について △議案第 76号　つくば市立幼稚園授業料等徴収条例の一部を改正する条例について △議案第 77号　つくば市水道事業設置等条例の一部を改正する条例について △議案第 78号　つくば市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例について △議案第 79号　つくば市行政財産使用料条例の一部を改正する条例について △議案第 80号　つくば市子育て総合支援センター条例の一部を改正する条例について △議案第 81号　つくば市健康増進施設いきいきプラザ条例の一部を改正する条例について △議案第 82号　つくば市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例について △議案第 83号　つくば市情報ネットワークセンター条例の一部を改正する条例について △議案第 84号　つくば市地域交流センター条例の一部を改正する条例について △議案第 85号　つくばイノベーションプラザ条例の一部を改正する条例について △議案第 86号　つくば市立ノバホール条例の一部を改正する条例について △議案第 87号　つくばカピオ条例の一部を改正する条例について △議案第 88号　つくばウェルネスパーク条例の一部を改正する条例について △議案第 89号　つくば市市民ホール条例の一部を改正する条例について △議案第 90号　つくばセンター広場条例の一部を改正する条例について △議案第 91号　つくば市豊里ゆかりの森条例の一部を改正する条例について △議案第 92号　つくば市筑波ふれあいの里条例の一部を改正する条例について △議案第 93号　つくば市茎崎こもれび六斗の森条例の一部を改正する条例について △議案第 94号　つくば市斎場条例の一部を改正する条例について △議案第 95号　つくば市路外駐車場条例の一部を改正する条例について △議案第 96号　つくば市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例について △議案第 97号　つくば市都市公園条例の一部を改正する条例について △議案第 98号　つくば市下水道条例の一部を改正する条例について △議案第 99号　つくば市市民研修センター条例の一部を改正する条例について △議案第100号　つくば市ふれあいプラザ条例の一部を改正する条例について △議案第101号　つくば市視聴覚センター条例の一部を改正する条例について △議案第102号　つくば市体育施設条例の一部を改正する条例について △議案第103号　つくば市水道給水条例の一部を改正する条例について △議案第104号　つくば市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 △議案第105号　つくば市森林環境譲与税基金条例について △議案第106号　市道路線の認定について △議案第107号　工事請負契約の締結について △議案第108号　工事委託契約の変更について △議案第109号　財産の取得について △議案第110号　財産の取得について △議案第111号　財産の取得について △議案第112号　財産の取得について △議案第113号　財産の取得について △議案第114号　財産の取得について △議案第115号　つくば市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ○議長（神谷大蔵君）　日程第２、認定第１号　平成30年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第７号　平成30年度つくば市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第59号　平成30年度つくば市水道事業会計未処分利益剰余金処分及び決算認定についてから議案第70号　つくば市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、議案第72号　つくば市印鑑条例の一部を改正する条例についてから議案第115号　つくば市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてまでの63件を、つくば市議会会議規則第36条の規定により一括して議題といたします。 　質疑発言者並びに答弁者に申し上げます。質疑発言は、質疑通告に基づき議題に関して簡潔明瞭にされるようお願いいたします。また、答弁に際しては、的確かつ簡潔明瞭にされるようお願いいたします。 　これより総括質疑に入ります。 　２名の質疑通告がありますので、通告順に従い順次質疑発言を許します。なお、つくば市議会会議規則第56条第３項の規定により、議員は質疑に当たっては自己の意見を述べることができないことになっております。 　初めに、山中真弓君の質疑発言を許します。１番議員山中真弓君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔１番　山中真弓君登壇〕 ◆１番（山中真弓君）　議案第60号　令和元年度つくば市一般会計補正予算（第２号）、５ページ、第２表、継続費補正、10教育費、２小学校費及び３中学校費、一般質問でも答弁がありましたが、再度答弁いただきますようよろしくお願いします。 　（仮称）研究学園小学校設計業務委託及び（仮称）研究学園中学校設計業務委託、小中学校は併設型と説明がありましたが、それぞれの学級数と体育館、グラウンド、プールなどの施設はどのような形で設置するのか教えてください。 　第３表、繰越明許費、10教育費、２小学校費、竹園西小学校プール改修事業、どのような改修を行うのか教えてください。 　議案第76号　つくば市立幼稚園授業料等徴収条例の一部を改正する条例について、10月から保育の無償化となる予定ですが、預かり保育が1,000円と記載があります。どういうことなのか、説明をお願いいたします。 ○議長（神谷大蔵君）　教育局長森田　充君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　森田　充君登壇〕 ◎教育局長（森田充君）　（仮称）研究学園小中学校の学校規模については、小学校が20学級程度、中学校が10学級程度を想定しています。体育館、グラウンドについては、小中学校のエリアを分けて整備する方向ですが、敷地の有効利用の観点も踏まえ検討していきます。プール施設については、（仮称）香取台地区小学校や他校との共同利用を検討していきます。 　竹園西小学校のプール改修工事の概要は、プール槽を新たな素材で覆うカバー工法により改修し、あわせてプールサイドの塗装を行うものです。今年度の竹園西小学校に関連する工事として、プール改修工事のほかに校舎の増築工事と、隣接する竹園西児童館の増設工事があります。児童の安全確保を第一に考え工事スケジュールを調整したところ、プール改修工事には約５カ月の工期を要することから事業を次年度まで繰り越し、１月に着手し、翌年度５月中に完成させ、水泳の授業に間に合わせる予定です。 　現在、預かり保育料については、１日につき1,000円を徴収しています。幼児教育・保育の無償化に伴い、預かり保育の必要性の認定を受けた保護者に対し、１日につき450円を還付しますが、保護者より預かり保育認定のための申請の手続が必要となります。なお、幼児教育・保育の無償化についての周知等は、８月に保護者に通知文を送付し、ホームページや９月号の広報紙にも掲載しています。 ○議長（神谷大蔵君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　議案第76号でもう１点お聞きします。預かり保育の現在の利用状況はどのぐらいあるのでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。
   ◎教育局長（森田充君）　需要がふえているところでありますけれども、今年度の夏休みの状況をお話ししますと、16園中、実施したのは９園で、延べ日数は50日、延べ人数は542人となっています。 ○議長（神谷大蔵君）　これにて、山中真弓君の質疑を終結いたします。 　次に、木村清隆君の質疑発言を許します。 　11番議員木村清隆君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔11番　木村清隆君登壇〕 ◆11番（木村清隆君）　11番木村清隆でございます。質疑発言通告に基づきまして質疑をさせていただきます。 　議案第104号　つくば市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に関して以下詳細に伺います。 　まず一つ目、つくば市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を議案として提出するまでのさまざまな課題、内容につきまして、市職員関係者などとの協議（情報、意見交換、説明会）等の取り組み及び具体的な経過についてお伺いいたします。 　二つ目、つくば市における会計年度任用職員制度について、フルタイム及びパートタイムの記載がされておりますが、各職場の勤務実態や職務内容に応じて公募する際に、あらかじめ選択することができるのかをお伺いいたします。さらに、パートタイムに限定しての運用となる場合は、例えば、保育職場など専門的な業務につく職員がいなくなる時間帯の業務対応等どのようにされるのかお伺いいたします。 　三つ目、第４条関連についてでございます。フルタイムについては、それぞれ給料表、別表１、２に定めておりますが、これまでつくば市においては、多岐にわたる職種、業務内容が存在しており、その職種ごとに報酬額が決定されてきました。今回、給料表は２種類のみとなっておりますが、職の整理による職種別の基準表等は作成されないのかをお伺いいたします。また、市長が特に必要と認めるフルタイムについては、月額30万円を超えない範囲において規則で定めるとされておりますけれども、現時点において考慮されている職種、業務内容はあるのかお伺いいたします。また、恐縮ですが、現時点になくても、過去にあって今はない、将来的に可能性があるというのも、もし付していただければお願いしたいと思っております。 　続いて、四つ目でございます。第３条第17条、第23条に関連する件でございます。フルタイムの給与、パートタイムの報酬及び期末手当について記載がされておりますけれども、今回の法改正では、これまで法の谷間におかれてきた、言いかえれば日の目がなかなか当たらなかった、なかなか目立たなかった、改善がされなかった、そういった自治体の臨時、非常勤で頑張って働いている方々の処遇改善が趣旨とされて、今回、国また全国的にこの制度を今取り組んでいるところでございます。そういった中において、この2020年４月１日から制度導入に当たり、採用時の給与及び報酬額はどのように決定されるのかをお伺いをいたします。 　また、これまで各部署で採用されてきた臨時、非常勤職員、今働いている方々が来年４月から再度採用される場合に、経験年数等加算されるのかお伺いをいたします。そしてさらに、今回の制度導入前後と比較した際に、減額となる職種、職場はあるのかどうかをお伺いをいたします。 　五つ目、再度の任用が行われる際、公募によらない任用は何回までとなるのか、また、それ以降の任用についてどのような選考が実施されるのかをお伺いいたします。さらに、再度任用が行われる際に、給与及び報酬額決定はどのようにされていくのか、昇給の有無についても含めてお伺いをいたします。 　１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（神谷大蔵君）　総務部長藤後　誠君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　藤後　誠君登壇〕 ◎総務部長（藤後誠君）　まず、議案提出までの協議等の取り組み及び経過については、本年５月から８月にかけ、国や県及び周辺自治体との意見交換や情報収集を行うとともに関係部署と協議を実施してきました。さらに、市の職員団体との協議も行っているところです。 　次に、フルタイムとパートタイムの選択については、会計年度任用職員を任用する部署と人事課で事前に協議の上決定することになります。また、業務対応への懸念等については、勤務形態等を考慮した上で任用してまいりますので問題はないと思います。 　次に、給料に関する職種別の基準表については、現在、規則の中で作成しているところです。また、別に規則で定める職種等についても作成中ではございますが、現時点では、英語指導助手などが該当するものと考えています。 　次に、採用時の給料及び報酬については、職務給与の原則に基づき、それぞれの職務に必要な資格や経験に応じて決定されます。また、制度導入前の経験年数については加算しない方向で考えています。さらに、制度導入前後で減額となる職種等の件については現時点で詳細は決定しておりません。現在、職務と給料等の適正化を原則として規則の作成を進めているところです。 　最後に、再度の任用については公募に基づき採用を決定していきます。また、それ以降の任用についても同様です。回数ということにつきましては毎年度リセットされますので、いつ、２年、３年で切れるということではありません。再度任用時の給料等については、年度ごとに公募に基づいて採用決定するため昇給の考え方はありません。ただし、職務によっては、給料月額を決定する際に、会計年度任用職員としての経験を考慮できるよう検討していきます。 ○議長（神谷大蔵君）　木村清隆君。 ◆11番（木村清隆君）　詳細にといいますか、御答弁いただきましてありがとうございました。引き続き何点か質疑をさせていただきたいと思っております。 　（１）の部分におきまして、それぞれ適切にといいますか、６月議会でも私も質問させていただきましたけれども、７月、８月にかけて意見交換、説明会をしていただいたということでございますけれども、今つくば市においては、臨時職員、非常勤職員の方々で組織するいわゆる労働組合、もしくは働く者代表者会とかが存在していないと伺っております。各部署、そういった説明をされたということですけれども、具体的に、実際対象となる臨時職員等の方々への直接の説明もしくは意見収集が行われてきたのかを、まず伺いたいと思います。 　また、周辺自治体との意見交換、情報収集というお話いただきましたけれども、茨城県内さまざまなところでこの９月議会、一部においては、一部といいますか結構多くのところは、12月議会に行うというところも、いろいろな調査の中で情報をいただいております。そういった中において、今、確認中のところも、当初６月、７月のころで、こういった形でやっていました、つくば市はどうですかと、多分その当時行ったと思うのですが、今日において大分数値的なものも変わってきております。一時期に関していえば、期末手当については、つくば市は1.45月を支給となっておりますけれども、当初1.45といっていた自治体が、今日2.6月を支給するというふうに、３年後にはということでソフトランディングになりますけれども、大幅に数値を改定しているところもございます。その他についても、いろいろとこの２カ月間、１カ月間で大きく変わる、また、他の自治体、12月に向けて整備をするというところについても今、情報収集しながらでありますけれども、当初よりも、かなり国の方針どおり処遇改善という前提から変わってきておりますので、そういった部分について、今回条例を制定後、今、お話の中で、まだまだ未定、これから規則をつくるということでございましたけれども、具体的な情報交換を含めての規則作成のスケジュールについてもお聞かせください。 　それから、繰り返すようでございますけれども、処遇改善というところから、減額になるかどうかは、これからそういった職種もあるのかどうか、詳細に確認して決定していくというお話でございましたけれども、少なくとも６月の議会のときにも、またいろいろなところでお話されておりますが、少し正職員に近づくような制度にしていくという言葉も出ておりますけれども、改善をしていく、正職員に近づいていくということからすると減額は基本的にあってはならないという制度の考えかと思いますが、現時点において、詳細にはこれから決めるということですが、減額という部分についても含めての検討なのかどうかを再度お聞きをしたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　御質問、３点かと思います。まず、臨時職員の方が今組合に、入っていないというか、別に組合がないというお話ですが、今職員組合の中に臨時職員の方は入っておられます。そういう組合もございます。臨時職員の方については、今後この条例制定後、約1,500人が対象となりますので、その方たちに丁寧に、まず説明をしたいと思っております。 　それから２点目、周辺自治体ということですが、全国的にこれは国がつくった制度でございますので、各自治体、９月議会なのか12月議会なのかというところで進めておりますが、周辺自治体、うちと同じように、当初は、今回だと思っていましたが、９月議会をこのまましないで12月議会にというような話も聞いています。ただ、内容につきまして、これはやはり可決してみないと、議員おっしゃるように、期末手当が1.45、2.6にする、しないは、やはり可決してみないとわかりませんし、上程して初めてわかるものだと思います。ただ、当時は、同じくやはり国のその当時の基準に基づいて1.45（後刻：「国が基本的なことを示した上で、市が裁量の中で1.45を決めた」と訂正）できたところでございます。 　それから３点目、減額ということですが、これはやはり先ほど答弁申し上げましたけれども、減額についてはまだわかっておりません。今後、規則の中でその金額も含めて決めていきたいと思っております。 ○議長（神谷大蔵君）　木村清隆君。 ◆11番（木村清隆君）　臨時職員の方々に幅広く御説明していただけるということで、安心をしているところでございます。 　最後の質問になりますけれども、今議会において、つくば市においては、具体的に数値も張りついた形で審議されるところになろうかと思いますけれども、今お話いただいた周辺または日本全体の中でのいろいろな相場といいますか、そういったのを把握しながら規則をつくっていく、説明していく、また考えていくということでございますので、今回の別表がついている部分につきましては、かたくなに、身動きとれないようにも見えるところでありますけれども、いわゆる人事院勧告とか世間の動向が出てきたときに、12月議会なのか、３月議会なのか、もしくは来年、期末手当であれば、６月、７月に支給された後なのか、一定のときにさかのぼって振り返り、精査し、その上で、場合によっては遡及して支払うことも含めて条例の内容について取り組む、制定も含めて取り組むお考えがあるのか。もう一つ、マイナスにならないように、減額にならないような仕組みの中で、地方交付措置というものが人事院勧告で確定するのは、国が確定するのは多分年末ごろになろうかと思いますけれども、地方交付の措置の部分についても、二つをお伺いしたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　私の先ほどの答弁の中で、誤解を生じますので一つ訂正させていただきます。期末手当1.45と申し上げた理由として国からというお話をしたのですが、1.45月というのを国から提示されたのではなく、国が基本的なことを示した上で、市が裁量の中で1.45を決めたということです。 　それと、今現在策定中の制度が完成形だとは思っておりません。今後、よりよい制度を目指していくため、議員おっしゃるように、国や県それから他の自治体の状況も踏まえながら柔軟に対応していきたいと思っております。 ○議長（神谷大蔵君）　２点ありましたね。もう１点、藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　国からの地方交付税の考えということは、まだうちのほうには来ておりませんし、情報は全く出ておりません。 ○議長（神谷大蔵君）　これにて、木村清隆君の質疑を終結いたします。 　以上で通告による質疑は終わりました。 　これをもって総括質疑を終結いたします。 　　　　　　　──────────────────────────────────── △委員会付託 ○議長（神谷大蔵君）　これより特別委員会への付託についてお諮りいたします。 　認定第１号から認定第７号まで及び議案第59号の８件を、つくば市議会会議規則第37条第１項ただし書きの規定により、決算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（神谷大蔵君）　御異議なしと認めます。よって、認定第１号から認定第７号まで及び議案第59号を決算特別委員会に付託することに決定いたしました。 　次に、議案第60号　令和元年度つくば市一般会計補正予算（第２号）から議案第70号　つくば市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、議案第72号　つくば市印鑑条例の一部を改正する条例についてから議案第115号　つくば市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてまでの55件を、つくば市議会会議規則第37条第１項の規定により、令和元年９月つくば市議会定例会議案等審査付託表のとおり、それぞれ、所管の常任委員会に付託いたします。 　また、８月28日までに受理しました請願２件を、つくば市議会請願条例第５条第１項の規定により、令和元年９月つくば市議会定例会請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま付託しました案件につきまして、万一付託違いがある場合には、議長において処理することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（神谷大蔵君）　御異議なしと認めます。よって、付託違いがある場合は、議長において処理することに決定いたしました。 　　　　　　　──────────────────────────────────── △議案第116号　つくば市監査委員の選任について ○議長（神谷大蔵君）　日程第３、議案第116号　つくば市監査委員の選任についてを議題といたします。 　提案者より提案理由の説明を求めます。 　市長五十嵐立青君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　五十嵐立青君登壇〕 ◎市長（五十嵐立青君）　今定例会に議案１件を追加提出しました。内容については、つくば市監査委員３名のうち１名が任期満了となることに伴い、石川　寛氏を新たに選任することについて議会の同意を求めるものです。お手元の議案書等により、御審議の上、議決を賜りますようお願いいたします。 ○議長（神谷大蔵君）　人事案件でございますので、つくば市議会先例集第５章第６節117及び第７章第１節186により質疑、委員会への付託及び討論を省略いたします。 　これより議案第116号を採決いたします。 　お諮りいたします。 　本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（神谷大蔵君）　御異議なしと認めます。よって、議案第116号は原案のとおり同意することに決定いたしました。 　　　　　　　──────────────────────────────────── △休会について ○議長（神谷大蔵君）　日程第４、休会についてを議題といたします。 　お諮りいたします。 　つくば市議会会議規則第10条第１項及び第２項の規定により、あす９月13日から９月26日までの14日間を休会にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（神谷大蔵君）　御異議なしと認めます。よって、９月13日から９月26日までの14日間を休会とすることに決定いたしました。 　先ほど、議案等が各常任委員会及び決算特別委員会に付託されましたことに伴い、各委員長から招集通知が送付されましたので机上に配付しておきました。 　改めて申し上げます。総務委員会は９月17日火曜日午前10時から、文教福祉委員会は同日午前９時30分から、市民経済委員会及び都市建設委員会は９月18日水曜日午前10時から、それぞれ開催されますので御参集のほどよろしくお願い申し上げます。 　なお、各常任委員会に付託された議案等の討論通告は９月18日の常任委員会終了日までに、決算特別委員会に付託された議案等の討論通告は９月24日の決算特別委員会終了日までに提出をお願いいたします。なお、決算特別委員会は、本会議散会後午後３時５分から全員協議会室において開催されますので、御参集のほどよろしくお願いいたします。 　　　　　　　──────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長（神谷大蔵君）　以上で、本日予定された案件は全部終了いたしました。よって、本日はこれで散会をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分散会...