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令和 元年 9月定例会−09月11日-03号

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  1. つくば市議会 2019-09-11
    令和 元年 9月定例会−09月11日-03号


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    令和 元年 9月定例会−09月11日-03号令和 元年 9月定例会                     令和元年9月                つくば市議会定例会会議録 第3号               ──────────────────                令和元年9月11日 午前10時03分開議               ────────────────── 出 席 議 員   議 長 6  番  神 谷 大 蔵 君     15  番  塚 本 洋 二 君   副議長 16  番  山 本 美 和 君     17  番  浜 中 勝 美 君       1  番  山 中 真 弓 君     18  番  大久保 勝 弘 君       2  番  小森谷 佐弥香 君     19  番  橋 本 佳 子 君       4  番  長 塚 俊 宏 君     20  番  小 野 泰 宏 君       5  番  黒 田 健 祐 君     21  番  高 野   進 君       7  番  小久保 貴 史 君     22  番  柳 沢 逸 夫 君       8  番  皆 川 幸 枝 君     23  番  須 藤 光 明 君       9  番  五 頭 泰 誠 君     24  番  鈴 木 富士雄 君       10  番  宇 野 信 子 君     25  番  塩 田   尚 君       11  番  木 村 清 隆 君     26  番  滝 口 隆 一 君       12  番  北 口 ひとみ 君     27  番  金 子 和 雄 君
          13  番  木 村 修 寿 君     28  番  久保谷 孝 夫 君       14  番  ヘイズ ジョン 君        ──────────────────────────────────── 欠 席 議 員       3  番  高 野 文 男 君        ──────────────────────────────────── 出 席 説 明 者   市長           五十嵐 立 青 君  経済部長         篠 塚 英 司 君   副市長          飯 野 哲 雄 君  都市計画部長       中 根 祐 一 君   副市長          毛 塚 幹  君  建設部長         上 野 義 光 君   教育長          門 脇 厚 司 君  生活環境部長       風 見 昌 幸 君   市長公室長        松 本 玲 子 君  会計管理者        酒 井 作 徳 君   総務部長         藤 後   誠 君  消防長          植 木 利 男 君   政策イノベーション部長  森   祐 介 君  教育局長         森 田   充 君   財務部長         高 野 正 美 君  農業委員会事務局長    野 澤 政 章 君   市民部長         飯 村 通 治 君  選挙管理委員会事務局長  石 田 慎 二 君   保健福祉部長       水 野 忠 幸 君  監査委員事務局長     北 島 浩 成 君   こども部長        中 山 由 美 君        ──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員   事務局長         川 崎   誠    議会総務課長補佐     町 井 浩 美   事務局次長        中 泉   治    議会総務課議事係長    大 坪 哲 也   議会総務課長       渡 辺 寛 明    議会総務課主任      稲 川 紘 之        ────────────────────────────────────                  議 事 日 程 第 3 号                                  令和元年9月11日(水曜日)                                  午前10時03分開議  開議  日程第1 一般質問(通告順)       26番議員 滝 口 隆 一       17番議員 浜 中 勝 美       11番議員 木 村 清 隆       15番議員 塚 本 洋 二       27番議員 金 子 和 雄       5番議員 黒 田 健 祐       2番議員 小森谷 佐弥香       12番議員 北 口 ひとみ       8番議員 皆 川 幸 枝       23番議員 須 藤 光 明       16番議員 山 本 美 和 1.本日会議に付した事件   日程第1 一般質問(通告順)        26番議員 滝 口 隆 一        17番議員 浜 中 勝 美        11番議員 木 村 清 隆        15番議員 塚 本 洋 二        27番議員 金 子 和 雄        5番議員 黒 田 健 祐        2番議員 小森谷 佐弥香        12番議員 北 口 ひとみ        8番議員 皆 川 幸 枝        23番議員 須 藤 光 明        16番議員 山 本 美 和        ────────────────────────────────────                       午前10時03分 ○副議長(山本美和君) おはようございます。  地方自治法第106条第1項規定により、私、副議長が議長職務行います。よろしく御協力お願い申しあげます。  開議前にお知らせいたします。  写真撮影申し出がありますので、傍聴規則第9条規定によりこれ許可いたします。        ────────────────────────────────────                      午前10時03分開議 △開議宣告 ○副議長(山本美和君) ただいま出席議員数は19名であります。  高野文男議員から欠席届がでております。  定足数に達しておりますので、直ちに本日会議開きます。        ──────────────────────────────────── △一般質問 ○副議長(山本美和君) 日程第1、昨日に続き一般質問行います。  初めに、26番議員滝口隆一議員。                    〔26番 滝口隆一君登壇〕 ◆26番(滝口隆一君) 滝口から一般質問行います。  まず最初に、プラスチック削減件でございます。  昨年G7で提案されました海洋プラスチック憲章、日本とアメリカは署名見送ったようであります。そこでは、2030年までに全てプラスチック製品再利用可能かリサイクル可能なものにし、使い捨てプラスチック使用削減呼びかけるという大きな一歩踏み出すものでした。使い捨てでなくても、石油由来プラスチック製品削減も必要です。パリ協定では2050年以降、温室効果ガス排出ゼロにする目標です。そうなりますと、ガソリンも重油も軽油も燃やせない、プラスチックも燃やせない、プラスチックは石油最後製品であるナフサが原料だからであります。  つまるところ、プラスチック製品は減らしていくべき、これが結論であります。これ受けて、日本政府も2月8日閣議決定で、4月から省庁、裁判所、出先機関や独立行政法人食堂からペットボトル使い捨てコップなどプラ製品、容器使用禁止決めました。  まずお聞きします。つくば市においてはリサイクル工場が建設されましたが、その建設費と年間収集費用、工場運営費、収集費用中にはペットボトルも含みます。プラスチック引き取り支払い、マイナスはペットボトル年間売払い料だと思うんですが、それ幾らと見込んでいるかお聞かせ願いたいと思います。  次に、つくば市リサイクル工場作れば自治体仕事は終わりかといえばそうはいきません。5月31日政府が発表したプラスチック資源循環戦略では、リサイクルが27.8%、そして熱回収、焼却は58%だと言われております。国は熱回収もリサイクルに入れております。しかし、これも環境に負荷かかることであります。ですから、本来リサイクルとは言えません。  そこでつくば市は、リサイクル工場から、そこから行った先ですね、これがどうなるかということでございます。例えば固形燃料とか、その他発電焼却、高炉、コークス炉など使用など焼却ということと、それからリサイクルと分かれていくと思うんですが、その割合については焼却、リサイクル、それぞれどの程度になるかお聞かせ願いたいと思います。  そして、当面国際的な動きや政府動き考えてつくば市とるべき道は、一つとして、ペットボトル飲料自動販売機公共施設からなくす。昔は缶、びん販売機でありましたが、そのペットボトル飲料自動販売機公共施設からなくすってこと考えなくてはならないではないかと思います。同時に水飲み場設置、マイボトル用給水機設置などなどが必要になってくるではないかと思います。  二つ目にはプラスチック削減市民勉強会開催、三つ目にはマイボトル持参運動提唱、四つ目には全国首長会などで、つくば市はこういう措置とったということ主張していくということが大事だと思います。五つ目には代替プラスチック研究と量産化スタートアップ企業支援、それから六つ目には当面ことでございますが、プラスチックごみ、相当集まるようでございますので、ごみ収集週1回化。  以上こと実践すべきと考えますが、見解求めるものであります。これは、とりあえず対策になると思いますがよろしくお願いします。  次に、災害時浄水確保でございます。  きょうもテレビ見ておりましたが、月曜日台風襲来で3日目きょうでも停電、それから給水お知らせ、どこどこ小学校へ行けば給水が受けられますというがテレビ帯にずっと出ています。つくば市にとっては東日本大震災際、困ったこと一つがやっぱり飲み水確保でした。2019年1月につくられました地域防災計画では、機材確保や飲用検査については指摘がありますが、肝心代替え用水源確保について記述がありません。同計画中には11日3リットル必要とか、井戸、プール、貯水槽、防火水槽など給水源飲用適否検査行った上で確保し、という記述がありますので、代替え用水源が必要ではないとお考えではないとは思いますが、それ計画的にふやしていく、そういう計画はどうなるでしょうか。このことについて見解お聞かせ願いたいと思います。  三つ目に高エネ研南側用地についてでございます。  UR公団もつくば市も、市民ために動く公共団体であります。その間で金もうけは生じてはいけないものであります。高エネ研南側用地買収については、その道から外れているように思います。40億円でしか売れない土地なぜUR公団は66億円で売却したか、市長はこのやり方、UR公団不当なやり方とは考えませんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。  最後に正規と非正規職員についてでございます。消防職員除く市役所職場で職員は、以前正規職員が6割で、非正規職員が4割というものでした。現在では5対5というところになってしまいました。その結果、保育職場では非正規職員がクラス担任担ったりして、本来正規職員が担うべきところまで非正規に頼る場面ができてしまいました。こういう場合、経験から正規職員上回る力非正規職員が出す、そういう状況もあるとことであります。このことは保育職場に限ったことではありません。  本来地方公務員法では、恒常的業務は正規職員が原則であります。今回、会計年度任用職員制度が一定改善も含み進行しております。しかし、その中でフルタイム職員パートタイム職員とが区別されています。私には何ともうなずけないものであります。フルタイム職員地方公務員法などから言っても正規職員にすべきものではないでしょうか。そのほうが職員にとってもやりがいつくり、市発展に貢献できるものであります。それせずに非正規ままに置くことは、自治体自らワーキングプアづくりつくり出すもとになってしまうではないでしょうか。正規職員ふやすべきと考えますが、見解求めたいと思います。  壇上から質問は以上でございます。 ○副議長(山本美和君) 風見生活環境部長。                 〔生活環境部長 風見昌幸君登壇〕 ◎生活環境部長(風見昌幸君) リサイクルセンター建設費は約40億円です。今年度プラスチック製容器包装ペットボトル収集費用は、それぞれ約5,000万円です。リサイクルセンター運営費は、今年度予算で約3億2,000万円です。プラスチック製容器包装は、容器包装リサイクル協会処理負担金がトンあたり460円であり、今年度は約870トン予定し、約40万円支出となる見込みです。ペットボトル売払いは、今年度約400トン予定し、約500万円歳入となる見込みです。サステナスクエアに搬入されたプラスチック製容器包装は、約70%容器包装リサイクル協会へ引き渡し、残り約30%は汚れなどによりリサイクルできないため、焼却処分しています。また協会を通してリサイクル事業者に引き渡したプラスチック製容器包装は、炭素と水素に分解され、ドライアイスとアンモニア原料にリサイクルされます。  プラスチックごみ削減については、一般廃棄物減量等推進審議会初め一部審議会で飲料提供廃止し、マイボトル持参促す取り組み行っています。また、ごみ減量や適正排出について勉強会小学校や区会などから依頼に応じて開催しています。今後は、これら取り組みより積極的に行うとともに、給水機設置など議員御提案点についても調査研究行っていきます。  プラスチック容器包装収集回数については、今年度試験収集期間と位置づけ、月2回としています。今後収集回数は市民アンケートや実際収集量など総合的に考慮し、検討していきます。 ○副議長(山本美和君) 五十嵐市長。                    〔市長 五十嵐立青君登壇〕 ◎市長(五十嵐立青君) プラスチックごみ削減は、先日日本で行われたG20でも取り上げられたように世界的な課題となっています。この課題解決には、つくば市だけではなく全国でプラスチックごみ削減に取り組む必要があります。全国首長会では分科会なども希望どおりに割り当てられるとは限らないため、全国首長会に限らず、適切な機会とらえて発信につなげていきます。また市では、スタートアップ初めとした社会課題解決に取り組む研究や企業に対して積極的に支援しており、代替プラスチック関係スタートアップや研究に関する調査も行っていきます。  高エネ研南側未利用地については、平成29年4月に総合運動公園事業検証委員会から提出された報告書によると、つくば市においては過去に本件ような大規模な土地取得行った経験がなく、適正な土地価格評価について市側知見が乏しく、価格適正さ担保するためルールが未整備であったとも報告されており、大規模な土地取得における適正な価格算定ため鑑定評価ルール化、大規模な土地取得等における対象選定ルール整備、プロセス透明化提言受けているところであります。 ○副議長(山本美和君) 松本市長公室長
                     〔市長公室長 松本玲子君登壇〕 ◎市長公室長(松本玲子君) 災害時飲み水確保については、現在洞峰公園も含めて15カ所災害用井戸と、6カ所上水道に連結した貯水槽があります。そのうち、停電時には、13カ所施設が飲み水確保に利用できるようになっています。東日本大震災経験から飲み水確保は大変重要と考えますので、水備蓄に加え、災害用井戸や貯水槽など計画的な施設整備検討していきます。 ○副議長(山本美和君) 藤後総務部長。                  〔総務部長 藤後 誠君登壇〕 ◎総務部長(藤後誠君) 正規と非正規職員については、これまで、それぞれ役割考慮しながら人員確保に努めてきました。正規職員については、今後も業務改善による効率化さらに推進するとともに、社会情勢や財政状況なども見極めながら、適正かつ計画的に確保していきます。 ○副議長(山本美和君) 滝口議員。 ◆26番(滝口隆一君) プラスチックごみ費用、随分かかりますね、1億円、41億円、44億円、リサイクル工場建設費が40億円と、あと年間運営費が4億円超えるという状況ですね。これ、動き始まったばかりですから、まだ見えないところがあろうかと思うんですが、結構お金がかかるということですね。実際問題としては、お金がかかっても海洋プラスチック汚染はどうもなくならないというが現実かなと思います。つくば市は一生懸命頑張っているということですけれども、それだけではどうも大変だなあと思います。  ちょっとお聞きしたいんですが、70%リサイクルということでドライアイスとかアンモニアとか、そういう形で使うということになっているんですが、固形燃料とか発電焼却などには全然使っていないんでしょうかね。その辺はどうなんでしょうか。 ○副議長(山本美和君) 風見生活環境部長。 ◎生活環境部長(風見昌幸君) つくば市から排出されるプラスチック容器包装は全て、先ほど答弁しました炭素と水素に分解されて、ドライアイスとアンモニア原料になります。 ○副議長(山本美和君) 滝口議員。 ◆26番(滝口隆一君) そういう形でリサイクルが進むってことは大事なことだろうと思うんですが、国全体見ますと、熱回収という形でリサイクル中に含まれているということにもなりますんで、基本的にはこのプラスチックについては、もう作らせないというが大事なことなんだろうと思います。市長もこのことしっかり述べていただきましたんで、つくば市だけでこれは解決するものではないですけれども、一応つくば市として、やっぱりやる気だよというのを見せていくということが大事だと思いますので、ペットボトル飲料自動販売機、やっぱりなくすことというは一つ象徴的なやり方かなと思います。ぜひ検討して、お願いしたいなと思います。よろしくひとつお願いします。それはそれでお願いします。  それから次に、上水確保ですね、これも災害や井戸など考えていくと思っております。ただ私は、公ができる対策として、上水道に連結した耐震防火水槽に注目しているんですが、もちろん上水道がとまれば水供給がとまってしまうんですが、水槽ですから一定水は確保できます。東日本大震災以来、この施設は増加しているんでしょうか。 ○副議長(山本美和君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) 東日本大震災後に上水道に連結した貯水槽追加整備は行っておりませんが、飲み水確保対策として、吉沼小学校と春日学園既存井戸、停電時にも利用できるように発電機設置いたしました。茨城県でも、震災後に洞峰公園は災害用井戸として設置していただいております。また、市内自主防災組織による防災用井戸整備促進するために、平成27年度からその整備費用一部助成しているところでございます。 ○副議長(山本美和君) 滝口議員。 ◆26番(滝口隆一君) 申しわけないけれども、やっぱり作っていないんだよね。防災用井戸が自治会でつくられていることはいいことなんですが、肝心自治会が必要なところにはつくられていなくて、日常的な管理は誰がやるか、やっぱり課題があるということです。なかなか数がふえない現状なんですよね。そこで一つお聞きしたいは、開発地区には幾つか公園がつくられていると思いますが、その際に井戸設置するという考え方はどうでしょうか。日常的にはトイレに対応し、災害時には飲料水に使えるような、そういうもの必要性っていうはあるかと思うんですが、この辺についてはいかがお考えになりますでしょうか。 ○副議長(山本美和君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) 議員がおっしゃるように、日常的な用途もあり、災害時にも使えることは大事な視点かと思います。設置場所につきましては公園だけに限らず、学校や交流センターなども含めて公共施設活用については関係部署とも協議しながら検討していきたいと思います。 ○副議長(山本美和君) 滝口議員。 ◆26番(滝口隆一君) もう一つお聞きします。防災計画資料編では、避難所に指定されている学校井戸設備9カ所ありますが、今答弁があったんですが、春日含めますと10カ所なんだそうです。吉沼と春日除いて後は災害時は利用不可となってんですよね。これはどういうことでしょうか。 ○副議長(山本美和君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) 災害時利用不可と書いてありますが、これは停電時に利用できないという意味でございます。東日本大震災以降、吉沼小学校と春日学園は停電時にも利用できるようにいたしましたけれども、それ以外については非常用電源が備えられていないために、現在では停電時に利用できない状況となっております。対策が必要だと思っておりますので、対策検討していきたいと思います。 ○副議長(山本美和君) 滝口議員。 ◆26番(滝口隆一君) 自治会へ井戸保全は引き続きお願いしたいと思いますが、同時に市として対策も必要だと思います。耐震防火水槽は、消火栓2基つけた構造ものには国補助金が出ます。現在上水道は市西部地区に管路伸ばしています。これは耐震防火水槽計画的に設置していくいい機会になります。  さらに、今つくば市は確かに学校建設などに多額費用がかかります。しかし、地域防災は必要です。新しい住宅開発区は上水道だけが頼りです。耐震防火水槽で言えば2年か3年ごとに一つずつ設置していくとか、計画が必要だと思いますが、見解お述べいただきたいと思います。 ○副議長(山本美和君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 災害時飲み水確保ために、災害用井戸や上水道に連結した貯水槽など施設整備というは大変重要であると認識していますので、貯水槽も含め、井戸活用など市全体バランス考えた整備方針つくっていきたいと思います。 ○副議長(山本美和君) 滝口議員。 ◆26番(滝口隆一君) せっかく井戸があってもね、学校井戸設備が災害時に利用不可というが情けないですよね。昨日、きょう状況見ますと、もう停電だと全然使えなくてね、それで学校へ来てくれというね、そういう報道が大分されています。これは早急に手打つべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。要するに発電機設置するということでね、何とか早めに手打つべきだと思うんですが、よろしくお願いします。 ○副議長(山本美和君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 先ほど公室長答弁しましたけれども、やはり停電時に学校井戸が使えるということ、どういう形ができるか考えていきたいと思います。 ○副議長(山本美和君) 滝口議員。 ◆26番(滝口隆一君) ぜひ、防災計画見ていて感じたは、やっぱり水源確保目標と推進計画っていうが欠けているように思いますんでね、今議論中でそういうことが必要だということが明確になってきておりますので、ぜひとも、今後とも計画も含めて推進していかれるようにお願いしたいと思います。  次に、高エネ研南側用地についてでございます。  今、プロセス透明化提言も受けているということで、40億円でしか売れないかどうかまだわかりませんが、40億円という数字出してしまえば、それでしか売れないではないかと思わざる得ません、現実はね。そういうことで、どうしてこれが26億円も高くつくば市に売られてしまったかというは、かなり問題があるんじゃないかと思います。  担当部長に聞きますが、公団から売却受ける際、この土地総合運動公園用地として公共利用するものとして買収したんでしょうか。 ○副議長(山本美和君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 土地売買に関する契約については、つくば市が施工する総合運動公園整備事業ために必要な土地としてつくば市開発公社といわれる都市機構間で土地売買契約締結しておる状態でございます。 ○副議長(山本美和君) 滝口議員。 ◆26番(滝口隆一君) お聞きしたいんですが、そういう公共利用するということで買収したもの、民間に売却するということはあるんでしょうか。 ○副議長(山本美和君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 市が公社から取得しておりますので今、公募かけている状態ですが、その中で適正価格、土地鑑定環境行い、その後民間売買という提案でやっていますので可能だとは思っております。 ○副議長(山本美和君) 滝口議員。 ◆26番(滝口隆一君) そうなりますと、公共用地として買収したというわけではないということになるんですよね。例えば国が売却する土地は公共用地場合、新住宅法で、原価プラス利子簿価で販売する規定になっています。区画整理法県有地についても公共用地については五十数%で自治体に売却しています。つくばみらい市は80%だって話は聞いていますから、必ずしも50%が絶対だとは言いませんが、しかし高エネ研南側用地では、公団と市はどういう交渉やっていたんでしょうか。つまり、公共用地だから新住宅法に基づくべきだから割引しろとか、公団に迫った場面ってはあったんでしょうか。 ○副議長(山本美和君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) これにつきまして先日全員協議会でも説明しましたとおり、当該地は新住宅市街地事業ではなく、土地区画整理事業が施工された土地となることから、土地購入に際しまして新住宅市街地開発法に基づく議論は特段行っていませんでした。 ○副議長(山本美和君) 滝口議員。 ◆26番(滝口隆一君) いわゆる一団地研究所開発ですよね。その場合に、一団地研究所開発手法は新住宅法と余り変わりないんですよね。つまり、土地収用法もバックにしながら坪単価1,000円で買っているわけで、やり方としては新住宅法と同じやり方なんですよね。そういうことであれば、新住宅法が適用されるではないかという議論はできるんですよね。できる可能性ってあるんですね。一団地地方自治体公共利用に使うときに、どうせいこうせいという規定はないわけですよね。ないわけだから、同じやり方している新住宅法で詰めてみるという議論方向はあってもいいんじゃないかと私は思うんですが、どうでしょうか。 ○副議長(山本美和君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 新住宅市街地開発法目的は同法第1条にもあるように、住宅に困窮する国民に居住環境良好な相当規模住宅供給することであることから、土地区画整理事業で整備されましたこの運動公園用地、購入した当該地へ新住宅市街地開発法類推適用はちょっと難しいかなと考えております。 ○副議長(山本美和君) 滝口議員。 ◆26番(滝口隆一君) 聞いときますが、公団からも、そういうふうなことで新住宅法適用があるとかないとか、そういうことについてお話も聞いてないわけですよね。それから、こちらからも言ってないということで、あくまでも一団地ということだけで事が済んだわけです。進めてきたというが現実ですね。そういうことでいいですか。 ○副議長(山本美和君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) そのとおりです。 ○副議長(山本美和君) 滝口議員。 ◆26番(滝口隆一君) それでね、今おっしゃったように、土地区画整理法中であそこが確保されたというはちょっと違うんじゃないんですか。だって一団地ですから、土地区画整理であの土地生み出したという経過はないですよ。 ○副議長(山本美和君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 昭和43年8月12日ですね、1月官公庁施設として都市計画決定しております。 ○副議長(山本美和君) 滝口議員。 ◆26番(滝口隆一君) だから区画整理法じゃないんですよね。都市計画法ですよね。決定しただけ話ですよね。手法としては、決定しただけですから当然やり方は新住宅法と同じだし、一団地もの販売するルールってはないんですよね。だから逆に言うとその辺議論、やっぱりやることができるんじゃないかと思うんですよね。進めてきたは市原市政当時なんでね、現在五十嵐市政最終責任ではないとは思うんですが、私はどうもこの経過見ますと、公団言いなりで買ったというような感じ受けているんですね。私は、もう一度五十嵐市長から、公団と論理立てた形で粘り強く交渉すべきじゃないかと私は考えます。  実際問題としては私も、あの土地、不良資産みたいな感じで受けとめてもいたんですが、早く処分したいなということも私も同様ですが、あくまでも公共用地ですのでね、土地利用やり方が全員協議会で示されましたので、ことし中に決めてしまうというはちょっと早いんじゃないかと。やっぱり形がようやく市民前に示されましたので、これ受けた形で市民声とか知恵受けとめていく、そういう期間が必要になってくるんじゃないかと、そう思います。  また同時に、もう一度やっぱり公団と交渉というも必要になってくるだろうと思います。そうしたこと解消しながら住民も、この流れ中で納得してこの処分していく、また開発していく、こういうことが必要じゃないかと思います。そのことまず意見として述べて、この問題は終わりにしたいと思います。 ○副議長(山本美和君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 済みません、先ほど答弁中で、追加させていただきたいと思います。1月官公庁施設として昭和43年に都市計画決定されまして、その土地区画整備事業によって整備されたという土地であるということ追加させていただきます。 ○副議長(山本美和君) 滝口議員。 ◆26番(滝口隆一君) そこがよくわからないんですよ。土地区画整備事業というは何割減歩とか何かという形で生み出していくわけですよね。だけれども、一団地場合は単純買収で買っているわけですよね。そうじゃないんですか。 ○副議長(山本美和君) 飯野副市長。 ◎副市長(飯野哲雄君) 面整備する事業、市街地開発事業というんですが、これは新住宅市街地開発事業もそうです。土地区画整備事業もそうなんですね。一団地官公庁施設というものは、いわゆる面整備事業じゃなくて施設決定なんですね。ですから事業者というは文部科学省になりました、高エネ研場合。ですから、施設整備、施設都市計画決定と市街地開発事業都市開発決定と、多分混同されているんじゃないかなと思います。 ○副議長(山本美和君) 滝口議員。 ◆26番(滝口隆一君) 余り細かくそこまで議論しなくてもいいですが、私ども理解ではやっぱり、あくまでも新住宅事業と同じ形で、研究事業地っては単純買収でやられたというは、私理解ですよね。そういう点で、都市計画決定は、それはこういうものつくるっていう形で都市計画決定はされているとは思うんですが、当然やり方としては単純買収でやられている以上は新住宅法と何ら変わりないというが私理解なんですけれどもね。  そういうことで、ちょっと問題がずれているかもしれませんけれども、そういうことでいけば議論余地はあるんじゃないかと私は思うんですけれどね。ぜひ、ひとつ検討していただきたいと思います。  次に、正規と非正規職員についてであります。  適正に確保していくということでございます。確かに、五十嵐市政になり、2018年度職員構成では対前年69人の増となり、この間努力が認められること一言述べておきたいと思います。  次に、現状で雇用されている非正規職員正規職員に任用替えすることは原則的にできないと認識しておるんですが、法的にはどのような整理なかお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(山本美和君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) こちら、これら規定は全て地方公務員法に載っておりまして、法で15条、17条、22条といったところに載っているんですが、こちらからも正規職員へ任用替えはできないものと認識しております。 ○副議長(山本美和君) 滝口議員。 ◆26番(滝口隆一君) 昔はとりあえず臨時職員で入れて、それで正規職員に一定たったら引き上げるとか、そういうようなやり方大分とられた時代もあったように思います。法に基づいて運用していくってことが必要だと思いますんでよろしくお願いします。  最後質問になるかと思うんですが、職員には年次休暇が20日ありますが、昨年度平均取得日数はどのくらいになるでしょうか。また、休職扱いになっている職員は現在は何いらっしゃるでしょうか、お聞かせ願います。 ○副議長(山本美和君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) まず平均取得日数でございますが、昨年度13.6日となります。それから休職者数ですが、18名となっております。 ○副議長(山本美和君) 滝口議員。 ◆26番(滝口隆一君) これから意見なんですが、政府も年次休暇は全部とれと指導しています。まだつくば市はとれていません。大体13.6日、13日あたりが大体この間何年間現状ではないかと思います。それから長期療養休暇方、直近では18名でしょうが、20名超えているという数値もあります。それで、単純ではないとは思いますが、正規職員数が不足しているということあらわれように感じます。当面、正規と非正規割合以前ように6対4目指すべきと考えます。ぜひとも実行されるようお願いしまして私質問終わりにしたいと思います。 ○副議長(山本美和君) これにて、滝口隆一議員一般質問終結いたします。  次に、17番議員浜中勝美議員。  浜中勝美議員から一般質問に関する資料配付申し出がありましたので、これ許可し、各机上に配付しておきました。                    〔17番 浜中勝美君登壇〕 ◆17番(浜中勝美君) 17番議員、公明党浜中です。通告に従いまして一般質問します。  今回は働き方改革と健康経営について、地区防災計画についてお伺いします。  初めに、働き方改革と健康経営についてお伺いします。  従業員健康は企業経営支える重要な基盤でありますが、過重労働による心身不調や生活習慣病増加、それらに伴う医療費負担増加など、その基盤揺るがすリスクは年々高まっています。働き方改革関連法施行により、長時間労働是正や従業員労働状況適切な把握など、健康増進へ取り組み経営上コストではなく戦略的な投資と位置づけ、生産性向上や医療費負担削減、さらには企業生産性向上、イメージアップ目指す健康経営推進が求められています。以下取り組みについてお伺いします。  1点目、働き方改革について前回も質問させていただきましたが、働き方改革関連法一環として、労働安全衛生法改正もあり、産業医・産業保健機能強化もあります。その趣旨は、産業医・産業保健機能強化図ることによって労働者健康確保しようとするものであり、その趣旨が確実に生かされるためには、事業者が産業医と信頼関係築き、権限与え、専門的な知見得て産業保健機能強化することが必要です。そこで、職員に対する取り組みについてお伺いします。  2点目、前回質問で、教師には限定された業務以外残業手当が支給されない、そもそも時間外勤務手当、休日勤務手当がないとこと。時間外で行っている業務は教師自主的、自発的な行為であり、労働ではないと疑問申し上げました。御答弁で、プロジェクトチーム立ち上げ、10月目途に改善等プラン策定していくとありました。文部科学省によると、うつ病など精神疾患が2000年度から現在は倍増しているようですが、その原因が多忙にあると推測しており、教員に強いられる時間外労働は健康面に大きな影響及ぼしているとありましたので、教員に対する取り組みについてお伺いします。  3点目、協会けんぽ茨城6月号「健康経営始めてみませんか」机上に配付していただきましたが、その中で従業員健康と企業経営双方に配慮した健康経営が今注目集めていますとあり、健康経営に取り組む事業主様が続々と増えています。制度について、詳しくは茨城県や経済産業省ホームページごらんくださいとありますように、行政でも従業員健康ため投資に力入れておりますので、つくば市として企業に対する取り組みについてお伺いします。  次に、地区防災計画についてお伺いします。  8月下旬に列島沿いに停滞した前線は九州北部に猛烈な雨降らせ、大規模な冠水や家屋浸水など大きな打撃与え、4人の方が亡くなられております。また、9月に入って三重県で水害、台風上陸、昨日ゲリラ雷雨など大きな災害が続いて発生しております。これら被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。地球温暖化影響と見られる気象災害は数十年に一度、過去に経験ないような災害が頻繁に発生しております。また、日本列島は南海トラフ地震や首都直下型地震切迫度が高まり、マグニチュード7級地震はいつ、どこで発生してもおかしくない災害多発国であります。命と生活守るためには、どのように備え、災害時にどのように行動すべきか、中央防災会議産業部会が昨年末、行政が一人を助けることはできないとして行政限界明確にし、自ら命は自らが守る意識と呼びかけたこともその一つであり、同会には自助共助取り組み公助が支援することに防災意識社会が構築すると力説し、防災減災主体は住民であること強調しております。  そこで、自分たち地域は自分たちで守ると、地域自治会やマンション管理組合など地域コミュニティが災害時避難方法など自ら立案する地区防災計画制度が、平成25年災害対策基本法改正で創設され、5年経過しました。市内各地域で地区防災計画策定が進むことがつくば市全体災害対応力向上につながると考えます。  私ども会派では、山本議員が平成26年9月議会、1年後平成27年9月議会、小野議員がこの地区防災計画について質問しており、地区防災計画については筑波山山麓危険な地域だけに限らず、市全体にひろげていきたいと御答弁されております。机上に私ども機関紙、水戸市地区計画策定率100%先進事例記事配布させていただきました。私も水戸市に確認させていただきましたが、水戸市では市内34小学校区が自治区となっており、自主防災組織設置、その全地区で地区防災計画策定しております。策定はまず市で計画ひな形つくり、そのひな形もとに各地域ごとに防災危機管理課職員が、会長や防災核になっている方々への説明会や、地区ごと実態反映した計画策定へ全面的なサポートしたそうであります。  私住んでいる上郷地域、小貝川流域でもあります。インターナショナルスクールがあり、外国人の子供たち学校もあります。8月には上郷地区活性化協議会が設立され、上郷小学校区で防災集いも計画しております。また上郷高校跡地陸上競技場が決定されれば、付属的な役割として防災機能備えたオープンスペースとして震災に備えた対応、水害に備えた対応拠点となってまいります。上郷地域、防災意識が高まりつつと感じているところでもあります。このようなことから今回取り上げましたが、つくば市現状と課題、今後取り組みについてお伺いします。
     以上、壇上から質問とします。 ○副議長(山本美和君) 藤後総務部長。                  〔総務部長 藤後 誠君登壇〕 ◎総務部長(藤後誠君) 職員に対する取り組みについては、職員健康管理等ため労働安全衛生法に基づき衛生委員会設置しています。この衛生委員会は月1回程度開催し、職員健康増進や職場環境改善などについて、産業医含めた委員で調査、審議し、その結果職員に周知するとともにさまざまな課題解決に取り組んでいます。産業医と連携した健康経営具体的な取り組みとして、定期健康診断とストレスチェック後フォローが必要な職員に産業医が面接指導しています。そのほか過重労働者へ面接指導、職場巡視、メンタルフェース講座講演など、職場環境改善や職員健康教育役割も担っています。今後も産業医と連携しながら職員健康保持、増進図るとともに、長時間労働是正や適正な休暇確保など働き方改革に積極的に取り組み、職員健康守り、多様なワークライフバランス実現できる職場づくり目指していきます。 ○副議長(山本美和君) 森田教育局長。                  〔教育局長 森田 充君登壇〕 ◎教育局長(森田充君) 教職員働き方改革については前にもお答えしましたとおり、ことし5月に教育局職員と学校代表者構成員としたプロジェクトチーム立ち上げ、教職員労働時間改善等について検討進めています。今後は教職員業務整理、削減議論し、10月末目途にアクションプラン策定します。  働き方改革は早急な対応が必要なことから、アクションプラン策定待たずに、タイムカードによる勤務時間管理、各学校へ文書集配、留守番電話導入、部活動報酬策定して、適正な活動時間設定等行いました。校長会においても、市全体で実施する行事見直しによる削減や実施方法変更等行っています。  また教職員健康保持については、毎月時間外労働が基準超えている場合や、ストレスチェック結果が高ストレスと判断された場合等に産業医と面接勧奨するとともに、希望者が面接指導受けられるよう取り組んでいます。今後働き方改革は、保護者や地域皆様御理解、御協力なくしては実現できないので、丁寧に周知や協力依頼行い進めていきます。 ○副議長(山本美和君) 篠塚経済部長。                  〔経済部長 篠塚英司君登壇〕 ◎経済部長(篠塚英司君) 企業に対する取り組みについては、企業訪問時に子連れ出勤やテレワーク実施、男性育児休暇取得等についてヒアリング行い、働き方改革へ取り組みに対する現状把握に努めています。また、昨年開催した市内工業団地企業連絡協議会会員企業向けセミナーでは、働き方改革テーマとした講演行い、その必要性や効果について共有する機会設けました。本年も、多く企業参加が望める就職支援イベント時に茨城労働局と連携し、働き方改革相談会実施する予定があり、これら啓発事業を通して、企業主体的な取り組み推進につながっていくものと考えています。 ○副議長(山本美和君) 松本市長公室長。                  〔市長公室長 松本玲子君登壇〕 ◎市長公室長(松本玲子君) つくば市地区防災計画現状については、平成27年度から土砂災害リスク高い筑波山麓地域10地区において、市が地域に入り、支援しながら、それぞれ研修会やワークショップ複数回ずつ開催し、地区住民が主体となって地区特性に応じた地区防災計画策定しました。  課題としましては、地域が主体となって策定していく必要があるため、策定意義理解していただくことや時間がかかっても丁寧に意見まとめていかなければならないこと、計画が形骸化しないように活動継続していく必要があることなどが挙げられるため、つくば市では一つ一つ丁寧に進めてきております。  今後は、小貝川や桜川浸水リスクが高い地域に呼びかけ、地域特性に合った地区防災計画が策定されるように進めていきます。 ○副議長(山本美和君) 浜中議員。 ◆17番(浜中勝美君) 御答弁ありがとうございました。順次、再質問させていただきます。  まず、働き方改革と健康経営についてお伺いします。  少し長文になりますけれども、早稲田大学教育総合科学学術員黒田教授、この働き方改革と健康経営について次ように述べられておりますので、読ませていただきます。  長時間労働が常態化した我が国も、この数年で働き方見直しが加速しています。2014年に週60時間以上働く人の割合は従業員30未満小規模企業で16.1%、30から500未満中規模企業で13.1%、500以上大規模企業では12.4%でした。その後働き方改革が2016年9月に起動し、これら数値は5年間間に徐々に低下し、2019年3月時点では小規模企業11.8%、中規模企業10%、大規模企業9%まで低下しています。2019年4月改正労働基準法施工受け、大企業には罰則つき時間外労働上限規制が課せられることになりましたが、それに先行して、多く企業が長時間労働是正に取り組んでいることが見てとれます。  しかしながら、依然として労働者1割程度は週60時間以上働いている状況です。人手不足が深刻化する中、今後は時間数是正だけでなく、その先見据え、生産性向上意図した働き方改革が求められる段階に入っていくと、そして働き方と健康について、経済学視点からでは仕事以外活動も全て生産と定義し、余暇楽しむことも一種生産活動とみなします。その生産活動に不可欠な要素一つが健康です。個人厚生高める健康維持、促進、経済学では健康資本投資と呼んでいます。経済学には、一般的には投資は収益回収できるが行うべきという発想があります。  例えば高等教育機関に進学する、あるいは専門学校で仕事に必要な知識身につけるといった教育資本投資は、個人が負担することが一般的です。投資した本人にリターンがあると考えられているためです。同時に、健康についても教育と同様、健康であることリターンは本人が享受することになることから、健康基本投資費用は個人が負うべきと考えられてきました。  しかし、高度経済学研究からは、人々は現在健康状態が当面間続くに違いないと過信して、健康へ投資怠ってしまう傾向があることが明らかになっており、個人には過小な健康投資になってしまうため、第三者介入、企業による健康経営重要性が認識されるようになってきました、とありました。  労働者健康保持増進に積極的に取り組む事業所が増えています。行政でも従業員健康ため投資に力入れておりますが、行政職員についても言えることだと思います。また教員については、文部科学省でも、学校における働き方改革に関する工程表があります。  そこで再質問ですが、御答弁で、職員健康管理ため労働安全衛生法に基づき衛生委員会設置し、月1回程度委員会開催して産業医と連携し、問題課題解決に取り組んでいるとありました。今回、産業医権限付与及び情報提供が事業主に義務づけられています。その情報には健康診断、長時間労働に対する面接指導、ストレスチェックに基づく面接指導実施既に講じた処置、または講じようとする措置内容に関する情報、時間外、休日労働が1カ月あたり80時間超えた労働者氏名など、産業医が労働者健康管理行うために必要と認めるものとなっています。  そこで現状少し教えていただきたいですが、まず、先ほど週60時間以上働いている状況についてありましたが、1カ月あたりにすると時間外労働が80時間超えますけれども、市職員で時間外、休日労働時間が1カ月あたり80時間超えた労働者、どれくらいいますか。できれば割合お願いします。前回133ということありましたけれども、どうでしょうか。 ○副議長(山本美和君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) 月あたり80時間超えたというところで申し上げますと、延べで申し上げますと77名、実数で49名、割合としまして3.2%となります。 ○副議長(山本美和君) 浜中議員。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。では同じ質問、教員はどうですか。 ○副議長(山本美和君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 教育委員会としましては、各学校から毎月教職員出退勤管理集計表というもの提出させまして、それによって把握しておりますけれども、それによりますと対象が1,300程度おりますが、4月、5月、6月、7月4カ月間平均しますと80時間時間外で超えている者が約150ということで、11.5%という結果でございます。 ○副議長(山本美和君) 浜中議員。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。ありがとうございます。職員については3.2%、教員については11.5%とありましたけれども、前回も申し上げましたけれども、教員アンケートでは教員45%が週60時間以上働いていると、70%が休日出勤していると、そういうふうに書いて回答されておりますけれども、11.5%ということは、それが改善されているか、もう少しこの辺については、教員については調査が必要ではないでしょうか。その辺は要望にしておきますので、その辺調査、もう少し詳細についてお願いします。  それでは、ストレスチェックで高ストレス者割合、またその対応、管理職員に対する研修などについてはどのような形で行われているかお伺いします。 ○副議長(山本美和君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) まず割合で申し上げます。9.6%となります。高ストレス者へ対応につきましては、まず希望とります。希望者には産業医面談実施しているところです。  それから管理職に対する研修、こちらは分析、個人分析内容というは、私たち職員は一切見ることができません。ただ、業者で集団分析というものしていただけるようになっています。部単位とか、それから大きな課単位とかというところでは集団分析いただいております。その集団分析に基づいて、その職場環境改善など取り組みについて講座しております。対象は所属長になります。 ○副議長(山本美和君) 浜中議員。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。ありがとうございます。それでは同じ質問、教員ではどうですか。 ○副議長(山本美和君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) ストレスチェックにつきましてはまだ本年度は実施しておりませんので、昨年、平成30年度ストレスチェック結果で申し上げますと、対象者1,245人のうち回答があった者が1,218、その中で高ストレス者というものが156で、これは回答者12.8%になります。実際、この高ストレス者に対して対応としましては、まず産業医面接指導勧奨したわけですけれども、実際に受けた者は1名だけでございました。  管理職研修としましては、学校で校長会、教頭会というもの定期的に開いておりますので、私どもそこに必ず出席して、働き方改革について研修というは随時行っているという状況でございます。大変管理職意識は高まっておりまして、校長会、教頭会中で独自に、自ら働き方改革協議する部会作っておりまして、そこで改善方法話し合い、実践しているというところでもありますし、先ほど出退勤時刻確認も校長できますので、それによって個別に対応するように今なっているという状況でございます。 ○副議長(山本美和君) 浜中議員。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。ありがとうございます。やっぱり教員が少し多いように感じるんですけれども、また今回、努力義務として事業主は産業医が労働者から健康相談に応じて適切に対応するために必要な体制、整備、その他必要な措置講じるように努めなければならないと、そういう部分にありますけれど、ことがありますが、これについては衛生委員会、先ほどありましたけれども、また産業保健スタッフ、保健師などいるかと思いますけれども、そういう方々役割が重要になってくると思いますけれども、現状衛生委員会構成と協議内容についてはどういうこと協議されているか、その辺教えていただければ。 ○副議長(山本美和君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) 前回構成ですが、まず私、総務部長、それから産業医が1名、保健師が4名、それと職員組合から選出者など14名。合計20名で組織しております。内容としまして職場環境改善など、さまざまな課題解決に取り組んでおります。 ○副議長(山本美和君) 浜中議員。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。では同じ質問、教員ではどうですか。 ○副議長(山本美和君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 衛生委員会につきましては、50以上というところが法的にもありますので、実際50以上学校に設置しているということになります。50以上学校というは具体的には義務教育学校4校ということになりますけれども、構成員としては校長、それから衛生管理者、衛生管理者というは保健体育免許持っている教員であったり、養護教育という者が学校では多くなりますが、そのほか産業医で構成されておりまして、協議内容としては勤務中事故防止対策、環境整備、それから健康診断等結果に基づいた健康管理、それから長時間にわたる労働者健康障害防止などについて協議したと報告がございます。  多くは、50よりも少ない学校が多いですので、その学校においては衛生推進者という者置きます。これについては教頭や養護教員が選任されることが多いんですけれども、これら者が中心になって、やはり学校において働きやすい職場環境づくりということで協議するということで進めています。 ○副議長(山本美和君) 浜中議員。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。ありがとうございます。では、先ほど少し申し上げましたけれども、産業保健スタッフ、保健師などいるかと思うんですけれども、それはどういう方で構成されていて、どのような役割されているか、その辺もう少し詳しく教えていただければと思います。 ○副議長(山本美和君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) 先ほどから申し上げていますが、産業医が中心的な役割担っております、やはり健康経営といったところにおいて産業医が中心となっておりますが4名おりまして、おおむね週1回来ていただいている状況にあります。これ以外に臨床心理士、臨床心理士が心健康相談というのを月1回、総務部で設けていまして、そこで職員から初期段階悩み相談受けております。  それからワークライフバランス推進課保健師2名、こちらが産業医面接指導に関する事前面談、それからアフターフォローなど、産業医や臨床心理士と連携しながら職員健康管理に取り組んでいるところです。 ○副議長(山本美和君) 浜中議員。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。ありがとうございます。少し詳しく伺いました。本当に今、健康かつ安全な職場づくり、そういう職場づくりために職場全体で問題点解決見出していく、そういうところに健康へ関心が高まり、主体的な健康づくりについてよい環境が生まれてくるんじゃないかなと、そういうに思います。そのためには衛生委員会が法令趣旨にのっとり、機能していくことが不可欠だと思います。  また、保健スタッフ役割としては、御答弁にありましたように職業に起因する健康障害予防すること、健康と労働調和図ること、また労働者、事業主、双方に対して組織的に、個人、組織へ健康支援行うことなどと言われております。今後ともスタッフ任せにしないで、取り組み強化、よろしくお願いしたいと思います。  教員については、衛生委員会、教職員50市内4校、義務教育学校に設置されていて、その他50未満学校については衛生推進者置いて働きやすい環境づくりに努めていると、そういうことがありましたので、今後期待しますのでよろしくお願いしたいと思います。  では次に、少し教員について質問させていただきたいと思うんですけれども、御答弁で、タイムカードによる勤務時間外管理とか、留守番電話などによる、また部活動支援策定しているというようなものがありました。  では確認ために、この公務災害認定考え方についてお聞きしたいんですけれども、タイムカードによる勤務時間管理行っているということで、実は、県外小学校校長退職した私友人が、交差点で登校見守り、交通安全指導行っているときに、猛スピードで交差点内に入ってきた自転車から児童守ろうと体で防ぎ、全治2週間安静診断受けました。公務災害にはならなかったと言っておりました。  教員が時間外に学校内でけがした場合、また過労でうつ病発症してしまったような場合、公務災害と認定される可能性は高いでしょうか。それとも、公務災害も民間労災と同じだと思いますけれども、認定基準に業務遂行性と業務起因性があると思いますけれども、限定された時間外、業務以外残業手当が支給されない、時間外で行っている授業は教師自主的、自発的な行為であり、労働ではないと、そのような場合、公務災害と認定されないんじゃないか、と私は思うんですけれども、そのような判断についてはどういう形になっているんでしょう。 ○副議長(山本美和君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 基本的には、先ほども議員からありましたように、公立教職員給与等に関する特別措置法、給特法によって超勤というは4項目決められているわけです。実習と学校行事、それから教職員に関するもの、非常災害時やむを得ない業務と、それ以外については時間外勤務としては認められないということが基本で、自発的な活動であると考えるが基本ということにはなっておりますけれども、これまで事例見ますと、個別に検討がされて、時間外であっても業務として意味があったか、ないかと、そんなところで、公務災害として認定されているものもあるとは認識しております。ただ、その辺が非常に難しいというが、今議員おっしゃったとおりなかなと思っています。  そういう意味でも、このタイムカードによる時間しっかりした記録とか、それから業務内容とか、そういうものが記録されていくということは、教員守るためにも必要なではないかなとは、私たちは考えています。 ○副議長(山本美和君) 浜中議員。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。という形にしか答えられないようなことなんですけれども、どうもわかりましたとは言えないような状況であります。これ私自身考え方なんですが、私は公務災害もそうなんですけれども、この、先ほど給特法していましたけれども、時間外手当が出ないと、それについては年金についても問題があると思っています。将来もらえる年金が支給されていれば、保険料は上がるけれども、年金も支給額が上がるんじゃないかと、そういう部分から考えたときに、これ給特法についてどうのこうの言えない部分がありますので、その辺部分についてはあくまでも私考えということで収めておきますけれども、今後検討になるかどうか、それは状況わかりませんけれども、その辺も含めて申し上げておきます。  それではもう1点、前回職員働き方改革で提案申し上げたんですけれども、文部科学省工程表中で変形労働時間制導入も提言されておりますけれども、その考え方については、教員に対してはどうでしょうかね。 ○副議長(山本美和君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 変形労働時間というは、1週間当たり労働時間が40時間超えないということ条件にして、忙しい期間は勤務時間ふやして、その超過した分夏休み等にまとめ取りするみたいな考え方なんですけれども、文部科学省は今検討して、この間中教審においては言及されたというところではありますので、その動き私たちは注視しながら、校長などともしっかり検討していきたいなと思っています。 ○副議長(山本美和君) 浜中議員。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。ありがとうございました。教員方々に対しましては、勤務時間明確化とか、学校給食費公会計化とか、部活動見直しとか、先ほどありましたけれども、1年単位変形労働時間制導入とか、そういう部分が2020年度、2021年度実施運用、実施満たしているようなので、取り組みよろしくお願いしたいと思います。  また学校及び教師が担う業務明確化、適正化について、例えば登下校対応、または夜間見回り、地域ボランティアと連携調整など、地域や保護者と役割分担、連携、そういった部分も促しております。どのように時間配分するかという考え方明確にして、地域保護者に伝えて理解得ることが重要かなと思っていますので、今検討進めている状況だと思います。丁寧に周知や協力依頼行っていくと御答弁ありましたので、理解得られることが重要だと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。  では、次に企業についてですけれども、労働者50未満ではストレスチェック実施、また産業医選任、また衛生委員会設置など義務がありません。努力義務です。そのような中で、市内労働者50未満小規模事業所では、健康づくり専門スタッフ不在とか予算不足など、幾つも困難があると思います。そのような状況中で健康経営進めていく、それにはどういう対策というか、こと考えられるか、もう少し具体的にお伺いしたい。 ○副議長(山本美和君) 篠塚経済部長。 ◎経済部長(篠塚英司君) 産業医選任ない、労働者数50未満小規模事業者につきましては、平成20年4月から地域産業保健センター、これが全国で347カ所設置されております。茨城県でも県内に9カ所設置されておりまして、それで、ここつくば市では管轄が土浦地域産業保健センターということで、場所的には土浦市新治村役所に保健センターがありまして、そこ脇に別建物がありまして、そこで無料で、基本は電話で予約受け付けたりしているらしいんですけれども、そこで従業員健康相談とか、あと長時間労働に対する医師による面接指導、あと戸別訪問とか、産業保健情報提供とか専門スタッフで、社会保険労務士資格持つ方とか、あと国家資格である労働保険コンサルタントがいまして、そこで相談受けたり、また特別訪問体制として登録保健師が6名、産業医が3名ということで、土浦管内、つくば市含めて、そこ管理しているということでございます。  状況としては、相談件数、大体年に200件ぐらい、そういった小規模な事業者から相談があるということで、大体その相談9割が、やっぱり健康診断結果受けて所見が出た従業員について、産業医当然所見受ける義務がございますので、それが大体9割ぐらいということで伺っております。200人のうち大体、つくば市が占める割合は3割から4割ぐらい利用があるということでございますので、こういったすばらしい制度があるのを、まだまだ私どももPRしておりませんので、今後はホームページとか小規模事業者が多く会員である商工会等を通じて、こういった施設があることもっともっと広げていきたいと思っております。 ○副議長(山本美和君) 浜中議員。 ◆17番(浜中勝美君) ありがとうございます。よろしくお願いします。  最後に市長にお伺いします。  健康経営行っていく上で、先ほど黒田教授、三つ視点から指摘しております。それは、第1に健康資本投資どのような施策が最も費用対効果があるかという視点、第2に健康増進により本当に生産性が上昇するかどうかという検証もあわせて行っていく必要があるという視点、第3にどこまで健康状態目指すべきか、そのためにはどの程度費用かけるべきかという最適投資額考え方という視点指摘されております。健康経営考える上で、このような視点、観点から考えていかなければならないんじゃないかと思います。  また健康管理専門家である産業医や保健師など、健康スタッフと連携は、健康経営大きな推進力と考えておりますけれども、そのため両者具体的な連携仕組みづくりなどについて、健康経営に対する認識について市長にお伺いします。 ○副議長(山本美和君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 市としても、当然健康経営というは全て施策基盤になるものだと思っております。費用対効果という話がありましたけれども、経済産業省調査等でも健康経営実践と生産性損失低減相関であったり、あるいは仕事満足度、あるいは組織貢献意欲、あるいは知識創造活動といったものへ相関がさまざま認められているようなところで、ほかにも恐らく多く論文等あると思いますけれども、そういった意味でも、今後も今まで以上に産業医や専門職と連携深めていくということは当然した上で、施策展開していきたいと思っていますし、働き方改革においても今進めているところです。ワークライフバランス推進課において事業に取り組んでいるところですけれども、まだまだ課題はたくさんあると思っております。そういったもの一つ一つクリアしながら、本当に、まず市職員が生きがい持って、やりがい持って、そして健康に働けるという環境きちんと行政で示して、それと並行して教員働き方改革も今進めてもらっていますし、市内企業へも、市としてもこういうふうに取り組んでいるよと言えるようなものつくっていく必要があるんだろうと考えておりますので、これから、より力入れて取り組んでいきたいと思っております。 ○副議長(山本美和君) 浜中議員。 ◆17番(浜中勝美君) どうもありがとうございました。実は、内閣府が先月発表しました国民生活に関する世論調査によると、今後も生活で力入れたい点、これ複数回答ですけれども、健康が66.5%で最多であり、続いて資産、貯蓄30.9%、そして日常生活に悩みや不安感じるとしたが63.2%だったということがありました。  今回この質問する上で、ヒアリングときに市民部男女共同参画室や福祉部健康増進課方々にも参加していただきました。協会けんぽチラシ裏面には茨城県民健康状態も記載されておりますので、今市長が答弁されたように、この健康づくりについては、全庁挙げて市民健康づくり取り組み推進、よろしくお願いしたいと思います。  次に移りたいと思います。地区防災計画についてですけれども、水戸市状況少し話させていただきましたけれども、水戸市地区防災計画ひな形もいただきましたけれども、水戸市では区会制度がないということで34地区自治区自体で防災含めて、さまざまな活動しているようであります。  つくば市では、一つ一つ丁寧に進めていきますと、また今後は小貝川や桜川浸水リスク高い地域に呼びかけ、地区防災計画策定されるようにしていきたいと御答弁がありましたけれども、地域状況も違うでしょうから、水戸市には水戸市、つくば市にはつくば市進め方があろうと思いますけれども、実はちょっと確認させていただいたときに、水戸市防災危機管理課職員何名ぐらいでいるんですかと尋ねてみました。回答30名ぐらいいるということでありました。何か、私もこのつくば市と水戸市防災に対する行政意識というか、そういう差感じるところでございます。質問に移りますが、先ほど筑波山麓地域自治区で地区防災計画策定しているということでありましたけれども、この策定後取り組みや活動についてはどのようなことされているか、その辺少しお伺いしたいと思います。 ○副議長(山本美和君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) まず、筑波地区におきましては住民、警察、消防、それから宿泊施設なども一体となりまして避難訓練行いました。次に臼井立野地区では、住民が独自で避難訓練実施したと報告いただいております。それから小和田地区では、防災行政無線放送訓練行ったということでございます。このように、地域主体で活動が行われることがこの地区防災計画策定意義と思っておりますので、市からも地域皆さんに呼びかけながら、いざというときに役立つよう地域防災力高めていきたいと考えております。 ○副議長(山本美和君) 浜中議員。 ◆17番(浜中勝美君) それでは今、訓練されたということありましたんで、訓練後意見交換とか、課題等についてはどういうことが挙げられ、その課題に対して対応という部分についてはどのようなことで対処されているか。 ○副議長(山本美和君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) 課題としましては、訓練参加者若い世代参加率が低いこと、それから訓練も含めた自主防災活動持続させるということが難しいかなということと、それから自治会役員が高齢化していること、それから訓練ノウハウがないので、自主的な訓練が実行しにくいといったことが課題として挙げられます。そのため、市としましても継続的に支援していきたいと考えております。 ○副議長(山本美和君) 浜中議員。
    ◆17番(浜中勝美君) わかりました。時間もありませんので最後は要望で終わりにしますけれども、私も今回大穂学園学校防災連絡会議で避難所運営役割確認作成とか、また筑波山麓地区で地区防災計画今後について防災説明会にオブザーバーとして参加させていただきました。本当にこの大穂地区、筑波地区、その防災意識も高く、学ぶところが多くありました。このような取り組み、私ども上郷地区でも推進していきたいと思っているところでございますけれども、その際サポートお願いするとともに、丁寧に丁寧に行っていくということは本当に重要だと思ますけれども、一つ方法として、水戸ようなひな形つくって、災害発生危険地域にはまずそういう部分発信しながら、地域で、地区で防災計画策定していただけるようなことも一つ方法だと思いますので、ぜひ今後御検討いただいて、私一般質問終わります。 ○副議長(山本美和君) これにて、浜中勝美議員一般質問終結いたします。  暫時休憩いたします。  議会報編集委員に申し上げます。議会報編集委員会が昼食後第1委員会室において開催されますので、御参集ほどよろしくお願いいたします。  午後1時から再開いたします。                      午前11時33分休憩             ──────────────────────────                      午後1時01分再開 ○議長(神谷大蔵君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、11番議員木村清隆君。                    〔11番 木村清隆君登壇〕 ◆11番(木村清隆君) 議席番号11番、つくば政清会木村清隆でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  一般質問させていただく前に一言申し上げさせていただきたく、よろしくお願い申し上げます。  先日、わたくし地元でもございますけれども、豊里中学校にて開催されました体育祭に出席させていただきました。体育祭内容に関しましては言うまでもなく、本当に子供たち、児童、生徒立派な演技、競技がされておりましたけれども、まずもって体育祭内容というよりも校庭、校舎周り花壇すばらしいことに驚きと嬉しさ、喜びがこみあげてまいりました。さまざまな種類お花が咲き誇っておりました。教職員方々、そしてその先生方御指導もと生徒皆様方管理、さらには、夏休みにはPTA初め地元地域皆様方が協力し合って剪定、花がら摘み、さらには水やりされていたとことでございました。  教育長が常日ごろから申し上げられて、方針であります生徒社会力高める学校教育、まさに植物育てる、そして体育祭で多くお客様、保護者方々お迎えするに当たっても、日常子供たちが登校するときにも、そのお花育てる思いやり中から、地域方々とともにそのような教育行っているところに感動させていただいたところでございます。  申し上げましたとおり、保護者方、お客様方も本当に喜び、感動しておられる言葉も耳にしました。時同じくして、国体開催に向けてつくば市でもさまざまなところで取り組んでおりますけれども、その豊里中学校さまざまお花が咲いている中にも、キバナコスモスが満開に咲き誇って国体お祝いする、そして準備する、そういった覚悟も感じられたところでございました。  さき台風影響で若干といいますか、かなり草花が倒れ、残念な状況になって至っている、昨日も私、立ち寄って見てきたところでございましたけれども、しかしながら先生方、子供たちがすぐにでも手入れ、整備され、復活するものと信じておりますけれども、ぜひとも門脇教育長、森田教育局長、五十嵐市長にも、お時間つくって足運んで見ていただきたい思いでございます。さらには、多く方々にも御紹介させていただきたくお話させていただきました。  それでは、一般質問発言通告に基づきまして質問させていただきます。  質問は大きな項目で3件でございます。一つ目質問は、上水道配管工事についてでございます。  つくば市上郷地域において念願上水道整備に向けて本管設置工事が進められております。工事進捗状況と今後取り組みに関してお伺いいたします。  一つ目、具体的な進捗状況について伺います。二つ目、本管工事後、各戸に対する面整備具体的な取り組みについて伺います。三つ目、上水道整備完了まで各簡易水道組合に対する維持管理費用について伺います。  二つ目質問に移ります。公園、通学路外道路除草管理並びに樹木管理等についてでございます。  市内公園、通学路、歩道、他道路除草管理並びに植栽、樹木管理等について以下伺います。  一つ目、業者委託受注、業者委託現在発注が単年度契約に関する考え方について伺います。二つ目、業者委託複数年度発注すること考え伺います。三つ目、通学路除草管理に関して伺います。四つ目、各公園、除草、樹木管理について伺います。五つ目、私道、県道、国道除草管理に関して伺います。除草管理と申し上げていますけれども、国道沿い樹木管理もあわせて伺えたらと思っております。六つ目、民間土地より道路に枝等が伸びて道路通行に支障が発生した場合対応について伺います。七つ目、民間土地より道路と境界線越えて、側溝越え、さらに路側帯歩行者用通路白い線越えて車道まで草、土砂等がはみ出した場合対応について伺います。  三つ目質問に移ります。  5月1日に改元が行われました。昭和に生まれ、平成生き、令和時代になりました。上皇様、上皇后様には常に国民心に寄り添い、大規模な自然災害が多かった平成時代に、いつも被災者方々励ましていただきました。深く感謝申し上げます。また、明治以降では初めて戦争ない時代過ごさせていただきました。そして上皇様、今上天皇におかれましても、つくば市にお越しいただきましたこともございました。ありがたく思っております。  ここまでは、幾方々からいただきました個人思い述べさせていただきました。今日さまざまなイデオロギーと価値観があり、大嘗祭違憲訴訟も各地で行われ、二審大阪高裁は原告訴え全て棄却しながらも、政教分離に反している疑い拭い去ることはできないとしました。自治体として慎重な対応が必要であるとも考えますが、その上で、新天皇御即位奉祝事業等考え、取り組みに関してお伺いいたします。  天皇陛下御即位奉祝委員会は多く各界代表する有識者で構成され、日本経済団体連合会会長初め、日本労働組合総連会長も設立、発起、代表世話人として取り組まれておられます。また、令和元年11月9日天皇陛下御即位お祝いする国民祭典、奉祝事業計画もされておられます。天皇陛下御即位奉祝委員会では御即位30年と、御即位という御代替わり御慶事官民こぞってお祝い申し上げるため、政府や地方自治体、各種民間団体におかれましても、奉祝事業が実施されるよう要望されております。つくば市考え、取り組みについてお伺いいたします。  一つ、奉祝事業御慶事に対するつくば市考えについてお伺いします。  二つ目、つくば市奉祝事業等に関して、具体的な取り組みがございましたら詳細に伺いたいと思います。  以上、壇上から質問といたします。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(神谷大蔵君) 生活環境部長風見昌幸君。                 〔生活環境部長 風見昌幸君登壇〕 ◎生活環境部長(風見昌幸君) 配水幹線整備については水道料金改定時にお示しした、上水道未整備地域解消と、市北部地区低水圧対策事業盛り込んだ配水幹線整備基本計画に基づき、今年度より事業に着手しています。現時点では順調に整備が進んでいます。配水幹線整備完了後、使用可能となった路線に隣接する地区うち、給水要望が提出されている地区について説明実施上、水道加入意思確認し、順次整備進めていきます。  簡易水道組合維持管理費用に対する支援策については、消毒液購入や水質検査費用などに対して補助行っています。今年度よりさらなる充実図るため、施設老朽化対策として、給水管や圧力タンクなど修繕費用に対する補助も行っています。 ○議長(神谷大蔵君) 建設部長上野義光君。                  〔建設部長 上野義光君登壇〕 ◎建設部長(上野義光君) 地方自治体予算は、その年度内に執行し完結する単年度予算主義が原則となっています。公園、道路など植栽管理業務については、単年度で履行が可能な業務であることや地元企業受注機会確保することなど考慮し、単年度で業務発注行っています。今後公園、道路など植栽維持管理について複数年契約に向いている業務があるか、他市町村事例なども参考に調査研究していきます。  次に通学路除草については、市内9ブロックに分け、5月中旬から6月下旬と、8月中旬から9月下旬年2回行っています。また雑草対策として、3年に1度ローテーションで道路上土砂撤去行っています。なお通学路等道路安全確保ため、日々職員によるパトロール実施しています。また、通行に支障来す雑草や土砂蓄積と樹木等確認した場合には、その都度対応しています。  次に各公園除草、樹木管理については、指定管理者制度導入している公園除き、単年度業務として発注しています。業務内容については、受注者と設計書及び仕様書により樹木剪定や除草範囲など確認し、業務実施しています。なお業務等変更が生じた場合には協議上、変更契約により対応しています。植栽管理一例としては、芝刈り年に四、五回、株物刈込年に一、二回、1本樹木に対して二、三年に1回剪定実施しています。  次に、通学路以外私道除草については、管理上必要に応じて実施しています。さらに雑草対策として、土砂撤去3年に1度ローテーションで行っています。また国、県道については、茨城県土浦土木事務所が年2回除草実施しており、東大通りや西大通り高木剪定は六、七年に1回、中低木は基本的に毎年実施しているとことです。さらに、通行上支障がある場合は現状確認し、枝払いなど行い、対応していると回答でした。つくば市内国県道除草に関する要望等が提出された際には、市から茨城県へ送付しています。  次に、私有地から枝や雑草、土砂が道路上にはみ出し、歩道や車道通行に支障来す恐れがある場合は、道路法第43条に基づき、所有者に適切な管理していただくようお願いしています。しかし、管理瑕疵に問われるような危険な状況場合、樹木枝等については、通行安全確保するため、所有者了承得た上で、市が枝払い等行っています。また雑草や土砂についても、必要に応じて市が緊急措置として撤去等処理行っています。 ○議長(神谷大蔵君) 市長五十嵐立青君。                    〔市長 五十嵐立青君登壇〕 ◎市長(五十嵐立青君) 天皇陛下御即位にあたり、祝意表し、お祝い申し上げることはまことに喜ばしいことと考えています。市具体的な取り組みについては、奉祝お伝えできるよう、国や他自治体動向も踏まえ、検討しているところです。 ○議長(神谷大蔵君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) 御答弁ありがとうございました。より理解深めるために、また再度確認したい点ございまして、2次質問に入らせていただきたいと思っております。質問項目順番に進めたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  1番目上水道配管工事についてでございますけれども、着実に、確実に進めていただいている進捗状況については、実は今配管工事については私自宅すぐ目前も工事中でございますので、本当にありがたく思っており、進捗については予定どおりなかなとも感じておるところでございます。  しかしながら1点確認させていただきたいところが、今、工事しているすぐ近く上郷高校跡地が、先日五十嵐市長説明がございましたけれども、上郷高校跡地に陸上競技場整備するという案の説明会が、地元でも行われました。陸上競技場つくるとなると、現時点で今上水道が通っていない地域でございます。計画どおりいけば本管は入るかなと思いますけれども、面整備も含めて陸上競技場具体的な計画がまだ見えない点がございます。決定事項ではございませんけれども、もしそのような形で進んでいただけたときには、上水道計画等については一部前倒しが可能なか、それとも何らか御検討されているかお聞かせいただきたく思います。 ○議長(神谷大蔵君) 風見生活環境部長。 ◎生活環境部長(風見昌幸君) 上郷高校跡地南側路線は令和2年度に、東側路線については今年度一部着手し、令和2年度に布設完了し、令和3年度には使用可能になります。 ○議長(神谷大蔵君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) 令和3年度ということでしたら、詳細よく理解している立場ではございませんけれども、陸上競技場についてはおおよそ工事に問題がないスケジュールになるかどうか、案段階ですけれども、仮に最短で済んだときにはどうなか、おわかりになる範囲で、お話できる範囲でお答えできればと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 飯村市民部長。 ◎市民部長(飯村通治君) 陸上競技場整備については、これから基本構想とかつくりながら、順次計画していくんですが、陸上競技場につきましては上水道についても独自ものではなく、整備したものつくるように調整していきたいと考えております。ただスケジュールについては、まだこれからということなんですが、できる限り、こういうもの有効に活用していきたいとは考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) まだ未計画といいますか、具体的に進んでいない中で御答弁ありがとうございます。いずれにしても、そういったインフラ整備につきましてはできる限り、可能な限り前倒しに進めていただけることお願いしたいと思っています。  続きまして、本管工事完了後、各戸、各水道組合もしくは各集落地域に面整備が行っていかれるかと思っておりますけれども、各水道組合ごとに上水道整備に関する要望書とりまとめ、提出されている地域もございます。そういったところが、我先とさまざまな思いが走っているも現実でございます。  また上水道整備に関しては、水道組合によってはいまだに要望書提出されていない地域、水道組合もございます。水道が不要ということではなく、生命線である上水道ですので、市による市民に対する健康管理責任からも、社会インフラ整備は行っていただくものが当然と考えながら静観、待っている、そういった地域も事実ございます。上水道整備に関して統一した地域説明会が現状されていない中に、たまたまその地域には世話役になる方がいたから、要望書提出することができたというところも現実でございますので、故に、公平性高い上水道面整備取り組みお願いしたいと考えておりますけれども、具体的な整備順序についてお考えお聞かせください。 ○議長(神谷大蔵君) 風見生活環境部長。 ◎生活環境部長(風見昌幸君) 整備順序ですが、配水幹線整備基本計画も給水要望書提出地区参考に作成しております。その配水幹線整備完了路線に接する要望地区位置等考慮上、適正な工区割り計画しながら順次面整備進めていきたいと考えています。 ○議長(神谷大蔵君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) ありがとうございます。ぜひとも公正性というもの、なかなか難しい判断に迫られるところも出てくるかと思われますけれども、できれば納得性高い形で順番づけしていただければなと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、上水道整備完了まで各水道組合維持管理費についてでございますけれども、先ほど御答弁中で、本年度から修繕補助という制度つくっていいただいたということですが、もう少し具体的に御説明いただきたくお願い申し上げます。 ○議長(神谷大蔵君) 風見生活環境部長。 ◎生活環境部長(風見昌幸君) 今年度から水中ポンプ購入費と老朽化対策補助ということで、この2点補助拡充しております。 ○議長(神谷大蔵君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) ありがとうございます。水中ポンプはおおよそ予測ができるんですが、老朽化対策といいますとかなり幅が広く、奥も深く感じるんですが、もし具体的な事例もしくは金額上限、もしくは何分幾つだとか、そういった補助率等もあるようでしたらお聞かせください。 ○議長(神谷大蔵君) 風見生活環境部長。 ◎生活環境部長(風見昌幸君) ポンプほか設備なんですが、給水管も入りますし、あとは滅菌機ですとか、そういった設備が古くなって交換とかに要する経費補助になります。これにつきましては、補助が本体工事価格2分の1でして、上限が5万円になっております。 ○議長(神谷大蔵君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) ありがとうございます。若干もうちょっと詳細と思いますが、後ほどまた個別に御相談、御教授いただきたく思っております。今補助金お話ですが、新しく制度つくっていただいたというは大変ありがたいと思っているところでございますけれども、つくば市になって32年がたっております。その間市内各地で上水道整備行ってまいりましたけれども、早いうちに整備された地域は以前水道組合、地域集落水道組合配管設備等対応年数内に上水道に加わったため、水道組合で維持管理費に対して心配が少なかったと聞いております。  しかし、今日、今も申し上げました私ども地元上郷地区もそうですが、それ以外まだ未整備ところにおきましては、耐用年数が過ぎ、さまざまな維持管理費用が発生しております。道路通る配管に破裂、漏水が起きると、修理整備工事費に40万円、50万円という大きなお金がかかり、その費用についても各水道組合が、各家庭がお金出し合って整備しているというような状態でございます。待ちに待って、ようやく水道が来るという地域において、もしかすると早ければあと2年、3年には面整備も終わるかなというところで道路配管が壊れたときには、先日も50万円近くかかってしまった、町内でみんなでお金出し合って直したというお話伺っておりますが、できましたら耐用年数超えたところまで待って、何とか今しのいでいる地域維持管理費につきましては、市で御検討お願いしたいと思っておりますけれども、そういったことについてお考えはございますでしょうか。お聞かせください。 ○議長(神谷大蔵君) 風見生活環境部長。 ◎生活環境部長(風見昌幸君) 簡易水道組合施設につきましては民有財産に当たることから、全額補助というは非常に難しいところがあると思います。ただ、今後そういった老朽化した施設もふえると思いますので、この簡易水道共同給水組合連絡協議会というがありますので、その協議会と話し合っていきたいと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) ぜひとも前向きに進めていただきたいと思います。上水道が入れば加入金だけでも7万円、8万円、配管につなぐにも20万円、30万円、40万円とかかるようなお話伺っております。水道組合でも基本料金上げたりして、毎月500円、1,000円積み立てして3年間で何千円、何万円たまるよとか、加入金だけでも何とかなるかなという、本当に慎ましくといいますか、取り組みながら、そういった耐久年数ぎりぎり過ぎてまで待ちに待っている、そういったところと早くできたところにおいては、私的、個人財産管理ではありますが、ぜひとも市健康管理責任、またインフラ政策順番待ちという中も御配慮いただいて、より補助金高い率で御対応お願いしたく思っております。よろしくお願い申し上げます。  2番目、公園、通学路外道路除草管理等、樹木管理等について質問させていただきたく思っております。  単年度契約について自治体は伺いましたけれども、私聞き漏れか、済みません、複数年度に関する考えというものお聞かせいただきたくお願い申し上げます。 ○議長(神谷大蔵君) 上野建設部長。 ◎建設部長(上野義光君) 植栽維持管理について複数年契約については、複数年契約に植栽維持管理上向いている業務があるかどうか、そういうものについて他市町村事例なども参考に調査研究していきたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) ありがとうございます。植木植栽管理、実際に私もよく公園とか伺うことが多いんですが、実は私すぐ裏も隣も公園でして、毎日ように運動がてら散歩もしているんですけれども、またほか公園にも行くことも多いですが、そういったときにいろいろな業者方、また利用者とお話する機会も、特に利用者方、お話する機会も多いんですけれども、そういった中で単年度契約よりも複数年度、2年もしくは3年ある一定長さにすることによって、相手が植木、生き物ですので管理仕方が違う、しやすくなる。私も長年盆栽とか庭木はいじっておりますけれども、一つ剪定するにしても、下枝とてっぺん同時に切るというは普通はあり得ないんですね。どうしても上ほうが成長が早いですから、下枝切ったら1カ月後、2カ月後、もしくは来年整備するとか、しかも木種類によって管理仕方も大きく違います。ツツジバリカンように刈るにしても、ススキとかササとかたくさん出ているところ、単年度契約ですと来年はよくわからないので、上バリカンで刈るだけになると、数日しただけでまたススキとかササは出てしまうとかがよく見かける光景でございます。  いろいろ予算関係もあろうかと思いますけれども、やはり2年、3年って契約でやると、初年度は大変な思い、御苦労されたとしても、2年目は少し楽になる。木ためにも、またいろいろな事業、企業企業努力も実るということにもつながると思います。  さらには、造園業者というよりも造園に働く造園士、植木師など資格など習得、さらには魅力ある職業として後継者育成に取り組む。そして、今なかなか家庭で庭つくるっては少なくなっておりますけれども、日本伝統文化にもかかわるような、そういった植木手入れ、庭づくり、そういったにするにしても、造園業という職種に対しても大切に考えていかなければいけないと思っております。そういったことにおいても、複数年契約することによって後継者育成にもなろうかと思っておりますけれども、そういった後継者育成等、さらに有資格などについて考えについて、何か現状対応されているようなことがございましたらお聞かせください。 ○議長(神谷大蔵君) 上野建設部長。 ◎建設部長(上野義光君) 有資格育成という点についてですが、これについては植栽管理複数年契約ということでは一部公園で指定管理者制度導入しまして、指定管理者管理者が複数年契約で、複数年で樹木管理しているという状況もございます。 ○議長(神谷大蔵君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) ありがとうございます。ぜひとも指定管理指定した公園としていない公園と、植木に心があるかどうかわかりませんが、生きている植物ですので、植物にとっては指定管理者公園でも、そうでない公園であっても同じだと思っておりますので、また管理する職人といいますか、技術者について育成についても、ぜひ同じような見方で取り組み、そういった指定制度も、さらにはその仕事していただいた方々評価基準、採点といいますか、何らかがあって次へつながりになるような、そういった物差しといいますか、評価制度も現状あるかどうか、そのようなお考えについてお聞かせください。 ○議長(神谷大蔵君) 上野建設部長。 ◎建設部長(上野義光君) 植栽管理につきましては、基本的に単年度契約で行っております。年度末に設計書とおり、仕様書とおり完成した経緯があるかどうか、その辺確認した上で行っていますので、それについて直接点数つけているということはございません。 ○議長(神谷大蔵君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) ぜひとも指定管理者制度公園については、そういった有資格者という基準設けていらっしゃるので、その他についても何かそういった資格制度、若い方、後継者が魅力ある職場、職種にするためにも、そういった部分ぜひ取り組んでいただければなと思っているところでございます。  さらには評価、そういった審査、点数がないということは、それぞれ頑張っているところと普通にやっている、そのゾーン内、合格点間、合格というか、基準間ではもちろん非打ちどころはないわけでございますけれども、しかしながら、頑張っているところにはやはりそれなり御評価していただく、それがやりがいにつながるかなと思っております。  さらに申し上げれば、造園、除草、樹木管理等いわゆる人件費、よく積算資料とか、もしくはつくば市だけでなく県何らかの表宛がっているといいますか、参考にしているとかって聞いたこともございましたけれども、しかしながら他産業職種と比較したときに、どうも除草または植栽管理賃金が、労働条件がすごく低く感じる面がございます。今お話しいただいましたように評価制度も、評価もされていないということは、やはり賃金格差とか労働条件も余り関心高く見る、チェックする機能が、言葉ちょっと選ぶあれですが、評価がされていないということは、なかなか個人個人、またそういった職に対する、賃金に対する労働条件向上に向けてという関心度が余り高いように感じられませんので、ぜひとも評価制度しっかり、そして、それぞれ職人技術高まるように日本伝統文化植木、そういった庭石とかも含めてでございますけれども、関係していくことでございますので、ぜひともその方々労働条件上げる、賃金ベース高めるためにも評価制度、それによってもっともっといい仕事ができ、もしかすると結果的には経費が節減できる、技術力が上がる、意志が上がることによって経費が削減することも可能な考え方であろうかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  さらには数年かけて市内巨木、古木調査、文化財課かなんかで先日来、今も行っている最中かと思っておりますけれども、公用地含め、市民公共財産とも言える巨木、古木管理等あわせて、複数年契約、複数年管理契約というが、やはりこれも大切な一つ手段になっていくかなと思っていますので、重ねてお願い申し上げます。  植栽に関してで、もう一つお願い申し上げます。  私道、県道、国道除草管理、また樹木管理についてでございますけれども、今月末から国体が茨城県内で行われます。つくば市も開催地に幾つかなっておりますけれども、選手、出場者、またお客さんお迎えするに当たりましても、至るところ残念ながら草だらけなんですね。道路公共交通路肩、センターライングリーンベルト、もしくは公園一部とかもですね、これはつくば市内だけでなく、水戸ほうに行ったとき、水戸50号、6号沿いも、すごい草が私背丈よりもあるように伸びている、信じられないような、なかなか、そういった面からすると、やはり先ほど除草に関する賃金が低いってお話もしましたけれども、やはり物事中にいろいろ優先順位判断基準があろうかと思いますが、植物、そういった草刈りに関して意識が少し薄らいでしまっているかなと感じるところでございます。  今からでもまだ、国体に向けて、隣近隣会場ところに来る選手、また観客方々宿泊者、つくば市に多く、つくば市から近隣に行かれるってお話も聞いております。お客様お迎えするに当たって、ことしだけことでありませんけれども、ぜひとも、より一層除草等について管理もお願いしたいなと思っております。  そういったこともそれぞれプロ方、その職業にしている方々は、多分私以上に心痛めて見ているようなお話も先日伺ったところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。もしかするとこんなお話すると、そのままもし対応していただけるとすると、その業界業者方々、働き方改革どころか、フルに仕事が入ってしまうかどうかわかりませんけれども、御理解いただきたくお願い申し上げます。
     民間土地より道路に枝が出ていたときには、さらに土砂と草等が出た場合にも、市が緊急に撤去するってお話でございました。私も幾つか学校PTA役員やったりとか何かしている中においても、お願いしますと、本当にありがたいことに、場合によってはその朝午前中言ったら、その日うちに対応していただいたこともございました。別に議員が言ったっていうことでなく、PTAですってだけで名前も名乗らずにお願いしたということで、本当にありがたく、即対応していただいている市だなと思っております。  しかしながら一方で、市内に何カ所かございます、以前から地域方々や一方では警察行政も認識しながらも進んでいない、道路に土砂がはみ出ている状況。そして、そこが通学路で、子供たちがそこ避けて通り、片側道路車道真ん中辺歩くようなところが見受けられます。そういったところに対して、市が緊急撤去に動いているってお話でございましたけれども、もう数年来そのままになっている箇所が何カ所かございますけれども、そういったとこについて、多分場所はもう特定、理解されていると思いますけれども、どのようなお考えなかお伺いしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 上野建設部長。 ◎建設部長(上野義光君) 道路にはみ出している土砂につきましては通行上支障があると、道路管理に瑕疵が発生するような場合には、市が撤去しています。ただ、道路にはみ出している樹木、これにつきましては民法上も個人所有物となっております。それ切断するというは、一応所有者了解が必要ということになっておりますので、市としては所有者方と十分に話し合い行い、所有者に対して伐採していだくか、その方が伐採は難しいので市でということであれば、市で伐採していくことになると考えています。手続き上では、最終的には行政代執行という手続きもあります。 ○議長(神谷大蔵君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) 枝等についてはそういった意味合いも理解した上で、6番と7番に分けさせていただいているところであるんですけれども、枝等についてはというは、さまざまな判例も含めて難しい課題なかなと思っております。  しかしながら、今お答えいただきましたように行政代執行、もしくは何らかの市条例、制定も含めて、市民公共福祉もしくは安全に道路往来ができるため取り組みということについて、取り組んでいただければなと思っておりますが、改めて再度繰り返し確認させていただきますが、土砂等がかなりはみ出ししている、7番目に書かせていただきましたけれども、側溝越えて、さらに路側帯越えてまで車道に出ているところが見受けられます。そういったところについて、多く子供たちがさらに通学路、さらには横断歩道待機場ところもかぶってしまっているような地域がございますけれども、そういったところにおいて対応が、今ほど話ですと撤去するということがございましたけれども、長きにわたってそのままになっており、子供たち保護者からも実際悲鳴ような相談受けて質問でございます。  そういった現実に対して対応、そこできない何かがあるかお聞かせください。 ○議長(神谷大蔵君) 上野建設部長。 ◎建設部長(上野義光君) 申しわけありません。具体的な場所までは私も把握しておりませんが、道路上で通行上支障あるものについては、まずは土地所有者にお願いしまして、それでもどうしても撤去ができないということであれば市が通行上支障ないように撤去しているというが通常ではございます。 ○議長(神谷大蔵君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) 場所は把握していないとお話ございましたけれども、地元区会方々、もしくはPTA団体、学校から要望、幾度となく出ております、市にも、警察にも出ております。私自身も関係局に伺ったときも理解されておりました。先日、枝が伸びて信号が隠れて見えなくなっていたも、実は私が通っていて信号見落としてしまったんですが、ぎりぎり止まりましたけれども、その枝は翌日に切っていただきました。下が草だらけ、そういった場所が実は、私知っているところで2カ所ございます。もっとあるという話まで伺ったんですが、部長が知らないかどうかわかりませんけれども、通学路に対しては学校でも理解はされていると聞いておりますが、教育局で何かお考えございましたらお聞かせください。 ○議長(神谷大蔵君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 建設部長お話もありましたけれども、もし切断しないといけないような箇所がもしあるんだとしたら、これはやっぱり、その地主方に了解いただかないといけないということだと思います。とにかく児童安全確保するということは一番大事なことですから、もし、どうしても地主了解とる必要があるということであれば、校長先生とか、あるいはPTA会長とか、それに私も同行しながら、地域地主方にお願いするということが、もし最後手段だとしたら、そのことやる覚悟はあります。 ○議長(神谷大蔵君) 上野建設部長より追加答弁ございますのでお願いします。 ◎建設部長(上野義光君) 先ほど、議員御指摘要望で、信号機が見えないというところ樹木ということで、恐らく私知っている場所だと思うんですけれども、そこにつきましては、所有者方とここ10日ぐらい間に2度ほど面会しまして、一応了解得るような努力は現在しているところでございます。 ○議長(神谷大蔵君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) ありがとうございます。また教育長からも力強い覚悟含めたこといただきましてありがとうございます。  今、部長から、枝についてはもちろん民法上さまざまなことがあり、教育長御配慮言葉もいただきましたけれども、土砂については強制撤去も代執行も可能かと思っておりますが、子供たちが通学路で、また児童館に行く途中で通るようなところでもございますので、個人お宅どうこうではないんですが、一つ場所だけでないので、ぜひとも土砂が出ているところについては、できるだけ早急に撤去していただくようにお願いしたいと思っております。決意、考えについては十分に理解しますので、改めてお願いとさせていただければと思っています。よろしくお願い申し上げます。  3番目質問についてでございます。  新天皇御即位奉祝事業等つくば市考えということで、市長からも暖かい御言葉いただきました。天皇制がどうこうとかというレベル超えた上で、世界に稀なこの仕組みについて、ある意味、日本文化として大切にしなければいけないという覚悟等もあろうかと思います。そういった中で、市で近隣自治体、また全国動き等含めてお考えまとめていただければな、取り組んでいただけたなと思っております。まことに喜ばしいという御言葉いただきましたので、なるほどと感じたところでございます。  先日上皇30年即位お祝いときにも、御即位30年祝いときには茨城県知事大井川知事もお祝い言葉発せられておりましたので、ぜひいろいろな形で、つくば市においても取り組みと思っております。ぜひともよろしくお願い申し上げます。  以上持ちまして、私から要望も幾つかさせていただきました。ぜひとも今後動き、取り組みについて確認させていただければなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと重ねてお願い申し上げまして、私から一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(神谷大蔵君) これにて木村清隆君一般質問終結いたします。  次に、15番議員塚本洋二君。                    〔15番 塚本洋二君登壇〕 ◆15番(塚本洋二君) 15番議員、つくば市政クラブ塚本洋二でございます。通告に従いまして一般質問させていただきたいと思います。  まず初めに、高齢者福祉助成事業についてでございます。  高齢者タクシー運賃助成事業では、利用できる対象者条件がございます。昨日一般質問部長答弁中にもございましたけれども、一つ目が、同一敷地内または隣接地に親族その他者が移住していない65歳以上ひとり暮らし方、次に二つ目が、同一敷地内または隣接地に親族その他者が移住していない70歳以上高齢者だけでお住い方、三つ目が、70歳以上で市民税非課税世帯三つ条件うち、いずれかに該当する方がこの制度利用できるということになっております。  今回こういう質問させていただくことにしましたは、今後高齢者足、移動手段一つとして利用可能な対象者拡大ができないかということで、私は考えております。現在条件中で、この状況、これから拡大していきたいという中で参考にしたいと思いまして、今回お聞きしたいと思っております。  まず高齢者タクシー運賃助成事業につきまして、現在申請状況、利用状況、そして今後取り組みがございましたらお伺いさせていただきたいと思います。  次に、2支線型バスについてでございます。つくタク利用から、この4月からスタートしました支線型バス利用へ移行など目的として、筑波地区地域内で筑波交流センターへ往復する四つルート運行がスタートいたしております。そういった状況お聞きしたいと思います。  実証実験として運行されておりますけれども、その利用状況とまた通告書には課題と書きましたけれども、運行してから効果などについてお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上につきまして御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(神谷大蔵君) 保健福祉部長水野忠幸君。                 〔保健福祉部長 水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 高齢者タクシー運賃助成事業については65歳以上ひとり暮らしの人、70歳以上高齢者世帯などに、今年度見直し行い1当たり500円券年間18枚交付しています。昨年度申請者数は1,776、交付者は1,741で、主に通院などに利用されています。今後はタクシー助成券利用状況など把握しながら、より利便性高い事業内容とするようにしていきます。 ○議長(神谷大蔵君) 都市計画部長中根祐一君。                 〔都市計画部長 中根祐一君登壇〕 ◎都市計画部長(中根祐一君) 筑波地区支線型バスについては、4月から7月末まで4カ月間に4路線全体で延べ1,885人の利用がありました。路線別では1コースが340、2コースが256、3コースが997、4コースが292となっております。  効果については、運行開始から間もないこともあり、十分にデータが蓄積されていないため詳細な利用傾向について読み取ることができませんが、筑波地区つくタク利用者数は前年度同時期と比較して減少していることから、つくタクから支線型バスに利用が一部転換している可能性があります。また、つくタクが運行していない朝8時台及び夕方5時台や土日祝日についても一定利用があり、つくタク運行外カバーする役割ある程度果たしていると考えられます。  なお、まだ利用者数が少ない状況でもあることから、継続して積極的に事業周知し、利用促進していきます。 ○議長(神谷大蔵君) 塚本洋二君。 ◆15番(塚本洋二君) 御答弁ありがとうございました。先ほど御答弁中には、利便性高い状況ということで考えていきたいというような御答弁であったかと思いますけれども、本当に高齢者、本当に移動手段、昨日も山中議員からもありましたけれども、本当に高齢者方が買い物に行きましても、また御通院、そういったところ基本的には利用することが多いんだろうと思うんですけれども、つくバス、そして民間バス、そういったものも利用されます。ただ、その状況には、体調でありますとか、そういったときにはやっぱりつくタク、また一般タクシーというが利用しやすいものだと思うんです。そして、今現在制度中ではどうしても条件がありますので使えないという方もいるわけですけれども、やはり使いやすいという中で、その目的ときは、やはりつくタク現在利用者も多い、そして、そういった中ではやっぱり予約がとれない、とりにくいという状況なんかもあるんだと思うんですけれども、そういった中で、今回支線型バス運行というも実証実験としてスタートされたかなと思っております。つくタク車両も当初スタート時から利用者は増加しています。車両増車し、対応していただいております。  今後対応としても、つくタク車両も増車していくというも一つ手段ではあると思うんですけれども、市費用負担でありますとか、またつくタク運行されていますタクシー事業者についても、本来一般タクシー事業へ影響なども問題も出てくるかなと思っておりますけれども、ただ、そういった中で今後、一般タクシー高齢者が高齢者タクシー、運賃助成、事業対象者拡大につなげることによって有効的にその手段使える一つなかなと、私は考えております。  市内には、つくタク用車両数倍一般タクシー車両台数があるかと思います。利用者にとってはつくタクよりも、運賃助成いただいても高い料金になるかと思うんですけれども、月に1度とか、数週間に1度、どうしても必要だというようなとき利用ということであれば、そういったところで一般タクシー利用へ拡大につなげていくというも、使いやすさということで、そういう利用望まれる方々もいるではないかと思います。  昨日もありましたが、福祉有償車両等、そういったものにも利用拡大していくということだったかもしれませんけれども、そういったものにつきましてもやっぱり、介護保険使える方でありますが、そういった制度使える方と、どうしても使えない方といいますと、やっぱりその利用料金というが非常に違ってくる、そういった状況でもございます。やはり多く交通手段上手に利用していただく、また、料金に差は出ますけれども、交通手段というのを確保していくというも、やはり大きな、生活していく中で重要なところかなと思っておるんですが、今回、今後私も、また今後も一般質問等でやっていこうと思っておりますけれども、今回につきましては先ほど部長から答弁もいただきましたので、利用者利便性高い状況と、そういったところも考えていただけるということでありますので、ぜひそういったところも今後いろいろと調査していただきながらも進めていただければなと思っています。要望で、これで終わらせていただきます。  次に支線バスについてでございますけれども、スタートされて4カ月、4月から5カ月間、それで4カ月間利用状況お伺いさせていただきました。効果につきましても、つくタクから徐々に支線バスへ利用状況が見られるという御答弁いただきました。もう、これはやはり高齢者方、どうしてもどういうものなかと、利用仕方というも、なかなかまだつかんでいないという方もいらっしゃるかなと思いますので、やはりそういったところは、今後いろいろなそういう高齢者イベント等、またそういった集まれる場所等があったときはわかりやすいような説明、そういったものもお願いしながら、どんどん拡大につなげていっていただきたいと思います。  私も、この支線型バスというのをスタートされるというのを聞いた上に、これは非常に、これからに、大変使いやすくなってくる、一つ乗り物であると私は思いました。やはり、こういう取り組みされたということに対しても非常に、私は評価したいと思いますけれども、そういった中でやはり、どんどんこういう多く交通機関上手に使っていただいて、やはり移動手段として活用していただく、そういった努力も市としても、また私たちとしてもどんどんしていきたいなと思っております。  今回これで、本当要望ということで終わりにさせていただきますけれども、今後も私としても取り上げてまいりたいと思いますので、各担当部、課方々にとりましても、どうぞこういったところもよろしくお願いしたいと思います。  以上で、私から一般質問終わりにしていただきたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) これにて、塚本洋二君一般質問終結いたします。  次に、27番議員金子和雄君。                    〔27番 金子和雄君登壇〕 ◆27番(金子和雄君) 金子和雄でございます。私から9月議会開会に当たりまして、一般質問行いたいと思います。  大きくは3点にわかれておりますので、一つずつ提案していきたいと思っております。  まず最初に、ふるさと納税についてであります。  ふるさと納税とは、我が国における寄附金税制一つであり、納税という名称ですが制度上実態は寄附であります。ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度で、手続きすると所得税や住民税返還、控除が得られます。多く自治体では地域名産などお礼品等提供し、送っていただける仕組みになっております。2018年度ふるさと納税寄附額全容は総務省から8月2日日に示されましたが、つくば市現状についてお伺いしたいと思います。  次に、児童発達支援センターについてであります。  つくば市福祉支援センターでは、心身発達促す親と子児童発達支援事業が行われております。療育狙いは、母子通園で情緒安定図る感覚、運動機能育てる、日常生活習慣や自立へ基礎づくりする、対人関係発達促すとしています。近年法改正により、市内には民間事業者が多く存在し、対象年齢や利用サービス等違いが見られます。つくば市は児童発達支援センター構想及び事業について検討に着手していますが、その進捗について伺いたいと思います。  次に、児童館についてであります。  昨年は西日本中心に記録的な大雨となりましたが、その後は太平洋高気圧影響で晴れる、厳しい暑さが続きました。7月23日には埼玉県熊谷市で日本最高気温41.1度記録するなど、全国的に記録的な高温となりました。ことしも昨年と同様に連日暑さが続きましたが、その中でも夏休み中児童対策として、児童館役割は大きいものがあります。以下、3点について伺いたいと思います。  児童館暑さへ対策はどのように行われましたか。二つ目、現在増設中児童館施設で暑さ対策には対応されているか伺いたいと思います。三つ目、今後児童館における暑さ、寒さ対策についてお伺いしたいと思います。  以上で1回目質問終わります。 ○議長(神谷大蔵君) 政策イノベーション部長 森 祐介君。               〔政策イノベーション部長 森 祐介君登壇〕 ◎政策イノベーション部長(森祐介君) ふるさと納税現状につきましては、大久保議員へお答えと重複する部分もございますが、平成30年度寄附金額が4,113万円、収支としてマイナス5億6,319万8,000円となっております。返礼品については、つくば市産コシヒカリや生シイタケなど農作物ほか、セグウェイツアーやフォレストアドベンチャーなど体験型返礼品も含めて94品目となっております。  本市としましては、返礼品を通してつくば魅力知ってもらう、よりつくば好きになってもらうなど、つくば魅力ピーアールしていく有効な手段だと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 保健福祉部長水野忠幸君。                 〔保健福祉部長 水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 児童発達支援センターは、発達に遅れある子などに日常生活基本動作指導など行うものであり、厚生労働省指針において児童発達支援センター各市町村に少なくとも1カ所以上設置することが求められているものです。  昨年度から、外部の有識者や障害者団体関係者交えた、あり方に関する検討会5回開催し、本年7月に基本理念、具体的機能や設置場所等提言がまとめられました。現在提言内容に沿って事業内容等検討しているところであり、切れ目ない支援体制整備していきます。  また、児童発達支援センター設置には時間要しますが、障害児相談支援事業等については来年度から順次実施していく予定です。 ○議長(神谷大蔵君) こども部長中山由美君。                  〔こども部長 中山由美君登壇〕 ◎こども部長(中山由美君) 児童館暑さ対策については、プレイルーム除くほぼ全て部屋にエアコン設置し、適正温度保つようにしています。また機能が低下した空調機は、随時新しいものと交換しています。今年度は九重児童館、栄児童館、吾妻東児童館図書室空調機入れかえ実施いたしました。また昨年と同様にことし夏も、熱中症予防として児童にはこまめな水分補給促し、気温上昇に応じて野外やプレイルームで遊び控え、空調きいた涼しい部屋で過ごすようにしました。  なお、プレイルームについては、今年度3館でエアコン設置ため設計行い、来年度早い段階で設置工事行う予定となっています。現在、児童館に増設中建物は児童クラブ専用施設です。増設建物大部分は児童クラブ専用室と静養室となりますが、これら全て部屋にはエアコン設置する予定となっています。  今後児童館で暑さ、寒さ対策については、プレイルームにエアコンが未設置児童館にエアコン設置していく計画進めています。市内18児童館中では、大曽根児童館と東児童館には新設当時からプレイルームにエアコンが設置されているため、設置工事対象は16児童館となります。  今後は現在設計委託行っている3児童館でエアコン設置工事進め、冷暖房効果検証するとともにそれ以外児童館にも順次設置していきます。なお、既に設置されているエアコンについても必要な修繕、交換迅速に行っていきます。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) では、何点かにわたって再質問いたします。  まず、ふるさと納税考え方、運営あり方についてでありますが、私は平成29年6月議会と1年後平成30年6月議会でふるさと納税について現状と今後について、きょうと同じような形で質問してきました。そのときも発言しましたが、私はつくば市ように、他自治体と違ったような形で返礼品について考え持って、そしてそれに取り組んできたというところは少ないと思います。そういう点ではつくば市姿勢支持したいと思っております。  そういうこと踏まえた上で、私たちつくば市取り組みと他自治体と相違点というが、かなり浮き彫りになっているではないかと思っておりますが、その辺についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(森祐介君) ありがとうございます。金子議員には累次にわたりましてふるさと納税について御質問いただいて、また励まし御言葉いただいて感謝しております。  つくば市では特に体験型返礼品など中心として、つくば魅力皆さんに知ってもらうもの返礼品項目として、意識して考えてございます。他自治体方針ですとか返礼品中身については、お答えする、もしくはコメント申し上げるような立場にはございませんけれども、つくば市では、これからも引き続き市魅力発信していけるような返礼品企画、開発、また提供していきたいと思っておりますので、今後とも引き続き御支援ほどよろしくお願いいたします。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) 形上では見えないものが、政策として伝わってくる部分については大変結構なことがあるなと思っています。一方では商品カタログような気持ちで、それぞれ自治体情報手に入れて、そして、同じもの買うんならそちらで買うということになっているも現実であります。そして、そのつくば市型ではないほうが評判が高いみたいな、手に入れやすいということでやっている、そういうような状況が続いているかと思いますけれども、ここんとこはずっと頑張って、つくば市セグウェイ試乗だとか、さまざまな、マラソンとかそういうに出しているというは、つくば市知ってもらうということでは大変意義あることだと思っておりますんで、引き続き頑張っていただきたいなと思っています。  それで、今後つくば市あり方についてでありますが、ことし6月から返礼品は地場産品にかわりました。経費総額にも規制かけることが出てきました。そういうことだけ変えていくだけでいいかどうかということは、今やりとりでも十分出てきている話かなと思っております。税というはどういう立場の人も公正で、公平な税納めるは、税立場だろうと思います。そういう意味でいくと、税運営する国と納税する国民が共有することではないような形になっていっているというではないでしょうか。そういう点では今後も課題があることだと思いますし、また、チェックしていかなくちゃいけないではないかと思っています。  そういうこと、例えば自治体がどこにいっているかということになると、いろいろなルートがあるかもしれませんけれども、自治体には、例えばここはつくば市でありますから、全国首長会とか、そういうとこに市長が参加したときにそういう思い伝えるとか、あるいはそういう、それが全てではないことですから、それ全てような形では言えないかもしれませんけれど、そういう声もあるというような話で、できるんではないかといえますけれども、市長お考えお聞きしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 制度については昨日も申し上げましたが、やはり全国首長会でも大きな問題となっており、統一した意見として要望も出されております。一方でそれ、言ってみれば、守らない自治体が多数あったと。昨日も、県内でも18市町村が総務省から公表されたというコメント申し上げましたけれども、私どもスタンスとしては、当然制度改善についてはそのような活動が実って6月から大きく変わりましたので、これによって、かなり動きとしても変化が生まれると思っております。  先ほど森部長が答弁しましたとおり、やはり私どもは、つくば魅力きちっとお伝えできるもの用意しておく。体験型というは、当然ただ買って終わりではなくて、つくばに来ないと体験できないものですので、単純な金額以上に、場合よっては宿泊等も含めてお金が落ちているということも考えられますし、つくばファン、そうやって1でもふやすことによって関係人口も含めてふやしていくと。そのような取り組み一環として、今回ガバメントクラウドファンディングという形で、つくばVAN泊もふるさと納税行いましたが、無事に目標金額達成することもできました。  これら取り組みは、今メディアでも非常に大きく取り上げられておりますので、もちろん直接的な収支少しでも平らにしていくということは目指し続けますが、私どもは制度本質しっかり見極めつつ、つくば価値高めていきたいと思っております。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) そことこはしっかりと頑張っていただきたいと思いますし、そのことについてはしっかり応援していきたいとは思っております。  以上で、この件については終わりにさせていただきたいと思います。  次に児童館についてでありますけれども、去年よりことしほうがまだ少しは涼しいんだそうですけれども、実際にそう思ったかどうかは、非常に暑かったんではないかなと思っております。私も児童館に暑いときに行ってみたんですけれども、実際にプレイルームなどでは、子供たちが利用できない状況で、別なとこで過ごしているということ見たときに、それぞれ目的で目的別な政策があるので、当初からついていない、あるいは後から、後づけということでいろいろあるかもしれませんけれども、冷暖房ことについてはその都度、その都度大きな課題になってきています。特に県内では、つくば市ような児童館としてあるは非常に少ないわけでありますので、他自治体ではない課題なかもしれませんけれども、そういう点からいきますと大変努力要る話かもしれませんけれども、例年から比べて、ことし夏はいかほどであったかお尋ねしたいなと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 先ほども述べましたように、ことし熱中予防対策一環として、気温等が高い日には、エアコンが設置されていないプレイルーム使用制限したりいたしました。ことしなんですけれども、使用制限する暑さ基準は各館に応じて異なりますが、日本生気象学会指針に示されている、気温と湿度高さによって導き出される簡易的なWBGT値活用したりしています。
     そういったところから昨年夏休みと暑さ比較いたしますと、簡易的なWBGT値基準とした児童館データでは、プレイルーム使用時間に制限設けた日または終始使用禁止した日は、昨年夏が24日、それからことし夏が19日でした。ただし気象庁観測データによると、つくば市ことし最高気温平均値は昨年ほうが高いという結果になっていますけれども、湿度平均値は逆にことしほうが高いという結果になっております。総括すると昨年並み猛暑であったかと言えます。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) 私も訪ねていって、別に機械で測っているわけじゃありませんけれども、先ほど日本生気象学会熱中症予防指針見ましたけれども、危険、厳重警戒、警戒、注意4段階に分かれて、それ活用して測っているということであります。その測ることはいいんですけれども、そういうことだけで本来使える場所が使えなくなるということは、プレイルームなど場合は冷房装置取りつけていけば対処できるわけでありますから、そういう点で、先ほども話がありましたと思うんですけれども、児童館にこれからつけていくということでありますから、その辺流れ、先ほど3児童館はどこなかも含めてお尋ねしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 近年著しい夏暑さにより児童遊びが限られてしまうことからも、やはりプレイルームエアコン設置は必要不可欠なことと考えています。エアコンプレイルームに設置する予定しておりますところ、今設計行っている3館は谷田部児童館、それから二の宮児童館、松代児童館予定しております。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) ありがとうございます。そうすると先ほど話では、市内に18館あるうち大曽根児童館と東児童館はつけてあるということでありますから残りは16、そういう状況で残り16児童館設置スケジュールというは大雑把にあるか、どのような形で計画されていくかお尋ねしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 今年度エアコン設置ため設計行っている3館については、建築年が比較的新しく、来館者数が多い児童館モデル的に選定し、冷暖房効果検証も兼ねて設置行う予定となっております。今後なんですけれども、来館者数と、それから建築年のみならず、児童クラブ専用施設増設スケジュール、それから学校夏休み期間利用状況など、それから施設修繕状況など総合的に勘案して、年に2館から、それから3館程度ずつ設置したいと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) ありがとうございました。年に二、三館ということになるとまだまだ先が、ちょっと大変かなと思います。この辺は年次計画できちっとやっていかなくちゃできないことなかもしれませんけれども、ここ利用する子供たちはその1年、2年、3年間、限られた年数でありますから、今からやっても間に合わない状況もある子供たちもいるかもしれませんけれども、なるべくきちっとした形で、早めに対応できるようにお願いしたいなと思っています。  以上で児童館ことについては終わりにしていきたいと思います。  次には、児童発達支援センターについてであります。  この施設は全国各地で設置求められているわけで、つくば市もその中に入っているわけでありますけれども、そういう状況でつくっていくということであります。先ほど答弁では、施設つくっていく、そういう状況中で、現在就学前児童に対する療育が行われている福祉支援センターさくら、福祉支援センターとよさと、福祉支援センターくきざきで児童発達支援事業が行われているわけでありますけれども、そこ子供たちがこの施設利用できるかどうかってことは時間問題もあるかもしれませんけれども、ずっとここで行われてきたということで、現況確認するために幾つか質問していきたいと思います。  先ほどお聞きしましたけれども、三つセンターで児童発達支援事業についてお尋ねしたいなと思います。今行われている事業と、大きく分けると二通りあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺について、実態としてどのような形になって行われているお尋ねしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) つくば市福祉支援センターさくら、とよさと、くきざきでは、心身発達促す親と子で通う児童発達支援事業行っており、言葉やコミュニケーション、運動などで、発達遅れが気になる就学前児童に対し療育行っております。また、その、今申し上げた児童発達支援事業ほか、身体障害者、知的障害者日中通所施設として地域活動支援サービス事業実施しております。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) この事業進めるに当たって、全国各地でいろいろなところから声求めて来ている状況であります。私がちょっと知り得たところから資料でありますと、全国19団体からヒアリングして個別意見聴取されてきていると。それ大体総合的にあわせていくと、ライフステージに応じた、一貫した切れ目ない支援が必要であるということ基本的な理念に持って、センターつくっていくというものその文書中では感じました。その19団体は、ちょっと数が多いので御紹介しませんが、一部紹介しますと、全国児童発達支援協議会とか、全国知的障害者福祉協会とか、あるいは全国肢体不自由児父母会連合会とか、それから全日本手つなぐ育成会、日本自閉症協会、日本ろうあ連盟などが名連ねて意見言っております。そういうところで、国に対して、先ほどもお話したように切れ目ない支援が必要だということ主張しております。  そこで伺いたいと思いますけれども、全国的には人口減少が続く中、つくば市は人口が一定程度増加してきた。それで、障害持っているもふえてきているということで、このような現状について、新しい施設つくっていくというところで現状どうされているかお尋ねしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 発達に不安持つ児童保護者から、発達に関する相談について年々増加している状況となっています。また、児童発達支援と放課後等デイサービス支給決定者数は、平成28年度は576、平成29年度は700、平成30年度は850と年々増加しており、支援が必要であると考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) 障害持つ人々も多様化している現状であると思っております。そういう意味で、つくば市例にとれば、さまざまなところでいろいろな施設利用したり、あるいはその前知識手に入れたりしていると思いますけれども、相談第一歩というんですかね、それはいろいろなところだと思うんですけれども、私は一番、障害福祉課が相談に来る場所なかなと思っているんですけれども、どの辺が現状としては多いかお尋ねしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 子育て等に関する保護者から相談については、それぞれの人が利用しやすい場所、施設などで行われておりますので、例えば保健センター、保育所、幼稚園、子育て相談室や障害福祉課で対応しており、支援が必要と思われる児童については関係各課でケース会議行い、情報共有図っているところです。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) 幼稚園や保育所などにも子供たちが入園、入所したりしているわけでありますけれども、一番最初に、私が思うには子供育てていく中で、保健センターで、その子供が健康な状態とか、あるいは病気になっていないかとかということで、初期相談に行くケースが多いではないかと思います。そういう点では、保健センター役割というは大変重要なことと感じております。後でまた連動することがありますので、次に進ませていただきたいと思います。  最近は、民間福祉施設や福祉事業所がサービス提供しておりますけれども、近年、市内には民間福祉施設あるいは福祉事業所が多く存在しています。サービス受ける対象年齢や利用サービス等違いが言われますけれども、児童発達支援事業現状についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 児童発達支援事業所は、平成28年度は17カ所で支援決定者は267、平成29年度は32カ所で276、平成30年度は34カ所で374人の児童が対象となってございます。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) 放課後等デイサービス事業現状がわかったら教えていただきたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 放課後等デイサービス事業所は、平成28年度は25カ所で支給決定者は309、平成29年度は54カ所で424、平成30年度は66カ所で476人の児童が対象となってございます。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) 先ほどから数値挙げていただいてありがとうございます。民間がいろいろなところに進出してくるということは時代流れ、あるいはそういうことになるかと思いますけれども、例えば行政と民間という形になっていくと、行政が、例えば民間事業所とかに言うこと、どのような形で指導というか、関係持っていけるかなというがひとつ関心があるとこですけれども、その辺はどのような状況になっているんでしょう。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 当方からは、気になる事項については随時指摘するということほか、障害者総合支援法規定により、市町村は事業者へ指導、調査行うこととされております。つくば市では、障害者通所支援事業者に対して年1回集団指導と、茨城県と合同で3年に1度実地指導行っており、集団指導では請求等に関する指導や市専門職による研修行い、実地指導では事業所訪問して、適切な運営に関する指導行っております。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) ありがとうございました。あと、細かくて申しわけないんですけれども、公立幼稚園、あるいは公立保育所、そうじゃないところ保育とか幼稚園とかというところ状況について、障害持っている児童や配慮が必要な子供たちが入園希望していることもよく聞きますので、実態としてはどのような状況な教えていただきたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 公立幼稚園状況でございますけれども、教育局で特別支援教育推進室が設置されてから確認されている人数になりますが、平成30年度に特別な配慮や支援必要な幼児は133名、今年度は164名というようにふえてございます。それに対して、私どもとしてはこの人数実態把握した上で、必要に応じた障害児介助員配置しているわけですけれども、平成30年度には38名介助員だったものが、今年度45名配置して対応しているという状況でございます。 ○議長(神谷大蔵君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 保育所なんですけれども、保育所へ障害持つ児童入所状況です。公立保育所においては、加配が必要な児童数は平成30年度が182名、平成31年度が194名です。民間保育施設においても、障害児、それから障害児保育事業費補助金交付件数が平成30年度が53件、平成31年度が60件と、障害持つ児童や配慮必要な児童受け入れはふえています。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) どうもありがとうございました。先ほど答弁で、センター設置については少々時間が必要とする状況であるという形で報告がありましたが、それでも障害児相談事業は早期に実現していきたいということでありますので、できるところから進んでいくんだなと思っていますけれども、全体的な児童発達支援センター流れについて、どのような形で進められてくるかお尋ねしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 児童発達支援センターでは、これまで福祉支援センターで行ってきた児童発達支援事業に加え、障害児相談支援事業、保育所等訪問事業実施、保健福祉子育て、教育部門が一体となって切れ目ない支援行うとともに、家族に対しても、子供育ちや暮らし安定させること目的に支援行っていきます。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) この新しくできるセンター、児童発達支援センターに、職務として職員が配属されるわけでありますけれども、基本的にはどのようなたちが対応されるかお尋ねしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 現在、児童発達支援事業で療育に従事しております保育士、公認心理士、作業療法士など専門職員配置していく予定でございます。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) 公認心理士というはどんなことするんでしょうか。ちょっとお尋ねしたい。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 公認心理士は国民健康保持、増進に寄与すること目的とした昨年度制定された国家資格でございまして、つくば市でも既に障害福祉課に配属されている臨床心理士、臨床発達心理士と同様資格で、心理に関する支援が必要な方に対して相談、援助行うものでございます。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) ありがとうございます。今細々とちょっと聞きましたけれども、実際に利用しているたちがふえてきている、あるいは人口が増加していくということであれば、それら踏まえた上で1年ずつ加算していくという形になっていくわけでありますね、そうすると相談事業なんかも含めて、そこできたら利用するというも含めると、かなりの人たちが利用する、あるいは何らかのかかわり持つということになるかと思っておりますけれども、そういうことからいくと建設されるところは利便性あるとこがいいかなとか、そういう形もあるし、実態としては多く期待しているたちがたくさんいるということで、利用者が多くなるではないかなと私は今感じたんですけれども、その辺についてはいかがでしょう。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 御指摘とおりでございまして、児童発達支援センターあり方に関する検討会におきましても、利便性ことが議論されてございます。そういった中で出された提言に沿いまして、私どもで今検討し、関係者と協議行っております。それ以外場所事項も含め、提言内容に沿って検討進めていきたいと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) つくば市、広い地域で生活しておりますので、さまざまなところで利用についてどのような考え方持つかということが幅広い形であるかと思っておりますけれども、私としては利便性ある児童発達支援センターになるためには、地域環境にも影響があると思いますが、利用者や関係者に喜ばれる便利な場所に開所すること望んでいるわけでありますけれども、具体的にはこの辺ところはまだ出てこないんでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 本年7月にまとまりました、つくば市児童発達支援センター整備に関する提言というところにおきましては、児童発達支援センター設置場所については中央消防庁舎跡地、桜庁舎跡地、豊里保健センター順番で賛成が多かったことから、つくば市に対してその順番でさらに検討進め、予算確保した上で設置すること求めますということ提言いただいてございますので、それに沿った方向で検討進めていきたいと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) それぞれ利便性があるという形でリストアップされてきているだと思っておりますけれども、先ほど、どういうところで相談窓口持つかという中で、保健センターという名称が出ましたけれども、私は保健センターなどが一緒に入れるようなものがいいなと、近所にあればいいなということぐらいは思っておりますけれども、実際にこれから作業でありましょうから、その辺ことについては意見参考にしていただきたいなと思います。  それでは、あと、今いろいろ細かく、細か過ぎるぐらいちょっと質問した経緯がありますけれど、いずれにしてもこれからスタートするわけでありますし、今現在使っているところ人数等出しながら、新しい施設つくるときに、いかにそれが反映されたほうがいいかということ立場から発言して、質問してきました。そういう点について、細かくなりましたけれども御理解いただきたいと思っております。  最後になりますけれども、市長にお尋ねしたいと思いますけれども、このことにつきましては市長公約でもありますが、整備に関する提言では、つくば市における発達児童へ支援体制課題では、一つとして相談支援体制不十分さ、療育確保必要性、幼稚園、保育所、小学校等における支援確保必要性、関係機関へ連携不足、地域における発達障害児に対する理解不自由さ挙げております。ここら辺はきちっとした形で物事捉えていて、それいかに新しいとこに反映していくかということ姿が現れているから、私は毅然とした態度で評価したいと思いますし、早く改善していただきたいと思っております。  そのほかにも、気づく、つなぐ、支えるという基本理念や必要な人員整備、施設場所、設置場所ですね、設置場所について提言受けています。福祉支援センターでも一部事業取り組みが進められておりますが、私も1日も早く出現願うものであります。新たな局面迎えておりますが、市長決意についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 児童発達支援センターは私公約事業でもあります。親と子ですね、あわせて包括的な支援ができるような場所になってほしいという思い込めていまして、やはり形だけつくっても仕方ないという思いで、今回調査検討に当たっては、とにかく利用する人の意見聞いてほしいと、しっかりと当事者思いに沿ったものにしてほしいということ、指示出してあります。  先ほど、議員がお話されたさまざまな課題というは、思い返してみればまさに議員が、私が議員になったは15年ほど前ですが、そのころから金子議員が議会で問題提起されていたことが、本当に全て入っているなということちょっと思い出しておりました。  7月にあり方に関する検討委員会で提言いただきましたので、この提言に沿って、やはり内容きちんと踏まえて、子供成長過程に沿って適切な支援切れ目なく、本当に縦割りにするではなく、1人の人が1として尊重されて、切れ目なく支援受けられるような、そういうつくば市拠点つくっていきたいと強く思っておりますので、もちろんスピード感持ちながら、ただ関係各所と調整はきちんと丁寧に進めながら、必ず実現させていきたいという思い持っております。 ◆27番(金子和雄君) 以上で終わりにします。 ○議長(神谷大蔵君) これにて金子和雄君一般質問終結いたします。  暫時休憩いたします。午後3時5分より再開いたします。                      午後2時47分休憩             ──────────────────────────                      午後3時06分再開 ○議長(神谷大蔵君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、5番議員黒田健祐君。                    〔5番 黒田健祐君登壇〕 ◆5番(黒田健祐君) 5番議員、自民つくばクラブ・新しい風黒田でございます。通告に従いまして一般質問行います。  1点目でございます。筑波山太陽光発電及び関連事項についてお伺いさせていただきます。  つくば市では、筑波山地域における太陽光発電設備設置契約契機に、再生可能エネルギー発電設備設置規制する条例策定しましたが、筑波山地域における太陽光発電設備設置現状、現在状況お知らせください。また、それに関連した行政指導事案として、関連する企業が他地域において太陽光発電利用ために農用地利用計画変更申請したが、それに対する担当所感伺います。  2点目でございます。本庁舎敷地内全面禁煙についてお伺いさせていただきます。  7月から本庁舎が敷地内全面禁煙となりました。その判断に至った議論経過と理由についてお伺いさせていただきます。  壇上からは以上です。 ○議長(神谷大蔵君) 生活環境部長風見昌幸君。                 〔生活環境部長 風見昌幸君登壇〕 ◎生活環境部長(風見昌幸君) 現状については、つくば市筑波山及び宝篋山における再生可能エネルギー発電設備規制する条例に違反する恐れある事業が1件進められていることから、事業者に対して指導行っています。 ○議長(神谷大蔵君) 経済部長篠塚英司君。                  〔経済部長 篠塚英司君登壇〕 ◎経済部長(篠塚英司君) 農用地利用計画変更除外等申請については、判断基準日において、周辺優良農地に及ぼす影響が少ないこと、農用地集団化妨げないことなど、農業振興地域整備に関する法律に規定する要件満たしていれば、つくば市農業振興地域整備促進協議会において農振農用地区域から除外決定するものです。 ○議長(神谷大蔵君) 総務部長藤後 誠君。                  〔総務部長 藤後 誠君登壇〕 ◎総務部長(藤後誠君) 本庁舎敷地内全面禁煙については、7月1日施行健康増進法改正に向け、公共施設喫煙状況調査や職員アンケート実施しました。これら結果や衛生委員会、関係部署意見など踏まえた上で市長、両副市長と協議重ね、方針決定いたしました。  方針決定主な理由は、改正法はあくまでも原則として敷地内全面禁煙であること、直接副流煙だけではなくサードハンドスモークと呼ばれる残留受動喫煙有害性考慮したこと、また職員アンケートにおいて、回答者数1,627人のうち過半数超える約65%職員が、敷地内全面禁煙に賛成であったことなどが挙げられます。  なお、改正法では原則敷地内禁煙とするものの、屋外において施設利用者が通常立ち入らないなど一定条件満たした場所に喫煙場所設置することができるとされているため、候補場所検討いたしましたが、適切な場所はありませんでした。先行して、茨城県が全面禁煙決定したことも参考としております。
    ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) ありがとうございます。順次、2次質問行わせていただきます。  まず1番目筑波山地域における、今1件行政指導行っている事案があるということでございますが、詳細お聞かせいただければと思います。いつ行って、何回ぐらい行っているか、あとはどういった類ものなかというのを、まずお聞かせいただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 風見生活環境部長。 ◎生活環境部長(風見昌幸君) 当該事業につきましては、市条例に違反する恐れがあるとしまして、指導文書8月1日付及び8月20日付で、2回事業者に指導文書送付しております。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) ありがとうございます。今、8月1日と8月20日計2回、文書で行政指導行っているということでございます。これは、条例違反状況ではないですか、ではないということですよね。違反なか、違反じゃないかというのをちょっとお答えいただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 風見生活環境部長。 ◎生活環境部長(風見昌幸君) 今段階では条例に違反する恐れがあるということで、事業者に対して市と共有するような指導文書送付しております。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) ありがとうございます。現時点においては条例違反ではないということですね。はい、ありがとうございます。それで、このつくば市筑波山及び宝篋山における再生可能エネルギー発電設備設置規制する条例、これ多分最後とこですよね。適用区分2番ところで、この条例はこの条例施行日以後において再生可能エネルギー発電設備新設工事に着手する行為について適応するとありますので、これから始まったらこれに抵触するという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 風見生活環境部長。 ◎生活環境部長(風見昌幸君) 設備設置工事が始まれば、この条例が適用できると考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) ありがとうございます。それでは、次に経済部にお伺いさせていただこうかと思うんですけれども、今後他法令に違反している申請者から申請が出た場合、対応どうなるかというのをお聞かせいただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 篠塚経済部長。 ◎経済部長(篠塚英司君) 一般的に、他法令において違反がある申請者から農用地利用計画、農振地区除外等変更にかかる申請取り扱いにつきましては、関係各課と連携し、事実関係確認するとともに、担当課において実情に基づいた行政指導行うことになっています。また、決定機関であるつくば市農業振興地域整備促進協議会において、委員に対し、是正可否や状況報告行い、判断お願いしていきます。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) ありがとうございます。今後、まだ条例違反という状況ではないと思いますので、注視はしているかと思いますので、行政側も、各課連携とって、今後法令に則ってしっかりと粛々と対応していただければと思います。この件は以上でございます。  続きまして、本庁舎敷地内全面禁煙について質問に移りたいと思います。  先に要望述べたいと思いますが、本庁舎敷地内に喫煙スペース確保要望したいところでございます。  私も喫煙者ですので、一定期間吸えないという、ストレスというは理解ができるところであります。アンケートとりまして3,434、回答が1,627で、うち280が多分吸われているということですね。大体17%ぐらいだと思います。もちろん喫煙者でもやめたいですとか、やめたくない、価値観というはそれぞれだと思うんですね。ですので、一概に、全員一緒くたにできないとは思いますが、この17%、280名、回答したこの数字見ますと一定程度いるわけであります。るるですね、先ほど部長御答弁ありました。健康増進法改正にのって第一種施設、これは本庁舎が該当しますが、原則敷地内禁煙となったということです。  ただ、先ほども言及がありましたが、受動喫煙防止するため必要な措置がとられた場合は喫煙場所設置できますとあります。喫煙することができる場所である旨記載した標識掲示であったり、施設利用者が通常立ち入らない場所に設置すること、禁煙場所が区画されていることが挙げられています。よって、自治体によって対応は、つくば市ように全部敷地内禁煙にした自治体と、今述べた必要な措置とって喫煙スペース確保した自治体に分かれているかと思います。  冒頭総務部長で、探したけれどもそういった場所も見つからなかったよというような答弁があったと思うんですけれども、それはちょっと僕は違うというか、ほか自治体見ると、工夫して置いているところは置いているんですよね。ですので、それはちょっと違うんじゃないかなというが、これは個人的な所感でございます。ですので、判断は各自治体に任されているというが現状だと思います。ですので、敷地内禁煙議論経過等に関する資料ですね、行政資料請求して提出いただきましたので、これから何点か御質問させていただこうかと思っております。  会議は6月4日と10日と13日、計3回行ったということでよろしいですか。 ○議長(神谷大蔵君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) そのとおりです。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) その会議で事前にアンケート、これとっていますので、そのデータ等議論したかと思います。それで、ちょっと私が伺いたいは、市公共施設において受動喫煙にあったことはありますかという設問がございます。あるというが大体50.5%というので、半数以上方が受動喫煙にあいましたと答えています。これ、具体的にどういった形であったかというは、確認というはとれていますか。 ○議長(神谷大蔵君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) 設問出して、そのお答えいただいたということですので、今回状況等は把握しておりません。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) ありがとうございます。それでは、受動喫煙にあったことがあるという方が半数いるわけでございますが、どのような状況で受動喫煙にあわれたと推測されますか。推測なので、所感述べていただければ。 ○議長(神谷大蔵君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) 今回健康増進法改正がまさにそうだと思うんですが、望まない受動喫煙受けたときだと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) ありがとうございます。もう1点、この件で質問したいことがありまして、受動喫煙というは一般的には二次喫煙と言われるものだと思います。先ほど答弁中で三次喫煙にも言及されていましたが、三次喫煙に関しましては残留受動喫煙というような、多分概念で今論じられているかなと認識しております。この受動喫煙にあったことがあるという、問11で半数以上方がありましたよと言っていますが、それは二次ものなか、三次、残留受動喫煙も含まれているか、これ判断が可能かどうかというのを所見お聞かせいただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) この質問当時サードハンドスモークについて言及してはおりませんので、二次か三次かはちょっとよくわかりません。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) ありがとうございます。これだけではちょっとわからないというが現状だと思います。それで健康増進法改正ですね、私もちょっと概要は見させていただいたんですけれども、そこに関して受動喫煙防止という目的で、この法律というか、改正されているんだとは思うんですよね、ただそこに関して、今、最近ですよね、話題になっている三次喫煙、いただいた資料に喫煙歴史といったらちょっとあれですけれども、大体1950年代ですか、これは喫煙すること、実際本人ですよね、一次喫煙が本人健康害することが明らかになって、1980年代以降受動喫煙、二次喫煙による周囲へ健康被害も証明されたとあって、大体2010年代に入って、このサードハンドスモークという概念といいますか、こういったものが言われてきたと思います。ただ、健康増進法改正中身見ても、原則喫煙とするものの、先ほど処置とれば置けるわけであります。そうすると、その理由主に据えた形ものではないかなと個人的には解釈はするんですけれども、その健康増進法解釈に関して、担当部長ちょっと御所見いただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 昨年7月に健康増進法一部改正する法律が成立し、病院、学校、行政機関、庁舎等第一次施設が本年7月1日より原則敷地内禁煙となってございますけれども、その基本的な考え方は、望まない受動喫煙なくす、二つ目として受動喫煙による健康影響が大きいことも患者等に特に配慮、あとは施設類型場所ごとに対策実施、こういったものが法律趣旨でございます。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) ありがとうございます。その望まない受動喫煙というものに関して、三次喫煙というものは議論されているかというのを、わかればお教えいただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) その審議会あるいはその前段検討会中で、三次喫煙というものについて言及があったと資料中でありましたので、その点は承知してございます。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) 一般的に二次喫煙、副流煙吸うと、吸わないも健康被害が出ますよというは長年言われています。ここ10年ぐらいですかね、三次喫煙という形で、実際吸っている方がいて、その家とか車とかカーテンであったり、ソファー、そういったとこに吸わないが入って健康被害受ける、もしくは吸った方であっても息吐くとまだ残っているんで、そういった健康被害が出ると言われ始めているわけでありますが、医学的なエビデンスというはあるかどうかというのをお教えいただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 今御指摘とおり三次喫煙は、タバコ火が消された後も残留する化学物質吸入すること言いまして、例えば、喫煙後は息に含まれる、シックハウス症候群原因にもなっている総揮発性有機化合物濃度が高まり、その濃度が通常レベルまでには45分かかるという研究結果、あるいは表面についたニコチンが空気中亜硝酸塩と反応して、発がん性持つニトロソミアン類生成すること、あるいは毒性試験において細胞レベルではDNA損傷が、また動物レベルでも代謝系や免疫系影響があるという、そういう報告がなされていると承知してございます。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) ありがとうございます。この三次喫煙に関しましては確かにいろいろ言われているわけですけれども、私はこの健康増進法改正趣旨議論とはちょっと違うかなとも思っております。であれば原則施設、敷地内ですね、喫煙にしても、実際抜け道として認めているわけですよね、ここに標識置けば吸っていいですよって。分煙ですよって。  これはいわゆる二次喫煙、要は一般的に言う二次喫煙防ぐ対策だと思っております。もちろん、今三次喫煙というところで、市によっては、内規によって45分間エレベーターに乗ってはいけませんよとか、そういった自治体もありますが、私は一定程度、病院とか子供がいる施設だったら敷地内全面禁煙にするもやむを得ないかと思いますが、17%、20%弱吸われている方がいるわけであります。そういった方も実際にマナー守って、今まで喫煙所で吸っていたわけですよね。ある程度離れていましたし、ぜひ、ちょっとそういったも勘案していただいてぜひ喫煙所、設置、これ可能でございますので、再度御検討いただければというが趣旨でございます。最後に、ちょっと市長にお伺いさせていただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 市役所には子供もたくさん来ますし、妊婦さんなどもたくさん来ます。あるいは、さまざまな形で病気抱えている方もいらっしゃいます。そういうこと考えれば、サードハンドスモークも含めて、私どもはできるだけ望まない受動喫煙減らさなくてはいけない立場にあると考えております。45分間、喫煙したらエレベーターに乗れないというルールつくるということはまだ至ってはおりませんけれども、やはり、そもそも今回法改正趣旨がどこかということ考えれば、それは、やはり少しでも発がんリスク等減らしていくと、さまざまなリスク減らして健康に暮らしていくということだと思っておりますので、その意味でも、やはり議員御期待にはこたえられず申しわけありませんけれども、喫煙所設置するではなくて、できる限り禁煙サポートしていくと、一でも多く方がタバコ吸わなくても健康でいられると、安心して仕事もできるし、いらいらしないと、そういうようなサポートは全力でさせていただきたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) 市長考えというも理解できます。もちろん禁煙サポートというは、タバコ吸っているでもやめたいと思っているは一定程度いると思いますので、全力で行っていただきたいと思います。しかしながら、最初、冒頭私も申し上げたとおり、この価値観というによって違うわけですよね。もう、やめなくていいと思っているもいれば、いろいろこれは考え方あるわけでありますので、ぜひ、そういった方もいるかと思いますので一定配慮は、なかなか喫煙所つくるは難しいという答弁でしたけれども、ちょっと御配慮いただければということ改めて申し伝えて、私一般質問終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(神谷大蔵君) これにて黒田健祐君一般質問終結いたします。  次に、2番議員小森谷佐弥香君。  小森谷佐弥香君より一般質問に関する資料配付申し出がありましたので、これ許可し、机上へ配付しておきました。                    〔2番 小森谷佐弥香君登壇〕 ◆2番(小森谷佐弥香君) つくば・市民ネットワーク小森谷佐弥香でございます。  今回台風15号、コンパクトだが非常に強い台風15号影響により一時は最大93万、けさ段階でも46万以上方が千葉県中心に停電し、3日目となるきょうになっても全面復旧見通しが立たない状況と聞いております。午前中、滝口議員一般質問で災害時飲み水について質問がありましたけれども、災害時に避難場所となる学校設備について、今必要とされる学校設備、それから機能は何かということについて伺っていきたいと思います。  通告書読みたいと思います。  児童、生徒急増する学校対応について。8月19日全員協議会が開催され、議会に対し新設校計画案が示されました。TX沿線地区人口増に対し公共施設整備が追いつかず、住民からは不安声が寄せられています。特に学校に関しては保護者から、果たしてうち子は学校に入れるかという悲鳴に近い訴えが届いております。前市長、教育長時代に人口増加が見込まれるこの沿線地区に、施設一体型義務教育学校導入したことから、学校は次々と過大規模化し、また一小に一中関係となることから周辺地区生徒が中学部から転入ができないなど、柔軟な対応ができない状況です。このたび、新設校建設にスピード感持って対応が示されたことは評価しますが、幾つか確認、提案したいことがありますので、まずは以下お伺いいたします。  1番仮称研究学園小中学校検討状況、2番みどり学園地区新設校検討状況、3番仮称香取台小学校施設概要、4番新設校に自校式給食導入することについて、5番学区見直しについて。  以上、壇上で質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(神谷大蔵君) 教育局長森田 充君。                  〔教育局長 森田 充君登壇〕 ◎教育局長(森田充君) 8月全員協議会でも御説明しましたとおり、仮称研究学園小中学校については葛城地区開発エリア内南側県保有地である小学校用地と、その土地に隣接する公益施設用地取得し、学園森義務教育学校分離新設校として小学校及び中学校併設で建設する計画です。新設校規模については小学校で20学級程度、中学校で10学級程度想定しています。しかし、小学校用地及び公益施設用地合わせても3ヘクタール程度であり、小中学校それぞれ校舎や体育館等用地内に配置するとなるとグラウンド等が手狭となることから、取得予定地西側民有地買収し、グラウンド用地拡張すること検討しています。事業スケジュールですが、令和2年度中に設計終え、令和3年度から2カ年で建設工事実施し、令和5年4月開校目指します。  みどり学園義務教育学校についても8月全員協議会で説明したとおり、今年度敷地内に15クラス増築工事実施することで、令和3年度まで児童、生徒増加に対応します。さらに現敷地内に、令和2年度と令和3年度2年間で17クラス校舎増築行い、令和5年度まで増加に対応したいと考えています。令和6年度以降対応については、現在新設校建設や周辺既存校活用などについて検討しています。  仮称香取台地区小学校については、つくば市として掲げているSDGsに沿った質高い教育、持続可能な施設目指すとともに遊び場としてプレイヤード設け、子供たち運動能力や想像力はぐくむスペース設置など考えています。また、先生方意見聞きながら、異なる学年と交流や食育場としても使用できるような多目的室、各学年先生が授業準備ができ、交流場となるスペース等整備検討します。建設規模として20学級程度分校舎想定しています。  学校給食施設については、既存給食センター老朽化や急増する児童生徒数に対する調理能力確保等、喫緊課題に対応するため、来年度共用開始に向け、仮称新谷田部学校給食センター整備進めています。新設校へ自校式給食導入については、前に述べた仮称新谷田部学校給食センターにあわせ、つくばすこやか学校給食センター豊里、これもあわせて新しい給食センター効用や、今後児童生徒数推移とセンター全体供給能力とバランス等考慮するとともに、これまで検討結果等も踏まえて検討していきます。  学区決定について、新設校建設に伴う学区設定する場合には、教育局で通学距離、児童生徒数今後人数等考慮し、学区原案作成します。その原案について新設校に係る保護者、区長、学校長等方々委員とした学区審議会開催し、審議いたします。その後審議会で出された意見参考にしながら内部で協議行い、学区案作成し、保護者及び地域住民方々対象とした住民説明会にて公表し、意見いただきます。それら意見踏まえて調整し、教育委員会で決定します。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) ありがとうございました。幾つか少し確認したいと思います。  まず研究学園小中学校校舎なんですけれども、これは小と中、分けてつくる計画でしょうか。その辺お願いいたします。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 基本的に別とは考えておりますけれども、敷地問題もありますので、基本設計、自主設計業務中で検討していきたいと思います。とにかく、敷地有効に活用しなければいけませんので、そういうことも考えながら進めていきたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) では、買収予定民有地についても確認していきたいと思います。  今説明して交渉中だということなんですけれども、これがもし買えなかった場合はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 県有地のみで建設行った場合でも、ある程度広さが確保できるということですね、文部科学省が定める小学校設置基準、中学校設置基準における運動場用地面積要件は満たしているということは言えると思います。ただし、先ほども言いましたように、できるだけ敷地、有効に活用できるように進めていきたいと考えています。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) そうしますと、小中併設ということイメージなんですけれども、学校施設含めグラウンドとか、それから体育館なども共有となるかもしれないということはあるんだけれども、既存校舎分離型小中一貫校に近いイメージと理解してよろしいでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 共用になる部分もあるかもしれないといいますか、まだそこまでもはっきり言えない部分がありますけれども、具体的にはその運用面でも、小学校部分と中学校部分というのをある程度分けながら、共有するほうが便利なときにはそういうもの進めていくという形で、今後設計中でも考えていかなければいけないと思っています。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) さらに確認します。今後は施設一体型小中一貫校、すなわち義務教育学校ですけれども、これはつくらない方針と理解してよろしいでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) これまで検討中で、人口が増加する地区にこの義務教育学校つくるといろいろ課題が発生するということもありまして、今回は小中併設という形で進めましたけれども、義務教育学校今後つくらないかということについては、まだ結論が出ていない状況でございます。それについては今後策定中教育大綱踏まえて、学区審議会、それから教育委員会等で協議して、最終的には決定していくことになると思います。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) 義務教育学校は1年生から9年生まであるわけですから、どうしても大規模になりやすいということがあると思います。また、さらに大規模化が進む要因としては、小学校は近くでいいんだけれども中学校こと考えると、義務教育学校ほうが近いという地区が必ず出てきます。そうなりますと、小学校に上がる段階で義務教育学校に通わせたいと、学区外就学希望出す近隣小学校区域保護者が多いという現状があると思います。  そして、今回推計でどのくらい予想が立ったかというと、資料1につけたんですけれども、学園森義務教育学校施設整備スケジュールと、その下学園森義務教育学校児童推計というのをごらんいだければと思いますが、仮称研究学園小中学校は2023年に開校ということですが、その前年2022年学園森義務教育学校は74教室、それから人数が2,600、最大ですけれども、となる推計が出ています。  それで、この資料一番下に春日学園義務教育学校ピーク時学級児童生徒数載せているんですけれども、これ見ますと春日でも最高63教室、約2,050でしたので、これ上回るかなり過大規模、これは超過大規模学校になると言っていいと私は考えています。学校が過大規模になるというは、子供たちにとっても先生方にとってもよいことはありません。  春日保護者であった経験から申しますと、子供たちは休み時間好きなときにグラウンドとか図書室に行くというような、そういった当たり前ことができなくなる。それから、危ないからと言ってボール使った遊びが禁止になると。先生方は体育館や多目的室どう平等に割り振ったらよいか頭悩ませるでしょうし、何よりも児童、生徒安全に責任持つ立場から、子供たちに対してより管理的にならざる得なくなります。今後は義務教育学校ふやさず小学校と中学校分けた運営行っていくこと、つくば・市民ネットワークとしてはそういった方針転換に強く期待したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  1番については以上です。  さて次に、2番みどり学園地区新設校検討状況について伺っていきます。先ほど御答弁によりますと、みどりのの新設校についてはまだ詳しいことは決まっていないということでしたので、みどり学園義務教育学校について少し確認していきたいと思います。
     増築校舎していただきました。今年度1棟目、それから来年度、再来年度に2棟目建てて、全部で32教室ふえることになるということ確認しました。先ほど資料1真ん中あたりに載せているんですけれども、新設校が開校する2024年2年間、2022年、2023年は本校舎とあわせて70教室にもなります。先ほど最大74教室抱えることになると確認した学園森義務教育学校と同じ規模になるということです。そこで、どうしても不思議に思うことがあるんですね。そもそも、みどりは当初学年3クラス想定で建てられました。学園森が学年4クラス想定だったので一回り小さく建てました。これせめて同じ規模、学年4クラスで建てていたら、増築校舎二つも建てなくて済んだんじゃないかと思うんですけれども、これ、どうして小さく作ったんでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) その件に関しましては、学校、このみどり学園学校建設する当時は、学園森に比べてみどり地区は開発がまだ進んでおらず、開発計画戸数、それから計画人口に対して非常に人数がまだ少なかったということで、先々ピークまで備えて学校つくるということができなかったということになると思います。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) 実際にその人口が張りついていないと補助金が出ないと、私たちも説明を受けてきました。国から補助金が出ないと。そのあたり根拠となる法令とか考え方ちょっと文部科学省に確認しましたら、公立学校施設費国庫負担金等に関する関係法令等運用細目というのを教えていただいたので、資料2につけました。  運用細目40番が当該学校学級数が増加することが明らかなことについての説明、41番が当該学校児童等数が増加することが明らかなことについての説明が書かれています。俗に前向き3年と言われるそうで、3年後まで見込みがキーとなるそうです。3年後に3学級以上とか、児童数で言えば0.2倍以上増加することが明らかであれば、補助対象になりますよというように運用されています。このことは教育局ももちろん御存じだと思いますけれども、要は増加することが明らかなこと根拠どう示すかということだと思います。大型集合住宅建築計画があるとか建築確認が出ている区画がこれだけある、など開発計画示すことができれば根拠になると。推計だけではなりませんよと。当時みどりのの人口張りつきから、そういったことで学年3クラス規模になったということだと理解しています。  ですが、みどりは萱丸地区としてUR都市計画があって、計画人口も残戸数も出ていたわけですよね。加えて春日開校時教訓もありました。移住量とスピードに拍車かけた施設一体型小中一貫校、後義務教育学校化です。春日開校時に、何だかよさそうだとどんどんが移住してきました。議会でも、本当にこの規模で足りるかという声はあったわけです。こういうことも根拠になるじゃないでしょうかと文部科学省担当者に聞きましたら、なり得ますと言っていました。教育局が危機感持ってこの規模が必要だと掛け合えば、せめてみどりは学園規模くらいにはなったんじゃないかと、そうすれば増築校舎も一つで済んだんじゃないかと思ってしまいます。  また、ほか自治体で聞いた話ですけれども、こういうやり方もあるそうです。補助金活用しながら進めるために、あらかじめ増築すること前提に本校舎建てるそうです。そして開校後はいつも前向き3年、すなわち3年後人口増なるべく正確な数見込むために開発計画逐一チェックして、見込みが立ったら増築計画立てる。この場合は2年、3年かけて計画しますから、きちんと国補助申請できます。  しかし、つくば市場合は春日も学園森もみどりも、全て増築校舎は着工まで1年しかないという後手後手スケジュールになっているため、国補助申請できておらず、設置費用全額市で負担している状況です。あるいは国補助申請できないは増築しても数年後には新しい学校が建つだから、そうなれば不要となるものに対して補助金は出せませんという、そういった理由もあると思います。  いずれにしろ、前回6月議会で当会派宇野議員も指摘していましたけれども、その5年ごとコンサル推計待つんじゃなくて、担当課が毎年自分たちで推計立てる。そして建設部と連携とって開発計画がどこまで進んでいるか、逐一情報やりとりしていくことが必要です。みどりのの新設校概要はこれから決めていくことになるということでしたので、しっかりと予測立てて、その規模見据えた学校計画、学校建設計画いただきますよう要望して、2番質問は終わりにいたします。  では、3番仮称香取台小学校施設概要についてなんですが、今、先ほど聞きそびれてしまったんですけれども、現在設計入札中というお話していただけましたでしょうか。もう一度そのスケジュールについて確認したいと思います。今後スケジュールというはどのようになりますでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) ただ今、設計発注しているというような段階でございます。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) わかりました。設計発注していて、もうすぐ業者が決まるんですかね、設計業者が決まってからどのような作りにしていくかという細かい話詰めていくことになるということだと思います。今大事な段階ですので、幾つか確認と提案していきたいと思います。  まず確認からなんですが、昨年一般質問で取り上げたんですけれども、昨年開校3校うち学園森とみどりはほぼ同じ設計で、私が学園保護者でもあったことから、先生や保護者から、何でこんな設計にしたという話が上がっていることそのとき紹介いたしました。  例えば、窓ガラスが多過ぎて日差し直撃受けるとか、色が白過ぎて校舎が眩しいとか、玄関ドア入るとまた外空間があって、昇降口が吹きさらしであるとか、図書室が西日さんさんだったり、収納スペースが少ないとか、体育館2階ギャラリーが狭過ぎるなどなど、見た目がおしゃれでも学習環境として適切ではない仕上がりでは困ります。  そこで、現場で働く先生たち教育施設課がしっかりと把握する取り組みが必要だと改善要望しました。あのとき局長も、これからまた学校建築していく上で、実際に今使っている学校子供たち、それから先生たち、そして、それ見ている保護者方、その声しっかりまとめて次に生かしていきたい、そういう仕組みづくりしていきたいと答弁くださいましたが、このことについてその後検討状況お聞かせください。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 今ありましたように、先に答弁しておりましたので、それもありましたから、今年度設計予定している香取台地区小学校については、これまでに新築しました学園森義務教育学校、みどり学園義務教育学校、そして秀峰筑波義務教育学校先生方にアンケートとりまして、今建物もし改善するような必要があるとしたらどこだと、よいところはどこだというところ中心にしっかり聞きましたし、これから香取台と別れることになる島名小学校先生方にも、どのような学校望みますかということでアンケートとりまして、それらまとめて設計基本構想と基本計画というのを作成してございます。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) アンケートは先生方忙しい中、すごく手間がかかることだと思いますので、教育施設課が直接あちこち学校に行ってヒアリングするといいと思います。市内だけじゃなくて、いいと言われている評判よい学校直接見て回って、いろいろ聞いてくるというもとても大事なことだと思いますので、アンケートだけじゃなく、そういったこともお願いしたいと思います。  次に提案に移っていくんですが、TX沿線沿い新しいまちには交流センターがなく、いまだ具体的な計画もないことから、新設校には地域住民居場所として機能が少しでも用意できるとよいと思います。また、文部科学省からはコミュニティスクール推進が求められており、そのためには校内に保護者や地域住民が集まって話したり、活動したりできる場所が必要にもなっていきます。今から新しく建てるような学校では、初めから校舎部屋、そのような役割果たすため地域活動室などとして玄関も別につくって、セキュリティも別にして、そういった設計取り入れている自治体もありますので、ぜひ取り入れていただきたいと思います。  また音楽室や図工室、図書室も地域に開放している学校があります。図書室貸し出しはできないそうですが、地域方々が本読みにいらっしゃるそうです。音楽室や図工室もサークル活動に使われているということでした。学校建設に多額建設費投じなければならず、新しい交流センター建設までまだ予算が回らないであれば、地域貢献一手としてこのような学校開放は市民に喜んでいただけるではないかと思います。  こういったコミュニティスクール推進ためスペース確保すること、図書室や特別教室地域に開放することについてはどうお考えになりますでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) まだ具体的にはそういう形設計考え方まではいっておりませんけれども、そのような考え方もあるということで、今検討しているところです。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) それから児童クラブなんですけれども、先日牛久市ひたち野うしく小学校拝見させていただいたときに、ここは児童クラブで言うと、校舎内に児童クラブスペースつくっていたんですね。広い廊下ようになっていて、ワークスペースと呼んでらっしゃいましたが、昼間は休み時間に児童がここで遊んだり、学年集会したり、授業参観にも使うそうです。そこが放課後になると児童クラブにかわります。お迎え用出入り口が別に設置してありましたけれども、靴箱はそのまま学校もの使っており、ほか教室は鍵閉めるので何も問題ないということでした。このように、児童クラブも学校と一体的な利用することで管理上も、そして児童にとっても大きなメリットがあると思いますけれども、このような設計についても何か思うところがあればお聞きしたいんですが。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 私もひたち野うしく小学校見てまいりましたのでよく認識しております。そういうことも頭に入れながら、今後やっていければとは思っております。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。  次にプールなんですが、昨年6月に当会派皆川議員も言及しましたが、これからは1校に一つプールという考え方改める必要があると思います。あのとき局長も、あり方検討していく、今後検討していくとおっしゃっていらっしゃいましたけれども、その後状況お聞かせください。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 今、建設、早速予定しているその仮称香取台小学校と仮称研究学園小中学校、この二つ学校中心に、共用するといいますか、それ一つ施設で使っていくという考え方はできるだろうと今検討しているところで、このままいけばどちらかにつくるような形にもなるかなとは考えています。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) ありがとうございます。それは温水プール、屋内温水プール施設ということで理解していいですか。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) まだそこまではちょっと、具体的には進んでおりません。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) 局長もひたち野うしく小学校見てこられたということで、あそこ温水プール私も見てきましたけれども、例えば、今年度は6月から10月まで間に四つ中学校と二つ小学校がこのプールで授業行ったそうです。また、神奈川県海老名市とか茨城県鹿嶋市でも同様取り組みが行われておりまして、例えば鹿嶋市では、市内大野地区にある四つ小学校と一つ中学校プールがいずれも築40年と老朽化してきたことから、新たな屋内温水市民プール建設して今年度オープンしています。牛久市と同様、授業ない時間帯市民に、子供200円とか大人400円で開放しています。千葉県佐倉市例、皆川議員も挙げていましたけれども、あの後学校プール、市民プール再編に向けた調査結果が出まして、今後は老朽化した屋外型市民プール、つくば市で言えば花畑とか二の宮プールみたいものなんですけれども、ああいうところ屋内温水プール施設に再整備して学校プール事業に使用していく方針になったようです。  その報告書や議会やりとり読みますと、デメリットとされるバス移動に関しては、片道おおよそ20分以内であればさほど問題はないようです。それから運営費に関しては、専門指導員による水泳授業委託導入した場合でも、現状学校プール維持していくより安価なコストで済むと書かれていました。もちろん、これはつくば市ケースではどうなか検討必要があります。  温水プールで授業行うメリットとしては、天気に左右されず計画的に水泳事業が実施できるようになるとか、プール管理必要がなくなって教員が児童、生徒直接指導に時間費やせるようになったとか、子供たちからは、きれいな水で泳げる、それから冷たくない、バス移動が遠足ようで楽しいということで、水泳授業が楽しみになったとか、泳ぐが上手になったとかいう声が上がっているようです。  進めて、温水プールかどうかわからないけれども、プール共用というは考えていらっしゃるということでよかったと思います。将来的に、今研究学園小中学校とというように、香取台小学校とというように御答弁いただきましたけれども、ぜひ将来的に老朽化が問題となってくる近隣小中学校もできるようになりますし、市民に開放すれば市民皆さんも喜ばれると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。  それから、エコスクール認定受けるような学校づくりもぜひ進めていただきたいと思いまして、資料つけました。ちょっと順番前後するんですけれども、資料5です。  エコスクールは文部科学省、農林水産省などが連携協力して設定するもので、一定条件満たせば施設整備費について支援受けられるものです。例えば、屋上に太陽光パネルつけるとか、雨水ためてトイレ水に使うとか、複層ガラスや二重サッシにして断熱効果上げる、地域木材利用して内装木質化するなどという取り組みが挙げられ、一定水準満たせば補助金が出ます。そして、これら教材として児童、生徒環境学習行うことができると。  つくば市状況はどうかと言いますと、春日学園が太陽光パネル60キロワット発電設備持っていて、それ以外にも太陽熱利用システムとか、雨水利用層、緑カーテン、自然通風装置など備えていて、エコスクール認定受けているんですね。実は昨年開校3校については、秀峰が20キロワット、学園森とみどりが10キロワットと、春日に比べて拍子抜け内容になってしまっています。今後新設校は災害時も役に立つような規模発電装置、それから省エネ設備備えるような学校にしていく必要があると考えますが、教育局としてはどうお考えでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 先ほども、午前中にも質問がありましたように、災害に備えるという視点も大変大事だと思います。これからエコスクールも含めて、そして費用対効果、それから維持費、そういうことも総合的に考えながら、そして子供教育ということも視野に入れながら検討していく必要があると考えています。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) ぜひよろしくお願いします。再生可能エネルギー、省エネ設備導入は、それ使って環境教育ができるだけはなくて災害時にも本当に役に立つと。エコスクール認定受ければ補助金が出ますので、そういったこともしっかり活用いただいて取り組んでいただきたいと思います。  それと、災害時役に立つこととしてもう一つ、昨今猛暑による熱中症患者数増加により、同僚議員皆さんも要望されていることですが、体育館空調設備についても検討いただきたいと思います。先ほど児童館にエアコンという話もありましたが、近年暑さというは、それはもう昔とは比べものにならないほどです。学校体育館は避難所に指定されていることから、やはり災害時こと考えれば、こういった取り組みも必要じゃないかと思います。ただ、災害により電源確保が難しい場合考えますと、東京都ように一律にエアコン整備するよりは、例えば秀峰筑波義務教育学校では地中熱利用システム入れていますけれども、これが天気に左右されずランニングコストが安いため、今スカイツリーとかオリンピック競技場として建設されている有明アリーナ、アクアティクスセンターにも導入されています。  ただ、秀峰でもその後エアコンとかストーブ設置しているように、地中熱単体では十分な空調が保てるかというとそうではないようです。このあたり、体育館へ再生可能エネルギー導入にメリットがあるかどうか十分検証していただきたいと思うんですけれども、まずは体育館空調設備導入についてどうお考えかお聞かせください。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 空調設備、エアコン設置など要望も多くありますので、今ところまだ体育館に設置するという予定にはなっておりませんけれども、今後検討事項一つとは考えています。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) ぜひお願いいたします。学校は地域核になる施設です。せっかく新しいものつくるので、いい学校つくっていただきたいと、教育局皆さんも思ってらっしゃっていると思うんですけれども、ぜひいろいろ検討していただきたいとお願いいたします。  それでは、4番自校式給食について伺っていきたいと思います。  私どもつくば・市民ネットワークは、かねてより自校式給食導入訴えてまいりました。今回自校式導入しているところで伺ったところによると、メリットはできたておいしさ提供できることはもちろんなんですが、3時間目くらいからいい匂いがしてきて、子供も先生も給食ために残り勉強頑張るぞと元気が出たり、地元農家が納入しやすい量になるので地産地消推進につながる、地元農家や給食調理員が身近にいることで食大切さ体験的に学べる、また配送や回収時間考えなくてよいで喫食時間が長くとれるなど、数々挙げられていました。  喫食時間、配膳や片づけ以外食べる時間ですけれども、つくば市だと大体15分とか、せいぜい20分しかとれていません。大人でも15分では食事時間としてはせわしないと思います。これ自校式だと25分とか30分とれるそうです。これくらいあれば談笑しながらゆっくりと御飯が食べられます。  地産地消については、牛久市では地元産51%、県内産も含めると87%だそうです。つくば市でも地産地消ガイドライン策定して取り組んでいますが、2017年段階で34%で、給食センターようにやはり何千食という単位だと、地場産野菜いっぺんに確保するが難しいということが背景にあるようです。  また、以前に私一般質問で提案しましたが、給食時提供、牛乳でおなかいっぱいになること防ぐために、それから和食と牛乳がミスマッチであることから、牛乳給食と一緒に提供せず、行間休みとか、お昼休み終わりごろとか、それから授業が終わった後などに提供するという取り組みも自校式なら可能になります。  さて、先ほど答弁で、来年度新谷田部給食センターが共用開始になれば、調理能力面から言えば自校式は不要であるとまではおっしゃいませんでしたけれども、そういった御答弁いただきました。資料3ごらんいただきながらお話聞いていただければと思うんですけれども、これ各給食センター調理能力と、去年とことし4月時点提供食数一覧にしたものです。  現在大穂以外はどのセンターも調理能力以上食数提供している状況です。このうち来年度から新谷田部給食センター稼働に伴い、大穂と桜が閉鎖になるとするとどうなるか、新谷田部は1万2,000食調理能力なので差し引きしますと2,600食ほど余裕があり、当面は大丈夫ですが、先日児童推計見ますと学園森地区はピークまであと1,900、みどりはピークまであと3,600ほど増える見込みです。そして、そこまで規模ではないものの、島名も葛城も竹園もふえる見込みと出ていました。もちろん全市的な推計見ないとはっきりしたことは言えないですが、子供は一体あとどのくらいふえるか、つくば市全体推計はいつ公表されますでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 全体推計については、これから行います学校等適正配置計画策定と一緒に公表することになると思います。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) わかりました。もしかしたら新谷田部調理能力もってしても足りないかもしれません。さらに茎崎給食センター老朽化も問題になっています。既存学校にその自校式導入が難しいであれば、逆に今後新設校には自校式導入しておかないと回らなくなる恐れもあると思います。自校式給食設備があれば災害時にも利用できます。東日本大震災や常総水害おり、避難してきた方々に暖かい食事出すことは難しかったと記憶しています。災害による不安や恐怖にある中、暖かい手作り食事口にできることは涙が出るほど嬉しいことだそうです。自校式であればこういったことも対応できます。新設校では自校式給食設備導入再検討いただきますよう要望しまして、この質問は終わりにします。  最後に学区見直しについて伺っていきます。  先ほど、学区審議会こと説明いただきましたけれども、これがいつごろから始まるかということについてお願いいたします。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) これ、研究学園小中学校ということですか。 ◆2番(小森谷佐弥香君) そうですね。はい。 ◎教育局長(森田充君) これについては近々といいますか、全体学校等適正配置計画にあわせる学区審議会がスタートしますので、それがある程度目途が立ったときにスタートするという形になると思いますので、来年度当初ぐらい予定ではないかと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) 学校等適正配置計画その学区審議会が9月18日に第1回目と公表されておりましたけれども、半年、今年度中にはそれができ上がるということですか。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) できるだけ今年度中にということで今努力しているところですので、順調に進めていきたいと思っております。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) わかりました。その学校決めるとき学区審議会ですね、そちら委員どちら地区まで対象とするが非常に大事になってきます。  資料4ごらんください。  ピンク色部分が学園森義務教育学校学区、ブルー部分が春日学園義務教育学校学区、黄色部分が葛城小学校学区になっています。赤い丸で各学校位置示しています。仮称研究学園小中学校は学園森学区端に位置しているがおわかりいただけると思います。  先ほど、最初御答弁で研究学園小中学校扱いというが、春日分割、分離と考えているとお答えいただきましたけれども、この点もう一度確認したいんですが、それ以外学区については検討しないということでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 全く検討しないというわけではなくて、この学園森から分離するということ中心に考えていかなければならないと。周辺についてどういうふうに考えるかは、やはり審議会中で考えていく必要があると思います。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) わかりました。資料読んでお示ししましたとおり、研究学園小中学校予定地は現在葛城小、柳橋小など学区と隣接しています。住民にはさまざまな意見があり、学区決めてから住民へ周知では納得できないという不安が残ってしまうこと懸念しています。住民と対話による合意形成進めていただきたいと思うんですけれども、この合意というのをどうやってつくっていくか。  各地区ごとに、まずはなるべく早く意見交換会開いていただきたいと要望します。今回児童推計は行政区ごとに出ていますので、研究学園二丁目は5年後こうなる、10年後こうなる、三丁目はこうで、南一丁目はこうなると、各学校がパンクしないためにはどこで線引くがよいか、幾つかパターンシミュレーションで出していただいて、なるべく小さな単位で少しずつ合意形成していく必要が、そういった過程が必要だと思っています。  それには今から動き始める必要があります。先ほど、適正配置計画が終わってから学区審議会開くというような順番だとお答えいただいたと思うんですけれども、その後の説明会ということではなかなか、また同じような結論、住民不満というは解消されないと危惧しています。意見交換会であれば、適正配置計画と同時並行的に実施することが可能ではないかと思います。その合意参照してどの地区学区審議会対象地区とするか、それ決めていただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 今提案も受けまして検討していきたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) ぜひよろしくお願いいたします。また、みどり学園にはPTA組織がなくて、また区会がない新しい地区も多いので、地域合意得るにはさらに丁寧な工夫が必要だと思います。最終的な結論に至るまで、当事者交えた合意形成部分大事にしていただきたいと強く要望しまして、私一般質問終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(神谷大蔵君) これにて小森谷佐弥香君一般質問終結いたします。  本日一般質問はこの程度にいたします。        ──────────────────────────────────── △延会宣告 ○議長(神谷大蔵君) お諮りいたします。
     本日会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(神谷大蔵君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  議会運営委員に申し上げます。  市長から追加議案が提出される予定でありますので、あす9月12日午前9時30分から第1委員会室において議会運営委員会が開催されますので、御参集ほどよろしくお願いいたします。  本日はこれにて延会いたします。                      午後4時13分延会...