つくば市議会 > 2019-09-10 >
令和 元年 9月定例会-09月10日-02号

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  1. つくば市議会 2019-09-10
    令和 元年 9月定例会-09月10日-02号


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    令和 元年 9月定例会-09月10日-02号令和 元年 9月定例会                     令和元年9月                つくば市議会定例会会議録 第2号               ──────────────────                令和元年9月10日 午前10時00分開議               ────────────────── 出 席 議 員   議 長 6  番  神 谷 大 蔵 君     15  番  塚 本 洋 二 君   副議長 16  番  山 本 美 和 君     17  番  浜 中 勝 美 君       1  番  山 中 真 弓 君     18  番  大久保 勝 弘 君       2  番  小森谷 佐弥香 君     19  番  橋 本 佳 子 君       4  番  長 塚 俊 宏 君     20  番  小 野 泰 宏 君       5  番  黒 田 健 祐 君     21  番  高 野   進 君       7  番  小久保 貴 史 君     22  番  柳 沢 逸 夫 君       8  番  皆 川 幸 枝 君     23  番  須 藤 光 明 君       9  番  五 頭 泰 誠 君     24  番  鈴 木 富士雄 君       10  番  宇 野 信 子 君     25  番  塩 田   尚 君       11  番  木 村 清 隆 君     26  番  滝 口 隆 一 君       12  番  北 口 ひとみ 君     27  番  金 子 和 雄 君
          13  番  木 村 修 寿 君     28  番  久保谷 孝 夫 君       14  番  ヘイズ ジョン 君        ──────────────────────────────────── 欠 席 議 員       3  番  高 野 文 男 君        ──────────────────────────────────── 出 席 説 明 者   市長           五十嵐 立 青 君  経済部長         篠 塚 英 司 君   副市長          飯 野 哲 雄 君  都市計画部長       中 根 祐 一 君   副市長          毛 塚 幹 人 君  建設部長         上 野 義 光 君   教育長          門 脇 厚 司 君  生活環境部長       風 見 昌 幸 君   市長公室長        松 本 玲 子 君  会計管理者        酒 井 作 徳 君   総務部長         藤 後   誠 君  消防長          植 木 利 男 君   政策イノベーション部長  森   祐 介 君  教育局長         森 田   充 君   財務部長         高 野 正 美 君  農業委員会事務局長    野 澤 政 章 君   市民部長         飯 村 通 治 君  選挙管理委員会事務局長  石 田 慎 二 君   保健福祉部長       水 野 忠 幸 君  監査委員事務局長     北 島 浩 成 君   こども部長        中 山 由 美 君        ──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員   事務局長         川 崎   誠    議会総務課長補佐     町 井 浩 美   事務局次長        中 泉   治    議会総務課議事係長    大 坪 哲 也   議会総務課長       渡 辺 寛 明    議会総務課主任      稲 川 紘 之        ────────────────────────────────────                  議 事 日 程 第 2 号                                  令和元年9月10日(火曜日)                                  午前10時00分開議  開議  日程第1 一般質問(通告順)       13番議員 木 村 修 寿       18番議員 大久保 勝 弘       25番議員 塩 田   尚       7番議員 小久保 貴 史       9番議員 五 頭 泰 誠       20番議員 小 野 泰 宏       1番議員 山 中 真 弓       19番議員 橋 本 佳 子       26番議員 滝 口 隆 一       17番議員 浜 中 勝 美       11番議員 木 村 清 隆       15番議員 塚 本 洋 二       27番議員 金 子 和 雄       5番議員 黒 田 健 祐       2番議員 小森谷 佐弥香       12番議員 北 口 ひとみ       8番議員 皆 川 幸 枝       23番議員 須 藤 光 明       16番議員 山 本 美 和 1.本日の会議に付した事件   日程第1 一般質問(通告順)        13番議員 木 村 修 寿        18番議員 大久保 勝 弘        25番議員 塩 田   尚        7番議員 小久保 貴 史        9番議員 五 頭 泰 誠        20番議員 小 野 泰 宏        1番議員 山 中 真 弓        19番議員 橋 本 佳 子        ────────────────────────────────────                       午前10時00分 ○議長(神谷大蔵君) おはようございます。開議前にお知らせいたします。  議案質疑発言通告書及び決算質疑発言通告書の提出がありましたので、各机上に配付しておきました。  次に、議会報編集委員長から、議会報一般質問掲載申出書の配付がありましたので、机上に配付しておきました。  次に、写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第9条の規定により、これを許可いたします。        ────────────────────────────────────                      午前10時00分開議 △開議の宣告 ○議長(神谷大蔵君) ただいまの出席議員数は22名であります。  高野文男議員より、欠席届けが出ております。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。        ──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(神谷大蔵君) 日程第1、一般質問を行います。  今期定例会では、19名の通告者がございます。  通告順に従って質問を許します。  ここで、質問者並びに答弁者に申し上げます。  質問者は、重複質問を避けるとともに、質問内容を端的に表現されるようお願いいたします。また、執行部答弁につきましても、質問の内容を的確に捉え、明瞭簡潔にされるようお願いいたします。  初めに、13番議員木村修寿君。                    〔13番 木村修寿君登壇〕 ◆13番(木村修寿君) 皆さん、おはようございます。令和元年9月定例市議会におきまして一般質問をさせていただきたいと思います。13番議員木村でございます。  まず最初に、先月29日に、新都市中央通り線面野井工区、約1キロ区間が開通したわけでございます。御尽力をいただきました関係者各位に厚くお礼申し上げる次第でございます。今回の供用により、つくば市役所や大型商業施設等が建ち並ぶ葛城地区と島名・福田坪地区等が連絡する道路ネットワークが形成され、つくばエクスプレス沿線地区における新たなまちづくりがさらに促進し、地域発展に大きく寄与するものと期待されているところでございます。  今後は、新都市中央通り線未整備地区の萱丸地区の供用開始に向け、御助力願いたいと思います。よろしくどうぞお願いします。  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  まず、一つ目のつくばエクスプレスについてお尋ねいたします。  つくばエクスプレスは、2005年に開業し、先月24日で14年目を迎えました。開業こそ5年おくれたものの、集客数、営業利益ともほぼ毎年のように過去最高を更新している状況であります。  首都圏新都市鉄道株式会社は、沿線人口が2030年度代まで増加し続け、さらなる利用者の増加が見込まれることから、混雑緩和対策として8両編成化事業の実施を決定いたしました。今後どのように事業を行うのかお尋ねいたします。  続きまして、二つ目の万博記念公園北自転車駐車場についてお尋ねいたします。  TXを利用して通勤・通学する地域の皆様に、利便性の向上を図るために多くの皆様に利用されているところでございます。最近は香取台地区の人口もふえ、自転車駐車場も混雑化している状況であります。市としてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。  続きまして、三つ目の上河原崎・中西地区区画整理事業についてお尋ねいたします。  上河原崎・中西地区区画整理事業は、当初の計画より約10年おくれて、令和6年度完成を目指して区画整理事業が現在進んでいるところでございます。この地域には、仮称「つくばスマートインターチェンジ」計画があり、令和3年度末供用開始に向け、現在、事業が進んでいるところでございます。  また、つくば真岡線沿い沿道サービス区域では、大手のホームセンターでもあります株式会社コメリが現在建設中であります。この区画整理区域は面積168ヘクタールで、計画人口は流入も考えられ、あわせて子供の増加のことも考えられます。計画人口は1万1,000人でございます。以下のことについてお尋ねいたします。  (1)として、小学校用地は確保してあるのか。  (2)公益用地の利活用についてはどのように考えているのか。  (3)C1街区の県有地の処分計画約9ヘクタールについてお尋ねいたします。  続きまして、四つ目として、万博記念公園駅前駐在所についてお尋ねいたします。  駅周辺においては、マンションやアパート、住宅が建ち並び、また、企業の進出等もあり、人口もふえている状況であります。約10年前に当地区の島名駐在所と真瀬駐在所がなくなり、駅前に複数駐在所として統合され、建物は交番機能ですが、駐在する警察官は駐在所並みの配置でありました。現在は人口もふえ、今後もふえ続ける状況でもありますので、地域の安心・安全のためにも駐在所から24時間体制の交番機能の移行について必要だと思いますが、つくば市としてどのように考えているかお尋ねいたします。  以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(神谷大蔵君) 都市計画部長中根祐一君。                 〔都市計画部長 中根祐一君登壇〕
    都市計画部長(中根祐一君) 8両編成化事業について、首都圏新都市鉄道株式会社の説明では、混雑緩和を図るため、現在、2020年春実施予定の25本化事業を推進していますが、沿線人口は2030年代まで増加し続け、さらなる利用者の増加が見込まれ、将来において、再度、朝ラッシュ時間帯の混雑と遅延の常態化が懸念されていることから、抜本的な混雑緩和対策として実施するとのことです。  本事業は、ホームの延伸など8両編成車両の運行に必要な設備関係工事及び車両の調達等であり、サービス開始は、2030年代前半の予定とされています。  上河原崎・中西特定土地区画整理事業地内にある学校用地以外の公益的施設用地については、平成26年度、土地を所有する茨城県へ、用地を取得しない意向を伝えましたが、その後の検討により、平成29年度、必要に応じて用地を取得する可能性があることを県に伝えました。上河原崎・中西地区は、ほかの沿線開発地区と比較して事業の進捗がおくれていますが、今後の定住人口の増加を考慮し、公益施設用地の必要性や用地取得、整備方針等について庁内関係部署と検討を行うとともに、引き続き、県と協議を行っていきます。  上河原崎・中西特定土地区画整理事業地内の面積約9ヘクタールのC1街区については、茨城県が所有しており、地区の核となる商業施設等の誘致活動を行っていますが、現在のところ具体的な交渉には至っていません。今後も引き続き、事業者から進出条件をヒアリングし、公募要件等を検討していく予定とのことでございます。  市としても、C1街区は主要地方道つくば真岡線県道土浦板東線が交差する箇所にあり、また、土地利用計画で計画拠点街区に位置づけられていることから、県の動向を注視していきます。 ○議長(神谷大蔵君) 建設部長上野義光君。                  〔建設部長 上野義光君登壇〕 ◎建設部長(上野義光君) 万博記念公園駅については、駅の北側に収容台数189台、約300平方メートルの北自転車駐車場が整備されており、平日の利用率は100%を超えています。今後も人口が増加することや昨年度市が行った自転車駐車場調査の結果から、自転車駐車場の利用者の増加が予想されるため、現在、TX高架下の土地を自転車駐車場として利用することについて、首都圏新都市鉄道株式会社と交渉を行っています。土地利用が可能であれば、令和3年度までには整備を行いたいと考えています。  次に、万博記念公園駅前駐在所については、茨城県警察本部に確認したところ、初動対応強化を目的に複数駐在所として運用しているが、交番化については今後の人口の増加状況、事件・事故の発生状況などの治安情勢等を勘案し、県全体を見据えて総合的に検討していくとの回答を得ました。市としては、地域の安全・安心のため、駐在所から24時間体制交番への移行について、警察署を通じて茨城県警察本部へ要望していきます。 ○議長(神谷大蔵君) 教育局長森田 充君。                  〔教育局長 森田 充君登壇〕 ◎教育局長(森田充君) 上河原崎・中西地区の小学校用地については、現在進められている土地区画整理事業において、高山中学校北側の隣接地に約1.5ヘクタールの小学校用地が配置される計画となっています。 ○議長(神谷大蔵君) 木村修寿君。 ◆13番(木村修寿君) 御答弁ありがとうございました。2回目の質問をしたいと思います。  まず、つくばエクスプレスの8両編成化事業でございます。  ただいま、2030年代前半を予定していると部長から答弁をいただきました。例えば、つくばエクスプレスの工事について、若干触れたいと思います。  起工式が平成6年7月7日に、秋葉原で行ったところでございます。用地買収は、その二、三年前から行っていたところでございますが、約十数年で全線工事を行いまして、平成17年8月24日に開通したところでございます。約十数年で工事が全線終了し、開通したわけでございます。そういうことを考えると、随分かかると思うところでございます。  ホームの延伸工事等もあると思いますが、工期が10年以上かかる理由、または、これに対するつくば市の考えについて、再度お尋ねしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 10年を超える事業期間については、首都圏新都市鉄道株式会社から、ホームの延伸工事等を行う場合、作業可能な時間は、終電から始発までの2時間から3時間と限られた中で、日々の保守、修繕等を並行して工事を行う必要があることやつくばエクスプレスの路線が地下と高架の完全立体構造のため、限定された箇所からの資材搬入となり、資材運搬だけでも時間を要すると公表されています。  しかし、市としては、首都圏新都市鉄道株式会社が事業の目安とした国立社会保障・人口問題研究所の2030年の人口推計値に対し、各沿線自治体の人口推計値を合計すると、それより早く達することから、工事の短縮に向けた工事手法の検討等について沿線自治体と連携し、首都圏新都市鉄道株式会社に要望していきます。 ○議長(神谷大蔵君) 木村修寿君。 ◆13番(木村修寿君) 御答弁ありがとうございました。特に朝の秋葉原方面の電車について万博記念公園駅では、つくば駅から出た区間快速のシートに座ることができない状況だそうでございます。また、守谷とか流山おおたかの森、南流山、三郷中央を過ぎると、身動きができない状況であるそうでございます。  北千住では乗客が多くおり、やっと身動きができるようになるようです。このような状況でもありますので、できるだけ早く8両編成化事業が開始されますよう、お願い申し上げる次第でございます。  市の人口推計では、2036年に人口がピークを迎えることや、事業完了前にピークを迎える自治体等もあることから、工事手法の短縮等について、沿線自治体で結んでいるつくばエクスプレス3市推進協議会や沿線都市連絡協議会、また、茨城県つくばエクスプレス等整備利用促進協議会等の協議会もありますので、首都圏新都市鉄道株式会社に要望をしてくださるようお願いいたします。  この件については、終わりたいと思います。  続きまして、万博記念公園北自転車駐車場についてでございます。これにつきましては、先ほど部長から、令和3年度に自転車駐車場を新設するよう、今後、計画検討していくという御答弁をいただきました。ありがとうございました。現在の自転車駐車場は、駐車台数が約180台であります。自転車のほかに、250CC以下のバイク等も置けるところであります。  利用者は、近隣の香取台地区の通勤・通学者、または西部工業団地の企業の方や、また、つくば秀英高校の電車通学の生徒の皆さん等でございます。  ことし4月からはつくば秀英高校も、定員が280名にふえたわけでございます。そういうことも勘案しながら、地区の人口等もふえていますし、今後もまた、ふえ続けるような状況でもありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。この件については終わりたいと思います。よろしくどうぞお願いします。  続きまして、上河原崎・中西地区の区画整理事業について質問をいたします。  高山中学校北側の隣接地に小学校用地を確保してあるという御答弁をいただきました。面積は約1.5ヘクタールであると。高山中学校については、全員協議会でもお話がありましたが、2022年度までに敷地内に校舎を増築することになると、現在の敷地面積は、借地等を含めると約3.5ヘクタールであります。増築すると、当然減少することになると思います。  また、借地については1ヘクタールありますが、借地は借地でありますので、どのようなことが発生するかわかりません。そういうことを考えた場合、確保してある小学校用地については、グラウンド等も含め、また、職員の駐車場等も含め、狭くはないかと思うところでありますが、再度、教育局長にお尋ねいたします。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 実際、今、市内に既存している小学校においての敷地面積を見てみますと、敷地面積が1.5ヘクタール前後の学校というのは複数ございますので、特段狭いということはないと私たちは考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 木村修寿君。 ◆13番(木村修寿君) 御答弁ありがとうございました。今回の研究学園地区やみどりの地区では予想以上に児童生徒がふえて、新たに小学校、中学校新設を計画しているところから、上河原崎・中西地区の計画人口は約1万1,000人であります。予想以上にふえることも考えられますので、よく注視していただきまして、隣接する高山中学校と西側の公益用地等もあわせて、土地利用が有効に図れるようお願いしたいと思います。これは要望でございます。  続きまして、公益用地の利活用について御質問をいたします。  必要性や用地取得、整備方針については、引き続き検討してまいりますという御答弁をいただきました。よろしくお願いしたいと思います。  高山中学校わきの公益用地でございますが、将来、コミュニティセンター、交流センター、児童館等も必要になると思い、確保しているところであるかと思います。  また、人口も予想をはるかに超え、児童生徒もふえること等も考えられると想定した場合、現在の公益用地に、例えば学校敷地拡充にも供用できると思います。スマートインターチェンジ南側公益施設用地があるわけでございますが、それを高山中学校わきの公益用地に統合したらばと考えますが、市の考え方について再度御質問をいたします。 ○議長(神谷大蔵君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 公益施設用地の統合については、昨年度、施工者である茨城県から、地区南側にある約0.3ヘクタールの公益施設用地を、地区中央部に位置する約6ヘクタールの公益施設用地へ統合する計画の提示があり、庁内関係部署と協議を行った結果、一体化が望ましい旨を県へ回答いたしました。  現在、県では公益施設用地の統合に伴う位置や形状などについての検討を行っており、年内に提示される予定でございます。 ○議長(神谷大蔵君) 木村修寿君。 ◆13番(木村修寿君) 御答弁ありがとうございました。一体化が望ましい旨を茨城県に回答したと部長から御答弁いただきました。公益用地の位置や形状について、今後検討をよろしくお願いしたいと思います。  また、上河原崎・中西地区区画整理地内、また、そのほかのつくばエクスプレス沿線開発地区にも共通したことではありますが、小規模の学区ごとに将来、区会とか自治会でも利用できる集会施設の用地、1区画約220平米、70坪ぐらいの用地があるわけでございます。五つの区画整理地内で約50カ所程度あると思います。最後の区画整理事業が終わり、清算期間の5年を終了する令和11年度までに、つくば市において用地を購入しなければならないことになっているかと思いますので、茨城県と御協議をお願いしたいと思います。これは要望でございます。また、後でこういう機会がありましたら質問をさせていただきたいと思います。  続きまして、C1街区の9ヘクタールの県有地の商業施設用地については、先ほど部長からもお話がありましたとおり、引き続き注視していくという御回答をいただいております。近い将来、すばらしい商業施設が進出してくださるよう、茨城県等に御指導方、お願い申し上げたいと思います。よろしくどうぞお願いします。  続きまして、駅前駐在所でございます。  県警本部としては、今後の人口の増加状況、事件・事故の発生状況等の治安情勢等を勘案し、総合的に検討していくという御答弁をいただきました。また、市としては、地域の安全・安心のために、24時間体制の交番移行について警察署を通じて県警本部に要望してまいりますという御答弁をいただきました。  先日、万博記念公園駅前駐在所連絡協議会等の会議があったところでございます。そのときの資料を見ますと、駐在所管内の人口は、本年7月1日現在で約1万2,000人いるわけでございます。世帯数が4,780世帯であります。万博記念公園駅を利用する1日の平均乗降客数は、3,400人であります。管内の刑法犯罪の認知、概況については、7月末現在ですが、66件もあります。自動車盗みが6件、自転車盗みが1件、車上狙いが5件、空き巣が4件、万引き等が9件、工事場狙い等が4件、自動販売機狙いが3件、その他、30数件であります。このように、約4カ月で66件もの事件が発生している状況でもあります。  人口もふえ続ける状況でもあり、それにあわせて事件・事故等の事案もふえますので、地域の安心・安全のためにも今後注視していただきまして、24時間体制の交番移行についてよろしくお願い申し上げたいと思います。  これにて、私の一般質問を終わりにしたいと思います。御静聴ありがとうございました。 ○議長(神谷大蔵君) これにて木村修寿君の一般質問を終結いたします。  次に、18番議員大久保勝弘君。                    〔18番 大久保勝弘君登壇〕 ◆18番(大久保勝弘君) 18番議員、つくば市政クラブ大久保勝弘から、5事項17項目にわたりまして質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。  まず、昨日の台風でございます15号で、被害に遭われました皆様方にお見舞いを申し上げるところでございます。  まず1番、平沢官衙遺跡の改修工事について触れてまいります。  平沢官衛遺跡は、今から1,000年以上前の奈良・平安時代の筑波郡の役所跡であります。1980年、昭和55年に国史跡に指定されまして、2003年、平成15年に、筑波の正倉院としてスタートして、16年がたっております。  校倉、土壁双倉、そして板倉の3棟を復元いたしまして、20棟の建物跡地の柱部分に木製の杭と表現いたしておりますが、最初は柱と同じようなサイズのものが建っておったんですが、管理してまいりました。その中で具体的に改修工事について触れて、以下お尋ねしてまいります。  まず、(1)管理の基準・方針についてお尋ねいたします。  (2)3棟それぞれが改修工事をする時期となっていると考えます。特に、中央の土壁双倉は、カヤぶき屋根のために竹がむき出しになっており、雨漏りのおそれがあります。一般の家庭を考えますと、改修の時期と考えますが、今後の計画についてお尋ねいたします。  (3)20棟の建物跡地の柱、当初、木製できちっとできておったんですが、その後、竹で対応してまいりました。今では竹はもうボロボロになって、ボルトが上からむき出しになって大変危険性があるわけでございます。したがって、その周りに最近はロープを張って管理しているというふうな状態になっております。今後の計画についてお尋ねいたします。  2番、「つくば物語」基本方針とイベント関係の運営等についてお尋ねしてまいります。  つくば市の秋のイベントとして「つくば物語」が定着して、北部地域振興の拠点として、平沢官衙遺跡は大きく成長してきました。筑波山周辺の「山麓秋祭り」と連携をしながら、最近は自転車ロードレースのスタート地点、平沢市営駐車場は、自転車練習の方や宝篋山に登る方で、土日となると満車であります。  また、最近は茨城県の、広報紙のひばり7月号の中央に掲載されるように、知名度も高くなってきております。基本方針・取組等について、以下、お伺いします。  (1)平沢官衙遺跡への年間来場者数の推移について。  (2)「つくば物語」の基本方針とスタートしてからの主な取り組み内容。括弧しておりますが、当初「宗次郎」をやりましたけれども、そのイベントの内容、来場者数、費用等についてお尋ねいたします。  (3)令和元年度の「つくば物語」の計画が中止になった理由についてお尋ねいたします。  (4)今後の「つくば物語」の運営計画についてお尋ねいたします。  (5)「まつりつくば」を初め、大きなイベントの主な運営内容(イベント、来場者数、費用等)についてお尋ねいたします。  3番、ふるさと納税の取り組みについてお尋ねいたします。  ふるさと納税の件で、大阪府泉佐野市が話題であります。2018年度の県内のふるさと納税寄附額は136億円と、前年度から約1.5倍にふえてまいりました。  受入額で県内トップは、御承知だと思いますが、境町で、前年度の約3倍であります。一般会計を対比いたしますと、予算は125億円の予算でございますが、約半分に当たる60億8,254万円のお金をいただいて、全国8位の巨額収入となっております。収支額は30億6,483万円と黒字であります。  また、周辺だけ少し調べてみました。2位の守谷市は12億687万円、3位の日立市は10億9,904万円、4位のお隣のつくばみらい市は、2017年の1,633万円から、今回は60倍に当たる10億2,697万円となっております。  そこで、つくば市は受入額が県で28位になっておりますけれども、4,113万円であります。収支額は5億6,320万円の赤字であります。県内の中で一番減収であります。以下伺います。3点であります。  (1)ふるさと納税の年度別経緯(受入額から収支)と返礼金について、お尋ねいたします。  (2)県内上位の市町村との運営や取り組みの違いですね。上位のさっき申しました守谷市とかつくばみらい市とか境町とどこが違うのか。  (3)今後の運営方針と魅力的な返礼品対策、計画(受入額から収支)についてお尋ねしておきます。  4番、つくば市の経済成長戦略について触れてまいります。  つくば市の中長期財政状況を考えたときに、今後ますます少子高齢化社会を迎えて、社会環境は一段と厳しくなり、財政収支運営についても影響が出てきて、財政調整基金に頼ることなどが考えられます。市民サービスの低下にもつながる可能性が考えられます。茨城県では、企業誘致の取り組みで成果が出ており、経済波及効果は、先日の新聞で年間1,460億円に及んでおるようでございます。以下伺います。2点です。  (1)つくば市における経済波及効果とこれまでの主な取り組みと今後の事業計画について(取り組みの内容、金額、前年度対比など)を教えてください。  (2)企業誘致の考え方、周知方法についてお尋ねしておきます。  5番、高エネ研南側未利用地の利活用についてお尋ねいたします。  高エネ研南側未利用地につきましては、今後のつくば市の発展を左右する案件ですので、8月19日に全員協議会で説明いただきましたが、再度、今後の進め方について、以下伺います。4点であります。  (1)7月5日の締め切りの事業提案2件中、B事業者が辞退したということでございますが、その理由についてお尋ねいたします。  (2)A事業者は提案内容を、①大規模商業施設をつくっていただいたり、②老健施設や緑地施設をつくっていただいたり、図面を皆さんごらんになったと思いますけれども、物流倉庫、そして土地の利用計画図まで御丁寧につくっていただいております。また、土地取得予定金額を40億円以上というふうな表現で書いてございました。  希望時期は、令和2年2月、地域、つくば市全体の波及効果についても書いてありました。具体的に計画をいただいておりますが、提案内容をお聞きして、市の総合的な判断と理解等についてから質問をかけていきたいと思います。  (3)全員協議会の資料に、参考売価は67億8,000万円とありました。これも協議会の中で少し質問させていただきましたが、8月9月ごろに不動産鑑定評価を入れて、周辺の土地の金額を見ながら、鑑定額と参考額の以下の額になった場合の考え方、要するに参考価格と売価が40億円になったというときの考え方についてお尋ねいたします。  (4)11月から12月予定の利活用事業所の公募の進め方についてお尋ねいたします。  以上、5点でございます。よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長(神谷大蔵君) 教育局長森田 充君。                  〔教育局長 森田 充君登壇〕 ◎教育局長(森田充君) 平沢官衙遺跡についてでございますが、管理の基準、方針については特に定めておらず、国指定史跡の範囲内に不具合が生じた際に、その都度、修繕等の対応を検討し、文化庁の許可を得た上で実施してきました。  しかし、ここ数年、国指定遺跡で修繕等を行う際には、史跡ごとに保存活用計画を策定し、その中で施設管理の基本方針を定めるよう、文化庁から指導があります。平沢官衙遺跡の修繕についてもこれに従う必要があり、現在、平沢官衙遺跡保存活用計画の来年度策定に向けて国庫補助金の要望をする等、調整をしている最中です。  復元建物の屋根については、3棟とも経年劣化が進んでいるため、先ほど答弁したように、来年度以降、保存活用計画を策定し大規模修繕に着手することを目指しています。なお、それまでにカヤぶき屋根や建物跡の柱標示を修繕することは、文化庁と大規模修繕の計画的な実施を調査中なため、難しいと思われます。  ただし、屋根と柱表示の大規模修繕は同時にはできず、どちらかの着手がおくれることが想定されます。実施時期の明言はできませんが、どちらも緊急課題と認識していますので、必要な措置はできるだけ早く取れるよう協議していきます。  建物跡の柱表示の今後についても、復元建物と同様に、大規模修繕を考えています。それまでの間は、これまでと同様に安全対策を続けていくとともに、カヤぶき屋根とあわせ、文化庁と調整していきます。  平沢官衙遺跡の年間来場者数については、4月から3月までの年度で集計しており、開園した平成15年度は2万3,227人でした。直近5年間では、平成26年度4万5,079人、平成27年度5万5,051人、平成28年度5万1,346人、平成29年度5万2,478人、平成30年度4万6,508人となります。来場者数は、桜の満開時期の影響を受けるため、これが3月になるか4月になるかで増減はありますが、5万人前後で推移しています。  また、平成27年度から本遺跡がちびっ子博士の見学施設に加わり、それまで来場者数が少なかった夏休み期間にも、三、四千人ほどの小中学生やその家族が訪れるようになったことも、それまでより増加した一因となっています。
    ○議長(神谷大蔵君) 経済部長篠塚英司君                  〔経済部長 篠塚英司君登壇〕 ◎経済部長(篠塚英司君) 「つくば物語」は、筑波山麓地域の活性化を目的に、歴史、文化、人々との交流を通じて地域のにぎわいを創出するため、平成15年から開催しています。当初は、創作ダンスを中心に「かがいの舞」などのイベントを開催していましたが、平成20年から山麓の5地区で「山麓秋祭り」が開催されることとなり、以降、「つくば物語」は、「山麓秋祭り」を広く内外にPRするイベントとして、昨年まで音楽ステージや地元による飲食ブースを中心に開催してきました。  来場者については、平成17年や平成21年にはオカリナ奏者の宗次郎のステージにより、約1万人の来場者がありました。現在の来場者は、約5,000人となっています。  費用については、当初は約1,100万円、平成24年には約650万円、現在は約550万円の事業費となっています。  今年度の「つくば物語」を中止した理由については、「筑波山麓秋祭り」の認知度向上と各5地区への観光客の周遊性を高めるため、「山麓秋祭り」実行委員会で意見を交換し、今年度は、新たな試みとして「つくば物語」にかえて、周遊バスの運行やTX中づり広告、ポスターやチラシを増刷することとしました。  今後の「つくば物語」の運営計画については、今年度の「筑波山麓秋祭り」での周遊バスなどの取り組みを踏まえ、山麓秋祭り終了後に実行委員会の反省会の中で意見交換を行い、次年度以降の「つくば物語」と「筑波山麓秋祭り」については、より充実した開催運営を図っていきます。  「まつりつくば」については、市最大の観光イベントとして、「わたしたちのまつりつくば」をコンセプトに、ねぶた・みこし・竿燈が学園線を練り歩く大パレード、センター広場や中央公園など各会場でさまざまな参加型イベントが行われ、ことしの開催では2日間で約47万人の来場者がありました。  「つくばフェスティバル」については、「ふれあい」「国際交流」をテーマにセンター広場を中心に各会場で世界各国の文化に触れ合う機会を提供し、ことしの開催では、2日間で約15万人の来場者がありました。「筑波山梅まつり」については、2月中旬から3月中旬まで、さまざまなおもてなしイベントを開催し、ことしは約19万人の来場者がありました。  また、費用については、各イベントとも実行委員会形式で運営され、「まつりつくば」では市補助金が3,000万円、出展者負担金が435万円、協賛金収入が1,400万円、広告収入が2,650万円、総額で約7,500万円。「つくばフェスティバル」では、市補助金が430万円、出展者負担金が72万円、協賛金収入が170万円、総額で約650万円。「筑波山梅まつり」は、つくば観光コンベンション協会が事務局となり、事業費は約1,000万円です。  次に、企業誘致については、TX沿線を初め市内に多くの事業用地を所有し、手厚い補助制度を設けている茨城県と連携し、取り組んでいます。市では、産業活性化促進奨励金の交付による立地企業への支援や国・県の優遇制度についての情報発信、茨城県宅地建物取引業協会と連携し、事業用不動産物件の照会を行っています。  直近3年間の実績では、36社が延べ59ヘクタールの土地を取得し、事業を開始しました。また、県の補助制度を活用し、中心市街地へ本社機能を移転した企業や東光台研究団地に大手物流拠点が立地したことにより、大幅な雇用の拡大につながっています。  最後に、企業誘致の考え、周知方法については、人材不足の深刻化、優秀な若い人材の市外への流出など、つくば市が抱える課題に対応するため、税収や雇用機会の確保を目的とする従来型の企業誘致から多様な働き方への対応や若者の市内への就職、定住促進など、社会的課題の解決に貢献できるような企業の誘致に取り組む必要があると考えています。  引き続き、茨城県や関係機関と連携しながら企業誘致を進めていきますが、つくば市としての具体的な取り組みについては、今年度策定を進めている産業戦略の中で検討し、決定していきます。 ○議長(神谷大蔵君) 政策イノベーション部長森 祐介君。               〔政策イノベーション部長 森 祐介君登壇〕 ◎政策イノベーション部長(森祐介君) ふるさと納税についてお答えいたします。  平成20年度にふるさと納税制度が設立され、つくば市でも平成21年に開始して以降、つくば市においては返礼品制度の導入が行われてきませんでしたが、平成28年度に返礼品制度の導入を開始いたしました。ふるさと納税における返礼品制度を導入してからの寄附金額と収支については、平成28年度の寄附金額が811万6,000円、収支はマイナス3億1,324万4,000円、平成29年度は、寄附金額が4,021万6,000円、収支がマイナス4億1,702万3,000円、平成30年度が寄附金額は4,113万円。収支はマイナス5億6,319万8,000円となっております。  次に、返礼品については、平成28年度の開始時点で、つくば市産コシヒカリや生椎茸などの農作物、体験型のセグウェイツアーやフォレストアドベンチャー等の55品目でスタートしまして、その後、つくばマラソン出走権やHAL(R)腰タイプの装着体験、車椅子用の着物レンタル等を追加し、現時点で94品目となっております。  他自治体との違いについてお答えいたします。  これまで、つくば市ではふるさと納税制度の趣旨を踏まえまして、返礼品は寄附額の3割以下とするとの総務大臣通知に基づいて実施してまいりました。一方で、こうした通知があるにもかかわらず、一部の自治体が過度な返礼品を送付して寄附額を伸ばしてきました。具体的には平成30年9月1日時点の総務省の調査によりますと、県内でも一部の自治体が、返礼割合3割を超える返礼品や地場産品以外と考えられる返礼品を送付していたとの指摘がなされております。  ことしに入り、地方税法が改正され、ふるさと納税の対象となる自治体を総務大臣が指定するよう、制度の見直しが行われたところです。本年6月以降、新たな制度のもとで実施されておりますので、今後、他自治体の動向なども分析し、参考にしてまいります。  今後の取り組みについてお答えいたします。  つくば市では、より多くの方々に寄附していただくとともに、返礼品を通してつくばの魅力を知ってもらう、より、つくばを好きになってもらうなど、つくばの魅力をPRしていくために有効な手段と考えまして、平成28年度から寄附者への返礼品を導入してきました。今後もこの考え方のもと、つくばならではのものやオリジナリティのある体験型の返礼品を企画、追加していくことで、本市の魅力を一層PRしていきます。  さらに、本年9月には専属職員を新たに配置し、新たな資金調達方法を研究していくとともに、ふるさと納税に関する調査、研究、分析等を進めていきます。これらの取り組みを積極的に進めていくことで、本市のふるさと納税の収支の改善につながっていくと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 都市計画部長中根祐一君。                 〔都市計画部長 中根祐一君登壇〕 ◎都市計画部長(中根祐一君) 高エネ研南側未利用地に対する事業計画案2件のうち、B事業者が辞退した理由については、全員協議会でも御説明したとおり、B事業者において提案した事業の実現性がなく、計画が確定できないということでございました。  次に、A事業者からの提案内容については、事業計画の条件とした「現況のまま敷地全体を取得した計画とすること」、「提案者が整備する計画とすること」、「全体利用を前提とした計画とすること」などに即した提案であったと考えます。今後は、提案内容についてA事業者に対するさらなるヒアリングを実施するとともに、全員協議会、市民説明会での提案内容に対する御意見を踏まえ、市において土地利用計画案を検討していきます。  その後、検討した土地利用計画案や今後の進め方等について議会や市民説明会等で説明し、御意見を伺い、御理解をいただきながら土地利用計画を決定します。その土地利用計画をもとに公募条件等を整理し、利活用事業者を公募する予定です。  次に、不動産鑑定については、今後実施することから、具体的には申し上げられませんが、土地取得の際に行った鑑定評価額から変動する可能性はあるものと考えます。実際の売却価格については、不動産鑑定評価額や市場の動向を踏まえ、決定することになると考えます。  市は、売却されない場合には約68億円を負担しなければならないことは決まっていますが、仮に売却できた場合には、市の負担額がその分軽減され、差額分のみを負担することになります。  次に、利活用事業者の公募方法については、価格による入札方式や価格と事業内容等を審査するプロポーザル方式などが考えられますが、今後検討を進めます。  なお、公募に際しては、事業の実施に関する規定、区域の整備や保全に関する規定、転売等に関する規定など、詳細な条件を設定し、実際に土地全体を取得し、事業を実施する事業者の公募を行います。 ○議長(神谷大蔵君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) 御答弁いただきましてありがとうございました。  少し再質問と、あわせて御要望などを申し上げてまいります。  まず、1番の平沢官衙遺跡の改修についてでございますが、市長も教育長も御存じだと思いますが、大きな改修をしておりません。私の地元でございますから認識しておりますけど、最近では、来たお客さんから指摘を受けまして、なぜこんな状態で置くんですかということを言われるということで、担当課から、文化庁に要望しておるようでございます。  また、今の情報を私もとりましたらば、今回9月30日に、県と文化庁に要望に行くようでございます。現状の説明をして、一日も早く改修しないと、負担がより以上大きくなっていくだろうと感じるわけでございます。したがって、お客さんにも指摘されたり、また、今は、来た方にとって、平沢官衙は歴史文化財として、つくば市のシンボル的なものでございますので、改修を進めていただくことを強く要望しておきます。  特に、国体のいろいろなところに参加していますと、国体のパンフレットの中にも掲載されておるわけでございますから、御承知だと思いますが、ここはよろしくどうぞお願いします。大規模な改修工事と表現されておりますが、大変だと思いますね。だんだん費用がかかりますので、よろしくどうぞ、ここはお願いしておきたいと思います。要望で終わります。  2番、「つくば物語」の部分でございますが、基本方針と運営等についてお尋ねしてまいります。  平沢官衙遺跡は、年間来場者が今お話を聞きますと、平成15年に2万3,277名、最近は5万から5万5,000名と約2倍になっております。バスなんかも土日になりましたし、また、通常もよく入っておりまして、大変にぎわいが多くなっております。特に、地元のNPOのメンバーも春は芝焼きをお客さんにアピールしながら、来ていただいた方にごらんいただくという場面。夏は万灯祭りを行っておりますけれども、万灯を約200個ばかり並べて華やかにごらんいただけているという部分。秋は毎年、「つくば物語」と「山麓秋祭り」、1週間ぐらいかけまして、にぎわいがあったわけでございます。  したがって、「つくば物語」について少し触れているわけでございますが、私どものNPOでも、イベントは地元の筑波大の皆様方、学校の皆様方、和太鼓の皆様方、よさこいソーランの皆様方にバックアップをいただきながら運営しておりますから、各イベントを見ますと、300名、500名というお客さんが来て、ムードを上げて盛んに平沢官衙遺跡を見ていただいております。したがって、そういう空気の中で実際、今回中止になっていくわけでございますが、ここで少し質問したいと思います。  今、お話を聞きますと、基本方針は、地域の活性化を目的に、にぎわいを創出するためにということを聞きましたけれども、数字面からいきますと、「つくば物語」は当初1万人来て、現在5,000人、費用も1,100万円かけていたものが550万円、ちょうど数字から見ますと半分に、お客さんも半分になってしまった、スタートしたときからですね。  一方では、地元でいろいろなことをやっておりますので、平沢官衙遺跡の来場者数は倍になってきていると。「つくば物語」を単純に表現いたしますと、そんなことになっておりますので、恐らく反省していたり、また、検討していたりしていただいていると思いますが、この数字から見た場合、問題点など、何か課題がありましたら教えてください。 ○議長(神谷大蔵君) 篠塚経済部長。 ◎経済部長(篠塚英司君) イベント自体がやはり多少マンネリ化しているというところもあると思いますし、あと、予算の縮小により、どうしても著名なアーティストを招聘できないということも一つだとは思っております。 ○議長(神谷大蔵君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) いろいろNPOでも工夫して、例えば万灯ですと、子供に絵を描いてもらうと、御家族、おじいちゃんおばあちゃんも一緒に来てくれるようになりますから、そんなことを予測しながら進めておりますので、部長からも今、ありましたけれども、ひとつその辺は、よく検討いただいて進めていただくことを要望しておきたいと思います。いろいろあると思いますが、お願いいたします。  それから、「つくば物語」が中止になった理由についてでございますが、実行委員会の中で意見を聞いて、周遊バスに切りかえたと聞こえるんです。恐らく当初は、550万円の予算を3月に組んだと。それは現実には、周遊バスをほとんど5地区でやっていますから、そこを回して、最終、大勢の方に来ていただこうという作戦に変わったのかなという感じがいたしますが、その辺の流れをちょっと教えてくれますか。 ○議長(神谷大蔵君) 篠塚経済部長。 ◎経済部長(篠塚英司君) こちらの「つくば物語」も商工会が事務局になりまして、実行委員会形式で行っております。それで、今まで6月と7月、8月、9月の4回開催されまして、それぞれに担当職員がそこに出向きまして、その会議の中で、実行委員会の中でさまざまな意見をいただきました。やっぱり多かったのが、以前やっていたような周遊バスを、その5地区限定で回してほしいと。その際、やっぱり当然、実行委員会の中でも、そちらの中で今回回す地区を一応決めていただいて、バス停はこの辺に置いたほうがいいよとかそういったアドバイスもいただいております。  あともう一つは、「つくば物語」は1日で単発で終わってしまうものですから、せっかく5地区でいい祭りをやっているのに、そこになかなか皆さんが流れて行かない、周遊性がないということも一つの要因だったと思います。  それと、どうしても予算が限られておりますので、パンフレット・ポスター・チラシ等も限りがございましたので、今年度は先ほどの答弁で申し上げましたけれども、そういったものを増刷して、「つくば物語」ではなくて、「筑波山麓秋祭り」をもう少し市民の方を初め、市外の方にも知っていただくというような方針に皆さんと協議しながら、こういった結果になりました。 ○議長(神谷大蔵君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) しつこいようですが、当初550万円で「つくば物語」を計画をして、「山麓秋祭り」というのは、私が知っている範囲では、100万円から150万円を「山麓秋祭り」実行のグループの皆さんに補助金として差し上げておったと記憶いたしております。それが、今度はガチャンと一緒になって、実行委員会がどうのこうのというお話を聞いておるような感じになるんですが。  運営は、始まって15年もやっていますけれども、つくば市独自で「物語」は始まったんです。「山麓秋祭り」というのは、ここ5、6年ですよ、5団体が連携して、より以上、盛り上げましょうということで始まった経緯がありますので、それを一緒にまとめて議論していくという形になりますと、「つくば物語」は、やっぱり4大イベントとして取り上げてきたイベントを、みずから外すということにもつながってまいりますので、ことしの場合、いろいろな事情は聞きました。聞いていますけれども、ことしはその事情もあったと思いますが、しっかりともう一回立ち上げていただいて、進めていただきたいなということを少し要望として申し上げておきます。  それから、来年度以降の「つくば物語」について、少しお話をお聞きしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 篠塚経済部長。 ◎経済部長(篠塚英司君) 先ほどの答弁でも一部申し上げましたが、今回のバスの運行、パンフレットの増刷、TXの中づり広告など拡充をした結果、実行委員会の反省会の中で、それらがどのような変化が見られたか、各5地区にですね。そういったことを検証しながら、また、各地区の委員の皆様からもその「つくば物語」、次年度をどうするかという意見もいただきながら、次年度以降のことについては検討していきたいと思っております。 ○議長(神谷大蔵君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) きょうも実行委員会の話が出てまいりました。あくまでも実行委員会に頼っているような雰囲気の表現でありますけれども、私は、先ほど触れました市が独自で4大イベントとして取り上げて過去15年やってきたんですから、当初1万人来たわけですね。したがって、全体では当初の2倍来るような、安定して伸びてきたんですが、この「つくば物語」だけをとりますと半分ということですから、ここは大変でもお互いに力を合わせて、1万人に来ていただけるような「つくば物語」を北部で展開して、北部振興に大きく貢献してまいります、ここはね。  私、先ほど冒頭で申しました筑波地区が発展する大きな要因でございますので、お客さんに見てもらう、来てもらう。そして、あれだけの建物をつくっているわけですから、ごらんいただきながら進められるように、ここはもう一度復活いただけるような段取りをお進めいただくことを要望しておきたいと思います。できれば、来年は1万人の目標に焦点を当てて、いろいろな企画を早急にお願いいたします。  ややもすると、大変失礼な表現でありますが、「まつりつくば」をやはりいろいろやっていますので、担当部署の方も大変忙しいので、つい企画が後手になるということを感じている場面も、私もNPOに出ていますから、感じるときがあるんです。したがって、今回の会議を有効に使っていただいて、早目に企画していただいて、周知いただいて進めていただくことを要望して終わりたいと思います。  それから、最後の「まつりつくば」から、今少し、3点聞きました。「まつりつくば」は総額で7,500万円かかっているよと。フェスティバルは650万円、市から持ち出しが「まつりつくば」は3,000万円、フェスティバルは430万円、「梅まつり」が1,000万円というふうな話が出てまいりました。そこに、本来ですと「つくば物語」550万円というのが出てくるんですが、この三つを聞いておった中で、「梅まつり」について少し要望しておきたいんですが、私は水戸の梅まつりへ行った場合、対比するんです。「梅まつり」も水戸に負けないような梅まつりにしていこうということで、私もガマの油売り口上をやっていますから、気合を入れていろいろやっているんですが、やはりその辺はひとつもう一回見ていただいて、19万人来ているということですから、大勢の方が来ていただいておりますから、水戸のデータは持っておりませんが、ひとつ水戸の梅まつりに対抗する勢いで進めていただけるような、北部振興にもつながってまいりますので、お願いしておきたいということを要望しておきたいと思います。  それから、3番のふるさと納税に入ってまいります。  ふるさと納税のお話を聞いていますと、私も一回、前に質問した経緯がございますけれども、気になりますのは、周辺の話が出てまいりましたが、つくばみらい市なり境町なり、水戸市もそうですが、結構すばらしい、金額だけ見ますとすごいんですよね。  つくば市は今お話を聞きますと、平成28、29、30年で3億1,300万円、4億1,700万円、今回は5億6,319万8,000円で、県内でも一番赤字が多いんです。3年トータルで見ますと、13億円が実質上は税収がないということに当てはまるんですね。この辺は一番私、懸念しているんですね。どうしても東京とかほかから来ている方々が多いので、地元にどうしても行ってしまうという部分は考えられますが、ここは私は戦略だと思います。  ここは戦略だと思いますから、来年も同じような繰り返しのならないようにしていただければなという思いがあるので、市長にどんなお考えかお聞きしたいんですが、よろしくお願いいたします。 ○議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 制度の趣旨として、都市から地方創生ということがうたわれていますので、どうしてもつくば市は都市構造的にも流出額が多くなってしまうというのは、これは一定程度仕方ないことではないかと思っております。  実際に返礼品制度を始める前も、1.8億円ほど赤字だったわけですが、私が就任して、やはり垂れ流しにするわけにはいかないだろうということで、返礼品制度を開始しました。  その中で意識をしたのは、そうは言っても、一部の自治体が取り組んでいるような、部長答弁にもありましたように、過度な返礼品であったり、金券といった自治体全体として貢献しないであろうと思うようなものではなくて、体験型のメニューというものを中心に用意をしてきたわけですね。  ただ、同時にそのころから返礼品競争が過激化してきまして、全国市長会などでも大きな問題になっておりました。ルールを守らない自治体が多いことによって、結果として品のない行為をしている自治体が、税金だけは入ってくると、金額だけは入ってくるというような状況は、全国市長会でも大きな問題となっていました。  つくば市は、きちんとそのルールを守ってきましたが、余り個別的な名前を申し上げませんけれども、茨城県内でも18市町村が制度の趣旨に反する返礼品を送付していたことが、総務省の調査で判明しております。  私どもとしては、これについても是正を求めてきたわけですけれども、先ほども部長答弁しましたが、6月から制度が変更になりました。これからが本当の意味で自治体の力が問われてくるときだと思いますので、恐らく金券等で稼いでいた自治体は激減することが予想されますけれども、私どもも今、専属職員をつけて、これからまた、ふるさと納税に限らずですけれども、さまざまな資金調達の方法というのを考えていきたいと思っております。 ○議長(神谷大蔵君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) ありがとうございました。私は、全国自治体のいい意味で魅力度の発信の戦略、取り組みの戦略展開みたいなものでございますから、泉佐野市が脚光を浴びまして総務省と戦っているようでございますが、総務省も困っていて結論出ないまま、まだやっておるようでございますが、泉佐野市は別としても、やはりつくば市の資源を有効に発揮できるような取り組みを、外部から見てどこが一番魅力なんだろう。その魅力度の高いものを返礼品として使う手が一番いいのかどうかわかりませんが、恐らく返礼品の総合的なベストランクを、インターネットを見ておりますと、食材関係が多く出ておりまして、人気の中心になっているようなイメージでございますけれども、ここはやはり先ほどもありました、自治体の力の入れ方と言われましたけれども、自治体の力の入れ方とか研究とか、今回専属の方が入ったようでございますけれども、やはり私どもとしては、数字がマイナスにならないということを前提に、できるだけ皆さんに多く返礼品をお買い上げいただいて、プラスになって、税金が縮小しないように進めていただくことを強く要望しておきたいと思います。  これで2回目、3年の中で2回やりましたけれども、ぜひまた機会を見てやりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ふるさと納税については要望でございます。  4番のつくば市の経済成長戦略という少し固い言葉を使っておりますが、答弁いただきました。  いろいろ具体的に成功例などもお話しいただきましたので、少し数字的にお尋ねいたします。  直近3年間で36社で59ヘクタールの土地を取得いただいて、県とかの補助金も活用しながら進めているよ、東光台に物流の会社が大幅に雇用いただきましたと、こんな表現のお話でございました。そこで、先ほど年間の経済波及効果が、茨城県で1,460億円とございましたけれども、つくば市ではどのくらいのものがあったのか。  それから、本社移転という言葉がありましたけれども、36社の中で何社あったのか。  それから、36社の業態です、どんな方がこのつくば市に来て、活動していただいているのか。  それから、雇用しているところは大体わかりますが、大幅の雇用というのは36社来たために何人ぐらいが雇用が発生したのかというあたりをお尋ねします。  あわせて、数字関係で結構でございますが、その下の誘致の考え方と周知方法についてのところでは、最後のほうに、産業戦略を現在検討していますとのことですが、産業戦略という中身の計画の推進策というのかな、そういうのはどんな考え方をしているのか、お願いいたします。 ○議長(神谷大蔵君) 篠塚経済部長。 ◎経済部長(篠塚英司君) まず、1点目の経済波及効果でございますが、今回、茨城県が1,460億円という数字を発表したかと思うんですけれども、そちらにつきましては、民間のシンクタンク、専門の業者が試算したと聞いております。  その中で、例えば市町村別に出してありますかとか、つくば市を特出してありますかということをお尋ねしましたところ、市町村ごとには特別出していないということですので、つくば市も今のところ、特には企業誘致に関して経済波及効果を試算したことはございませんので、今後の課題として、一つの目安として、経済波及効果はいずれしてみてもいいのかなと思っております。  2点目の本社機能移転をしたものですけれども、本社そのものということではなく、本社に近い機能ということで、本社機能という取り扱いをしております。ということで、県の補助金を活用した業種が2社と、あと、その他が1社、本社機能そのものを移転した企業は3社ございます。  それと、業種ですが、先ほど申し上げた36社のうちの業種として、やはり一番多いのが工場、製造業が主なもので、大体25社で、そのほか物流業が6社、その他はさまざまな業種がございます。  それと、雇用の関係ですが、先ほどの36社のうち、うちのほうで把握している分だけ申し上げますと、産業活性化促進奨励金を活用しまして、今までに市内の方が雇用されたのが627名ということでございます。  あと、先ほど答弁で私、申し上げましたけれども、大手の2社につきましては、一応現段階で物流関係で、正社員かどうかわかりませんけれども、雇用自体は約500人。ただ、そのうちの何名がつくば市ということは、まだお聞きしておりません。あと、もう一つ、中心地のほうにできた会社も、最終的には200名の雇用が生まれるということで、その中でもまた民間ですので、必ずしも市内の人ばかりではないと思いますけれども、合わせるともう今、過去5年間で、少なくとも1,000人以上の雇用は生まれているものと思っております。  最後に企業誘致の、これから戦略の中に盛り込む方針につきましては、今までも茨城県とか関係機関と連携して、今回の企業誘致、従来の企業誘致を行ってきまして、今の数値でもわかるように一定の成果は上げていることと思います。  ただ、これからはある程度理念を持った、社会貢献とか、社会問題を解決できるような企業の誘致もしていく必要性が同時にあるのではないかということで、本当に、詳しくはこれから策定していく戦略の中で方向性を決めていきたいと思っております。 ○議長(神谷大蔵君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) ありがとうございました。企業誘致ができて、どんどん会社に来ていただいて、雇用が発生して、そこから税収が上がって、お互いにプラスになるわけでございますから、しっかりとお進めいただくことを要望しておきたいと思います。ありがとうございました。  最後の5番、高エネ研の話を少しお尋ねしてまいります。  A社に土地の利用計画の提案をいただきまして、その提案がまとまってきて、最終的にはそれに少し我々が手を加えて修正して公募していくと、こんなストーリーに聞こえたわけでございますが、市の総合的な判断をした中で、時間がありませんから少しポイントだけ触れてまいりますが、売価ですね。参考売価が67億8,000万円でこの前、説明いただいて、40億円以上で売却すると。以上ですから上がると思いますが、その差額はやむを得ないと表現されております。  もちろん、鑑定評価と市場の動向を見てという言葉が今ありましたけれども、そこが例えばそうなった場合、それで処理するということになるんでしょうか、再度ちょっと確認をします。ここは市長できればお願いいたします。
    ○議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) ちょっと質問の趣旨がわからないんですけれども、金額で売るのかどうかという御質問ですか。 ◆18番(大久保勝弘君) 67億8,000万円で参考売価を決めておいて、我々は、実際、売りたいのはそこですよね。マイナスにならなければ一番いいわけですから。  今、40億円以上とA社が出していますから、その方がそこで40億円とした場合は、マイナスを起こすわけです。そこで、それで売却しますよという表現に聞こえているものですから、それでやるんですかということをお尋ねしています。 ◎市長(五十嵐立青君) そうすると、ちょっと前提をお話をしますと、そもそもあの土地がどういう場所だったかということの御説明が必要なのかなと思っております。  もともとは運動公園用地として買収をされた土地でありますけれども、その運動公園計画が市民の8割の反対で白紙撤回されたわけですね。そうすると、市からすると、その土地というのは不要な土地になるわけです。自治体というのは、不要な土地の取得というのは許されていませんので、本来であれば、その時点で方向性をつけなくてはいけなかったものであります。  しかし、その方向性が見出されないまま来ましたので、私が市長に就任して以来、この土地の方針というものを示してきました。そういう中で今回は事業計画案を検討をしていまして、事業者が提案があったものに対して売っていくというわけですが、66億円という金額で購入をされているわけですね。ということは、この66億円というものは、残念ながら当時の議会の議決にさかのぼって、変えられることができない状況において、もう既にかかっている費用なわけですね。この66億円、あるいはプラス2億円かかっているわけですが、その費用というのは、これは経済学で埋没費用といいますけれども、もう負担されることは間違いないものなわけです。残念ながら、議決をさかのぼることはできないからですね。  そういうことを考えたときに、あとは、では、どういう金額で売れば負担が少なくなってくるのかということを、やはり私どもは真剣に考えていかないと、この68億円に加えてさらに大きな負担を生み出していっていくことになってしまうかもしれないわけですね。  その意味で、どれだけの金額で売れたかによって、その負担額が小さくなると。68億円をどういうふうに捉えるかということを考えれば、当然私どもは少しでも高い金額で売らなくてはいけないですけれども、いたずらに延ばしていって、さらにまた赤字が積み重なっていくというような状況になっていく。あるいは、税収がそこから上がってこないということになってしまってはいけないわけですので、少しでも早くその方向性を転換しなくてはいけないという思いで、今この計画に取り組んでいるところです。 ○議長(神谷大蔵君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) ということは、金額が確定すれば、もう売却して、処理するということにつながるように聞こえたんですが、もう少し具体的に、鑑定評価が恐らく中心になると思います。市場動向と言っていますけれどもね。鑑定評価は、前回やった2社を選ぶんですか。別なところですか。 ○議長(神谷大蔵君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 鑑定でございますが、当然、市の負担が少ない事業提案を募集していることから、売却価格についても財政負担が少なくなるように売れることが理想であると考えておりますので、不動産鑑定については、今後依頼する鑑定業者を含め、条件等を検討してまいります。 ○議長(神谷大蔵君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) 気になるのは、参考価格を決めて、自分が例えば買った金額で最低でも買ってもらわないとマイナスを起こすわけですから、私どもの一般商業でいきますと、この金額で買ってくださいと進んでいくのが基準なんですが、周りの環境に応じて売価を決めるなんていうのは、一般論からいきますとあまり私は考えられないんですが。そういう考え方であれば、それは一つの考え方ですから、まあいいと思いますが。  話が飛びますけれども、6日、7日の説明会に私も出てみました。その中で、少し棒読みで恐縮でございますが、3会場からこんなことが出ました。市長、ちょっと聞いていただけませんか。  まず1点目は、公的利用で陸上競技場等などを使い、有効に、柔軟に考えて進めるべきではないか。  それから2点目、売却は反対。26億円をマイナスすることはとんでもない話だということを強く言った方がおりました。もしくは、一方で、市長はなぜ来ないのかとかですね、茨城県の施設と一緒にタイアップして進めたらどうか、とか。  5点目、URに返却すると言いながら最終的には戻しちゃってできなくて、市長の政治的にはどうなのかとか、お客さんの言ったのを全部棒読みしていますね。後で議事録を見ればわかると思います。  それから、高齢者施設とかイーアスとか、花畑にある商業施設との共存はどう考えるのかとか、北部地区の拠点の考え方はあるのかどうかとか、業者に提案していただいて、公募は、市の夢とか都市計画がないんではないかと。ビジョンが市にはないのかと、この建物についてはです。  それから次、売却額が40億円になれば、27億円がマイナスになるけど、ここはどう責任をとるんだということとか、それから、運動公園の署名運動をした方にどう説明するのかとか、市民に必要な施設を要望、市民のためにつくらないのかとか、市民要望をどこまで聞くんだとかですね。運動公園推進はしたが、これの推進は考えないということになっておりますけれども、一般の方は、推進があるべきではないかと。それから、25番、都市にアリーナがあるのに、つくば市はつくらないのかとか、地元の市民にもっと聞いたらいいんじゃないかとか。  それから、一部私も言ったんですが、やっぱり地元のアンケートをとって、最終確認をするという形のものも少し、一方では必要ではないかとこんなことがありました。  したがって、公的利用ということが全体的には多いような印象で私も聞いておりましたので、お尋ねしておきますが、ここは、市長、この3会場の雰囲気を恐らく聞いていると思いますが、どのように感じておりますか、ちょっと所感だけ述べていただきたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 伺っていて何か、運動公園の住民投票時のお話を聞いているようだなという印象も受けましたけれども、先ほども申し上げましたように、68億円という金額と、仮に40億円からという金額でお話をしていますが、この68億円というのは、既に必ずかかってしまうコストなんですね。ですので、そこで40億円か幾らかわかりませんけれども、その差額を小さくすることが負担を最小限にするということなわけです。  当然、もしそこで土地を購入していなければ、この負担は生じてこなかったわけですけれども、残念ながら、言ってみれば、ほとんど市としては使い物にならないような土地を購入してしまったわけですね。売却先も特に決まっていたわけではなかったんですね。当時、議会でもさまざまな議論がありましたけれども、結果として、住民投票で白紙撤回をされた土地ですから、行政としては、不要な土地という位置づけになるわけです。これは、目的のない土地取得というのは行政にとってはできませんので、本来の目的がなくなった時点で早目に方向性は出さなくてはいけないわけです。  その意味で私は、ちょっと誤解があるようですけれども、返還を、交渉をするという公約を掲げたんですね。ですので、責任問題という部分において、私はこれはマニフェストにも示しているところです、ロードマップにも。返還交渉をして、この問題の解決の道筋をつけて、そして、今後のルールをつくるという面では、その責任を全うをしていると思っております。  当然、この最後、この土地の方向性を示すことによって、その公約が示される、それが私の責任のとり方だと思っておりますし、その意味で、この土地の位置づけというのを、取得された経緯から含めて、議員にもよく考えていただくと、おのずと道筋が御理解いただけるのではないかと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) ありがとうございました。購入時は恐らく、私もそうだったんですが、スポーツの施設としてつくば市がやっていこうということで、将来を考えた戦略の一環だったと記憶しております。  そこで、もう1点だけ。売却をしたという場合は、その買った、例えばA社にしますと、そこから転売ということが発生します。前もやりましたけれども、その辺は具体的にどういうふうになるのか。ルールを決めるのかどうかお尋ねしておきます。 ○議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 当然、今、事業計画を含めてつくっていってもらっているところですので、そういう中で、中身については協議していくことだと思っております。 ○議長(神谷大蔵君) これにて、大久保勝弘君の一般質問を終結いたします。  次に、25番議員塩田 尚君。                    〔25番 塩田 尚君登壇〕 ◆25番(塩田尚君) 25番塩田 尚であります。一般質問を始める前に、茎崎ファイターズの諸君、準優勝、おめでとう。先月、神宮球場で開かれました全国学童野球選手大会において、茨城県代表として出場した茎崎ファイターズ、見事、準優勝の栄冠に輝きました。願わくば、来年はぜひとも優勝カップを我がつくば市に持ち帰っていただきたいという期待を込めて、エールを送ります。  さて、世の中、こういう明るい話ばかりだったらいいんでありますけれども、けさも新聞にいじめに関する暗いニュースが出ておりました。「埼玉県川口市立中学校に在籍中、いじめ被害を訴えていた小松田辰乃輔さん15歳が、8日未明に市内にある自宅近くのマンションから転落して死亡していたことが、9日、関係者などへの取材でわかった」とあります。「小松田さんは、過去に自殺未遂を3回繰り返し、市教育委員会の第三者委員会がいじめについて調査中だった。県警は自殺と見ている。」  そして、幾つかの新聞で報道されていましたから、産経新聞は、遺書と思われるメモを写真に写して掲載されておりますので、これを読んでみますね。9、6と書いてあるから9月6日なんでしょう。  「教育委員会は、大ウソつき」「いじめた人を守ってウソばかりつかせる。いじめられたぼくがなぜこんなにもくるしまなきゃいけない。ぼくは、なんのためにいきているのか分からなくなった。ぼくをいじめた人は守ってて、いじめられたぼくは、誰にも守ってくれない。くるしい くるしい くるしい くるしい つらい つらい ぼくの味方は家族だけ くるしい つらい」という遺書を残して15歳の生涯を閉じたようでありますけれども、このいじめの事件が出るたびに、私どもは暗たんたる気持ちになります。  全国では、子供の自殺が1年間で約600名といわれております。その全てが、もちろんいじめが原因とは思いませんですけれども、いじめが関与していると思われる自殺事件も非常に多いと思います。自殺まで至らなくても、精神的にも障害を受けてしまったというケースもままあるようであります。  今回、私は特に、このいじめ事件について、つくば市の対応をきちんとお話を聞いておきたいと思いまして、通告を出したような次第であります。  まず、このつくば市においては、そのいじめの実態はどのように把握されているのか。それについて、まず、教育委員会の局長から答弁をいただきたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 教育局長森田 充君。                  〔教育局長 森田 充君登壇〕 ◎教育局長(森田充君) つくば市の学校における平成30年度のいじめの認知件数は、義務教育学校前期課程を含む小学校で1,778件、同じく後期課程を含む中学校で348件です。いじめの定義がいじめられた子の心情を大切にしたものに変わり、積極的に認知するなど、教職員の認知に対する意識が向上し、全国的にも認知件数は増加傾向にあります。つくば市でも、認知件数は前年度と比べ、小学校で約6.7倍、中学校、約2倍となっています。 ○議長(神谷大蔵君) 塩田 尚君。 ◆25番(塩田尚君) 実は、私は今回の通告を出すきっかけになったのは、通告書にも書いてありますけれども、岐阜市で起こった中学生の自殺事件なんですよね。この事件については、4月3日に中学生が亡くなったわけでありますが、7月12日の読売新聞には、こういうふうな記事が出ております。  いじめを受けていた男の子のメモが自宅で見つかったと。そのメモには、自分が死ねば、いじめた側はどうなるのだろうという趣旨の記述があったということであります。この一文を見ても、明らかにいじめが最大の理由で、この男の子はみずから命を絶ったんだろう、と思われますけれども、この事件については、後でまたるる述べますが、それこそもう学校側、教育委員会と大変な失態をおかしているわけでありますけれども、この事件について、まず、教育委員会というよりも門脇教育長の感想なり見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) きょうの新聞に出ている川口市の自殺については、説明を聞きながら本当に胸を痛めておりました。お尋ねの岐阜県の中学生の自殺事件ですけれども、こういう将来性のある若い世代の一人である中学生が、しかも自死で亡くなったというのは極めて痛ましいことだと思っておりますし、また、こういう若い世代が亡くなるということは、社会全体にとってもものすごいマイナスになることだと思っておりまして、極めて残念なことだと思いますし、あってはならないことだと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 塩田 尚君。 ◆25番(塩田尚君) 引き続き、教育長に見解をお尋ねしたいと思います。  こういう事件があった場合に、このケースの場合は、どうもいじめる側が2人、それからいじめられた子はもちろん1人だったそうでありますが、その周りに当然級友がいるわけですね。その子供たちが果たして何をしていたのかと。これを専門家は「傍観者」と呼んでおりますけれども、傍観者も厳密にいえば、はやし立てるほうの観衆と、全く見て見ぬふりをするの本当の傍観者と2種類に分かれるそうでありますけれども、いわゆる一般的にいう傍観者の位置づけが、傍観者は加害者なのか、それとも全く関係ない立場なのか、それについて教育長の見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 傍観者は今、議員が説明したとおり、いじめがあるということを知っていながら、全く黙っているということですから、そのこと自体もいじめを認めているということになろうと思っておりますので、間違いなく、この傍観者は加害者と考えるのが妥当ではないかと思っています。 ○議長(神谷大蔵君) 塩田 尚君。 ◆25番(塩田尚君) 実は私も個人的には同じような意見というか気持ちではあるんですけれども、でも、実際に傍観者の話を書かれた本なんかのくだりを読みますと、今はもうとにかくインターネットの時代だと。例えば傍観者の1人が注意なりをする、あるいは先生に訴えようとする、そういうことがばれちゃうと、自分がいつ被害者になるかわからないと。その被害者になった場合に、それこそ裸にされて写真を写されて、全部拡散するよと言われたら、もうにっちもさっちもいかなくなると。そういう恐怖が頭にあるから、なかなかその傍観者が傍観者の域から脱することができないという感情も傍観者の中にはあるようであります。  ところが、お隣の韓国では、韓国の例は余り出したくないんですけれども、こういう例がありますので、学校暴力法という法律を2004年に制定しているんだそうですね。その学校暴力法によりますと、傍観者の方はこういう義務を負うと書いてあるんですよ。  「いじめの事実を知り得た者は、校長や教師に申告する義務を負う」と。つまり、傍観者が傍観者で何もしていなければ、それだけで罪になるということらしいですね。ただ、この法律を執行する法務大臣が、また厄介な人がなりましたから、これからどうなるかわかりませんけれども、一応韓国ではそういう法律があるようであります。それぐらい、国によっては傍観者は明らかに何もしなければ加害者だということを法律で位置づけているところもあるようであります。  次に、その傍観者について、岐阜の中学生の自死事件では、クラスメートの女子生徒が「傍観者」にならずに勇気を奮って告発者になっているんですよ。担任にメモを渡し、今までこの子供がどのようにいじめられてきたかということを時系列に書いて担任に渡しているんです。それで、「私も一緒に闘います」と、「先生、闘ってください」とメモを渡しているんですよね。  このとき出した担任の結論というのは、どうやら当事者の3人を呼んで、個別に意見を聞いて、どうもいじめはなかったようだと、あるいは僕が指導したから解決したようだと。ということで、副担任にだけに情報を漏らして、これでなかったことというふうに、The endにしちゃったらしいんですね。その結果、その女子中学生が渡したのが5月の下旬ごろといいますから、その1カ月余り後に、その男子中学生は追い詰められてとうとう自殺という悲惨な結果に至ったわけでありますが、この学校の中でその担任が出した結論については、つくば市の教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか、教育長。 ○議長(神谷大蔵君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 岐阜市の例ですけれども、その女の子が傍観者にならずに、告発者になって先生にメモを渡すということをやるのは極めて勇気の要ることであるし、相当に強い決断をしながらそうしたんだと私は考えます。  であるにもかかわらず、そのことの重大性に全く配慮をしないような形で、一人でまたその中身を判断をし、校長初めほかの誰にも相談せずに、しかも最終的には破棄をしたなどということは、言葉は強いですけれども、言語道断と私は考えます。  つくば市においては、それぞれの学校に校内のいじめ対策委員会なるものが用意されておりますし、誰が得た情報でもそこで共有するということがルールになっておりますし、ましてや、そういうような重大なメモを個人の責任で破棄するなんていうことは、少なくともつくば市ではあり得ないと考えています。 ○議長(神谷大蔵君) 塩田 尚君。 ◆25番(塩田尚君) 先にお答えいただきましたが、実は、次にその破棄についてお話を聞くかと思っていたんです。  7月7日に男子中学生が自殺しましたよね。7月4日にメモがあったことが公になったわけです。というのは、県警が自殺との因果関係はどうかということを関係者から事情聴取しているうちに、女の子が担任にメモを渡したという事実を把握して、それで警察が学校側に問い合わせたわけですね。ところが学校側は、そのメモがあったことすら一切知らなかったわけです。それが廃棄されるどころか、そのメモがあったことを一切、学校が知らなかったわけですよ。  というのは、その担任だけ、ひょっとしたら副担任は知っていたかわかりませんが、担任とせいぜい副担任しかそのメモのことは知らなかったと。学年主任にも教務主任にも、教頭にも校長にも一切そのことは伝えられていなかったと。しかも、事件は見事、僕のおかげで解決したと担任は思い込んでいたようでありますが、これもどうも新聞報道によると、シュレッダーにかけて廃棄したんじゃないかという話のようですけれども、こういうお粗末なことが万が一にもつくば市では起こってほしくないと思って、そういうことを質問しようと思ったわけでありますけれども、先にもうお答えいただきましたので、次の質問に移ります。  いじめ事件が発覚した場合、よく先生方がけんか両成敗、いわゆる仲直り握手ですね、これをして解決しようとするケースが非常に多いんだそうですね。一番簡単だからですよね。要するに、いじめられたほう、いじめたほう、両方呼んで、それぞれどっちもいろいろあったんだろうと、水に流せやと。ここで握手して、これから仲よくやってくれと言って、仲直り握手をさせるというのが、教育現場では実に多いんだそうです。そのけんか両成敗が果たして教育上いいことなのかどうか、そのことを私ちょっとお尋ねしたいと思うんですが。  それで、たまたま奇しくも、夕べテレビを見ていましたら、このことが出たんですよ。NHKの「ニュースウォッチ9」で。この仲直り握手は今、問題になっていると。要するに、被害を受けているほう、いじめられているほうは、握手させられて、ものすごい屈辱を感じると。いじめたほうは、握手したんだから、これで何もなかったことだと。もう全部チャラだと。じゃあ、これから新たないじめをやろうかと。しかも、今度は、ばれないようにやるしかないな、ということで、ますますエスカレートしていくケースがあるんだそうです。  つくば市はどうでしょう。まさかそういう教育はしていないだろうと思うんですが、教育委員会の見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) まず、はっきりとしておかないといけないことは、いじめをする加害者といじめをされる被害者が全く対等な関係にあるものではないということですね。そのことをはっきりと認識しておく必要があるだろうと思っています。ですから、けんか両成敗ということは、そのことによっていじめがなくなるとか、いじめが解消するということはあり得ないと私は考えます。  そのためには、とにかく徹底的にいじめられた側の立場に立ち、いじめられた側に寄り添いながら、徹底的に解決を図るべきだと。そういうようなことをしない限り、けんか両成敗で解決するということは考えられないと私は考えています。 ○議長(神谷大蔵君) 塩田 尚君。 ◆25番(塩田尚君) それを聞いて大分安心いたしましたけれども、担任のことをあげつらうようで恐縮でありますけれども、しかし、あってはならないことをやってしまったわけですから、この際、やっぱりつくば市でも同じことが万が一にもあってはいけないと思って、さらに言わせていただきますが、加害者の2名とそれから被害者の1名を担任が呼んで、事情を聞いたと。そしたら、多分ですね、加害者は、「いや、ちょっとした悪ふざけですよ」と言って、いじめは否定したと思うんですよ。あろうことか、その自殺した男の子も、「いじめとは思っていません」と否定したというんですよね。私、これはどうも理解できなかったんですが、でも、子供の心理というのはそういうものらしいですね、どうも。  いじめられているほうは、自分がいじめられているこのいじめを、いじめだと認めたくないんだそうですね。いじめだと認めた時点で、もう自分の精神がそれこそずたずたに引き裂かれて、もうこれ以上やっていけなくなると。したがって、被害者は、せめて、「いじめじゃない」と自分に言い聞かせることで、辛うじて精神状態を保っているんだそうです。だから、いじめを受けているんじゃないかと言われたときに、「僕、受けていません」とか、「私、いじめ受けていません」とか答えてしまうんだそうです。  だから、それを真に受けた教育者が、「あ、いじめはないんだな」と判断すると、とんでもない間違いになってしまいまして、ましてや先生が事情聴取すると、「このやろう、チクりやがったな」という話になるわけですね。そこで、今度は先生にばれないように、しかも陰湿かつ巧妙にいじめがエスカレートしていくんだそうです。多分このケースもそうだと思いますね。それからしばらくして、自殺してしまったわけであります。  あれは7月の終わりだったですか、たまたま取手市でいじめに関するシンポジウムが開かれるというので、私ちょっと行ってきたんですよ。そのときに、講師が小森美登里さんという方でしたけれども、この方はこういうことを言っていました。講演でよく頼まれて学校とかPTAなんかに行くんだそうです。この方も15年くらい前かな、当時14歳の女の子を、いじめが原因で自殺で亡くしているそうです。そのときに、こういうことを言っていました。  学校へ行って講演をすると、いじめっ子はすぐわかると言うんです。なぜなら、寝たふりするから。おめえの話なんか聞いてられねえや、というような顔をしてふて寝する格好をするから、もう見ただけで、「あっ、この子は実はいじめる加害者だな」というのは、その講演している最中、子供の姿を見てわかると言うんですよね。学校の先生から聞いた話ですと、PTAなんかの講演は、実は聞いてほしい加害者の親がなぜか聞きに来てくれないということも、残念な話として言っておりました。  「いじめられる側がどうなの」と、大人、特に先生方、親御さんはよく言うんだそうです。「あなたにもどこか悪いところがあるんじゃないの」とか、「何かあったんじゃないの」とか、「落ち度があるんじゃないのか」と。この一言が、いじめられたほうには一番傷つく言葉だと言っておりましたけれども、そのいじめられる側も悪いのかどうか。先ほどちょっと、もうヒントはいただきましたが、教育長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 冒頭のケースでいえば、いじめられている子が、「いじめられてはおりません」というような言い方をするというのは、「いじめられている」と言ったら、さらにまた、いじめがエスカレートすることを恐れているということから、そういうふうな発言をするんだなと思います。  御質問の件ですけれども、仮にいじめられたら、いじめられている子に何らかの非があるケースも少なからずあると思いますけれども、その対応する側としては、教師の側としては、そのことは絶対に触れないということは大原則だと今、つくば市では考えております。いじめられている子の側に何らかあったとしても、そのことには一切触れずに解決を図るべきだと、つくば市では考えております。  いかなる理由があろうとも、いじめられている当人の苦痛をできるだけ早い段階でなくすということに徹底して先生方は対応するということが、少なくともつくば市では大原則にしているつもりであります。 ○議長(神谷大蔵君) 塩田 尚君。 ◆25番(塩田尚君) 私も、実はそう思います。それで、大人はつい、やられたらやり返せばいいと、強い子供になれよ、というふうに、私らもつい言ってしまいそうですが、これが実はよい解決法なのかどうか、教育長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) やられたらやり返すということの繰り返しでは、むしろいじめはどんどんふえることを助長するようなもので、これはもう何の解決にもならないというのが私の考えです。 ○議長(神谷大蔵君) 塩田 尚君。 ◆25番(塩田尚君) ところが先日、産経新聞のオピニオンサイトに、明治大学名誉教授の入江隆則さんという方が、いじめ問題についてという小論文を書いておりましたが、それを読んでおりましたら、その人は戦中派なんですかね、疎開で、疎開わかりますかね。戦争中に、とにかく都会にいる子供たちを戦争から避難させるために田舎へ縁故を頼って、田舎に移して、そこで授業を受けさせるという、学童疎開といったらしいですが、その疎開中に行った先で餓鬼大将にさんざんいじめられたと。悔しくて悔しくてどうしたらいいだろうということで、その入江さんという人が考えたのが、よく見たらクラスの中にもう一人いじめられているのがいると。それで、そいつと相談して、こっちが数多ければ勝てるのではないかということで、何人かこの餓鬼大将をおもしろくなく思っている人間を集めて、みんなで仕返ししたと。それか自分の人生を変えたということが書いてありましたが、やり返したおかげで成功したんだというのを書いていました。  時代も違いますしね。そのころはインターネットも何もありませんし、価値観も違いますが、そういう記事がありましたので、一応おもしろいなと思って読んだものですから、お話しだけはしておきます。  それで、いじめたほう、つまり加害者への接し方、それから指導法がどうあるべきかということを、教育長の見解をお聞きしたいと思うのでありますが。 ○議長(神谷大蔵君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) まず、今の冒頭の局長の答弁にもありましたけれども、今現在のいじめというのは、いじめられた側が肉体的にもあるいは身体的にも心理的にも、極めてつらい思いをしているかどうかということが、いじめであるかどうかの判定する極めて重大なポイントですから、そういうような観点に立てば、いじめを受けた側がどんなにつらい思いがしたか、どんなに苦痛を感じたかということを、そのいじめた子に対して、その追体験をさせる、そういうことをされてどんなにつらい思いをしたか、苦しい思いをしたか、そのことはわかりますか、ということを徹底的に、まず指導しないといけないことだと思います。  その上で、いじめた側も、やっぱりいじめざるを得なかったようないろいろな事情などもあるはずですので、なぜ君はそんなことをしたのかということについて明らかにしながら、そちらの対応にもしっかりと力を注がないと、いじめは解決しないのではないかと思っています。 ○議長(神谷大蔵君) 塩田 尚君。 ◆25番(塩田尚君) いじめに関しては、私も嫌なことを思い出してしまうのです。もう三十数年前です。だから、まだつくば市が生まれる前、合併前の谷田部町のころでしたけれどもね。うちのすぐ近所の当時、中学生の男の子がいじめが原因だと思われることで自殺しちゃったんですよ、うちの中で。週刊誌にはかなり大きく出ました。いじめ原因の自殺だと出ましたが、遺族の方は、これ以上騒いでもらいたくないという意向もあったようで、はっきり言えば、うやむやになっちゃったんですよ。
     そのときに、もしその加害者の子供たちをきちんと、学校なり教育委員が指導なり矯正なりさせておけば、もっと加害者だった子供たちの将来も違ったんじゃないかということを、ふと思ったりもいたします。  それと、よくいじめのあるクラスは成績が落ちると言われますが、これは俗論でしょうか、それともきちんとした因果関係があるんでしょうか。教育長、いかがでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 端的に言えば、俗論でしょう。いじめと成績はほとんど関係ないことだと思いますし、私が寡聞にして、いじめと成績の関係を実証的に証明したような研究は、また、そういう研究をしたということも聞きませんし、そういうことを実証的に証明したということも聞いておりますので、俗論だと断言してよろしいんじゃないかと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 塩田 尚君。 ◆25番(塩田尚君) はっきり言われちゃいましたから、ちょっと言いづらくなっちゃったんですが、関係があるという人もいるんですよね。  というのは、その健全な競争力のある学級は、おのずと成績が上がっていくと。なぜなら、お互いに切磋琢磨して、あの人には負けたくないなという、よきライバルもいると。あるいは、あの子の不得手な科目は教えてあげようとお互いに助け合ったりすると。だから、健全な競争力がある学級はおのずと成績が上がると言っている人もいます。ですが、因果関係は私も正直言ってわかりません。  次に、いじめに早期に対応するための指導法です。さっき、仲直り握手のことを言いましたけれども、同じく多いのは、様子見というのが多いんだそうですね。しばらく様子を見ようというのは、非常に現場では多いんだそうです。  前回、前々回と、私、虐待の事件を取り上げましたけれども、今回また直近に、鹿児島県出水市で大塚璃愛来ちゃん、4歳の子供が虐待死を受けましたよね。これを見ていますと、全く同じパターンですよね。大人が救える命をなぜ救えなかったと思って非常に地団太を踏む思いでおりますけれども、全く同じパターンを繰り返してきていると思うんです。  児相もそうです、市もそうです、警察もそうです。担当はそれぞれがどうもうまくかみ合っていない。その結果、救える命を救えなかったと。その根底にあるのは、恐らく様子見だったんじゃないかと思うんですよ。こういう都合がある。あるいは女の子を保護した、しばらく様子を見よう、という感じだったのではないかと思うんです。この様子見が実は事件をさらに深刻かつ複雑にしていると思うんですが、教育長、見解はいかがでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) いじめを解消する、あるいはなくすために、一番必要なことは、何よりも早期に発見し、早目に対応するということが大原則だと考えます。ですから、様子見というのは、事態をさらに悪化させることの一番重要なことじゃないかと思います。ですから、様子見をすることによって、最悪の場合には自死に追い込むということもあり得るんだということを、はっきりと認識しながら対応すべき。ですから、早期発見、早期対応というのが大原則だろうと思っています。 ○議長(神谷大蔵君) 塩田 尚君。 ◆25番(塩田尚君) その覚悟で教育現場にも取り組んでいただきたいと思います。  次に、不登校といじめの因果関係について、お話を聞きたいんでありますが、まず、つくば市における不登校の実態はどういうふうになっておりますか、森田局長、よろしくお願いします。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 平成30年度における、不登校の数ですけれども、義務教育学校前期課程を含む小学校で111名、同じく後期課程を含む中学校で219名という数になっております。 ○議長(神谷大蔵君) 塩田 尚君。 ◆25番(塩田尚君) そのうち、いじめが原因と思われる不登校はどのぐらいか把握されておりますかね。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 不登校の原因というのは一つに限定されることは非常に少なくて、いろいろな要因が複雑に絡んでいる場合が多いというのが現状でございます。その中で、いじめも要因の一つではないかと考えられるものも、数件あると捉えています。  いずれにしましても、不登校、いじめに対しても、一人一人に寄り添って、その子に応じた適切な指導をしていくという考え方で今進めているところです。 ○議長(神谷大蔵君) 塩田 尚君。 ◆25番(塩田尚君) 実は、不登校といじめとの因果関係を各市町村なり教育委員会から統計で出してもらうと、非常に少ないんだそうですね。それで文部科学省は、今度は独自に調査をすると。要するに、学校から上がってきた情報は、どうも信じられないということらしいんですよね。  その不登校が2017年度ですと、小中学校で14万4,031人いるんだそうです。中学生が今、31人に1人が不登校という状況らしいんですが、中学生の場合、予備軍というのがいるんだそうですね。その予備軍を入れると、予備軍が33万人といわれていますから、予備軍を入れると10人に1人が不登校、もしくは不登校の予備軍という深刻な状況らしいんですけれども、その不登校対策として、文部科学省が進めている教育支援センター、いわゆる適応指導教室のことでありますが、これはつくば市にはあるんでしょうか。あるとすれば、どのように機能しているかお教えいただきたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) つくば市では、沼田に教育相談センターがございまして、子供たちや親からの相談というのが大変多くなっておりますけれども、その子が、一人一人の学習や体験活動の支援ということも行っておりますので、不登校の子供たちへもそういう形で対応しているということです。 ○議長(神谷大蔵君) 塩田 尚君。 ◆25番(塩田尚君) あと、民間のフリースクールという、不登校の子供たちを救済する施設が全国にあるらしいんですが、つくば市にはこのフリースクールというのはあるんでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) フリースクールというのは、定義がはっきりしないので、どれがフリースクールと言うのはちょっと難しいんですけれども、不登校の子供たちを実際に支援してくださっている民間のフリースクールといわれるものが、つくば市にもあるとは捉えています。 ○議長(神谷大蔵君) 塩田 尚君。 ◆25番(塩田尚君) 私も実は余りよく知らなかったんです。先日たまたま、NHKの「逆転人生」という番組を見ておりましたら、そこでフリースクールというのが出てきたんですよ。  主人公が学校が嫌になって、これはいじめというよりも、先生の指導態度とか教育方針がよくよく嫌になって、それで不登校になったと。それで勧められて、そのフリースクールというところに行ったと。そしたら、同じような境遇の子がいっぱいいたから、その中ですっかり仲よくなれて勉強も普通にできるようになったと。だから、嫌な学校へ行くよりも、好きなところへ行って勉強するほうが実はよかったという話で、フリースクールがそんなにいいんだと思ったのでありますけれども、じゃ、そんなにいいものであれば、ぜひ、つくば市も積極的にそういうのを支援していただきたいと思います。  次に、今、インターネットの時代ですよね。これがまた、いじめ事件をさらにややこしくしているんですよ。このNHKの「逆転人生」でもその主人公が言っていました。  中学生のときに、そのフリースクールに来ている子供たちの言葉として出ていましたけれども、24時間、いじめられている学校にいると同じだと。夜中にLINEなりSNSが入ってくると、すぐ返事しなきゃならない。返事しないと、さらに今度は、こいつはとんでもないやろうだと言って、ドーッと拡散されてしまう。だから、寝ている間でもいつLINEが来るか、SNSが来るかと、そういうことを気にしながら寝て、来ればすぐ返事を出さないとインターネットでいじめに遭ってしまうという、これを「サイバーいじめ」と呼ぶんだそうですが、このサイバーいじめが非常に深刻なようでありますけれども、かといって、時代を元に戻すことはいきませんし、つくば市としては、このサイバーいじめに対してどのように対応されているのか、できたら教育長にお話を聞きたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 極めて厄介なことだなと考えています。今のところ、つくば市ではサイバーいじめに対して、こういうふうにすればそれを防ぐことができるというような具体的な対応策は、残念ながらほとんど今のところない状態です。極めて厄介な問題だという認識は強くしております。 ○議長(神谷大蔵君) 塩田 尚君。 ◆25番(塩田尚君) そうでしょうね。でも、これはますます多分厄介になってきますよ。  それで、私、今回いじめのことを幾らか質問するには知識も仕入れようと思って、何冊か本を読んだんですが、その中で、森田洋司博士が書かれた「いじめとは何か」、これはちょっと学術的でもありますけれども、非常に参考になりましたね。  「ソーシャル・ボンド理論」というのは、もちろん教育長は御存じだと思いますが、「共同性へのつながりの意識」ということなんだそうですけれども、学校とのつながりが一つの線だと。その線が、太い線が幾つもある子は、束になって、そういう子は、いじめをしなければ、いじめもされないという理論らしいですね。  例えば、学校がなぜ好きなのか。学校の伝統が好きだとか、校舎が明るいから好きだとか、校庭が広いから好きだとか、友達と話すのが好きだとか、先生が明るいから好きだとか、あの先生はおもしろいから好きだとか、この授業は楽しいとか、部活がいいとか、そういう糸がいっぱいあればあるほど、いじめはなくなるというのを、どうも「ソーシャル・ボンド理論」というそうでありますけれども、その中で読んでいって驚いたんですよ。185ページに、何と門脇教育長の話が出てくるんです。  この本の中に、教育社会学者の門脇厚司は、社会性の内容を社会力の育成という観点に立ってまとめているということで、その10項目、門脇理論が展開されているんですが、これを全部読むともう時間がありませんのでやめます。  ただ、その中の一つに私は着目したんですよ。「自己の尊厳と他者の尊厳について理解し、尊重できること」、と門脇理論にはあるんですね。これが実践できれば、いじめは全くなくなりますよ。要するに、子供たちに門脇理論をわかりやすく言えば、「自分がされて嫌なことは、相手にするんじゃない」ということだと思うんですよ。  これが実践されれば、本当に全くいじめはなくなると思うんですが、問題はどうやってそれをわかってもらうかという方法論なのかと思うんですが、それについて、門脇理論のさらに深いところをお教えいただきたいと思いますが。 ○議長(神谷大蔵君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 時間がないところで、そういう話を詳しくすると、多分1時間ぐらい必要なんじゃないかと思いますが、とにかく、ソーシャル・ボンド理論というのは、人と人とのつながりがどれだけしっかりあるか。学校とのつながりはもちろんですけれども、学校のさまざまな人たちとのつながりももちろんその中に入りますね。  フランスの社会学者でデュルケムという方がおります。そのデュルケムの古典的な有名な本ですけれども、「自殺論」という本で語っていることも、人とのつながり。人とのつながりがしっかりあれば、自殺なんていうことをする人はおりませんということを、実証的に証明している有名な本ですけれども、そのことが不登校にも、自殺の問題にも極めて重要なこととしていえるんじゃないかと思います。  ですから、つくば市では今後、人が人とつながって社会をつくる力と言っていますけれども、人とのつながりをしっかりと築くような社会力をしっかり育てるということで、いじめを「防止する」どころか「根絶する」ということも考えながら対応していく必要があるだろうと考えています。 ○議長(神谷大蔵君) 塩田 尚君。 ◆25番(塩田尚君) お得意の社会力で、ぜひともつくば市からいじめを根絶していただきたいと、私も大いなる期待をしております。  突然ですが、毛塚副市長、30under30、おめでとうございます。本人から恥ずかしくて説明できないでしょうから、私からごく簡単に。「Forbes」という世界有数の雑誌がありますね。そのフォーブス社が、日本の30歳未満の30人を選んだ、その中に毛塚副市長が選ばれたんですよ。  メンバーを見ると、将棋の棋士の藤井聡太さんとかサッカーの久保選手とか、NBAで活躍して、全日本でも大活躍されたバスケットボールの八村選手とか、彼らと一緒にその30人の中に選ばれたんですよね。その選定の理由というのが、日本を代表し、世界を変えていく30歳未満の30人と。どんなに周囲に反対されても、環境に恵まれなくても、夢を貫いて行動に移し、結果を出してきたその30人の中に選ばれたわけですよ。  輝かしい未来をつくるために、いじめをなくするには、どのように取り組んだらいいのか、ぜひとも未来をつくっていく毛塚副市長にお話を聞きたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 毛塚副市長。 ◎副市長(毛塚幹人君) 言及いただき、ありがとうございます。  我々の世代においても多様なキャリアパスのあり方を示していくことも非常に重要だと思っておりまして、そういったことが多様な人生観につながっていくと考えています。  一方で、このフォーブス30under30のメンバー、非常に多様な活動をしておりまして、例えば、昨年度の受賞者ですと、子供の貧困対策で学習支援を行っている方がいます。実はその方が、今年度からつくば市で2拠点、学習支援を開始してくださっていまして、しかも無償でやってくれています。そのように、こういった受賞を契機にしまして多様な活動をしている方々とつながって、そういった力をつくば市のいじめの背景にあるような社会課題の解決にもつなげていければと思っています。 ○議長(神谷大蔵君) 塩田 尚君。 ◆25番(塩田尚君) もう時間ですので、まとめなくてはなりません。最後は市長に、いじめ根絶のための決意なりをお聞かせいただきたいのでありますが、今までるる議論してきてわかったように、なかなか理論どおりにはいかないのが現実でありまして、ある意味では、本当に出口の見えないのがいじめ問題。ましてや今は、サイバーいじめまでが縦横無尽に走りまくっているという状況になってきて、我々の餓鬼だったころと全く環境が変わってきている、そういう時代に突入してきたわけでありますが、奇しくもけさの新聞に出ていましたけれども、茨城県議会では、いじめ防止条例を単独で制定するというような動きもあるようであります。  そこらを踏まえて、市長のいじめ根絶に対して行政の最高責任者としての決意なりをお伺いしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) この分野を代表する門脇教育長と世界を変える30人の毛塚副市長からいろいろ話はありましたので、端的にと思いますけれども、話したいことはものすごくたくさんあるんですけれども、まず前提として、現在の学校におけるいじめの把握については、私もできる限り努めております。そして、事態があれば、教育局と一緒に協議をして、どういう対応が可能なのかと。当然それは、今、教育長の言葉にもありましたように、被害者に寄り添って極力判断をするということを繰り返しているところです。  今、行政の長としてのお話がありましたので、そういう細かな取り組みをもちろん積み重ねていくということも当然これからも実践をしていきたいと思っていますが、やはり大きなまちの姿がそのあるべき姿とつながっているということが重要なのではないかと思うんですね。  今のソーシャル・ボンド理論であったり、あるいは自己と他者の尊重というような言葉がありましたけれども、それはまさに今、つくば市が改定をしている未来構想のビジョンにも全く同じ方向で書かれている内容であります。  ちょっと読みますと、「多様なコミュニティの中で顔と顔が見えるつながりをつくり、自身や他者の選択を尊重し合う多様性に寛容な文化を根づかせること。そして、つくば市に集う全ての人が自分らしく生きることができるまちをつくること」というものが示されていますけれども、やはり大人が範を示す必要があると思っています。我々が目指す社会の姿をきちんと示して、そして、その実現に向かって進んでいくことによって、それを子供たちも一緒になって実現に向けて動いていくことで、いじめを本当に根絶する、減らすのではなくて根絶するところまで向かっていくのが、今を生きる我々の大人の大きな責任だと思っておりますので、今後もいじめ問題については全力で取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 塩田 尚君。 ◆25番(塩田尚君) お互いに力を合わせ、しっかりと取り組んでまいりましょう。実は、その先生と子供の関係とか、あるいは残念ながら不幸にも起きてしまった事件の後、どういうふうに対応すればいいだとか、もっともっと議論したいことがあったのでありますが、またの機会に譲ります。以上で終わります。 ○議長(神谷大蔵君) これにて、塩田 尚君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  午後1時20分より再開をいたします。                      午後零時18分休憩             ──────────────────────────                      午後1時22分再開 ○議長(神谷大蔵君) 休憩前に引き続き、再開いたします。  次に、7番議員小久保貴史君。                    〔7番 小久保貴史君登壇〕 ◆7番(小久保貴史君) それでは、7番議員、自民つくばクラブ・新しい風の小久保貴史より、通告に従いまして、一般質問3項目4件を行います。  まず初めに、1番としまして、農業政策について。  (1)認定農業者数及び新規就農者数の現状と推移について、お伺いをいたします。  認定農業者制度については、平成4年の新政策において、効率的かつ安定的な経営体が生産のおおむねを担うような農業構造の確立が提示されたことを受けて、平成5年に認定農業者制度が創立されたものです。具体的には、農業経営基盤強化促進法に基づきまして、農業者が5年後の農業改善目標を記載したいわゆる農業経営改善計画を作成して、市町村が作成する基本構想と照らし合わせて、市が認定をする制度であります。  意欲ある農業者を支援する制度として、農業経営改善計画の認定に当たっては、計画に記載された農業所得や労働時間などの目標が、市が定める基本構想の経営指標の水準以上であること、それから、目標を達成することが確実であることが見込まれること、農用地の効率的、総合的な利用を図る内容となっていること、などを基準として、将来の経営発展の可能性やあるいは意欲を勘案して審査をして認定をするものということになっております。  近年は、農業委員会の農業委員の選出についても、原則、過半を認定農業者とするということに法改正がされました。農地法の事務執行をする行政委員ということになる可能性も非常に高いと考えられますので、単にこの認定農業者が増加すればよいということではなくて、認定の審査についてもしっかり行政としてしていく必要があると感じているところでもあります。  全国的には認定農業者数は、平成22年までは一貫して増加をしてきましたけれども、高齢などを背景に、5年間の農業経営改善計画期間の終了後に再認定申請を行わない者がいるなどのことから、平成23年より減少に転じております。平成26年においては、前年に比べ1%減少し、23万1,000経営体となったと聞いております。  一方、認定農業者のうち、法人の数については一貫して増加している傾向にありますが、平成26年においては、全国1万8,000経営体と聞いております。現在のつくば市の認定農業者数の推移についてお聞かせ願いたいと思います。  また、今後、認定農業者になり、地域の担い手となることが考えられる、いわゆる新規就農者についても、現状と推移についてお聞かせ願いたいと思っております。  (2)日本型直接支払制度の多面的機能支払交付金の活用について伺います。この制度については6月議会でも質問をして、議会の中でも私、何度も質問をしてきた制度でもあります。土地改良事業においては大変重要だと思っておりますのが、これまでに建設されてきた農業水利施設の老朽化が現在進んでいる中において、これを補修、あるいは更新などを計画的に行っていくということが大変必要であると思っております。農業水利施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図っていくためにも、この制度を活用していくことが必要であると思っております。  この制度は、農地維持支払交付金と今回質問させていただきます資源向上支払交付金で構成をされております。今回は特に、この資源向上支払交付金についてお伺いをします。この制度の内容についてまずお聞かせ願いたいのと、この制度の交付単価、活用方法、それから条件についてお聞かせを願いたいと思います。  次に、2番としまして、周辺市街地振興についてお聞きいたします。  現在、R8(リージョンエイト)などの取り組み、周辺市街地振興室によるさまざまな周辺市街地での取り組みによりまして、少しずつ周辺市街地も明るい兆しが見えてきたと感じていますが、さらに活気あるものにするために、この商店街空き店舗活用補助金の制度も大変有効と思っておりますが、これまでの制度の実績と現状、今後についてをお聞かせ願いたいと思います。  最後になりますが、3番としまして、観光振興についてお伺いをいたします。  宝篋山登山客数の現状と周辺道路整備及び駐車場の確保についてお聞かせください。  年々増加傾向にある宝篋山の登山でございますけれども、登山客数がふえるとともに、周辺では多々支障を来しているという話も耳にするようにもなりました。数年前に市で整備いただきました小田駐車場についても、整備をしていただいて大変立派な駐車場であって、混雑緩和のためには非常に有効であって安心していたわけでありますが、現在は、整備して数年でありますけれども、週末には毎週満車状態であると。これから秋のシーズンを迎えるに向けて不安が出てきているという状況にあります。  また、この宝篋山の登山にかかわる周辺道路については、幅員が狭い上に、あるいはイノシシなどによる道路・排水道を崩されているというような状況にもありますので、つくば市として今後どのように対応していくのか、市として把握しているのかをお聞かせ願いたいと思います。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(神谷大蔵君) 経済部長篠塚英司君。                  〔経済部長 篠塚英司君登壇〕 ◎経済部長(篠塚英司君) 認定農業者数については、平成30年度末で275経営体となっています。新規就農者数については、平成30年度末で67名となっています。推移については、過去5年間で認定農業者は56経営体の増、新規就農者数は26名の増となっており、意欲のある担い手は着実に増加しています。  資源向上支払交付金における施設の長寿命化は、草刈りなどの基礎的な保全活動を行った上で、農道の舗装やコンクリート水路の更新、老朽化が進む施設の機能を維持するための更新など、地域の共同活動を支援するものです。
     施設の長寿命化の高負担化は、農用地の種類、直営施工の有無、集落数により異なりますが、10アール当たり最高で4,400円となります。活用するには、事前に活動計画書を作成し、市の審査を受ける必要があります。なお、補修等の費用が1件当たり200万円以上の場合には、長寿命化整備計画書の作成も必要になります。  商店街空き店舗活用補助金については、北条商店街や谷田部商店街、筑波山神社門前地区など8地区の既存商店街等における空き店舗の解消と地域経済の活性化を目的として、平成23年度から事業を開始しました。現在までに7名の事業者の方へ、店舗改装費と家賃補助として総額879万円の補助金を交付しています。交付した事業者の特徴的な例としては、筑波山神社門前地区の青果店や北条商店街の飲食店など、市内外から幅広い年齢層の集客があり、周辺市街地や地域経済の活性化につながっていると考えています。  最後に、宝篋山の登山客数については、昨年度は年間で約10万人の登山客があり、今後も増加していくことが予想されます。しかし、登山客の増加に伴い、ゴールデンウイークや秋の紅葉シーズンでは市営駐車場が満車となり、路上駐車の問題も発生しています。また、周辺道路についても、道幅が狭いことから、地元車両が通行する際、登山者の安全が確保できないなどの問題も発生しています。これらの問題を踏まえ、今年度中には路上駐車禁止区域の設定が行われることとなっています。今後は、新たな駐車場用地の確保に努めるとともに、周辺道路についても関係各課と協議し、整備を図っていきます。 ○議長(神谷大蔵君) 小久保貴史君。 ◆7番(小久保貴史君) 御答弁ありがとうございました。それでは、順次、2次質問をさせていただきたいと思います。  まず、1番の農業政策について、認定農業者数、新規就農者の現状と推移について、着実に増加しているという御答弁をいただきました。ありがとうございました。  56増、26増ということで、両方ともふえているんだということは御答弁いただきましたけれども、着実に伸びていればいいということでも決してないと思っていますので、私も調べますと、全国的に新規就農者数というのは、年間約5万人ぐらいを推移していると聞いています。  一つ、(1)について聞きたいと思っているのは、この着実にふえていっている新規就農であるわけですが、特に新規の参入者といわれる方々については、全国的に見ると約3割の方が生活が安定をしないということを大きな理由として、5年以内に離農しているというような現状にあるということも聞いております。  そういった状況から着実に定着するのは、全国的に1万人ぐらいと推計されているわけでございますけれども、つくば市でいわゆるその新規就農者で、大変残念ながら断念をして離農した人数という部分がもし把握されているのであれば、お聞かせ願いたいと思います。  いわゆる旧青年就農給付金事業、現在でいう農業次世代人材投資資金の受給者ということになるんだと思いますが、この数字と、また、こういった離農をさせないための取り組みをどのようにしているのか、市としての取り組みも含めてお聞かせ願えればと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 篠塚経済部長。 ◎経済部長(篠塚英司君) 離農者数につきましては、議員おっしゃった農業次世代人材投資資金の受給停止数になりまして、平成26年度が1名、平成28年度が2名で、合計3名となっています。  市の離農を防ぐ取り組みとしましては、茨城県や指導農業士とともに、営農状況の確認や相談と技術指導を行っています。  また、平成29年からは、若手農業者間での情報共有やコミュニティづくりのため、若手農業者勉強会を開催して、また、平成30年度からは、プロ農家による課題解決力養成講座を開設するなど、意欲ある次世代の担い手の育成支援をしているところでございます。 ○議長(神谷大蔵君) 小久保貴史君。 ◆7番(小久保貴史君) わかりました。ここ数年で3名ということだとすれば、全国平均からすれば、就農率は高いほうということになるのかもしれませんので、今後もそういった形でせっかく新規参入をされた方については、引き続いて営農できるようにサポートしていただければと思います。また、今御答弁いただきました若手農業者との意見交換会についても何度か開催をされているということで、実は私も参加をさせていただいた経緯もありますが、大変有意義な場所であると思っています。  新規参入者が参入後に困ることというのを調べますと、1番目に、先ほども話しましたが、所得が少ないのが約30%、2番目が技術の未熟さが20%、これで過半を占める。設備や運転資金不足が合わせて21%だそうです。いわゆるプロ農家と言われる認定農業者であったりとか、あるいはその新規就農者同士がいろいろ連携をして情報を共有すること、これは非常に重要なことだと思っております。  一つ、ここで要望をしたいと思っていますけれども、今現在、つくば市でも認定農業者協議会、あるいは、4Hクラブであったりとか、そういった若手就農者、あるいは認定農業者協議会、こういった組織そのものがしっかりと組織化していくことを要望したいと思います。  それと、その組織としてさまざまな会員同士が連携をとれるようなこと、あるいは、組織としてさまざまな事業に参画をしていくと。活発な組織化をしていくということを市にお願いして、こちらについては要望として終わりにさせていただきたいと思います。  次に、(2)の日本型直接支払制度、多面的機能支払交付金の活用についてでございます。御答弁いただきましたので、内容についてはわかりました。活動計画書を作成するということが一つの条件になっていると思います。また、市の審査を受けることも必要であるということもわかりました。  さっきも話しましたが、土地改良事業は大体おおよそ30年以上たっていると思っておりますが、この制度を有効活用して長寿命化をさらに図っていくことが大変重要であると思っています。  ただ、この制度自体は、計画書をつくる。では、個人でもできるのか、あるいは団体でできるのかということがあると思うので、この制度をどういうふうに活用していくかというのに当たって、申請者については、誰が、どのように申請をすればいいのか、あるいはその申請期間について、それから現状を、今回は私、資源向上支払交付金について質問しているわけなんですが、この向上支払交付金の申請状況、活用している団体があるのかどうか、この辺についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 篠塚経済部長。 ◎経済部長(篠塚英司君) 申請者自体は、活動組織となります。交付を受けられる期間は5年となりますが、その活動組織自体が、もう既に活動を始めている場合には、残りの残存期間によりますので、途中から5年間ということはできずに、もともと持っている活動期間の中での5年間という範囲になるかと思います。  市内の状況ですが、今まで施設の長寿命化、この制度を利用して取り組んだ団体、組織は、今のところございません。 ○議長(神谷大蔵君) 小久保貴史君。 ◆7番(小久保貴史君) わかりました。活動組織が申請をすることになるということでございますので、6月の議会のときも、活動組織が市内にも幾つもできてきているというようなお話も聞いておりますから、まずはその資源向上支払いに至る前の段階で、いわゆる多面的機能支払交付金の活動組織をふやすこと。それから、ふえた上でその活動団体がさらにその資源向上支払交付金の申請をしてもらえるように、その仕組みについても説明であったりとか、あるいは今現在ある活動組織に向けても、こういう制度がありますよという案内もお願いしたいと思います。  現在、いわゆる土地改良法で整備をした排水路、あるいは農道については、こういったいろいろ支障を来した場合は、市に土地改良区であったり、さまざまな組織を通して改修をしてほしいという要望が上がって、市としてその課題解消のために工事発注をするということが一般的かと思っておりますが、先ほど御答弁いただいた中で、交付単価が10アール当たり最高で4,400円ということでございますが、この制度は非常に使うといいなと思うのは、国が50%出すと。県が25%、市が25%ということで、やはり行政がその課題に対して工事発注をして解決するということだけでなくて、地域がみずから活用して、それぞれの施設を維持していく制度ということだと思っていますので、長寿命化によってやはり市の維持管理費軽減にもつながっていくものだと思っておりますので、さらに積極的に推進をしていただきたいと思っています。  繰り返しになりますけれども、要望という形にさせていただきますが、残念ながら今、市内にはその団体が1団体もない、申請も一つもないということですので、何とかこの事業自体を理解をいただくということが一つと、説明、周知をしていただくということをお願いさせていただきまして、1番の(2)の質問については、終わりにさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、2番の周辺市街地振興についてということで、こちらについてもわかりました。確実に実績を何年間か上げてきているということには、評価したいと思っています。  毎年、数件の申請があって、実際にこの補助金を使って周辺市街地で利活用して、今、実際運営されているのが8件あるということでございます。この8市街地、8地区既存商店街の空き店舗解消ということの制度ということでございますけれども、それ以外にもつくば市内には、既存の市街地というのもあると思います。  私も相談受けたときに、そのエリアの内なのか、外なのかというところで相談を受けることもありますが、今後について、例えばエリアの拡大をするとか、あるいは、今、現状として、見直しも含めてどういった考えを持っているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 篠塚経済部長。 ◎経済部長(篠塚英司君) 予定としましては、10月1日を目途に、若干見直しするつもりでおります。  見直しをかけているのは、既存の商店街の対象範囲を、都市計画法において店舗設置が可能な用途区域まで拡大しようということで、おおむねでき上がっておりますので、予定どおり10月1日で運用が開始されると思います。  あわせて、予算も昨年より105万円ふやしまして、ことし360万円、改装費と家賃、予算を確保しておりますので、エリアが広がったことで、また、利用者もより一層ふえてくるのではないかと期待しているところでございます。 ○議長(神谷大蔵君) 小久保貴史君。 ◆7番(小久保貴史君) ありがとうございます。10月1日を目標にということですので、そちらの後を見させていただきたいなと思っておりますが、いずれにしても、利活用して始まっていただく方々は、ふえるのももちろんですし、さらにその店舗が末永くそこに腰を据えて営業活動をしていただくということも、非常に重要だと思っておりますので、今後についても、フォローも含めてよろしくお願いしたいと思います。  こちらについては、以上とさせていただきます。  最後になります。3番の観光振興についてということで、宝篋山の登山客数については、御答弁いただいたとおりで、わかりました。  路上駐車の禁止区域を設けるというようなお話もありましたけれども、根本的に駐車場がなければ、とめるところがないということになるかと思いますので、まずは駐車場を増設するということも必要かと思います。今後については、その辺をぜひ行政としても考えていただきたいと思います。  このいわゆる宝篋山の周辺エリアについては、エリア一帯が農振白地ということで、将来の土地活用の方向性については、まだ正直、地域で定まらない状況にあるのかと思っております。  先ほど質問の中でも話しましたけれども、道路幅員が非常に狭くて、幅員で2メートルあるかないかぐらいのところがあって、実情とすると、軽自動車がやっと入れる程度の状況。地形とか自然がそのまま残るというのも非常に、もちろんいいことであるんですが、せめて普通車が入れるぐらい、あるいは緊急車両が入れるぐらいの、主となる道路についてはある程度整備していくということも必要ではないかと思っています。  実際に、気分が悪くなられたとかということで、救急車が中まで入ろうとすると、消防本部で置いているいわゆるピックアップポイントといわれるところから、小田休憩所付近だと思うんですが、そこまでの距離でいうと、軽自動車とかしか入れない距離が約800メートル以上あるということで、なかなか安全性の確保というところでは非常に厳しい内容にあるということでございますから、道路の整備、あるいは駐車場の増設というところも、今後お願いしたいと思っておりますが、今後についてもしお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 篠塚経済部長。 ◎経済部長(篠塚英司君) 駐車場につきましては、現在、平沢地区に66台、小田地区に、先ほど議員おっしゃった旧長島邸のところに100台、平成26年、実質は平成27年から供用開始していまして、小田休憩所の周りが今、70台ぐらいということで、全部で230台ぐらいしかないものですから、どうしても、特にゴールデンウイークとか紅葉シーズン、普段でも結構、宝篋山人気が出てきています。ことしの途中で一度、周辺を見せていただきまして、何とか駐車場として使えそうな用地が今ございますので、これから購入という形で進めたいと思っております。面積的には多分3,500平米ぐらいございますので、そこを有効な活用をできればと今のところ考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 小久保貴史君。 ◆7番(小久保貴史君) ぜひ、解消に向けてということでいろいろ御尽力いただいているということ、よくわかりましたので、今後も引き続きよろしくお願いしまして、私からの一般質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(神谷大蔵君) これにて、小久保貴史君の一般質問を終結いたします。  次に、9番議員五頭泰誠君。                    〔9番 五頭泰誠君登壇〕 ◆9番(五頭泰誠君) 議員番号9番、自民つくばクラブ・新しい風の五頭泰誠です。通告に基づいて一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  1番、ウェルネスパークでのレジオネラ菌の検出について伺います。  8月1日に、つくばウェルネスパークの温浴施設から、レジオネラ菌が検出されたとの発表がありました。今回の事件の概要をお聞かせください。  続きまして、2番、高エネ研南側未利用地について、さきの全員協議会では、実現可能性を検討した上で、実現可能性があれば、土地利用計画案を決定し、利活用業者を公募、決定しますと説明がありました。高エネ研南側未利用地事業提案募集についての今後の詳細をお聞かせください。  3番、入札についてです。昨年11月からスタートしたと思いますが、最低制限価格の決定におけるランダム係数の採用について、導入から現在までの入札の実績及び現状をお聞かせください。  以上で、壇上からの1次質問を終了いたします。 ○議長(神谷大蔵君) 市民部長飯村通治君。                  〔市民部長 飯村通治君登壇〕 ◎市民部長(飯村通治君) 本件の概要については、これまで浴室の水質検査を2カ月に1回、定期的に実施していますが、7月18日に採水した検体のうち、露天風呂、白湯風呂、圧注気泡風呂の3種類の風呂から、レジオネラ属菌が検出されたことが8月1日の休館日に判明しました。  指定管理者からは、同日に検査の結果とレジオネラ属菌が検出された3種類の風呂において、配管の化学洗浄後に再度水質検査のための採水を実施する旨の報告を受けました。  このことを受け、今後の対応や再発防止策について協議を行い、8月2日から施設の安全が確認できるまでの間、浴室利用を停止することとし、つくば保健所に報告をしました。また、8月2日には所管課同席のもと、保健所による検出現場等の確認が行われ、衛生管理に関する助言を受けました。この保健所の助言をもとに、浴槽の換水洗浄、配管等の化学洗浄、浴室の塩素消毒及び高圧洗浄、ろ材の交換等の追加措置を講じた後、改めて8月7日に水質検査のための採水を実施しました。  これらの水質検査の結果については、8月1日に採水した結果が8月7日に、追過措置を講じた後の8月7日に採水した結果が8月14日に判明し、いずれの検査からもレジオネラ属菌は検出されず、安全が確認できたことから、8月15日に浴室の利用を再開しました。 ○議長(神谷大蔵君) 都市計画部長中根祐一君。                 〔都市計画部長 中根祐一君登壇〕 ◎都市計画部長(中根祐一君) 高エネ研南側未利用地の利活用事業者の公募については、先ほど、大久保議員にもお答えしたとおり、価格による入札方式や価格と事業内容等を審査するプロポーザル方式などが考えられますが、今後、検討を進めます。  なお、公募に際しては、事業の実施に関する規定、区域の整備や保全に関する規定、転売等に関する規定など、詳細な条件を設定し、実際に土地全体を取得し、事業を実施する事業者の公募を行います。 ○議長(神谷大蔵君) 総務部長藤後 誠君。                  〔総務部長 藤後 誠君登壇〕 ◎総務部長(藤後誠君) 入札についてお答えします。  ランダム係数の導入から現在までの入札実績については、昨年11月から本年7月までの9カ月間で、計13回の開札を行い、ランダム係数は最高値1.04、最低値1.00で、13回の平均は1.0209となりました。  また、ランダム係数により最低制限価格を決定した入札件数は、建設工事が111件、測量設計コンサルタント116件、役務業務138件の合計365件です。 ○議長(神谷大蔵君) 五頭泰誠君。 ◆9番(五頭泰誠君) ありがとうございます。それでは、1番のウェルネスパークから聞きたいと思います。まず、今回の件は、素朴に考え、一般的にこの原因は何だったのかなということを感じるわけですね。なぜ発生したか。これをチェックしなければならないと思いますけれども、その事件が起こったときに、指定管理者からどのような経過で連絡があったのでしょうか、詳細がわかれば教えていただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 飯村市民部長。 ◎市民部長(飯村通治君) 結果として原因の特定はできませんでしたが、関係法令にのっとった清掃をしているにもかかわらず、レジオネラ属菌が検出されたことから、配管等に付着した生物膜から流出したレジオネラ属菌が浴室内に流入し、増殖した可能性が高いと推測されます。  なお、外部検査機関による検査結果報告書によると、レジオネラ属菌が検出された日の浴槽の遊離残留塩素濃度は、適切に保持されていました。  また、指定管理者からの連絡については、7月18日に採水した検査結果報告書が8月1日に検査機関から指定管理者のもとに届き、緊急時の連絡体制に従い、直ちに所管課に対して報告がありました。 ○議長(神谷大蔵君) 五頭泰誠君。 ◆9番(五頭泰誠君) 原因がわからなかったとなっていますね。わからないということに対して、可能性が高いという推測で今、部長は答弁されましたけれども、この原因がわからないということは非常に、これも一つの不安材料なんじゃないかと思うのですね。  お聞きしましたところ、7月18日に採取した検査結果によって、8月1日に菌が発覚したということになっていますね。ということは、7月18日から8月1日までの間は営業していたということになります。その間に、約3,000倍強の基準値以上のものがあったということは、そのときに利用していた方々から、例えば健康被害を訴えていたとか、まだ、そういう報告がなかったのでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 飯村市民部長。 ◎市民部長(飯村通治君) これまで、本件による浴室利用者からの健康被害の訴えや関係機関からの報告はございませんした。 ○議長(神谷大蔵君) 五頭泰誠君。 ◆9番(五頭泰誠君) なかったということですね。  それで、このレジオネラ菌について、基準値の3,000倍という数字が出たのですけれども、基準値の3,000倍というこの意味合いですが、人間の体にどのような影響があるか。また、今までほかの自治体等でレジオネラ菌の被害の事件などの例を把握していると思うんですけれども、その詳細を教えていただけば、石岡の例とか私も聞いたことがあるんですが、実際に基準値の3,000倍というのは、どういう値として捉えているか、御説明いただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 飯村市民部長。 ◎市民部長(飯村通治君) レジオネラ属菌は、自然界に存在する細菌であり、この細菌に汚染された霧や水しぶきを吸入することで感染し、レジオネラ症を発症するといわれています。個人差はありますが、抵抗力の弱い方が感染しやすく、主な症状としては、肺炎や発熱等があり、先ほど議員もおっしゃったように、市外の入浴施設等では感染者が入院したり、死亡に至る事例もございました。  今回の検査結果で検出された数値は、人に感染する可能性が十分あったと重く受けとめております。 ○議長(神谷大蔵君) 五頭泰誠君。 ◆9番(五頭泰誠君) 今回は浴槽から検出されたと先ほど答弁ありましたけれども、この浴槽の衛生管理については、今回のタイミングが、指定管理者がかわった時期なんですよね。この管理について、今の指定管理者が直接見ているのか、それとも、下請業者に頼んでいるのか、その辺の確認はできますでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 飯村市民部長。 ◎市民部長(飯村通治君) この浴室については、指定管理者が委託している協力会社が、衛生管理業務を行っております。 ○議長(神谷大蔵君) 五頭泰誠君。 ◆9番(五頭泰誠君) 下請というか協力会社と、言葉でいうと下請協力会社に任せているということですね。はい、わかりました。  それと、この通常の浴槽の衛生管理として、その下請協力会社に消毒の専門職員がいるんでしょうかね。私も少し調べたんですけれども、浴槽水系の薬品には、塩素剤、モノクロラミン、二酸化塩素、有機系薬品、これらの薬品を使用するようですけれども、このような薬品を使う以上は、この薬品メーカーとか、それから、浴槽ですから、循環器メーカーとも連携して、その専門的な知識を熟知している職員を配置すべきじゃないかと思うんですけれども、この適正な管理をしていたのかということを伺えればと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 飯村市民部長。 ◎市民部長(飯村通治君) 浴槽については、衛生管理を熟知している職員を配置して、公衆浴場法等に基づいた適正な管理を行っていると認識しています。  また、循環器設備についても、設備製造業者の協力を得ながら、機器に精通した職員が適正に管理していると認識しております。 ○議長(神谷大蔵君) 五頭泰誠君。
    ◆9番(五頭泰誠君) 適正に管理していると認識していると。では、何で出たんだという話になるわけですけれども、今回、指定管理者がかわった時期ですので、素朴な疑問として、前の管理者と今の管理者の運営の仕方に何か違いがあったから出たのではないかと、そういう因果関係も勘繰りたくなるわけですよね。  前の管理者と今の管理者の運営の仕方が特別何か違うのかとか、執行部の認識はどういうふうに把握しているでしょうか、お聞かせください。 ○議長(神谷大蔵君) 飯村市民部長。 ◎市民部長(飯村通治君) 施設設備の運営管理については、遵守すべき法令や基準に基づき、施設を運営しています。所管課が行う定期的な施設確認やヒアリング等でも、衛生管理体制について、昨年度までの指定管理者と現在の指定管理者を比較して、大きな違いは見られません。したがって、指定管理者の変更と今回のレジオネラ属菌が検出されたこととの因果関係はないものと認識しています。 ○議長(神谷大蔵君) 五頭泰誠君。 ◆9番(五頭泰誠君) 担当者、執行部としては違いはないと言っても、結果がこう出ている以上、違いが出ている結果ではないのかと取りたくなる。私らの心理では、こういうことになるのですけれども。  これは引き続き、何がしかの方法でやっぱり少しずつ解明をしていくことはやっていただきたいと思います。  一方で、再検査等をやって、一応菌は今は出ていないということで、安全確認をした上で、営業を再開できたということに関しては、それはそれでよしとしても、本来レジオネラ菌自体は検出されるべきでない菌であることは明白でありまして、この原因がわからないということについてのまだまだ不安材料があるわけですから、この原因追及の手を緩めずに解明していただきたいと思います。  しかし、今回この指定管理の切りかえ時期と重なったことは、事実でございます。原因究明、それから前任者、今の管理者の衛生管理は、チェック機能はちゃんとしていると言いながらも、この指定管理者制度を決めたときのことも振り返ると、指定管理者の決定について、ますます強化すべき案件として、課題も出てきたと思います。  参考までに、前回のこの指定管理者を選考する段階で、選考方法の中に、本当に適正な審査項目があったのかということを考えなくてはいけないと思うんですね。  先般の選考方法について確認をしておきたいんですけれども、先般の選考委員の中に、機械設備の専門家とか、薬剤とか菌についての専門の選考委員が配置されていましたか。 ○議長(神谷大蔵君) 飯村市民部長。 ◎市民部長(飯村通治君) 選考については、つくば市指定管理者候補者選定検討会議において、施設の設置目的や指定管理者導入の趣旨に基づき、選定基準により適正に審査が行われたものと認識しております。  また、選考委員の中には、外部委員として、経営や税、労務管理などの専門家はいましたが、衛生管理等の専門家はいませんでした。 ○議長(神谷大蔵君) 五頭泰誠君。 ◆9番(五頭泰誠君) 適正に審査が行われたものと認識してはいるけれども、専門家はいなかったということなんですよね。だから、この辺がやっぱり今までの指定管理制度の中で、こういう結果を振り返ると、専門家がいなかったということに関して、今後、選考委員の中に専門家を入れることが必要になってくるのではないのかなという感想は、自然だと思います。  さらに、今現在の指定管理者に対しては、当事者であることは事実ですし、再発防止の約束を取りつけておくことは言うまでもありませんけれども、再び同じような事態が生じないように厳しく、担当部局も日々、この運営管理体制の指導、チェックをお願いしたいと思います。  そして、再三言いますけれども、因果関係が解明されていない以上は、現在の指定管理者が、確かに厳正な審査に基づいて選定されたとは言われているけれども、結果には出ていることも事実ですから、まだ不安が残るのではないかと思います。議会で多数を得て決定されている案件でもありますし、一般市民に対して、悪い印象を与えたことは事実だと思っております。  大事なことは、この不安払拭に今後どう応えていくか、これを執行部、そして、現在の指定管理者の方々とも協力をして、取り戻すことを真剣に考えていただいた上で取り組んでいただければと思います。これは要望ということでお願いしたいと思います。この件については、これで終わりにします。  続きまして、2番の高エネ研のことですね。公募については、入札、またはプロポーザルということですけれども、大久保議員からの質問とちょっと重なるんですけれども、これは公募の条件というのは、素地ですね。つまり市が何らかしか、当時いろいろ議論も、今までの未利用地の中では、インフラ整備とか市がしなければいけないとかいろいろあると思うんですけれども、今のところは素地でということでよろしいですか。 ○議長(神谷大蔵君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 確かに事業提案募集の要件にもあったように、現況のまま、敷地全体を売却するというような予定でございます。 ○議長(神谷大蔵君) 五頭泰誠君。 ◆9番(五頭泰誠君) ここら辺からちょっと想定になると思うんですけれども、当然、公募が行われたとして、行った方々がいたということになると、当然、今の予想では、あくまでも開発行為がメーンになるのかなということになります。もし、開発行為になるとしたら、申請許可の窓口はどこになりますか。計画上、どういうふうになるのか教えていただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 今回の提案内容は、建築物の建築を目的として新設道路による土地の価格の変更が生じることから、開発行為に該当します。すると、この開発行為の許可権者は、都道府県知事、政令指定都市の長、中核市の長、特例市の長及び地方自治法に基づく事務処理市町村の長とされておりまして、つくば市は特例市であることから、市内の開発行為について開発許可を申請する窓口関係は、つくば市になっています。 ○議長(神谷大蔵君) 五頭泰誠君。 ◆9番(五頭泰誠君) 市で公募して、それを開発するのにも、また市が窓口になるということ、それだけ市の重要な責任性は非常に重いということになると思います。  実際は、もちろん、これも想定です。始まれば、いろいろ道路等、インフラ等を、民間事業者もいろいろ整備しなくてはならないだろうし、その中には、公道とのどうのこうのとかいろいろあると思います。  基本的には、この中の開発行為に対するインフラ整備はどこが負担するということなんですか。これは明確にしておいたほうがいいですよね。 ○議長(神谷大蔵君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 基本的に、開発にかかる道路、上下水道等のインフラ整備は、あくまで事業者が負担することを前提としております。 ○議長(神谷大蔵君) 五頭泰誠君。 ◆9番(五頭泰誠君) この間の全員協議会での説明では、40億円等が素地ということで、実際は購入してから、その中のもろもろのものは、その事業者が負担をするということが基本ということだと思います。  先般私も行けなかったんですけれども、この事業提案についての説明会が開催されたとお聞きしています。  これについては、どのように行われたかお聞きします。そして、その中でどういった意見が出されたかがわかれば、お願いしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 事業提案の結果説明会を9月6日(金)に、大穂の交流センターで午後2時と午後7時の2回、翌日7日(土)に、本庁舎で午前10時の1回、合計3回を開催いたしました。  その中で、説明会での意見等でございますけれども、この中で市の負担軽減のため、できるだけ早く、早期に売却すべきとの意見や公的利用を求める意見等がございました。 ○議長(神谷大蔵君) 五頭泰誠君。 ◆9番(五頭泰誠君) それから、今議会で、恐らくこの公募の進め方ということで、こういった議論をしています。また、この公募についての十分な説明会とか、そういう公募の時期なども、再度確認させていただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) これはスケジュールという感じでよろしいですか。 ◆9番(五頭泰誠君) そうですね。はい、結構です。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 今後のスケジュールですけれども、4月作成する土地利用計画案の時期がちょっとずれておりまして、まだ未定でございますが、当然でき上がれば、全員協議会で説明いたしまして、その後、市民説明会で説明する予定でございます。  それで、利活用の事業者の公募につきましては、条件等を整理しまして、大体年末ごろになればよろしいのかなという形で予定しているところではございます。 ○議長(神谷大蔵君) 五頭泰誠君。 ◆9番(五頭泰誠君) これは公募の件で先ほど大久保議員との質問とも似かよった形になるというんですね。やっぱり私ども正直、与党的立場の議員としても、このお金のことも不安な材料ではあるんですね。これも想定だと思いますけれども、先ほどお金のことで大久保議員がやりとりありましたけれども、公募の条件、40億円以上ということになります。もし公募して、民間事業者が確定した場合、ある程度所有権が移れば固定資産税が7,000万円ぐらい入るとか、銀行管理でもなくなるから、金利の3,000万円ぐらいの負担がなくなるとか。  実際、六十何億円借り入れして買っているので、40億円で売れたとしても、その差額の26億円ぐらいはどこから返済して充てるかと。これは財務課に聞いたほうがいいのかちょっとあれなんですけれども。要するに、これは想定なんですけれども、やっぱり皆さん、不安がられていることというのは、こういうことなんだと思うんですよ。もし答えられれば。 ○議長(神谷大蔵君) 高野財務部長。 ◎財務部長(高野正美君) まず、差額が生じた場合の対応についてでございますけれども、まず、一般会計予算に計上しまして、つくば市土地開発公社に対して支払いを行うという流れになります。支払いの時期、それから金額によりますけれども、決まり次第、歳入歳出予算を調整していくことになります。  財源としては、現時点でこれに当てる特定財源がございませんので、財政調整基金等で対応になろうかと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 五頭泰誠君。 ◆9番(五頭泰誠君) 足らなければ、財政調整基金の取り崩しということになるわけですね。ここら辺が、本当に真摯に不安なイメージが、多くの方々の意見としてあると思います。  いろいろこの件に関しては、私も意見を言わせてもらって終わりにしたいと思うんですけれども、実はやっぱり先ほども市長も言われたとおり、この案件は、つくば市始まって以来の住民投票までやった案件なんですね。後始末には大変な責任を感じるわけです。前市長が白紙撤回にしてしまってから、もう4年余りたっていると思います。  確かに、前市長がやった後始末ということですので、今、五十嵐市長に全責任があるとも言い切れない案件ともいえます。しかしながら、住民投票によって、とまったままの案件になっていると私は感じるんですね。市長も当時は一般市民として住民投票を促した中心人物だったことは確かでございます。そういう意味では、責任もあるだろうと思います。それだけ大変な案件で苦心していると感じます。  前期の議員の方も思い出してほしいんですけれども、住民投票を選んだのは、実は議会なんですね。議会では当時、土地購入は、賛成多数で可決された。でも、その次の300億円の計画案は、その同じ投票行動にならなかったので、否決されちゃったんですよね。だから、当時は、とりあえずはストップしたままでした。その後になってから運動が始まって、住民投票が行われました。当時私は、2択3択での問題があったにせよ、最終的に住民投票自体は反対したいという気持ちがあったので、住民投票の修正案ではなく、原案には反対投票をしました。  どうしてもそこだけは何か自分として行けなかったんですよね。なぜ議会が300億円とめているのに、わざわざ住民投票をやるんだろうと。しかも9,000万円ぐらいかけて、投票率30%で何の意味があるんだ。議会でとまったら一銭もつかないんですよ。議会でとまった状態だったわけですね。  そこまでやったものだから、当時私は、白紙撤回した市原市長に対してものすごく不満がありました。住民投票の結果だから、市民の声だからということで白紙撤回と言ったけれども、本来ならば、議会に相談をして、今後対応していくことでもよかったのかなと思っていたんですね。だから、今回の公募もこれだけの重い案件で、実現可能性を模索していくわけです。  そういう意味では非常に五十嵐市長は大変な立場に立っているなというのはわかるんですけれども、公募になるということで、その実現可能性、あの土地をどういうふうに利活用するかということに関しては、私は議論の深みがちょっと感じられないような印象を持ちます。正直、そこに戻るわけにはいかないけれども、議会で300億円をとめたときに立ち返ってみれば、そこからが議会としてのスタートではないかとさえ、反対論者としての私の立場でいえば、思うところもあります。  五十嵐市長は、今、廃校跡地を再利用することで、市長公約の運動公園整備を廃校利活用とセットで進めておりますね。ただ、運動公園跡地が外されているんですよね。それを私は、入れろとかというのではなくて、もうちょっと冷静に、幅を広げて議論してもいいのではないかとか。  それからほかにも、例えば、市民から大型の霊園がほしいという案件があったり、もうちょっと深い議論をやってもいいのではないかなと。なかなか厳しい実情はわかるけれども、少し公募に傾きが強いのではないかなというのを感じます。  先ほどの大久保議員の言い方からいえば、損切りして早く手放したいと言う人もいるでしょうし、ただ、それは短絡だということも言えるけれども、でも、逆に、前回の住民投票までやった案件で苦慮している。このためにはどうしたらいいかということを真剣に今考えて、市長としても対応している。この苦渋さは、はっきり言って市長だけの心理でしかわからないのではないかと思います。  ただ、私個人としても、当時の住民投票に、反対したいという気持ちの立場からすれば、与党議員とはいえ、いろいろ不安な点もありますよと、それから、市長としての立場もわかるよ、ということで、両方の今言った中なので、ただ、これから議会が最終的には決定していかなければならない重要な案件だと思います。  私は、住民投票まで行ってしまった呪縛を取り払う必要があるなと思っております。ぜひこの議会の議論に深みをつけていただくような議論展開に、執行部もよく考えていただいて、幅広い意見をもう少し聞くような立場であると、本当の意味で与野党いろいろないい議論があった上での結論になるのではないかなと。これをいちいち住民投票ということで決めるのではなく、やっぱり議会で決めていくべきだと思っておりますので、これは私の意見と要望ということで終わりたいと思います。  次に、3番の入札についてです。  1次質問の回答でいいますと、ランダム係数については、平均値は1.0209というのが出ていますね。これについての意味合いを御説明願いたいと思うんですけれども、トータル金額、今まで11月から4月までのトータル金額で、平均値が1.0209ということは、金額に換算すると、どのくらいになるんですかね。  それから、全員が失格となって不調となった案件というのも、多分あると思うんですよ。その案件については何件くらいあるのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) まず、金額換算につきましてですが、ランダム係数導入前の最低制限価格である現在の最低制限基本価格、これとランダム係数を乗じた現在の最低制限価格の差額合計となります。金額で申し上げますと、約1億4,400万円となります。  この金額につきましては、昨年11月から本年7月までに開札を行い、契約を締結した案件ごとの差額を積算したものです。  また、初回の開札で入札参加者が全員失格となり、落札候補者の決定に至らなかった件数ですが、建設工事が15件、測量建設コンサルタント2件、役務業務3件、合計20件でございます。このうち15件は、再度入札を行いまして、落札候補者を決定し、契約の締結まで至っております。このことから、入札参加者が全員失格となりまして、最終的に不調となった件数は、5件でございます。 ○議長(神谷大蔵君) 五頭泰誠君。 ◆9番(五頭泰誠君) 1.0209倍のお金の換算が、1億4,400万円ということは、これは私の解釈ですが、恐らく歩切りがだめだということで、上になっている設定ですから、議会決議もそうですよね。つまり最低制限基本価格よりも1億4,400万円、業者に対して高く受注させているという解釈でいいのかな。  税金の使い方が適正なのかということを考えると、果たしてこの結果の捉え方はどういうふうに考えますか。これは私の捉え方でいいんですかね。 ○議長(神谷大蔵君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) つくば市としては、本来は設計額に対する予定価格というものが基準になるんだと思います。おっしゃっている最低制限価格というのは、最低限の価格でありますが、それを上回る数字をランダム係数を用いて受注されているということで、利潤は確保されていらっしゃるのかなと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 五頭泰誠君。 ◆9番(五頭泰誠君) これを喜んでいる業者がいるとも取れるし、いないとも取れるし、いろいろ複雑なものがあると思いますね。  7月の建設工事の入札のときに、ランダム係数が高いことで、不調が多く出たということですけれども、この件の詳細は聞けますかね。 ○議長(神谷大蔵君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) 詳細についてですが、7月18日の開札になります。当日のランダム係数は、1.0395でございます。結果としまして、建設工事22件のうち、10件が落札候補者の決定に至っておりません。  なお、この10件中9件は、翌週の7月24日に再度入札を行い、落札候補者を決定し、契約締結に至っております。 ○議長(神谷大蔵君) 五頭泰誠君。 ◆9番(五頭泰誠君) 再度入札とあるでしょう。その再度入札というのは、一回決めた係数はわかっているから、それで、札でやるのかな。ということになりますね。 ○議長(神谷大蔵君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) そのとおりです。 ○議長(神谷大蔵君) 五頭泰誠君。 ◆9番(五頭泰誠君) そうすると、これはくじ引き同然になりますよね、わかっているんだもんね。くじ引きだよね。それで、「はい」とは言えないかな。  恐らくそんな感じになっているんですよ。だから、これがランダムの悪いところでもあるとも言えます。もちろん入札制度は、完璧な制度はありません。いいところも悪いところもあります。  今回のように、このランダム係数については、推移と結果状況をしっかり出して、今後よく分析してほしいと思います。今回お聞きしたとおりに、ランダム係数だって一長一短があるということなんですね。かえって、不調も多くなっているとも言えます。  また、よく考えると、単なるくじ引きなのかいという、再入札とかといろいろある。すると、本当に運任せだということも言えるんですね。入札の本質を本当に疎かにしていると。実際に私の知り合いの業者の方は、ちょっと応札してみたら、取っちゃったとか。そういうように言っている人も実際いるんですよ。  それで、つくば市の入札が今、運試しだよという、はやり言葉が飛び交うようになっていることも耳にします。  だから、今はまだこれは静観しているようですけれども、今後そのような入札に対する不満が出てくる様子は、想定されるのではないかと考えております。  最後は意見を言って終わりたいんですけれども、今回のランダム方式、これももちろん一長も一短もあるんです。一長もあるんですよ。  それから、今までの電子くじ方式もいろいろあるでしょう。当然議会でそれとは違う議決がされているわけだから。また、随意契約及び指名競争入札についても、どれの入札法をとっても一長一短はあるわけですね。  元来、その発注する工事は、その工種とか、仕様とか、それから緊急性や災害、きのうの台風対策など臨機応変にどの入札方式も私は取り入れることもあるわけだと考えております。  漏水工事を受ければ、随意・指名だってやって対応する。最後はその担当部署とその契約課などを連携しながら、行政執行として競争性、公平性、環境性、そして地場産業も育成する、こういういろいろな総合的なことを考えている、そして、いろいろな入札の要素を検討して、その都度、時にはランダムであってやってもいいだろうと、電子くじでやってもいいだろうと、随契であってもいいだろうと、特別指名であったらいいだろうと。私は機動力と臨機応変に多様性のある入札をすればいいのではないかと思うんですよね。一つの方針が決まったら、それが全てだということではないんじゃないかなと。実際、元来やっているはずなんですよね。  行政としてもう少し自信を持って、現場に対応して、最後は本当に不調があったりするのも、市民サービスに悪い影響を与えるわけだし、災害が起きて安心感を与えられないような人が災害復旧に来たってしようがないわけだから、遠くから来られなくて間に合わなかったでは済まされないわけだから、そういうことも考えると、入札の本来のあり方をもう少し、こういう機会をもとに考えていただければと思います。  先ほど、競争性と公平性とそして環境性、地場産業育成。現在のつくば市が基本と考えている入札のさまざまな要素というものがあるということを述べさせていただきましたが、市長公約の中でも、その中の地場産業、それについては重点施策とうたっている点では、再度私から、強くこの点は述べさせていただければと思います。
     選挙公約の実現のためにも、市長におかれましては、指導力を発揮されて、これからますます安心・安全なまちづくりに邁進してほしいと思っておりますので、こういった意見を述べさせていただきまして、私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○議長(神谷大蔵君) これにて五頭泰誠君の一般質問を終結いたします。  次に、20番議員小野泰宏君。  小野泰宏君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔20番 小野泰宏君登壇〕 ◆20番(小野泰宏君) 20番議員、公明党の小野泰宏です。通告に従いまして、一般質問を行います。  最初に、1番、安心して住み続けられる地域づくりについて伺います。  この安心して住み続けられる地域づくりについては、昨年の9月議会で計6点にわたり質問をいたしました。今回は、その際の答弁も踏まえて、以下の内容について市の取り組みの状況と課題、今後の対策、取り組みについて伺います。  (1)昨年度における地域ケア会議の取り組みの状況と課題、今後の対策・取り組み  (2)昨年度における生活支援体制整備事業の状況と課題、今後の対策・取り組み  (3)昨年度における地域包括支援センターの状況と課題、今後の対策・取り組み  (4)昨年の9月議会で質問をした、「現場から上がった地域課題やまちづくりの課題を庁内で共有し、解決のために、他の施策に結びつけること」への取り組みについて。  こちらは昨年の答弁で、市長から検討していきたいとの答弁がありましたが、その後の検討状況について伺いたいと思います。  以上、4点について伺います。  次に、2番、高エネ研南側未利用地について、以下の点について伺います。  (1)今回の事業提案内容に対する市の評価。  (2)事業提案内容にある地域・市全体への波及効果に対する市の考え。  (3)事業提案内容に対する全員協議会、市民説明会等での意見についての市の見解。  (4)上記の経緯を踏まえて、市で作成する予定の土地利用計画案の主な論点と方向性。  (5)今後の進め方について、利活用事業者公募の際の条件についての考え。  以上、5点について伺います。特に、高エネ研の件に関しましては、重なる部分もありますが、その点、よろしくお願いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(神谷大蔵君) 保健福祉部長水野忠幸君。                 〔保健福祉部長 水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 地域ケア会議は、六つの圏域ごとに年間各6回の計36回の会議を開催し、毎回10人以上の医療や介護、福祉等の多職種により、高齢者の個別課題の事例検討を行い、解決を図っています。  会議終了後には、ケアマネジメンントの向上を目的に、ケアマネジャーの意見交換会を開催しています。  また、高齢者の重度化予防のため、自立支援型ケア会議を今年度から開始したところです。  生活支援体制整備事業は、地域で課題をみずから解決できる地域づくりとネットワークの構築を目的として、昨年度、市全体の第一層協議体会議を3回、地域ごとの第二層協議体会議は、茎崎地区では8回、豊里地区では3回開催し、筑波地区と大穂地区ではことし1月に協議体が設立されました。谷田部地区と桜地区は、協議体設立に向けた準備会議をそれぞれ2、3回開催しました。  地域で方策を検討することについて、積極的・消極的双方の参加者がおり、各地区での話し合いを重ねるとともに、サロンなど具体的な手法を示し、地域づくりを進めていきます。  地域包括支援センターの現状として、相談件数は平成29年度は直営包括が実件数1,488件、延べ件数1,895件。筑波包括と茎崎包括は6カ月間ですが、筑波包括が実件数325件、延べ件数447件。茎崎包括が実件数315件、延べ件数563件。  平成30年度で、直営包括が実件数1,502件、延べ件数2,201件、筑波包括が実件数1,055件、延べ件数1,686件、茎崎包括が実件数1,007件、延べ件数2,070件と大幅に増加しました。  今年度から大穂・豊里圏域と谷田部西圏域にも地域包括支援センターを設置していますが、来年度からは、谷田部東圏域と桜圏域にも設置する予定であり、地域包括支援センターの役割、業務内容、設置場所などの周知を進めていきます。 ○議長(神谷大蔵君) 市長五十嵐立青君。                    〔市長 五十嵐立青君登壇〕 ◎市長(五十嵐立青君) 地域課題に取り組むための体制として、地区相談課と6カ所の地区相談センター、また、周辺市街地振興室を設置し、各地域に入り込んで丁寧に課題等の吸い上げを行っています。  地区相談課及び地区相談センターは、通常の窓口相談のほかに、市民活動課が主管する各地区の区会連合会総会や、広聴室が主管する地区別タウンミーティング等に同席し、各地域からの要望等の把握に努めてきましたが、昨年9月からは、周辺市街地振興室が市内8地区で開催する周辺市街地まちづくり勉強会にも毎回同席するとともに、地区の民生委員協議会や区会の支部単位の集まり等にも出席し、各地区固有の地域課題やその背景について、共有を深めています。  また、それぞれの地域の特徴や課題に対するリサーチをもとに、地域振興を念頭においた若手職員による政策提言を行い、庁内や関係部署に周知するなどの動きも始めています。さらに今年度から、地区相談課長に次長級の職員を配し、庁舎配置の地区担当監も2名に増員して、よりスムーズな庁内連携ができるよう組織的にも強化しました。  このほか、地域課題の聴取に関連がある部署間では、日常的に各地域の課題や要望等の情報共有に努めています。 ○議長(神谷大蔵君) 都市計画部長中根祐一君。                 〔都市計画部長 中根祐一君登壇〕 ◎都市計画部長(中根祐一君) 高エネ研南側未利用地の事業提案については、先ほど大久保議員にもお答えしたとおり、事業者からの提案内容は、事業計画の条件とした現況のまま敷地全体を取得した計画とすること、提案者が整備する計画とすること、全体利用を前提とした計画とすること、などに即した提案であったと考えます。  次に、事業提案における地域・市全体への波及効果については、市としましても、商業や物流施設、倉庫業が立地することにより、周辺住民の利便性の向上や雇用の創出、固定資産税等の税収増加などが見込まれると考えます。  次に、事業提案内容に対する意見については、全員協議会で土地の所有者が民間事業者となった場合には、固定資産税等が入ってくるとの意見や、周辺の道路交通や近隣の商業施設への影響などの意見がありました。  市民説明会では、市の負担軽減のため、できるだけ早期に売却すべきとの意見や公的利活用を求める意見などがありました。市としましても、売却できた場合には固定資産税等の増加も見込めることや市の負担額が軽減されることのほか、土地利用にとっては、周辺の交通環境を悪化させない対策が必要となると捉えています。  次に、土地利用計画案で考慮すべきことは、約46ヘクタールの面積を持つ平坦な市街化区域内未利用地である条件を生かし、大街区や中街区の業務系の用途を中心とした活力あるまちづくりを進めるとともに、周辺の地域との調和に配慮した計画とするものと考えています。  そのためにも、市街化区域内未利用地の活用が図れること、敷地東側の国道408号や北側の県道等の交通環境を悪化させない良好な道路のネットワークを構築すること、緩衝緑地帯を設け、周辺居住環境との調和に配慮していること、上下水道の処理能力を考慮した施設計画であること、などが必要であると考えます。  次に、今後の進め方については、提案内容について、提案事業者に対するさらなるヒアリングを実施するとともに、全員協議会、市民説明会等での提案内容に対する御意見を踏まえ、先ほど説明した土地利用の考え方等も考慮し、土地利用計画案を取りまとめます。取りまとめた土地利用計画案については、改めて議会や市民への説明を行い、御意見を伺い、御理解を得ながら、土地利用計画を決定します。  この土地利用計画をもとに、事業の実施に関する規定、区域の整備や保全に関する規定、転売等に関する規定など、詳細な条件を設定し、実際に土地を全体を取得し、事業を実施する事業者の公募を行います。  また、公募条件とは別に、土地利用の誘導のために、都市計画の用途地域や地区計画による規制誘導の検討を進めます。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 御答弁ありがとうございました。それでは、順に2次質問等をさせていただきたいと思います。  まず、1番の安心して住み続けられる地域づくりについてですが、(1)で地域ケア会議のことについて伺いました。昨年9月にも取り上げたことですけれども、昨年の質問でこの地域ケア会議の、いわゆるこれは地域ケア個別会議といいますか、こちらのほうが正しいのかと思いますが、課題として挙げられた件として、医師の参加率向上を目指すこと。それから、検討した事例の事例集を作成する、こういうことが挙がっていたかと思います。このことへの進捗状況について、まず伺います。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 地域ケア会議へ主治医が参加できない場合には、今年度から可能な範囲で事前にコメントをいただいていますが、あわせて、試行的にテレビ電話を使って参加いただくことも検討しています。  また、類似事例の参考となるよう、対象事例の検討内容を今年度からホームページに掲載しています。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) ありがとうございます。両方とも課題解決に取り組んでいただいているということ、進めていることについては評価をしたいと思います。  医師の多忙ということにつきましては、私もある程度理解ができます。今、試験的にテレビ電話ということもございました。適切な手法で、検証も含めて継続、医師の参加率向上をお願いしたいと思います。  事例集は、ホームページの内容を確認をいたしました。全部で17ページ、実際には事例の検討例が挙がっているのは10数ページというところでしょうか。  ただ、内容を見ますと、かかわっている方の御苦労というのが本当に行間からわかります。御苦労に敬意を表したいと思います。  具体的な記述もございましたので、これは我々もいろいろな意味で市民相談を受けますので、私は少なくともその参考になる情報がありましたので、こちらも継続、さらに充実をお願いできればと思います。  地域ケア会議のことにつきまして、昨年の質問でこういうふうに申し上げました。個別課題の検討から、地域共通の課題を抽出することも、その地域ケア会議の重要性があるのではないかと。そして、住民起点での地域課題への一層の分析と課題の行動化を行いながら、具体的に前に進む検討をとお願いいたしました。  今回資料としてつけましたが、1枚目は、昨年の9月議会でも添付した資料と同様です。なぜつけたかというと、そのプロセスとか、その検討の過程が見える化されていて、非常にわかりやすいのではないかということで、再び今回も資料としてつけさせていただきました。  このような経緯から、少し深掘りして、今度はつくば市の地域ケア会議の中で出たことについて伺いたいのですが、昨年度におきまして見えてきた地域課題として、今年度5月に開催された第1回目のつくば市地域ケア会議、つくば市生活支援体制整備推進会議で計8点ほどその課題ということで指摘がありました。いわゆる見えてきた地域課題ということですね。そのうちの主な課題、4点について伺いたいと思います。  地域とのつながり、ごみ出し支援、移動交通手段の確保、そして、地域包括支援センターの周知の対応。この対応について伺いたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 地域の高齢者の課題については、生活支援体制整備事業の中でも検討していますが、御指摘のあった地域とのつながりを持ってもらうことについては、サロン活動の拡大により、ごみ出しの支援については、地域の支え合いを推進することで、移動交通手段の確保については、つくバス・つくタクの見直しや免許返納支援、介護保険事業の活用やタクシー利用助成を行っていますが、加えて福祉施設車両を使った買い物支援を検討しており、地域包括支援センターの周知については、イベントや出前講座、市報やホームページなどで周知を行っていきます。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 今、答弁のあった中で、移動交通手段の確保ということにつきまして、これは当然、保健福祉部だけでは解決できないことだと思いますけれども、会議からの情報やこういった問題提起を実際に移動交通手段を担当する総合交通政策課に伝えて課題を共有するとこういったことを行ったのかどうか、確認で伺います。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 御指摘のとおり、移動交通手段の確保については、保健福祉部だけでできることではなく、先ほど申し上げたような内容で対応を現在もしているところでございますけれども、今般のつくバス・つくタクの見直しにつきましても、私どもから御意見申し上げておりますし、それ以外につきましても、担当課として課題の共有を行っているという状況でございます。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 了解いたしました。今後とも、私は先ほどの資料にもつけた、このプロセスに従って、こうした共有の取り組みをぜひお願いしたいと思います。今の答弁、先ほどの答弁でも、こちらも昨年伺ったときよりは全体的に推進をされているということが前回のヒアリングでもわかりまして、この点も評価をしたいと思います。  今の答弁のうち、福祉施設車両を使った買い物支援の検討というのは、新しい試みではないかと思います。私としても、ぜひこちらの検討を進めていただきたいと思います。  その会議の中で介護施設等を経営されている方からの提案、または具体的な検討段階という記述も見えました。  ただ、先ほどの会議の中でも出た意見で、ここまで考えていてくれているなということは少し私も思ったんですが、施設を利用していない方をどうやって、さらに移動支援をフォローしていこうかということも、実は会議の中では論点になっておりました。こうした点は、逆にこちらもぜひ進めていっていただければと思いますので、あわせて今回、要望をしたいと思います。よろしくお願いいたします。  生活支援体制につきましては、会議において3点の課題があるという報告が事務局側からありました。1番として、参加者の当該事業への理解不足。2番として、類似事業があり、そのため参加者の戸惑いがある、3番として、第二層コーディネーターの配置、こういった点が課題であるということがありました。こちらの具体的な対策について、もう少し伺います。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 第二層協議体コーディネーターの配置については、社会福祉協議会とも相談しながら検討しております。参加者には、積極的・消極的、双方がいらっしゃいますが、第二層協議体コーディネーターを配置し、協議体で話し合いを進め、生活支援を具体的に進めていきます。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) これも昨年と比べますと、第二層へのコーディネーターの配置、社会福祉協議会と連携ということが今、答弁でありました。そのことにつきましても評価をしたいと思いますが、今後は、第三層、いわゆる学校区での動きがポイントになってくるのではないかと考えます。  そこで要望なんですが、私も大穂地区で参加をしておりますが、やはり参加者の理解となると、なかなか大変なところがあります。ですから、具体的なことを進めながら理解を図っていくという手法も必要なのではないかと思っております。  そういうことを進めていく中で、これは期待しているんですけれども、今、福祉分野について主に議論が進んでおりますけれども、さらにこういうことが進んでいくと、防災とか防犯とか、通学路の整備とか、それから青少年育成といった課題もあわせて視野に入れる、いわゆる学校区ごとで横断的なことをしていかなくてはいけないのではないかという必要性とか問題意識が高まってくることを期待しつつ、また、そういうことでないとなかなか地域での課題の解決が困難になってくると思いますので、そういったことの推進をぜひ頭に入れながらお願いできればと思います。  地域包括に移りたいと思います。  今、御答弁をいただいた中で、やはり非常に相談件数の増加が顕著だということを伺いました。筑波包括、それから茎崎包括も、年間換算にしても、平成29年度は半年だったわけですけれども、年間換算にしても約2倍を超える増加傾向が見られます。そこで伺いたいのですが、昨年度の委託した今の二つの地域包括支援センターの事業の評価結果、これを見ました。  そうしますと、その総合相談支援業務について、筑波包括と茎崎包括、こちらの評価項目のほとんどがAなんですね。茎崎包括につきましては、全てAでした。この高い評価の理由はどういうことなのか、この点、伺いたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 委託した地域包括支援センターの地域におけるネットワーク構築などの総合相談支援事業の評価が高くなっており、基本的に各業務をしっかりとやっていただいているということに加えまして、それぞれ独自の取り組みとして、筑波地域包括支援センターでは、地域内の地区集会所等に赴いて出張相談会を実施しており、また、茎崎地域包括支援センターでは、継続して戸別訪問をするケースについて、訪問頻度を定めリスト化しており、いつでも高齢者が在宅生活を継続できるよう支援につなげているということが理由です。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 積極的な、また独自の取り組みというのは、やはり評価すべきことだと思います。両包括の意識も高いと伺っております。ぜひ、さらなる推進と地域ネットワークの構築をお願いしたいと思います。  地域包括の最後の質問になりますが、この会議の中で事務局側からの意見として、重層的な問題が非常に多くて、なかなか制度にかからない方も多くいらっしゃると。何とか支援をしていこうと試みるんですけれども、なかなか現実的に支援に結びつかないというところがあって非常に歯がゆいというような実態を述べられておられました。このことはある意味、多くの方が実感することではないかと思います。  難しい面もあろうかと思いますけれども、こういったことの対応についてはどのように考えていらっしゃるのか、その点も伺いたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 医療や介護に限らない重層的な課題を抱えた高齢者についての相談に対しては、社会福祉協議会や警察など関係機関との連携を強化して対応していきます。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 午前中の質問にもありましたが、ケースによっては当然、社会福祉協議会、警察、こういう関係機関との連携強化は行っていただきたいと思いますし、社会問題になっておりますことから考えても、やはりしっかりとした、絵に描いた餅ということではなく、具体的な仕組みとしてお願いしたいと思います。  さらに、資料の2枚目にあるんですけれども、本当に安心して住み続けられる地域づくりのために、今後何が必要なのかということを私なりに考えてみました。これは、いますぐというわけではありません。しかし、特に地域においては、こういったことを根底に置いて考えていかないと、こういった場づくりは進まないというのが実感です。  これは、自治体、保険者、行政と、その地域住民が、目標達成に向かう場を課題、目標、取り組みの共有をしていき、先ほど申し上げた重層的な、なかなかその制度にかからない問題も、さまざまなところの知恵を使いながら、土俵をつくって解決していこうという中から具体的な仕組みも当然出てくると思いますが、少なくともこういう指向性がないと、今言ったなかなか大変な問題というのは、行政だけでも無理ですし、当然制度は見直していくことはしていかなければいけませんけれども、どうなのかというところがあります。そういう意味でこの資料の2枚目をつけました。  ぜひ、こういったことも視野に置きながら、その上での着実な日々の取り組みをお願いして、最終的にはこういうこともできるような機運の向上を、地域包括支援センター並びに行政側にもお願いしたいということを要望として述べさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  (4)ですけれども、今、市長から答弁をいただきました。こちらも1年前に取り上げたことからすると、具体的なことが進んでいるということの内容がありました。特に若手職員の件ですとか、地域に関する部門が日常的に、その連携に努めていると、先ほど答弁もありました。
     少し長くなるかもしれませんが、私なりに意見というか考えなんですが、当然目の前の事業があります。なぜ、さらにこういうことをやっていかなければいけないということにつきまして、私なりの考えを少し申し上げたいと思うんですが、地方自治法の第2条第14項にこうあります。「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない。」とあります。  これを少し固い言葉で、もっと具体的に申し上げさせていただければ、脈絡のない重複した行政サービスの提供をやめ、統合性に欠ける非効率的な行政運営から脱却し、生活といった重層的でトータルな課題解決に悩む住民ニーズに素早く応えるために、私はそういうことをするべきであるかと思っております。  最後に2点ほど申し上げたいんですが、1点は、ことしの6月議会の質問で申し上げたことですけれども、こういうことを行うときに、前にというか前提として、データの共有を行っていただきたい。これの答弁で、昨年から、データ、情報の共有を意識する研修を始めました。また、棚卸を行っていきますという答弁が6月議会でありました。このことを改めて申し上げて、要望としておきたいと思うんですね。  やはり、今の言葉で言うとエビデンスという言葉ですけれども、こういうことをもとに置いた政策立案をしていかなければいけない時代に入ったということ。データの活用、重要性については、前回、市長も最後に答弁をしていただきましたので、重ねて申し上げませんけれども、ぜひそういった取り組みをお願いしたいということが1点です。  それからもう一つ、今回申し上げたいのは、そのデータを共有をして、何をしていくのかということ、具体論として自分が考えたことを少し申し上げさせていただきたいと思います。  一つは、アとして、行った施策や事務事業のその質の向上と、住民満足、利用実績など、主要な指標との相関関係を分析していき、適切な指標設定ができるようなことを目指してほしいということなんですね。指標の設定ということにつきましては、有識者会議で毎回これは指摘をされます。そのためには、当然そのもとにデータの分析とかなければいけないので、そういったことのために、やはりしてほしいということが一つあります。  それから、イですが、住民の意見、苦情及びそれらの処理、処理解決の効率との関係を分析していき、素早い対応体制を築くこと、このことを目指すべきために、やはり共有をしてほしいということなんですね。  それから最後に、ウですけれども、行政におきましては、当然類似施設、また、施設運営、同じような施設の運営というのがあります。このことをほかの自治体と比較した成果の推移を分析をしていき、そして、最適な運営手法を確立していくこと、このために情報の共有と分析をしてほしいということ。  今回、3点ほど行ってほしいことを申し上げました。実はまだまだあります。私なりに、なぜそのことをすべきかという動機づけのことはさまざまありますけれども、まずは3点、指標の設置、それから苦情の処理、そして、類似施設を的確に最適に運営手法を確立していくことを行いながら、行政の運営水準を着実に挙げていくための根拠としてつくってほしいということを申し上げておきたいと思います。  続きまして、高エネ研のことについて伺います。  今回は、この事業提案内容やそのことに対する市の考えを伺いたいというスタンスから、2次以降の質問をさせていただきます。今回、資料として、全員協議会での資料ではなく、金曜日、土曜日の説明会の資料をつけさせていただきました。  まず、(1)市の評価ですが、少し観点を変えて伺いたいのですが、7月12日にヒアリングしたとありましたが、ヒアリングの状況というのは、言える範囲で結構ですけれども、どういった方が出席をされて、どの程度時間をかけて行って、また、提案のどういった内容についてヒアリングしたのか、その点伺いたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 7月12日に行ったヒアリングは、提案事業者の出席は代理人1名でございます。  それと私ども市の担当課長及び担当職員の計3名で対応しまして、提出された事業提案書をもとに提案内容の確認等につきまして、約2時間行いました。  その中で、近隣の商業施設に対する事業提案者の考えという形で、既に商業施設が立地していることは認識しているが、新たな施設が立地することにより相乗効果が得られるものと考えているとのことは言っておりました。  市としましても、商業施設の立地は、にぎわいの創出や雇用の創出、市民の利便性の向上につながる一方、既存の商業環境の変化などが考えられますというような形でのやりとりをしています。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) まずは、今回確認ですので、わかりました。  ただ、これは少し申し上げたい点なんですが、資料の8ページですね。いわゆる事業提案の募集内容、今回の質問でも少し取り上げてあるところですけれども、ここに5点あります。申し上げませんけれども、5点条件がありますが、これは私の考えですけれども、民間から提案を募集するといっても、その前に、このつくば市の当該地、また、近隣のこの周辺の土地に対するまちづくり方針というのを、市はやっぱり私は示すべき必要があるのではないかと思います。その上で、例えば民間から提案を求めるということはあるかもしれませんけれども、やはり市のスタンス、基本的なまちづくり方針という情報もやはり伝えるべき必要があるのではないかと感じます。  (2)その地域、市全体への波及効果ということです。これは14ページにありますけれども、事業提案の内容の丸で言うと3番目の丸で6点ほどございます。  もう少し伺いたいのですが、全員協議会でいただいた資料の中で、②の地域の活性化というところでは、事業計画書の中には、その地域の活性化の項目の説明のところで、「地域の特性に合い」ということとか、また、「つくばのシンボルとなるような施設づくりを目指します」との記述が実はあるんですね。このような点について、これは提案者に聞かないともちろんわからない点だと思いますけれども、先ほど2時間ほどヒアリングをされたということもありましたので、そもそもその提案者は、こういうことについてどのような認識を持っていらっしゃるのか、わかる範囲で伺いたいと思うんですが。 ○議長(神谷大蔵君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 事業提案の波及効果にある地域の活性化についてでございますけれども、提案事業者は、つくば市の特性は科学技術であると考えまして、地域づくり(後刻:「施設づくり」と訂正)にも科学技術を取り入れ、ほかに類を見ない魅力ある施設をつくることにより、つくば市のシンボル的な存在にもなり、遠方からも来訪いただけるものと考えているというコメントはございました。  また、提案事業者において、イベント等は施設見学や職場体験等から考えられるが、現段階においては具体的にはまだ決まっていないということもおっしゃっていました。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) そういう意味では、科学技術ということがキーワードということですね。その事業提案者が考えていらっしゃる現在での認識ということ。なるほど、わかりました。  (3)ですけれども、午前中、それから午後の質問とある程度ダブるところがございますが、この市民説明会での意見、最初の答弁では、少しありましたけれども、もう少し、参加者はある程度限られた参加者だったけれども、かなりの方が発言をされたと伺っているんですね。そういった点で、もう少しどのような意見があったか、伺いたいと思うんですが。 ○議長(神谷大蔵君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 市民説明会では、先ほど説明した意見のほかに、進め方を急ぎ過ぎているのではないかとの意見や、全員協議会と同様に、交通への影響や近隣商業施設への影響といった意見がございまして、その中で、進め方を急ぎ過ぎているのではないかという御意見については、平成29年度のサウンディング調査を初め、平成30年度のエンドユーザー意向調査や都市計画変更検討調査を実施し、その都度、進め方も含め、議会や市民説明会、広報紙等でお知らせしてきており、現在、事業提案の実現可能性を検討しながら、土地利用計画案を行っています。今後も、これまで同様、丁寧に進めていきますということをお伝えしています。  それと、交通への影響については、土地利用によっては、周辺の交通環境を悪化させない対策などが必要となると考えてございます。  それともう一つ、近隣の商業施設への影響についてでございますけれども、商業施設への立地はにぎわい創出や雇用の創出、市民の利便性の向上につながる一方、既存の商業環境の変化などが考えられます。  それと、説明会の出席でございますけれども、3回合計で人数は延べ40名ほどになります。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 今の意見と市の今、部長の述べられたことと少しダブる部分もあるかもしれません。(4)ですけれども、いわゆる今の御意見ですとかそういう経緯を踏まえながら、まず、市としては土地利用計画案を作成するわけですよね。この論点と方向性という項目ですけれども、先ほどの答弁で、大街区、中街区ということ、活力あるまちづくりというか、こういう言葉もたしかあったかと思いますが、あと、周辺との調和、また、今もありましたけれども、その交通環境ということ。  実は、特に通勤時間帯、朝はかなり混みますね。あの交差点から高エネの信号のもう少し北側まで渋滞をしているのがございます。そういう意味からすると、今、最初の答弁では、論点とありましたが、今も、その前の質問でもありましたが、私は、その周辺との調和ということが今、論点として挙がると言いましたが、やはり既存の商業施設の対応というのが、やはり今後の土地利用計画の論点の一つにはなると思うんですね。ですから、このことについて、市としてどのように、やはり考えているのかもう少し伺いたいんですが。 ○議長(神谷大蔵君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) まず、道路の絡みの観点からでもよろしいでしょうか。 ◆20番(小野泰宏君) 道路も当然、今の論点の交通環境のことになりますので、構いません。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 西側に対する道路の環境関係のことにつきましては、酒丸上沢線の進捗状況、都市計画道路でございますけれども、平成30年度末までに用地買収は約31%の取得を完了しておりまして、工事については、計画延長6,130メートルのうちの1,210メートルの整備が完了してございます。現在、早期完了に向けて事業を進めているような状況でございます。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 道路につきましては、今、答弁があったので、最初に伺いたいんですが、ただ、今聞きますと、なかなかスムーズにいかない現状もあろうかと思うんですね。アクセス道路につきましては、なかなか都市計画道路ですけれども、建設の見通しという点では、もう少し具体的に伺うとどうなんでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 上野建設部長。 ◎建設部長(上野義光君) 都市計画道路、酒丸上沢線の整備についてですが、用地の取得に関しましては、地権者もいろいろな方がおりまして、事業に反対という地権者もいれば、この金額では納得いかないという地権者もおりますので、あとは、補助金のつき具合にもよりますので、一概に、いつになれば用地が買えるかをこの場で申し上げるのは難しいかなとは思っています。市としましても、できるだけ早い時期に用地を買収して、工事には入りたいと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) なかなか大変だと思うんですけれども、この利用計画案の主な論点と当然なるわけですから、しっかりと、まずその点は申し上げておきたいと思います。  既存の商業施設ということについて、まだ少し言及がなかったかのように思いますので、その点について、当然その周辺との調和ということがあるので、これは全て予定ですけれどもね。私も、予想ということで聞いております。まだ、土地利用計画案も出てきているわけではないので、予想をして、そういうときの論点として伺っているんですが、その点はいかがでしょう。 ○議長(神谷大蔵君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 当然、提案事業者も、その辺は近隣の商業施設は承知しておりますので、その辺、考慮しながらとしか、今は言いようがないんですけれども、その中での立地に向けて、我々からも要望していくしかないのかなと思っております。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) あと、今後のということが冠にはつきますが、土地利用計画案で、例えば地元との合意とか説明を進めていくのであれば、やはり合意形成というのは、当然これも論点になってくるのではないかと思うのですが、その点はどのように市は考えているのか伺いたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 当然、立地に対しては、大店舗法、そういう形での説明会等もあると思いますので、そういう中で詳しい説明がなされていくのかなと思っております。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 時間もちょっとなくなってまいりましたので、最後に市長に考えを伺いたいと思います。私は、既存の土地利用構想との関係という観点で伺いたいんですが、現状の提案内容についてさまざまに確認をしてまいりました。それから、そこで今回の事業提案は、既に作成をしてありますつくば市都市計画のマスタープランにはコミュニティプランもありますね。例えば、ここでいえば、大穂コミュニティプランというようなところがありますが。また、立地適正化計画にある、この土地利用ということではなく、近接、隣接している土地利用構想との整合性についてはどのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 整合性ですが、私は、とれていると考えています。市では、都市計画マスタープラン、それから立地適正化計画等を整備をしていますけれども、そこで描かれているのは、高度で多様な都市機能が集積した中心市街地と身近な生活拠点が適切に配置された日常生活圏とが、総合的な交通体系により効率的に連絡し合う多極ネットワーク型の持続可能なコンパクトな都市というものを、そこで掲げているわけでして、それらの計画の中においても、この土地というのは、市街化区域内の大規模な未利用地として、土地利用の方針、あるいは土地利用計画の検討を進める区域とされていますし、グランドデザイン、研究学園地区まちづくりビジョンなど、ほかにもさまざまな構想がありますが、そこにおいても、産業、研究及び商業等の業務系の土地活用を図るとの位置づけがされていますので、そういった中でさまざまなことを考えながら進めていくということだと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 今後まだ意見は述べる機会はあろうかと思いますので、今回は確認という形で考え方を伺いました。  ただ、最後に私、少し申し上げさせていただきたいのは、人数が多い少ないというよりも、さっき40名とありましたけれども、やはり多くの方が話をされたということをやはり真摯に考えていただきながら、私は、既存の土地利用構想との整合性はまだまだ諮るべき余地があるのではないかと思います。  最終的に、推進していくときに作成をする予定の市の土地利用計画案では、柔軟性をもってその計画案を作成することを望みたいと思います。最後にこのことを申し上げて、一般質問終わります。 ○議長(神谷大蔵君) これにて、小野泰宏君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  午後3時40分より再開いたします。                      午後3時22分休憩             ──────────────────────────                      午後3時42分再開 ○議長(神谷大蔵君) 休憩前に引き続き、再開いたします。  ここで、執行部から、小野議員の一般質問に対し、答弁訂正についての申し出がありましたので、これを許可します。  都市計画部長中根祐一君。                 〔都市計画部長 中根祐一君登壇〕 ◎都市計画部長(中根祐一君) 小野議員の事業提案の波及効果についての2次質問の答弁の中で、地域づくりと申し上げましたが、正しくは施設づくりです。おわび申し上げまして、訂正させていただきます。 ○議長(神谷大蔵君) 次に、1番議員山中真弓君。  山中真弓君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔1番 山中真弓君登壇〕 ◆1番(山中真弓君) 日本共産党の山中真弓です。通告に従い、一般質問を行います。  1番、つくば市への県立高校の誘致について。  TX沿線地域の小中学校の過密化問題については、議会で繰り返し取り上げてきました。8月19日の全員協議会で特に深刻な学園の森義務教育学校、みどりの学園義務教育学校地域への新設校の案がより具体的に示されたことで、その点については、少しほっとしたところです。限られた財政の中、また、さまざまな課題が山積している中、未来を担う子供たちへの早急な対応、ありがとうございます。  ただし、学園の森、みどりの学園については、まだまだ課題が残っているので、引き続き都市計画部や関連他部署とも密に連携をとって、課題解決に向けて対応していってください。  一方、児童生徒が学園の森で3,000人を超え、みどりので4,000人を超える予想の中、その子供たちが行く高校はどうなるのかという心配の声が多くの保護者から寄せられています。市長にも多数、声が寄せられていると思います。つくば市としても、県知事に市内への県立高校設置の要望を出しています。  (1)要望書提出後、何か動きはあるのか。その後の進捗状況を教えてください。  2023年度から、土浦一高に中学部が設置され、1学年2クラス減り、高校入試枠は8クラスから6クラスに減ることになります。土浦一高は、つくば市の生徒が3分の1を占めている現状、クラスが減れば、市内の生徒が選べる高校枠がさらに減少することになります。  (2)児童生徒が急増するつくば市としては、高校への対策も早急に考えなければならない大きな課題です。今後、県にどのように働きかけ、課題解決していくつもりかお聞きします。  2番、民間の路線バスの高齢者割引及び高齢者の移動手段についてです。  学園地域では、民間の路線バスが充実していること、利用者も多いことから、つくバスは運行されていません。学園地域の高齢者の多くは、つくバスやつくタクでは割引がきかない、高齢者運賃割引証を交付されても、利用する機会がほとんどありません。例えば、民間の路線バスの学園南循環バスは、つくバスだったころには200円の運賃に高齢者割引が適用され、100円で乗車できたものが、民間の路線バスにかわってからは、場所によっては300円に値上がりし、割引もきかない状況です。往復で利用すれば、以前は高齢者割引を利用すれば200円だった運賃が、600円と3倍にもなります。  そこで、(1)つくバス同様、民間の路線バスでも高齢者運賃割引を適用し、運賃の半額補助を行うべきと考えますが、見解をお聞きします。  今般、当市は、運転免許証の返納の促進を図っています。免許返納後でも高齢者が変わらず生き生きと生活するには、公共交通機関でも気軽に外出し、免許所持時と変わることのない生活が送れることが必要不可欠だと考えます。  つくタク利用者の8割が高齢者であること、また、つくバス利用者の大部分も高齢者であることを考えると、高齢者の移動手段を、今後市としてどう支援していくかという視点で考える必要があります。そこで、(2)福祉施策として、高齢者の移動手段を今後どう考えるのかお聞きします。  3番、産前産後ケアについてです。  現在、妊産婦の死因の第1位は自殺で、死因の約4割を占めるといいます。妊産婦は、ホルモンバランスによる影響や周囲に頼れる人がいないなど、子育てへの不安や生活環境の変化から、精神的に不安定になりやすいとされており、産後鬱などメンタルヘルスの悪化で自殺に至るケースも多いといいます。また、悲しいことにふえているのが、親の子供への虐待です。私も一保護者として、一つ一つのニュースに心が締めつけられる思いで見ています。  さまざまな可能性に満ちあふれた子供たちの将来が絶たれたり、心に大きな傷を残すことになることは、誰がどんなことがあっても、許されるものではありません。児童相談所や行政、警察や病院等の連携体制や対策などももちろん問われますが、まずは産後すぐのケアも非常に重要な大きなとりでといえ、参加施設や行政の連携のとれた支援が重要になってきます。そこでお聞きします。  (1)産後ケア事業の内容と現段階での周知方法について教えてください。  (2)昨年度と今年度の現時点での施設数と利用状況について教えてください。  (3)今後、産後ケア事業を多くの方に活用してもらうために行っている取り組みがあれば、教えてください。  4番、放課後児童クラブの職員の処遇についてです。  何度か児童クラブについては取り上げていますが、市内の児童クラブは飽和状態です。学校で疲れて帰ってきた子供たちが、伸び伸びと楽しく、豊かな遊びができ、ゆっくりと過ごせる場所になっていないところがほとんどではないでしょうか。  施設環境はなかなか追いつかないまでも、しっかりとした知識を身に、きちんと子供たちに向き合える職員を配置していくことは可能です。しかし、多くの児童館で職員が慢性的に不足しており、募集しても人が集まらない状況だと耳にします。その一つの要因が、放課後児童支援員の労働条件にあると考えます。そこでお聞きします。  (1)支援員の労働条件について。  (2)慢性的に放課後児童支援員が不足しているのは、労働条件に原因があると思います。条件改善に取り組む考えはあるかお聞きします。  以上、壇上からの質問といたします。
    ○議長(神谷大蔵君) 政策イノベーション部長森 祐介君。               〔政策イノベーション部長 森 祐介君登壇〕 ◎政策イノベーション部長(森祐介君) 市内の県立高校の設置要望につきましては、山中議員おっしゃられましたとおり、現在、つくばエクスプレス沿線地域を中心に、多くの子育て世代が転入しておりまして、自宅に近い高校への進学希望があることですとか、市内県立高校の定員数が進学希望者数に比べて少ないことから、つくば市から茨城県に対して提出しております茨城県の予算編成等に対する要望において、平成29年度から、重点要望の一つとしております。  ことし2月に茨城県教育委員会が策定した県立高等学校改革プラン基本プランにおいては、新たな県立高校の整備計画は示されていない状況でございますが、引き続き、市内での新たな県立高校の必要性について、要望してまいります。 ○議長(神谷大蔵君) 都市計画部長中根祐一君。                 〔都市計画部長 中根祐一君登壇〕 ◎都市計画部長(中根祐一君) 民間路線バスの高齢者運賃割引については、高齢者の公共交通利用を促進する方策として有効であると認識しており、市では、つくバスやつくタク等において、高齢者運賃割引を実施しています。民間路線バスはつくバスと異なり、必ずしも市内で路線が完結していないことや料金設定が異なること及び割引対象を高齢者に特定するための機器類のプログラムの変更が必要になることなど、多くの課題があります。  こうしたことから、茎崎地区において民間路線バスを活用し、ICカードを用いて、昼間時間帯に限り、運賃をつくバス並みに設定した実証実験を、本年4月から実施しており、これらの結果を分析し、事業者と連携して民間バスへの高齢者運賃割引制度導入についての検討を進めます。  なお、民間路線バス会社では、高齢者を対象に割引率が高く、自社グループの全路線で、一定期間で、何度でも乗車できる専用パスを販売しており、高齢者にとって、費用負担の軽減が図れることから、市としても広く周知していきます。 ○議長(神谷大蔵君) 保健福祉部長水野忠幸君。                 〔保健福祉部長 水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 高齢者タクシー運賃助成事業については、65歳以上のひとり暮らしの人、70歳以上の高齢者世帯などに、今年度見直しを行い、一人一人500円券を年間18枚交付しています。昨年度は、1,741人に交付し、主に通院などに利用されています。  また、福祉有償運送事業は、介護認定を受けている人などを対象に、現在市内4業者が実施しており、昨年度は延べ2,846件の利用がありました。昨年度から申請のあった事業者に対し、補助金を交付しています。  今後は、高齢者の移動手段の確保について、都市計画部など庁内関係部署と連携して対応していきます。  産後ケアは、心身の不調や育児不安が強いが、家族などから支援を受けられない産後6カ月までの乳児を持つ産婦に対し、助産所等において心身のケアや育児をサポートする事業で、通所型と宿泊型があります。  通所型の利用時間は、午前10時から午後4時まで。委託料として2万2,500円、本人負担が2,500円です。宿泊型は、午前10時から翌日の午後4時までで、委託料5万円、本人負担5,000円です。  市民への周知については、健康増進課や保健センターの窓口でのチラシ配布やホームページ、「つくば子育てべんり帳」、「つくばde子育てすくすくメール」への掲載により実施しています。  昨年度は市内3施設を対象とし、今年度は、市内1施設、市外2施設を新たに加え、合計で6施設を利用できます。昨年度の利用状況は、通所型が14人、宿泊型が5人、通所・宿泊型併用が7人で、延べ人数では、通所型が73人、宿泊型が44人です。今年度については、7月末現在で通所型が16人、宿泊型が8人、通所・宿泊型併用が6人で、延べ人数では、通所型が25人、宿泊型が15人です。  産後ケア事業については、ハイリスク妊婦や初妊婦への電話相談の機会を利用し、必要と思われる方へできるだけ早く情報を提供しています。  産後には、出生届時の面接や産婦健診、赤ちゃん訪問の際のメンタルやサポート状況の確認により、必要と思われる方に対して母子保健コーディネーターとの面接を実施することで、利用につなげます。加えて、市民が利用しやすくなるよう委託施設をふやすなど、充実させていきます。 ○議長(神谷大蔵君) こども部長中山由美君。                  〔こども部長 中山由美君登壇〕 ◎こども部長(中山由美君) 市の放課後児童クラブの指導員については、放課後指導員として、おおむね臨時職員を任用しています。まず、賃金単価については、保育士等の資格の有無で違いがあり、今年度は、有資格者が1,030円、資格がない場合は969円となっています。賃金のほかには、通勤手当を支給しています。  次に、勤務形態については、週内勤務日数を本人の希望に応じて取り決め、1日の勤務時間は、学業日はおおむね午後2時15分から午後6時30分、または午後7時までのうち4時間勤務となります。ただし、学校の夏休みの長期休業中は、午前8時から午後6時30分、または午後7時までのうち、7時間45分勤務としています。なお、有給休暇は労働基準法の規定により付与しています。  次に、市の放課後指導員の配置については、国の児童40人につき2人以上配置とする基準に対して、児童40人に対して3人配置することを目標としていますが、人員がやや不足しているという現状にあります。この要因としては、賃金や勤務の時間帯が考えられます。  まず、賃金単価については、平成28年度から今年度まで、毎年賃金を引き上げています。来年度以降についても、人事部門と協議し、賃金改善に努めていきます。  次に、勤務時間帯については、放課後から一般家庭の夕食時の多忙な時間帯に当たり、申込者が集まりにくい要因となっているため、必要な人員を確保するには、より幅広い公募周知が必要と考えています。今後は、市の公募手法をふやすとともに、民間事業者への委託を拡充するなどし、人材を確保できるよう尽力していきます。 ○議長(神谷大蔵君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) 答弁ありがとうございました。2次質問させていただきます。  市長もブログなどでも口にされてはいるんですけれども、つくば市には、先ほどの答弁にはありましたけれども、生徒数に見合った高校がないというのが現状です。現状、学生の半数以上が市外の高校に通学しているという状況です。  実際、私もTX沿線の子供たちが今後どのぐらいふえるのか実際調べてみました。最も人口が急増している研究学園、みどりの、万博記念公園駅周辺地域を含む谷田部地域の人口データから、現段階で最も子供の多い3歳と、ことしの中学3年生15歳の生徒数を比べると、約500人ふえることがわかりました。今後この地域には、転居されてくる方もたくさんいると思います。そうなるともっとふえます。そうなると、この受け皿はどうなるのかということになります。それだけの子供たちが受験するとなると、市内にも高校をもう一つつくらないと間に合わないような状況ではないでしょうか。  県は、県全体でいえば子供の数は減っているから、高校は余ると言いますが、TX沿線は全く異なる状況です。そもそもつくば市は、既存の高校へ行くにもアクセスが悪い場所もあり、交通の便からも選べる高校に制限が出てきます。つくば市内でふえた生徒が今まで通学圏ではなかった高校に行くようになるとは、到底思えません。  TX沿線開発は県の開発です。きちんと県の責任も追及すべきです。つくば市の状況について、県はどう考えているんでしょうか。沿線開発による責任をどうとるつもりなんでしょうか。その辺について、県はどう言っているのか、市長にお聞きします。 ○議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 県としては、私どもが受けている話としては、全体として人口減少にあるというような説明は受けています。そういう中で今、集約あるいは今般出てきているのが中高一貫の話でありますけれども、議員のお話にありましたように、つくば市というのは、ほかの県内の自治体と全く違う状況にあると思いますので、これについては、これからも、当然重点要望に私が就任してから入れていますが、引き続き、もうとにかく粘り強く、機会があるごとに要望していきたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) おっしゃるとおりで、とにかく今回このTX沿線の開発というのは、県が進めてきた開発が大もとなんですので、教育施設に関してもきちんと整備する責任が県にはあります。  例えば、研究学園地域の周辺は、企業の誘致施設の用地がまだまだあいています。そこは県の土地でもあるわけですから、例えばそこに県立高校をつくれば、新たな土地を取得する必要もなく建てられると思うのですが、例えばそういった要求を要望の中に取り入れるということはできるんでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(森祐介君) そういったことが可能かも含めて、調整してみたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) ぜひ検討してください。本当にここは他地域と全然また違った状況なので、ぜひ検討していただきたいですし、たとえつくったとしても、つくば市内の子供たちじゃなくても、沿線の子供たちがとても通いやすいと思うんですよね。そういう意味でも非常に需要はあると思いますので、ぜひ協議していただければと思います。  また、並木中高一貫校ができて、市内の学校間の学力格差が広がっているという課題もあります。学校をつくるには時間がかかるので、当面は市内の生徒が通う主な学校のクラス数をふやすということも検討してもらいたいです。また、生徒が進学を目指せる進学クラスを既存の高校にふやすとか、もしくは新設してほしいなと思っていますが、そういった要求とかも盛り込むことは検討できますか。 ○議長(神谷大蔵君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(森祐介君) 先ほどの件とあわせて検討してまいります。 ○議長(神谷大蔵君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) ぜひよろしくお願いします。  今、県は中高一貫校、先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、中高一貫校をふやす方針でいます。この点については、つくば市として何か懸念していることはありますか。 ○議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) やはり市内の中学生が行ける学級数として、減っていく可能性というのは、懸念はされるだろうと思っております。もちろん、実際動き始めてみないとわからないところがありますけれども、実際、並木高等学校が並木中等教育学校になったことによって、つくば市内の生徒数の割合というのは10%ほど減っておりますので、そういったことを考えると、今後、中高一貫校の影響というのはやはりきちんと見定めた上で、市としても要望をしていく必要があるだろうと思っております。 ○議長(神谷大蔵君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) 中高一貫校を拡大するということは、先ほどの定員が減るということも一つなんですけれども、受験年齢を低年齢化させて、高校受験のときのクラス数も減ることで、競争をより激化させることにもつながります。  現在つくば市は、子供には学力ではなく社会力を、子供の学びたいという意欲をさまざまな経験から育みたいと、教育大綱をつくっています。まだ作成中ですが、子供の目線に立ち、子供の根っこを育てるという中身は、高く評価できますし、非常によいものができ上がるのではないかと期待しています。  そんな教育環境を目指しているつくば市としては、県の学力第一、低年齢からの格差社会をつくる流れとは逆行していると思います。つくば市の目指すものと異なる県の動きに対して、教育局、また市長としては、どういった見解をしているのか聞かせてください。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。                  〔教育局長 森田 充君登壇〕 ◎教育局長(森田充君) 受験年齢の低年齢化ということについては、若干心配もしているわけですけれども、現在においても、つくば市内の小学生が私立中学校とか、中高一貫を受験するということは、ほかの市に比べると今現在でも多い状況だというのが現状でございます。  そういう中で、これから中高一貫校がふえたときに、さらに受験数がふえるかどうかというのは、やはり個人の判断ですので、そこについて私たちが言及するのはなかなか難しいとは思っておりますけれども、まず一つは、そういう不安を持っているお子さんや保護者の方がいらっしゃるということで、私たちとしては、県との連携を強化して必要な対応はしっかりしていくということが一つと、それからもう一つは、やはり今お話しいただいたように、つくばの根っこを育てるといいますか、しっかり子供の未来に備える力を育てていくという意味での今のつくばの教育をしっかり充実させて、そこに魅力を感じさせるようにしていくというのが私たちの使命なのかなとは思っています。 ○議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 教育大綱で議論をしている大きな柱となっているのは、一人一人が幸せな人生を送るということであり、これまでの産業社会のための人材輩出という学校の機能から転換していこうということを訴えております。  中高一貫の受験自体が、私は必ずしも悪いことではないのではないかと思いますけれども、それは恐らく、その中で受験の問題がどういうものになるかということで、例えばそこにむしろ生き抜く力だったり、社会力というものが問われるような受験になるのであれば、実は私は、受験というものは教育を逆に変え得る早い手段であるかなとも一方で考えているところがあります。  ただ、受験というのは、少なくとも今のところは、知識を問う問題が多くなっておりますので、そういうことを考えれば、どういうことになるかというのは当然、注視をしなければいけませんけれども、今、局長が答弁したとおり、つくば市としては、つくば市が目指す教育をぶれずに、これから、今つくっているところですが、行っていきたいと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) つくば市の目指す子供たちの育ち、ぜひ、いいものをつくっていただいて実践していただきたいと思います。  実際に国が行っていることというのは逆行しているんですけれども、でも、文部科学省自身が今、目指そうとしているもの、つくば市が目指しているもの、今、一致していると思います。それと逆行する県に対して、つくば市として、また先ほどの述べていただいたような視点からも違ったアプローチをしていただくことも必要だと思います。  また、県が進めてきたTX沿線開発でふえ続ける子供たちへの教育環境の整備についても、きちんと責任を求めることもしてください。引き続き、市内への県立高校設置を実現できるようによろしくお願いいたします。  また、午前中の質問にもありましたTX沿線駅前の自転車置き場に関しても、今後、高校生がふえていきますと、その増加に伴いまして足らなくなるのではないかという心配の声が上がっています。万博記念公園駅前同様に、研究学園駅やみどりの駅前の自転車置き場の拡大も、あわせて検討をよろしくお願いします。  2番目の民間路線バスのところに移ります。  先ほど答弁ではあったんですけれども、民間の路線バスへの運賃の補助も、ぜひ検討していきたいと言っていただいたので、ぜひ検討を進めていただきたいなと思います。  ここ最近、高齢者の交通事故について大きく報道されておりまして、免許の自主返納を迫る風潮になってきています。当市の防犯交通安全課でも、高齢者の運転免許自主返納支援事業として、こういったチラシをつくって配布していると思います。  運転免許の有効期限の長さで特定の金額が変わるものなんですけれども、つくバス・つくタクの乗車券、あと、関東鉄道のバスの乗車券、PASMOのカードのチャージをしてもらえるようなんですが、こういった特典があっても、民間の路線バスしか走っていない地域は、特定の選択肢も減っちゃうわけですよね。関鉄の回数券をもらっても、もともとの運賃が高いものですから、払う額が大きいと、すぐに使い終わってしまうような状況です。つくバス・つくタク利用者に比べるとお得感が小さいというのが正直なところではないでしょうか。また、特典自体も1回限りのもので継続性がありません。  そこでお聞きするんですけれども、先ほどの保健福祉部長の答弁にあった「高齢福祉課で行っている交通支援事業」を、今、該当しない方、例えば、元気だけれども車を運転するのはちょっと怖くなってきたなといったような高齢者や、つくバスが通っていない地域の高齢者が気軽にバスやタクシーを利用できるような施策というのは、現段階ではあるんでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 現在、保健福祉部として実施しておりますのは、高齢者タクシー運賃助成事業でございまして、同一敷地内、または隣接地に親族その他の者が居住していない65歳以上のひとり暮らしの方、同一敷地内または隣接地に親族その他の者が居住していない70歳以上高齢者だけでお住まいの方、70歳以上で市民税非課税世帯の方で、自家用車を所有かつ運転できる方(入院・入所している方は対象外)を対象にして、高齢者タクシー運賃助成事業というものをやらせてございます。  ですので、そういった御指摘のように、今の申し上げた中に該当しないという方は、いらっしゃるということにはなると思います。 ○議長(神谷大蔵君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) タクシーも一つの交通手段ではあるんですけれども、もともとが結構高額な交通手段ではありますので、路線バスなんか気軽に乗れるものについてもぜひ検討してほしいなと思います。  あと、その年齢とか近隣の家族がいるかいないかとか、そういうのでも制限が出てきているので、もうちょっと拡大することもぜひ考えてほしいなと思います。  現在、免許返納を促進している中で、一方で交通弱者を今後ふやしていくということになります。その後のケアが受けられる人と受けられない人が出てくるという点で、公平性に欠ける点もあります。根本的に高齢者の交通手段について見直す必要があるのではないかと考えます。  例えば神栖市では、高齢者や障害がある方など、神栖市内で路線バスを乗車もしくは降車した場合に、無料で民間路線バスが利用できる路線バス福祉パスというものを交付しています。市内に1年以上居住している60歳以上の方、身体障害者手帳を交付されている方、療育手帳を持っている方、精神障害保健福祉手帳を持っている方、非課税世帯の方などが対象になります。  神栖市では、鹿島神宮から銚子市内まで行ける路線の一部になるのですけれども、鹿島神宮から来て神栖市でおりる。神栖市から乗って、銚子市内まで行くという乗り方でも、運賃が無料になるものです。非常に利用者も多くて、免許返納後の交通手段として重宝されているようです。  先ほどの答弁にもありましたけれども、現在つくば市でも茎崎地域から牛久までの路線バスで、実証実験をしています。そのバスの利用者が今非常にふえているというのが現状だと思います。8月19日に出された公共交通改編後の運転状況でも公表されましたが、当初、1日当たりの利用者を148人と予想していたところ、実際は4月から3カ月平均で217人の方が利用しているといいます。  実際利用している方に聞きますと、これまでは外出する気にならなかったけれども、今回の改編で買い物に行ったり、牛久に気軽に外出できるようになったとか、いつもバスが満員で座れないくらいだとか、以前は、牛久の「かっぱまつり」に混雑する中、車で行って駐車料金がかかっていたけれども、今度はバスだと高齢者割引がきいて100円で行けるし、お酒も飲んで帰ってこれてすごく便利だと喜んでいる声が多く聞かれます。  茎崎地域の改編については、非常に好評のようです。ただし、これには多くの予算も投入されていると思います。実際、茎崎地域の路線改編に当たり、どういったシステムの改編を行って、どのぐらいの予算がかかっているのか教えてください。 ○議長(神谷大蔵君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 機器のプログラムの変更の費用でございますけれども、今年度からの茎崎分としては、路線バス4路線での運賃補填事業では、プログラムの変更などに伴う改修費用に、約600万円かかっております。 ○議長(神谷大蔵君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) バスも結構な台数を改編していると聞いているんですけれども、これは60台ぐらいバスのシステムを更新したと聞いたんですね。4路線で60台も改編するんだと思ってびっくりしたんですけれども。  非常に好評ではあるんですけれども、システムの更新にかなりの費用がかかるということと、関鉄との協議も必要ですし、さらにそこに運賃の補填もされているということですから、便利になったとはいえ、市の財政的負担も大きいんだろうなということがわかりました。  例えば、当市では高齢者運賃割引証が今ありますね。それをせめて関鉄の回数券の半額補助とかは可能ではないかと思います。また、タクシー券の半額補助も一つの方法ではないかと思います。民間の路線バスとかを使うしかない地域の方には、こういったことも一つ、案としてあるのではないかと思うので提案いたします。  つくタクは、停留所を自宅に設定できたり、非常に安価に乗れるという点で非常に便利な交通手段の一つになってきていますが、市の財政的負担がかなり大きいという点で、そこが大きな弱点だといえます。タクシー券であれば、つくタクの利用時間に限らず利用できるので、早朝や夜間、土日でも自由に、予約なしで利用できます。  また、関鉄では、先ほどの部長の答弁にもありましたけれども、こういった「関鉄ふれ愛パス」というものを発行しています。70歳以上の方なら、関鉄バスの路線が全て乗り放題というフリーの定期券です。年間で3万円、半年で1万6,000円、3カ月で9,000円というものなんですが、3カ月9,000円ではちょっと高いかなと思いますけれども、1カ月3,000円だと思えば、300円区間なら、1カ月に5往復、10回乗れば元が取れるという感じになるので、非常に便利な定期券だと思います。  とはいえ、やっぱり高齢者には9,000円というのはかなり大きな出費になりますので、例えばこれの1カ月券をつくってもらうということを、例えば関鉄にお願いすることも一つですし、これを買うのに高齢者運賃の割引証を適用して、3割とか5割とか例えば補助をする形でもいいんではとないかと思います。  こういった施策について検討するというのはいかがでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 関鉄には、そういった意見をお伝えすることはできます。 ○議長(神谷大蔵君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) 提案したものは一部ではあるのですけれども、もちろん関鉄との協議が必要だということもそうなんですけれども、先ほど、茎崎の例のように、システムの更新はしなくても、すぐ始める施策だと思います。特に定期券については、小銭を出す必要もなくなりますし、利用する方も非常に利用しやすいと思います。  筑波山シャトルにも乗れますし、下妻や土浦にも気軽に行けます。活動範囲もぐっと広がります。購入を申請された方に必要な分だけ交付する形にすれば、システム更新するよりも、財政的負担も、市としても大きくならないのではないかと考えます。これには、交通体系の再編と、あと、高齢福祉課や障害福祉課などの垣根を越えた協議が必要になってくると思います。  利用する側は、市の担当がどこであろうと関係ありません。交通弱者が今後ふえる中で、担当課を越えた協議を積極的に行って、市の財政のことも考慮しつつ、市民にとってより有効な手段は何かということを考えて、施策としていってください。よろしくお願いいたします。
     次、産後ケアについてです。  まず、先ほどチラシの配布とか広報紙とかホームページでお知らせしているということだったんですけれども、妊産婦に直接説明をするということはされていないんでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 産後ケア事業につきましては、ハイリスク妊婦や初妊婦への電話相談などの機会を利用して、必要と思われる方へできるだけ早く情報を提供しております。  加えまして、産後には出生届時の直接の面接や産婦健診、赤ちゃん訪問、そういった際にも直接お伝えをさせていただいているという状況でございます。 ○議長(神谷大蔵君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) 例えば、何か母子手帳を配ったときにも、資料の中に入っているという話も聞いたのですけれども、実際、母子手帳をもらうというタイミングは妊娠初期ですし、私も資料を何度ももらいましたけれども、結構いっぱいもらうんですよね。それをお仕事を休んでもらいに行っている方もいるので、一つ一つゆっくり見られる方というのは少ないのかなと思います。特に、子供の予防接種など大事な説明資料なんかはしっかり読むのですけれども、自分のことはどうしても後回しになりがちだと思います。  また、産後ケア事業の補助は昨年から始まったものですし、経産婦だったら、多分ほとんど見ないのではないかなと思います。母子手帳を交付するときも、もちろん説明してほしいなと思うのですけれども、子供が実際に生まれるのは、10カ月とかそのぐらい先になると、間があくと忘れてしまうと思うのです。  なので、例えば先ほど出生届を出すときというのも一つあったと思うのですが、出産後に産院で一言説明をしてもらうように、病院にお願いすることはできないでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 御指摘のようなやり方自体は可能だと思いますので、今、実際に産科を持っているところは、数は市内、多くありませんので、そこと個別に相談をさせていただいて、可能な範囲で御協力を得られればやっていけると思っております。 ○議長(神谷大蔵君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) ぜひ広く皆さんにお知らせしていただきたいなと思います。実際、1カ月とか3カ月健診のときに産院を訪れたときに、産後ケア事業をたまたま利用している方がいて、そこで初めて「産後ケア事業って何」と知った人もいると聞いています。例えば、初産の方なんかは不安なことがたくさんあります。  経産婦も、上の子を見ながら育児をするのは本当に大変です。初産のときは里帰りしたけれども、2人目以降は、上の子が保育園に行っているから里帰りできないとか、さまざま事情があったり、あとは1人目のときはいろいろ乗り越えられたけれども、1人目と2人目を比較しちゃって悩んじゃうという方もたくさんいると思います。  赤ちゃん訪問のときは、個別で話ができるのですけれども、2カ月から3カ月たってから赤ちゃん訪問というのはやりますので、産後ケアの事業を説明するにはタイミングが遅過ぎると思うのですよね。6カ月までしか利用できないですから。ぜひ、出産後の産院で紹介していただいたり、出生届のときに個別にきちんと説明をしていただくような形をぜひ検討してください。  また、保健師に情報がきちんと伝わっていないのではないかなという話も聞きました。赤ちゃん訪問のときに、例えば産後ケア事業を利用したいと言って、赤ちゃん訪問のはがきに書いても、産後ケア事業の説明を全然してくれないし、聞いても曖昧な情報しか教えてもらえなかったという話も聞きました。  臨時職員の保健師もいると思うのですけれども、そういう方も含めて、産後ケア事業についてきちんと全ての職員が理解して、提携事業所についての説明ができるようになるべきだと思うのですけれども、そういうふうにすることはできますか。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 議員が今し方おっしゃったようなケースにつきましては、私どもとしてよくないことだと思っております。  そういったことにならないように、今後は我々の中でしっかりと職員に周知をしながら、妊産婦に対して対応が不十分でないということがないようにしっかりとやっていきたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) ぜひよろしくお願いします。  あと、つくば市で産後ケア事業を利用するには、一旦、市に申請を出してから、許可証が発行されて、それを事業所に持っていかないと利用できないと聞きました。なので、利用するまでに1週間ぐらいたってしまうらしいのです。なので、今つらい、どうしても体調がすぐれないというときに、すぐ利用できないと意味がないのではないかなと思います。1週間のうちに最悪の事態が起きないとも限りません。  隣のつくばみらい市では、緊急を要する場合には、市の許可証がなくても、本人が直接事業所に行って利用することが可能だといいます。それから、事業所から市に連絡があって、事業所に料金が支払われるということらしいんですけれども、そういったようなことはできるようにすることは可能ですか。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) つくばみらい市でそういうことをやっておるのであれば、まずはそこに情報を聞きながら。一方で、もし本当に体調がすぐれないのであれば、ぜひ、そこは病院にすぐにでも行っていただきたいと思いますので、産後ケアというよりかは、どういった支援が医療機関も含めてできていくのか、それを御本人にきちんと伝えられるようなことを、我々のところに連絡があれば対応していきたいと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) ぜひその辺、臨機応変に対応していただけるとありがたいです。ぜひよろしくお願いします。  あと、つくばみらい市では、訪問型という産後ケアもありまして、利用者がすごく多いというのです。こちらは、通所とか宿泊よりもずっと安価で、1,000円で利用できるのですけれども、こういった事業もぜひ検討してほしいなと思います。  あとは、今、六つの事業者と提携している割には、利用されている方はちょっと少ないかなと感じていますので、ぜひ今後、子育ての悩みを少しでも和らげられるような支援をつくば市としても検討していって、他自治体の例もぜひ参考にいってください。よろしくお願いします。  次、放課後児童支援員のことです。  先ほどの話で、臨時職員の方がほとんどであるということがわかりました。これは、賃金も少しずつ上昇はしているということではあるんですけれども、そもそも臨時職員であるということが問題ではないかなと思います。  勤務時間が、14時から19時くらいで、さらに給与が日給制なんですよね。そうすると、ゴールデンウイークなどの長期休暇が入ると、給料少なくなってしまうのです。月曜から金曜までフルで働いても、年収130万円とか140万円にしかなりません。当然暮らしていける給料ではないので、働き盛りの年代の方はダブルワークしています。これでは、子供たちの遊びのことや子供たち一人一人に向き合う余裕がつくれません。月曜から金曜までフルで働いてもらえる方には、きちんと8時間勤務、フルタイムで働いてもらって、正職員化していくことも検討が必要だと思います。  例えば、朝早くから出勤することで、子供たちへの遊びのことも考えられるし、一人一人のケアについても考えることができると思うのですけれども、そういったことを検討できるでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 今後、手法を検討していきたいと思いますけれども、まず早急に解決すべき喫緊の課題は、児童クラブ員の人員に対して、必要とされる指導員を確保することであると考えています。しかし、同時に、よりよき保育環境を整えるためには、指導員同士の打ち合わせや、それから児童に関する情報共有も大変重要なことと認識しています。  今後は、公募や周知の手法を拡充していくとともに、指導員の勤務時間を早めることについても検討していきたいと考えています。 ○議長(神谷大蔵君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) ことしから学校の下校時間が20分から30分ぐらい早くなったそうなのですよね。なので、今までとれていたミーティングの時間がとれなくなったというところもあるので、ぜひ、ミーティングの時間がとれるような勤務時間というのもぜひ検討していってください。  また、学校との連携も非常に重要になってきます。ある児童館では、昨年まで特別支援学級の先生が支援級のお子さんを児童館に連れてきてくれて、その日あったこととか、気をつけてほしいことなどを伝えてくれたといいます。それが非常に助かって、その子への対応を日々気をつけながら過ごすことができたのです、ということで職員が言っていました。残念ながら、その職員の方は定年退職で退官されてしまったので、ことしはそういったことがもうなくなってしまったと。  これは先生の何気ない気遣いでやってきてくださったことかもしれないんですけれども、これは非常に重要なことだと思います。発達障害を持つ子や問題を抱える子供たちへの対応は、学校も児童クラブも一緒です。その子への対応は日々変わって、何気ない気遣いがその子の心と発達のケアにつながる大事な要素になります。先生個人の裁量で変わるようではなく、それは当然やるべきこととして全ての学校に指導していってください。もちろん電話でもいいですし、そして、対応が困難な子が出た場合には、学校の校長先生や支援級の先生、普通学級の先生、担任の先生、校長先生、児童クラブの職員などと、みんなで話し合える場もぜひつくってほしいと思います。  これは、教育局とも調整が必要だと思うのですけれども、幾ら研修を受けても、子供一人一人の対応はそれぞれ違ってきますので、ぜひそういう場を設けてほしいのですけれども、そういうことは今後可能でしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 児童クラブ員に対して、きめ細かな対応をするためには、学校やそれから担任の先生と連携を密にして、児童の情報や共有、近況を把握することが大切であると考えています。  今後は、日ごろから児童の情報について学校とより深く共有できる体制を構築して、現場の指導員が安心して保育に取り組める環境を整えたいと考えています。 ○議長(神谷大蔵君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) ぜひよろしくお願いします。これは、教育局にも関係することなので、ぜひ部署間で協議をしていって、子供たちのより健全な育成とよりよい保育をしていってください。よろしくお願いいたします。  以上で一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(神谷大蔵君) これにて、山中真弓君の一般質問を終結いたします。  本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  次に、19番議員橋本佳子君。  橋本佳子君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔19番 橋本佳子君登壇〕 ◆19番(橋本佳子君) 日本共産党橋本佳子より、通告に従いまして一般質問を行います。  1点目、幼児教育・保育の無償化について質問をします。  賃金の底上げで保育士離れを防ぐことや、認可保育所をふやし、安心して預け、働ける子育て環境を整えることを後回しにして、保育の無償化がスタートします。資格要件や施設の要件を緩和し、安上がりな保育で対応させようという政府のやり方は納得いきません。  今回の無償化では、認可外保育施設指導監督基準すら満たされない事業所に、5年間の猶予つきで無償化の対象にすることや保育所の給食費負担をめぐり、さまざまな問題が出ています。県内では、大子町や城里町、境町などが副食費の無償化に、下妻市は一部補助に踏み切る予定です。長野県塩尻市では、負担がふえる世帯があったことから、副食費を、第2子で半額、第3子以降は無償化にするそうです。それぞれ9月議会に提案をします。給食費の滞納分は、施設の持ち出しとなります。  さらに内閣府は、10月実施無償化の際の国からの公定価格は、3歳児以上児基本分単価において、給食副食費4,500円を引くだけでなく、物価調整額の680円がプラスされ運営費から引くと、直前になって口頭で示しました。運営費は、3歳から5歳児1人当たり月額600円の減少になり、施設の運営を困難にするものです。4点質問をいたします。  (1)認可外対象の施設は幾つありますか。  (2)認可外保育施設指導基準を満たさない施設への対応はどのように行いますか。  (3)新たな給食費負担への軽減策はとりますか。  (4)各園の給食費の滞納はどのように対応しますか。  以上について、見解を求めます。  2点目、介護保険料・利用料について質問をします。  厚生労働省の審議会は、来年の通常国会に提出予定の介護保険の改定案に、要介護1、2の人の生活援助を保険給付から外すことや、利用者2、3割負担の対象者を広げることなどを検討します。今でも利用抑制が起こり、大問題になっています。その上、保険料は上がり続け、高齢者の生活に重くのしかかっています。そこで伺います。  (1)保険料を納めることに困難を来す人が受ける申請減免の申請者と受けている件数をお聞かせください。  (2)介護保険料の段階ごとの収納率をお聞かせください。  (3)介護保険料・利用料が制度として低所得者に配慮されていると説明していますが、その根拠をお聞かせください。以上についての見解を求めます。  3点目、介護施設の人材不足についてです。現場での介護福祉士の人材不足を耳にします。特別養護老人ホームの入所を待ちながら、ロング・ショートで切り抜けている話はよく聞きます。そこで2点伺います。  (1)特養ホームの待機者数は何件ですか。  (2)慢性的な人材不足は、全国的な問題です。世田谷区では、施設に向けて、世田谷区介護人材採用活動経費助成事業を行い、支援しているようです。つくば市内の実態を調査し、手だての一つとして検討してはどうでしょうか。  以上についての見解を求めます。  4点目、歩道の草刈りについてです。  のり面から伸びたツタや縁石にたまった土に雑草が生え、通学中の自転車や歩行者の通行を妨げています。見通しが悪く、事故につながる危険があります。また、梅雨時は、歩道にかかる樹木が通学の妨げになっています。通学路の安全確保のためにも改善すべきと考えます。  以上の見解を求め、1回目の質問を終わります。 ○議長(神谷大蔵君) こども部長中山由美君。                  〔こども部長 中山由美君登壇〕 ◎こども部長(中山由美君) 幼児教育・保育の無償化対象施設となる認可外保育施設は、児童福祉法に基づいて、茨城県に届け出がなされ、かつ、特定子ども・子育て支援施設として市町村から確認を受けている施設です。9月1日現在、届け出されている認可外保育施設数ですが、事業所内保育施設が28カ所、居宅訪問型が7カ所、そのほかの認可外保育施設が18カ所の合計53カ所です。  市独自の条例を制定した場合、利用する認可外保育施設によって無償化の対象になる保護者と対象にならない保護者があらわれること。また、条例を制定しない他市町村の認可外保育施設を市内在住者が利用する場合、つくば市民のみ無償化の対象外になり、サービスに差が生じることが想定されます。  また、毎年実施している立ち入り検査時に、指導監督基準に不適合な箇所があった施設においても、指導後、適切な是正がなされ、おおむね基準を満たしています。さらに、昨年度策定した「つくば保育の質ガイドライン」の活用を強くお願いしているところです。以上のことから、独自の条例については、状況を見守るところです。  現在、保育所等で提供している食材料費のうち、副食費は保護者から、保育料の一部として徴収していますが、幼児教育・保育の無償化開始後は、3歳から5歳児については、各施設において直接徴収となります。  副食費の徴収については、年収360万円未満相当世帯の児童、または、全ての世帯の第3子以降の児童を対象に免除になりますが、市独自の助成については、当面、他市の状況を重視していきたいと考えています。  保護者が、主食費や副食費を滞納する場合は、経済的理由が大半と思われますが、さまざまな理由があるものと考えています。そのため市としては、滞納している保護者と丁寧に改善対策等を相談しながら、支払いを促していきます。 ○議長(神谷大蔵君) 保健福祉部長水野忠幸君。                 〔保健福祉部長 水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 介護保険料・利用料については、大規模災害、所得の大幅減少、収監などの条件に該当した場合に、申請により減免される制度となっており、昨年度は、東日本大震災に係る介護保険料の減免が10件、利用者負担の減免が4件です。  平成30年度の介護保険料の段階ごとの収納率については、第1段階 96.6%、第2段階 99.4%、第3段階 99.6%、第4段階 97.9%、第5段階 99.7%、第6段階 98.3%、第7段階 99.0%、第8段階 98.9%、第9段階 98.9%、第10段階 98.1%、第11段階 99.4%、第12段階 99.4%、第13段階 99.5%、第14段階 100%、第15段階 99.0%、第16段階 99.6%となっています。  介護保険料については、平成30年度から、高所得者層の最高料率を2.0から2.4に引き上げることで基準額を抑えており、第2段階や第3段階などについては、市独自で、国の基準から0.02保険料率を引き下げています。さらに、6月議会で条例改正を行い、第1段階から第3段階の保険料を引き下げています。  利用料については、所得に応じて、1割負担から3割負担となっており、低所得の人は1割負担で、サービスを利用することができ、上限額を超えた場合には、高額介護サービス費が支給され、また、施設サービスでの食費や居住費に関して補足給付の対象となり、低所得者への配慮がなされた制度となっています。  特別養護老人ホームの入所申込者数は、平成30年4月1日時点に244人、うち在宅が119人です。本市では、事業所ごとに人材確保が順調か不足か分かれているところですが、平成28年度から市内介護事業者等に新規で半年以上勤務した人などに対し、一時金を支給しています。  あわせて、介護職員初任者研修や実務者研修を受講した介護職員本人に半額を助成しており、これらにより、介護人材の確保、定着、質の向上を図っています。 ○議長(神谷大蔵君) 建設部長上野義光君。                  〔建設部長 上野義光君登壇〕 ◎建設部長(上野義光君) 通学路の除草については、市内を9ブロックに分け、5月中旬から6月下旬と、8月中旬から9月下旬の年2回行っています。また、雑草対策として、3年に1度のローテーションで道路上の土砂の撤去を行っています。  なお、通学路等道路の安全確保のため、日々職員によるパトロールを実施し、破損箇所の補修を行っています。また、通行に支障を来す雑草や土砂の蓄積、樹木等を確認した場合には、その都度対応をしています。 ○議長(神谷大蔵君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) それでは、順を追って質問いたします。  まず初めに、保育料の無償化の関係になりますけれども、対象施設の数も上がりまして、適切に対応しているという御答弁いただきました。それで、ホームページ等でも確認をしたのですけれども、平成29年、30年の比較ぐらいですけれども、指導を受ければ直すけれども、次の年にまた同じことで指導を受けるとか、必ずそこは継続的にしっかりと守れていて、毎回注意を受けるというような事態にはなっていないんでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 認可外保育施設に対しては、原則年1回以上の立入検査を実施しています。そのほか、保護者等からの問い合わせや情報提供を受けたときにも、施設を訪問して現状を確認し、適切な運営が行われるよう指導及び助言を行っています。
     昨年度実施しました届け出が必要な認可外保育施設に対する監査結果につきましては、27施設において立入検査を実施し、口頭指導のほかに、文書指導を行った施設が11施設ございました。そのうち、その後改善し、基準を満たした施設が9施設で、まだ改善されていない施設が2施設ございます。  2施設の内容といたしまして、一つが職員健康診断の未実施、もう一つが、一部時間帯のみの有資格者の不足となっております。 ○議長(神谷大蔵君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) 私もその結果票を見たのですけれども、例えば、睡眠中の観察のところで指導が入ったりとか、それから検便の実施ができていないとか、避難訓練の実施とか職員の健康診断、有資格者の不足というのも入っておりますよね。そういうのを一つずつ改善はされたということですけれども、これはしっかりと継続していただかないと困るということになると思います。  今、皆さんのところに資料をお配りしました。認可外の指導監督基準を満たさなくても5年間はどういう基準で無償になるかということで表をつけさせていただきました。従来の認可保育園は、職員、原則全員が保育士、今度の認可外保育園については、3分の1以上が保育士か看護師ということで、5年間猶予しますということです。  それから、保育室は2歳児以上が1人当たり1.98平方メートル以上となっていますけれども、認可外については、全年齢がそれよりも低い1人当たり1.65平方メートル以上と。それから、園庭は、設置では認可保育園は公園でもいいですよという基準。それで、認可外保育園の場合は、全くこれは規定がなしと。  見比べてみても、幾ら指導監督基準といっても、明らかに環境としては余りいい環境とはいえない。それすら守らなくても、5年は無償にというこの実態、意味を、皆さんしっかり御理解いただきたいということで、この表を提示させていただきました。つくば市内にこういった環境の中で育つ子供さんも片方にはいるという認識を持っていただきたいと思いました。  それで、そこのところでは、今お話も聞きました。それから、施設の対応をどうするかということも伺いましたけれども、ほかの事例でいきますと、千葉市、世田谷区等は、5年間の猶予の期間を1年もしくは3年と縮めると、そういった対応をとっていくという事例もございます。それから厳しいところでは、指導監督基準すら守られていないところには対処しませんという規定をつけたところもございます。  市の場合は、「保育の質ガイドライン」等でしっかりと見守っていきたいということですけれども、これで完全に子供の健やかな育ちが保たれるのかということは、非常に危惧されていると私は認識をしているところです。  今後様子を見るということですので、例えばこの認可外保育施設の度重なる監督基準を満たさないということでの指導の対応とかも加味して、今後こういった施設に対して、ただ単にこの「保育の質ガイドライン」を遵守してくださいで担保できるのかということをしっかりと検証していただきたいと思います。  5年間の猶予期間を1年、3年と区切ることについては、これからやってもまだ間に合います。パブコメもやる時間も十分ありますので、ぜひお願いしたいと、これは要望で終わりにいたします。  次に、3点目の新たな給食費の負担についてを伺います。これについては、さまざまなところで副食費の減免をするという例が出てきております。東京都もバラバラですけれども、無償化することも出ていますし、これは現場も混乱しています。  自治体の職員もそうですけれども、滞納したときどうするか。この作業たるや大変なものです。そんなことも加味して、徴収無料という対応をしている自治体もふえているという実態があります。それで、先ほど360万円未満は免除されているというお話でしたけれども、それでも上がるところがあるということで、塩尻市の例ですが、一定の補助に踏み切ったということです。  つくば市の場合は、全てこの360万円未満のところで対応は十分だと、そういうケースはないんでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 食材料費については、現在子育てをする場合でも生じる費用であることから、現行制度においても保護者が負担することが原則であると従来から整理されております。基本的に施設からの徴収、または保育料の一部として保護者から負担いただいておりました。このことからも、国の基本的な考えに沿って副食費を徴収することになると考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) 今、国の言っていることを部長にお答えいただいたんだけれども、もともと、全部込み込みで国から出ていたお金で、それを今回、副食費ということで4,500円と決めて、それは運営費から削りますので、皆さんから取ってくださいという話で、もともとが保育料の中に加味されていたので、親御さんからすれば、給食費として納めていたというよりも、保育料の一部として納めていたというところだと思うんです。それは部長のおっしゃるとおり、中には入っていたということかもしれませんが。  そういった意味でいくと、360万円未満のところは、今まで保育料の軽減で、保育料の設定の中で抑えられていたんだけれども、無償化されてもなおかつ、その今まで払ってきた保育料よりも上がっちゃうという例が出てきたので、360万円未満は免除になったんですよね。  つくば市の場合は360万円未満の方で、ボーダーラインで今まで保育料で非常に安かったんだけれども、今回4,500円払うというような家庭はないと理解してよろしいんですか、もう一回質問します。 ○議長(神谷大蔵君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 副食費の4,500円よりは高くなるケースはないかと思われます。 ○議長(神谷大蔵君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) 了解しました。ありがとうございます。  それでは次の軽減策になるんですけれども、それでは、今度の副食費を取るに当たって、公立保育所や幼稚園、そういったところでどのぐらいの方がその対象になるのか、人数を教えてください。 ○議長(神谷大蔵君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 8月現在で公立保育所1,709人、それから民間保育園等で4,909人の合計6,618人となります。 ○議長(神谷大蔵君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) 今回のこの無償化の流れの中で、保育料はなくなりましたけれども、給食費として徴収される人の人数は、合計で6,618人というお話でしたね。 ○議長(神谷大蔵君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 失礼いたしました。副食費の負担の関係の人数なんですね。 ◆19番(橋本佳子君) そうです、徴収される人の数です。 ◎こども部長(中山由美君) 公立保育所においては、現在1,567人で、免除予定者が362人です。  それから民間保育所等においては、3,106人で、免除人数が491人、これは予定となっております。 ○議長(神谷大蔵君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) ありがとうございます。免除の方が公立幼稚園・保育所で、免除の人数1号、2号となっているかと思うんですが、これは合計で362名。そして私立の幼稚園・保育所の場合、491名いらっしゃるということで、この方たちは徴収にならないということなんですが、それ以外で徴収される方を仮に免除したとすると、どの程度のお金がかかるかという試算がもしありましたらお願いします。 ○議長(神谷大蔵君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 3歳児から5歳児までの約3,700人のうち、約20%が先ほど言いました年収360万円未満相当の世帯と見込みまして、差し引くと約3,000人で、1億6,200万円となります。 ○議長(神谷大蔵君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) ありがとうございます。これだけのお金がかかるということはわかりました。  それで、お聞きしたいのは、今回の保育料について、国基準ではとても高いので、つくば市が独自で保育料の引き下げということで市が負担していたという金額があるかと思うのです。今までかかっていたけれども、負担しなくてもいいという金額がわかればお願いします。 ○議長(神谷大蔵君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 国基準保育料といたしまして、つくば市の場合、約22億円ございました。そのうち、市基準額により市が負担する保育料軽減分が、約7億4,000万円となっております。そして、そのうち3歳以上の保育料で市が負担する保育料軽減分が、約3億9,000万円となっております。 ○議長(神谷大蔵君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) 3億9,000万円が今まで保育料ということで出していたけれども、それは出さなくてもいいと、単純にいえばそういうことになるわけですよね。  そうはいっても、自治体によってこれからの無償化における保育事業にかかる金額というのは、大変バラバラであり、新年度から今までよりも負担が軽くなるという自治体もあると思うのですけれども、それは公立保育園がどれだけあるかとか、子供がどうかとか、いろいろなさまざまな条件があるので、それがそのまま、つくば市に当てはまるかどうかは置いておきまして、一つの財源として、この一部を使って、全額補助とは言わないけれども、幾らかの補助ができないものだろうかということを提案させていただきます。これは私の今回のいろいろ調べた数字の中での提案でございますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。これで、給食費の副食費のことについては終わります。  次に、滞納したとき、どう対応するのかという質問になりますけれども、市が間に入ってしますということですけれども、民間保育園が集めるわけですよね。それで、民間保育園でも、例えば口座から今までも保育料の引き落としをしているところと、それから現金のやりとり、さまざまなんですね。だから、保育料は口座から引き落とししているので、この給食費もという話になるのだと思うのですけれども、その際、手数料は保護者持ちになります。給食費を払うのに何で手数料を払わなくてはいけないのか、素朴な疑問が私は浮かんでまいりました。  それから、口座引き落としをするというときに、保護者はいろいろなところに口座を持っており、そこの口座に振り込むのに、他行をまたぐと、さらに108円とか利用料が上がりますよね。消費税上がれば、また幾らか上がるんでしょうけれども。これも、保護者負担ですか、それとも施設が負担するのか、こういった疑問が出てまいりました。  それから、滞納したとき、市が間に入っても、滞納したお金が入ってこなかったときは、保育園がそれをかぶるということになるんでしょうか、そこら辺についてお聞かせいただきたいんです。 ○議長(神谷大蔵君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 今までの保育料に関しましては、保育所とそれから保育園等で保護者との話し合いのもと、保護者の負担となっていると思います。  今後につきましても、保育料については、児童手当等から差し引かれる場合等もありますので、そういったときに、児童手当から差し引くというような形をとっておりました。 ○議長(神谷大蔵君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) つくば市は申し出によって児童手当からということなのですが、水戸市は自動的ということで説明しているが、給食費も自動的かという話になっており、自治体によっては児童手当から引くという話の流れのようですが、つくば市の場合には申し出ということを大事にしながら、給食費について、話し合いでしてきたかと思うのですけれども、今後は、児童手当から引き落とすように決めるという認識でよろしいんですか。  10月から始まるので、そろそろきちっと決めないと困るので、そこら辺のことをお願いしたいんですけれども。 ○議長(神谷大蔵君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) その点につきましても、丁寧にこれから行っていきたいと思っております。 ○議長(神谷大蔵君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) 保育料の滞納をかぶる施設の方にとっては、児童手当から引いていただけるということで、安心感はある。  だけど、親としては児童手当という申請の中で、保育料が無償になったこととの関係では、私も何とも言い難い状況にあるのは事実です。そういったこともあり、実は給食費は無償にしたほうが本当にいいのではないのかなと。たとえ、先ほど1億7,000万円かかるというお話だけれども、そのぐらいのリスクで無償化にしてもいいのではないかなということも含めて提案したような次第でございます。  今、こういったものが、さまざまな状況が進んでいくということが大変心配されているんですけれども、私としては、給食費は軽減、そしてこの給食費の滞納については、民間の保育園とも手数料の関係というのも出てきていますので、しっかりと御協議いただきたいと思います。  国は、児童手当から引くようなことを言っておりますけれども、そこは丁寧にしっかりと、施設の皆さんとも御相談いただきたいし、保護者との申し入れで児童手当から引き落とす際も、丁寧な対応が必要かと思いますので、ここは私もしっかりとこの状況を見ながら、また、議会の中でも改善やさまざま提案したいと思います。  保育所・幼稚園の無償化については、これで終わりにしたいと思います。  それでは、介護保険に入りたいと思います。  先ほど収納率のところでお話しいただいたんですが、年金引き落としで100%というところもありますよね。それも一緒に混ぜての収納率ではないですか、確認をいたします。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 御指摘のとおりでございまして、介護保険料の二つのやり方がございますけれども、両方合わせたような数字でございます。 ○議長(神谷大蔵君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) 実は、自動的に引き落とし以外のところの収納率を見ると、決して99%にはなっておりません。第1段階でいえば81.79%、第2段階は81.65%、第3段階は89.01%、第4段階80.98%、第5段階87.41%、第6段階83.05%、第7段階87.08%、第8段階89.15%、やっと第9段階にきて、91.43%。第10段階94.48%、第11段階95.70%、第12段階96.17%、第13段階97.53%、そして、14段階で100%という結果が出ております。  それから15段階ですが、これはちょっと100%にはならず、94.04%、16段階は98.10%というのが、年金引き落としじゃない方の収納率の実態でございますので、先ほどの90%以上、全部並んだのは、100%引き落としの人の数も入れてだということを御指摘したいと思います。  確かに保育料の改正をし、段階をふやしたことで、収納率は、段階ごとにいえば幾らか上がりました。それから、滞納者の数も幾らか減りましたけれども、中にはふえた段階もございます。ふえた段階でいくと、第4段階のところあたりは、かなりふえております。  市が軽減したといわれるところについては、幾らかその収納率も含めて平成29年度よりは改正した後、若干、収納率も上がり、滞納者の数も若干減りました。  それは幾ら減ったかというと、第1段階、生活保護受給者及び老齢福祉年金受給者、世帯全員が市民税非課税、本人及び世帯全員も市民税非課税、本人の前年の公的年金の収入金額、合計所得は、80万円以下。平成29年、337名の方が払えないでおりました。累積もあるので、1年間単独と考えていいかどうか、ちょっとそこは私もあれですけれども。  それから、ことしはそれが292名に減りましたけれども、三桁、292名の方が滞納をしております。  そして、第2段階、これは公的年金、収入と合計所得の金額が80万円を超えて120万円以下、0.02の引き下げをしましたよという答弁でしたけれども、28人の滞納者した方が今回は17名になりました。そして次、本人が公的年金合計120万円を超える方につきましては、前回18人の方が滞納ということになっていましたが、今回は16名の方と、減りました。  そして、第4段階についてですが、国民健康保険は本当に低所得者の人の滞納世帯がはっきりとわかるが、介護に至っては、これが本当にバラバラです。  第4段階、本人が市民税非課税で、世帯、この市民税課税者がいるうちの本人の前年の公的年金・収入合計が80万円以下の方が、何と去年は265人が滞納、今回237名と、第1段階の人よりは少ないけれども、三桁の人が第4段階で滞納をしていらっしゃいます。  第5段階のところでは、ぐっと二桁に減りまして、29名が27名になりました。  また今度、第6段階になると、三桁になるんですよね。前年の合計所得金額が120万円未満の人、それが160人いたところが、ことしは153名になりました。  それでもう一つ、金額が高い方のところが若干今回上がっちゃいましたけれども、第9段階、合計所得が300万円以上、400万円未満の方が、前回17名の方の滞納でしたが、今回、23名とふえてしまいました。  第10段階、合計所得が400万円以上500万円未満の方ですが、前回8名の方が滞納しておりましたが、ことしは11名とふえております。そういったところでいうと、そういったデコボコが出ている。  ただ、14段階、合計所得800万円以上、それから前年の合計所得1,000万円以上の方のところは、滞納者はおりません。高額所得の方というところでは納めていただいております。  国保と違って、低所得というところに限定していない。これはやっぱり、介護保険がいかに年金生活の皆さんにそれぞれ打撃を与えているかの、私はあらわれだと。ただ単に高いということでいえば、国保ももちろん高いですけれどもね。  先ほど申請減免の数字を言っていただきましたけれども、国保もかつては申請減免1件かゼロ件しかなかったんです。なぜかというと、リストラに遭ったとか、震災に遭ったとか、収監されたとか、生活保護とかそういう事情がなければ、申請減免を受けられない規則をつくったんですよね。生活保護の何%ぐらいだったら減免の対象にしますということで、申請減免することで、前はゼロとか1だったのが、毎回必ず三桁の方が減免を受けていらっしゃる。ことしは238世帯の方が、この申請減免を受けていらっしゃいます。  ところが、介護保険に限っては、申請減免は、震災に遭った方以外はゼロです。前に1人いましたけれども、収監されたとか、入院したとか、特殊事情です。  私はそこで、これだけの滞納者がいるのであれば、生活保護基準の例えば何%とかという、しっかりとした申請減免の規則をつくっていかなければ、これは段階を変えただけでは改善ができない、こういったことで今いろいろ調べながら提案をしているところです。  これは市長の考え方一つで、申請減免はつくれます。国民健康保険も市の独自の規則としてつくっております。国民健康保険にならい、介護保険も含めて、申請減免をもっと広げる努力をしていただきたいと思うんですけれども、そこら辺について、いかがでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 介護保険料につきましては、答弁したとおり、既に市独自に、国基準より引き下げております。その財源は、高齢者の保険料で負担するものであり、市独自引き下げを拡大するために、65歳以上の被保険者の保育料を引き上げることは適当でとないと考えています。  利用料についても、答弁したとおり、既にさまざまな低所得者への配慮を行っています。このような介護保険法の制度を広く周知し、公費による負担軽減を引き続き行うことで、高齢者全員にメリットがある安定した制度の運営に取り組んでいきます。 ○議長(神谷大蔵君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) 国の制度そのままになれば、そういう言い方になるのでしょうけれども、自治体は自治体の裁量で、実態に合わせた申請減免ということで救う手だてをする、そういう裁量が市長にはあると、自治体にはあると思っております。  現実問題、これだけの問題を抱えているのであれば、私は、しっかりと国保同様、申請減免についても検討していただきたいということを強く申し上げて、これについては終わります。  最後に、草刈りですけれども、前1回しかやらないのを2回にしていただきましたけれども、3回ぐらいしていただかないと、2回ではやっぱり足らない。梅雨時の中、雨が上から降りかかるようなときに、本当に自転車に乗っている子供たちは、苦労しております。こういったことについて、私は2回では足りない。さらにもう1回と言いたいのと、プラス県道の関係もあるので、例えば通学路でこんな事態になったとき、県に言えば、それ以外にも対応していただけるのか、そこも含めて御答弁いただきます。 ○議長(神谷大蔵君) 上野建設部長。 ◎建設部長(上野義光君) 茨城県では、国・県道の除草を、1回目を7月から8月ごろに、2回目を10月から11月ごろの年2回実施していると聞いております。また、縁石や歩道の土砂撤去については、現場を確認し、優先度の高い箇所から対応しているとのことです。  国・県道について、市にそういう状況が確認できた場合には、現地を確認の上、土浦土木事務所に申し伝えているような状況でございます。 ○議長(神谷大蔵君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) 毎回同じ場所で、毎回言わなくては刈ってもらえないというような事態は、やっぱり回避すべきですので、こういった回数の実態も押さえて、県にはしっかりと要望もしていただき、言わなくてもきれいになっているというような、そういった対策を求めて、私の一般質問を終わります。 ○議長(神谷大蔵君) これにて、橋本佳子君の一般質問を終結いたします。
     本日の一般質問、この程度にいたします。        ──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長(神谷大蔵君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(神谷大蔵君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  これにて延会いたします。                      午後5時18分延会...