つくば市議会 > 2019-09-11 >
令和 元年 9月定例会−09月11日-03号

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  1. つくば市議会 2019-09-11
    令和 元年 9月定例会−09月11日-03号


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    令和 元年 9月定例会−09月11日-03号令和 元年 9月定例会                     令和元年9月                つくば市議会定例会会議録 第3号               ──────────────────                令和元年9月11日 午前10時03分開議               ────────────────── 出 席 議 員   議 長 6  番  神 谷 大 蔵 君     15  番  塚 本 洋 二 君   副議長 16  番  山 本 美 和 君     17  番  浜 中 勝 美 君       1  番  山 中 真 弓 君     18  番  大久保 勝 弘 君       2  番  小森谷 佐弥香 君     19  番  橋 本 佳 子 君       4  番  長 塚 俊 宏 君     20  番  小 野 泰 宏 君       5  番  黒 田 健 祐 君     21  番  高 野   進 君       7  番  小久保 貴 史 君     22  番  柳 沢 逸 夫 君       8  番  皆 川 幸 枝 君     23  番  須 藤 光 明 君       9  番  五 頭 泰 誠 君     24  番  鈴 木 富士雄 君       10  番  宇 野 信 子 君     25  番  塩 田   尚 君       11  番  木 村 清 隆 君     26  番  滝 口 隆 一 君       12  番  北 口 ひとみ 君     27  番  金 子 和 雄 君
          13  番  木 村 修 寿 君     28  番  久保谷 孝 夫 君       14  番  ヘイズ ジョン 君        ──────────────────────────────────── 欠 席 議 員       3  番  高 野 文 男 君        ──────────────────────────────────── 出 席 説 明 者   市長           五十嵐 立 青 君  経済部長         篠 塚 英 司 君   副市長          飯 野 哲 雄 君  都市計画部長       中 根 祐 一 君   副市長          毛 塚 幹 人 君  建設部長         上 野 義 光 君   教育長          門 脇 厚 司 君  生活環境部長       風 見 昌 幸 君   市長公室長        松 本 玲 子 君  会計管理者        酒 井 作 徳 君   総務部長         藤 後   誠 君  消防長          植 木 利 男 君   政策イノベーション部長  森   祐 介 君  教育局長         森 田   充 君   財務部長         高 野 正 美 君  農業委員会事務局長    野 澤 政 章 君   市民部長         飯 村 通 治 君  選挙管理委員会事務局長  石 田 慎 二 君   保健福祉部長       水 野 忠 幸 君  監査委員事務局長     北 島 浩 成 君   こども部長        中 山 由 美 君        ──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員   事務局長         川 崎   誠    議会総務課長補佐     町 井 浩 美   事務局次長        中 泉   治    議会総務課議事係長    大 坪 哲 也   議会総務課長       渡 辺 寛 明    議会総務課主任      稲 川 紘 之        ────────────────────────────────────                  議 事 日 程 第 3 号                                  令和元年9月11日(水曜日)                                  午前10時03分開議  開議  日程第1 一般質問(通告順)       26番議員 滝 口 隆 一       17番議員 浜 中 勝 美       11番議員 木 村 清 隆       15番議員 塚 本 洋 二       27番議員 金 子 和 雄       5番議員 黒 田 健 祐       2番議員 小森谷 佐弥香       12番議員 北 口 ひとみ       8番議員 皆 川 幸 枝       23番議員 須 藤 光 明       16番議員 山 本 美 和 1.本日の会議に付した事件   日程第1 一般質問(通告順)        26番議員 滝 口 隆 一        17番議員 浜 中 勝 美        11番議員 木 村 清 隆        15番議員 塚 本 洋 二        27番議員 金 子 和 雄        5番議員 黒 田 健 祐        2番議員 小森谷 佐弥香        12番議員 北 口 ひとみ        8番議員 皆 川 幸 枝        23番議員 須 藤 光 明        16番議員 山 本 美 和        ────────────────────────────────────                       午前10時03分 ○副議長(山本美和君) おはようございます。  地方自治法第106条第1項の規定により、私、副議長が議長の職務を行います。よろしく御協力をお願い申しあげます。  開議前にお知らせいたします。  写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第9条の規定によりこれを許可いたします。        ────────────────────────────────────                      午前10時03分開議 △開議の宣告 ○副議長(山本美和君) ただいまの出席議員数は19名であります。  高野文男議員から欠席届がでております。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。        ──────────────────────────────────── △一般質問 ○副議長(山本美和君) 日程第1、昨日に続き一般質問を行います。  初めに、26番議員滝口隆一議員。                    〔26番 滝口隆一君登壇〕 ◆26番(滝口隆一君) 滝口からの一般質問を行います。  まず最初に、プラスチック削減の件でございます。  昨年G7で提案されました海洋プラスチック憲章、日本とアメリカは署名を見送ったようであります。そこでは、2030年までに全てのプラスチック製品を再利用可能かリサイクル可能なものにし、使い捨てプラスチックの使用削減を呼びかけるという大きな一歩を踏み出すものでした。使い捨てでなくても、石油由来のプラスチック製品の削減も必要です。パリ協定では2050年以降、温室効果ガスの排出をゼロにする目標です。そうなりますと、ガソリンも重油も軽油も燃やせない、プラスチックも燃やせない、プラスチックは石油の最後の製品であるナフサが原料だからであります。  つまるところ、プラスチック製品は減らしていくべき、これが結論であります。これを受けて、日本政府も2月8日の閣議決定で、4月から省庁、裁判所、出先機関や独立行政法人の食堂からペットボトル使い捨てコップなどのプラ製品、容器の使用禁止を決めました。  まずお聞きします。つくば市においてはリサイクル工場が建設されましたが、その建設費と年間の収集費用、工場運営費、収集費用の中にはペットボトルも含みます。プラスチック引き取りの支払い、マイナスはペットボトル年間の売払い料だと思うんですが、それを幾らと見込んでいるのかお聞かせ願いたいと思います。  次に、つくば市のリサイクル工場を作れば自治体の仕事は終わりかといえばそうはいきません。5月31日政府が発表したプラスチック資源循環戦略では、リサイクルが27.8%、そして熱回収、焼却は58%だと言われております。国は熱回収もリサイクルに入れております。しかし、これも環境に負荷のかかることであります。ですから、本来リサイクルとは言えません。  そこでつくば市は、リサイクル工場から、そこから行った先ですね、これがどうなるのかということでございます。例えば固形燃料とか、その他の発電焼却、高炉、コークス炉などの使用など焼却ということと、それからリサイクルと分かれていくと思うんですが、その割合については焼却、リサイクル、それぞれどの程度になるのかお聞かせ願いたいと思います。  そして、当面国際的な動きや政府の動きを考えてつくば市のとるべき道は、一つとして、ペットボトル飲料の自動販売機を公共施設からなくす。昔は缶、びん販売機でありましたが、そのペットボトル飲料の自動販売機を公共施設からなくすってことを考えなくてはならないのではないかと思います。同時に水飲み場の設置、マイボトル用の給水機設置などなどが必要になってくるのではないかと思います。  二つ目にはプラスチック削減の市民勉強会の開催、三つ目にはマイボトル持参運動の提唱、四つ目には全国首長会などで、つくば市はこういう措置をとったということを主張していくということが大事だと思います。五つ目には代替プラスチック研究と量産化のスタートアップ企業の支援、それから六つ目には当面のことでございますが、プラスチックごみ、相当集まるようでございますので、ごみ収集の週1回化。  以上のことを実践すべきと考えますが、見解を求めるものであります。これは、とりあえずの対策になると思いますがよろしくお願いします。  次に、災害時の浄水確保でございます。  きょうもテレビを見ておりましたが、月曜日の台風襲来で3日目のきょうでも停電、それから給水のお知らせ、どこどこの小学校へ行けば給水が受けられますというのがテレビの帯にずっと出ています。つくば市にとっては東日本大震災の際、困ったことの一つがやっぱり飲み水の確保でした。2019年1月につくられました地域防災計画では、機材の確保や飲用検査については指摘がありますが、肝心の代替え用水源の確保についての記述がありません。同計画の中には1人1日3リットル必要とか、井戸、プール、貯水槽、防火水槽などの給水源を飲用の適否の検査を行った上で確保し、という記述がありますので、代替え用水源が必要ではないとのお考えではないとは思いますが、それを計画的にふやしていく、そういう計画はどうなるでしょうか。このことについて見解をお聞かせ願いたいと思います。  三つ目に高エネ研南側用地についてでございます。  UR公団もつくば市も、市民のために動く公共の団体であります。その間で金もうけは生じてはいけないものであります。高エネ研南側用地買収については、その道から外れているように思います。40億円でしか売れない土地をなぜUR公団は66億円で売却したのか、市長はこのやり方、UR公団の不当なやり方とは考えませんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。  最後に正規と非正規職員についてでございます。消防職員を除く市役所職場での職員は、以前正規職員が6割で、非正規職員が4割というものでした。現在では5対5というところになってしまいました。その結果、保育の職場では非正規職員がクラス担任を担ったりして、本来正規職員が担うべきところまで非正規に頼る場面ができてしまいました。こういう場合、経験から正規職員を上回る力を非正規職員が出す、そういう状況もあるとのことであります。このことは保育職場に限ったことではありません。  本来地方公務員法では、恒常的業務は正規職員が原則であります。今回、会計年度任用職員制度が一定の改善も含み進行しております。しかし、その中でフルタイム職員パートタイム職員とが区別されています。私には何ともうなずけないものであります。フルタイム職員地方公務員法などから言っても正規職員にすべきものではないでしょうか。そのほうが職員にとってもやりがいをつくり、市の発展に貢献できるものであります。それをせずに非正規のままに置くことは、自治体自らワーキングプアづくりをつくり出すもとになってしまうのではないでしょうか。正規職員をふやすべきと考えますが、見解を求めたいと思います。  壇上からの質問は以上でございます。 ○副議長(山本美和君) 風見生活環境部長。                 〔生活環境部長 風見昌幸君登壇〕 ◎生活環境部長(風見昌幸君) リサイクルセンターの建設費は約40億円です。今年度のプラスチック製容器包装ペットボトルの収集費用は、それぞれ約5,000万円です。リサイクルセンター運営費は、今年度予算で約3億2,000万円です。プラスチック製容器包装は、容器包装リサイクル協会への処理負担金がトンあたり460円であり、今年度は約870トンを予定し、約40万円の支出となる見込みです。ペットボトルの売払いは、今年度約400トンを予定し、約500万円の歳入となる見込みです。サステナスクエアに搬入されたプラスチック製容器包装は、約70%を容器包装リサイクル協会へ引き渡し、残り約30%は汚れなどによりリサイクルできないため、焼却処分しています。また協会を通してリサイクル事業者に引き渡したプラスチック製容器包装は、炭素と水素に分解され、ドライアイスとアンモニアの原料にリサイクルされます。  プラスチックごみの削減については、一般廃棄物減量等推進審議会を初め一部の審議会で飲料の提供を廃止し、マイボトルの持参を促す取り組みを行っています。また、ごみの減量や適正排出についての勉強会を小学校や区会などからの依頼に応じて開催しています。今後は、これらの取り組みをより積極的に行うとともに、給水機設置などの議員御提案の点についても調査研究を行っていきます。  プラスチック容器包装の収集回数については、今年度を試験収集期間と位置づけ、月2回としています。今後の収集回数は市民アンケートや実際の収集量などを総合的に考慮し、検討していきます。 ○副議長(山本美和君) 五十嵐市長。                    〔市長 五十嵐立青君登壇〕 ◎市長(五十嵐立青君) プラスチックごみの削減は、先日日本で行われたG20でも取り上げられたように世界的な課題となっています。この課題の解決には、つくば市だけではなく全国でプラスチックごみ削減に取り組む必要があります。全国首長会では分科会なども希望どおりに割り当てられるとは限らないため、全国首長会に限らず、適切な機会をとらえて発信につなげていきます。また市では、スタートアップを初めとした社会課題の解決に取り組む研究や企業に対して積極的に支援しており、代替プラスチック関係スタートアップや研究に関する調査も行っていきます。  高エネ研南側未利用地については、平成29年4月に総合運動公園事業検証委員会から提出された報告書によると、つくば市においては過去に本件のような大規模な土地取得を行った経験がなく、適正な土地価格評価について市側の知見が乏しく、価格の適正さを担保するためのルールが未整備であったとも報告されており、大規模な土地取得における適正な価格算定のための鑑定評価のルール化、大規模な土地取得等における対象選定ルールの整備、プロセスの透明化の提言を受けているところであります。 ○副議長(山本美和君) 松本市長公室長
                     〔市長公室長 松本玲子君登壇〕 ◎市長公室長(松本玲子君) 災害時の飲み水の確保については、現在洞峰公園も含めて15カ所の災害用井戸と、6カ所の上水道に連結した貯水槽があります。そのうち、停電時には、13カ所の施設が飲み水の確保に利用できるようになっています。東日本大震災の経験から飲み水の確保は大変重要と考えますので、水の備蓄に加え、災害用井戸や貯水槽などの計画的な施設整備を検討していきます。 ○副議長(山本美和君) 藤後総務部長。                  〔総務部長 藤後 誠君登壇〕 ◎総務部長(藤後誠君) 正規と非正規職員については、これまで、それぞれの役割を考慮しながら人員の確保に努めてきました。正規職員については、今後も業務改善による効率化をさらに推進するとともに、社会情勢や財政状況なども見極めながら、適正かつ計画的に確保していきます。 ○副議長(山本美和君) 滝口議員。 ◆26番(滝口隆一君) プラスチックごみの費用、随分かかりますね、1億円、41億円、44億円、リサイクル工場の建設費が40億円と、あと年間の運営費が4億円超えるという状況ですね。これ、動き始まったばかりですから、まだ見えないところがあろうかと思うんですが、結構お金がかかるということですね。実際問題としては、お金がかかっても海洋プラスチック汚染はどうもなくならないというのが現実かなと思います。つくば市は一生懸命頑張っているということですけれども、それだけではどうも大変だなあと思います。  ちょっとお聞きしたいんですが、70%リサイクルということでドライアイスとかアンモニアとか、そういう形で使うということになっているんですが、固形燃料とか発電焼却などには全然使っていないんでしょうかね。その辺はどうなんでしょうか。 ○副議長(山本美和君) 風見生活環境部長。 ◎生活環境部長(風見昌幸君) つくば市から排出されるプラスチック容器包装は全て、先ほど答弁しました炭素と水素に分解されて、ドライアイスとアンモニアの原料になります。 ○副議長(山本美和君) 滝口議員。 ◆26番(滝口隆一君) そういう形でリサイクルが進むってことは大事なことだろうと思うんですが、国全体を見ますと、熱回収という形でリサイクルの中に含まれているということにもなりますんで、基本的にはこのプラスチックについては、もう作らせないというのが大事なことなんだろうと思います。市長もこのことをしっかり述べていただきましたんで、つくば市だけでこれは解決するものではないですけれども、一応つくば市として、やっぱりやる気だよというのを見せていくということが大事だと思いますので、ペットボトル飲料の自動販売機、やっぱりなくすことというのは一つの象徴的なやり方かなと思います。ぜひ検討して、お願いしたいなと思います。よろしくひとつお願いします。それはそれでお願いします。  それから次に、上水確保ですね、これも災害や井戸など考えていくと思っております。ただ私は、公ができる対策として、上水道に連結した耐震防火水槽に注目しているんですが、もちろん上水道がとまれば水の供給がとまってしまうんですが、水槽ですから一定の水は確保できます。東日本大震災以来、この施設は増加しているんでしょうか。 ○副議長(山本美和君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) 東日本大震災の後に上水道に連結した貯水槽の追加整備は行っておりませんが、飲み水確保の対策として、吉沼小学校と春日学園の既存井戸を、停電時にも利用できるように発電機を設置いたしました。茨城県でも、震災の後に洞峰公園は災害用井戸として設置をしていただいております。また、市内の自主防災組織による防災用の井戸の整備を促進するために、平成27年度からその整備費用の一部を助成しているところでございます。 ○副議長(山本美和君) 滝口議員。 ◆26番(滝口隆一君) 申しわけないけれども、やっぱり作っていないんだよね。防災用井戸が自治会でつくられていることはいいことなんですが、肝心の自治会が必要なところにはつくられていなくて、日常的な管理は誰がやるのか、やっぱり課題があるということです。なかなか数がふえない現状なんですよね。そこで一つお聞きしたいのは、開発地区には幾つか公園がつくられていると思いますが、その際に井戸を設置するという考え方はどうでしょうか。日常的にはトイレに対応し、災害時には飲料水に使えるような、そういうものの必要性っていうのはあるかと思うんですが、この辺についてはいかがお考えになりますでしょうか。 ○副議長(山本美和君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) 議員がおっしゃるように、日常的な用途もあり、災害時にも使えることは大事な視点かと思います。設置場所につきましては公園だけに限らず、学校や交流センターなども含めて公共施設の活用については関係部署とも協議しながら検討していきたいと思います。 ○副議長(山本美和君) 滝口議員。 ◆26番(滝口隆一君) もう一つお聞きします。防災計画の資料編では、避難所に指定されている学校の井戸設備9カ所ありますが、今答弁があったんですが、春日を含めますと10カ所なんだそうです。吉沼と春日を除いて後は災害時は利用不可となってんですよね。これはどういうことでしょうか。 ○副議長(山本美和君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) 災害時利用不可と書いてありますが、これは停電時に利用できないという意味でございます。東日本大震災以降、吉沼小学校と春日学園は停電時にも利用できるようにいたしましたけれども、それ以外については非常用電源が備えられていないために、現在では停電時に利用できない状況となっております。対策が必要だと思っておりますので、対策を検討していきたいと思います。 ○副議長(山本美和君) 滝口議員。 ◆26番(滝口隆一君) 自治会への井戸保全は引き続きお願いしたいと思いますが、同時に市としての対策も必要だと思います。耐震防火水槽は、消火栓を2基つけた構造のものには国の補助金が出ます。現在上水道は市の西部地区に管路を伸ばしています。これは耐震防火水槽を計画的に設置していくいい機会になります。  さらに、今つくば市は確かに学校建設などに多額の費用がかかります。しかし、地域防災は必要です。新しい住宅開発区は上水道だけが頼りです。耐震防火水槽で言えば2年か3年ごとに一つずつ設置していくとか、計画が必要だと思いますが、見解をお述べいただきたいと思います。 ○副議長(山本美和君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 災害時の飲み水確保のために、災害用井戸や上水道に連結した貯水槽などの施設整備というのは大変重要であると認識していますので、貯水槽も含め、井戸の活用など市全体のバランスを考えた整備の方針をつくっていきたいと思います。 ○副議長(山本美和君) 滝口議員。 ◆26番(滝口隆一君) せっかく井戸があってもね、学校の井戸設備が災害時に利用不可というのが情けないですよね。昨日、きょうの状況を見ますと、もう停電だと全然使えなくてね、それで学校へ来てくれというね、そういう報道が大分されています。これは早急に手を打つべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。要するに発電機を設置するということでね、何とか早めに手を打つべきだと思うんですが、よろしくお願いします。 ○副議長(山本美和君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 先ほど公室長答弁しましたけれども、やはり停電時に学校井戸が使えるということを、どういう形ができるかを考えていきたいと思います。 ○副議長(山本美和君) 滝口議員。 ◆26番(滝口隆一君) ぜひ、防災計画を見ていて感じたのは、やっぱり水源確保の目標と推進計画っていうのが欠けているように思いますんでね、今の議論の中でそういうことが必要だということが明確になってきておりますので、ぜひとも、今後とも計画も含めて推進をしていかれるようにお願いしたいと思います。  次に、高エネ研南側用地についてでございます。  今、プロセスの透明化の提言も受けているということで、40億円でしか売れないかどうかまだわかりませんが、40億円という数字を出してしまえば、それでしか売れないのではないかと思わざるを得ません、現実はね。そういうことで、どうしてこれが26億円も高くつくば市に売られてしまったのかというのは、かなり問題があるんじゃないかと思います。  担当部長に聞きますが、公団から売却を受ける際、この土地を総合運動公園用地として公共利用するものとして買収したんでしょうか。 ○副議長(山本美和君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 土地売買に関する契約については、つくば市が施工する総合運動公園整備事業のために必要な土地としてつくば市開発公社といわれる都市機構の間で土地売買の契約を締結しておる状態でございます。 ○副議長(山本美和君) 滝口議員。 ◆26番(滝口隆一君) お聞きしたいんですが、そういう公共利用するということで買収したものを、民間に売却するということはあるんでしょうか。 ○副議長(山本美和君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 市が公社から取得しておりますので今、公募をかけている状態ですが、その中で適正価格、土地鑑定環境を行い、その後の民間売買という提案でやっていますので可能だとは思っております。 ○副議長(山本美和君) 滝口議員。 ◆26番(滝口隆一君) そうなりますと、公共用地として買収したというわけではないということになるんですよね。例えば国が売却する土地は公共用地の場合、新住宅法で、原価プラス利子の簿価で販売する規定になっています。区画整理法の県有地についても公共用地については五十数%で自治体に売却しています。つくばみらい市は80%だって話は聞いていますから、必ずしも50%が絶対だとは言いませんが、しかし高エネ研南側用地では、公団と市はどういう交渉をやっていたんでしょうか。つまり、公共用地だから新住宅法に基づくべきだから割引しろとか、公団に迫った場面ってのはあったんでしょうか。 ○副議長(山本美和君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) これにつきまして先日の全員協議会でも説明しましたとおり、当該地は新住宅市街地事業ではなく、土地区画整理事業が施工された土地となることから、土地の購入に際しまして新住宅市街地開発法に基づく議論は特段行っていませんでした。 ○副議長(山本美和君) 滝口議員。 ◆26番(滝口隆一君) いわゆる一団地の研究所の開発ですよね。その場合に、一団地の研究所開発の手法は新住宅法と余り変わりないんですよね。つまり、土地収用法もバックにしながら坪単価1,000円で買っているわけで、やり方としては新住宅法と同じやり方なんですよね。そういうことであれば、新住宅法が適用されるのではないかという議論はできるんですよね。できる可能性ってあるんですね。一団地を地方自治体の公共利用に使うときに、どうせいこうせいという規定はないわけですよね。ないわけだから、同じやり方をしている新住宅法で詰めてみるという議論の方向はあってもいいんじゃないかと私は思うんですが、どうでしょうか。 ○副議長(山本美和君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 新住宅市街地開発法の目的は同法の第1条にもあるように、住宅に困窮する国民に居住環境の良好な相当規模の住宅を供給することであることから、土地区画整理事業で整備されましたこの運動公園用地、購入した当該地へ新住宅市街地開発法の類推適用はちょっと難しいのかなと考えております。 ○副議長(山本美和君) 滝口議員。 ◆26番(滝口隆一君) 聞いときますが、公団からも、そういうふうなことで新住宅法の適用があるとかないとか、そういうことについてのお話も聞いてないわけですよね。それから、こちらからも言ってないということで、あくまでも一団地ということだけで事が済んだわけです。進めてきたというのが現実ですね。そういうことでいいですか。 ○副議長(山本美和君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) そのとおりです。 ○副議長(山本美和君) 滝口議員。 ◆26番(滝口隆一君) それでね、今おっしゃったように、土地区画整理法の中であそこが確保されたというのはちょっと違うんじゃないんですか。だって一団地ですから、土地区画整理であの土地を生み出したという経過はないですよ。 ○副議長(山本美和君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 昭和43年8月12日ですね、1月の官公庁施設として都市計画決定しております。 ○副議長(山本美和君) 滝口議員。 ◆26番(滝口隆一君) だから区画整理法じゃないんですよね。都市計画法ですよね。決定しただけの話ですよね。手法としては、決定しただけですから当然やり方は新住宅法と同じだし、一団地のものを販売するルールってのはないんですよね。だから逆に言うとその辺の議論を、やっぱりやることができるんじゃないかと思うんですよね。進めてきたのは市原市政当時なんでね、現在の五十嵐市政の最終責任ではないとは思うんですが、私はどうもこの経過を見ますと、公団の言いなりで買ったというような感じを受けているんですね。私は、もう一度五十嵐市長から、公団と論理を立てた形で粘り強く交渉すべきじゃないかと私は考えます。  実際問題としては私も、あの土地、不良資産みたいな感じで受けとめてもいたんですが、早く処分したいなということも私も同様ですが、あくまでも公共用地ですのでね、土地利用のやり方が全員協議会で示されましたので、ことし中に決めてしまうというのはちょっと早いんじゃないかと。やっぱり形がようやく市民の前に示されましたので、これを受けた形で市民の声とか知恵を受けとめていく、そういう期間が必要になってくるんじゃないかと、そう思います。  また同時に、もう一度やっぱり公団との交渉というのも必要になってくるだろうと思います。そうしたことを解消しながら住民も、この流れの中で納得してこの処分をしていく、また開発をしていく、こういうことが必要じゃないかと思います。そのことをまず意見として述べて、この問題は終わりにしたいと思います。 ○副議長(山本美和君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 済みません、先ほどの答弁の中で、追加させていただきたいと思います。1月の官公庁施設として昭和43年に都市計画決定されまして、その土地区画整備事業によって整備されたという土地であるということを追加させていただきます。 ○副議長(山本美和君) 滝口議員。 ◆26番(滝口隆一君) そこがよくわからないんですよ。土地区画整備事業というのは何割減歩とか何かという形で生み出していくわけですよね。だけれども、一団地の場合は単純買収で買っているわけですよね。そうじゃないんですか。 ○副議長(山本美和君) 飯野副市長。 ◎副市長(飯野哲雄君) 面を整備する事業、市街地開発事業というんですが、これは新住宅市街地開発事業もそうです。土地区画整備事業もそうなんですね。一団地の官公庁施設というものは、いわゆる面整備事業じゃなくて施設の決定なんですね。ですから事業者というのは文部科学省になりました、高エネ研の場合。ですから、施設の整備、施設の都市計画決定と市街地開発事業の都市開発決定と、多分混同されているんじゃないかなと思います。 ○副議長(山本美和君) 滝口議員。 ◆26番(滝口隆一君) 余り細かくそこまで議論しなくてもいいですが、私どもの理解ではやっぱり、あくまでも新住宅事業と同じ形で、研究事業地ってのは単純買収でやられたというのは、私の理解ですよね。そういう点で、都市計画決定は、それはこういうものをつくるっていう形での都市計画決定はされているとは思うんですが、当然やり方としては単純買収でやられている以上は新住宅法と何ら変わりないというのが私の理解なんですけれどもね。  そういうことで、ちょっと問題がずれているのかもしれませんけれども、そういうことでいけば議論の余地はあるんじゃないかと私は思うんですけれどね。ぜひ、ひとつ検討していただきたいと思います。  次に、正規と非正規職員についてであります。  適正に確保していくということでございます。確かに、五十嵐市政になり、2018年度の職員構成では対前年69人の増となり、この間の努力が認められることを一言述べておきたいと思います。  次に、現状で雇用されている非正規職員を正規職員に任用替えすることは原則的にできないと認識しておるんですが、法的にはどのような整理なのかお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(山本美和君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) こちら、これらの規定は全て地方公務員法に載っておりまして、法で15条、17条、22条といったところに載っているんですが、こちらからも正規職員への任用替えはできないものと認識しております。 ○副議長(山本美和君) 滝口議員。 ◆26番(滝口隆一君) 昔はとりあえず臨時職員で入れて、それで正規職員に一定たったら引き上げるとか、そういうようなやり方を大分とられた時代もあったように思います。法に基づいて運用していくってことが必要だと思いますんでよろしくお願いします。  最後の質問になるかと思うんですが、職員には年次休暇が20日ありますが、昨年度の平均取得日数はどのくらいになるでしょうか。また、休職扱いになっている職員は現在は何人いらっしゃるのでしょうか、お聞かせ願います。 ○副議長(山本美和君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) まず平均取得日数でございますが、昨年度13.6日となります。それから休職者数ですが、18名となっております。 ○副議長(山本美和君) 滝口議員。 ◆26番(滝口隆一君) これから意見なんですが、政府も年次休暇は全部とれと指導しています。まだつくば市はとれていません。大体13.6日、13日あたりが大体この間の何年間の現状ではないかと思います。それから長期療養の休暇の方、直近では18名でしょうが、20名を超えているという数値もあります。それで、単純ではないとは思いますが、正規職員の数が不足しているということのあらわれのように感じます。当面、正規と非正規の割合を以前のように6対4を目指すべきと考えます。ぜひとも実行されるようお願いしまして私の質問を終わりにしたいと思います。 ○副議長(山本美和君) これにて、滝口隆一議員の一般質問を終結いたします。  次に、17番議員浜中勝美議員。  浜中勝美議員から一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔17番 浜中勝美君登壇〕 ◆17番(浜中勝美君) 17番議員、公明党の浜中です。通告に従いまして一般質問します。  今回は働き方改革と健康経営について、地区防災計画についてお伺いします。  初めに、働き方改革と健康経営についてお伺いします。  従業員の健康は企業経営を支える重要な基盤でありますが、過重労働による心身の不調や生活習慣病の増加、それらに伴う医療費負担の増加など、その基盤を揺るがすリスクは年々高まっています。働き方改革関連法の施行により、長時間労働の是正や従業員の労働状況の適切な把握など、健康増進への取り組みを経営上のコストではなく戦略的な投資と位置づけ、生産性向上や医療費負担の削減、さらには企業の生産性の向上、イメージアップを目指す健康経営の推進が求められています。以下の取り組みについてお伺いします。  1点目、働き方改革について前回も質問させていただきましたが、働き方改革関連法の一環として、労働安全衛生法の改正もあり、産業医・産業保健機能の強化もあります。その趣旨は、産業医・産業保健機能の強化を図ることによって労働者の健康を確保しようとするものであり、その趣旨が確実に生かされるためには、事業者が産業医との信頼関係を築き、権限を与え、専門的な知見を得て産業保健機能を強化することが必要です。そこで、職員に対する取り組みについてお伺いします。  2点目、前回の質問で、教師には限定された業務以外残業手当が支給されない、そもそも時間外勤務手当、休日勤務手当がないとのこと。時間外で行っている業務は教師の自主的、自発的な行為であり、労働ではないと疑問を申し上げました。御答弁で、プロジェクトチームを立ち上げ、10月を目途に改善等のプランを策定していくとありました。文部科学省によると、うつ病など精神疾患が2000年度から現在は倍増しているようですが、その原因が多忙にあると推測しており、教員に強いられる時間外労働は健康面に大きな影響を及ぼしているとありましたので、教員に対する取り組みについてお伺いします。  3点目、協会けんぽ茨城6月号「健康経営を始めてみませんか」を机上に配付していただきましたが、その中で従業員の健康と企業経営の双方に配慮した健康経営が今注目を集めていますとあり、健康経営に取り組む事業主様が続々と増えています。制度について、詳しくは茨城県や経済産業省のホームページをごらんくださいとありますように、行政でも従業員の健康のための投資に力を入れておりますので、つくば市として企業に対する取り組みについてお伺いします。  次に、地区防災計画についてお伺いします。  8月下旬に列島沿いに停滞した前線は九州北部に猛烈な雨を降らせ、大規模な冠水や家屋の浸水など大きな打撃を与え、4人の方が亡くなられております。また、9月に入って三重県での水害、台風の上陸、昨日のゲリラ雷雨など大きな災害が続いて発生しております。これらの被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。地球温暖化の影響と見られる気象災害は数十年に一度、過去に経験のないような災害が頻繁に発生しております。また、日本列島は南海トラフ地震や首都直下型地震の切迫度が高まり、マグニチュード7級の地震はいつ、どこで発生してもおかしくない災害多発国であります。命と生活を守るためには、どのように備え、災害時にどのように行動すべきか、中央防災会議の産業部会が昨年末、行政が一人一人を助けることはできないとして行政の力の限界を明確にし、自らの命は自らが守る意識をと呼びかけたこともその一つであり、同会には自助共助の取り組みを公助が支援することに防災意識社会が構築すると力説し、防災減災の主体は住民であることを強調しております。  そこで、自分たちの地域は自分たちで守ると、地域の自治会やマンションの管理組合など地域コミュニティが災害時の避難方法などを自ら立案する地区防災計画制度が、平成25年の災害対策基本法の改正で創設され、5年経過しました。市内各地域で地区防災計画の策定が進むことがつくば市全体の災害対応力の向上につながると考えます。  私どもの会派では、山本議員が平成26年9月議会、1年後の平成27年9月議会、小野議員がこの地区防災計画について質問しており、地区防災計画については筑波山山麓の危険な地域だけに限らず、市全体にひろげていきたいと御答弁されております。机上に私どもの機関紙、水戸市の地区計画策定率100%の先進事例の記事を配布させていただきました。私も水戸市に確認させていただきましたが、水戸市では市内の34の小学校区が自治区となっており、自主防災組織を設置、その全地区で地区防災計画を策定しております。策定はまず市で計画のひな形をつくり、そのひな形をもとに各地域ごとに防災危機管理課の職員が、会長や防災の核になっている方々への説明会や、地区ごとの実態を反映した計画策定へ全面的なサポートをしたそうであります。  私の住んでいる上郷地域、小貝川流域でもあります。インターナショナルスクールがあり、外国人の子供たちの学校もあります。8月には上郷地区活性化協議会が設立され、上郷小学校区で防災の集いも計画しております。また上郷高校跡地の陸上競技場が決定されれば、付属的な役割として防災機能を備えたオープンスペースとして震災に備えた対応、水害に備えた対応拠点となってまいります。上郷地域、防災意識が高まりつつと感じているところでもあります。このようなことから今回取り上げましたが、つくば市の現状と課題、今後の取り組みについてお伺いします。
     以上、壇上からの質問とします。 ○副議長(山本美和君) 藤後総務部長。                  〔総務部長 藤後 誠君登壇〕 ◎総務部長(藤後誠君) 職員に対する取り組みについては、職員の健康管理等のため労働安全衛生法に基づき衛生委員会を設置しています。この衛生委員会は月1回程度開催し、職員の健康増進や職場環境の改善などについて、産業医を含めた委員で調査、審議し、その結果を職員に周知するとともにさまざまな課題の解決に取り組んでいます。産業医と連携した健康経営の具体的な取り組みとして、定期健康診断とストレスチェック後のフォローが必要な職員に産業医が面接指導をしています。そのほか過重労働者への面接指導、職場巡視、メンタルフェース講座の講演など、職場環境の改善や職員の健康教育の役割も担っています。今後も産業医と連携しながら職員の健康の保持、増進を図るとともに、長時間労働の是正や適正な休暇の確保などの働き方改革に積極的に取り組み、職員の健康を守り、多様なワークライフバランスを実現できる職場づくりを目指していきます。 ○副議長(山本美和君) 森田教育局長。                  〔教育局長 森田 充君登壇〕 ◎教育局長(森田充君) 教職員の働き方改革については前にもお答えしましたとおり、ことし5月に教育局職員と学校の代表者を構成員としたプロジェクトチームを立ち上げ、教職員の労働時間の改善等について検討を進めています。今後は教職員の業務の整理、削減を議論し、10月末を目途にアクションプランを策定します。  働き方改革は早急な対応が必要なことから、アクションプランの策定を待たずに、タイムカードによる勤務時間管理、各学校への文書集配、留守番電話の導入、部活動報酬を策定しての、適正な活動時間の設定等を行いました。校長会においても、市全体で実施する行事の見直しによる削減や実施方法の変更等を行っています。  また教職員の健康保持については、毎月の時間外労働が基準を超えている場合や、ストレスチェックの結果が高ストレスと判断された場合等に産業医との面接を勧奨するとともに、希望者が面接指導を受けられるよう取り組んでいます。今後働き方改革は、保護者や地域の皆様の御理解、御協力なくしては実現できないので、丁寧に周知や協力依頼を行い進めていきます。 ○副議長(山本美和君) 篠塚経済部長。                  〔経済部長 篠塚英司君登壇〕 ◎経済部長(篠塚英司君) 企業に対する取り組みについては、企業訪問時に子連れ出勤やテレワークの実施、男性の育児休暇取得等についてヒアリングを行い、働き方改革への取り組みに対する現状把握に努めています。また、昨年開催した市内工業団地企業連絡協議会の会員企業向けセミナーでは、働き方改革をテーマとした講演を行い、その必要性や効果について共有する機会を設けました。本年も、多くの企業の参加が望める就職支援イベント時に茨城労働局と連携し、働き方改革相談会を実施する予定があり、これらの啓発事業を通して、企業の主体的な取り組みの推進につながっていくものと考えています。 ○副議長(山本美和君) 松本市長公室長。                  〔市長公室長 松本玲子君登壇〕 ◎市長公室長(松本玲子君) つくば市の地区防災計画の現状については、平成27年度から土砂災害リスクの高い筑波山麓の地域10地区において、市が地域に入り、支援しながら、それぞれ研修会やワークショップを複数回ずつ開催し、地区住民が主体となって地区の特性に応じた地区防災計画を策定しました。  課題としましては、地域が主体となって策定していく必要があるため、策定意義を理解していただくことや時間がかかっても丁寧に意見をまとめていかなければならないこと、計画が形骸化しないように活動を継続していく必要があることなどが挙げられるため、つくば市では一つ一つ丁寧に進めてきております。  今後は、小貝川や桜川の浸水リスクが高い地域に呼びかけ、地域の特性に合った地区防災計画が策定されるように進めていきます。 ○副議長(山本美和君) 浜中議員。 ◆17番(浜中勝美君) 御答弁ありがとうございました。順次、再質問させていただきます。  まず、働き方改革と健康経営についてお伺いします。  少し長文になりますけれども、早稲田大学教育総合科学学術員の黒田教授、この働き方改革と健康経営について次のように述べられておりますので、読ませていただきます。  長時間労働が常態化した我が国も、この数年で働き方の見直しが加速しています。2014年に週60時間以上働く人の割合は従業員30人未満の小規模企業で16.1%、30人から500人未満の中規模企業で13.1%、500人以上の大規模企業では12.4%でした。その後働き方改革が2016年9月に起動し、これらの数値は5年間の間に徐々に低下し、2019年3月時点では小規模企業11.8%、中規模企業10%、大規模企業9%まで低下しています。2019年4月の改正労働基準法の施工を受け、大企業には罰則つきの時間外労働上限規制が課せられることになりましたが、それに先行して、多くの企業が長時間労働是正に取り組んでいることが見てとれます。  しかしながら、依然として労働者の1割程度は週60時間以上働いている状況です。人手不足が深刻化する中、今後は時間数の是正だけでなく、その先を見据え、生産性の向上を意図した働き方改革が求められる段階に入っていくと、そして働き方と健康について、経済学の視点からでは仕事以外の活動も全て生産と定義し、余暇を楽しむことも一種の生産活動とみなします。その生産活動に不可欠な要素の一つが健康です。個人の厚生を高める健康の維持、促進を、経済学では健康資本投資と呼んでいます。経済学には、一般的には投資は収益を回収できる人が行うべきという発想があります。  例えば高等教育機関に進学する、あるいは専門学校で仕事に必要な知識を身につけるといった教育資本投資は、個人が負担することが一般的です。投資した本人にリターンがあると考えられているためです。同時に、健康についても教育と同様、健康であることのリターンは本人が享受することになることから、健康基本投資の費用は個人が負うべきと考えられてきました。  しかし、高度経済学の研究からは、人々は現在の健康状態が当面の間続くに違いないと過信して、健康への投資を怠ってしまう傾向があることが明らかになっており、個人には過小な健康投資になってしまうため、第三者の介入、企業による健康経営の重要性が認識されるようになってきました、とありました。  労働者の健康保持増進に積極的に取り組む事業所が増えています。行政でも従業員の健康のための投資に力を入れておりますが、行政職員についても言えることだと思います。また教員については、文部科学省でも、学校における働き方改革に関する工程表があります。  そこで再質問ですが、御答弁で、職員の健康管理のため労働安全衛生法に基づき衛生委員会を設置し、月1回程度委員会を開催して産業医と連携し、問題課題解決に取り組んでいるとありました。今回、産業医の権限付与及び情報提供が事業主に義務づけられています。その情報には健康診断、長時間労働に対する面接指導、ストレスチェックに基づく面接指導実施の既に講じた処置、または講じようとする措置の内容に関する情報、時間外、休日労働が1カ月あたり80時間を超えた労働者の氏名など、産業医が労働者の健康管理を行うために必要と認めるものとなっています。  そこで現状を少し教えていただきたいのですが、まず、先ほど週60時間以上働いている状況についてありましたが、1カ月あたりにすると時間外労働が80時間を超えますけれども、市の職員で時間外、休日労働時間が1カ月あたり80時間を超えた労働者、どれくらいいますか。できれば割合をお願いします。前回133人ということありましたけれども、どうでしょうか。 ○副議長(山本美和君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) 月あたり80時間を超えたというところで申し上げますと、延べで申し上げますと77名、実数で49名、割合としまして3.2%となります。 ○副議長(山本美和君) 浜中議員。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。では同じ質問、教員はどうですか。 ○副議長(山本美和君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 教育委員会としましては、各学校から毎月教職員の出退勤管理集計表というものを提出させまして、それによって把握しておりますけれども、それによりますと対象が1,300人程度おりますが、4月、5月、6月、7月の4カ月間平均をしますと80時間を時間外で超えている者が約150人ということで、11.5%という結果でございます。 ○副議長(山本美和君) 浜中議員。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。ありがとうございます。職員については3.2%、教員については11.5%とありましたけれども、前回も申し上げましたけれども、教員アンケートでは教員の45%が週60時間以上働いていると、70%が休日出勤していると、そういうふうに書いて回答されておりますけれども、11.5%ということは、それが改善されているのか、もう少しこの辺については、教員については調査が必要ではないでしょうか。その辺は要望にしておきますので、その辺の調査、もう少し詳細についてお願いします。  それでは、ストレスチェックでの高ストレス者の割合、またその対応、管理職員に対する研修などについてはどのような形で行われているのかお伺いします。 ○副議長(山本美和君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) まず割合で申し上げます。9.6%となります。高ストレス者への対応につきましては、まず希望をとります。希望者には産業医の面談を実施しているところです。  それから管理職に対する研修、こちらは分析、個人の分析の内容というのは、私たち職員は一切見ることができません。ただ、業者で集団分析というものをしていただけるようになっています。部単位とか、それから大きな課単位とかというところでは集団分析をいただいております。その集団分析に基づいて、その職場の環境の改善などの取り組みについて講座をしております。対象は所属長になります。 ○副議長(山本美和君) 浜中議員。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。ありがとうございます。それでは同じ質問、教員ではどうですか。 ○副議長(山本美和君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) ストレスチェックにつきましてはまだ本年度は実施しておりませんので、昨年、平成30年度のストレスチェックの結果で申し上げますと、対象者1,245人のうち回答があった者が1,218人、その中で高ストレス者というものが156人で、これは回答者の12.8%になります。実際、この高ストレス者に対しての対応としましては、まず産業医の面接指導を勧奨したわけですけれども、実際に受けた者は1名だけでございました。  管理職の研修としましては、学校で校長会、教頭会というものを定期的に開いておりますので、私どもそこに必ず出席して、働き方改革についての研修というのは随時行っているという状況でございます。大変管理職の意識は高まっておりまして、校長会、教頭会の中で独自に、自ら働き方改革を協議する部会を作っておりまして、そこで改善の方法を話し合い、実践しているというところでもありますし、先ほどの出退勤時刻の確認も校長できますので、それによって個別に対応するように今なっているという状況でございます。 ○副議長(山本美和君) 浜中議員。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。ありがとうございます。やっぱり教員が少し多いように感じるんですけれども、また今回、努力義務として事業主は産業医が労働者からの健康相談に応じて適切に対応するために必要な体制、整備、その他必要な措置を講じるように努めなければならないと、そういう部分にありますけれど、ことがありますが、これについては衛生委員会、先ほどありましたけれども、また産業保健スタッフ、保健師などいるかと思いますけれども、そういう方々の役割が重要になってくると思いますけれども、現状衛生委員会の構成と協議内容についてはどういうことを協議されているのか、その辺を教えていただければ。 ○副議長(山本美和君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) 前回の構成ですが、まず私、総務部長、それから産業医が1名、保健師が4名、それと職員組合からの選出者など14名。合計20名で組織しております。内容としまして職場環境改善など、さまざまな課題の解決に取り組んでおります。 ○副議長(山本美和君) 浜中議員。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。では同じ質問、教員ではどうですか。 ○副議長(山本美和君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 衛生委員会につきましては、50人以上のというところが法的にもありますので、実際50人以上の学校に設置しているということになります。50人以上の学校というのは具体的には義務教育学校の4校ということになりますけれども、構成員としては校長、それから衛生管理者、衛生管理者というのは保健体育の免許を持っている教員であったり、養護教育という者が学校では多くなりますが、そのほか産業医で構成されておりまして、協議内容としては勤務中の事故防止対策、環境整備、それから健康診断等の結果に基づいた健康管理、それから長時間にわたる労働者の健康障害の防止などについて協議をしたと報告がございます。  多くは、50人よりも少ない学校が多いですので、その学校においては衛生推進者という者を置きます。これについては教頭や養護教員が選任されることが多いんですけれども、これらの者が中心になって、やはり学校において働きやすい職場環境づくりということで協議をするということで進めています。 ○副議長(山本美和君) 浜中議員。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。ありがとうございます。では、先ほど少し申し上げましたけれども、産業保健スタッフ、保健師などいるかと思うんですけれども、それはどういう方で構成されていて、どのような役割をされているのか、その辺もう少し詳しく教えていただければと思います。 ○副議長(山本美和君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) 先ほどから申し上げていますが、産業医が中心的な役割を担っております、やはり健康経営といったところにおいて産業医が中心となっておりますが4名おりまして、おおむね週1回来ていただいている状況にあります。これ以外に臨床心理士、臨床心理士が心の健康相談というのを月1回、総務部で設けていまして、そこで職員からの初期段階の悩み相談を受けております。  それからワークライフバランス推進課の保健師2名、こちらが産業医の面接指導に関する事前の面談、それからアフターフォローなど、産業医や臨床心理士と連携しながら職員の健康管理に取り組んでいるところです。 ○副議長(山本美和君) 浜中議員。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。ありがとうございます。少し詳しく伺いました。本当に今、健康かつ安全な職場づくり、そういう職場づくりのために職場全体で問題点の解決を見出していく、そういうところに健康への関心が高まり、主体的な健康づくりについてよい環境が生まれてくるんじゃないかなと、そういうに思います。そのためには衛生委員会が法令の趣旨にのっとり、機能していくことが不可欠だと思います。  また、保健スタッフの役割としては、御答弁にありましたように職業に起因する健康障害を予防すること、健康と労働の調和を図ること、また労働者、事業主、双方に対して組織的に、個人、組織への健康支援を行うことなどと言われております。今後ともスタッフ任せにしないで、取り組み強化、よろしくお願いしたいと思います。  教員については、衛生委員会、教職員50人超の市内4校、義務教育学校に設置されていて、その他の50人未満の学校については衛生推進者を置いて働きやすい環境づくりに努めていると、そういうことがありましたので、今後期待しますのでよろしくお願いしたいと思います。  では次に、少し教員について質問させていただきたいと思うんですけれども、御答弁で、タイムカードによる勤務時間外管理とか、留守番電話などによる、また部活動支援を策定しているというようなものがありました。  では確認のために、この公務災害認定の考え方についてお聞きしたいんですけれども、タイムカードによる勤務時間管理を行っているということで、実は、県外の小学校の校長を退職した私の友人が、交差点で登校見守り、交通安全指導を行っているときに、猛スピードで交差点内に入ってきた自転車から児童を守ろうと体で防ぎ、全治2週間の安静診断を受けました。公務災害にはならなかったと言っておりました。  教員が時間外に学校内でけがをした場合、また過労でうつ病を発症してしまったような場合、公務災害と認定される可能性は高いのでしょうか。それとも、公務災害も民間の労災と同じだと思いますけれども、認定基準に業務遂行性と業務起因性があると思いますけれども、限定された時間外、業務以外残業手当が支給されない、時間外で行っている授業は教師の自主的、自発的な行為であり、労働ではないと、そのような場合、公務災害と認定されないんじゃないか、と私は思うんですけれども、そのような判断についてはどういう形になっているんでしょう。 ○副議長(山本美和君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 基本的には、先ほども議員からありましたように、公立の教職員の給与等に関する特別措置法、給特法によって超勤というのは4項目決められているわけです。実習と学校行事、それから教職員に関するもの、非常災害時やむを得ない業務と、それ以外については時間外勤務としては認められないということが基本で、自発的な活動であると考えるのが基本ということにはなっておりますけれども、これまでの事例を見ますと、個別に検討がされて、時間外であっても業務としての意味があったか、ないかと、そんなところで、公務災害として認定されているものもあるとは認識しております。ただ、その辺が非常に難しいというのが、今議員のおっしゃったとおりなのかなと思っています。  そういう意味でも、このタイムカードによる時間のしっかりした記録とか、それから業務内容とか、そういうものが記録されていくということは、教員を守るためにも必要なのではないかなとは、私たちは考えています。 ○副議長(山本美和君) 浜中議員。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。という形にしか答えられないようなことなんですけれども、どうもわかりましたとは言えないような状況であります。これ私自身の考え方なんですが、私は公務災害もそうなんですけれども、この、先ほど給特法の話をしていましたけれども、時間外手当が出ないと、それについては年金についても問題があると思っています。将来もらえる年金が支給されていれば、保険料は上がるけれども、年金も支給額が上がるんじゃないかと、そういう部分から考えたときに、これ給特法についてどうのこうの言えない部分がありますので、その辺の部分についてはあくまでも私の考えということで収めておきますけれども、今後検討になるのかどうか、それは状況わかりませんけれども、その辺も含めて申し上げておきます。  それではもう1点、前回職員の働き方改革で提案申し上げたんですけれども、文部科学省の工程表の中で変形労働時間制の導入も提言されておりますけれども、その考え方については、教員に対してはどうでしょうかね。 ○副議長(山本美和君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 変形労働時間というのは、1週間当たりの労働時間が40時間を超えないということを条件にして、忙しい期間は勤務時間をふやして、その超過した分を夏休み等にまとめ取りするみたいな考え方なんですけれども、文部科学省は今検討して、この間の中教審においては言及されたというところではありますので、その動きを私たちは注視しながら、校長などともしっかり検討していきたいなと思っています。 ○副議長(山本美和君) 浜中議員。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。ありがとうございました。教員の方々に対しましては、勤務時間の明確化とか、学校給食費の公会計化とか、部活動の見直しとか、先ほどありましたけれども、1年単位の変形労働時間制の導入とか、そういう部分が2020年度、2021年度実施の運用、実施を満たしているようなので、取り組みよろしくお願いしたいと思います。  また学校及び教師が担う業務の明確化、適正化について、例えば登下校の対応、または夜間の見回り、地域ボランティアとの連携調整など、地域や保護者との役割分担、連携、そういった部分も促しております。どのように時間を配分するかという考え方を明確にして、地域保護者に伝えて理解を得ることが重要かなと思っていますので、今検討を進めている状況だと思います。丁寧に周知や協力依頼を行っていくと御答弁ありましたので、理解を得られることが重要だと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。  では、次に企業についてですけれども、労働者50人未満ではストレスチェックの実施、また産業医の選任、また衛生委員会の設置などの義務がありません。努力義務です。そのような中で、市内の労働者50人未満の小規模事業所では、健康づくり専門スタッフの不在とか予算不足など、幾つもの困難があると思います。そのような状況の中で健康経営を進めていく、それにはどういう対策というか、ことを考えられるのか、もう少し具体的にお伺いしたい。 ○副議長(山本美和君) 篠塚経済部長。 ◎経済部長(篠塚英司君) 産業医の選任のない、労働者数50人未満の小規模事業者につきましては、平成20年4月から地域産業保健センター、これが全国で347カ所設置されております。茨城県でも県内に9カ所設置されておりまして、それで、ここつくば市では管轄が土浦地域産業保健センターということで、場所的には土浦市の昔の新治村の役所に保健センターがありまして、そこの脇に別の建物がありまして、そこで無料で、基本は電話で予約を受け付けたりしているらしいんですけれども、そこで従業員の健康相談とか、あと長時間労働に対する医師による面接指導、あと戸別訪問とか、産業保健情報の提供とかを専門のスタッフで、社会保険労務士の資格を持つ方とか、あと国家資格である労働保険コンサルタントがいまして、そこで相談を受けたり、また特別訪問体制として登録保健師が6名、産業医が3名ということで、土浦管内、つくば市を含めて、そこを管理しているということでございます。  状況としては、相談件数、大体年に200件ぐらいの、そういった小規模な事業者から相談があるということで、大体その相談の9割が、やっぱり健康診断の結果を受けて所見が出た従業員について、産業医の当然所見を受ける義務がございますので、それが大体9割ぐらいということで伺っております。200人のうち大体、つくば市が占める割合は3割から4割ぐらいの利用があるということでございますので、こういったすばらしい制度があるのを、まだまだ私どももPRをしておりませんので、今後はホームページとか小規模事業者が多く会員である商工会等を通じて、こういった施設があることをもっともっと広げていきたいと思っております。 ○副議長(山本美和君) 浜中議員。 ◆17番(浜中勝美君) ありがとうございます。よろしくお願いします。  最後に市長にお伺いします。  健康経営を行っていく上で、先ほどの黒田教授、三つの視点から指摘をしております。それは、第1に健康資本投資のどのような施策が最も費用対効果があるかという視点、第2に健康増進により本当に生産性が上昇するかどうかという検証もあわせて行っていく必要があるという視点、第3にどこまでの健康状態を目指すべきか、そのためにはどの程度の費用をかけるべきかという最適投資額の考え方という視点を指摘されております。健康経営を考える上で、このような視点、観点から考えていかなければならないんじゃないかと思います。  また健康管理の専門家である産業医や保健師など、健康スタッフとの連携は、健康経営の大きな推進力と考えておりますけれども、そのための両者の具体的な連携の仕組みづくりなどについて、健康経営に対する認識について市長にお伺いします。 ○副議長(山本美和君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 市としても、当然健康経営というのは全ての施策の基盤になるものだと思っております。費用対効果という話がありましたけれども、経済産業省の調査等でも健康経営の実践と生産性損失の低減の相関であったり、あるいは仕事満足度、あるいは組織貢献意欲、あるいは知識創造活動といったものへの相関がさまざま認められているようなところで、ほかにも恐らく多くの論文等あると思いますけれども、そういった意味でも、今後も今まで以上に産業医や専門職との連携を深めていくということは当然した上で、施策展開をしていきたいと思っていますし、働き方改革においても今進めているところです。ワークライフバランス推進課において事業に取り組んでいるところですけれども、まだまだ課題はたくさんあると思っております。そういったものを一つ一つクリアしながら、本当に、まず市の職員が生きがいを持って、やりがいを持って、そして健康に働けるという環境をきちんと行政で示して、それと並行して教員の働き方改革も今進めてもらっていますし、市内企業へも、市としてもこういうふうに取り組んでいるよと言えるようなものをつくっていく必要があるんだろうと考えておりますので、これから、より力を入れて取り組んでいきたいと思っております。 ○副議長(山本美和君) 浜中議員。 ◆17番(浜中勝美君) どうもありがとうございました。実は、内閣府が先月発表しました国民生活に関する世論調査によると、今後も生活で力を入れたい点、これ複数回答ですけれども、健康が66.5%で最多であり、続いて資産、貯蓄30.9%、そして日常生活に悩みや不安を感じるとした人が63.2%だったということがありました。  今回この質問をする上で、ヒアリングのときに市民部の男女共同参画室や福祉部の健康増進課の方々にも参加していただきました。協会けんぽのチラシの裏面には茨城県民の健康状態も記載されておりますので、今市長が答弁されたように、この健康づくりについては、全庁を挙げて市民の健康づくりの取り組み推進、よろしくお願いしたいと思います。  次に移りたいと思います。地区防災計画についてですけれども、水戸市の状況を少し話させていただきましたけれども、水戸市の地区防災計画ひな形もいただきましたけれども、水戸市では区会制度がないということで34地区の自治区自体で防災を含めて、さまざまな活動をしているようであります。  つくば市では、一つ一つ丁寧に進めていきますと、また今後は小貝川や桜川の浸水リスクの高い地域に呼びかけ、地区防災計画策定されるようにしていきたいと御答弁がありましたけれども、地域状況も違うでしょうから、水戸市には水戸市の、つくば市にはつくば市の進め方があろうと思いますけれども、実はちょっと確認させていただいたときに、水戸市の防災危機管理課の職員何名ぐらいでいるんですかと尋ねてみました。回答30名ぐらいいるということでありました。何か、私もこのつくば市と水戸市の防災に対する行政の意識というか、そういう差を感じるところでございます。質問に移りますが、先ほど筑波山麓地域の自治区で地区防災計画を策定しているということでありましたけれども、この策定後の取り組みや活動についてはどのようなことをされているのか、その辺少しお伺いしたいと思います。 ○副議長(山本美和君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) まず、筑波地区におきましては住民、警察、消防、それから宿泊施設なども一体となりまして避難訓練を行いました。次に臼井の立野地区では、住民が独自で避難訓練を実施したと報告をいただいております。それから小和田地区では、防災行政無線の放送訓練を行ったということでございます。このように、地域主体で活動が行われることがこの地区防災計画策定の意義と思っておりますので、市からも地域の皆さんに呼びかけながら、いざというときに役立つよう地域の防災力を高めていきたいと考えております。 ○副議長(山本美和君) 浜中議員。 ◆17番(浜中勝美君) それでは今の、訓練されたということありましたんで、訓練後の意見交換とか、課題等についてはどういうことが挙げられ、その課題に対しての対応という部分についてはどのようなことで対処されているのか。 ○副議長(山本美和君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) 課題としましては、訓練参加者の若い世代の参加率が低いこと、それから訓練も含めた自主防災活動を持続させるということが難しいのかなということと、それから自治会役員が高齢化していること、それから訓練のノウハウがないので、自主的な訓練が実行しにくいといったことが課題として挙げられます。そのため、市としましても継続的に支援していきたいと考えております。 ○副議長(山本美和君) 浜中議員。
    ◆17番(浜中勝美君) わかりました。時間もありませんので最後は要望で終わりにしますけれども、私も今回大穂学園学校防災連絡会議での避難所運営役割確認の作成とか、また筑波山麓地区での地区防災計画の今後についての防災説明会にオブザーバーとして参加させていただきました。本当にこの大穂地区、筑波地区、その防災意識も高く、学ぶところが多くありました。このような取り組みを、私ども上郷地区でも推進していきたいと思っているところでございますけれども、その際のサポートをお願いするとともに、丁寧に丁寧に行っていくということは本当に重要だと思ますけれども、一つの方法として、水戸のようなひな形をつくって、災害発生の危険地域にはまずそういう部分を発信しながら、地域で、地区で防災計画を策定していただけるようなことも一つの方法だと思いますので、ぜひ今後御検討いただいて、私の一般質問を終わります。 ○副議長(山本美和君) これにて、浜中勝美議員の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  議会報編集委員に申し上げます。議会報編集委員会が昼食後第1委員会室において開催されますので、御参集のほどよろしくお願いいたします。  午後1時から再開いたします。                      午前11時33分休憩             ──────────────────────────                      午後1時01分再開 ○議長(神谷大蔵君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、11番議員木村清隆君。                    〔11番 木村清隆君登壇〕 ◆11番(木村清隆君) 議席番号11番、つくば政清会木村清隆でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  一般質問をさせていただく前に一言申し上げさせていただきたく、よろしくお願い申し上げます。  先日、わたくしの地元でもございますけれども、豊里中学校にて開催されました体育祭に出席をさせていただきました。体育祭の内容に関しましては言うまでもなく、本当に子供たちの、児童、生徒の立派な演技、競技がされておりましたけれども、まずもって体育祭の内容というよりも校庭、校舎周りの花壇のすばらしいことに驚きと嬉しさ、喜びがこみあげてまいりました。さまざまな種類のお花が咲き誇っておりました。教職員の方々、そしてその先生方の御指導のもとの生徒の皆様方の管理、さらには、夏休みにはPTAを初め地元地域の皆様方が協力し合って剪定、花がらの摘み、さらには水やりをされていたとのことでございました。  教育長が常日ごろから申し上げられて、方針であります生徒の社会力を高める学校教育、まさに植物を育てる、そして体育祭で多くのお客様、保護者の方々をお迎えするに当たっても、日常の子供たちが登校するときにも、そのお花を育てる思いやりの中から、地域の方々とともにそのような教育を行っているところに感動をさせていただいたところでございます。  申し上げましたとおり、保護者の方、お客様方も本当に喜び、感動しておられる言葉も耳にしました。時同じくして、国体開催に向けてつくば市でもさまざまなところで取り組んでおりますけれども、その豊里中学校のさまざまお花が咲いている中にも、キバナコスモスが満開に咲き誇って国体をお祝いする、そして準備をする、そういった覚悟も感じられたところでございました。  さきの台風の影響で若干といいますか、かなり草花が倒れ、残念な状況になって至っている、昨日も私、立ち寄って見てきたところでございましたけれども、しかしながら先生方、子供たちがすぐにでも手入れ、整備され、復活するものと信じておりますけれども、ぜひとも門脇教育長、森田教育局長、五十嵐市長にも、お時間をつくって足を運んで見ていただきたい思いでございます。さらには、多くの方々にも御紹介をさせていただきたくお話をさせていただきました。  それでは、一般質問発言通告に基づきまして質問をさせていただきます。  質問は大きな項目で3件でございます。一つ目の質問は、上水道配管工事についてでございます。  つくば市上郷地域において念願の上水道整備に向けて本管設置工事が進められております。工事進捗状況と今後の取り組みに関してお伺いをいたします。  一つ目、具体的な進捗状況について伺います。二つ目、本管工事後、各戸に対する面整備の具体的な取り組みについて伺います。三つ目、上水道整備完了までの各簡易水道組合に対する維持管理費用について伺います。  二つ目の質問に移ります。公園、通学路外道路の除草管理並びに樹木管理等についてでございます。  市内公園、通学路、歩道、他道路の除草管理並びに植栽、樹木管理等について以下伺います。  一つ目、業者委託の受注、業者委託の現在発注が単年度契約に関する考え方について伺います。二つ目、業者委託を複数年度発注することの考えを伺います。三つ目、通学路の除草管理に関して伺います。四つ目、各公園、除草、樹木の管理について伺います。五つ目、私道、県道、国道の除草管理に関して伺います。除草管理と申し上げていますけれども、国道沿いの樹木管理もあわせて伺えたらと思っております。六つ目、民間土地より道路に枝等が伸びて道路通行に支障が発生した場合の対応について伺います。七つ目、民間土地より道路と境界線を越えて、側溝を越え、さらに路側帯歩行者用通路の白い線を越えて車道まで草、土砂等がはみ出した場合の市の対応について伺います。  三つ目の質問に移ります。  5月1日に改元が行われました。昭和に生まれ、平成を生き、令和の時代になりました。上皇様、上皇后様には常に国民の心に寄り添い、大規模な自然災害が多かった平成の時代に、いつも被災者の方々を励ましていただきました。深く感謝を申し上げます。また、明治以降では初めて戦争のない時代を過ごさせていただきました。そして上皇様、今上天皇におかれましても、つくば市にお越しいただきましたこともございました。ありがたく思っております。  ここまでは、幾人かの方々からいただきました個人の思いを述べさせていただきました。今日さまざまなイデオロギーと価値観があり、大嘗祭違憲訴訟も各地で行われ、二審大阪高裁は原告の訴えを全て棄却しながらも、政教分離に反している疑いを拭い去ることはできないとしました。自治体として慎重な対応が必要であるとも考えますが、その上で、新天皇御即位奉祝事業等の考え、取り組みに関してお伺いをいたします。  天皇陛下御即位奉祝委員会は多くの各界を代表する有識者で構成され、日本経済団体連合会会長を初め、日本労働組合総連会長も設立、発起人、代表世話人として取り組まれておられます。また、令和元年11月9日天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典、奉祝事業計画もされておられます。天皇陛下御即位奉祝委員会では御即位30年と、御即位という御代替わりの御慶事を官民こぞってお祝い申し上げるため、政府や地方自治体、各種民間団体におかれましても、奉祝の事業が実施されるよう要望をされております。つくば市の考え、取り組みについてお伺いいたします。  一つ、奉祝事業御慶事に対するつくば市の考えについてお伺いをします。  二つ目、つくば市の奉祝事業等に関して、具体的な取り組みがございましたら詳細に伺いたいと思います。  以上、壇上からの質問といたします。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(神谷大蔵君) 生活環境部長風見昌幸君。                 〔生活環境部長 風見昌幸君登壇〕 ◎生活環境部長(風見昌幸君) 配水幹線整備については水道料金改定時にお示しした、上水道未整備地域の解消と、市北部地区低水圧対策事業を盛り込んだ配水幹線整備基本計画に基づき、今年度より事業に着手しています。現時点では順調に整備が進んでいます。配水幹線整備完了後、使用可能となった路線に隣接する地区のうち、給水要望が提出されている地区について説明会を実施の上、水道加入の意思を確認し、順次整備を進めていきます。  簡易水道組合の維持管理費用に対する支援策については、消毒液の購入や水質検査費用などに対して補助を行っています。今年度よりさらなる充実を図るため、施設の老朽化対策として、給水管や圧力タンクなどの修繕費用に対する補助も行っています。 ○議長(神谷大蔵君) 建設部長上野義光君。                  〔建設部長 上野義光君登壇〕 ◎建設部長(上野義光君) 地方自治体の予算は、その年度内に執行し完結する単年度予算主義が原則となっています。公園、道路などの植栽管理業務については、単年度で履行が可能な業務であることや地元企業の受注機会を確保することなどを考慮し、単年度で業務の発注を行っています。今後公園、道路などの植栽維持管理について複数年契約に向いている業務があるか、他の市町村の事例なども参考に調査研究していきます。  次に通学路の除草については、市内を9ブロックに分け、5月中旬から6月下旬と、8月中旬から9月下旬の年2回行っています。また雑草対策として、3年に1度のローテーションで道路上の土砂の撤去を行っています。なお通学路等の道路の安全確保のため、日々職員によるパトロールを実施しています。また、通行に支障を来す雑草や土砂の蓄積と樹木等を確認した場合には、その都度対応しています。  次に各公園の除草、樹木管理については、指定管理者制度を導入している公園を除き、単年度の業務として発注しています。業務内容については、受注者と設計書及び仕様書により樹木の剪定や除草の範囲などを確認し、業務を実施しています。なお業務等の変更が生じた場合には協議の上、変更契約により対応しています。植栽管理の一例としては、芝刈りを年に四、五回、株物の刈込を年に一、二回、1本の樹木に対して二、三年に1回の剪定を実施しています。  次に、通学路以外の私道の除草については、管理上必要に応じて実施しています。さらに雑草対策として、土砂の撤去を3年に1度のローテーションで行っています。また国、県道については、茨城県土浦土木事務所が年2回の除草を実施しており、東大通りや西大通りの高木剪定は六、七年に1回、中低木は基本的に毎年実施しているとのことです。さらに、通行上支障がある場合は現状を確認し、枝払いなどを行い、対応しているとの回答でした。つくば市内の国県道の除草に関する要望等が提出された際には、市から茨城県へ送付しています。  次に、私有地から枝や雑草、土砂が道路上にはみ出し、歩道や車道の通行に支障を来す恐れがある場合は、道路法第43条に基づき、所有者に適切な管理をしていただくようお願いしています。しかし、管理瑕疵に問われるような危険な状況の場合、樹木の枝等については、通行の安全を確保するため、所有者の了承を得た上で、市が枝払い等を行っています。また雑草や土砂についても、必要に応じて市が緊急措置として撤去等の処理を行っています。 ○議長(神谷大蔵君) 市長五十嵐立青君。                    〔市長 五十嵐立青君登壇〕 ◎市長(五十嵐立青君) 天皇陛下の御即位にあたり、祝意を表し、お祝い申し上げることはまことに喜ばしいことと考えています。市の具体的な取り組みについては、奉祝の意をお伝えできるよう、国や他自治体の動向も踏まえ、検討しているところです。 ○議長(神谷大蔵君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) 御答弁ありがとうございました。より理解を深めるために、また再度確認したい点ございまして、2次質問に入らせていただきたいと思っております。質問項目の順番に進めたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  1番目の上水道配管工事についてでございますけれども、着実に、確実に進めていただいている進捗状況については、実は今配管工事については私の自宅のすぐ目の前も工事中でございますので、本当にありがたく思っており、進捗については予定どおりなのかなとも感じておるところでございます。  しかしながら1点確認をさせていただきたいところが、今、工事しているすぐ近くの上郷高校跡地が、先日五十嵐市長の御説明がございましたけれども、上郷高校跡地に陸上競技場を整備するという案の説明会が、地元でも行われました。陸上競技場をつくるとなると、現時点で今上水道が通っていない地域でございます。計画どおりいけば本管は入るのかなと思いますけれども、面整備も含めて陸上競技場の具体的な計画がまだ見えない点がございます。決定事項ではございませんけれども、もしそのような形で進んでいただけたときには、上水道の計画等については一部前倒しが可能なのか、それとも何らか御検討されているのかお聞かせいただきたく思います。 ○議長(神谷大蔵君) 風見生活環境部長。 ◎生活環境部長(風見昌幸君) 上郷高校跡地の南側路線は令和2年度に、東側路線については今年度一部着手し、令和2年度に布設完了し、令和3年度には使用可能になります。 ○議長(神谷大蔵君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) 令和3年度ということでしたら、詳細をよく理解している立場ではございませんけれども、陸上競技場についてはおおよそ工事に問題がないスケジュールになるのかどうか、案の段階ですけれども、仮に最短で済んだときにはどうなのか、おわかりになる範囲で、お話できる範囲でお答えできればと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 飯村市民部長。 ◎市民部長(飯村通治君) 陸上競技場の整備については、これから基本構想とかをつくりながら、順次計画をしていくんですが、陸上競技場につきましては上水道についても独自のものではなく、整備したものをつくるように調整をしていきたいと考えております。ただスケジュールについては、まだこれからということなんですが、できる限り、こういうものを有効に活用していきたいとは考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) まだ未計画といいますか、具体的に進んでいない中で御答弁ありがとうございます。いずれにしても、そういったインフラの整備につきましてはできる限り、可能な限り前倒しに進めていただけることをお願いしたいと思っています。  続きまして、本管の工事完了後、各戸、各水道組合もしくは各集落地域に面整備が行っていかれるかと思っておりますけれども、各水道組合ごとに上水道整備に関する要望書をとりまとめ、提出されている地域もございます。そういったところが、我先とさまざまな思いが走っているのも現実でございます。  また上水道整備に関しては、水道組合によってはいまだに要望書を提出されていない地域、水道組合もございます。水道が不要ということではなく、生命線である上水道ですので、市による市民に対する健康管理責任からも、社会インフラ整備は行っていただくものが当然と考えながら静観、待っている、そういった地域も事実ございます。上水道整備に関して統一した地域説明会が現状されていない中に、たまたまその地域には世話役になる方がいたから、要望書を提出することができたというところも現実でございますので、故に、公平性の高い上水道面整備の取り組みをお願いしたいと考えておりますけれども、具体的な整備順序についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(神谷大蔵君) 風見生活環境部長。 ◎生活環境部長(風見昌幸君) 整備の順序ですが、配水幹線整備基本計画も給水要望書の提出地区を参考に作成しております。その配水幹線整備完了路線に接する要望地区の位置等を考慮の上、適正な工区割りを計画しながら順次面整備を進めていきたいと考えています。 ○議長(神谷大蔵君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) ありがとうございます。ぜひとも公正性というものを、なかなか難しい判断に迫られるところも出てくるかと思われますけれども、できれば納得性の高い形で順番づけをしていただければなと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、上水道整備完了までの各水道組合の維持管理費についてでございますけれども、先ほどの御答弁の中で、本年度から修繕補助という制度をつくっていいただいたということですが、もう少し具体的に御説明いただきたくお願い申し上げます。 ○議長(神谷大蔵君) 風見生活環境部長。 ◎生活環境部長(風見昌幸君) 今年度から水中ポンプの購入費と老朽化対策補助ということで、この2点の補助を拡充しております。 ○議長(神谷大蔵君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) ありがとうございます。水中ポンプはおおよそ予測ができるんですが、老朽化対策といいますとかなり幅が広く、奥も深く感じるんですが、もし具体的な事例もしくは金額の上限、もしくは何分の幾つだとか、そういった補助率等もあるようでしたらお聞かせください。 ○議長(神谷大蔵君) 風見生活環境部長。 ◎生活環境部長(風見昌幸君) ポンプのほかの設備なんですが、給水管も入りますし、あとは滅菌機ですとか、そういった設備が古くなって交換とかに要する経費の補助になります。これにつきましては、補助が本体工事価格の2分の1でして、上限が5万円になっております。 ○議長(神谷大蔵君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) ありがとうございます。若干もうちょっと詳細と思いますが、後ほどまた個別に御相談、御教授いただきたく思っております。今の補助金のお話ですが、新しく制度をつくっていただいたというのは大変ありがたいと思っているところでございますけれども、つくば市になって32年がたっております。その間市内各地で上水道整備を行ってまいりましたけれども、早いうちに整備された地域は以前の水道組合、地域の集落の水道組合の配管設備等の対応年数内に上水道に加わったため、水道組合での維持管理費に対しての心配が少なかったと聞いております。  しかし、今日、今も申し上げました私ども地元の上郷地区もそうですが、それ以外のまだ未整備のところにおきましては、耐用年数が過ぎ、さまざまな維持管理費用が発生しております。道路の下を通る配管に破裂、漏水が起きると、修理整備工事費に40万円、50万円という大きなお金がかかり、その費用についても各水道組合が、各家庭がお金を出し合って整備をしているというような状態でございます。待ちに待って、ようやく水道が来るという地域において、もしかすると早ければあと2年、3年には面整備も終わるかなというところで道路の下の配管が壊れたときには、先日も50万円近くかかってしまった、町内でみんなでお金出し合って直したというお話を伺っておりますが、できましたら耐用年数を超えたところまで待って、何とか今しのいでいる地域の維持管理費につきましては、市で御検討をお願いしたいと思っておりますけれども、そういったことについてのお考えはございますでしょうか。お聞かせください。 ○議長(神谷大蔵君) 風見生活環境部長。 ◎生活環境部長(風見昌幸君) 簡易水道組合の施設につきましては民有財産に当たることから、全額の補助というのは非常に難しいところがあると思います。ただ、今後そういった老朽化した施設もふえると思いますので、この簡易水道の共同給水組合連絡協議会というのがありますので、その協議会と話し合っていきたいと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) ぜひとも前向きに進めていただきたいと思います。上水道が入れば加入金だけでも7万円、8万円、配管につなぐのにも20万円、30万円、40万円とかかるようなお話を伺っております。水道組合でも基本料金を上げたりして、毎月500円、1,000円の積み立てをして3年間で何千円、何万円たまるよとか、加入金だけでも何とかなるかなという、本当に慎ましくといいますか、取り組みながら、そういった耐久年数ぎりぎりを過ぎてまで待ちに待っている、そういったところと早くできたところにおいては、私的、個人の財産管理ではありますが、ぜひとも市の健康管理責任、またインフラ政策の順番待ちという中も御配慮いただいて、より補助金の高い率での御対応をお願いしたく思っております。よろしくお願い申し上げます。  2番目の、公園、通学路外道路除草管理等、樹木管理等について質問をさせていただきたく思っております。  単年度契約について自治体は伺いましたけれども、私の聞き漏れか、済みません、複数年度に関する考えというものをお聞かせいただきたくお願い申し上げます。 ○議長(神谷大蔵君) 上野建設部長。 ◎建設部長(上野義光君) 植栽維持管理についての複数年契約については、複数年契約に植栽の維持管理上向いている業務があるかどうか、そういうものについて他の市町村の事例なども参考に調査研究していきたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) ありがとうございます。植木の植栽の管理、実際に私もよく公園とか伺うことが多いんですが、実は私の家のすぐ裏も隣も公園でして、毎日のように運動がてら散歩もしているんですけれども、またほかの公園にも行くことも多いですが、そういったときにいろいろな業者の方、また利用者とお話する機会も、特に利用者の方、お話する機会も多いんですけれども、そういった中で単年度契約よりも複数年度、2年もしくは3年ある一定の長さにすることによって、相手が植木、生き物ですので管理の仕方が違う、しやすくなる。私も長年盆栽とか庭木はいじっておりますけれども、一つの木の剪定するにしても、下枝とてっぺんの枝を同時に切るというのは普通はあり得ないんですね。どうしても上のほうのが成長が早いですから、下枝を切ったら1カ月後、2カ月後、もしくは来年整備するとか、しかも木の種類によって管理の仕方も大きく違います。ツツジの上をバリカンのように刈るにしても、ススキとかササとかたくさん出ているところ、単年度契約ですと来年はよくわからないので、上バリカンで刈るだけになると、数日しただけでまたススキとかササは出てしまうとかがよく見かける光景でございます。  いろいろ予算の関係もあろうかと思いますけれども、やはり2年、3年って契約でやると、初年度は大変な思い、御苦労されたとしても、2年目は少し楽になる。木のためにも、またいろいろな事業の、企業の企業努力も実るということにもつながると思います。  さらには、造園業者というよりも造園に働く造園士、植木師などの資格などの習得、さらには魅力ある職業として後継者育成に取り組む。そして、今なかなか家庭で庭をつくるってのは少なくなっておりますけれども、日本の伝統文化にもかかわるような、そういった植木の手入れ、庭づくり、そういったのにするにしても、造園業という職種に対しても大切に考えていかなければいけないと思っております。そういったことにおいても、複数年契約することによって後継者の育成にもなろうかと思っておりますけれども、そういった後継者の育成等、さらに有資格などについての市の考えについて、何か現状対応されているようなことがございましたらお聞かせください。 ○議長(神谷大蔵君) 上野建設部長。 ◎建設部長(上野義光君) 有資格の育成という点についてですが、これについては植栽管理の複数年契約ということでは一部の公園で指定管理者制度を導入しまして、指定管理者の管理者が複数年契約で、複数年で樹木を管理しているという状況もございます。 ○議長(神谷大蔵君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) ありがとうございます。ぜひとも指定管理の指定した公園としていない公園と、植木に心があるかどうかわかりませんが、生きている植物ですので、植物にとっては指定管理者の公園でも、そうでない公園であっても同じだと思っておりますので、また管理する職人といいますか、技術者についての育成についても、ぜひ同じような見方で取り組みの、そういった指定制度も、さらにはその仕事をしていただいた方々の評価の基準、採点といいますか、何らかがあって次へのつながりになるような、そういった物差しといいますか、評価制度も現状あるのかどうか、そのようなお考えについてお聞かせください。 ○議長(神谷大蔵君) 上野建設部長。 ◎建設部長(上野義光君) 植栽管理につきましては、基本的に単年度契約で行っております。年度末に設計書のとおり、仕様書のとおり完成した経緯があるかどうか、その辺を確認した上で行っていますので、それについて直接点数をつけているということはございません。 ○議長(神谷大蔵君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) ぜひとも指定管理者の制度の公園については、そういった有資格者という基準を設けていらっしゃるので、その他についても何かそういった資格制度、若い方、後継者が魅力ある職場、職種にするためにも、そういった部分をぜひ取り組んでいただければなと思っているところでございます。  さらには評価、そういった審査、点数がないということは、それぞれ頑張っているところと普通にやっている、そのゾーン内、合格点の間、合格というか、基準の間ではもちろん非の打ちどころはないわけでございますけれども、しかしながら、頑張っているところにはやはりそれなりの御評価をしていただく、それがやりがいにつながるのかなと思っております。  さらに申し上げれば、造園、除草、樹木管理等のいわゆる人件費、よく積算資料とか、もしくはつくば市だけでなく県の何らかの表を宛がっているといいますか、参考にしているとかって聞いたこともございましたけれども、しかしながら他の産業職種と比較したときに、どうも除草または植栽管理の賃金が、労働条件がすごく低く感じる面がございます。今お話しいただいましたように評価制度も、評価もされていないということは、やはり賃金格差とか労働条件も余り関心を高く見る、チェックする機能が、言葉をちょっと選ぶのあれですが、評価がされていないということは、なかなか個人個人の、またそういった職に対する、賃金に対する労働条件の向上に向けてという関心度が余り高いように感じられませんので、ぜひとも評価制度をしっかり、そして、それぞれの職人技術の高まるように日本伝統文化の植木、そういった庭石とかも含めてでございますけれども、関係していくことでございますので、ぜひともその方々の労働条件を上げる、賃金ベースを高めるためにも評価制度、それによってもっともっといい仕事ができ、もしかすると結果的には経費が節減できる、技術力が上がる、意志が上がることによって経費が削減することも可能な考え方であろうかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  さらには数年をかけて市内の巨木、古木の調査を、文化財課かなんかで先日来、今も行っている最中かと思っておりますけれども、公用地を含め、市民の公共の財産とも言える巨木、古木の管理等をあわせて、複数年契約、複数年の管理契約というのが、やはりこれも大切な一つの手段になっていくのかなと思っていますので、重ねてお願い申し上げます。  植栽に関してで、もう一つお願い申し上げます。  私道、県道、国道の除草管理、また樹木管理についてでございますけれども、今月末から国体が茨城県内で行われます。つくば市も開催地に幾つかなっておりますけれども、選手、出場者、またお客さんをお迎えするに当たりましても、至るところ残念ながら草だらけなんですね。道路公共の交通の路肩、センターラインのグリーンベルト、もしくは公園の一部とかもですね、これはつくば市内だけでなく、水戸のほうに行ったとき、水戸の50号、6号沿いも、すごい草が私の背丈よりもあるように伸びている、信じられないような、なかなか、そういった面からすると、やはり先ほど除草に関する賃金が低いってお話もしましたけれども、やはり物事の中にいろいろ優先順位の判断基準があろうかと思いますが、植物、そういった草刈りに関しての意識が少し薄らいでしまっているのかなと感じるところでございます。  今からでもまだ、国体に向けて、隣の近隣の会場のところに来る選手、また観客の方々の宿泊者、つくば市に多く、つくば市から近隣に行かれるってお話も聞いております。お客様をお迎えするに当たって、ことしだけのことでありませんけれども、ぜひとも、より一層の除草等についての管理もお願いしたいなと思っております。  そういったこともそれぞれのプロの方、その職業にしている方々は、多分私以上に心を痛めて見ているようなお話も先日伺ったところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。もしかするとこんなお話すると、そのままもし対応していただけるとすると、その業界の業者の方々、働き方改革どころか、フルに仕事が入ってしまうかどうかわかりませんけれども、御理解いただきたくお願い申し上げます。
     民間土地より道路に枝が出ていたときには、さらに土砂と草等が出た場合にも、市が緊急に撤去するってお話でございました。私も幾つか学校のPTA役員やったりとか何かしている中においても、お願いしますと、本当にありがたいことに、場合によってはその朝午前中言ったら、その日のうちに対応していただいたこともございました。別に議員が言ったっていうことでなく、PTAですってだけで名前も名乗らずにお願いしたということで、本当にありがたく、即対応していただいている市だなと思っております。  しかしながら一方で、市内に何カ所かございます、以前から地域の方々や一方では警察行政も認識しながらも進んでいない、道路に土砂がはみ出ている状況。そして、そこが通学路で、子供たちがそこを避けて通り、片側の道路の車道の真ん中辺を歩くようなところが見受けられます。そういったところに対しての、市が緊急撤去に動いているってお話でございましたけれども、もう数年来そのままになっている箇所が何カ所かございますけれども、そういったとこについて、多分場所はもう特定、理解されていると思いますけれども、どのようなお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 上野建設部長。 ◎建設部長(上野義光君) 道路にはみ出している土砂につきましては通行上支障があると、道路管理に瑕疵が発生するような場合には、市が撤去をしています。ただ、道路にはみ出している樹木、これにつきましては民法上も個人の所有物となっております。それを切断するというのは、一応所有者の了解が必要ということになっておりますので、市としては所有者の方と十分に話し合いを行い、所有者に対して伐採していだくか、その方が伐採は難しいので市でということであれば、市で伐採をしていくことになると考えています。手続き上では、最終的には行政代執行という手続きもあります。 ○議長(神谷大蔵君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) 枝等についてはそういった意味合いも理解した上で、6番と7番に分けさせていただいているところであるんですけれども、枝等についてはというのは、さまざまな判例も含めて難しい課題なのかなと思っております。  しかしながら、今お答えいただきましたように行政代執行、もしくは何らかの市の条例、制定も含めて、市民の公共の福祉もしくは安全に道路往来ができるための取り組みということについて、取り組んでいただければなと思っておりますが、改めて再度繰り返し確認させていただきますが、土砂等がかなりはみ出しをしている、7番目に書かせていただきましたけれども、側溝を越えて、さらに路側帯を越えてまで車道に出ているところが見受けられます。そういったところについて、多くの子供たちがさらに通学路、さらには横断歩道の待機場のところもかぶってしまっているような地域がございますけれども、そういったところにおいての対応が、今ほどの話ですと撤去するということがございましたけれども、長きにわたってそのままになっており、子供たちの保護者からも実際悲鳴のような相談を受けての質問でございます。  そういった現実に対しての対応、そこをできない何かがあるのかお聞かせください。 ○議長(神谷大蔵君) 上野建設部長。 ◎建設部長(上野義光君) 申しわけありません。具体的な場所までは私も把握しておりませんが、道路上で通行上支障あるものについては、まずは土地の所有者にお願いしまして、それでもどうしても撤去ができないということであれば市が通行上支障のないように撤去をしているというのが通常ではございます。 ○議長(神谷大蔵君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) 場所は把握していないとお話ございましたけれども、地元の区会の方々、もしくはPTA団体、学校から要望、幾度となく出ております、市にも、警察にも出ております。私自身も関係の局に伺ったときも理解をされておりました。先日、枝が伸びて信号が隠れて見えなくなっていたのも、実は私が通っていて信号を見落としてしまったんですが、ぎりぎり止まりましたけれども、その枝は翌日に切っていただきました。下が草だらけの、そういった場所が実は、私知っているところで2カ所ございます。もっとあるという話まで伺ったんですが、部長が知らないのかどうかわかりませんけれども、通学路に対しては学校でも理解はされていると聞いておりますが、教育局で何かお考えございましたらお聞かせください。 ○議長(神谷大蔵君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 建設部長のお話もありましたけれども、もし切断しないといけないような箇所がもしあるんだとしたら、これはやっぱり、その地主の方に了解いただかないといけないということだと思います。とにかく児童の安全を確保するということは一番大事なことですから、もし、どうしても地主の方の了解をとる必要があるということであれば、校長先生とか、あるいはPTA会長とか、それに私も同行しながら、地域の地主の方にお願いするということが、もし最後の手段だとしたら、そのことをやる覚悟はあります。 ○議長(神谷大蔵君) 上野建設部長より追加答弁ございますのでお願いします。 ◎建設部長(上野義光君) 先ほど、議員御指摘の要望で、信号機が見えないというところの樹木ということで、恐らく私の知っている場所だと思うんですけれども、そこにつきましては、所有者の方とここ10日ぐらいの間に2度ほど面会をしまして、一応了解を得るような努力は現在しているところでございます。 ○議長(神谷大蔵君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) ありがとうございます。また教育長からも力強い覚悟を含めたことをいただきましてありがとうございます。  今、部長から、枝についてはもちろん民法上さまざまなことがあり、教育長の御配慮の言葉もいただきましたけれども、土砂については強制撤去も代執行も可能かと思っておりますが、子供たちが通学路で、また児童館に行く途中で通るようなところでもございますので、個人のお宅どうこうではないんですが、一つの場所だけでないので、ぜひとも土砂が出ているところについては、できるだけ早急に撤去をしていただくようにお願いしたいと思っております。決意、考えについては十分に理解しますので、改めてのお願いとさせていただければと思っています。よろしくお願い申し上げます。  3番目の質問についてでございます。  新天皇御即位奉祝事業等のつくば市の考えということで、市長からも暖かい御言葉をいただきました。天皇制がどうこうとかというレベルを超えた上で、世界に稀なこの仕組みについて、ある意味、日本の文化として大切にしなければいけないという覚悟等もあろうかと思います。そういった中で、市で近隣自治体、また全国の動き等を含めてお考えをまとめていただければな、取り組んでいただけたなと思っております。まことに喜ばしいという御言葉をいただきましたので、なるほどと感じたところでございます。  先日の上皇の30年即位のお祝いのときにも、御即位30年の祝いのときには茨城県知事大井川知事もお祝いの言葉を発せられておりましたので、ぜひいろいろな形で、つくば市においても取り組みをと思っております。ぜひともよろしくお願い申し上げます。  以上を持ちまして、私からの要望も幾つかさせていただきました。ぜひとも今後の動き、取り組みについて確認をさせていただければなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと重ねてお願い申し上げまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(神谷大蔵君) これにて木村清隆君の一般質問を終結いたします。  次に、15番議員塚本洋二君。                    〔15番 塚本洋二君登壇〕 ◆15番(塚本洋二君) 15番議員、つくば市政クラブ塚本洋二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに、高齢者福祉助成事業についてでございます。  高齢者タクシー運賃助成事業では、利用できる対象者の条件がございます。昨日の一般質問の部長の答弁の中にもございましたけれども、一つ目が、同一敷地内または隣接地に親族その他の者が移住していない65歳以上のひとり暮らしの方、次に二つ目が、同一敷地内または隣接地に親族その他の者が移住していない70歳以上の高齢者だけでお住いの方、三つ目が、70歳以上で市民税非課税世帯の方の三つの条件のうち、いずれかに該当する方がこの制度を利用できるということになっております。  今回こういう質問をさせていただくことにしましたのは、今後高齢者の足、移動手段の一つとして利用可能な対象者の拡大ができないかということで、私は考えております。現在の条件の中で、この状況を、これから拡大していきたいという中で参考にしたいと思いまして、今回お聞きしたいと思っております。  まず高齢者タクシー運賃助成事業につきまして、現在の申請の状況、利用状況、そして今後の市の取り組みがございましたらお伺いをさせていただきたいと思います。  次に、2の支線型バスについてでございます。つくタクの利用から、この4月からスタートしました支線型バス利用への移行などを目的として、筑波地区地域内で筑波交流センターへの往復をする四つのルートの運行がスタートをいたしております。そういった状況をお聞きをしたいと思います。  実証実験として運行をされておりますけれども、その利用状況とまた通告書には課題と書きましたけれども、運行してからの効果などについてお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上につきまして御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(神谷大蔵君) 保健福祉部長水野忠幸君。                 〔保健福祉部長 水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 高齢者タクシー運賃助成事業については65歳以上のひとり暮らしの人、70歳以上の高齢者世帯などに、今年度見直しを行い1人当たり500円券を年間18枚交付しています。昨年度の申請者数は1,776人、交付者は1,741人で、主に通院などに利用されています。今後はタクシー助成券の利用状況などを把握しながら、より利便性の高い事業内容とするようにしていきます。 ○議長(神谷大蔵君) 都市計画部長中根祐一君。                 〔都市計画部長 中根祐一君登壇〕 ◎都市計画部長(中根祐一君) 筑波地区支線型バスについては、4月から7月末までの4カ月間に4路線全体で延べ1,885人の利用がありました。路線別では1コースが340人、2コースが256人、3コースが997人、4コースが292人となっております。  効果については、運行開始から間もないこともあり、十分にデータが蓄積されていないため詳細な利用傾向について読み取ることができませんが、筑波地区のつくタク利用者数は前年度同時期と比較して減少していることから、つくタクから支線型バスに利用が一部転換している可能性があります。また、つくタクが運行していない朝8時台及び夕方5時台や土日祝日についても一定の利用があり、つくタクの運行外をカバーする役割をある程度果たしていると考えられます。  なお、まだ利用者数が少ない状況でもあることから、継続して積極的に事業を周知し、利用を促進していきます。 ○議長(神谷大蔵君) 塚本洋二君。 ◆15番(塚本洋二君) 御答弁ありがとうございました。先ほどの御答弁の中には、利便性の高い状況ということで考えていきたいというような御答弁であったかと思いますけれども、本当に高齢者の方の、本当に移動手段、昨日も山中議員からもありましたけれども、本当に高齢者の方が買い物に行きましても、また御通院、そういったところの基本的には利用することが多いんだろうと思うんですけれども、つくバス、そして民間のバス、そういったものも利用されます。ただ、その状況には、体調でありますとか、そういったときにはやっぱりつくタク、また一般のタクシーというのが利用しやすいものだと思うんです。そして、今現在の制度の中ではどうしても条件がありますので使えないという方もいるわけですけれども、やはり使いやすいという中で、その目的のときは、やはりつくタクの現在の利用者も多い、そして、そういった中ではやっぱり予約がとれない、とりにくいという状況なんかもあるんだと思うんですけれども、そういった中で、今回の支線型バスの運行というのも実証実験としてスタートされたのかなと思っております。つくタク車両も当初のスタート時から利用者は増加をしています。車両の増車をし、対応をしていただいております。  今後対応としても、つくタク車両も増車していくというのも一つの手段ではあると思うんですけれども、市の費用負担でありますとか、またつくタクを運行されていますタクシー事業者についても、本来の一般タクシー事業への影響なども問題も出てくるのかなと思っておりますけれども、ただ、そういった中で今後、一般のタクシーを高齢者が高齢者タクシー、運賃助成、事業の対象者を拡大につなげることによって有効的にその手段を使える一つなのかなと、私は考えております。  市内には、つくタク用車両の数倍の一般タクシーの車両の台数があるかと思います。利用者にとってはつくタクよりも、運賃助成をいただいても高い料金になるかと思うんですけれども、月に1度とか、数週間に1度、どうしても必要だというようなときの利用ということであれば、そういったところでの一般タクシーの利用への拡大につなげていくというのも、使いやすさということで、そういう利用を望まれる方々もいるのではないかと思います。  昨日もありましたが、福祉有償の車両等、そういったものにも利用拡大をしていくということだったかもしれませんけれども、そういったものにつきましてもやっぱり、介護保険を使える方でありますが、そういった制度を使える方と、どうしても使えない方といいますと、やっぱりその利用料金というのが非常に違ってくる、そういった状況でもございます。やはり多くの交通手段を上手に利用していただく、また、料金に差は出ますけれども、交通手段というのを確保していくというのも、やはり大きな、生活をしていく中での重要なところかなと思っておるんですが、今回、今後私も、また今後も一般質問等でやっていこうと思っておりますけれども、今回につきましては先ほど部長からの答弁もいただきましたので、利用者の利便性の高い状況と、そういったところも考えていただけるということでありますので、ぜひそういったところも今後いろいろと調査をしていただきながらも進めていただければなと思っています。要望で、これで終わらせていただきます。  次に支線バスについてでございますけれども、スタートされて4カ月、4月から5カ月間、それで4カ月間の利用状況をお伺いさせていただきました。効果につきましても、つくタクから徐々に支線バスへの利用状況が見られるという御答弁をいただきました。もう、これはやはり高齢者の方、どうしてもどういうものなのかと、利用の仕方というのも、なかなかまだつかんでいないという方もいらっしゃるのかなと思いますので、やはりそういったところは、今後いろいろなそういう高齢者の方のイベント等、またそういった集まれる場所等があったときはわかりやすいような説明、そういったものもお願いしながら、どんどん拡大につなげていっていただきたいと思います。  私も、この支線型バスというのをスタートされるというのを聞いた上に、これは非常に、これからに、大変使いやすくなってくる、一つの乗り物であると私は思いました。やはり、こういう取り組みをされたということに対しても非常に、私は評価をしたいと思いますけれども、そういった中でやはり、どんどんこういう多くの交通機関を上手に使っていただいて、やはり移動手段として活用していただく、そういった努力も市としても、また私たちとしてもどんどんしていきたいなと思っております。  今回これで、本当要望ということで終わりにさせていただきますけれども、今後も私としても取り上げてまいりたいと思いますので、各担当の部、課の方々にとりましても、どうぞこういったところもよろしくお願いしたいと思います。  以上で、私からの一般質問を終わりにしていただきたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) これにて、塚本洋二君の一般質問を終結いたします。  次に、27番議員金子和雄君。                    〔27番 金子和雄君登壇〕 ◆27番(金子和雄君) 金子和雄でございます。私から9月議会の開会に当たりまして、一般質問を行いたいと思います。  大きくは3点にわかれておりますので、一つずつ提案していきたいと思っております。  まず最初に、ふるさと納税についてであります。  ふるさと納税とは、我が国における寄附金税制の一つであり、納税という名称ですが制度上の実態は寄附であります。ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度で、手続きをすると所得税や住民税の返還、控除が得られます。多くの自治体では地域の名産などをお礼の品等を提供し、送っていただける仕組みになっております。2018年度のふるさと納税の寄附額の全容は総務省から8月2日の日に示されましたが、つくば市の現状についてお伺いをしたいと思います。  次に、児童発達支援センターについてであります。  つくば市福祉支援センターでは、心身の発達を促す親と子の児童発達支援事業が行われております。療育の狙いは、母子通園で情緒の安定を図る感覚、運動機能の力を育てる、日常生活習慣や自立への基礎づくりをする、対人関係の発達を促すとしています。近年の法改正により、市内には民間の事業者が多く存在し、対象年齢や利用サービス等の違いが見られます。つくば市は児童発達支援センター構想及び事業について検討に着手していますが、その進捗について伺いたいと思います。  次に、児童館についてであります。  昨年は西日本を中心に記録的な大雨となりましたが、その後は太平洋高気圧の影響で晴れる、厳しい暑さが続きました。7月23日には埼玉県熊谷市で日本最高気温の41.1度を記録するなど、全国的に記録的な高温となりました。ことしも昨年と同様に連日の暑さが続きましたが、その中でも夏休み中の児童対策として、児童館の役割は大きいものがあります。以下、3点について伺いたいと思います。  児童館の暑さへの対策はどのように行われましたか。二つ目、現在増設中の児童館施設での暑さ対策には対応されているのか伺いたいと思います。三つ目、今後の児童館における暑さ、寒さ対策についてお伺いをしたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(神谷大蔵君) 政策イノベーション部長 森 祐介君。               〔政策イノベーション部長 森 祐介君登壇〕 ◎政策イノベーション部長(森祐介君) ふるさと納税の現状につきましては、大久保議員へのお答えと重複する部分もございますが、平成30年度の寄附金額が4,113万円、収支としてマイナス5億6,319万8,000円となっております。返礼品については、つくば市産コシヒカリや生シイタケなどの農作物のほか、セグウェイツアーやフォレストアドベンチャーなどの体験型返礼品も含めて94品目となっております。  本市としましては、返礼品を通してつくばの魅力を知ってもらう、よりつくばを好きになってもらうなど、つくばの魅力をピーアールしていく有効な手段だと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 保健福祉部長水野忠幸君。                 〔保健福祉部長 水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 児童発達支援センターは、発達に遅れのある子などに日常生活の基本動作の指導などを行うものであり、厚生労働省の指針において児童発達支援センターを各市町村に少なくとも1カ所以上設置することが求められているものです。  昨年度から、外部の有識者や障害者団体関係者を交えた、あり方に関する検討会を5回開催し、本年7月に基本理念、具体的機能や設置場所等の提言がまとめられました。現在提言の内容に沿って事業内容等を検討しているところであり、切れ目のない支援体制を整備していきます。  また、児童発達支援センターの設置には時間を要しますが、障害児相談支援事業等については来年度から順次実施していく予定です。 ○議長(神谷大蔵君) こども部長中山由美君。                  〔こども部長 中山由美君登壇〕 ◎こども部長(中山由美君) 児童館の暑さ対策については、プレイルームを除くほぼ全ての部屋にエアコンを設置し、適正温度を保つようにしています。また機能が低下した空調機は、随時新しいものと交換しています。今年度は九重児童館、栄児童館、吾妻東児童館の図書室の空調機の入れかえを実施いたしました。また昨年と同様にことしの夏も、熱中症の予防として児童にはこまめな水分補給を促し、気温の上昇に応じて野外やプレイルームでの遊びを控え、空調のきいた涼しい部屋で過ごすようにしました。  なお、プレイルームについては、今年度3館でエアコン設置のための設計を行い、来年度の早い段階で設置工事を行う予定となっています。現在、児童館に増設中の建物は児童クラブの専用施設です。増設建物の大部分は児童クラブの専用室と静養室となりますが、これらの全ての部屋にはエアコンを設置する予定となっています。  今後の児童館での暑さ、寒さ対策については、プレイルームにエアコンが未設置の児童館にエアコンを設置していく計画を進めています。市内18の児童館の中では、大曽根児童館と東児童館には新設当時からプレイルームにエアコンが設置されているため、設置工事の対象は16児童館となります。  今後は現在設計委託を行っている3児童館でのエアコン設置工事を進め、冷暖房効果を検証するとともにそれ以外の児童館にも順次設置していきます。なお、既に設置されているエアコンについても必要な修繕、交換を迅速に行っていきます。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) では、何点かにわたって再質問をいたします。  まず、ふるさと納税の市の考え方、運営のあり方についてでありますが、私は平成29年6月議会と1年後の平成30年6月議会でふるさと納税についての現状と今後について、きょうと同じような形で質問をしてきました。そのときも発言しましたが、私はつくば市のように、他の自治体と違ったような形で返礼品について考えを持って、そしてそれに取り組んできたというところは少ないと思います。そういう点ではつくば市の姿勢を支持したいと思っております。  そういうことを踏まえた上で、私たちのつくば市の取り組みと他の自治体との相違点というのが、かなり浮き彫りになっているのではないかと思っておりますが、その辺についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(森祐介君) ありがとうございます。金子議員には累次にわたりましてふるさと納税について御質問をいただいて、また励ましの御言葉をいただいて感謝しております。  つくば市では特に体験型返礼品などを中心として、つくばの魅力を皆さんに知ってもらうものを返礼品の項目として、意識して考えてございます。他自治体の方針ですとか返礼品の中身については、お答えする、もしくはコメントを申し上げるような立場にはございませんけれども、つくば市では、これからも引き続き市の魅力を発信していけるような返礼品を企画、開発、また提供していきたいと思っておりますので、今後とも引き続き御支援のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) 形の上では見えないものが、政策として伝わってくる部分については大変結構なことがあるなと思っています。一方では商品カタログのような気持ちで、それぞれの自治体の情報を手に入れて、そして、同じものを買うんならそちらで買うということになっているのも現実であります。そして、そのつくば市型ではないほうが評判が高いみたいな、手に入れやすいということでやっている、そういうような状況が続いているかと思いますけれども、ここんとこはずっと頑張って、つくば市のセグウェイの試乗だとか、さまざまな、マラソンとかそういうのに出しているというのは、つくば市を知ってもらうということでは大変意義のあることだと思っておりますんで、引き続き頑張っていただきたいなと思っています。  それで、今後のつくば市のあり方についてでありますが、ことし6月から返礼品は地場産品にかわりました。経費総額にも規制をかけることが出てきました。そういうことだけを変えていくだけでいいのかどうかということは、今のやりとりでも十分出てきている話かなと思っております。税というのはどういう立場の人も公正で、公平な税を納めるのは、税の立場だろうと思います。そういう意味でいくと、税を運営する国と納税する国民が共有することではないような形になっていっているというのではないでしょうか。そういう点では今後も課題があることだと思いますし、また、チェックをしていかなくちゃいけないのではないかと思っています。  そういうことを、例えば自治体がどこにいっているかということになると、いろいろなルートがあるかもしれませんけれども、自治体には、例えばここはつくば市でありますから、全国首長会とか、そういうとこに市長が参加をしたときにそういう思いを伝えるとか、あるいはそういう、それが全てではないことですから、それを全てのような形では言えないかもしれませんけれど、そういう声もあるというような話で、できるんではないかといえますけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 制度については昨日も申し上げましたが、やはり全国の首長会でも大きな問題となっており、統一した意見として要望も出されております。一方でそれを、言ってみれば、守らない自治体が多数あったと。昨日も、県内でも18市町村が総務省から公表されたというコメントを申し上げましたけれども、私どものスタンスとしては、当然制度改善についてはそのような活動が実って6月から大きく変わりましたので、これによって、かなり動きとしても変化が生まれると思っております。  先ほど森部長が答弁しましたとおり、やはり私どもは、つくばの魅力をきちっとお伝えできるものを用意しておく。体験型というのは、当然ただ買って終わりではなくて、つくばに来ないと体験できないものですので、単純な金額以上に、場合よっては宿泊等も含めてお金が落ちているということも考えられますし、つくばのファンを、そうやって1人でもふやすことによって関係人口も含めてふやしていくと。そのような取り組みの一環として、今回ガバメントクラウドファンディングという形で、つくばVAN泊もふるさと納税を行いましたが、無事に目標金額を達成することもできました。  これらの取り組みは、今メディアでも非常に大きく取り上げられておりますので、もちろん直接的な収支を少しでも平らにしていくということは目指し続けますが、私どもは制度の本質をしっかり見極めつつ、つくばの価値を高めていきたいと思っております。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) そこのとこはしっかりと頑張っていただきたいと思いますし、そのことについてはしっかり応援していきたいとは思っております。  以上で、この件については終わりにさせていただきたいと思います。  次に児童館についてでありますけれども、去年よりことしのほうがまだ少しは涼しいんだそうですけれども、実際にそう思ったかどうかは、非常に暑かったんではないかなと思っております。私も児童館に暑いときに行ってみたんですけれども、実際にプレイルームなどでは、子供たちが利用できない状況で、別なとこで過ごしているということを見たときに、それぞれの目的で目的別な政策があるので、当初からついていない、あるいは後から、後づけということでいろいろあるかもしれませんけれども、冷暖房のことについてはその都度、その都度大きな課題になってきています。特に県内では、つくば市のような児童館としてあるのは非常に少ないわけでありますので、他の自治体ではない課題なのかもしれませんけれども、そういう点からいきますと大変努力の要る話かもしれませんけれども、例年から比べて、ことしの夏はいかほどであったかお尋ねしたいなと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 先ほども述べましたように、ことしの夏の熱中予防対策の一環として、気温等が高い日には、エアコンが設置されていないプレイルームの使用を制限したりいたしました。ことしなんですけれども、使用を制限する暑さの基準は各館に応じて異なりますが、日本生気象学会の指針に示されている、気温と湿度の高さによって導き出される簡易的なWBGT値を活用したりしています。
     そういったところから昨年の夏休みと暑さを比較いたしますと、簡易的なWBGT値を基準とした児童館のデータでは、プレイルームの使用時間に制限を設けた日または終始使用を禁止した日は、昨年の夏が24日、それからことしの夏が19日でした。ただし気象庁の観測データによると、つくば市のことしの夏の最高気温の平均値は昨年のほうが高いという結果になっていますけれども、湿度の平均値は逆にことしのほうが高いという結果になっております。総括すると昨年並みの猛暑であったかと言えます。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) 私も訪ねていって、別に機械で測っているわけじゃありませんけれども、先ほどの日本生気象学会の熱中症予防の指針を見ましたけれども、危険、厳重警戒、警戒、注意の4段階に分かれて、それを活用して測っているということであります。その測ることはいいんですけれども、そういうことだけで本来使える場所が使えなくなるということは、プレイルームなどの場合は冷房装置を取りつけていけば対処できるわけでありますから、そういう点で、先ほども話がありましたと思うんですけれども、児童館にこれからつけていくということでありますから、その辺の流れ、先ほどの3児童館はどこなのかも含めてお尋ねしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 近年の著しい夏の暑さにより児童の遊びが限られてしまうことからも、やはりプレイルームのエアコンの設置は必要不可欠なことと考えています。エアコンをプレイルームに設置する予定をしておりますところ、今設計を行っている3館は谷田部児童館、それから二の宮児童館、松代児童館を予定しております。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) ありがとうございます。そうすると先ほどの話では、市内に18館あるうち大曽根児童館と東児童館はつけてあるということでありますから残りは16、そういう状況で残りの16児童館の設置のスケジュールというのは大雑把にあるのか、どのような形で計画されていくのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 今年度エアコン設置のための設計を行っている3館については、建築年が比較的新しく、来館者数が多い児童館をモデル的に選定し、冷暖房効果の検証も兼ねて設置を行う予定となっております。今後なんですけれども、来館者数と、それから建築年のみならず、児童クラブの専用施設の増設スケジュール、それから学校の夏休み期間の利用状況など、それから施設の修繕状況などを総合的に勘案して、年に2館から、それから3館程度ずつ設置したいと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) ありがとうございました。年に二、三館ということになるとまだまだ先が、ちょっと大変かなと思います。この辺は年次計画できちっとやっていかなくちゃできないことなのかもしれませんけれども、ここを利用する子供たちはその1年、2年、3年の間、限られた年数でありますから、今からやっても間に合わない状況もある子供たちもいるかもしれませんけれども、なるべくきちっとした形で、早めに対応できるようにお願いしたいなと思っています。  以上で児童館のことについては終わりにしていきたいと思います。  次には、児童発達支援センターについてであります。  この施設は全国各地で設置を求められているわけで、つくば市もその中に入っているわけでありますけれども、そういう状況でつくっていくということであります。先ほどの答弁では、施設をつくっていく、そういう状況の中で、現在就学前の児童に対する療育が行われている福祉支援センターさくら、福祉支援センターとよさと、福祉支援センターくきざきで児童発達支援事業が行われているわけでありますけれども、そこの子供たちがこの施設を利用できるかどうかってことは時間の問題もあるのかもしれませんけれども、ずっとここで行われてきたということで、現況を確認するために幾つか質問をしていきたいと思います。  先ほどお聞きをしましたけれども、三つのセンターでの児童発達支援事業についてお尋ねしたいなと思います。今行われている事業と、大きく分けると二通りあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺について、実態としてどのような形になって行われているのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) つくば市福祉支援センターさくら、とよさと、くきざきでは、心身の発達を促す親と子で通う児童発達支援事業を行っており、言葉やコミュニケーション、運動などで、発達の遅れが気になる就学前の児童に対し療育を行っております。また、その、今申し上げた児童発達支援事業のほか、身体障害者、知的障害者の日中の通所施設として地域活動支援サービス事業を実施しております。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) この事業を進めるに当たって、全国各地でいろいろなところから声を求めて来ている状況であります。私がちょっと知り得たところからの資料でありますと、全国19の団体からヒアリングをして個別の意見を聴取されてきていると。それを大体総合的にあわせていくと、ライフステージに応じた、一貫した切れ目のない支援が必要であるということを基本的な理念に持って、センターをつくっていくというものをその文書の中では感じました。その19の団体は、ちょっと数が多いので御紹介しませんが、一部を紹介しますと、全国児童発達支援協議会とか、全国知的障害者福祉協会とか、あるいは全国肢体不自由児父母の会連合会とか、それから全日本手をつなぐ育成会、日本自閉症協会、日本ろうあ連盟などが名を連ねて意見を言っております。そういうところで、国に対して、先ほどもお話したように切れ目のない支援が必要だということを主張しております。  そこで伺いたいと思いますけれども、全国的には人口の減少が続く中、つくば市は人口が一定程度増加してきた。それで、障害を持っている人もふえてきているということで、このような現状について、新しい施設をつくっていくというところでの現状をどうされているかお尋ねしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 発達に不安を持つ児童の保護者から、発達に関する相談について年々増加している状況となっています。また、児童発達支援と放課後等デイサービスの支給決定者数は、平成28年度は576人、平成29年度は700人、平成30年度は850人と年々増加しており、支援が必要であると考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) 障害を持つ人々も多様化している現状であると思っております。そういう意味で、つくば市を例にとれば、さまざまなところでいろいろな施設を利用したり、あるいはその前の知識を手に入れたりしていると思いますけれども、相談の第一歩というんですかね、それはいろいろなところだと思うんですけれども、私は一番、障害福祉課が相談に来る場所なのかなと思っているんですけれども、どの辺が現状としては多いのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 子育て等に関する保護者からの相談については、それぞれの人が利用しやすい場所、施設などで行われておりますので、例えば保健センター、保育所、幼稚園、子育て相談室や障害福祉課で対応しており、支援が必要と思われる児童については関係各課でケース会議を行い、情報共有を図っているところです。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) 幼稚園や保育所などにも子供たちが入園、入所したりしているわけでありますけれども、一番最初に、私が思うのには子供を育てていく中で、保健センターで、その子供が健康な状態とか、あるいは病気になっていないかとかということで、初期の相談に行くケースが多いのではないかと思います。そういう点では、保健センターの役割というのは大変重要なことと感じております。後でまた連動することがありますので、次に進ませていただきたいと思います。  最近は、民間の福祉施設や福祉事業所がサービスを提供しておりますけれども、近年、市内には民間の福祉施設あるいは福祉事業所が多く存在しています。サービスを受ける対象年齢や利用サービス等の違いが言われますけれども、児童発達支援事業の現状についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 児童発達支援の事業所は、平成28年度は17カ所で支援決定者は267人、平成29年度は32カ所で276人、平成30年度は34カ所で374人の児童が対象となってございます。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) 放課後等デイサービス事業の現状がわかったら教えていただきたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 放課後等デイサービスの事業所は、平成28年度は25カ所で支給決定者は309人、平成29年度は54カ所で424人、平成30年度は66カ所で476人の児童が対象となってございます。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) 先ほどから数値を挙げていただいてありがとうございます。民間がいろいろなところに進出してくるということは時代の流れ、あるいはそういうことになるのかと思いますけれども、例えば行政と民間という形になっていくと、行政が、例えば民間の事業所とかに言うことを、どのような形で指導というか、関係を持っていけるのかなというのがひとつ関心があるとこですけれども、その辺はどのような状況になっているんでしょう。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 当方からは、気になる事項については随時指摘をするということのほか、障害者総合支援法の規定により、市町村は事業者への指導、調査を行うこととされております。つくば市では、障害者通所支援事業者に対して年1回の集団指導と、茨城県と合同で3年に1度の実地指導を行っており、集団指導では請求等に関する指導や市の専門職による研修を行い、実地指導では事業所を訪問して、適切な運営に関する指導を行っております。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) ありがとうございました。あと、細かくて申しわけないんですけれども、公立の幼稚園、あるいは公立の保育所、そうじゃないところの保育とか幼稚園とかというところの状況について、障害を持っている児童や配慮が必要な子供たちが入園希望していることもよく聞きますので、実態としてはどのような状況なのかを教えていただきたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 公立幼稚園の状況でございますけれども、教育局で特別支援教育推進室が設置されてから確認されている人数になりますが、平成30年度に特別な配慮や支援の必要な幼児は133名、今年度は164名というようにふえてございます。それに対して、私どもとしてはこの人数実態を把握した上で、必要に応じた障害児の介助員を配置しているわけですけれども、平成30年度には38名介助員だったものが、今年度45名配置して対応しているという状況でございます。 ○議長(神谷大蔵君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 保育所なんですけれども、保育所への障害を持つ児童の入所の状況です。公立保育所においては、加配が必要な児童数は平成30年度が182名、平成31年度が194名です。民間保育施設においても、障害児、それから障害児保育事業費の補助金の交付件数が平成30年度が53件、平成31年度が60件と、障害を持つ児童や配慮の必要な児童の受け入れはふえています。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) どうもありがとうございました。先ほどの答弁で、センターの設置については少々時間が必要とする状況であるという形で報告がありましたが、それでも障害児の相談事業は早期に実現していきたいということでありますので、できるところから進んでいくんだなと思っていますけれども、全体的な児童発達支援センターの流れについて、どのような形で進められてくるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 児童発達支援センターでは、これまで福祉支援センターで行ってきた児童発達支援事業に加え、障害児相談支援事業、保育所等訪問事業を実施、保健福祉子育て、教育部門が一体となって切れ目のない支援を行うとともに、家族に対しても、子供の育ちや暮らしを安定させることを目的に支援を行っていきます。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) この新しくできるセンター、児童発達支援センターに、職務として職員が配属されるわけでありますけれども、基本的にはどのような人たちが対応されるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 現在、児童発達支援事業で療育に従事しております保育士、公認心理士、作業療法士などの専門職員を配置していく予定でございます。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) 公認心理士というのはどんなことをするんでしょうか。ちょっとお尋ねしたい。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 公認心理士は国民の心の健康の保持、増進に寄与することを目的とした昨年度制定された国家資格でございまして、つくば市でも既に障害福祉課に配属されている臨床心理士、臨床発達心理士と同様の資格で、心理に関する支援が必要な方に対して相談、援助を行うものでございます。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) ありがとうございます。今細々とちょっと聞きましたけれども、実際に利用している人たちがふえてきている、あるいは人口が増加をしていくということであれば、それらを踏まえた上で1年ずつ加算していくという形になっていくわけでありますね、そうすると相談事業なんかも含めて、そこをできたら利用するという人も含めると、かなりの数の人たちが利用する、あるいは何らかのかかわりを持つということになるかと思っておりますけれども、そういうことからいくと建設されるところは利便性のあるとこがいいのかなとか、そういう形もあるし、実態としては多く期待している人たちがたくさんいるということで、利用者が多くなるのではないかなと私は今感じたんですけれども、その辺についてはいかがでしょう。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 御指摘のとおりでございまして、児童発達支援センターのあり方に関する検討会におきましても、利便性のことが議論されてございます。そういった中で出された提言に沿いまして、私どもで今検討し、関係者と協議を行っております。それ以外の場所の事項も含め、提言の内容に沿って検討を進めていきたいと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) つくば市、広い地域で生活しておりますので、さまざまなところで利用についてどのような考え方を持つかということが幅広い形であるかと思っておりますけれども、私としては利便性のある児童発達支援センターになるためには、地域の環境にも影響があると思いますが、利用者や関係者に喜ばれる便利な場所に開所することを望んでいるわけでありますけれども、具体的にはこの辺のところはまだ出てこないんでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 本年7月にまとまりました、つくば市児童発達支援センター整備に関する提言というところにおきましては、児童発達支援センターの設置場所については中央消防庁舎跡地、桜庁舎跡地、豊里保健センターの順番で賛成が多かったことから、つくば市に対してその順番でさらに検討を進め、予算を確保した上で設置することを求めますということの提言をいただいてございますので、それに沿った方向で検討を進めていきたいと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) それぞれ利便性があるという形でリストアップされてきているのだと思っておりますけれども、先ほど、どういうところで相談の窓口を持つかという中で、保健センターという名称が出ましたけれども、私は保健センターなどが一緒に入れるようなものがいいなと、近所にあればいいなということぐらいは思っておりますけれども、実際にこれからの作業でありましょうから、その辺のことについては意見を参考にしていただきたいなと思います。  それでは、あと、今いろいろ細かく、細か過ぎるぐらいちょっと質問をした経緯がありますけれど、いずれにしてもこれからスタートするわけでありますし、今現在使っているところの人数等を出しながら、新しい施設をつくるときに、いかにそれが反映されたほうがいいのかということの立場から発言をして、質問をしてきました。そういう点について、細かくなりましたけれども御理解いただきたいと思っております。  最後になりますけれども、市長にお尋ねしたいと思いますけれども、このことにつきましては市長の公約でもありますが、整備に関する提言では、つくば市における発達児童への支援体制の課題では、一つとして相談支援体制の不十分さ、療育の質の確保の必要性、幼稚園、保育所、小学校等における支援の質の確保の必要性、関係機関への連携不足、地域における発達障害児に対する理解の不自由さを挙げております。ここら辺はきちっとした形で物事を捉えていて、それをいかに新しいとこに反映していくかということの姿が現れているから、私は毅然とした態度で評価をしたいと思いますし、早く改善をしていただきたいと思っております。  そのほかにも、気づく、つなぐ、支えるという基本理念や必要な人員整備、施設場所、設置場所ですね、設置場所についての提言を受けています。福祉支援センターでも一部の事業の取り組みが進められておりますが、私も1日も早く出現を願うものであります。新たな局面を迎えておりますが、市長の決意についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 児童発達支援センターは私の公約事業でもあります。親と子ですね、あわせて包括的な支援ができるような場所になってほしいという思いを込めていまして、やはり形だけつくっても仕方ないという思いで、今回調査の検討に当たっては、とにかく利用する人の意見を聞いてほしいと、しっかりと当事者の思いに沿ったものにしてほしいということを、指示を出してあります。  先ほど、議員がお話をされたさまざまな課題というのは、思い返してみればまさに議員が、私が議員になったのは15年ほど前ですが、そのころから金子議員が議会で問題提起をされていたことが、本当に全て入っているなということをちょっと思い出しておりました。  7月にあり方に関する検討委員会で提言をいただきましたので、この提言に沿って、やはり内容をきちんと踏まえて、子供の成長過程に沿って適切な支援を切れ目なく、本当に縦割りにするのではなく、1人の人が1人として尊重されて、切れ目なく支援を受けられるような、そういうつくば市の拠点をつくっていきたいと強く思っておりますので、もちろんスピード感を持ちながら、ただ関係各所との調整はきちんと丁寧に進めながら、必ず実現をさせていきたいという思いを持っております。 ◆27番(金子和雄君) 以上で終わりにします。 ○議長(神谷大蔵君) これにて金子和雄君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。午後3時5分より再開いたします。                      午後2時47分休憩             ──────────────────────────                      午後3時06分再開 ○議長(神谷大蔵君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、5番議員黒田健祐君。                    〔5番 黒田健祐君登壇〕 ◆5番(黒田健祐君) 5番議員、自民つくばクラブ・新しい風の黒田でございます。通告に従いまして一般質問を行います。  1点目でございます。筑波山太陽光発電及び関連事項についてお伺いをさせていただきます。  つくば市では、筑波山地域における太陽光発電設備の設置契約を契機に、再生可能エネルギー発電設備の設置を規制する条例を策定しましたが、筑波山地域における太陽光発電設備設置の現状、現在の状況をお知らせください。また、それに関連した行政指導の事案として、関連する企業が他の地域において太陽光発電利用のために農用地利用計画変更申請をしたが、それに対する担当の所感を伺います。  2点目でございます。本庁舎敷地内全面禁煙についてお伺いをさせていただきます。  7月から本庁舎が敷地内全面禁煙となりました。その判断に至った議論の経過と理由についてをお伺いをさせていただきます。  壇上からは以上です。 ○議長(神谷大蔵君) 生活環境部長風見昌幸君。                 〔生活環境部長 風見昌幸君登壇〕 ◎生活環境部長(風見昌幸君) 現状については、つくば市筑波山及び宝篋山における再生可能エネルギー発電設備を規制する条例に違反する恐れのある事業が1件進められていることから、事業者に対して指導を行っています。 ○議長(神谷大蔵君) 経済部長篠塚英司君。                  〔経済部長 篠塚英司君登壇〕 ◎経済部長(篠塚英司君) 農用地利用計画変更除外等申請については、判断の基準日において、周辺の優良農地に及ぼす影響が少ないこと、農用地の集団化を妨げないことなど、農業振興地域の整備に関する法律に規定する要件を満たしていれば、つくば市農業振興地域整備促進協議会において農振農用地区域からの除外を決定するものです。 ○議長(神谷大蔵君) 総務部長藤後 誠君。                  〔総務部長 藤後 誠君登壇〕 ◎総務部長(藤後誠君) 本庁舎敷地内全面禁煙については、7月1日施行の健康増進法の改正に向け、公共施設の喫煙状況調査や職員アンケートを実施しました。これらの結果や衛生委員会、関係部署の意見などを踏まえた上で市長、両副市長と協議を重ね、方針を決定いたしました。  方針決定の主な理由は、改正法はあくまでも原則として敷地内全面禁煙であること、直接の副流煙だけではなくサードハンドスモークと呼ばれる残留受動喫煙の有害性を考慮したこと、また職員アンケートにおいて、回答者数1,627人のうち過半数を超える約65%の職員が、敷地内全面禁煙に賛成であったことなどが挙げられます。  なお、改正法では原則敷地内禁煙とするものの、屋外において施設の利用者が通常立ち入らないなど一定の条件を満たした場所に喫煙場所を設置することができるとされているため、候補場所を検討いたしましたが、適切な場所はありませんでした。先行して、茨城県が全面禁煙を決定したことも参考としております。
    ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) ありがとうございます。順次、2次質問を行わせていただきます。  まず1番目の筑波山地域における、今1件行政指導を行っている事案があるということでございますが、詳細をお聞かせいただければと思います。いつ行って、何回ぐらい行っているのか、あとはどういった類のものなのかというのを、まずお聞かせいただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 風見生活環境部長。 ◎生活環境部長(風見昌幸君) 当該事業につきましては、市条例に違反する恐れがあるとしまして、指導文書を8月1日付及び8月20日付で、2回事業者に指導文書を送付しております。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) ありがとうございます。今の、8月1日と8月20日の計2回、文書で行政指導を行っているということでございます。これは、条例違反の状況ではないですか、ではないということですよね。違反なのか、違反じゃないのかというのをちょっとお答えいただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 風見生活環境部長。 ◎生活環境部長(風見昌幸君) 今の段階では条例に違反する恐れがあるということで、事業者に対して市と共有するような指導文書を送付しております。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) ありがとうございます。現時点においては条例違反ではないということですね。はい、ありがとうございます。それで、このつくば市筑波山及び宝篋山における再生可能エネルギー発電設備の設置を規制する条例の、これ多分最後のとこですよね。適用区分2番のところで、この条例はこの条例の施行の日以後において再生可能エネルギー発電設備の新設工事に着手する行為について適応するとありますので、これから始まったらこれに抵触するという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 風見生活環境部長。 ◎生活環境部長(風見昌幸君) 設備の設置工事が始まれば、この条例が適用できると考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) ありがとうございます。それでは、次に経済部にお伺いをさせていただこうかと思うんですけれども、今後他の法令に違反している申請者からの申請が出た場合、対応どうなるのかというのをお聞かせいただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 篠塚経済部長。 ◎経済部長(篠塚英司君) 一般的に、他法令において違反がある申請者からの農用地利用計画、農振地区除外等の変更にかかる申請の取り扱いにつきましては、関係各課と連携し、事実関係を確認するとともに、担当課において実情に基づいた行政指導を行うことになっています。また、決定機関であるつくば市農業振興地域整備促進協議会において、委員に対し、是正の可否や状況報告を行い、判断をお願いしていきます。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) ありがとうございます。今後、まだ条例違反という状況ではないと思いますので、注視はしているかと思いますので、行政側も、各課連携とって、今後法令に則ってしっかりと粛々と対応していただければと思います。この件は以上でございます。  続きまして、本庁舎敷地内全面禁煙についての質問に移りたいと思います。  先に要望を述べたいと思いますが、本庁舎敷地内に喫煙スペースの確保を要望したいところでございます。  私も喫煙者ですので、一定の期間吸えないという、ストレスというのは理解ができるところであります。アンケートをとりまして3,434人、回答が1,627人で、うち280人が多分吸われているということですね。大体17%ぐらいだと思います。もちろん喫煙者でもやめたい人ですとか、やめたくない人、価値観というのはそれぞれだと思うんですね。ですので、一概に、全員一緒くたにできないとは思いますが、この17%、280名、回答したこの数字を見ますと一定程度いるわけであります。るるですね、先ほど部長の御答弁ありました。健康増進法の改正にのって第一種施設、これは本庁舎が該当しますが、原則敷地内禁煙となったということです。  ただ、先ほども言及がありましたが、受動喫煙を防止するための必要な措置がとられた場合は喫煙場所を設置できますとあります。喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識の掲示であったり、施設利用者が通常立ち入らない場所に設置をすること、禁煙場所が区画されていることが挙げられています。よって、自治体によって対応は、つくば市のように全部敷地内禁煙にした自治体と、今述べた必要な措置をとって喫煙スペースを確保した自治体に分かれているかと思います。  冒頭総務部長で、探したけれどもそういった場所も見つからなかったよというような答弁があったと思うんですけれども、それはちょっと僕は違うというか、ほかの自治体を見ると、工夫して置いているところは置いているんですよね。ですので、それはちょっと違うんじゃないかなというのが、これは個人的な所感でございます。ですので、判断は各自治体に任されているというのが現状だと思います。ですので、敷地内禁煙の議論の経過等に関する資料ですね、行政資料請求をして提出いただきましたので、これから何点か御質問をさせていただこうかと思っております。  会議は6月4日と10日と13日、計3回行ったということでよろしいですか。 ○議長(神谷大蔵君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) そのとおりです。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) その会議で事前にアンケート、これとっていますので、そのデータ等を議論したかと思います。それで、ちょっと私が伺いたいのは、市の公共施設において受動喫煙にあったことはありますかという設問がございます。あるというのが大体50.5%というので、半数以上の方が受動喫煙にあいましたと答えています。これ、具体的にどういった形であったのかというのは、確認というのはとれていますか。 ○議長(神谷大蔵君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) 設問を出して、そのお答えをいただいたということですので、今回状況等は把握しておりません。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) ありがとうございます。それでは、受動喫煙にあったことがあるという方が半数いるわけでございますが、どのような状況で受動喫煙にあわれたと推測されますか。推測なので、所感を述べていただければ。 ○議長(神谷大蔵君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) 今回の健康増進法の改正がまさにそうだと思うんですが、望まない受動喫煙を受けたときだと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) ありがとうございます。もう1点、この件で質問したいことがありまして、受動喫煙というのは一般的には二次喫煙と言われるものだと思います。先ほど答弁の中で三次喫煙にも言及されていましたが、三次喫煙に関しましては残留受動喫煙というような、多分概念で今論じられているのかなと認識をしております。この受動喫煙にあったことがあるという、問11で半数以上の方がありましたよと言っていますが、それは二次のものなのか、三次、残留受動喫煙も含まれているのか、これ判断が可能かどうかというのを所見をお聞かせいただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) この質問当時サードハンドスモークについて言及してはおりませんので、二次か三次かはちょっとよくわかりません。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) ありがとうございます。これだけではちょっとわからないというのが現状だと思います。それで健康増進法の改正ですね、私もちょっと概要は見させていただいたんですけれども、そこに関して受動喫煙防止という目的で、この法律というか、改正されているんだとは思うんですよね、ただそこに関して、今、最近ですよね、話題になっている三次喫煙、いただいた資料に喫煙の歴史といったらちょっとあれですけれども、大体1950年代ですか、これは喫煙すること、実際本人ですよね、一次喫煙が本人の健康を害することが明らかになって、1980年代以降受動喫煙、二次喫煙による周囲への健康被害も証明されたとあって、大体2010年代に入って、このサードハンドスモークという概念といいますか、こういったものが言われてきたと思います。ただ、健康増進法の改正の中身を見ても、原則喫煙とするものの、先ほどの処置をとれば置けるわけであります。そうすると、その理由を主に据えた形のものではないのかなと個人的には解釈はするんですけれども、その健康増進法の解釈に関して、担当部長のちょっと御所見をいただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 昨年7月に健康増進法の一部改正する法律が成立し、病院、学校、行政機関、庁舎等の第一次施設が本年7月1日より原則敷地内禁煙となってございますけれども、その基本的な考え方は、望まない受動喫煙をなくす、二つ目として受動喫煙による健康影響が大きいことも患者等に特に配慮、あとは施設の類型場所ごとに対策を実施、こういったものが法律の趣旨でございます。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) ありがとうございます。その望まない受動喫煙というものに関して、三次喫煙というものは議論されているのかというのを、わかればお教えいただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) その審議会あるいはその前段の検討会の中で、三次喫煙というものについての言及があったと資料の中でありましたので、その点は承知をしてございます。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) 一般的に二次喫煙、副流煙を吸うと、吸わない人も健康被害が出ますよというのは長年言われています。ここ10年ぐらいですかね、三次喫煙という形で、実際吸っている方がいて、その家とか車とかのカーテンであったり、ソファー、そういったとこに吸わない人が入って健康被害を受ける、もしくは吸った方であっても息を吐くとまだ残っているんで、そういった健康被害が出ると言われ始めているわけでありますが、医学的なエビデンスというのはあるのかどうかというのをお教えいただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 今御指摘のとおり三次喫煙は、タバコの火が消された後も残留する化学物質を吸入することを言いまして、例えば、喫煙後は息に含まれる、シックハウス症候群の原因にもなっている総揮発性有機化合物の濃度が高まり、その濃度が通常レベルまでには45分かかるという研究結果、あるいは表面についたニコチンが空気中の亜硝酸塩と反応して、発がん性を持つニトロソミアン類を生成すること、あるいは毒性試験において細胞レベルではDNA損傷が、また動物レベルでも代謝系や免疫系の影響があるという、そういう報告がなされていると承知をしてございます。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) ありがとうございます。この三次喫煙に関しましては確かにいろいろ言われているわけですけれども、私はこの健康増進法の改正趣旨の議論とはちょっと違うのかなとも思っております。であれば原則施設、敷地内ですね、喫煙にしても、実際抜け道として認めているわけですよね、ここに標識を置けば吸っていいですよって。分煙ですよって。  これはいわゆる二次喫煙、要は一般的に言う二次喫煙を防ぐ対策だと思っております。もちろん、今三次喫煙というところで、市によっては、内規によって45分間エレベーターに乗ってはいけませんよとか、そういった自治体もありますが、私は一定程度、病院とか子供がいる施設だったら敷地内全面禁煙にするもやむを得ないのかと思いますが、17%、20%弱吸われている方がいるわけであります。そういった方も実際にマナー守って、今まで喫煙所で吸っていたわけですよね。ある程度離れていましたし、ぜひ、ちょっとそういったのも勘案していただいてぜひ喫煙所を、設置を、これ可能でございますので、再度御検討をいただければというのが趣旨でございます。最後に、ちょっと市長にお伺いをさせていただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 市役所には子供もたくさん来ますし、妊婦さんなどもたくさん来ます。あるいは、さまざまな形で病気を抱えている方もいらっしゃいます。そういうことを考えれば、サードハンドスモークも含めて、私どもはできるだけ望まない受動喫煙を減らさなくてはいけない立場にあると考えております。45分間、喫煙したらエレベーターに乗れないというルールをつくるということはまだ至ってはおりませんけれども、やはり、そもそも今回の法改正の趣旨がどこかということを考えれば、それは、やはり少しでも発がんリスク等を減らしていくと、さまざまなリスクを減らして健康に暮らしていくということだと思っておりますので、その意味でも、やはり議員の御期待にはこたえられず申しわけありませんけれども、喫煙所を設置をするのではなくて、できる限り禁煙のサポートをしていくと、一人でも多くの方がタバコを吸わなくても健康でいられると、安心して仕事もできるし、いらいらしないと、そういうようなサポートは全力でさせていただきたいと思っておりますので、御理解をいただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) 市長の考えというのも理解できます。もちろん禁煙のサポートというのは、タバコ吸っている人でもやめたいと思っている人は一定程度いると思いますので、全力で行っていただきたいと思います。しかしながら、最初、冒頭私も申し上げたとおり、この価値観というのは人によって違うわけですよね。もう、やめなくていいと思っている人もいれば、いろいろこれは考え方あるわけでありますので、ぜひ、そういった方もいるかと思いますので一定の配慮は、なかなか喫煙所をつくるのは難しいという答弁でしたけれども、ちょっと御配慮をいただければということを改めて申し伝えて、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(神谷大蔵君) これにて黒田健祐君の一般質問を終結いたします。  次に、2番議員小森谷佐弥香君。  小森谷佐弥香君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、机上へ配付しておきました。                    〔2番 小森谷佐弥香君登壇〕 ◆2番(小森谷佐弥香君) つくば・市民ネットワーク小森谷佐弥香でございます。  今回の台風15号、コンパクトだが非常に強い台風15号の影響により一時は最大93万人、けさの段階でも46万人以上の方が千葉県を中心に停電をし、3日目となるきょうになっても全面復旧の見通しが立たない状況と聞いております。午前中、滝口議員の一般質問で災害時の飲み水について質問がありましたけれども、災害時に避難場所となる学校設備について、今必要とされる学校設備、それから機能は何かということについて伺っていきたいと思います。  通告書を読みたいと思います。  児童、生徒の急増する学校の対応について。8月19日全員協議会が開催され、議会に対し新設校の計画案が示されました。TX沿線地区の人口増に対し公共施設の整備が追いつかず、住民からは不安の声が寄せられています。特に学校に関しては保護者から、果たしてうちの子は学校に入れるのかという悲鳴に近い訴えが届いております。前市長、教育長時代に人口増加が見込まれるこの沿線地区に、施設一体型の義務教育学校を導入したことから、学校は次々と過大規模化し、また一小に一中の関係となることから周辺地区の生徒が中学部からの転入ができないなど、柔軟な対応ができない状況です。このたび、新設校建設にスピード感を持って対応が示されたことは評価しますが、幾つか確認、提案したいことがありますので、まずは以下お伺いいたします。  1番仮称研究学園小中学校の検討状況、2番みどりの学園地区の新設校の検討状況、3番仮称香取台小学校の施設概要、4番新設校に自校式給食を導入することについて、5番学区の見直しについて。  以上、壇上での質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(神谷大蔵君) 教育局長森田 充君。                  〔教育局長 森田 充君登壇〕 ◎教育局長(森田充君) 8月の全員協議会でも御説明しましたとおり、仮称研究学園小中学校については葛城地区の開発エリア内南側の県保有地である小学校用地と、その土地に隣接する公益施設用地を取得し、学園の森義務教育学校の分離新設校として小学校及び中学校併設で建設する計画です。新設校の規模については小学校で20学級程度、中学校で10学級程度を想定しています。しかし、小学校用地及び公益施設用地を合わせても3ヘクタール程度であり、小中学校それぞれの校舎や体育館等を用地内に配置するとなるとグラウンド等が手狭となることから、取得予定地西側の民有地を買収し、グラウンド用地を拡張することを検討しています。事業スケジュールですが、令和2年度中に設計を終え、令和3年度からの2カ年で建設工事を実施し、令和5年4月の開校を目指します。  みどりの学園義務教育学校についても8月の全員協議会で説明したとおり、今年度敷地内に15クラスの増築工事を実施することで、令和3年度までの児童、生徒の増加に対応します。さらに現敷地内に、令和2年度と令和3年度の2年間で17クラスの校舎増築を行い、令和5年度までの増加に対応したいと考えています。令和6年度以降の対応については、現在新設校建設や周辺の既存校の活用などについて検討しています。  仮称香取台地区小学校については、つくば市として掲げているSDGsに沿った質の高い教育、持続可能な施設を目指すとともに遊びの場としてのプレイヤードを設け、子供たちの運動能力や想像力をはぐくむスペースの設置などを考えています。また、先生方の意見を聞きながら、異なる学年との交流や食育の場としても使用できるような多目的室、各学年の先生が授業の準備ができ、交流の場となるスペース等の整備を検討します。建設規模として20学級程度分の校舎を想定しています。  学校給食施設については、既存給食センターの老朽化や急増する児童生徒数に対する調理能力の確保等、喫緊の課題に対応するため、来年度の共用開始に向け、仮称新谷田部学校給食センターの整備を進めています。新設校への自校式給食導入については、前に述べた仮称新谷田部学校給食センターにあわせ、つくばすこやか学校給食センター豊里、これもあわせて新しい給食センターの効用や、今後の児童生徒数の推移とセンター全体の供給能力とのバランス等を考慮するとともに、これまでの検討結果等も踏まえて検討していきます。  学区の決定について、新設校の建設に伴う学区を設定する場合には、教育局で通学距離、児童生徒数の今後の人数等を考慮し、学区の原案を作成します。その原案について新設校に係る保護者、区長、学校長等の方々を委員とした学区審議会を開催し、審議いたします。その後審議会で出された意見を参考にしながら内部で協議を行い、学区案を作成し、保護者及び地域住民の方々を対象とした住民説明会にて公表し、意見をいただきます。それらの意見を踏まえて調整し、教育委員会で決定します。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) ありがとうございました。幾つか少し確認をしたいと思います。  まず研究学園小中学校の校舎なんですけれども、これは小と中、分けてつくる計画でしょうか。その辺お願いいたします。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 基本的に別とは考えておりますけれども、敷地の問題もありますので、基本設計、自主設計業務の中で検討していきたいと思います。とにかく、敷地を有効に活用しなければいけませんので、そういうことも考えながら進めていきたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) では、買収予定の民有地についても確認していきたいと思います。  今説明会をして交渉中だということなんですけれども、これがもし買えなかった場合はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 県有地のみで建設を行った場合でも、ある程度の広さが確保できるということですね、文部科学省が定める小学校設置基準、中学校設置基準における運動場用地の面積要件は満たしているということは言えると思います。ただし、先ほども言いましたように、できるだけ敷地、有効に活用できるように進めていきたいと考えています。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) そうしますと、小中併設ということのイメージなんですけれども、学校施設を含めグラウンドとか、それから体育館なども共有となるかもしれないということはあるんだけれども、既存の校舎分離型の小中一貫校に近いイメージと理解してよろしいでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 共用になる部分もあるかもしれないといいますか、まだそこまでもはっきり言えない部分がありますけれども、具体的にはその運用の面でも、小学校部分と中学校部分というのをある程度分けながら、共有するほうが便利なときにはそういうものを進めていくという形で、今後設計の中でも考えていかなければいけないと思っています。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) さらに確認します。今後は施設一体型の小中一貫校、すなわち義務教育学校ですけれども、これはつくらない方針と理解してよろしいでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) これまでの検討の中で、人口が増加する地区にこの義務教育学校をつくるといろいろ課題が発生するということもありまして、今回は小中併設という形で進めましたけれども、義務教育学校を今後つくらないのかということについては、まだ結論が出ていない状況でございます。それについては今後策定中の教育大綱を踏まえて、学区審議会、それから教育委員会等で協議して、最終的には決定していくことになると思います。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) 義務教育学校は1年生から9年生まであるわけですから、どうしても大規模になりやすいということがあると思います。また、さらに大規模化が進む要因としては、小学校は近くでいいんだけれども中学校のことを考えると、義務教育学校のほうが近いという地区が必ず出てきます。そうなりますと、小学校に上がる段階で義務教育学校に通わせたいと、学区外就学の希望を出す近隣小学校区域の保護者が多いという現状があると思います。  そして、今回の推計でどのくらいの予想が立ったのかというと、資料1につけたんですけれども、学園の森義務教育学校施設整備スケジュールと、その下の学園の森義務教育学校児童推計というのをごらんいだければと思いますが、仮称研究学園小中学校は2023年に開校ということですが、その前年の2022年学園の森義務教育学校は74教室、それから人数が2,600人、最大ですけれども、となる推計が出ています。  それで、この資料の一番下に春日学園義務教育学校ピーク時の学級児童生徒数を載せているんですけれども、これを見ますと春日でも最高63教室、約2,050人でしたので、これを上回るかなりの過大規模、これは超過大規模の学校になると言っていいと私は考えています。学校が過大規模になるというのは、子供たちにとっても先生方にとってもよいことはありません。  春日の保護者であった経験から申しますと、子供たちは休み時間の好きなときにグラウンドとか図書室に行くというような、そういった当たり前のことができなくなる。それから、危ないからと言ってボールを使った遊びが禁止になると。先生方は体育館や多目的室をどう平等に割り振ったらよいか頭を悩ませるでしょうし、何よりも児童、生徒の安全に責任を持つ立場から、子供たちに対してより管理的にならざるを得なくなります。今後は義務教育学校をふやさず小学校と中学校を分けた運営を行っていくこと、つくば・市民ネットワークとしてはそういった方針転換に強く期待したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  1番については以上です。  さて次に、2番のみどりの学園地区の新設校の検討状況について伺っていきます。先ほどの御答弁によりますと、みどりのの新設校についてはまだ詳しいことは決まっていないということでしたので、みどりの学園義務教育学校について少し確認をしていきたいと思います。
     増築校舎の話をしていただきました。今年度1棟目、それから来年度、再来年度に2棟目を建てて、全部で32教室ふえることになるということを確認しました。先ほどの資料1の真ん中あたりに載せているんですけれども、新設校が開校する2024年の前の2年間、2022年、2023年は本校舎とあわせて70教室にもなります。先ほど最大74教室を抱えることになると確認した学園の森義務教育学校と同じ規模になるということです。そこで、どうしても不思議に思うことがあるんですね。そもそも、みどりのは当初学年3クラス想定で建てられました。学園の森が学年4クラス想定だったので一回り小さく建てました。これをせめて同じ規模、学年4クラスで建てていたら、増築校舎を二つも建てなくて済んだんじゃないかと思うんですけれども、これ、どうして小さく作ったんでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) その件に関しましては、学校、このみどりの学園の学校を建設する当時は、学園の森に比べてみどりの地区は開発がまだ進んでおらず、開発計画戸数、それから計画人口に対して非常に人数がまだ少なかったということで、先々のピークまで備えて学校をつくるということができなかったということになると思います。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) 実際にその人口が張りついていないと補助金が出ないと、私たちも説明を受けてきました。国からの補助金が出ないと。そのあたりの根拠となる法令とか考え方をちょっと文部科学省に確認しましたら、公立学校施設費国庫負担金等に関する関係法令等の運用細目というのを教えていただいたので、資料2につけました。  運用細目の40番が当該学校の学級数が増加することが明らかなことについての説明、41番が当該学校の児童等の数が増加することが明らかなことについての説明が書かれています。俗に前向き3年と言われるそうで、3年後までの見込みがキーとなるそうです。3年後に3学級以上とか、児童数で言えば0.2倍以上増加することが明らかであれば、補助の対象になりますよというように運用されています。このことは教育局ももちろん御存じだと思いますけれども、要は増加することが明らかなことの根拠をどう示すかということだと思います。大型集合住宅の建築計画があるとか建築確認が出ている区画がこれだけある、などの開発計画を示すことができれば根拠になると。推計だけではなりませんよと。当時のみどりのの人口の張りつきから、そういったことで学年3クラスの規模になったということだと理解しています。  ですが、みどりのは萱丸地区としてURの都市計画があって、計画人口も残戸数も出ていたわけですよね。加えて春日開校時の教訓もありました。移住の量とスピードに拍車をかけた施設一体型小中一貫校、後の義務教育学校化です。春日開校時に、何だかよさそうだとどんどん人が移住してきました。議会でも、本当にこの規模で足りるのかという声はあったわけです。こういうことも根拠になるのじゃないでしょうかと文部科学省の担当者に聞きましたら、なり得ますと言っていました。教育局が危機感を持ってこの規模が必要だと掛け合えば、せめてみどりのは学園の森の規模くらいにはなったんじゃないかと、そうすれば増築校舎も一つで済んだんじゃないかと思ってしまいます。  また、ほかの自治体で聞いた話ですけれども、こういうやり方もあるそうです。補助金を活用しながら進めるために、あらかじめ増築することを前提に本校舎を建てるそうです。そして開校後はいつも前向き3年、すなわち3年後の人口増をなるべく正確な数を見込むために開発計画を逐一チェックして、見込みが立ったら増築の計画を立てる。この場合は2年、3年かけて計画しますから、きちんと国の補助を申請できます。  しかし、つくば市の場合は春日も学園の森もみどりのも、全て増築校舎は着工まで1年しかないという後手後手のスケジュールになっているため、国の補助を申請できておらず、設置費用を全額市で負担している状況です。あるいは国の補助を申請できないのは増築しても数年後には新しい学校が建つのだから、そうなれば不要となるものに対して補助金は出せませんという、そういった理由もあると思います。  いずれにしろ、前回の6月議会で当会派の宇野議員も指摘していましたけれども、その5年ごとのコンサルの推計を待つんじゃなくて、担当課が毎年自分たちで推計を立てる。そして建設部と連携をとって開発計画がどこまで進んでいるのか、逐一情報をやりとりしていくことが必要です。みどりのの新設校の概要はこれから決めていくことになるということでしたので、しっかりと予測を立てて、その規模を見据えた学校計画、学校建設を計画いただきますよう要望して、2番の質問は終わりにいたします。  では、3番の仮称香取台小学校の施設概要についてなんですが、今、先ほど聞きそびれてしまったんですけれども、現在設計の入札中というお話をしていただけましたでしょうか。もう一度そのスケジュールについて確認をしたいと思います。今後のスケジュールというのはどのようになりますでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) ただ今、設計の発注をしているというような段階でございます。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) わかりました。設計の発注をしていて、もうすぐ業者が決まるんですかね、設計業者が決まってからどのような作りにしていくのかという細かい話を詰めていくことになるということだと思います。今大事な段階ですので、幾つか確認と提案をしていきたいと思います。  まず確認からなんですが、昨年一般質問で取り上げたんですけれども、昨年開校の3校のうち学園の森とみどりのはほぼ同じ設計で、私が学園の森の保護者でもあったことから、先生や保護者から、何でこんな設計にしたのという話が上がっていることをそのとき紹介いたしました。  例えば、窓ガラスが多過ぎて日差しの直撃を受けるとか、色が白過ぎて校舎が眩しいとか、玄関のドアを入るとまた外の空間があって、昇降口が吹きさらしであるとか、図書室が西日さんさんだったり、収納スペースが少ないとか、体育館の2階ギャラリーが狭過ぎるなどなど、見た目がおしゃれでも学習環境として適切ではない仕上がりでは困ります。  そこで、現場で働く先生たちの声を教育施設課がしっかりと把握する取り組みが必要だと改善を要望しました。あのとき局長も、これからまた学校建築をしていく上で、実際に今使っている学校の子供たち、それから先生たち、そして、それを見ている保護者の方、その声をしっかりまとめて次に生かしていきたい、そういう仕組みづくりをしていきたいと答弁くださいましたが、このことについてその後の検討状況をお聞かせください。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 今ありましたように、先に答弁しておりましたので、それもありましたから、今年度設計を予定している香取台地区小学校については、これまでに新築をしました学園の森義務教育学校、みどりの学園義務教育学校、そして秀峰筑波義務教育学校の先生方にアンケートをとりまして、今の建物をもし改善するような必要があるとしたらどこだと、よいところはどこだというところを中心にしっかり聞きましたし、これから香取台と別れることになる島名小学校の先生方にも、どのような学校を望みますかということでアンケートをとりまして、それらをまとめて設計の基本構想と基本計画というのを作成してございます。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) アンケートは先生方忙しい中、すごく手間がかかることだと思いますので、教育施設課が直接あちこちの学校に行ってヒアリングするといいと思います。市内だけじゃなくて、いいと言われている評判のよい学校を直接見て回って、いろいろ聞いてくるというのもとても大事なことだと思いますので、アンケートだけじゃなく、そういったこともお願いしたいと思います。  次に提案に移っていくんですが、TX沿線沿いの新しいまちには交流センターがなく、いまだ具体的な計画もないことから、新設校には地域住民の居場所としての機能が少しでも用意できるとよいと思います。また、文部科学省からはコミュニティスクールの推進が求められており、そのためには校内に保護者や地域住民が集まって話をしたり、活動したりできる場所が必要にもなっていきます。今から新しく建てるような学校では、初めから校舎の端の部屋を、そのような役割を果たすための地域活動室などとして玄関も別につくって、セキュリティも別にして、そういった設計を取り入れている自治体もありますので、ぜひ取り入れていただきたいと思います。  また音楽室や図工室、図書室も地域に開放している学校があります。図書室の本の貸し出しはできないそうですが、地域の方々が本を読みにいらっしゃるそうです。音楽室や図工室もサークル活動に使われているということでした。学校建設に多額の建設費を投じなければならず、新しい交流センターの建設までまだ予算が回らないのであれば、地域貢献の一手としてこのような学校開放は市民に喜んでいただけるのではないかと思います。  こういったコミュニティスクール推進のためのスペースを確保すること、図書室や特別教室を地域に開放することについてはどうお考えになりますでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) まだ具体的にはそういう形の設計の考え方まではいっておりませんけれども、そのような考え方もあるということで、今検討をしているところです。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) それから児童クラブなんですけれども、先日牛久市のひたち野うしく小学校を拝見させていただいたときに、ここは児童クラブで言うと、校舎内に児童クラブのスペースをつくっていたんですね。広い廊下のようになっていて、ワークスペースと呼んでらっしゃいましたが、昼間は休み時間に児童がここで遊んだり、学年集会をしたり、授業参観にも使うそうです。そこが放課後になると児童クラブにかわります。お迎え用の出入り口が別に設置してありましたけれども、靴箱はそのまま学校のものを使っており、ほかの教室は鍵を閉めるので何も問題ないということでした。このように、児童クラブも学校と一体的な利用をすることで管理上も、そして児童にとっても大きなメリットがあると思いますけれども、このような設計についても何か思うところがあればお聞きしたいんですが。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 私もひたち野うしく小学校を見てまいりましたのでよく認識しております。そういうことも頭に入れながら、今後やっていければとは思っております。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。  次にプールなんですが、昨年6月に当会派の皆川議員も言及しましたが、これからは1校に一つのプールという考え方を改める必要があると思います。あのとき局長も、あり方を検討していく、今後検討していくとおっしゃっていらっしゃいましたけれども、その後の状況をお聞かせください。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 今、建設、早速予定しているその仮称香取台小学校と仮称研究学園小中学校、この二つの学校を中心に、共用するといいますか、それを一つの施設で使っていくという考え方はできるだろうと今検討しているところで、このままいけばどちらかにつくるような形にもなるのかなとは考えています。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) ありがとうございます。それは温水プール、屋内の温水プール施設ということで理解していいですか。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) まだそこまではちょっと、具体的には進んでおりません。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) 局長もひたち野うしく小学校を見てこられたということで、あそこの温水プールを私も見てきましたけれども、例えば、今年度は6月から10月までの間に四つの中学校と二つの小学校がこのプールで授業を行ったそうです。また、神奈川県海老名市とか茨城県鹿嶋市でも同様の取り組みが行われておりまして、例えば鹿嶋市では、市内の大野地区にある四つの小学校と一つの中学校のプールがいずれも築40年と老朽化してきたことから、新たな屋内温水市民プールを建設して今年度オープンしています。牛久市と同様、授業のない時間帯を市民に、子供200円とか大人400円で開放しています。千葉県佐倉市の例、皆川議員も挙げていましたけれども、あの後学校プール、市民プール再編に向けた調査結果が出まして、今後は老朽化した屋外型の市民プール、つくば市で言えば花畑とか二の宮のプールみたいものなんですけれども、ああいうところを屋内の温水プール施設に再整備して学校のプール事業に使用していく方針になったようです。  その報告書や議会のやりとりを読みますと、デメリットとされるバス移動に関しては、片道おおよそ20分以内であればさほど問題はないようです。それから運営費に関しては、専門の指導員による水泳授業委託を導入した場合でも、現状の学校プールを維持していくより安価なコストで済むと書かれていました。もちろん、これはつくば市のケースではどうなのか検討の必要があります。  温水プールで授業を行うメリットとしては、天気に左右されず計画的に水泳事業が実施できるようになるとか、プール管理の必要がなくなって教員が児童、生徒の直接指導に時間を費やせるようになったとか、子供たちからは、きれいな水で泳げる、それから冷たくない、バス移動が遠足のようで楽しいということで、水泳授業が楽しみになったとか、泳ぐのが上手になったとかいう声が上がっているようです。  進めて、温水プールかどうかわからないけれども、プールの共用というのは考えていらっしゃるということでよかったと思います。将来的に、今研究学園小中学校とというように、香取台小学校とというように御答弁いただきましたけれども、ぜひ将来的に老朽化が問題となってくる近隣小中学校もできるようになりますし、市民に開放すれば市民の皆さんも喜ばれると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。  それから、エコスクールの認定を受けるような学校づくりもぜひ進めていただきたいと思いまして、資料をつけました。ちょっと順番前後するんですけれども、資料の5です。  エコスクールは文部科学省、農林水産省などが連携協力して設定するもので、一定の条件を満たせば施設整備費についての支援を受けられるものです。例えば、屋上に太陽光パネルをつけるとか、雨水をためてトイレの水に使うとか、複層ガラスや二重サッシにして断熱効果を上げる、地域の木材を利用して内装を木質化するなどという取り組みが挙げられ、一定の水準を満たせば補助金が出ます。そして、これらを教材として児童、生徒の環境学習を行うことができると。  つくば市の状況はどうかと言いますと、春日学園が太陽光パネル60キロワットの発電設備を持っていて、それ以外にも太陽熱利用システムとか、雨水利用層、緑のカーテン、自然通風装置などを備えていて、エコスクールの認定を受けているんですね。実は昨年開校の3校については、秀峰が20キロワット、学園の森とみどりのが10キロワットと、春日に比べて拍子抜けの内容になってしまっています。今後の新設校は災害時も役に立つような規模の発電装置、それから省エネ設備を備えるような学校にしていく必要があると考えますが、教育局としてはどうお考えでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 先ほども、午前中にも質問がありましたように、災害に備えるという視点も大変大事だと思います。これからエコスクールも含めて、そして費用対効果、それから維持費、そういうことも総合的に考えながら、そして子供の教育ということも視野に入れながら検討していく必要があると考えています。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) ぜひよろしくお願いします。再生可能エネルギー、省エネ設備の導入は、それを使って環境教育ができるだけはなくて災害時にも本当に役に立つと。エコスクール認定を受ければ補助金が出ますので、そういったこともしっかり活用いただいて取り組んでいただきたいと思います。  それと、災害時役に立つこととしてもう一つ、昨今の猛暑による熱中症患者数の増加により、同僚議員の皆さんも要望されていることですが、体育館の空調設備についても検討いただきたいと思います。先ほど児童館にエアコンという話もありましたが、近年の暑さというのは、それはもう昔とは比べものにならないほどです。学校体育館は避難所に指定されていることから、やはり災害時のことを考えれば、こういった取り組みも必要じゃないかと思います。ただ、災害により電源確保が難しい場合を考えますと、東京都のように一律にエアコンを整備するよりは、例えば秀峰筑波義務教育学校では地中熱利用システムを入れていますけれども、これが天気に左右されずランニングコストが安いため、今スカイツリーとかオリンピック競技場として建設されている有明アリーナ、アクアティクスセンターにも導入されています。  ただ、秀峰でもその後エアコンとかストーブの設置をしているように、地中熱単体では十分な空調が保てるかというとそうではないようです。このあたり、体育館への再生可能エネルギーの導入にメリットがあるのかどうか十分検証していただきたいと思うんですけれども、まずは体育館の空調設備導入についてどうお考えかお聞かせください。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 空調設備、エアコンの設置などの要望も多くありますので、今のところまだ体育館に設置をするという予定にはなっておりませんけれども、今後の検討事項の一つとは考えています。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) ぜひお願いいたします。学校は地域の核になる施設です。せっかく新しいものをつくるので、いい学校をつくっていただきたいと、教育局の皆さんも思ってらっしゃっていると思うんですけれども、ぜひいろいろ検討していただきたいとお願いいたします。  それでは、4番の自校式給食について伺っていきたいと思います。  私どもつくば・市民ネットワークは、かねてより自校式給食の導入を訴えてまいりました。今回自校式を導入しているところで伺ったところによると、メリットはできたてのおいしさを提供できることはもちろんなんですが、3時間目くらいからいい匂いがしてきて、子供も先生も給食のために残りの勉強頑張るぞと元気が出たり、地元農家が納入しやすい量になるので地産地消の推進につながる、地元農家や給食調理員が身近にいることで食の大切さを体験的に学べる、また配送や回収の時間を考えなくてよいので喫食時間が長くとれるなど、数々挙げられていました。  喫食時間、配膳や片づけ以外の食べる時間ですけれども、つくば市だと大体15分とか、せいぜい20分しかとれていません。大人でも15分では食事の時間としてはせわしないと思います。これ自校式だと25分とか30分とれるそうです。これくらいあれば談笑しながらゆっくりと御飯が食べられます。  地産地消については、牛久市では地元産51%、県内産も含めると87%だそうです。つくば市でも地産地消ガイドラインを策定して取り組んでいますが、2017年の段階で34%で、給食センターのようにやはり何千食という単位だと、地場産野菜をいっぺんに確保するのが難しいということが背景にあるようです。  また、以前に私の一般質問で提案しましたが、給食時提供、牛乳でおなかいっぱいになることを防ぐために、それから和食と牛乳がミスマッチであることから、牛乳を給食と一緒に提供せず、行間休みとか、お昼休みの終わりごろとか、それから授業が終わった後などに提供するという取り組みも自校式なら可能になります。  さて、先ほどの答弁で、来年度新谷田部給食センターが共用開始になれば、調理能力の面から言えば自校式は不要であるとまではおっしゃいませんでしたけれども、そういった御答弁いただきました。資料3の下の表をごらんいただきながらお話聞いていただければと思うんですけれども、これ各給食センターの調理能力と、去年とことし4月時点の提供食数を一覧にしたものです。  現在大穂以外はどのセンターも調理能力以上の食数を提供している状況です。このうち来年度からの新谷田部給食センターの稼働に伴い、大穂と桜が閉鎖になるとするとどうなるか、新谷田部は1万2,000食の調理能力なので差し引きしますと2,600食ほど余裕があり、当面は大丈夫ですが、先日の児童推計を見ますと学園の森地区はピークまであと1,900人、みどりのはピークまであと3,600人ほど増える見込みです。そして、そこまでの規模ではないものの、島名も葛城も竹園もふえる見込みと出ていました。もちろん全市的な推計を見ないとはっきりしたことは言えないですが、子供は一体あとどのくらいふえるのか、つくば市全体の推計はいつ公表されますでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 全体の推計については、これから行います学校等適正配置計画の策定と一緒に公表することになると思います。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) わかりました。もしかしたら新谷田部の調理能力をもってしても足りないかもしれません。さらに茎崎給食センターの老朽化も問題になっています。既存の学校にその自校式の導入が難しいのであれば、逆に今後の新設校には自校式を導入しておかないと回らなくなる恐れもあると思います。自校式給食設備があれば災害時にも利用できます。東日本大震災や常総水害のおり、避難してきた方々に暖かい食事を出すことは難しかったと記憶しています。災害による不安や恐怖にある中、暖かい手作りの食事を口にできることは涙が出るほど嬉しいことだそうです。自校式であればこういったことも対応できます。新設校では自校式給食設備の導入を再検討いただきますよう要望しまして、この質問は終わりにします。  最後に学区の見直しについて伺っていきます。  先ほど、学区審議会のことを御説明いただきましたけれども、これがいつごろから始まるのかということについてお願いいたします。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) これ、研究学園小中学校ということですか。 ◆2番(小森谷佐弥香君) そうですね。はい。 ◎教育局長(森田充君) これについては近々といいますか、全体の学校等適正配置計画にあわせる学区審議会がスタートしますので、それがある程度目途が立ったときにスタートするという形になると思いますので、来年度当初ぐらいの予定ではないかと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) 学校等適正配置計画のその学区審議会が9月18日に第1回目と公表されておりましたけれども、半年、今年度中にはそれができ上がるということですか。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) できるだけ今年度中にということで今努力しているところですので、順調に進めていきたいと思っております。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) わかりました。その学校を決めるときの学区審議会ですね、そちらの委員をどちらの地区まで対象とするのが非常に大事になってきます。  資料4をごらんください。  ピンク色の部分が学園の森義務教育学校の学区、ブルーの部分が春日学園義務教育学校の学区、黄色の部分が葛城小学校の学区になっています。赤い丸で各学校の位置を示しています。仮称研究学園小中学校は学園の森学区の端に位置しているのがおわかりいただけると思います。  先ほど、最初の御答弁で研究学園小中学校の扱いというのが、春日の森の分割、分離と考えているとお答えいただきましたけれども、この点もう一度確認したいんですが、それ以外の学区については検討しないということでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 全く検討しないというわけではなくて、この学園の森から分離するということを中心に考えていかなければならないと。周辺についてどういうふうに考えるかは、やはり審議会の中で考えていく必要があると思います。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) わかりました。資料を読んでお示ししましたとおり、研究学園小中学校予定地は現在の葛城小、柳橋小などの学区と隣接しています。住民にはさまざまな意見があり、学区を決めてからの住民への周知では納得できないという不安が残ってしまうことを懸念しています。住民との対話による合意形成を進めていただきたいと思うんですけれども、この合意というのをどうやってつくっていくのか。  各地区ごとに、まずはなるべく早く意見交換会を開いていただきたいと要望します。今回の児童推計は行政区ごとに出ていますので、研究学園二丁目は5年後こうなる、10年後こうなる、三丁目はこうで、南一丁目はこうなると、各学校がパンクしないためにはどこで線を引くのがよいのか、幾つかパターンをシミュレーションで出していただいて、なるべく小さな単位で少しずつ合意を形成していく必要が、そういった過程が必要だと思っています。  それには今から動き始める必要があります。先ほど、適正配置計画が終わってから学区審議会を開くというような順番だとお答えいただいたと思うんですけれども、その後の説明会ということではなかなか、また同じような結論、住民の方の不満というのは解消されないと危惧しています。意見交換会であれば、適正配置計画と同時並行的に実施することが可能ではないかと思います。その合意を参照してどの地区を学区審議会の対象地区とするのか、それを決めていただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 今の提案も受けまして検討していきたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) ぜひよろしくお願いいたします。また、みどりの学園にはPTA組織がなくて、また区会がない新しい地区も多いので、地域の合意を得るにはさらに丁寧な工夫が必要だと思います。最終的な結論に至るまでの、当事者を交えた合意形成の部分を大事にしていただきたいと強く要望しまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(神谷大蔵君) これにて小森谷佐弥香君の一般質問を終結いたします。  本日の一般質問はこの程度にいたします。        ──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長(神谷大蔵君) お諮りいたします。
     本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(神谷大蔵君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  議会運営委員に申し上げます。  市長から追加議案が提出される予定でありますので、あす9月12日午前9時30分から第1委員会室において議会運営委員会が開催されますので、御参集のほどよろしくお願いいたします。  本日はこれにて延会いたします。                      午後4時13分延会...