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令和 元年 6月定例会-06月20日-04号

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  1. つくば市議会 2019-06-20
    令和 元年 6月定例会-06月20日-04号


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    令和 元年 6月定例会-06月20日-04号令和 元年 6月定例会                     令和元年6月                つくば市議会定例会会議録 第4号               ──────────────────                令和元年6月20日 午前10時01分開議               ────────────────── 出 席 議 員   議 長 6  番   神 谷 大 蔵 君    14  番  ヘイズ ジョン 君   副議長 16  番   山 本 美 和 君    15  番  塚 本 洋 二 君       1  番   山 中 真 弓 君    17  番  浜 中 勝 美 君       2  番   小森谷 佐弥香 君    18  番  大久保 勝 弘 君       3  番   高 野 文 男 君    19  番  橋 本 佳 子 君       4  番   長 塚 俊 宏 君    20  番  小 野 泰 宏 君       5  番   黒 田 健 祐 君    21  番  高 野   進 君       7  番   小久保 貴 史 君    22  番  柳 沢 逸 夫 君       8  番   皆 川 幸 枝 君    23  番  須 藤 光 明 君       9  番   五 頭 泰 誠 君    24  番  鈴 木 富士雄 君       10  番   宇 野 信 子 君    25  番  塩 田   尚 君       11  番   木 村 清 隆 君    26  番  滝 口 隆 一 君
          12  番   北 口 ひとみ 君    27  番  金 子 和 雄 君       13  番   木 村 修 寿 君    28  番  久保谷 孝 夫 君        ──────────────────────────────────── 欠 席 議 員       な  し        ──────────────────────────────────── 出 席 説 明 者   市長           五十嵐 立 青 君  経済部長         篠 塚 英 司 君   副市長          飯 野 哲 雄 君  都市計画部長       中 根 祐 一 君   副市長          毛 塚 幹 人 君  建設部長         上 野 義 光 君   教育長          門 脇 厚 司 君  生活環境部長       風 見 昌 幸 君   市長公室長        松 本 玲 子 君  会計管理者        酒 井 作 徳 君   総務部長         藤 後   誠 君  消防長          植 木 利 男 君   政策イノベーション部長  森   祐 介 君  教育局長         森 田   充 君   財務部長         高 野 正 美 君  農業委員会事務局長    野 澤 政 章 君   市民部長         飯 村 通 治 君  選挙管理委員会事務局長  石 田 慎 二 君   保健福祉部長       水 野 忠 幸 君  監査委員事務局長     北 島 浩 成 君   こども部長        中 山 由 美 君        ──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員   事務局長         川 崎   誠    議会総務課長補佐     町 井 浩 美   事務局次長        中 泉   治    議会総務課議事係長    大 坪 哲 也   議会総務課長       渡 辺 寛 明    議会総務課主任      稲 川 紘 之        ────────────────────────────────────                  議 事 日 程 第 4 号                                  令和元年6月20日(木曜日)                                  午前10時01分開議 開議  日程第1 一般質問(通告順)       15番議員 塚 本 洋 二       5番議員 黒 田 健 祐       14番議員 ヘイズ ジョン       10番議員 宇 野 信 子       2番議員 小森谷 佐弥香       8番議員 皆 川 幸 枝       12番議員 北 口 ひとみ       16番議員 山 本 美 和 1.本日の会議に付した事件   日程第1 一般質問(通告順)        15番議員 塚 本 洋 二        5番議員 黒 田 健 祐        14番議員 ヘイズ ジョン        10番議員 宇 野 信 子        2番議員 小森谷 佐弥香        8番議員 皆 川 幸 枝        12番議員 北 口 ひとみ        ────────────────────────────────────                       午前10時01分 ○議長(神谷大蔵君) おはようございます。  会議前にお知らせいたします。写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第9条の規定によりこれを許可いたします。        ────────────────────────────────────                      午前10時01分開議 △開議の宣告 ○議長(神谷大蔵君) ただいまの出席議員数は23人であります。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。        ──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(神谷大蔵君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  初めに、15番議員塚本洋二君。                    〔15番 塚本洋二君登壇〕 ◆15番(塚本洋二君) おはようございます。15番議員、つくば市政クラブ塚本洋二でございます。  通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  質問事項1、ごみ処理行政についてをお伺いいたします。  三、四カ月ほど前から一般ごみ、産業廃棄物などの中間処理場、また、最終処分場についての報道、ニュースが多くされることがありました。中でも処理費用の値上がり、中間処理場最終処分場からは、新しく新規の受け付けを行わない、そういったことや、これまで搬入はしていましたけれども搬入の制限などが言われる。そういった対応を始めた処分場もあるとのことです。ニュース等でも大きく報じられておりますけれども、これは読売新聞5月10日のものでしたけれども、廃プラスチックのごみがこれまで海外に持っていって処分をしていた。そういった海外への輸出を停止して、国内で年間100万トンからの処理を行うとそういった報道もあり、国内の中間処理場最終処分場の各運営体が今後の見通しに大きな影響があると考えておられるようです。  また、後の質問の中でも述べさせていただきますけれども、現在運営されている最終処分場でもあと数年で対応できる量がいっぱいになってしまう、終了してしまう。また、新たな最終処分場の建設につきましてもつくれる場所というのも限られますし、周辺の同意等も大変難しい状況ですので、新しく建設できるというのが大変、今困難な状況にあるということであります。そういった大変な状況もあり、そこで大都市圏、都市部から遠方となる地方の処理場、こちらはまだ余裕があるということでありますけれども、遠くまで運ぶということでは、運送料が高くなりコストが大幅に上がるため、いろいろな自治体も今後の新たな搬入先の確保を急いでいるということです。  こういったことから今回一般質問させていただくことにいたしました。  それでは、初めに(1)の年間に市内から出されます廃棄物の量についてを伺います。ごみも多種になりますが、御答弁をよろしくお願いいたします。まず、燃やせるごみ、燃やせないごみ、瓶、スプレー容器ペットボトルプラスチックス製容器包装、粗大ごみ、古紙、古布、缶、し尿についてお願いいたします。  次に、(2)廃棄物の処理方法についてを伺います。これについては、先ほどの(1)と同じで種類ごとにお願いしたいと思います。  次に、(3)最終処分場についてお伺いいたしますが、現在つくば市で出しているごみの最終的な処分先についてをお伺いしたいと思います。幾つあるのか、またどのくらいの量を出しているのかそういった点をお聞きいたします。  次に、(4)市内で多発している不法投棄についてをお伺いいたします。  この問題につきましても、処分費用の高騰や搬入制限などが影響している大きな原因の一つではないかと思われます。市内での不法投棄の現状と対処方法についてをお伺いいたします。  続きまして、質問事項の2、学校跡地、未利用地についてをお伺いいたします。  今月配られました「広報つくば」に掲載されましたが、陸上競技場整備に関する学校跡地調査と高エネ研南側未利用地の事業提案募集が始まりましたが、「広報つくば」の掲載内容をより詳しく、また、以前にも意見を募ったり募集を行ったりしていたのではなかったかと今回市報が配られましてから市民の方に聞かれることがございました。そういった点から市報の具体的な内容とこれまでの経緯についてをお伺いしたいと思います。  (1)上郷高校跡地利活用陸上競技場に関する調査内容についてでございます。  「広報つくば」の中で駐車場、普通車190台とありました。そこには、バスでありますとか大型車に対する駐車場が載っておりませんでしたので、大型バスの駐車場の対応についてをまず伺います。  次に、1面に載っていました2次調査の評価項目の中で上郷高校に関する6項目についてを伺います。  一つ目、アクセスについて。二つ目、公共交通の連携について。三つ目、土地拡充の可能性について。四つ目、臨時駐車場の確保について。五つ目、周辺土地利用現状について。六つ目、拡充コストについて。以上の6項目につきまして、お願いいたします。  次に、(2)の高エネ研南側未利用地の事業提案を募集していますと2ページに掲載され、先ほども述べましたけれども、これまでについてどうだったのかと聞かれることがありましたので、今回の募集に至るまでの市が行ってきました同未利用地に対するこれまでの対応をお聞きしたいと思います。UR都市機構との交渉、あと要望、サウンディング調査などについてお伺いしたいと思います。  以上につきまして、まず質問をさせていただきます。御答弁よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長(神谷大蔵君) 生活環境部長風見昌幸君。                 〔生活環境部長 風見昌幸君登壇〕 ◎生活環境部長(風見昌幸君) 平成30年度にクリーンセンターへ搬入されたごみは約8万2,000トンであり、内訳としましては、燃やせるごみが約7万2,000トン、粗大不燃ごみが約4,800トン、缶が約550トン、瓶が約1,500トン、ペットボトルが約570トン、古紙・古布が約2,370トン、蛍光管、乾電池などの有害ごみが約48トンです。また、し尿につきましては、クリーンセンターと南分所の合計ですが約2万キロリットルになります。また、プラスチック製容器包装につきましては、平成31年度、本年度から正式に回収しているところですが、予定としては年間870トンを予定しております。  処理方法につきましては、燃やせるごみは焼却処理いたします。燃やせないごみは金属類、可燃残渣、不燃残渣と分別し、不燃残渣は最終処分場で埋め立てします。缶、瓶、ペットボトル、古紙・古布は、選別や圧縮作業等の中間処理を行い業者へ売却します。焼却灰の処分については、大部分が下妻市の民間処分場へ委託しており、一部の焼却灰は路盤材などに再利用されています。  不法投棄については、近年建物などの解体時に発生する建設混合廃棄物を深夜に人目のつかない空き地や資材置き場などに捨てていくゲリラ的な不法投棄が発生しており、平成29年度は4件、平成30年度は11件、今年度は1件確認しています。建設混合廃棄物は、産業廃棄物に当たることから茨城県と連携して、廃棄物の調査などを行うとともに警察に通報しています。  市では、防犯パトロールを行い早期発見と抑止に努めるとともに広報紙やホームページにより不法投棄について注意を呼びかけています。 ○議長(神谷大蔵君) 市民部長飯村通治君。                  〔市民部長 飯村通治君登壇〕 ◎市民部長(飯村通治君) 学校跡地調査で想定している駐車場整備基準については、普通自動車190台程度としており、この中で中学生の大会に必要な大型バス17台分の区画が含まれています。  続いて、2次調査での上郷高校の評価理由は、まず、アクセスについては、市内各地域からの自動車での到達時間等を調査し、すぐれていると評価しました。  次に、公共交通の連携については、つくバスとの連携のしやすさを調査し、バス停が少し遠いため解決すべき課題があると評価しました。  次に、土地拡充の可能性については、敷地拡張による整備の自由度などを調査し、施設配置の柔軟性が高いことからすぐれていると評価しました。  次に、臨時駐車場の確保については、現状の敷地活用を調査し、隣接する校舎側敷地が活用できることから適していると評価しました。  次に、周辺土地利用現状については、周辺に与える影響を調査し、住宅が点在することから大会時の騒音や渋滞等に対して、配慮が必要なため解決すべき課題があると評価しました。  最後に、拡充コストについては、土地購入のしやすさを調査した結果、適していると評価しました。  次に、高エネ研南側未利用地に関する市の対応については、まず、UR都市機構との返還交渉を行いました。経過については、平成28年12月市議会で承認を受け、設置したつくば市総合運動公園事業検証委員会による検証結果の報告を受けたのち、UR都市機構とつくば市土地開発公社が締結した土地売買に関する契約の見直しに係る返還交渉をUR都市機構との間において着手しました。平成29年4月から副市長やUR都市機構の担当者など、事務レベルでの協議を複数回行い5月16日と22日の2回にわたり、市長がUR都市機構に対して、土地売買に関する契約の解除及びUR都市機構による買い戻しに関する交渉を行い、最終的に要望書を提出しました。その後、平成29年6月28日に当市からの要望には応えることができない旨の回答文書をUR都市機構から受け取りました。 ○議長(神谷大蔵君) 都市計画部長中根祐一君。                 〔都市計画部長 中根祐一君登壇〕
    都市計画部長(中根祐一君) 高エネ研南側未利用地のこれまでの対応については、平成29年度公的利活用の意向を確認するための庁内ニーズ調査を実施するとともに、民間利活用の意向を確認するためのサウンディング型市場調査を実施し、13の事業者から活用、アイデアの提案をいただきました。平成30年度には、これらの調査結果について、6月と7月に説明会を5回開催しました。また、都市計画変更検討調査を行い、現状のインフラ、法規制等の調査や土地処分に向けて、企業の進出意向や都市計画条件を把握、検討し、都市計画変更に向けた基礎資料を作成しました。  現在、平成31年3月20日の全員協議会で報告した今後の進め方に基づき、全体利用を前提とした民間主導による土地利用の事業提案を募集しています。 ○議長(神谷大蔵君) 塚本洋二君。 ◆15番(塚本洋二君) それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず、1番のごみ処理行政についての(1)のところで、年間出されているごみ、全体で約8万2,000トン、その中でも燃やせるごみが約7万2,000トンと圧倒的に多いということ、ここまで割合が多いのだなと驚きました。燃やせるごみということですけれども、これは、(2)のところでも燃やせるごみの中で焼却灰が出てくるわけですけれども、(3)のところでも最終処分場について、下妻市の民間処分場に出されていると御答弁いただきましたが、焼却灰ですけれども、これは、年間どのぐらい出るものなのでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 風見生活環境部長。 ◎生活環境部長(風見昌幸君) 焼却灰と不燃残渣を合わせまして、年間約1万1,000トンになります。 ○議長(神谷大蔵君) 塚本洋二君。 ◆15番(塚本洋二君) この約1万1,000トンは、埋め立てをするという分になるのでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 風見生活環境部長。 ◎生活環境部長(風見昌幸君) 先ほど申し上げましたが、一部を再利用するために溶融固化に250トン、平成30年度は再生砕石化処理というのを始めまして、それが平成30年度は160トンあります。そうしますと、先ほどの1万1,000トンから少し引いただけで、残りは最終処分場に埋め立てることになります。 ○議長(神谷大蔵君) 塚本洋二君。 ◆15番(塚本洋二君) 埋め立てるのが大部分なのでしょうけれども、その中で再利用、溶融固化というのでしょうか。路盤材に使用するということだったかと思いますが、それは、どういったものになるのでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 風見生活環境部長。 ◎生活環境部長(風見昌幸君) 再生砕石化しまして、道路の路盤材の材料になる予定です。 ○議長(神谷大蔵君) 塚本洋二君。 ◆15番(塚本洋二君) 先ほども話が出ましたけれども、全て埋め立てていくとどうしても搬入可能な量というのは、どんどん減っていくわけですよね。そうしますと焼却灰を再生利用して、路盤材にできるということであると、埋め立てをされる分が減ることになるのだと思います。再利用、リサイクルという点について、本当に非常にいい焼却灰の利用の仕方かなと私もこれは感じます。  そういった中で、つくば市内最終処分場はありませんので、また新たに市内につくるといっても、なかなか適した土地がない状況かと思うのですけれども、今下妻市の民間処分場に出しているということなのですが、そちらの下妻市の搬入が今後どのぐらいできるのか。そういった時期がもしわかればお願いいたします。 ○議長(神谷大蔵君) 風見生活環境部長。 ◎生活環境部長(風見昌幸君) 業者に確認しましたところ、あと約5年と聞いております。 ○議長(神谷大蔵君) 塚本洋二君。 ◆15番(塚本洋二君) わかりました。5年ということでした。そうしますと、他の自治体の全国の最終処分場の状況でありますとか、これから廃プラスチックが海外に出ていたものが国内で処理をしていかなくてはならないという状況になってきますと、もっと処分して搬入をするというそういった利用の処分先というのは、それは、確保していくと、いろいろな自治体が動き始まっていると伺っているのですけれども、つくば市としましては、新たな処分先を現在探しているとか、そういう動きがあるとかは、どういった状況ですか。 ○議長(神谷大蔵君) 風見生活環境部長。 ◎生活環境部長(風見昌幸君) 二、三の処分場と交渉はしている状況ですが、議員が先ほどおっしゃったとおり大分遠方にはなります。 ○議長(神谷大蔵君) 塚本洋二君。 ◆15番(塚本洋二君) 近い関東周辺でありますと、利便性などから利用料は高いと伺っています。そういった点も予算の問題上大変かなと思いますので、その辺は遠方に行くと輸送料が高くなるということで、本当に大変な問題になってくると思いますので、そういった点は、担当課としても大変な状況であるかと思いますけれども、いろいろとまた探っていただいてお願いしたいと思います。  先ほどの溶融固化再利用ということで、今のところまだ約1万1,000トンからすると3%程度になるかと思いますけれども、それがふえれば埋め立てるものが少なくなりますので、そういった再利用の量を多くしていって、埋め立て処分をするものを減らしていく。そして、下妻市の民間処分場はあと約5年ということで、それは、つくば市が少しでも長く搬入できるようにリサイクルに回すことで埋め立て分を減らして、下妻市のあと約5年というのをもしかすると延命ができるかもしれない。ただ、民間ですからつくば市だけの仕事をしているわけではないかと思うので、一概には言えないかもしれませんけれども、確保という点では、そういった処分場の使い分けというのは言い方が悪いかもしれませんけれども、埋め立てる量を減らしていって、処分場の延命を図る。そして、そこにできればつくば市の分をちょっと長く搬入させていただきたいとか、そういった交渉といいますか相談を処分場にもしていただければと私は思うのですけれども、そういったところというのはどうでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 風見生活環境部長。 ◎生活環境部長(風見昌幸君) 一応再利用で溶融固化量は昨年度と同じ250トンを予定しているのですが、再生砕石化処理は別の業者なのですが、こちらは、昨年は160トンだったのですが、今年度は2,000トンを予定しておりまして、こちらになるべく多く回せるようにしているところです。 ○議長(神谷大蔵君) 塚本洋二君。 ◆15番(塚本洋二君) わかりました。ことし2,000トンを再利用ということですね。本当に少しでも、埋め立てというと、そのまま埋まっているだけになってしまいますので、再利用ということも非常にいい取り組みと思いますので、そういった点もどんどん進めていただければと思います。  一つの例ですけれども、県内にある自治体の例でありますけれども、その自治体は、自分のところで自前の最終処分場を持っている自治体ですけれども、東日本大震災等が発生したときには、大量の瓦れきが発生して処分をしなくてはならない状況になった。そういったときにこれまでの予定をはるかに上回ってしまうような量が一気に出たと。そういったものも今回の最終処分場などの問題にもつながっているのだろうと思うのですけれども。  その中でその自治体については自前の最終処分場があって、ただそこだけにどんどん入れるのではなくて、民間の最終処分場複数搬入先を確保していまして、半分ずつぐらいに分けて入れているらしいのですね。自前のところをできるだけ延命をしていくといった対応をしていると伺っておりますので、リスクの分散といいますか、大規模災害が起きた場合、どうしても通常の量よりもはるかに多い量も出る。そういった可能性もないとは言えませんので、リスクの分散というのも考えながら進めていただければと私は思いますので、ぜひそういったところも今後行っていただければと思いますので、これは要望でございますのでよろしくお願いいたします。  次に、市内で多発している不法投棄についてをお伺いしたいと思います。  ゲリラ的にやられると御答弁いただきました。対処法としまして、茨城県または警察と連携をして、パトロール等やりながら行っていると御答弁をいただきましたが、ゲリラ的にやられる、もちろんそれしかないと思うのですけれども、それをなかなか現場を押さえていくのは、本当に大変な作業になってしまうと思いますので、それをさせないという大変な仕事になると思うのですけれども、本当にこれ、担当課の方々にそういった不法投棄されないように一層の御努力をしていただきまして、対策等よろしくお願いしたいと思います。これ、要望でございますのでお願いいたします。  次に、質問事項2の学校跡地、未利用地についてを伺いたいと思います。  先ほど御答弁いただきましたが、大型バス17台、中学校の大会では対応できるということだったので、これは、そのまま市民の方に聞かれたのですが、私のほうでもお伝えしたいと思います。  ただ、こういったものも市報を見ますと、市報を見る市民の方が大型バスの駐車場はないのかなと思うこともあるので、そういったところを詳しくお知らせしていただきたいと思います。  そのほか、今回六つお聞きしましたけれども、そういったところが、こういうのはどうなのだろうかとか、どういうことなのでしょうかとか、今回私のほうで多く伺った点でありましたので、私もこういった御答弁いただいたものをお伝えさせていただきたいと思います。  上郷高校跡地については、以上で終わります。ありがとうございました。  次の(2)の高エネ研南側未利用地についてですけれども、これまでの流れということで、全てを私たち議会の人間であれば御報告いただきますからわかっているのですけれども、市民は全てをわかっているわけではないので、御理解していただいた上で今回お聞きしたのですけれども、まず、UR都市機構との交渉について、先ほどのつくば市からUR都市機構に出したという要望書の内容について、お答えしていただけるところがあればお願いいたします。 ○議長(神谷大蔵君) 飯村市民部長。 ◎市民部長(飯村通治君) 要望書の内容については、先ほども答弁しましたが、繰り返しになりますが、まずは、UR都市機構とつくば市土地開発公社の締結した売買契約の解除をできないかという形になります。もう一つは、UR都市機構とつくば市土地開発公社とが締結した土地売買契約にかかわる当該土地の全部または一部をUR都市機構が取得することが可能かというような形で要望書を提出しておりまして、回答については、いずれも要望には答えられないということでございました。 ○議長(神谷大蔵君) 塚本洋二君。 ◆15番(塚本洋二君) わかりました。それについては、以上で質問を終わります。  まだ時間がありますので、私から一つ発言をさせていただきたいのですが、先日報道、新聞にも載りましたけれどもサステナスクエアですね。旧クリーンセンターにおきまして、し尿処理排水の流出300トンがあったということで新聞にも載りました。それを私も聞きまして、あの周辺というのは、私も余り回ったことがなかったので先日回ってきたのですけれども、すぐ横にはウェルネスパークがあります。そして、田んぼ、畑が周辺に多く農作物もつくられている。し尿処理排水の流出、地域でウェルネスパークで運動しているそういった方の気持ちもどういったものなのかなと。  また、農作物をつくっている方々については、300トンものし尿処理排水が流出し、新聞に出ていた内容ですけれども、地中にしみ込み、また地表に湧き出したと。排水基準また地下水の環境基準を水質は下回っていたと安全だったと言われていますが、周辺への環境、影響というのは、すぐに出るものではないのではないかと思うのです。また、水脈ですね。地中にも入っていますので、水脈がどこにどのように通っているかというのも、それは、すぐにはっきりとわかるものではないと思うのですね。水が上から下に行くだけではないと思いますので。  旧クリーンセンター建設当時についても、こういった危惧というのも地域の方にはあったのではないかと思うのです。当時つくられた市長の御子息の木村議員にも聞けばよかったなと思っていたのですけれども、私も当時のことは知らないものですから。ただ、このクリーンセンターでありますが、建設に当たっては、すんなり現在の水守・山木地区に決まったのではなくて、いろいろな御苦労があってできたと思いますので、今後についても水質また周辺の環境への対応をしっかりしていただいて、影響がないですよと言っても農作物に対しては、風評被害も考えられますし、また、ウェルネスパークの利用者も多いわけですし、気持ちよく利用していただく。そういった点からも今後も管理体制を十分に行っていただきたいと思っています。  これは、今回質問しませんけれども、今多分調査をされていたりするのかなと思いますので、再度お聞きするときもあるかもしれませんけれども、ぜひ地元の方の気持ちといいますかそういった点も十分に考慮していただいて、対応をお願いしたいと思います。  以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(神谷大蔵君) これにて塚本洋二君の一般質問を終結いたします。  次に、5番議員黒田健祐君。  黒田健祐君から一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配布しておきました。                    〔5番 黒田健祐君登壇〕 ◆5番(黒田健祐君) 自民つくばクラブ・新しい風5番議員の黒田でございます。  通告に従いまして一般質問を行います。  1番目でございます。園児移動路の安全確保についてお伺いさせていただきます。  大津市の事故を受けて、心配の声が寄せられています。対応について伺います。  2番目でございます。未来構想改定に係る中間取りまとめ案の人口ビジョンについてお伺いさせていただきます。未来構想改定の中間報告がなされました。将来の人口展望を29万人としたことに関し、以下伺います。  (1)現構想との主な変更点。(2)どのように達成していくか。(3)想定されるリスクであります。  3番目でございます。職員の定員管理についてお伺いさせていただきます。行政改革アクションプランに示された数値を上回っております。この件を行政はどのように考えているかお伺いさせていただきます。 ○議長(神谷大蔵君) こども部長中山由美君。                  〔こども部長 中山由美君登壇〕 ◎こども部長(中山由美君) つくば市においては、事故発生後に公立及び民間保育施設の園長会議を開催し、お散歩コースにおける危険箇所等の確認や見直しをお願いするとともに、お散歩マップの提出を依頼し危険箇所等の把握に努めています。判明した危険箇所等については、庁内の関係部署並びに所管する警察署と情報共有しながら安全確保に努めていきます。 ○議長(神谷大蔵君) 教育局長森田 充君。                  〔教育局長 森田 充君登壇〕 ◎教育局長(森田充君) 幼稚園の園外の活動としては、ペデストリアンデッキを利用して散歩したりバスを所有している幼稚園は、バスを利用して公園等へ出かけて遊んだりしています。いずれの場合も事前にコースを確認するとともに、当日は、複数の教員が同行し安全確保に努めています。なお、大津市の事故を受けて、園長会の中でも安全対策について協議しました。 ○議長(神谷大蔵君) 建設部長上野義光君。                  〔建設部長 上野義光君登壇〕 ◎建設部長(上野義光君) 園児の安全対策については、こども部や教育局などと連携し、危険箇所に道路標識や歩道の車止め、ガードレールなどの防護柵を設置するなど通行の安全を確保するための対策を実施していきます。また、現地を確認し、車両に対して、スピードを落とせなどの注意喚起を促す看板を設置するなど、安全対策を講じていきます。  今後は、園児及び児童の安全確保のため、関係部署とさらなる連携を図りながら安全対策に努めていきます。 ○議長(神谷大蔵君) 政策イノベーション部長森 祐介君。               〔政策イノベーション部長 森 祐介君登壇〕 ◎政策イノベーション部長(森祐介君) 現在改定を進めている人口ビジョンについて、平成27年に策定したものとの主な変更点については、TX沿線地区への人口流入が想定以上に進んでいることから、TX沿線地区の人口定着率を上方修正いたしました。さらに周辺市街地の活性化を図ることとしていることから、周辺市街地の社会移動を中心地区と同程度に変更しその結果上方修正いたしました。  なお、合計特殊出生率については、令和12年に1.8、令和22年に2.1を達成する設定は変更しておりません。  次に、人口ビジョンをどのように達成していくのかについては、今回の中間取りまとめ案において、令和30年に約29万人のピークを設定するとともに、将来あるべき未来像を掲げております。今後具体的な施策、戦略を取りまとめた戦略プランを策定いたしますが、あるべき未来像の実現に向けて、バックキャスティングの考え方を用いて、一連の流れのある施策や戦略、主要プロジェクトを策定するとともに、その達成状況や進捗を適切に把握できるよう効果的な数値目標KPIを設定し、それらの達成に向けて着実に取り組んでまいります。  令和30年の約29万人というピークに向けて、約30年間人口の増加が続くことになりまして、効果としては、人と仕事の好循環の確立などによるまちの活性化が進むことが想定されます。一方、人口が増加することで、教育施設などの公共施設の新たな需要や行政サービスの拡大による義務的経費の増加などのリスクが想定されます。 ○議長(神谷大蔵君) 総務部長藤後 誠君。                  〔総務部長 藤後 誠君登壇〕 ◎総務部長(藤後誠君) 職員の定員管理について、職員数がふえた要因は、人口増加や多様化する市民ニーズへの対応、ワークライフバランス向上に関する社会的要請などのためです。今後は、業務改善による効率化を積極的に推進し、財政状況もしっかりと見極めながら新たな人口ビジョンを見据えた定員管理を策定し、適正な職員数を確保していきます。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) まず、園児移動路の安全確保についてありがとうございました。各部署連携して取り組まなければならないと思います。また、もう既に取り組んでいらっしゃるものもございますので、御礼申し上げます。今後ともさまざまな要望、この件はあると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  また、各部署、後は警察等との連携も必要になってくると思います。連携という点も含めて、この件に関して、市長の見解を求めたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 改めまして、大津市交通事故の被害者の皆様にはお悔やみを申し上げたいと思っております。  今答弁をしたとおりですけれども、各機関が連携をして、みんなで安全な環境をつくっていくのだという認識が重要だと思っておりますし、触れられていないところで言えば、先日交通安全対策協議会の総会がありましたので、そこでもこの件について、私は問題提起をさせていただきまして、今までのようにただキャンペーンをしてグッズを配っているだけで、本当に事故が防げるのかということをもう一度ゼロベースで見直しましょうという提案をさせていただきました。事故を減らすためにこれまでやっていることをただ繰り返すだけではなくて、新しい取り組みをして、本気でこの事故をゼロにしていくことに取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、未来構想の2次質問を行いたいと思います。(1)に関しまして、TX沿線に関して、どのように変更したのか具体的な数値をお知らせいただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(森祐介君) 前回の人口ビジョンでは、全地区の定着率を一律70%といたしまして、定着率に達する年を葛城地区2020年、島名・福田坪地区は2025年、萱丸地区は2041年、中根・金田台地区は2031年、上河原崎・中西地区は2035年に設定いたしましたが、今回は、定着率と定着率に達成する年を各地区の現状から判断いたしまして、葛城地区は85%で2027年、島名・福田坪地区は80%で2049年、萱丸地区は80%で2031年、中根・金田台地区は75%で2055年、上河原崎・中西地区は75%で2057年にいたしました。  前回定着率を70%とした根拠としては、過去の他地域の区画整理事業等における計画人口の定着を分析した論文等を参考にいたしまして、起こりうる数値といたしまして、上位100%、中位70%、下位50%と仮定し、つくば市としましては、目指すべき値として、70%を採用したという経緯がございます。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) 続きまして、中心地区と同程度に周辺市街地の社会移動を変更したとあります。具体的な数値をお知らせいただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(森祐介君) 社会移動をあらわす数値として、純移動率という数値を設定しております。具体的な数値は、年齢階級や男女により細かく異なっているため一言でお伝えすることは難しいのですが、これまでは、地区別に分けていたことに対し、今回は市内全域で同一の数値としております。例えばある地区では、人口1,000人当たりプラス200人の社会増加となる一方、別の地区では、人口1,000人当たりマイナス100人の社会減少となる場合、市全体で合算してプラス100人の社会増加として捉え、全ての地区でこの計数を用いているということでございます。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) 現構想における人口推計の変更については理解いたしました。現構想の骨子で大きく変更したところはどこかお知らせください。 ○議長(神谷大蔵君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(森祐介君) 今回の改定の主なポイントとしましては、SDGsに代表される持続可能性や誰一人取り残さないという包摂性の考え方を取り入れているということがございます。それは、中心地区も周辺地区も区別なく持続可能なまちづくりを行っていくということでございまして、このためには、周辺地区の衰退を見過ごさないという決意が重要です。
     中間取りまとめでの人口推計には、こうした考え方が大きく影響しております。なお、そのための方向性として、つながりを力に未来をつくるという理念のもと、目指すまちの姿と2030年の未来像を具体的に示しています。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) (2)に移りたいと思います。  達成していくというところで、戦略プランが重要であると思いますが、いつごろを目途に取りまとめられるかお知らせいただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(森祐介君) 戦略プランについては、未来構想とあわせまして、今年度内の策定に向けて、作業を進めてまいります。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) (3)想定されるリスクの2次質問をさせていただきます。  人口がふえるとそれに付随して、御答弁にもあったような財政負担がふえますね。そのほか想定人口を変えて、バックキャスティング的に取り組んでいくに当たってのリスクをどのように捉えているかをお知らせください。 ○議長(神谷大蔵君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(森祐介君) 約26万人から約29万人に目標が増加するため、これまでよりもより積極的な施策展開が求められることになります。そのため確実性が高くない事業を行うことも想定され、この点は、高い目標を達成するために受け入れるべきリスクとしてあるのではないかと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) それでは、この件に関しては、私最後、意見と要望を申し上げて、最後に市長に確認をして終わりたいと思います。  今回の未来構想中間取りまとめ案で人口ビジョンを29万人と設定したことに関しましては、私といたしまして評価をいたします。定住促進を折々に申し上げてきました。また、前回の選挙においても私の公約の核が人口をいかに呼び込んで、つくば市を発展させていくかということでございました。つくば創生という言葉を使わせていただきましたが、低成長と人口減少社会において、いかに持続可能な人口増を続けていく都市を目指すかということが主眼でございます。そのため今子育て施策、教育、産業施策そして行財政改革の柱を掲げさせていただいて、重要であると申し上げてまいりました。その点も意識しながら今後も残された任期において、つくば市の発展に期する提案を行っていこうと思います。  行政の姿勢として、できるかできないかではなく、やるかやらないかという挑戦的な目標設定であると考えておりますし、一歩を踏み込んだものと考えてもおります。しかしながら、御指摘のリスクがあるのも事実ですし、しっかり向き合いながら今後もつくば市の発展に期するようお願いいたします。  また、中間取りまとめ案の中で人口増に対する住民理解が14%ほどだったと思います。理解を得られるような説明であったり課題解決、例えば道路行政10年前に比べると、これは私の体感として、幹線道路混雑度は増しておりますので、長期的な視点にも立って、住民の皆様の理解を得られるような努力をお願いしたいところでございます。  最後、市長にこの件の思いといいますか考えをお伺いできればと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 人口ビジョンについては、さまざまな議論をして、今回この数字にしました。そこで、大きな要素としては今、政策イノベーション部長が答弁したとおりで、周辺地域の社会移動をどのように考えていくかということにかなり議論を深めました。私どもとして、これからつくば市のあるべき姿は何かと言えば、今までと同じように周辺地域を放置をして、何もせずにただただ人口減少を受け入れていくということからもう脱却をしようという意思表示がここには示されておりますし、私は就任以来、地区相談センターそして今各地で進めている周辺市街地の勉強会においても地域の魅力を生かして、どうやってそこにエネルギーを生み出していくかという議論を今各地区で進めていただいております。その意味でも今回確かに野心的な目標ではあるかと思いますが、ただやみくもにやるのではなく、そのリスクを低減させていくために昨日の小野議員の御質問等にもありましたが、きちんとデータに基づき、そして、エビデンスに基づき、そのリスクを最大限低減させながら必要な施策を地域の皆さんと一緒につくっていくということについて、きちんと取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) 続いて、3番目の質問に移りたいと思います。  質問する背景は、定員管理というのは、行政改革、また、行政運営上の重要なポイントであると私は考えているからでございます。そして、さまざまな資料、関連する数字だけを見ると大丈夫なのかなと心配をしているところでございます。その理由は、本日机上に資料をお配りさせていただきましたので、順に御説明をさせていただければと思います。  資料ナンバー1をごらんください。  総務省ホームページで公開されております、平成30年地方公共団体定員管理調査結果のポイントでございます。まず、見ていただきたいのは上のグラフでございます。総職員数の削減状況が底を打っている状況が見てとれます。この数年は横ばいと言ってもよいかと思います。そして、下のグラフをごらんいただければと思います。部門別のものでございます。警察、消防は、これは一定程度ずっと伸びております。一番下の一般行政というところがあるのですけれども、緩やかではありますがここ4年ぐらいですか、上昇しているのが見てとれるかと思います。  めくっていただきまして、資料ナンバー2をごらんください。  こちらは、平成30年地方公共団体定員管理調査結果の概要の一部でございます。先ほどのポイントの概要版でございます。上の四角にこのように言及されております。対前年比で一般行政部門が平成27年以降4年連続で増加とあります。下の表の数値を見ますと、この表のところですね。平成27年から平成29年、0.1%から0.4%ほど4年連続で増加しているのが見てとれます。  以上が国の視点から見た定員管理の状況でございます。各地方公共団体の状況がございますので、このとおり個別に各自治体の傾向を反映しているとは言えませんが、現時点における全体の傾向であるというところで示させていただきました。  資料ナンバー3をごらんください。  これは、つくば市の資料でございます。先日公表されました平成30年度つくば市の給与・定員管理等についての一部を抜粋させていただいております。上段2番目(3)職員数の推移をごらんください。平成25年度から平成29年度は、総合計が1,700人台でございましたが、平成30年度は、1,861名と大きく増加をしております。ちなみに担当課に伺ったところ、たしか平成31年度は、1,926名と伺っております。ざっくりと計算して、大体2年で10%、200名弱伸びていることが伺えます。  めくっていただきまして、資料ナンバー4をごらんください。  こちらは、平成28年4月に策定をされました第3次つくば市行政改革大綱の一部を抜粋させていただいております。その中に記載があるグラフになります。平成16年から平成26年の職員数と人件費の推移をあらわしております。  この折れ線グラフで右肩下がりのものが職員数でございます。この間もTXが開通し人口増加が加速している中において、つくば市は、定員減に努めてきたということが伺えます。  そして、今の定員の状況は、平成17年、平成18年当時と同じぐらいの数字に戻っているということが伺えます。  資料ナンバー5をごらんください。  こちらは、行政改革アクションプランの定員管理に関する部分になります。ナンバー23、上の項目でございます。実施項目、つくば市定員管理指針に基づく職員数の適正化に関しまして、見ていただきますと平成32年度までの計画が見てとれます。1,700人台で推移をしております。この数値は、後ほど資料ナンバー7で示す定員管理指針の数値を当て込んだものであると理解をしております。  これらを踏まえますと、今の職員数の増加率であったり、ふえ方が大丈夫なのかという懸念が生じるわけでございます。  資料ナンバー6をごらんいただければと思います。  こちらは、行政改革アクションプランの1ページ目でございます。2の行政改革アクションプランの性格を見ていただければと思います。一部読み上げさせていただきます。「原則的に平成27年度を基準としています。また、行政改革の進捗状況や市政を取り巻く状況の変化に応じて、推進期間中に追加、変更すべき項目等が出てきた場合には、行政改革アクションプランの内容を修正するものとします。」と記載があります。一方、進行管理についても行政経営懇談会に報告して、市の広報紙、ホームページ等で公表するとの記載がございます。  資料ナンバー7をごらんください。  こちらは、平成27年3月公表のつくば市定員管理指針の最終ページでございます。これが行政改革アクションプランの数値のもとになっているわけでございます。四つの基本指針が掲げられております。基本方針4、目標値を定めるものの、市の行政方針や社会情勢に変化が生じた場合は、柔軟に見直しを行うとあります。ちなみに、消防の定数が315人から350人に社会的要請があったり、そういったところが変更されているかと思います。ナンバー6とナンバー7の資料では状況に応じて見直すと言及されております。  めくっていただきまして、資料ナンバー8とナンバー9をごらんください。見開きで見ていただければと思います。  ナンバー8が平成25年度、ナンバー9が平成29年度の財政状況資料集の一部を抜粋させていただいております。  資料右真ん中のところで、定員管理の状況という項目がございます。ちょっと細かいのですけれども、平成25年度と平成29年度を載せさせていただきました。経年変化が見れるような形で大変見づらいのですけれども入れさせていただきました。  この資料から言えるのは、つくば市は、平成29年度時点においても36類似団体平均の中で31位ということで、定員管理は、上回っているわけでございます。しかしながら、平成21年が8.11のところを7.18までとこの間行政改革の努力によって、少しずつ改善をしてきたということが伺えるかと思います。  資料ナンバー10とナンバー11をごらんいただければと思います。  こちらも平成25年度と平成29年度の財政状況資料集の一部でございます。  左上に人件費の項目がございます。ちなみに、こちらも類似団体と比較をしまして、順位は、低いものをその努力によって、少しずつではありますが改善をしてきたのが見られます。財政状況資料集を見ますと、今後も今これ、平成29年度まででありますから財政上本当に大丈夫なのかなと心配になってくるわけであります。  駆け足ではございますが、これらを踏まえますと私は議員として、大丈夫なのかなと懸念をしております。行政側も恐らく状況に応じて、柔軟に対応したということが最初の答弁だったと思うのですが、るる理由があると思うのですね。人口がふえているからということもあるかと思いますが、平成27年当時と比較しても、人口増加率が当時予測していたものよりも大きく伸びているのかといったらそうではないのかなと私も思っておりますし、ワークライフバランスに言及されていたかと思いますが、これは社会的な働き方改革の中で議論されていることだと思うのです。  私もさまざま目を通させていただきましたが、地方公共団体の定員の増減に関して、触れられている議論は、直接的にはないのかなと思うわけでございます。主なものは、業務の効率化、会議の効率化、職場環境の改善ですとか、また、今定例会でも質問に上がっています会計年度任用職員制度等でございまして、これらは、定員増の要因ではなく遠因になり得る程度のものなのかなと私は考えております。  そのほか多様化する行政ニーズというお話もありましたが、これはずっと言われていることでございますし、それも理由としてどうなのかなというのが正直な私の感想でございます。ただ、政策課題の対応について、政権が変わりましたので、政策課題の設定の仕方それに伴い行政需要の捉え方、それらに対して、アプローチの仕方等変わりましたので、職員の数がふえたことの理由としては理解ができますが、定員管理について、私は、政策優位性が高いと考えておりますので、納得感が追いついていないというのが正直なところでございます。  そして、先ほどの資料のナンバー6とナンバー7のところで触れましたが、状況に応じて変更するというわけでありますが、どういう理由でどういう議論を経て、どういう検証で行われたかというのが市のホームページで公表されている資料、例えば施策評価、事務事業評価等からも議論の経過が追跡できませんし、いろいろお話を聞いても納得感が得られておりません。  以上から再質問を総務部長にいたします。どのような議論を行って、指針、プランに示された現行の数値を超える現状に至ったのかお示しください。 ○議長(神谷大蔵君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) 今議員がおっしゃったとおり、早急な対策を要する行政課題、これに対応しなくてはならないというのが一番大きなポイントだと思います。そのほか毎年度各部署と人員要望の協議をしております。それと文部科学省から所掌事務量等の調査も実施しております。これらを総合的に検討した結果、増員に至ったということになります。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) 続いて、飯野副市長に伺いたいと思います。  行政運営上、この定員管理について、どう認識しているか伺いたいです。つくば市は、財政状況資料集にもあるように人口密度低くて、出先機関が多く定員管理、人件費の抑制というものに関しては、苦労してきたと思うのですね。これがつくば市の特徴だから仕方がないと言えばそれまでなのですが、行政改革という点で、今までつくば市は努力してきたと思うわけです。財政状況等踏まえ、副市長という立場でどのようにお考えになられているか。今まで私もるるお話をしてきましたが、感想でも結構ですし、行政運営上定員管理がもつ意味、財政との兼ね合い等御答弁いただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 飯野副市長。 ◎副市長(飯野哲雄君) 職員の数の増加については、先ほど総務部長から答弁がありましたけれども、具体的に見ますと主に保育士あるいは学童保育の充実、あるいは消防力の強化こういったことにおいて、喫緊の課題が生じていたと。それへの対応のため必要な職員数の確保を図った。その結果だと考えていますが、御指摘の財政的な観点から見ますと、職員に係る人件費は職員の数がふえたからだけではなくて、人事院勧告に基づく給与改定もあり、増加傾向にあると思っております。  こうした状況を踏まえますと、これからどうしたらいいかということになるかと思うのですが、基本は、地方自治法に規定されています最小の経費で最大の効果を出す。これを念頭に、例えばRPAを活用した業務改善などに努め、そういったこととともに、多様化する行政ニーズに迅速かつ的確に対応していくというためには、雇用環境というものも大きく変化しておりますので、そういったことも踏まえながら必要とする多様な人材の確保、それから適切な職員数の定数管理に努めていく必要があると考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) それでは、最後、市長にこの件を伺いたいと思います。  政策課題への対応の必要性、これが職員がふえた大きな理由かと思っています。恐らく私たちも市長にいろいろお願いしますし、また、市長の政策実現の強い思いもあるかと思います。市長公約事業のロードマップ改訂版が示されました。これは、改めて言うことではないですが、徹底した行政改革の中に定員管理についての項目はないわけです。だからと言って、意識していないわけではないと思いますが、この定員管理についての市長の考え、今までの議論の感想でも結構です。答弁を求めるところでございます。 ○議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 今、飯野副市長が答弁しましたけれども、伸びている部分、人件費が特にかかっている部分というのは、先ほどお話ありましたように保育士それから消防の定員を大幅に増員をしました。学童そういった要素が非常に大きいと私は認識をしております。認識をしているだけではなくて、数字としてもそうでして、類似団体と比較して確かに多いのですが、この庁舎に勤務している職員数で言えば平均的な位置にいるわけです。さまざまな政策課題を、私はよくこの人数で仕事をしてくれているなと思っております。市役所の職員、本当にまじめに一生懸命仕事をしている職員がほとんどだと考えております。  そういう中で、行政改革とは何かということを伺いながら考えていたのですけれども、もし定員を減らすだけであればこれは非常に簡単なことでして、採用をしなければいいだけなのです。新しいサービスもしないと。限られた人数でできることだけやって、後はやりませんというのが、定員管理からだけを見ればあたかも行政改革かのように思えるわけですけれども、私はそうではないと思っていまして、必要なサービスを最小限の費用でどれだけ効果を出せるかということを考えていかなければ、今までのように本当に市民が切実な声あるいは思いで訴えてきたことが、これまでの行政では実現をしてこなかったと。  それに対して、私が市長になった意味というのは、そういった声に対して、きちんと向き合って、必要なサービスをして行くと。ただそれを行う方法として、今までのように逆に補助金を突っ込むとか単に何か大きなものをつくって、活性化したかのようにいうことではなくて、地域のそれぞれのアプローチを大事にしながら市民と一緒に進んでいくことで、この限られた人員でも最大限の効果を上げていくと。そして、もう一つこれも飯野副市長言いましたけれども、RPAあるいはさまざまな形でのICTの活用、そして、業務改善を行うことによって、今までは無駄に時間がかかっていたこともできる限り効率化していくということについて、より進めるためにことしワークライフバランス推進室を課に昇格をさせて、今庁内でも全面的にその業務改善について進めています。  こういったことを総合的に捉えながら人件費を抑制していくことは、当然必要ですけれども同時にお金を生み出していく施策として、今スタートアップを中心に、地域の企業をどうやってより税収をふやしていくかということも含めて、議論をしているところですが、まちづくりというのは、そのように相対的なものですので、単にこの数字だけを見て議論をするべきではなく、常に全体感を見ながら私も市政を経営していきたいと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) 市長の考えというのはわかりました。  それでは、最後に意見と要望を申し上げて、終わりたいと思います。私は、定員管理は、行政運営上の大変重要なポイントであると考えております。定員管理は、人件費と連動して、人件費は財政の義務的経費の構成要素であって、計上経費でもありますので、その動きというのは、あらゆる指標で示され管理されているかと思います。  資料でお示ししたように定員減縮の流れは底を打っており、働き方改革の影響についても今後経過を見なければ評価、確定できないとも思っております。  ぜひお願いしたいのは、現在策定中の定員管理指針計画に明確かつ具体的にどういった検討をされて、こういった状況になっているというのをお示しをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。また、民間の活力の活用とか業務委託等、これはリスクの軽減という意味も含めて、進めていっていただければと思いますので、あわせて要望させていただきます。  あと、補足になりますが、私の1次質問の答弁の中でも新たな人口ビジョンを見据えて、策定をしているという言及があったと思います。一つ前の質問の関連にはなりますが、29万人を目指すリスク要因として、しっかり向き合うものにしていただきたいとも要望しておきます。箱物と人は同じようにこれは当然扱いませんが、財政上の負担のリスクとなりますので、よろしくお願いいたします。加えて、新たな人口ビジョンは、現在議論中なわけであります。職員数の増加は、既に進んでいる事案であります。この間の議論の経過、検討されたこと等の説明に際して、混同せず整理してわかりやすく示していただきますことも加えて要望させていただいて、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長(神谷大蔵君) これにて黒田健祐君の一般質問を終結いたします。  次に、14番議員ヘイズジョン君。                    〔14番 ヘイズジョン君登壇〕 ◆14番(ヘイズジョン君) 皆さんおはようございます。14番議員会派自民つくばクラブ・新しい風のヘイズジョンです。  洞峰通り沿いに慢性的に発生している渋滞問題について、市がどのような対策をとることができるかについて質問いたします。  産業技術総合研究センター、以下産総研と省略します。産総研とJAXAの間の東西に走る洞峰通りですが、産総研の北口付近から408号線までの約1キロメートルの区間におきまして、朝の通勤時間に大変な渋滞が発生していることについて、御存じかと思います。西大通りを含む洞峰通り合流する道路も大変な混雑で通勤する皆さんの生活の質だけでなく、バスの遅延や通学路の安全確保にもリスクとなっております。産総研やJAXAでももちろん長年にわたり相応の努力をされていて、通勤バスの運行や時差通勤の奨励などをされていらっしゃるとのことですが、十分改善されていないというのが現状です。  これを仕方ないと諦めるのではなく、行政のリーダーシップで改善していくことが可能ではないかと考えます。  例えば朝の通勤時間ピークの8時から9時の間、東大通りから洞峰通りを西に行く車線を封鎖することを提案いたします。産総研北口へ右折する流れをとめないことで渋滞が緩和され、東大通りから洞峰通りに流入していた車もほかの入口に分散されることになるため、全体の流れが緩和されることが期待されます。東側から通行される方には、最初のうち少し不便を感じさせてしまうかもしれませんが、全体の交通の流れをよくすることで得られるベネフィットは大きいと考えます。  このように道路封鎖で意図的に交通の流れを促すことは、ヨーロッパなどで見られる方法です。つくばは、20年前、10年前と比べても市内を走る車の数が驚くほどふえていることが肌で感じられます。工事など多くの税金を投入することなくスマートに交通整理できる事例がほかにもあるのではないでしょうか。警察ともスマートな連携をすることで、市民の皆様のQOL改善に取り組んでいただきたいです。よろしく御検討をお願いいたします。  次の質問は、平成29年12月の一般質問で質問させていただいた内容のフォローアップです。スケートボード愛好家たちに愛されてきた白畑公園にかわるスケートボードを楽しめる場所の提供を改めて御検討ください。来年に迫った東京オリンピックの正式種目として採択されて盛り上がっている今、白畑公園にかわるスケートボードが楽しめる環境を整えることは、非常にコストベネフィットが高いのではないでしょうか。アクセスがよいものであれば、例え専門性の高いものである必要はなく、市のできる範囲でおもしろい場を提供できれば、スケートボード愛好家の皆様が工夫し楽しんでくれることと思います。  私が大学時代を過ごしたまちは、大体つくばと同じようなサイズだったのですが、四つのスケートボードパークがありました。テニスコートやグラウンドのようにあって当たり前です。繰り返しますが、スケートボードは、オリンピック競技にもなったスポーツです。スポーツマンとしてルールを守り競技を楽しむものです。子供から大人まで楽しめるスポーツですので、市民の健康のため御検討をお願いいたします。 ○議長(神谷大蔵君) 建設部長上野義光君。                  〔建設部長 上野義光君登壇〕 ◎建設部長(上野義光君) 産業技術総合研究所北側入口に面する市道は、通称洞峰公園通りと呼ばれ、学園西大通り、洞峰公園北側交差点と学園東大通り並木1丁目交差点を結んでいます。朝の通勤時間帯においては、大通りから流入する交通量も多く、研究所等へ右折により進入する車両によって渋滞が発生している状況です。渋滞緩和策の一つとして、研究所等へ進入するための右折レーン設置も有効な手段として考えられます。今年度実施する都市計画道路整備プログラム策定支援業務において、市内の交通渋滞の現状と要因を分析しながら解決の方策を検討していきます。  次に、スケートボードについては、東京オリンピックの正式種目として採用されたことから、スポーツとして若い世代を中心に注目されています。市が管理する中心地区の公園でスケートボード施設の設置について検討を行いましたが、住宅地に隣接する公園が多く、騒音、駐車場の確保などさまざまな課題がありました。現在近隣自治体のスケートボード施設を調査しており、国道沿いや規模の大きい総合公園内など騒音や駐車場の問題が発生しにくい場所に整備されていることが多いようです。 ○議長(神谷大蔵君) これにてヘイズジョン君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  再開を午後1時、13時再開といたします。                      午前11時29分休憩             ──────────────────────────                      午後1時00分再開 ○議長(神谷大蔵君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、10番議員宇野信子君。  宇野信子君から一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔10番 宇野信子君登壇〕 ◆10番(宇野信子君) つくば・市民ネットワーク宇野信子より通告に従いまして一般質問を行います。
     TX沿線開発地域の学校過密問題についてです。  過日の全員協議会で明らかになったように、TX沿線開発地域の小中学校不足、過大規模化問題は深刻です。  なぜ、このような事態になったのかを検証し、教育環境の悪化を防ぐために早急に対策をとる必要があります。以下の点について伺います。  (1)TX沿線開発における当初の計画人口、児童生徒数の推計、学校建設の想定はどういう内容だったのでしょうか。(2)平成21年と平成26年の学校等適正配置計画における児童生徒数推計、それに基づく学校建設の想定はどのように変化したのでしょうか。推計に対して、実績はどうだったか教えてください。(3)今回の推計に至った経緯とこれまでの推計との違い。(4)施設一体型小中一貫、義務教育学校化への方針転換は、学園の森、みどりの両校の学校過密化、過大規模化にどのように影響していると考えられるでしょうか。(5)両学区の開発地域の宅地分譲の進捗はどのような状況でしょうか。県やUR都市機構が持っている未分譲の宅地はありますでしょうか。(6)沿線開発や公務員住宅の廃止、マンション建設などまちが激変し、学校建設が追いついていない現状を改善するには、都市計画部門と教育部門の連携が重要と思われますが、これまでどのような連携を行ってきたのでしょうか。また、今後さらなる連携の方法についてどう考えているか教えてください。  以上で壇上での質問を終わります。 ○議長(神谷大蔵君) 都市計画部長中根祐一君。                 〔都市計画部長 中根祐一君登壇〕 ◎都市計画部長(中根祐一君) 当初の土地区画整理事業認可時における計画人口については、葛城地区が2万5,000人、萱丸地区が2万1,000人です。  次に、各地区に予定していた学校数と学校用地の面積については、葛城地区が新設の小学校2校、中学校1校、計約7.7ヘクタールと地区に隣接する約1.5ヘクタールの葛城小学校に約0.6ヘクタールの増設を想定し、計約8.3ヘクタールを確保していました。また、萱丸地区は、新設の小学校2校、中学校1校、計約8.5ヘクタールを確保していました。  なお、児童生徒数の推計については、事業認可時の数値は確認できませんでしたが、当時の計画人口と児童発生率を考慮して、学校規模の検討を行ったものと推測されます。  次に、葛城地区と萱丸地区において、茨城県とUR都市機構が有する住宅系の土地の処分状況については、令和元年5月末時点で、葛城地区が約90.8ヘクタールのうち約90.6ヘクタールを処分しており、約0.2ヘクタールが未処分地となっております。また、萱丸地区ですが、令和元年5月末時点で約72.5ヘクタールのうち約70.3ヘクタールを処分しており、約2.2ヘクタールが未処分となっております。 ○議長(神谷大蔵君) 教育局長森田 充君。                  〔教育局長 森田 充君登壇〕 ◎教育局長(森田充君) 平成21年と平成26年の学校等適正配置計画における児童数の推計値と実績について、まず、谷田部小学校ですが、平成25年度の推計値は平成21年時の推計では1,321人、それに対する実績は902人でした。平成30年度の推計値については、平成21年時の推計では1,546人、平成26年時の推計では1,127人、それに対する実績は1,298人でした。  次に、葛城小学校ですが、平成25年度の推計値は平成21年時の推計では918人、それに対する実績は1,047人でした。平成30年度の推計値については、平成21年時の推計では1,332人、平成26年時の推計では1,867人でしたが、それに対する実績は2,341人でした。  なお、数値については、谷田部小学校には、みどりの学園義務教育学校の人数、葛城小学校には、春日学園義務教育学校及び学園の森義務教育学校の人数を含んでいます。  学校建設について、平成21年時には、みどりの地区、学園の森地区いずれも小学校2校、中学校1校の建設を計画していましたが、平成26年時には、施設一体型小中一貫校1校ずつの建設の計画に変更となりました。  推計の経緯については、5年ごとに実施する学校等適正配置計画の改定に必要な児童生徒数の推計として実施しました。推計について、前回と今回の大きな違いは推計の手法です。具体的には、出生率を前回は市内一律に設定していましたが、今回は、学校区ごとに過去のデータ等をもとにした値に設定しています。  過大規模化の要因については、子育て世代が急速に増加し、新設校を希望する世帯が多かったことに加え、学園の森、みどりのそれぞれの地区に小学校2校、中学校1校を配置する当初の計画から、施設一体型小中一貫校1校に方針転換したことも影響したと推測されます。  連携につきましては、山中議員にお答えしたとおり都市計画部との連携ですけれども、マンション建設計画や住宅建設計画、今後の学校状況等それぞれが把握した計画・情報について、速やかな共有に努めています。今後も引き続き連携を図り、情報共有を行っていきます。 ○議長(神谷大蔵君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) 順次2次質問してまいります。  まず、沿線開発における計画と現状なのですけれども、資料をお配りしましたのでごらんください。  1枚目と2枚目が葛城と萱丸の最初の計画認可時の地図になっております。これを見ますと、今の答弁のように中学校が一つに小学校が二つという用地が配置されていたことがわかります。萱丸では、今は、みどりの学園義務教育学校が立っているあたりが中学校の用地とされており、小学校は北と南に一つずつつくるという予定に最初はなっていました。この中学校用地に小中を一つにまとめてつくってしまったので、中学校としても、もし人数が多くなっても広げられないということに今なっていると思います。  これが最初の計画だったわけなのですが、さっき説明いただきましたように平成21年に学校等適正配置計画ができました。この計画では、葛城地区は、葛城南部小学校と葛城北部小学校が20年の間に順次つくっていくとなっています。これらについては、既に小中一貫型教育効果を検討という文言が入っています。一方、萱丸地区は、北部小学校の計画がされていますが、こちらは、小中一貫型を検討とは、この平成21年の計画には書かれていませんでした。  次に、平成26年の計画が出ました。この学校等適正配置計画では、これが2014年なのですけれども、その前2012年、平成24年に施設一体型小中一貫校の初めての学校である春日学園義務教育学校が既に開校していまして、そのころから沿線開発地域では、施設一体型小中一貫校という説明がなされることになりました。この平成26年、2014年の学校等適正配置計画では、葛城南部小学校の記載がなくなりました。先ほど答弁いただいたように、それぞれのところに施設一体型小中一貫校1校ずつということになりまして、最初の計画では、小学校二つ分だった子供たちが1カ所の施設一体型小中一貫校に集められるという計画になったのが、この平成26年の学校等適正配置計画です。  資料3枚目をごらんください。  3枚目にグラフ六つ載せております。小学校の児童数の推計と人口の推計ということでつくりました。図1は、まず一番左の上ですね。つくば市全体の小学校児童数をこの二つの学校等適正配置計画の数字と実際のものを入れてみました。青いのが2009年の推計、平成21年です。緑が2014年平成26年の推計、そして、赤が今のところの実績です。5年ごとの数字が出ているので5年飛びになっています。2013年の時点では、まだ青の点線ほど伸びなかったということで、これを詳しく見ますと葛城は、見込み以上にふえていたのですけれども、萱丸、谷田部が進まなかったということでこの差が出ています。  次に、図2と図3、上の段右のほうです。これは、開発地区名でいいますと葛城地区が図2、萱丸地区が図3の小学校の児童の推移です。四つの数字を一つにしました。見にくいのですが図2を見ていただいて説明します。  まず、棒グラフ、斜線ではなくて、塗りつぶした棒グラフが実績なのですが、赤が葛城小学校、緑は途中から始まった春日小学校、そして、青が学園の森義務教育学校の1年から6年まで、前期です。そして、その後斜線になっているのは、2019年からということで、2018年にその地域に住んでいるゼロ歳から5歳の子供たちが、そのまま上がってくるとした場合のそれぞれの学校の児童数の見込みです。ですから、転入してくる分が入っていないのがこの棒グラフです。  もう一つは、この赤の丸の点線と青の丸の点線がありますが、赤の丸の点線は葛城小学校の2回目の学校等適正配置計画による推計です。そして、上の青い丸い点線が春日小学校の推計です。この中に葛城地区の開発が含まれていますので、今の学園の森義務教育学校の数字も含んだ数字になっています。そしてもう一つが、2018年から始まっているカーブで途中から4本に分かれていますけれども、この線がこの前全員協議会で配られました学園の森の、小学校に絞りましたので、前期6年生までの子供達の推計です。  四つあるのは、5年で計画人口が張りつく、10年で張りつく、15年で張りつく、20年で張りつくの4段階ありますので四つにしています。そして、グラフの説明で5年でピークと書いてあるのですけれども、ピークはもっと後なので、計画人口が5年で張りついた場合と読みかえていただきたいと思います。右側の図3は、それのみどりの、谷田部のものです。  この下の図4は、つくば市の2018年時点の人口の推移です。学校区別に色分けをしたものです。図5は、葛城、春日、学園の森学区の人口の推移です。これは全部実績です。図6は、谷田部地区です。谷田部、谷田部南、みどりの学区の人口の推移です。これを見ていただきますと、図5で葛城、春日、学園の森は、直線的にコンスタントにほぼふえていますが、図6の谷田部は、2012年、2013年ぐらいまでは伸びなくて、2014年から始まったといいますか、ぐっとふえ始めていることがわかります。  もう一つ、図2をもう一度見ていただきたいのですけれども、2018年のところから途中から始まっているこの四つのカーブは、どこがピークかということなのですけれども、一番低い茶色の線を見ていただいても2025年に2,000人を超えることになっています。これは、学園の森だけの小学生6年生までが少なくとも2,000人を超えるということですね。2024年のところで見ていただくと、斜線の棒グラフの一番下の青の部分が学園の森です。この差がありますよね。ここの部分が開発によって転入してくる部分と考えていただければいいのですが、先ほど進捗率は言っていただいたのですかね。言ってもらったかわからないのですけれども、聞いていないですね。進捗率が実際出ておりまして、葛城地区の進捗率は今7割なのです。ですからちょうど7割程度ということで、あと3割ぐらいふえるというのは、確かに今回の推計は余りはずれてはいないのかなと思います。  そして、右側の図3ですけれども、こちらで見ますと、みどりのが斜線の棒グラフですと1,400人を超えるという見込みですよね。実際には、一番ピークに行きますと最低でも2,800人ぐらいになるという見込みになります。こちら、萱丸は、進捗率50%ですから2,800人に対して1,400人ということで、確かに全部計画人口が埋まれば2,800人にはなるのかなということで、今回の推計がそれほど極端なものではないのかなというのをこれで確認できると思います。  いずれにしろ、単体の学校で小学生が2,000人とか2,800人になってしまうわけですから、いずれにしても早急にもう一つ小学校、学校を建てる必要があるというのは明らかだと思います。ですが、2014年の学校等適正配置計画では、もう1校小学校をつくるということは見込まれておりません。当時学務課は、それぞれ増築するスペースはとってあると説明していましたけれども、今増築していますけれどもそれでも足りないですね、5月30日の全員協議会での説明によると。  それで、まず、お尋ねするのですが、2014年の学校等適正配置計画で過大規模という言葉がなくなっているのですね。2009年にはありました。過大規模という言葉がなくなったために、どのくらい大きくなったら過大だから分割、新設するという方針を持たない計画になったのではないかと思います。まず、その結果早急に着手すべきだった小学校建設が間に合ってないという今の現状が起きたと思います。  当時の計画を策定されたのは、柿沼前教育長時代ですので、今は当時の考えをどの程度把握されているかわかりませんけれども、2014年の計画で過大規模という表現がなくなったのはなぜか。わかりましたら教えてください。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 平成21年時の推計のときには、極小規模校から過大規模校までの6段階に分かれていたようでございます。その中で適正規模という区分もあったわけですけれども、適正規模という言葉を使いますと、これをはずれると不適格な学校ではないかという誤解が生まれるということで、国も標準という言葉を使っておりましたので、標準規模という言葉を使って、それより小さいものは小規模校、大きなものは大規模校という分類にしたと私は捉えております。 ○議長(神谷大蔵君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) 当時いらっしゃらなかったので、本当のところはなかなか難しいと思いますが、当時から市民ネットワークでは、過大規模になるということも一つの理由として、施設一体型小中一貫校に反対してきました。しかし、ここまでずさんな計画であったとは、もっとそのときに追求すべきだったと悔やまれております。当時皆川議員がこのことを疑問に思って、推計の算出根拠や詳細データを求めましたが、当時は出してもらえませんでした。今では速やかに出されるので、このようにグラフでお示ししてともに考えることができます。  それで、今回2014年の学校等適正配置計画の推計の算出方法が記載された資料編を請求したところ出していただきました。これをよく読みますと、2014年の推計で葛城と萱丸が低目に出た理由がわかりました。葛城地区では、2013年に既に計画戸数の30%を達成しておりましたが、この計算によると、その20年後2033年の達成率を葛城地区で50%と設定しています。20年かけて20%しか進まないという設定になっていました。萱丸地区は、2013年に11%だったものを2033年に50%と設定しています。でも、現実には、先ほどの答弁ありましたけれども、予想よりもたくさん早く転入があったということですが、今6年後ですけれども、葛城地区は70%で萱丸地区は50%なんですね。さっきグラフの説明のときに言いましたけれども。どうしてそんなに低く想定したのかという理由は、これに書いてあるかと思って一生懸命探したのですけれども書いていません。ただ、こういうふうに書いています。  各種条件を加味した上で、最大戸数に対する最終年度の達成率を萱丸及び葛城地区は50%と設定すると書かれています。その各種条件が重要だと思いますが、どこにもそれは書いておりません。張りつけスピードが緩やかになれば児童生徒の年齢分布も緩やかになって、激増が避けられる見通しになります。都合のよい見通しを立てて教室不足という問題を直視しないで、先送りにしたのではないかと私は想像します。  その理由の一つが、施設一体型小中一貫校にこだわったことにあったのではないかと考えます。それで、先ほど御答弁いただきまして、そういう要因もあったのではないかとおっしゃっていただきましたけれども、施設一体型小中一貫にすることで過密に拍車をかけたし、計画戸数に対して、人口増に見合った学校を用意で来ていないという現状が招かれたと思っているのですけれども。  例えば、どうしてそういうことが起きるかといいますと、みどりの学園義務教育学校の学区には、谷田部南小学校にかなり近いところが入っています。恐らく最初の学校等適正配置計画では、そのあたりは谷田部南小学校に行くとコンサルは考えたのではないかと思うのですね。けれど谷田部南小学校だと中学校は谷田部中学校です。すごく遠いのです。道も狭いのです。開発区域の中は、結局みんな、みどりの学園義務教育学校に行く。谷田部南小学校に行ってもいいよということになりましたけれども、ほぼみどりの学園義務教育学校に行っているのではないかと思います。  そのために、みどりの学園が想定以上に児童が増加しているのではないかと思います。葛城の学園の森の学区でも同じようなことが起きていまして、沼崎小学校の学区である東光台とか葛城小学校の学区である学園南1丁目で、中学校が豊里中学校とか手代木中学校ですごく遠いですよね。学園の森へ通学を希望するという現象が起きて、学園の森の過密に拍車をかけています。もしこれが義務教育学校でなくて、小学校と中学校が別だったら中学校の学区を広げることで、小学校部分の集中を防げた可能性が大きいと思います。今からでも義務教育学校を小学校と中学校に分けることはできないのかと思うほどです。  このように甘い見込みと義務教育学校化にこだわるために、開校からわずか2年で来年度から教室が足りなくなるので、今学園の森とみどりのの両校でリース校舎の増築をしているところです。その規模ですけれども、今までも何度かお答えいただいたかと思いますけれども、何教室分になるのか教えてください。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 学園の森義務教育学校が27教室、そして、みどりの学園義務教育学校が15教室を計画しています。 ○議長(神谷大蔵君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) 27といいますと9学年で3学級というと普通の学校より大きいくらいなのですけれども、そちらの増設部分には、職員室とかはつくられるのですか。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 私たちだけの図面だけで計画してはいけないと思いますので、現在実際に学園の森の先生方と相談をしているところなのですけれども、方向性としては、別棟になりますし27教室ありますので、現在の校務センターに戻らなくても済むような職員のスペースはつくるべきではないかというところで、今、話が進んでおります。 ○議長(神谷大蔵君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) 学校は、子供達がただ入れればいいだけではなくて、先生方の目の届く環境が必要です。過密になればストレスが高まりやすくて、いじめなどの問題も発生しやすくなるということは、先生方よく御存じのことだと思います。職員室の適正な配置が必要ですので必ずお願いしたいと思います。  それから、今回の推計によると、今つくっているリース校舎でも数年後に足りなくなるということでしたが、それぞれいつ足りなくなる見込みか教えてください。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 対応できるところですけれども、学園の森義務教育学校は27教室つくっても2022年まで、そして、みどりの学園義務教育学校は15教室つくっても2021年までの対応だと。その後は、不足になるであろうと今推測しております。 ○議長(神谷大蔵君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) それとリース校舎のリース費用なのですけれども、10年リースかなと思うのですけれども総額をそれぞれ教えてください。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 御指摘のように10年リースになりますが、学園の森が約7億2,600万円、みどりのが約4億2,000万円弱というところでございます。 ○議長(神谷大蔵君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) 結局リースで増築しても2022年にはみどりのはもう間に合わなくなるので、新しい学校つくるしかないと思われます。リースということは、結局国の負担金も入ってこないわけですから全部一般財源で出すということですよね。本来なら増築ではなく当初の計画にあった小学校建設に着手していれば、このリース校舎も必要なかったと思います。リースは2020年がもう足りないから今つくっているのですけれども、もし2020年に小学校開校するためには、一体いつ判断すれば間に合ったか教えてください。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 通常の規模の大きい学校といいますと、用地購入のために1年かかり、そして、設計が2年、実際の工事が2年というのが通常ですので、5年は見込まなければいけないと思いますので、2020年に開校ということであれば2015年にということになると思います。 ○議長(神谷大蔵君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) 2015年に判断すれば間に合ったのではないかということですね。そのときは、市原市長、柿沼教育長体制でありました。そのお2人の体制の12年間に学校配置について、なぜこれほど後手後手になってしまったのか考えるために、もう一つ資料を用意しましたので、最後の資料をごらんください。  これは、2009年からの予算書から学校の新築や増築とリースの状況について、沿線開発地区と筑波地区のものを抜粋して並べてみました。若干補正予算とかで変わっているところもあるかもしれませんが、リースについては、実際にこのとおりだと思います。  まず最初に出てくるのが春日学園ですよね。2010年に新築工事。春日学園が2012年に開校しましたけれども、3年後には増築リースに着手しています。このとき私も言ったと思うのですけれども、あと2年早く学園の森が開校すればこのリースは必要ない費用でした。学園の森に早く着手できなかったのですけれども、そのかわりに何をしていたかというと一番右の秀峰筑波学園なのですね。2012年末だと思うのですけれども市長選がありました。そのときに当時の市長が公約に施設一体型小中一貫校の整備促進、筑波東中学校等と書かれたチラシ、私も持っていますけれども書かれていたのですね。選挙の終わった後に多分一般質問で、そのときの柿沼教育長に質問をしましたら、教育長もよく御存じない感じのお答えでした。確かに当時使っていた平成21年、2009年の学校等適正配置計画では、筑波西中学校区の小中一貫型教育校区を検討するのがそのときの第2期。筑波東中学校の小中一貫型は、第3期に検討することになっていたからです。  学校等適正配置計画を無視した公約で、学校建設のスケジュールが狂い始めました。学校建設は、お金も人手もかかります。教育施設課は、土地取得や設計施工業務に人手を取られて、急ぐ必要があった沿線開発地域の葛城と萱丸で学校建設が遅れることになったと思います。春日小学校では、どんどん児童がふえて、1年生が最後は9クラスになりました。現場は大変だったと思います。谷田部小学校も過密状態でした。学園の森もスタートしましたけれども、もともと9クラスとかですから開校してすぐ教室が足りなくなって、もう2年でリース校舎がないと間に合わないということになるわけです。リース校舎は、さっきも言いましたけれども国庫負担金が使えません。そのリース校舎も足りない。学校を結局つくるしかない。二、三年の判断の遅れが2年しか使わないリース校舎など財政の負担が膨らむ要因になっていると思います。  幾ら悔やんでも過去に戻ることはできません。それで今どうするかを考えました。まず、お聞きしたいのですけれども、学校等適正配置計画策定のためにコンサルに委託して、推計を出していますけれども、これは5年に1回だけなのでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) これまでは、5年に1回というペースで行っていましたけれども、今、御指摘のようにこれだけ急激に人口の状況が変わるということであれば、もう少しそこを考えなければならないかなということで、今、考えているところでございます。 ○議長(神谷大蔵君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) 先ほど見ていただいた資料のグラフでもわかるように、谷田部は2014年ぐらいから伸びが始まっているのですよね。だけど学校等適正配置計画は2014年に出したので、出した後にふえ方が変化しているのですよね。  毎年同様の推計を行っていればもっと早くこの事態に気づけたかなと思うのです。何か聞いた話では、去年末12月ごろにコンサルに委託した推計が出てきて、余りの数字に驚いて、もう1回精査しろということで遅れたと聞いているのですけれども、毎年やっていれば、もっと早く気がついて手を打てたのではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 私どもも今後を考える上で二つ必要なのかなと思っています。一つは、小中一体化これを考えるときの想定が甘かったのであろうと。このまま進めるとこんなふうにもし最悪の場合は、最悪の場合という言い方はいけないかもしれませんが、急激にふえた場合にはどうなるかという想定をもっとするべきではなかったのかというのが一つ。  それから先ほどみどりのは、2014年から徐々にふえてきたということではありますけれども、まだまだその辺は想定内であったのだと資料を見ると思いまして、ただ、学園の森については、2015年に大幅に増加率がアップしているという状況、先ほどのグラフからもそういうことが読めると思います。そうすると、1年に1回というのは必要なのかどうか、これから精査いたしますけれども、少なくとも3年に1回程度現在の状況であれば、あるいは、その増加率の変化に以前の推計と変わってきたという状況が見えた時点で、推計をもう一度やり直すべきではないかと、今、考えるところではございます。 ○議長(神谷大蔵君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) 私は、根本的な問題は、コンサルに推計をやってもらっていることだと思うのですね。  これは、水道料金の見直しのときも同じようなことがありまして、本当は職員ができるものだったと思うのですね。この2014年の推計の資料を出していただきましたら、それぞれの開発区域でどのように家が張りついていくかという推計、増加戸数の推計という表があるのです。これで50%にしたといって、毎年何戸ずつふえていくか書いてあるのですね。この数字、実際の数字は、市民窓口課でもわかると思うのですよね。戸数も出していますよね。そういう数字を毎年当てはめていけば推計どおりなのかは、コンサルに出さなくても毎年わかることだと思うのですよね、例えば。  推計方法が今回ちょっと違ったということですけれども、どちらにしろ結局住宅の建設状況とか人口増とか世帯構成とか想定に対してどうだったかを実際に毎年度追跡していく。そのためには、庁内でできるようになっていただくしかないと思います。それも学務課だけにお任せするのではなくて、都市計画部とか市民部とかみんなで協力してやっていただきたいと思うのです。  今回質問するために都市計画部にもいろいろ聞きにいったのですけれども、沿線開発の担当は、学務課がどういうふうに推計を出しているか詳しく御存じないような雰囲気でした。それで、実際沿線開発の実情と学務課の推計がずれていた可能性もかなりあると思うのです。なので、そこのところが連携してほしいことなのですね。  一つ都市計画部長にお伺いするのですけれども、萱丸地区では、予想以上に児童がふえる見込みになったということなのですけれども、萱丸地区の計画人口2万1,000人ですけれども、これを超える可能性はあるのでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 土地利用計画をもとに人口計画を算出していまして、今後計画人口を超える可能性は低いのではないかと思っております。今現時点5月1日時点で、萱丸が計画人口2万1,000人に対して、今1万788人、人口定着率としては51.4%。葛城も言ってしまいますと計画人口2万5,000人に対して1万8,317人、人口定着率的には73.3%でございます。 ○議長(神谷大蔵君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) わかりました。ということは、結局児童数が予想以上だったというのは、急速に急激に同世代の人たちが一気に入ってきたということですね。わかりました。  あと、人口だけではなくて、住宅の張りつき状況というか分譲状況といいますか、そういうのは都市計画部では調査をしているのでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 沿線開発整備室では調査しておりませんが、都市計画課では区画整理事業区域内において、土地利用の動向の調査、把握するために宅地化率調査を建築指導課の確認申請関係をもとに沿線の開発5地区の宅地率関係を調査してございます。今年度に対しては、現在集計中ではございますが、平成30年4月1日時点では、萱丸地区に対しては宅地率は50.7%、葛城地区の宅地率に対しては68.2%でございます。 ○議長(神谷大蔵君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) 今聞いたら葛城地区は、人口では73.3%だけれど宅地化率は68.2%ということで、もし全部張りついたら、計画人口超えるかもしれないということですか。 ○議長(神谷大蔵君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 全部が住宅街区ではなくて、今の宅地化率に関しましては、住宅地の外に誘致施設とか全地区を入れていますので、そこの細かいところはとっていませんでした。 ○議長(神谷大蔵君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) わかりました。児童生徒数の変化を予測するためには、今の住宅の張りつき状況とか、それから行政区ごとに開発分譲の進捗とか、詳しく実は出ていますね。道路・公共交通体系及びTX沿線整備調査特別委員会で配られた資料見ますと、どこの業者がどこの何ヘクタールの土地を買ったとか、それは共同住宅にするためとか宅地にするためとか全部資料が出ています。そういうものを学務課とかがどこまで共有しているかということだと思いますし、詳しくその辺の情報共有をしっかりしていただきたいと思います。
     そのような連携、学務課だけにやってもらうのではなくて、本当にまちづくりですから、学校をつくること自体が。都市計画部と学務課とそして市民部で実際の住宅の住民登録でわかってくると思うのですけれども、そういう連携をもっと踏み込んでやっていただく必要性について、さっき教育局学務課は答えていただいたかと思いますので、都市計画部は今後の連携についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 教育局長にも答えていただきましたが、私どもといたしましても、先ほど建築の確認の宅地化率関係と開発行為に対しての事前協議、それと国家公務員の売却のスケジュール関係、それと市街化区域においては、5,000平米以上となりますけれども、公有地の拡大の推進に関する法律にもとづく土地取引などに対しての連携、各部署に対しての報告関係はやってございます。 ○議長(神谷大蔵君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) 踏み込んだ連携がきっとできると思いますので、工夫していただきたいと思います。  もう一つ、みどりの学園増築しても2022年に教室が足りなくなる。あと2年しかないのですよね。学校つくるのにさっき4年、5年とおっしゃいました。間に合わないわけなのですね。それで、県は、萱丸地区では2.2ヘクタール未処分地を持っているということなので、県に住宅系用地の処分を学校新設のめどが立つまで待ってもらうということはできないのでしょうか。県に要請していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 現在萱丸地区、住宅系の未処分の大街区の宅地分譲をする場所は、基本的に大きいところは残っていなくて、点在しております。その点在している中での未処分地に対する県に対する要望については、検討していきたいとは思っております。  ちなみに、萱丸地区での住宅系の未処分地で一番大きいところで0.48ヘクタール、2.2ヘクタールの内の0.48ヘクタールですね。葛城地区では、住宅系の未処分地は今0.2ヘクタールでございますけれども、一番大きいところでも0.1ヘクタールという形ではございます。 ○議長(神谷大蔵君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) もう少し早く気がついて、ちょっと待ってとUR都市機構にも本当は言いたかったです。UR都市機構は全部売って言えなくなってしまいました。  それで、本当は、民間にも学校の状況をお伝えして、協力いただきたいところですけれども、そこは難しいかもしれませんけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。  結局今言いたいことは、伝わっていると思うのですけれども、葛城地区と萱丸地区の小学校新設は、もう当初の開発計画に近い形で早急にやらなくてはいけないということです。  それともう一つは、適切な学区の設定を行うためにも推計は、コンサルに任せないでみずから行うということが必要です。今学務課が行っているのは、実際に住んでいるゼロ歳から5歳の人口から数年後に必要な教室数が賄えるかということは、毎年しておられると聞いていますけれども、沿線開発とかまちづくりの状況をもっと踏まえた長期的な計画を立てるために、コーホート要因法とか変化率法とかいいますけれども、よく読めばできるもので、データは全部市役所の中にありますので、コンサル任せにしないで庁内でできるようにしていただきたいと思います。  庁内でできる必要があるのは、例えばコンサルは一通りしか出さなくても、水道のときも同じだったのですけれども、設定をいろいろ変えて推計する必要があります。例えば学区の線引きを考えるとき、ここに引くとこういう推計になりますということが何パターンか見えないと適切な学区の線引きは難しいと思うのです。それから、一旦線引きしたけれども、ここはグレーゾーンにしてほしいとかいろいろ要望も上がってきたりします。そのときに今はいいのですけれども数年後には、これをやるとこんなことになりますとそういうことがきちんと示せれば、行政内部でも住民の方々へもしっかり説得できる材料にもなるのだと思います。ですから、必ず庁内で推計できるようにしていただきたい。そのためには、もしかしたら統計の部門とか市民部とか財政とかそういうことが得意な方々の力を出していただいてできるようにしてください。  今、本当に試練だと思います。時間がない、だけれどこの試練をチャンスに変えまして、庁内一体でこの非常事態を乗り越えていただきたいと思います。財政見通しが示されて、来年度からかなり厳しい状況になることがわかっています。無駄な支出にならないように知恵を出し合っていただきたい。また、この状態で総合運動公園を高エネ研南側につくることは無理だということ、同僚議員の皆さんにも御理解いただきたいとお願いして、私の質問を終わります。 ○議長(神谷大蔵君) これにて宇野信子君の一般質問を終結いたします。  次に、2番議員小森谷佐弥香君。  小森谷佐弥香君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配布しておきました。                    〔2番 小森谷佐弥香君登壇〕 ◆2番(小森谷佐弥香君) つくば・市民ネットワーク小森谷佐弥香です。  通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず、大きな1番、子宮頸がんワクチンについてです。  子宮頸がんワクチンは、2009年に承認され2010年に公費助成の対象となり、2013年4月より定期接種化されました。しかし、接種後、体の複数部分に慢性的な強い痛みを生じる等の重い副作用が相次いで報告されたため、厚生労働省は、同年6月14日対象者への積極的な接種呼びかけを中止するよう自治体に勧告しました。ただし、希望者については、現在も公費負担で接種ができ、業界団体による勧奨再開を目指す動きは、近年活発化しています。そこで、以下伺います。  1、子宮頸がんワクチンとはどのようなものか。2、つくば市における接種者数の推移。3、副反応に関する相談件数と内容。4、副反応が出た場合の救済制度にはどのようなものがあるか。  そして、大きな2番、農薬(除草剤・殺虫剤を含む)の使用について伺います。  近年その危険性が取りざたされているグリホサート製品は主に除草剤、ネオニコチノイド系製品は主に殺虫剤として使われる農薬です。グリホサートは、国際機関で発がん性が指摘され、ネオニコチノイドはミツバチの大量死を引き起こすことが次々と報告され、さらに浸透性、残光性の高さから人間への神経毒性に対する研究が進む中、諸外国では規制強化が進められています。しかし、日本では世界に逆行して、大幅な規制緩和がなされており、国会質疑や市民団体からの指摘に対しても政府は安全であるの一点張りで、市民の環境や健康を考えた政策をとる動きはありません。地方自治体から変えられるところは変えていきたい、その想いのもと、以下を伺います。  1、昨年6月議会で要望した市民に対する除草剤、農薬の取り扱いに関する知識の普及、啓発は、その後どのように行っているか。2、農業者に対しての農薬の取り扱いに関する知識の普及、啓発は、どのように行っているか。また、可能な限り毒性の低いものを使用してもらう、可能な限り使用量も少なくするなどの協力要請はしているか。3、学校給食に使う食材に対する農薬の使用抑制についてどう対応しているか。  以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(神谷大蔵君) 保健福祉部長水野忠幸君。                 〔保健福祉部長 水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスが原因であり、ワクチン接種により子宮頸がんそのものを予防する効果は、現段階ではまだ証明されていませんが、感染や子宮頸部の前がん病変を予防する効果は確認されています。  定期予防接種の対象者は、小学校6年生から高校1年生相当までの女子であり、一定の間隔で3回接種するものです。ワクチン接種後の副反応としては、接種部位の痛みや腫れ、嘔吐、軽度の発熱。まれに呼吸困難、じんま疹などの重いアレルギーや手足に力が入らない、意識低下などの重い症状があります。  子宮頸がんワクチン接種は、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の実施に伴い、平成22年度の途中から任意接種の助成を開始し、接種件数は平成22年度が延べ776件、平成23年度8,207件、平成24年度3,966件でした。平成25年度に定期接種になりましたが、国から6月に積極的な勧奨を行わない旨が勧告され、その結果平成25年度598件、平成26年度45件、平成27年度23件、平成28年度21件、平成29年度26件、平成30年度54件となっています。  副反応の可能性がある人からの連絡は今までに3件あり、内容としては、繊維筋痛症の人が接種後全身の痛みが強くなった。接種2カ月後から頭痛が出た。接種2カ月後からしびれが出たというものでした。当方としては、協力医療機関になっている筑波大学附属病院を紹介するなど御希望の対応をしました。  一般的な定期接種時の救済制度についてですが、予防接種と因果関係がある旨を厚生労働大臣が認定したときには、予防接種による健康被害について要した医療費の自己負担分を給付する等の救済を行うことになっています。  任意接種の場合も独立行政法人医薬品医療機器総合機構より、同様に医療費の自己負担分の給付等の救済を受けることができます。  いずれについても市の過失により身体、生命に被害が生じた場合には、市からは、予防接種事故賠償補償保険を使って、賠償額をお支払いしいます。 ○議長(神谷大蔵君) 経済部長篠塚英司君。                  〔経済部長 篠塚英司君登壇〕 ◎経済部長(篠塚英司君) 市民に対する除草剤や農薬の使用については、市ホームページで農薬を使用するときは、周囲に薬剤が飛び散らないようにする、農薬を散布する前に周囲の方にお知らせをする、決められた希釈倍数や散布回数を守る、ガーデニング、家庭菜園などでも気をつけようなどの注意事項を掲載するとともに、毎年市報でも市民に対して周知を行っています。また、昨年からホームセンターやドラッグストア等で購入時にチラシの配付を行うなど、市民に対する除草剤や農薬の取り扱いに関する知識の普及啓発を図っています。  次に、農業者に対する除草剤、農薬の取り扱いに関する知識の普及啓発については、農業推進委員を通して、農薬の適正使用に関するチラシの回覧を行っています。また、市内外40店舗の農薬取り扱い店やJAには、農薬を購入した際にチラシの配付を依頼しています。  次に、毒性の低いものや使用量を少なくするなどの協力要請については、毎年6月の農業推進委員総会において行っています。また、ヒメトビウンカ対策として使用する薬剤については、ネオニコチノイド系を除く薬剤についてのみ補助を行い、昨年は227名に助成しました。 ○議長(神谷大蔵君) 教育局長森田 充君。                  〔教育局長 森田 充君登壇〕 ◎教育局長(森田充君) 学校給食の食材のうち、まず、米飯に使用する米については、つくば市内で栽培された特別栽培米を使用するよう、茨城県学校給食会に指定をしています。特別栽培米は、茨城県特別栽培農産物として認証を受けたものであり、認証基準としては、生産過程における節減対象農薬の使用回数、生産過程で使用する化学肥料の窒素成分量がいずれも地域慣行レベルの半分以下であることとなっています。  次に、米以外の野菜類等の食材については、つくば市学校給食食材納入仕様書で規格や衛生管理等の条件を指定しています。現在これらの食材について、農薬の使用抑制に関する市独自の基準は定めていない状況です。  今後は、一定の基準等を設けた場合に規格、品質及び必要量を確保できるか等について、市内のJAや生産者等と協議していきます。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) 初めに、子宮頸がんワクチンについてですが、私は、全てのワクチンに反対するわけではありません。必要なものもあるという考えですが、この子宮頸がんワクチンについては、その有効性と安全性の面から多いに疑問を持っています。日本で販売されている子宮頸がんワクチンは2種類で、2009年にサーバリックス、2011年にガーダシルの販売が開始されています。その間の2010年先ほど保健福祉部長からも御紹介いただきましたが、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業と銘打って、子宮頸がんワクチンが法的には任意接種のまま定期接種のワクチンと同様に無料で受けられるようにしたのですね。これは、異例の措置であって、子宮頸がんワクチン以前に同様の措置をとられたワクチンはありません。  そして、2013年4月子宮頸がんワクチンは、正式に法律上の定期接種ワクチンとなりました。しかし、冒頭述べましたとおり、その後深刻な副反応の報告が相次ぎ、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会という被害者団体も結成され、子宮頸がんワクチンは、定期接種となったわずか2カ月後の6月14日に積極的な接種勧奨を一時中止して、現在に至っております。  子宮頸がんは、性交渉により感染するヒトパピローマウイルス(HPV)というウイルスが原因でがんになることがわかっており、先ほども御答弁いただきました。子宮頸がんワクチンは、HPV、ヒトパピローマウイルスの感染を防ぐ目的で接種されますが、その有効性には大きな疑問があります。先ほど御答弁いただきましたが、子宮頸がんワクチンが子宮頸がんを予防する効果というのは、現在も証明されていません。  実際に厚生労働省のパンフレットにどう書いてあるかと言うと、資料1をごらんいただきたいのですけれども、模式図の下の網かけ部分、下線を引きました。「HPVワクチンは新しいワクチンのため、子宮頸がんそのものを予防する効果は、現段階ではまだ証明されていません。」それから「子宮頸がんを予防することが期待されます。」ときちんと書いてあると言えば書いてあるのですけれども、まるで読んでほしくないかのように小さく書かれています。  ところで、このHPVの感染力、ヒトパピローマウイルスの感染力というのは、それほど強いものではないことが知られています。そのページの模式図をごらんいただきますと、HPVに感染してもほとんどが自然消滅と書かれています。そして、一部が持続感染しますが、前がん病変に進んでも自然治癒するものが多いとあるのですね。  ここでお聞きしますが、HPVに感染してもほとんどが自然消滅、さらに進行しても自然治癒するものが多いと。この割合というのがどのぐらいのものなのか教えてください。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 厚生労働省が平成25年に答弁したところでございますけれども、自然排出でございますが、これは、米国における3年間にわたる調査のデータでございますが、90%が2年以内に排出、検出されなくなったという報告はされております。一部飛ばしまして、それからイギリスの医学雑誌ランセットによる2004年11月のデータによりますと、若い女性の軽度異形成の90%が3年以内に消失するという報告がございます。という答弁をしているという状況だと理解しております。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) 前がん病変に進行するのが、90%自然消滅だから10%残るのですね。その後がんまで進行するというのも90%が自然治癒に至るということですので、10%。0.1掛ける0.1で0.01。HPVに感染した人のうち1%ががんまで進行する、そういった計算になります。  次に、子宮頸がんワクチンによって、全てのHPVの感染を防げるのかということがあります。一言にHPVと言っても遺伝子の型によって、その数は200種類ほど確認されています。そのうち子宮頸がんワクチンが感染を防ぐとしているのはたった2種類の型です。16型と18型と呼ばれる2種類しか防げません。  さらに伺います。このワクチンがターゲットとするHPV16型と18型、この型に感染している女性というのは、どのくらいの割合いるのでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 先ほどと同じ平成25年の厚生労働省の見解でございますけれども、16型につきましては、感染割合は0.5%、18型は0.2%という報告が日本の研究者が海外医学系雑誌に投稿したものの中にございます。ということでございますので、そういうことだと理解しております。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) 0.5%と0.2%ですので、合わせて0.7%だということです。  先ほどの資料1に戻りますと、下に丸ぽちが四つ並んでいるのですけれども、その一番上にこう書いてあるのですね。「現在使用されているHPVワクチンは、子宮頸がんの原因の50から70%を占める二つのタイプ(HPV16型と18型)のウイルスの感染を防ぎます。」この50から70%という数字がよく引き合いに出されるのですが、これは、子宮頸がんの型の検出率なのですね。子宮頸がんになってしまった方の細胞をとってみたら16型と18型の検出率というのが50%だったよとか中には70%だったよという報告もあるという話であって、子宮頸がんではなく一般的な日本人女性の場合には、これらのウイルスは、0.7%ほどしか検出されないのです。このことがパンフレットでは、巧妙に変えられています。  先ほどの1%にこの0.7%を掛けますと0.007%です。ということは、計算上ですけれどもこの子宮頸がんワクチンの恩恵を受けるかもしれないのは、全体の0.007%すなわち10万人当たり7人ほどということです。  ということで、このワクチンの効果を正確に表現しますと、がんを防ぐのではなく一部のHPVの感染を防ぐものになります。これらの指摘を受けて、発売当初のパンフレットでは、子宮頸がん予防ワクチンと表記していましたが、現在はHPVワクチンとなっています。名前は大事ですので、私もここからはHPVワクチンと呼ぶことにします。  資料1の丸ぽち四つ目に戻ります。ここには、我が国におけるHPVワクチンの効果推計として、10万人当たり何百人もの人に効果があるような記述が並びます。しかし、この数字は、前がん病変の減少効果とがんそのものを防ぐ効果を全く同一に見て、かつワクチンの接種効果が生涯続くと都合のよい数字を連ねて、願望とか期待を述べた数字に過ぎません。  ここで、このワクチンの効果がどのくらい続くのかについてお尋ねします。このワクチンの予防効果の持続期間というのは、どのくらいだと言われているのでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 日本ワクチン産業協会というワクチンを専門につくっている会社が国立感染症研究所の監修を受けてつくりました資料によりますと、国内や海外で臨床試験が行われているのは事実でございますけれども、先ほどもありましたけれども新しいワクチンでございまして、長期の有効性に関する検討は、現在も進行中であり今後また新たなエビデンスが構築されるものと思われますということになっております。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) HPVワクチンの添付文書にはこう書いてあります。「本剤の予防効果の持続期間は確立していない。」推進派の人の中には、20年とか10年効きますとか言っている人たちもいるのですけれども、確立していないのですね。このことが厚生労働省のパンフレットのどこにも書いてありません。  子宮頸がんは、感染から発症まで約10年かかると言われていて、HPVワクチンは、性活動が始まる前の小学校6年生から高校1年生の少女たちに接種させようというものですけれども、その効果が何年続くのかという点も大いに疑問です。そもそも血中にどのくらいの抗体価があれば効果を発揮できるものなのかも全くわかっていません。  このようにメーカーは、臨床試験においても市販後の疫学調査においても、ワクチン接種群のほうが前がん病変になる確率が減ったから子宮頸がん自体を予防できるなどと言っています。そして、効果を評価する時点において、HPV陽性だった人を潜伏感染していたなどと言って、除いているのですね。除いたその値を使ったりしているのですね。なので、接種時点で既に感染していた人もそうなのですが、接種してもHPV感染を阻止できなかった人が除かれてしまっています。これでは、よい成績が出るのは当たり前で、私も製薬メーカーで7年ほど営業していましたけれども、これはひどいなと、こんなデータでドクターたちがよく納得しているなと不思議に思うほどです。  そもそも16型、18型に感染しない人のほうが多いのですから、これをこのワクチンの効果としてしまうやり方には非常に問題があると考えています。しかも高リスクのHPVはほかに10種類以上あるのですね。16型と18型の感染を抑えていくとその他の高リスク型HPVが活発化するという報告もあります。また、既にHPVに感染している人では、ワクチン接種により病変が悪化するケースも報告されています。とにかくこのワクチンの効果判定は、現実的には非常に困難です。逆に言えば、解析方法によって、幾らでもよく見せることができます。このことをしっかりと押さえる必要があります。  有効性の不確実さについては、この程度にしておきますが、恩恵を受ける人が少しでもいるならいいじゃないかという意見もあるかもしれません。私も費用がそれに見合うものだったり、安全性で問題がなければそれでもいいです。  さて、費用がどうかといいますと、3回全て受けたとすると約5万円です。ですので、一つの国で積極的に接種をしましょうと税金の投入が決まれば、メーカーの利益は莫大なものになります。そして、一番問題なのが安全性です。最初の答弁でHPVワクチンの副反応を紹介いただきましたけれども、症状名ではいま一つイメージできないところがあると思います。そこで、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会で動画や副反応の報告集を作成し公開しています。その中から許可をいただいて、資料2にお隣の牛久市の方の報告書をつけました。ちょっと6ページと長いので、はしょって紹介しますが、下線部だけでも拾い読みしていただくといいかと思います。平成26年8月の報告時点で、中学2年生の娘さんが被害者となったお母様からの報告です。  冒頭娘さんがどんなに活発で元気だったかがつづられています。中学1年生だった平成25年5月28日に何の疑問も抱かず1回目の接種をしたと。左右の太ももに痛みを訴えていたが徐々によくなっていったので、筋肉痛だったのだろうと副反応を疑っていません。2回目は、7月30日でちょうどこの年の6月に積極的勧奨が中止になったので医師に相談したそうなのですが、1回目の接種で問題なかったのだから大丈夫だろうと2回目を接種。  この後、この娘さんは、3回目の接種はできない状態になってしまいます。2回目の接種から2日後食事が飲み込みにくい、階段をはって上るなど見られたことから母親が保健センターに相談。受診を進められて、翌日接種医のところへバスで向かうもステップすら一人で上がれず、手すりもつかめない状態。その日のうちに紹介状がこう続いて、B総合病院受診、それからC総合医療センターで緊急入院と。筋力の低下について、HPVワクチンと因果関係が疑われたが、症状が軽快したことから3日後には退院します。その後盆休み明けに部活動に復帰しようとするのですけれども練習を開始してすぐに肉離れを起こし、このころから部活動に参加できなくなります。  2学期が始まると、頻繁に疲れたと訴えるようになり、重い生理痛のような腹痛が続き学校にも行けなくなっていきます。膝が壊れる、心臓を針で刺されるという激しい疼痛。皮膚炎のような顔の発赤、何度も同じことを聞いたり昼のことを夕方には忘れるという物忘れ、手の不随運動など、さまざまな症状に襲われたことから、10月24日厚生労働省のHPVワクチン協力病院であるD病院に紹介になります。ここでは、整形外科の医師がHPVワクチンによる副反応の可能性が高いと理解があったようですが、痛みの専門治療を行う麻酔科医師からはひどい言葉を投げかけられます。「医学的根拠のない痛みだ。杖を使ってはいけない。わかった、君友達にいじめられているよね。お母さんが心配するからいけない。ほっといても死なないからむやみに病院に連れて行くな。この子の病名はヒステリーだ。」その後だんだん激痛発作に襲われて、のたうち回るようなことはなくなっていくのですが、骨が潰されるようだとか足がもぎ取られるようだとかいう慢性的な痛みは続きます。  物忘れがひどくなって、何を言われているのかわからないときがある。言葉が出てこなくなるなど、認知能力が低下。学力にも影響が出てくるようになり、接種から約1年後には、小学校3年生レベルの問題しか解けなくなってしまったと書いてあります。  予防接種法に基づく救済制度を利用しようと申請しますが、この報告時点でたらい回しの上、返答はなく、杖を使わないと歩けない状態が続いているのに身体障害認定はおりませんでした。お母様は、娘の体をもとに戻してほしい、病気なら治してほしい、ワクチン被害であることを認めてほしい、治療体制だけもちゃんとしてほしいとつづっています。このようにHPVワクチンの副反応を訴えると詐病扱いを受けることが非常に多いのですね。被害者親子にとっては二重の苦しみとなっています。  この詐病扱いの大元に厚生労働省の副反応検討部会が2014年1月にまとめた論点整理というものがあります。議事録を読みましたが、たった1回の検討部会で十分な議論もなく、ほかに原因がないから精神的なもの、接種後1カ月以上経過してから発症している人は、接種との因果関係を疑う根拠に乏しいというような乱暴なまとめがされています。  では、このような副反応はどのくらいの割合で出るのかということですが、先ほどのパンフレットの2枚目、資料1の2の中ほどに書いてあります。「医師または企業が重篤と判断した報告数は、1,784人。10万人当たり52.5人です。」とあります。これだけ書いてあってもなかなか実感できないのですけれども、例えばインフルエンザワクチンは、100万接種当たり2.2人なのですね。HPVワクチンは、10万接種当たり52.5人だから100万接種に換算すると525人です。インフルエンザワクチンで2.2人、HPVが525人、それからヒブワクチンが100万接種当たり23.5人。小児肺炎球菌が同じく30.4人ですから、とてつもなく多い数です。  もう一つ紹介します。昨年10月にHPVワクチン薬害訴訟全国原告団が出した意見書から紹介します。  2018年5月時点でHPVワクチンを被疑薬として、医薬品被害救済制度による障害年金、または、障害児養育年金の支給決定を受けた患者は100万人当たり11.8人で、これは、他の定期接種ワクチンの1.1人と比べると著しく高く、HPVワクチン接種後に重篤かつ難治性の副反応患者が多数あらわれていることを裏づけています。医薬品被害救済制度で審議会を通過し認定されることは、とてもハードルが高いことなのですけれども、それでも認めざるを得なかったということは、その後ろにどれだけの被害があるのかと恐ろしくなるところです。  思春期のあらゆる経験それから楽しみを奪われた娘さんたちももちろん苦しいですが、受けさせたのは私だと自分を責める母親の姿もあります。海外でも同様の事態が起きています。  さて、この予防接種による副反応報告というところで、市町村の役割を確認したいと思います。どういう流れで行われているのか教えてください。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 副反応疑いの報告等の取り扱い方法は、病院等からの報告と被接種者等からの報告の二通りの方法があります。病院や診療所の医師は、予防接種による副反応疑いがあった場合には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構へファクスで報告します。その後厚生労働省に報告されるとともに都道府県市町村へ情報提供されます。  また、被接種者や保護者が予防接種後に発生した健康被害に関して報告する場合には、市町村は、その内容を都道府県に報告し、その後厚生労働省へ報告されます。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) 今おっしゃっていただいたようなことを資料3につけました。HPVワクチンの副反応をめぐる一連の動きの中、ちょっと改定がされた通知になります。2014年9月「定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱いについての一部改正について」というものですけれども、HPVワクチンの予防接種後に広範な慢性の疼痛または運動障害を中心とする多様な症状が発生した場合は、きちんと報告してくださいという内容になっています。  次のページに改正の概要が書いてありますけれども、特に(2)は、HPVワクチンに特化した内容になっています。アでは、医師は当該症状を呈する患者を診察した場合には、HPVワクチンの接種を受けたかどうか確認しなさいとか、オでは、過去の事例も同様に報告しなさいと大事なことが書かれています。  次のページからは、この改正を受けての通知全文になっているのですけれども、資料3の4枚目ですかね。(9)、私がペンで囲った部分に市町村がありますけれども、今おっしゃっていただいたようなことが書いてあるのですが、最初のつくば市で3件あった相談、そのときはどのような対応をしたのか。もう少し詳しく、その後例えばこんなことがあったよとかあれば、その点も含めて教えていただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) これまでにあった3件、数が少ないのでポイントだけで申し上げますと、例えば1件は、その後も十数回にわたりまして、当方の保健センターとやりとりをした場合。あるいは、救済制度の話も提出するかどうかという話までいった場合ですとか、あるいは、病院を紹介して、大学附属病院でない病院も含めて御紹介をしたりとか、あるいは、御紹介をした上でその後の経過をこちらから問い合わせたりとかそういった形でございまして、個別性が高いですけれども、以上でございます。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。
    ◆2番(小森谷佐弥香君) ということは、副反応の疑いがあるということで報告はしなかったということでよろしいでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 副反応の報告という形でも、我々が把握しているのが1件報告をされているという状況でございます。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) 医師が疑わない場合は、医師からは国に報告が行きませんので、そうなった場合に市町村としてどう扱うべきかというのは、すごく大事なことだと思います。気になることをまた連絡くださいというのは当然なのですけれども、具体的に医師が副反応と認めない場合も、市町村を通じて保護者報告というのができますので、相談してくださいねという形で寄り添った対応をお願いしたいと思います。これは、ほかの定期接種でも同じなのですけれども、特にHPVワクチンの場合は、頼った先の医師の無理解がある場合がありますので、被害者とその家族に寄り添った対応をお願いします。  ここまでHPVワクチンの有効性と安全性について質問してきましたが、子宮頸がんの罹患率、死亡率を下げるためにできることとして、子宮がん検診があると思います。つくば市では、その受診率はどの程度でしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 平成29年度で24.6%でございます。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) 低いですよね。24.6%。子宮がん検診というのは、若い女の子たちにとって、恥ずかしい面もあるのでなかなか受診率を上げるのが難しいという面もあると思いますけれども、受ければこの子宮頸がんはゆっくりと進行するがんなので、2年に1度子宮がん検診を受ければ十分対応可能だということがわかっています。細胞の異常がひどくなる前に発見できれば、局所的な手術をして取り除くことができ、妊娠、出産も可能であります。  最近は、細胞を採取して、がん病変があるかないかを見るだけではなく、HPV感染があるか、そして、その型までもわかるようになっていて、細胞診とHPV検査を併用すれば、診断の制度がほぼ100%まで上がるといわれています。両検査とも陰性の場合は、次回検診は3年後でいいと言われていまして、同時検査は子宮頸がんの早期発見だけでなく、検査頻度を減らすなどトータルとして医療費を削減する効果も期待されています。ワクチンを打ったから大丈夫なんていうふうに子宮がん検診を受けなくなることも危惧されますので、百害あって一利なしのHPVワクチンではなく、子宮がん検診の受診率を上げるための啓発に力を入れていただきたいです。そのためには、ホームページや「ライフプランすこやか」など広報における情報が不足していると思います。どちらも子宮頸がんワクチンが子宮頸がんそのものを予防する効果は証明されていないこととか、全てのタイプの感染を予防するものではないこととか、また、接種しても定期的に子宮がん検診を受ける必要がありますよということがわかりやすく書かれていませんので、また、副反応に関する記述もとても不十分ですので、改善を要望いたします。  今回なぜこの時期にこの質問をしたのかといいますと、HPVワクチン推進派の急先鋒である人物が一昨年割と有名な科学雑誌の賞をとったのですね。そのときの報道とか昨年出版された彼女の本などに影響を受けた部分があるのか、実際につくば市での接種人数がふえたからです。接種者がきちんとリスクを知り、有効性と天秤にかけた上で判断できるように、情報提供とそれから相談体制を整えることを要望します。このワクチンによる被害がこれ以上出ないことを願っています。  この質問に関しては以上です。  二つ目ですけれども、平成30年6月に一般質問をしましたときに要望しました一般の小売店への啓発チラシの配付について、取り組んでいただきありがとうございます。市報にも工夫して記載されているのを確認しました。引き続きよろしくお願いいたします。  ただ、現在配付しているチラシが農家の方向けのものなので、一般の方にはわかりにくいかなという点があります。除草剤の危険性を意識してもらえるような独自のものを作成する必要があると思います。例えば子供が除草剤をまいたところで遊ぶかもしれないし、散歩中の犬が草を食べてしまうかもしれないから、なるべくまかないようにしましょう。まくときは、風の強い日を避けて、張り紙などで事前にお知らせするようにしましょうということをシンプルに書いたものでいいと思うのですけれども、その作成について、独自のものをつくることについて、どうお考えでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 篠塚経済部長。 ◎経済部長(篠塚英司君) 御指摘のチラシ、ホームページも含めてだと思うのですけれども、もっと一般の方にもわかりやすい表現をこれから考えていきたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) よろしくお願いします。  今回農薬の中でもネオニコチノイドとグリホサートに焦点を当てたのは、これらの農薬が大変な問題を生んでいるのに今の政府が何もしないからですね。国の規制を待っていては、市民の健康が守れません。  先に、ネオニコチノイドについてなのですけれども、初めに御答弁いただきましたヒメトビウンカ対策の補助の話、本当にいい取り組みだと思います。ネオニコチノイド以外の農薬でのみ補助を行ったということで、大変すばらしいと高く評価しています。  ネオニコチノイドは、有機リン系よりやさしいということで、当初導入されて今すごく普及しているのですけれども、浸透性、移行性がとても高くて、薬液を散布した場合は、薬液がかかった場所から、それと粒剤を散布した場合には、根から茎や実の内部まで行き渡って、洗っても落ちません。そういった植物を食べたりして、体内に入り込むと神経、アセチルコリンのように体内で働いて昆虫を狂わせてしまうということがわかっています。それが害虫だけに効くのならいいのですけれども、ミツバチやトンボのような益虫の神経を狂わせてしまいます。ミツバチの大量死や大量失踪にネオニコチノイドが直接的な原因となっていると言われています。赤トンボもいなくなりましたし、鳥も減っています。それから人への影響も多数指摘されています。  それらを受けて、EUは2013年末より3種類のネオニコチノイド系農薬の使用を暫定的に禁止して、2018年4月には全面使用禁止を決定しました。フランスは、全てのネオニコチノイドを2018年9月より使用中止。イギリスやカナダでも使用禁止方針を発表。それからアメリカとか韓国でも幾つかの種類において、新規登録を禁止するなど先進国が規制強化の方向にかじを切る中、なぜか日本では、2014年ごろから毎年のように少しずつ残留基準が緩和されているのですね。その様子を資料4につけました。ネオニコチノイド系のアセタミプリドの残留農薬基準値をEU、アメリカと比較したものを載せましたが、すごく高い値になっているなということを御確認いただければと思います。  それからグリホサートです。グリホサートというのは、ラウンドアップのことです。特許が切れているので今は、ラウンドアップという名前以外にもいろいろな商品名で売られています。グリホサートという名前で売っているのもよく見かけます。  グリホサートの人への影響もさまざま指摘されていますけれども、昨年8月にアメリカカリフォルニア州で争われた裁判の判決というのが、すごく衝撃的なニュースとして各国流れています。ラウンドアップを使い続けてがんになったという学校の元グラウンドキーパーの人がモンサント相手に訴訟を起こして、勝訴をしたのですね。約3億ドルの支払いを命じられました。その後ことし3月には、サンフランシスコで同じく男性が勝訴して8,000万ドル。さらに5月には、70代の夫婦が認められて20億ドルの支払いが命じられています。今や同様の訴訟というのが1万3,000件以上起こされているということのようです。  これを受けてということでもないのですけれども、グリホサートは危険だと前から言われていますので、いよいよだめだろうということで各国規制に踏み切ろうと動いているのですが、このグリホサートに対しても規制を緩和したのが日本です。先ほどの資料4に載せていますけれども、小麦で6倍、そばは150倍という数が続きます。世界のあちこちで危険性が指摘されているのに逆に規制緩和するのが今の日本政府です。  地方自治体にできることは何なのかということを考えますと、私、給食だと思うのですね。資料5は、お隣千葉県いすみ市の給食を取り扱った新聞記事になっています。2017年10月から学校給食に使う米を全て有機米で賄っているそうです。記事中の除草剤に頼らず、抑草(よくそう)と読むのですかね。これを少し紹介しますけれども、有機の水田にしてからは、カエルやクモ、トンボなどが害虫を食べてくれるため、この4年間困ったことがありませんでした。日本でも自治体が腰を据え、本気で有機農業に取り組めば、大きな転換は可能。世界を見渡せば、有機農業は急速に拡大しているのに、日本は井の中の蛙の状態、このままで本当にいいのかと書かれています。その他給食に有機を取り入れている自治体は、今治市が有名ですけれども、ほかにも大阪吹田市、茨木市、石川県羽咋市などがあります。  最後に市長にお伺いしますが、五十嵐市長は、学校給食に対して、なるべく、つくば市産のものを使うと具体的に数値を上げて、取り組んでいらっしゃいますけれども、もう一歩進めて、オーガニックとは言いませんけれども、減農薬とか特別栽培のものを給食に取り入れていくことを提案したいと思いますが、どうお考えでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 議員の御指摘非常に重要だと思っておりまして、御指摘いただきましたようにネオニコチノイド系を排除して、ヒメトビウンカ対策をする。あれも私も複数論文を読みまして、そういう判断をしたわけなのですけれども、学校給食においても、このいすみ市の事例であるとか、あるいは、これに倣って木更津市でも同様の取り組みが始められたというお話もあったりして、さまざま今何ができるかを検討をしていますし、きょうの御質問を受けて、改めてそういうことをもう少し踏み込んで考えたいなと感じました。  どうしても栽培側に対してある程度の変化を求めることになりますので、量の確保をどうやってしていくかとかそういった課題は残るわけなのですけれども、いすみ市の事例などでは、かなりJAの協力を得て進めたということも伺っておりますので、今後JAとも協議、相談をしながら、どういうところから何ができるかというのを考えていきたいなと思っておりますし、特別栽培農産物につきましては、今既に特別栽培米を使っておりますけれども、もう少しそれを広げる余地がどこまであるか。あるいは、その長い目線でいきなりというのはなかなか難しいと思いますけれども、作付等の変更はどういうふうに可能かといったことについては、お話をしていきたいと思っております。 ○議長(神谷大蔵君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) 本当に農薬イタチごっこです。いいと思ってどんどん普及していったら10年後にはすごく危険なものだとわかったりとか、グリホサート耐性雑草というのがアメリカでは全ての地域で認められるそうです。こういったものに頼らない方法というのをぜひ模索していただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(神谷大蔵君) これにて小森谷佐弥香君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  再開を午後2時45分、14時45分再開といたします。                      午後2時27分休憩             ──────────────────────────                      午後2時46分再開 ○議長(神谷大蔵君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、8番議員皆川幸枝君。  皆川幸枝君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔8番 皆川幸枝君登壇〕 ◆8番(皆川幸枝君) 一般質問3日目の6人目となりまして、大変お疲れもたまっているかと思いますが、よろしくお願いいたします。つくば・市民ネットワーク皆川幸枝より二つについて一般質問をさせていただきます。  大きな一つ目です。市民主体のまちづくりについてお聞きいたします。  福祉、教育、環境保全、子育てあらゆる場面で行政だけでなく、市民が主体となり活動することで市民生活が豊かになり、つくばらしいまちづくりができると考えます。まちづくりとは、行政だけが頑張っても市民一人一人が満たされるということがないといけません。市民が主体となり活動することで、市民一人一人が満たされる社会につながっていきます。また、時代の変化に伴いさまざまな社会問題も常に変化し、それら全てにタイムリーに行政だけが対応していくことは困難です。身近な問題に気がついた市民が行動を起こし困っている人を助けたり、問題を未然に防ぐための活動を行っています。こういった市民初の行動を継続させるためには、幾つもの壁があり、市民活動を継続させていくことについて相談も多数寄せられています。市民の活動を支援するための仕組みについてお聞きいたします。  1、市民活動を支援、助成する各制度と内容。2、市民活動から市の事業になったものはどのようなものがあるか。3、アイラブつくばまちづくり補助金の実績(年度推移)及び団体の活動内容。4、アイラブつくばまちづくり補助金事業に採用された高齢福祉に関する市民活動と生活支援体制整備事業との連携についてお聞きいたします。  大きな二つ目。つくば市教育大綱についてです。  昨年度よりつくば市総合教育会議において、教育大綱を策定しています。いよいよ残り少ないスケジュールになってきているようですので、進捗状況についてお聞きいたします。  1、これまでの審議経過(総合教育会議の開催日、構成メンバー、出席者、議題、議論の概要)について教えていただきたいと思います。2、今後の進め方についてお聞きいたします。  壇上からの質問をこれで終わりにします。 ○議長(神谷大蔵君) 都市計画部長中根祐一君。                 〔都市計画部長 中根祐一君登壇〕 ◎都市計画部長(中根祐一君) 地域まちづくり支援制度については、市民による自発的な地域まちづくり活動について、活動状況の段階に応じて行う支援の内容や、活動を行う団体の登録等の制度を地域まちづくり活動への支援に関する規則により定めています。  具体的な支援内容としては、規則に基づく登録グループまたは認定団体が勉強会を行う際の専門家派遣や、まちづくり活動に対する助成等を行う支援となります。現在登録グループが10団体、認定団体が2団体活動をしています。主な活動内容については、地区の良好な環境づくり、活性化等を目的にまちあるきマップの作成、祭り等を実施する活動や良好なまち並みの維持を目的に、まちづくりルールの策定を目指し活動を行っています。 ○議長(神谷大蔵君) 市民部長飯村通治君。                  〔市民部長 飯村通治君登壇〕 ◎市民部長(飯村通治君) 市民活動を支援、助成する制度と内容については、アイラブつくばまちづくり補助金事業とつくば市市民活動協働型事業の二つがあります。  まず、アイラブつくばまちづくり補助金事業は、市民が提案する自主的かつ自発的な個性豊かで活力あるまちづくり活動を応援する制度で、交付回数は1事業につき3回までです。次に、つくば市市民活動協働型事業は、アイラブつくばまちづくり補助金を3回交付された事業のうち、市が継続的に取り組むべき事業と判断するとともに、アイラブつくばまちづくり推進委員会で承認された事業に対して、事業負担金を交付する制度で交付回数は、1事業当たり3回までです。また、アイラブつくばまちづくり補助金事業の担当部署決定方法については、各部の次長が構成員となるつくば市市民協働連絡調整会議において、協議決定し実施団体との協働関係を築きながら事業の支援を行っています。  次に、つくば市市民活動協働型事業から市との協働事業になったものとしては、大穂地区子育て応援事業があります。この事業は、平成22年度から平成24年度にアイラブつくばまちづくり補助金事業、その後平成25年度から平成27年度につくば市市民活動協働型事業として助成を受け、翌平成28年度からこども政策課との協働事業として実施しています。事業内容としては、挨拶・声かけ運動、大穂地区小中学校交流会、子育てカレンダーの作成、小中学校絵画コンクールなどを行っています。  次に、アイラブつくばまちづくり補助金の実績については、平成24年度297万円、平成25年度221万円、平成26年度153万円、平成27年度134万円、平成28年度261万6,000円、平成29年度331万9,000円、平成30年度392万1,000円を交付しています。  次に、昨年度補助金を交付した28事業の活動分野別内訳ですが、福祉に関するものが6事業、環境に関するものが1事業、安全安心なまちづくりに関するものが10事業、教育への取り組みに関するものが11事業になります。  次に、平成30年度アイラブつくばまちづくり補助金に採択された高齢福祉に関する市民活動については、スポーツ吹き矢を通して、健康的呼吸法の習得と精神鍛錬を図り、あわせて高齢者相互の交流と居場所づくりを行う事業と地域住民の高齢化に伴い、自宅の庭を手入れできなくなった方を対象に近隣住民の参加協力のもと、庭の整備や手入れを行う事業の二つの事業となります。 ○議長(神谷大蔵君) 保健福祉部長水野忠幸君。                 〔保健福祉部長 水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 生活支援体制整備事業の中で日常生活圏域ごとの第2層協議体を設置して、地域の支え合い活動について話し合いをしているところですが、協議体でアイラブつくばまちづくり補助事業や他の事業に採択された活動を紹介して、今後の具体的な取り組みの参考になるよう、各協議体に広めていきます。 ○議長(神谷大蔵君) 総務部長藤後 誠君。                  〔総務部長 藤後 誠君登壇〕 ◎総務部長(藤後誠君) つくば市教育大綱の策定経過については、総合教育会議を公開の上、昨年度は5月29日、6月27日、7月26日、9月4日、同月27日、10月31日、12月26日、1月24日の計8回、また、今年度は、5月20日、合わせて合計9回開催しました。総合教育会議は、市長、教育長、教育委員の計6名を構成メンバーとし、教育の現状や課題に関するテーマを設け、市内10校の小中学校の校長先生やつくば市PTA連絡協議会の会長、副会長の皆様との意見交換などを行い議論を重ねてきました。  また、オランダで教育方法の一つであるイエナプラン教育を市長や教育長などが視察し、総合教育会議の中でその理念や教育手法を議論してきました。さらに、民間教育研究機関による海外での教育の状況やインターナショナルスクールの代表者による次世代を担う人材に必要な力などの講演や意見交換を行いました。  次に、今後の進め方については、教育大綱策定に必要な要素を取り入れるため、有識者を交えた議論に加え、つくばスタイル科やタウンミーティングを通した子供たちとの意見交換などを行う予定です。今後も月1回程度総合教育会議を開催しながら教育大綱案を取りまとめ、年内に広く市民の意見を伺うためパブリックコメント手続を実施し、今年度末ごろの教育大綱策定を予定しております。 ○議長(神谷大蔵君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) 順次2次質問をさせていただきたいと思います。  まず、市民活動を応援する補助金といたしまして、先ほど都市計画部長から答弁いただきました地域まちづくり支援事業ですが、こちらは、いろいろ聞いてみても余り知られていない感じがします。登録している活動団体も12団体程度ということで、アイラブつくばまちづくり補助金事業に比べますと団体数も少なく、知っている市民や職員でも知られていない制度のようです。  机上に資料を配付いただきましてありがとうございました。たくさんいただいたので、カラーのパンフレット1部ずつつけました。こちらが地域まちづくり支援事業のパンフレットになっております。このパンフレットの中の写真がたくさん掲載してあるところを見ますと、自主的なまちづくりの取り組みのいろいろということで、街角や遊歩道での花植えや清掃による魅力向上ですとか通学路での挨拶奨励ということで、もともと担当が都市計画部都市計画課で、ハード的な都市計画づくりを目的とした事業に補助が出るというイメージがありますが、この資料を見たり先ほど答弁もいただきましたが、地域のまちづくりにもいろいろと助成されているということで、これは、割と広範囲に使えそうな助成金でもあります。  この事業をもっと広く知ってもらうことも必要ではないかと思います。例えば市民活動で使えるわけですので、市民活動センターとか地域交流センターにはパンフレット置いてあるところもあるということですが、こういったところで相談できるようにするというのは難しいのでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 今お配りしてありますこの地域まちづくり支援制度のパンフレット、これは、市民活動センターや各地域の交流センターに配付いたしまして、制度の周知を図るとともに都市計画での相談に万全を記したいと。中身的には、ステップ1から4まで至るまでの都市計画ですので、ルールづくり的なものもありまして、最初は5人から集まっていただいて登録して、それから活動を2年以上やっていただくとか、それから初めてステップ3になって10人で登録してとか、ステップ関係がございますので、その辺は詳しく御説明をさせていただきたいと思っております。 ○議長(神谷大蔵君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) なかなか相談と言ってもいろいろなステップがあるということで、ちょっと市民活動センターとか地域交流センターで詳しい相談は難しいようですが、概要ぐらいは把握していただいて、例えば市民活動とか地域のまちづくりに関心のある方がいらっしゃるようでしたら、ぜひ都市計画課に直接相談する案内を市民活動センターや地域交流センターでしていただくように促していただければと思います。そのぐらいでしたら大丈夫でしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 電話でも幾らでも相談できるのですけれども、同じものを見て説明しないと差異が生じてしまうと思いますので、これは御足労をかけるか、もしくは、何人か集まっていただけるのでしたら、こちらから出向いての詳しく御説明関係はできるかなと思っております。 ○議長(神谷大蔵君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) こちらは、条件はあるにしても使いようによってはすごくいい制度ですので、ぜひ広く知っていただくようにまた工夫していただければと思います。  次に、市民活動課が主な市民活動の窓口ということになりますが、この市民活動課と市民活動センターが1カ所設置されておりますが、ここの市民活動に対しての役割、具体的に市民団体に対して、どのような支援があるのかについて教えていただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 飯村市民部長。 ◎市民部長(飯村通治君) まず、市民活動課は、市民協働によるまちづくり推進を図り、市民が自主的に取り組む公的な活動の支援を行っています。具体的には、先ほども説明しましたアイラブつくばまちづくり補助金の相談支援を初め、市民活動団体と市の協働事業を円滑に実施するための支援、指導、助言を行っています。また、市民活動団体の創出や既存団体の活動意欲向上のために、市民活動団体の活動情報をフェイスブック等で情報を発信しております。  次に、市民活動センターは、市民協働を推進するため市民活動団体や行政、企業、研究機関などを結ぶ支援組織として、ボランティア活動やその他の社会貢献活動を支援しております。主な支援内容は、アイラブつくばまちづくり補助金事業を含めた助成や市民活動団体設立などの相談業務、市民活動団体の情報提供などになっております。 ○議長(神谷大蔵君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) 今御答弁いただいたように市民活動課の主な役割として、市民協働を進めるということがあります。市民協働に関しては資料をお配りしました。これは、10年前の平成21年に策定している市民協働ガイドラインというのがあります。これを見ていただいて、目的とか書かれておりますが、6章の(1)には、市民にわかりやすい市民協働の広報と市民協働ロードマップの作成というのが掲げられております。支援の内容をもう少し発信していただいてもいいのかなと思います。市民活動を始める団体に対して、具体的な相談、こういったものが相談できますというような広報をしていただきたいですし、また、職員の方、市民活動課以外の部署の方にも市民団体と接する課がいろいろたくさんあると思います。そういった方にもどういう支援の中身があるのかを知っていただいて、もし、そういう団体の方がいらっしゃれば市民活動課に相談してくださいとか、そういうふうにつないでいけるようにしていただきたいなと思います。  市民協働ガイドラインの6章の(2)についてお聞きします。行政の協働事業推進体制の整備がここに掲げられておりますが、今体制については、どのような体制になっているか教えていただきたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 飯村市民部長。 ◎市民部長(飯村通治君) 市民協働推進のための整備体制としては、市民活動課に市民協働係や市民活動センターを整備して、市民が市民活動を行うためのコーディネート機能を持たせています。また、協働事業の関係課との連携調整を図るため、各部の次長が構成員となるつくば市市民協働連絡調整会議を設置しております。さらに、有識者、市民委員等で構成されるアイラブつくばまちづくり推進委員会を設置し、アイラブつくばまちづくり補助金を申請した事業の向上のための助言や事業実績後の評価などを行っております。 ○議長(神谷大蔵君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) 市民活動課の中に市民協働係があって、各部署をつないでいるということです。市民活動が始まって最初の段階というのは、市役所にあるこの部署が担当とかこの部署が担当とはっきり当てはまらない場合が多いと思います。複数の部署が知恵を出し合って、サポートしていくことも必要になると思います。どうしても行政は、部署の壁がありますので、例えば複数にまたがった場合に誰もイニシアチブをとらない、誰もリーダーシップをとらないということになると、新規の市民団体というのは、なかなか動きがとれないということになってしまいます。このガイドラインにも市民協働のまちづくりにより多くの市民が気軽に参加できるように、市民協働のさまざまな分野に関して、どの分野にも対応するワンストップ窓口を設置し、そこにコーディネート機能を持たせますと書いてあります。このワンストップ窓口に当たるのが市民協働係に当たるのではないかと思いますが、そういう認識でよろしいでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 飯村市民部長。 ◎市民部長(飯村通治君) そのとおりでございます。市民協働係で話を頂戴いたしまして、その後先ほど申しましたように、次長を中心とする市民協働連絡調整会議に情報を提供しながら、どういう形で支援できるかを相談していく形になります。 ○議長(神谷大蔵君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) ぜひ縦割りの壁を越える各部署のコーディネート役を市民協働係ということで、ぜひさらに進めていただきたいと思います。  次に、アイラブつくばまちづくり補助金についてお聞きいたします。この制度自体は、かなり知られてきております。補助金額もどんどん毎年ふえておりまして、この事業の補助は3回までということになっていますが、終了後の事業継続の仕組みというのですか。継続事業3回終わった後どうなるのかとか、その段階というのは、先ほど答弁にあった市民活動協働型事業になる場合もあるということですが、この進み方が余り知られていないように感じます。この市民活動協働型事業に移ることになりますが、市民活動協働型事業というのは、どういう位置づけのものになるのか。また、アイラブつくばまちづくり補助金事業から市民活動協働型事業になる基準というのがありましたら教えていただきたいと思います。
    ○議長(神谷大蔵君) 飯村市民部長。 ◎市民部長(飯村通治君) つくば市市民活動協働型事業の位置づけは、アイラブつくばまちづくり補助金事業の中で、市が継続的に取り組むべき事業と判断し、市民活動団体も市との協働事業の継続を希望している事業となります。また、アイラブつくばまちづくり補助金事業からつくば市市民活動協働型事業への移行については、まず、第1にアイラブつくばまちづくり補助金を3回交付された事業であること。第2に市が継続的に取り組むべき事業と担当部署が判断した事業であること。第3に市民活動団体も市との協働事業の継続を希望している事業であること。以上3点を全て満たしている事業が有識者と市民委員などで構成されるアイラブつくばまちづくり推進委員会において、その内容を審議、承認されることが必要となっております。 ○議長(神谷大蔵君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) 市民活動協働型事業になった後なのですが、その後もあるということで、そうすると市の事業として認定されて、少しというか助成金が出るということですが、そのグループとしては、1団体大穂地区のグループが今認定されているとのことですが、この大穂地区のグループの事例について、詳しく紹介していただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 大穂地区子育て応援事業くすのき会とこども政策課との協働事業については、地域の課題を共有し、個性豊かな活力のあるまちづくりの実現を図ることを目的として、毎回同会と協定を結び実施しております。市との協働事業となった理由は、市がつくば市子ども・子育て支援プランの基本施策の一つである地域の連携による子育て支援として、地域が主体となる子育てしやすいまちづくりの推進を図っていくことと、大穂地区子育て応援事業がこの施策を具現化する活気的な取り組みであると判断したためです。  また、くすのき会活動といたしましては、平成30年度事業実績といたしまして、6月くすのきフォーラム2018、11月大穂学園小中学校交流会、2月小中学生絵画コンクール、それからくすのき会だより、挨拶・声かけ運動を毎月最初の登校日に各学校、保護者の交通安全運動とタイアップして行っているそうです。 ○議長(神谷大蔵君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) この大穂地区のグループの方がまちづくりに一役買っているという、地域密着でまちづくりを担っていただいていることはよくわかりました。この今御答弁いただいた市民団体のように、アイラブつくばまちづくり補助金が出て、その後市民活動協働型事業、そして、次は市の事業として認定されていくという、こういった仕組みなのですが、これがなかなかまだまだ周知されていないと感じます。この段階についてもぜひ周知というか、いろいろホームページなどでも広報していただきたいと思います。  さらに次の質問ですが、市民活動から始めてNPO法人に進む団体も多いと思います。つくば市は、実は、茨城県下ではNPO法人数が最も多い市となっております。現在法人化のための申請が県庁でなくても市町村で行えるようになっております。県内32の市のうち、既に牛久市、守谷市、取手市など26市が市で申請手続が行えるように県から権限委譲を受けております。相談力の向上やNPOの活性化のためにも、つくば市でNPOの申請窓口となっていくのがよいのではないかと思いますが、この辺何かお考えがありましたら教えていただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 飯村市民部長。 ◎市民部長(飯村通治君) 現在つくば市には、県内最多の144のNPO法人が設置されておりまして、もし権限委譲を受けた場合には、毎年そのNPO法人から提出される事業報告書の審査や、新規のNPO法人の設立認証を行うことになります。  今後は、専門的知見を有する職員の育成、確保も含め事業を円滑に進める体制等について、慎重に検討していこうと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) まちづくりの活性化のために、ぜひ検討を進めていただければと思います。  こういった市民活動団体への補助のあり方ですが、いろいろ補助のあり方というのは、考えなくてはいけない部分があると思います。ガイドラインにありますとおり、公平性や透明性を高める。常にこれを確保していくことが必要だと考えます。こういった団体とか市民活動に関する資料の公開はもちろん、決定過程を明らかにしていくという意味では、審査会等を公開の場で行うことも一つ考えていく必要があるのではないかと思います。  現在アイラブつくばまちづくりの審査会というのは、非公開になっておりますが、非公開でやらざるを得ない理由について教えてください。 ○議長(神谷大蔵君) 飯村市民部長。 ◎市民部長(飯村通治君) こちらのアイラブつくばまちづくり推進委員会については、有識者と市民委員と職員から成る委員で構成されているのですが、補助金の審査に当たっては、事業内容や申請団体の財政状況、個人情報を含む個々の団体の詳細な状況にまで踏み込んで審査を行っております。審査の公開は、充実した審査の妨げになるため、審査会の公開は難しいと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) 個人情報とかそういう部分があれば少し難しい部分はあるかと思いますが、どうしても公開できない場合は、傍聴している方に一時退席していただくなどして、なるべく公開で行っていくというのを考えていただければと思います。公開でやることによって、むしろ団体のアピールの場にもなると思います。活性化していく上でも、また、透明性や公平性を確保する意味でも、公開について検討を進めていただけたらと思います。  また、このアイラブつくばまちづくりの審査会だけではなくて、市民活動協働型事業を含めた市民活動の全般について、公開された場というか会議とかが、今設置されていないと思います。よって、公開されていないので、仕組みや決定過程が見えにくくなっているのではないかと思います。ぜひ会議等の設置をして、公開を原則として進めてはいかがでしょうか。  また、ガイドラインに戻りますが、ガイドラインの6章(7)には、仮称つくば市市民協働推進委員会の設置ということで、書かれております。これは、今次長級の方で構成されている会議に当たるのでしょうか。これをぜひ公開を進めていくことを要望したいと思います。  アイラブつくばまちづくり補助金についてですが、ここ数年の申請状況を見てみますと、高齢福祉分野ですとか中学部活動でアイラブつくばまちづくり補助金が使われております。資料2として、ことし申請された団体の一覧をつけております。  まず、高齢福祉分野ということで先ほど答弁いただきましたが、こういった団体が出ておりまして、一方で、地域の住民の助け合いの仕組みづくりとしては、生活支援体制整備事業というのがスタートしておりまして、各地域で第2層協議体の立ち上げから今話し合いが進んでおります。茎崎では、一昨年から始まっており、この2年間で私も議会で何度か取り上げておりますが、この第2層協議体の話し合いというのが大変具体性が見えてこないというので、もどかしく感じております。ほかの地域からも生活支援体制整備事業って何をするのかわからないというのが聞こえてくるのですが、このアイラブつくばまちづくり補助金事業に高齢者助け合いのグループが複数申請しているわけです。これは、住民の助け合いの仕組みですね。草刈りですとか健康増進と介護予防的なものが補助の対象として上がっております。こういう生活支援サービスの事例としては、とても参考になる事例ではないかと思います。  今、ほかの自治体でも生活支援体制整備事業ということで進めていると思いますが、総合事業として、参考になる事例などを把握しておりましたら紹介をしていただきたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) つくば市では、新しいサロンが開始されていますが、他市町村でも同様にサロンが開始されているほか、老人クラブが見守りボランティアを行ったり、地域住民主体の買い物ツアーが実施されていると聞いております。 ○議長(神谷大蔵君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) 第2層協議体の課題は、何度か取り上げておりますが、本当にこういった仕組みをつくっていくのが第2層協議体なのではないかと思っております。仕組みについて、どういう助成が市としてできるのかというところまで決めていくのが、生活支援体制整備事業の第2層協議体の、第1層と合わせて協議体の役割かなと思うのですが。  厚生労働省の資料を読みますと、こういった生活支援サービスを行うNPOやボランティア等に立ち上げ経費や活動経費を補助できると書いてあります。その生活支援体制整備事業が進んだ中でですね。今回アイラブつくばまちづくり補助金事業に申請しているのは、健康体操や自宅の草取りなどですが、これは、本来は、そういった高齢福祉の総合事業とかの事業の中で予算を出していくという、補助を出していくということはできると思うのですが、そういった認識でよろしいでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 御指摘のようないろいろなパターンがあるとは思いますけれども、例えば、総合事業というものが介護保険の中にございまして、住民主体の自主活動として行う生活援助等について、立ち上げ支援、活動場所の借り上げ費用、光熱費、サービス利用調整を行う人件費、こういったものを補助できるという制度はございます。 ○議長(神谷大蔵君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) そういう事業のどういうものに補助をつけていくかというのは、協議体の中の話し合いで決まっていくということで、そちらも認識間違っていないでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 今しがた申し上げました介護保険の総合事業でございますけれども、対象者自体がまず介護認定やチェックリストに該当する人ということになると思います。その点を踏まえつつ、介護保険の地域支援事業を実施要綱に定められている範囲の中で、どのようなことがいいのか協議体に市が委託するという形でございますので、どのような事業に予算をつけられるか話し合っていくことになると思います。 ○議長(神谷大蔵君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) 先日第1層協議体の傍聴もいたしました。委員の中から具体的事業について、事例を出しながら検討を進めていく必要があるのではないかという意見も出ておりました。第2層協議体では、この2年間やっていて、もう空中分解だねと参加されている方からそういう揶揄する声も聞こえてきます。  こういった具体事例を第2層協議体で出していただいて、具体的な話し合いを進めていただく必要があるかなと思います。枠組みが決まったものは、アイラブつくばまちづくり補助金ではなくて高齢福祉予算のほうで予算化していくというような必要があるのではないかと考えます。  あともう一つ。昨年からアイラブつくばまちづくり補助金事業に申請されている中学部活動の一貫である地域スポーツクラブ、これは、今3団体ほど申請されております。これは、先生方の負担軽減として、つくば市が部活動の休暇日数をふやしたことにより、その減った分の部活を補うために先生や保護者が自主的に立ち上げたスポーツクラブになっております。部活動は、そもそも単なる運動技術の向上とか文化的な技術の向上だけを目的とするのではなく、教育的な意義もとても大きいものだと考えます。つくば市として、今後部活をどうしていくのかについて、議論していただいて、これもアイラブつくばまちづくり補助金事業ではなく、教育予算でしっかり予算化していくべきものと考えております。  こういった高齢福祉の分野や部活動を含め、大変多くの市民活動が今アイラブつくばまちづくり補助金事業として申請されています。1次答弁でお答えいただきましたとおり、アイラブつくばまちづくり補助金は、ずっと増額が続いていまして、昨年度は、年度途中2回目の募集で補助金予算額の400万円上限に達したために3回目の募集は打ち切りになりました。3回目に応募して活動しようと思っていた団体が応募できない事態になっております。今年度は、既に1回目の審査が5月16日に行われまして、認定された補助金総額が330万円ちょっととなっております。予算の400万円まで70万円を切っていますので、あと数団体しか助成できない状況になっております。予算不足により応募が打ち切られると、せっかくの市民活動の機運がしぼんでしまうと危惧いたしますが、こういった状況は、市民活動課としてどのように考えていますでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 飯村市民部長。 ◎市民部長(飯村通治君) アイラブつくばまちづくり補助金交付要綱では、予算の範囲内で交付すると定めておりますが、この補助金が近年認知され、市民活動団体の方に御利用いただいておりますので、先ほども述べましたように申請件数も申請事業も年々ふえていることから、さらに市民協働社会を推進していくためにも当初予算の増額要求を考えております。また、もし予算の不足により応募が打ち切られるような場合は、つくば市市民活動センターでの助成相談、公的助成金の制度や企業等が行なっている社会貢献活動の助成金制度の紹介などを行う予定でございます。 ○議長(神谷大蔵君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) では、ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。  最後に市長にお聞きしたいと思います。今後持続可能な社会にしていくためには、行政だけではない民間や市民の力が必要不可欠と考えます。現在進めている周辺市街地活性化リージョンエイトの取り組みなど、市民のまちづくりへの関心が高まっております。さらに、市民活動が広がっていくと予測されます。  また、平成21年の市民協働ガイドライン策定の際に行った市民アンケートでは、ルールづくりも大事だが、それよりも職員の協働意識の向上と市民との意思疎通が要望されるとアンケートで結果が出ております。予算面はもちろんですが、市民活動を活性化する意識というのを多くの職員の方が持つことが必要だと考えます。市長としては、市民活動についてどのような考えをお持ちでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 私、いろいろタウンミーティング等でもいつも言うのですけれども、これだけさまざまな行政課題があると、それを行政で全て解決するのは不可能ですと言っていますし、市民と本当にまさにパートナーシップを持って、いろいろな事業を進めていく必要があると考えています。その文脈でSDGsパートナーズであるとかリージョンエイトといったものは、形は違いますが動いています。  議員御指摘のように、職員がその市民活動をもっと推進していく意識を持つことは、すごく重要なことだと考えています。今、若手などから例えば先日も提案があって、実際始めたのですが、地区相談センターの若手から、窓口に来たいろいろな活動をしたいという市民に対して、市でどんな助成制度があるかという一覧をつくって、それを渡していくというような活動を始めました。もう少しこれが進化していけば、そこからもっと相談体制に乗れるということもあるかと思いますけれども、そういうような形で職員の中にも今少しずつ市民と協働をして、さまざまなことを取り組んでいこう。そして、市民がせっかく持ってくれた思いを消さないようにしようという雰囲気が少しずつ生まれてきているとは思っておりますが、まだまだ伸びしろはあると思っていますので、今後も職員の専門性をつけることはもちろんですが、ファシリテーション力を持つ職員をふやしていくための研修なども今行っています。  あわせて、市民活動センターは相談業務としてやってもらっていますが、非常にいいセンターだと思いますので、場所の狭さはともかく、中身としては非常にいいセンターだと思いますので、そういったところでの相談業務の充実等も通じて、これも職員だけでやるのではなくて、いろいろなパートナーと一緒にこの市民活動を盛り上げていくということも目指していきたいと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) 市民活動ということで、どうしても市民側は行政だよりになってくる部分も一部あるのかもしれません。そういった意味では、お互いにどう協働パートナーシップ結んでいくかというのは、お互いに力量のアップというのは、求められることだと思います。そういったところも研修等やいろいろな実地研修を含めて、お互いに力量アップしていきたいと思っております。  市民活動は、コミュニティーとしての側面もあります。区会だけではない新しい地域コミュニティーとしての意義もあります。スタートアップ推進に今、一生懸命力注いでいただいておりますが、市民活動の活性化によっても、つくばらしいまちづくり、活気あるまちづくりを目指していただきたいと要望して、この質問は終わりにいたします。  次に、教育大綱についてお聞きいたします。  昨年5月から講師を呼んでの話し合いや校長先生やPTA保護者のヒアリングを実施して、丁寧に進めていただいております。骨子案がことし5月に提示されて、いよいよ大詰めの段階と来ております。骨子案5月に提示されたものは、資料3として配付しております。文言として、なかなかよい言葉がずっと並んでおりまして、すっと読んでしまうのですが、こういう言葉になった背景とか経緯がわからないと、一つ一つの言葉の持つ重みとか意義というのが伝わってきません。  総合教育会議の座長である市長にお聞きします。総合教育会議を傍聴して見てきました。各委員や出席者からさまざまな意見や課題が出されております。その意見について、いつも充実した意見というか内容であって、時間がなかなかたっぷり取れないというか制限もあって、一つ一つ出た意見や課題の整理というところまで十分できていなかったのかなと感じております。課題の整理やその課題への対策として、教育大綱を示したほうがこの大綱の意味という重みが出てくるのではないかと思います。課題整理の時間も一度とっていただく必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) これまでの総合教育会議では、現状を共有して、知見を集積するために幅広く、どちらかというと拡散させる方向で議論を進めてきました。幾つかの柱がある中で、まだそれぞれの柱について、議論を集積もできていない部分もあると思っていますので、引き続き議論は重ねつつ、議員御指摘のように、市の教育の目標や目指すべき方向性、あるいは課題を一旦整理をして、当然今年度内の教育大綱制定を目指していますので、つくばらしい教育大綱をつくれるように、議論を集積、収れんさせていきたいとは考えておりますが、一方で、これほど恐らく時間をかけて、教育大綱の議論をしている、余りほかがどうというつもりはありませんけれども、自治体もないのではないかなと思っていますし、非常に活発な議論が行われていますので、この議論を本当に大事にしながら、丁寧に整理を進めていきたいと思っております。 ○議長(神谷大蔵君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) ぜひお願いいたします。  また、先ほどの1次答弁では、パブリックコメントをして市民意見を収集するということですが、保護者の意見の反映をぜひパブリックコメント前に行っていただければと思います。時間的に厳しいとは思いますが、これは要望としてお伝えしたいと思います。教育大綱、つくば市が定めるものですので、ぜひ多くの市民がこういうものをやっているのだと、自分の意見もこうしていきたいというのが反映されるように策定に期待をしております。  最後に、学校現場をよく御存じの森田教育局長にお聞きしたいと思います。  昨年度オランダに視察に行ったイエナプラン教育ですとか今注目されているのは、東京都千代田区の麹町中学校の取り組みというのが注目されております。民間出身ではない公立学校や教育委員会を歴任した校長先生が当たり前をやめるということで、中間、期末の定期テスト廃止、宿題の廃止、固定担任制をやめるということなど、これまでの公立学校では考えられないような改革をして、テレビや新聞などでも取り上げられております。こういったイエナプランや麹町中学校の取り組みなど、社会が求めている新しい教育理論や手法をつくばでもし進めていくとすれば課題は何だと考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) イエナプランについても、これは子供一人一人を中心にして、教員と保護者の三者から成る、生きるという意味の生と学びの共同体という考え方で、子供がみずから問いを持ち、人との違いを認め助け合いながら解決していく学びを通して、どんな困難な問題をもみずから解決する意志と力、そして社会力を育てる、今求められている力をつけるすばらしい理念の教育の一つであると考えています。麹町中学校についても非常にいろいろなアイデアを持って考えられていると思います。現段階で具体的にその二つを取り入れたらどういう課題があるかということは、まだ研究しておりませんので、そこまでは答えられませんけれども、それぞれ教育のシステムとか社会的背景そして条件も違うという中で、それらをそのまま取り入れてまねをするということでは成功はしないのではないかと私たちは考えています。それを取り入れるというよりも、その本質をしっかり理解して、何が取り入れられるのか、何をどう変えればそれが有効に生かされるのか、そんなことを考えながらつくばの教育をさらによくするための整備と考え方というのを整理していく必要があるだろうと思います。そして、つくばならではの考え方の教育を構築していくということが大切ではないかと考えています。 ○議長(神谷大蔵君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) 本当に局長おっしゃるとおりで、つくばならではの教育、また、さらにつくばの中でも学校によってもいろいろな考えとか実情があって、それぞれだと思います。そういった一つ一つの状況にあわせて、新しいものを取り入れていく必要があると思います。  イエナプラン教育というものを最初聞いたときに何だろうと思いましたけれども、イエナプランというのは、決まった教材はないようです。イエナプランのコンセプトを実現するためであれば、変化することも当然としている教育ということです。長野県でイエナプラン校を開校させた中川さんがおっしゃっていますが、イエナプラン教育は、受容性が高く変化に柔軟で、日本でもその地域にあうように小学校課程の教育と融合させることができるとおっしゃっています。長野のイエナプラン校は、一部の特殊な教育を望む人のためではなく、日本の学習指導要領に基づいた教育を行いながら、イエナプラン教育を実践することを目指しているということです。  こういった考え方とか手法であれば、先ほど教育局長がおっしゃったとおり公立学校でも取り入れていくこともできるのではないかと考えます。大事なのは、一人一人の子供の学び、主体性ということが一番大事にされる必要があると思います。今の学校は慣例となったやるべきことが余りにも多くなり過ぎて、先生方は、それらをやり遂げることが、その手法が目的になってしまっています。麹町中学校では、その手段を目的化してしまっている今のシステムを変えるための改革をされています。今の子供の成長のために本当に何が必要なのか、ぜひ総合教育会議で多くの市民と議論し、課題解決のための手法や考え方を教育大綱に示していただけるように要望して、質問を終わりにいたします。 ○議長(神谷大蔵君) これにて皆川幸枝君の一般質問を終結いたします。  次に、12番議員北口ひとみ君。  北口ひとみ君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配布しておきました。                    〔12番 北口ひとみ君登壇〕 ◆12番(北口ひとみ君) つくば・市民ネットワーク4連発のラストバッター、北口ひとみより通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず、大きな1番。幼児教育・保育の無償化についてであります。  今定例会でも同僚議員から幾つか質問が出ておりますので、重複する部分もありますが、よろしくお願いいたします。  幼児教育・保育の無償化につきましては、ことし3月議会定例会で幼児教育・保育の無償化に関し、保育士の処遇改善を進め、待機児童対策を早急に講じるよう国へ求める意見書を議員提案しまして、全会一致で可決していただきました。現在どのような状況か、以下を伺いたいと思います。  1点目は、待機児童の状況。ことし4月現在でどういう状況か教えていただければと思います。  2点目は保育士の確保の状況。  3点目は、消費税増税に伴う市の負担について、試算や見通し、対応策ということなのですけれども、お手元に資料1を配付させていただいております。  先日来関連質問もありましたけれども、今回の無償化に関する情報をまとめたサイトから抜粋した資料となっております。試算につきましては、つくば市の負担を約2億7,000万円を見込むというような先の答弁がありましたけれども、改めて見通し、対応策等も含めお聞きしたいと思います。  4点目は、市から国への要望等の状況です。昨年11月に全国市長会から国が新たな施策を行うために必要な財源については、地方消費税の増税分を充てることなく、国の責任において、全額を国費で確保する旨の方針が表明されましたが、結局国に押し切られたというような状況だと理解しています。恐らくつくば市からもいろいろ提出されているとは思いますけれども、直近の動きとして、何かあれば教えていただきたいと思います。  次に、大きな2番、スタートアップについてです。  午前中の質問でもお金を生み出す事業と触れられて、先ほど皆川議員の質問では、力が入っているスタートアップということで紹介されましたが、つくば市では、スタートアップの取り組みにつきまして、まちづくりアドバイザーやスタートアップ推進監に外部人材を起用して、昨年4月にスタートアップ推進室を設置しております。以降都内虎ノ門でのつくばグローバルナイトを皮切りに、BiViつくばでの「ツクバ・サーズデー・ギャザリング」を昨年度に6回開催しております。それと並行して、スタートアップ戦略の策定を行い、12月には国際会議場内大ホールでのつくばスタートアップデーにおいて、戦略の公表と、市民初め自治体内外への周知とスタートアップ推進への環境づくりを進めていると思っています。  1月に開催しました議会報告会で、参加者の方からスタートアップについての御質問、御意見がありました。具体的なイメージがつきにくい。目指しているところはどこか。成果目標は明確にしているのか。また、日本の中でも極めて優秀な人材が集まっている地域なので、十分それを生かしていただきたい。定期的に進行状況を市民に報告してほしいというような内容でした。現在スタートアップ拠点として、産業振興センターをリニューアルしているところです。そこで、以下について伺いたいと思います。  1点目は、スタートアップ戦略の主要施策と進捗状況について。お手元に資料2として、スタートアップ戦略の概要版を配付させていただきました。見開きには24の施策があり、それを今からやっていくことになると思いますが、主に主要施策との関連と合わせて、進捗状況を教えていただきたいと思います。  2点目は、産業振興センターリニューアルが進む中、その概要についてお聞きします。  3点目は、スタートアップが市にもたらす効果についてお聞きしたいと思います。  4点目は、市民への周知について、今どのような状況かお聞かせください。  以上で壇上の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(神谷大蔵君) こども部長中山由美君。                  〔こども部長 中山由美君登壇〕 ◎こども部長(中山由美君) 平成31年4月1日現在の保育所等の待機児童については、速報値ですが131人となっています。平成30年4月1日現在の保育所等の待機児童は116人でしたので15人増となっています。  保育士不足の状況については、令和元年5月現在公立保育所22カ所、民間保育園36カ所、認定こども園8カ所、小規模保育所6カ所の計72カ所のうち、10カ所で保育士が約30人不足している状況です。  木村修寿議員にお答えしたとおり、幼児教育・保育の無償化による国、県、市の負担割合は、民間施設の場合、国2分の1、県4分の1、市4分の1となり、公立施設については、市が全額負担することとなる予定です。年間で試算しますと、民間の認可保育施設分では、歳入の国庫支出金が約6億9,000万円増、県支出金が約3億4,500万円増の見込みです。市の負担は、これまで実施してきた市独自の保育料負担軽減部分も一部国県の負担となるため、無償化の前と比較すると約1億4,500万円軽減される見込みです。  公立施設分については、保育料等の歳入が約3億2,000万円減の見込みです。新たに対象となる新制度未移行の民間幼稚園については、無償化に係る歳出を約4億円と見込んでおり、負担割合が市4分の1となるため約1億円の負担増となる見込みです。したがって、増減合わせると市の負担が約2億7,500万円の増となる見込みですが、加えて、認可外保育施設等についても市の新たな負担増の見込みです。  令和元年度については、無償化に伴う初年度経費を全額国が負担することとしているため、市が負担すべき費用相当額の臨時交付金の交付が予定されております。  つくば市としては、平成31年2月全国市長会関東支部に対し、幼児教育・保育の無償化に伴い生じる新たな負担について、国の責任において導入初年度の臨時交付金だけではなく、翌年度以降も恒久的な財政措置を講じるよう要望を提出しています。
    ○議長(神谷大蔵君) 経済部長篠塚英司君。                  〔経済部長 篠塚英司君登壇〕 ◎経済部長(篠塚英司君) つくば市スタートアップ戦略の主要施策と進捗状況については、戦略で定めた24の施策のうち、特にスタートアップが直面する課題に対応する四つの施策を主要施策に位置づけ取り組んでいます。  スタートアップ向け社会実装トライアル支援は、科学技術振興課と連携した取り組みを開始し、産業振興センターは、9月のリニューアルオープンに向けて準備を進めています。研究機材のシェアリング及びつくば版SBIRについては、市内研究機関や内閣府等へヒアリングや情報収集を行い、検討を進めています。  次に、産業振興センターのリニューアルの概要については、新たにセンターの1階に気軽に立ち寄れる交流スペースやカフェのほか、シェアオフィス機能を持つコワーキングスペース、セミナールーム、会議室を設置します。当センターを活用し研究機関や大学が集積するつくばの強みを生かしたスタートアップの創出、育成を図るとともに、スタートアップと経営人材、投資家、地元企業などとの交流を促進する拠点にしていきます。  次に、スタートアップが市にもたらす効果については、革新的な技術開発や社会問題の解決、新たな産業の創出等があると考えます。スタートアップの創出、育成を支援することにより、将来的に若者の移住定住や雇用の創出、税収増加が期待され、つくばの持続的な発展につながると考えています。  次に、市民への周知については、ホームページやSNSを活用するとともに、市民等を対象としたイベント「ツクバ・サーズデー・ギャザリング」を昨年に引き続き実施していくほか、小中高生の起業マインドを向上させるため、スタートアップ経営者等を講師とし、出前レクチャーによる起業セミナーを実施します。 ○議長(神谷大蔵君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) 順次2次質問をしたいと思います。  まず、1番目の幼児教育・保育の無償化についてですけれども、当初は、消費税増税によって、増税分で国が負担すると思われていたところ、最終的には公立に関しては全額自治体で負担しろということにすりかわったと、非常に自治体には厳しい政策であり、承服しかねる事態でありますが、今後の対応も考えておかねばならないと思っています。  また、さきの質問で多々出てきましたけれども、TX沿線や公務員宿舎跡地の開発に伴う児童生徒数の推計について質問が相次ぎましたけれども、子供がふえるということは、それに伴い、未就学児の数もまた増加傾向が続くという予測が立ちます。待機児童の解消、保育士確保については、今後もかなり長期にわたって、つくば市にとって重要課題の一つになるのは必須と認識しているところです。また、学校の建設増築も相次ぐようですので、厳しい財政が予測される中、幼児教育・保育の無償化による自治体負担は、本当に考えていかなければならないと考えております。  先ほど約2億7,500万円を見込んでいるというお話でしたが、認可外保育施設該当者分は、まだそれにプラスされるということでした。認可外の保育施設等の対象者の条件は、さきの質問でもありましたけれども、共働き世帯などの保育の必要性があると認定された場合と限定されております。3歳から5歳は上限3万7,000円まで、ゼロ歳から2歳は住民税非課税世帯に限り上限4万2,000円までということですので、全員ではないと言いつつ、この数も非常に気になるところです。  ここで確認をさせていただきたいのですけれども、この認可外保育施設のおおよその数と今後の把握についてお聞きしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 認可外保育施設については、保育の必要性の認定を受けた3歳児から5歳児までが月額上限3万7,000円、それから住民税非課税世帯で保育の必要性の認定を受けたゼロ歳児から2歳児までが月額上限4万2,000円まで無償化されるということです。それで、今後の施設の把握についてということで、現在認可外保育施設は51軒ございます。内容を申しますと、事業所内保育施設が16軒、ベビーホテルが9軒、居宅訪問型が8軒、企業主導型保育施設が9軒、そのほかになります。  対象施設を把握する方法につきましては、無償化の対象となる認可外保育施設は、茨城県へ届け出された施設が該当します。茨城県との情報共有を図っていきたいと思います。対象者数については、茨城県の情報をもとに届け出されている認可外保育施設に調査を実施いたします。 ○議長(神谷大蔵君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) 結構な数があるのだなとびっくりしているのですけれども、恐らくこの無償化については、利用者がもうキャッチしていると思いますので、漏れなく申請が上がってくるものだと考えています。多分約2億7,500万円に対象者分がプラスされると認識しました。  3月議会の議員提案でも述べましたけれども、今回の無償化で新たな保育需要が喚起されるという予測をしています。受け皿となる施設や幼稚園教諭、保育士不足に拍車がかかるだろうということです。一方、待機児童の解消の根幹となる保育士確保のための公定価格の引き上げとか抜本的な保育士の処遇改善は、なかなかなされない状況というもどかしい状況なのですけれども、無償化が実施されるとひいては、保育環境の悪化を招いてしまうのではないかというような危惧の声も届いております。  先ほどつくば市からは、既に2月に国に要望を出しているということでしたが、なかなか国からお金をもらっている立場で見解をお聞きするのは苦しいかと思いますが、市長のお考えなどありましたらお聞きしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 私個人の見解というよりも全国市長会でも大きな課題となりまして、市長会のこども部会の和光市長が大変なリーダーシップを発揮して、政府との交渉を行ってきた結果として、でも、ここまでにとどまってしまったというのは、非常に私としては残念なことであると思っています。  今後も市長会としても要望は続いていくと思いますけれども、何はなくとも現場は、もうこれは待ったなしですので、遅滞なく進めていかなくてはいけないと思っております。 ○議長(神谷大蔵君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) 先ほど保育園の数の10カ所30人の保育士が不足して、結局、保育士が充足されれば開園もできたであろうし、131人の待機児童も解消できるのではないかなと思うと、本当に保育士の確保というのは、喫緊の課題だと私も思っています。引き続き、つくば市の実態を伝えていただくのとあわせて要望をしていただくようお願いして、この質問は終わりたいと思います。  次に、大きな2番のスタートアップについてですが、昨年12月に戦略の公表を兼ねて行われた「つくば スタートアップ デイ」の中でゲストの投資家のアレン・マイナーさんが、つくば市のスタートアップの取り組み自体がスタートアップだと冗談めいて話された場面がありましたけれども、確かにわずか4カ月の間に4回の会合でこの戦略が策定されたということ。また、それと同時並行で、1年間の取り組みを振り返るとゼロから出発して、急成長しているということかと思っています。私自身が戦略策定時に20人近くの委員の1人として参加させていただいたのですけれども、毎回3時間超に及ぶ休憩する間もなく我先に意見が出て、委員同士で議論が交わされるという、本当にこれまでに経験したことのない策定会議でした。議事進行の毛塚副市長が本当に仕切りがうまくて、これらの意見がどうなっていくのだろうと思いましたけれども、本当にこの4回でまとまったというのは、大変だったと思っています。  数々のイベントも同時並行で実施されているので、本当にスタートアップ推進室が一丸となって、取り組んだ成果だと評価したいと思っています。策定委員になったといいましても私自身が起業やベンチャーとは無縁ですから、戦略策定に当たって、できるだけカタカナは、アルファベットは日本語に置き換えてほしいという要望をさせていただくのが精いっぱいだったのですけれども、私なりに理解を深めようとサーズデー・ギャザリングなど各関連のイベントにはできるだけ参加させていただきました。何度も接する中で、日本語には置き換えられないような言い回しがあるのもわかってきましたし、それから市民に説明するに当たっては、私自身いま一つ理解が追いついていない感じがしていますので、それも含めて、2次質問させていただければと思います。  資料2のスタートアップ戦略の概要版、先ほど見ていただいたのですけれども、表紙の裏のページのところにWHAT? スタートアップとはというところで書いてあります。スタートアップは、いわゆるベンチャーの中の一つの形ではあるが、既存ではなくて新しい技術を使ったサービスが短期間に広範囲の利用になっていくという分野として、新たなビジネスモデルを開拓し、急成長を目指す会社と書かれているのだと思います。ただ、冒頭でも述べましたけれども、議会報告会で質問があって、いざ市民に伝えるのは、なかなか難しいなと感じていまして、そもそもの質問になって、委員もやっていて恥ずかしいのですけれども、結果的にベンチャーの中で急成長した場合がスタートアップになるのかという御質問もありますが、全くアプローチが異なるということなのか。そのあたりについて整理をさせていただきたいと思います。  創業支援に当たって、ベンチャー支援ではなくてスタートアップ推進という形で、つくば市が取り組む理由とそれから従来の産業支援との違いをよかったら教えてください。 ○議長(神谷大蔵君) 篠塚経済部長。 ◎経済部長(篠塚英司君) 現在国内はもとより世界中でスタートアップを創出し、その成長を促進する取り組みが積極的に行われています。そのような国内外の背景やスタートアップが市にもたらす効果を踏まえまして、つくば市では、ベンチャーの中でも新たなビジネスモデルを開拓し、急成長を目指す会社をスタートアップとして捉え、設立や事業化、その後の成長を一貫して推進する支援策を提供していくことといたしました。 ○議長(神谷大蔵君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) ここのところは、何回聞いても聞いたときはわかるのです。だけど説明する段になるとわからなかったかなということで、もう少し勉強を深めたいと思います。  戦略策定の委員は、筑波大学を初めJAXAそれから研究支援センター、市内の研究所のベンチャー推進や支援する部門、銀行などの金融関係者が一同に介していたと、20人の内訳はそういった方々でしたけれども、言い方は適切ではないかもしれませんが、高々人口23万人のつくば市内にこんなにたくさん支援をしている部門があったのだなと思って、ちょっとびっくりしました。  これも改めての確認になりますけれども、市内の大学や各研究施設では、既に起業へ向けた支援室が設置されております。行政以外のスタートアップ支援の現状と今後の連携、それらの支援室との連携体制は、どういうふうに進めていくのか伺いたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 篠塚経済部長。 ◎経済部長(篠塚英司君) 市内でスタートアップ支援体制が整備されている機関については、主なものとして、つくば研究支援センター、産総研、物材研、筑波大学があります。これらの機関では、主に創業期の中盤に対しての支援が数多く行われております。  今後の連携については、9月にオープンする産業振興センターを活用し、それぞれの研究機関の研究者、ベンチャーキャピタル、投資家、経営人材とのマッチングを図るなど、連携を強化しまして、つくばならではのスタートアップのエコシステムの構築を図っていきたいと思っております。 ○議長(神谷大蔵君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) つくばでスタートアップのエコシステムを構築していくと。このエコシステムというのがなかなかわかりにくいですけれども、結局いろいろなスタートアップを進めていくための好循環をするような仕組みづくりと理解してよろしいですか。 ○議長(神谷大蔵君) 篠塚経済部長。 ◎経済部長(篠塚英司君) はい、結構です。 ○議長(神谷大蔵君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) ちょっと勉強した甲斐があったかな。いま思えば戦略策定の会議自体が、この市内のスタートアップ関係者が一同に介する貴重な場所であったかなと思っています。各研究所が集積していても情報交換するとか話をするというような機会は、なかなか設けられないようでしたので、そのときに思いましたけれども、本当に皆さんが名刺交換をフルにやって、その後またいろいろなところにつながっていっているというのを目の当たりにしたような気がします。  昨年7月に市民経済委員会の視察で福岡市に参りました。福岡市のスタートアップの取り組みは、御承知のとおり、国内では最先端と言われております。既に取り組みから5年ということで、官民連携型の支援施設や運営は、大変充実したものでした。何か始めるときは、人・もの・金と言われますけれども、スタートアップでは、アイデアがあっても特許や法的手続ができない研究者だとか、それからアイデアが形になっても市場に効率よく売り出すマーケティングの知恵だとかノウハウがなければできないと。それから起業のためには、資金調達は言わずもがなというところで、結局、人と知恵と金というのがポイントなのかなと思います。  福岡市では、こういった支援に当たって、必要な専門家として、行政書士だとか司法書士、税理士、弁護士、日本政策金融公庫、弁理士それからIT関係、介護関係、飲食関係といろいろなことに精通した非常勤のコンシェルジュに相談可能な体制にしていました。これは、もう本当に完成形なのだろうと思います。起業したい人をさらにそれを支援室でデザイナーするデザイナーとかエンジニアとかも育成されていて、起業への助言もですし、手続、資金調達、事業計画と本当に全てそれを無料で提供しているという体制になっていて、すごいなと思いました。  つくば市の担当者の方も私たちよりも前に福岡市の視察を実施されたということでしたので、これが一つのモデルというかお手本のような形で、つくば市の状況にあわせて人と知恵と金をマッチングさせるスタートアップのエコシステム、環境づくりを目指しているのだろうなと思います。  その拠点にする産業振興センターのリニューアルのことについて伺いたいのですけれども、資料3をこの概要版の裏につけました。これは、産業振興センターの運営業務委託仕様書から抜粋したものです。5番目の委託業務内容の②のところに、ア、起業・経営支援に関する業務として、起業・経営に関する専門的な情報提供・相談対応とそれからさまざま書いてあって、キまであるのですけれども、これを提供するんだなというのはわかるのですが、最後のページに、業務実施体制としては、センターに常時2名以上の職員を配置するという形になっています。ということは、その2名の方が常勤のコンシェルジュという形になるのだろうなと思うのですが、この辺のアに書いてあります起業・経営に関する専門的な情報提供・相談対応というのを今どのあたりまでつくば市では考えていらっしゃっていて、支援を準備したいと考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 篠塚経済部長。 ◎経済部長(篠塚英司君) 産業振興センターにおける専門家による支援については、センターの常駐マネージャーによる起業・経営に関する幅広い初期相談対応と相談者のニーズに応じて、起業経験や投資経験を持つメンターや税理士、会計士、弁護士などによる専門的な相談の二段構えの支援を考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) 委託先の力量にもよるという感じかと思いますが、つくば市の職員もそこに入っていくのですか。 ○議長(神谷大蔵君) 篠塚経済部長。 ◎経済部長(篠塚英司君) 定期的ではないかもしれませんが、なるべく職員がそこにいて、運営業者と密に連絡がとれるような態勢はとりたいと思っています。 ○議長(神谷大蔵君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) わかりました。まちづくりアドバイザーもスタートアップ推進監もいらっしゃいますので、そういった方々もタイアップしながら進められるのだろうなと思いますので、そこのところは、よろしくお願いしたいと思います。  先進地の福岡市で聞いたのは、外国人起業者が非常に多いらしいですね。あそこは、韓国に近い、中国に近いということもあって、そういった方々向けに書類作成とか申請手続のサービスも代行でやるようなサービスを行っていると。日常生活では支障がなく会話ができても、法的書類の場合に日本語をきちんと書けるということはなかなか難しいらしいので、そういったサービスを行っておりますという話でした。つくば市は、外国人の方が多いので、そういったことも支援が必要になってくるのかなと思いますので、引き続き調査研究していただければと思います。  あと、福岡市もコミュニティーカフェなど談話できる環境をすごく重視していました。センターを活動拠点とする人たちはもとより、学校とか会社帰りに立ち寄った方々もくつろいだ雰囲気でスタートアップについて、談話できるような空間づくりというのを心がけておられたのですけれども、つくば市では、委託業務部分とカフェの部分は、運営とは別に事業委託されたようですけれども、その配慮した点を教えていただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 篠塚経済部長。 ◎経済部長(篠塚英司君) 産業振興センターのカフェにつきましては、センターを活動拠点とする方以外にも市民が気軽に立ち寄り交流が深められるよう、オープンスペース内に配置して、市民に少しでもスタートアップに対する理解が深まればと考えております。  また、その一方で、スタートアップとネットワーキングの機会を持ちたい地元の企業、研究者、学生など多種多様な人たちが集い、つながる空間になればと思っております。 ○議長(神谷大蔵君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) わかりました。中央公園のそばでもありますし、あと大学のそばでもあるということで、そういった効果が狙えるというのは、本当にこれから楽しみなところだなと思います。  冒頭でも述べましたけれども、スタートアップ推進に当たっては、外部からのまちづくりアドバイザーとスタートアップ推進監の起用がありました。この間職員の活躍は言うまでもありませんけれども、改めて、このお2人が担当室内とかそれから庁内への影響力と言ったらどうなのかな、起用した効果について、経済部長の率直な感想がありましたらお聞きしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 篠塚経済部長。 ◎経済部長(篠塚英司君) まちづくりアドバイザーにつきましては、スタートアップ推進室が設置される前から着任していただきまして、スタートアップ戦略策定の助言とスタートアップ関係のイベントの開催の協力、市職員向けのセミナーでの講師などを行ってもらい、つくば市において、スタートアップ推進の必要性について、認識が定着する前から機運醸成に大きな役割を果たしてきていたと思います。  スタートアップ推進監につきましては、自身の起業経験やスタートアップ関係者との幅広い人脈を生かして、スタートアップ戦略の立案や施策の推進、市内スタートアップのサポート等を行っており、実務面からつくば市のスタートアップ政策を推進しています。  このように外部人材の起用によりまして、スタートアップという新たな分野でありますが、現在、円滑な事業推進が図られていると感じております。 ○議長(神谷大蔵君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) 恐らく外部の方が入るというのは、行政内での暗黙のルールみたいなところとは全然違う動きをなさる可能性もあって、非常にいい効果が得られたのではないかなと私は思っています。引き続き、皆さんが一丸となって、スタートアップを進めていかれるのだろうと思っています。  つくば市の地の利を生かしたスタートアップ推進は、雇用創出にもつながるということで、今現在育ちつつある子供たちが大学で一旦外に出ても、また家のあるつくば市に戻ってきて働く場所があるというのは、非常にありがたいという思いがあります。起業もできる環境があると、そういった子供たち自身も大人になって、起業をするチャンスが身近にあるというのは、本当にいいのかなと思います。  それと、このスタートアップの期待される効果の一つに、社会問題の解決があるとお聞きしましたが、自治体がそれに取り組むという点では、できれば市民や地元の課題解決にも共通して、つながっていってもらえると、すごくうれしいなと思っています。  昨年参加しました「ツクバ・サーズデー・ギャザリング」で、つくば市の谷田部にある株式会社がスタートアップをしていまして、それが紹介されました。2017年度には、つくばの「Society5.0社会実装トライアル」にも採択された事業で、スマホを使って24時間医師に健康相談や医療相談ができるアプリ、ざっくり言うとスマホで症状部位を選択し、問診表に答えると医師からお勧めの市販薬や症状にあう病院が紹介されるという内容だったと思います。開発した人は、筑波大学で心臓外科医を10年勤めた医師で、その方が現場にいて患者はふえ続けるけれども病院は減っていくと。それから過度の受診により、病院も医師もパンク寸前だと。それから一方、医療費はどんどん増大しているという社会問題に直面されて、病院に行く前に医師がアドバイスできればということで開発されたと聞きました。確かに日常生活では、早く病院に行くほうがいいのか、今は行かないほうがいいのか、何科にかかればいいのかと、夜間や休日でどうしようと迷うことが多々あります。つくば市内は、比較的病院がたくさんありますけれども、今後医師不足の地域には有効な事業と期待されます。  こういった身近な課題について、当事者として情報提供できるのは、とりもなおさず、市民であったり職員であったりするのかなということを考えました。スタートアップが研究者や起業家、投資家だけのものでなくて、地元の産業、多様な市民が集まって、課題解決のために新しい何かが生まれて、ひいては暮らしやすくなる、そんなつくば市のスタートアップであってほしいなと願っています。  ここで、最後に市長にお聞きしたいと思うのですけれどもよろしいでしょうか。とかくベンチャーやスタートアップは、地元産業とはかけ離れているようなイメージがあって、地元育成が最優先課題じゃないのかというお声もあります。また、市内には、大学や各研究所にも支援室がある中で、さらに自治体がスタートアップに関与する理由と意義について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) まず、地元企業の文脈につきましては、私は、むしろ地元企業にとって、スタートアップほど重要なものはないのではないかと思っております。直接的な部分で言えば、スタートアップがつくる製品、部品を供給することなどで、一緒に成長することも期待できますし、革新的な技術を使う企業と連携をすることによって、地元の企業の製品だったり、サービスの機能が向上するといったこともあると思います。あるいは、協議をすることによって、ビジネスモデルを学んで、地元企業の新しい経営面でのビジネスを開いていく可能性等もあると思っておりますので、そういった意味では、今、議員からもお話ありましたけれども、今度の産業振興センターにおいては、地元企業とスタートアップ企業がいろいろな形で交流できる場所をつくっていきたいとも思っておりますし、そこは、確実に地元企業にプラスになると思っております。  あわせて、自治体がなぜスタートアップに取り組むかという部分において言えば、自治体という一般化されたことよりは、私は、つくば市はこのスタートアップを取り組まなければいけない。逆に言えば、このスタートアップに取り組むことで、まちとして一つ目指したものに近づくことができるのではないかと思っております。  実は今言いますと、昔の議事録を調べていたのですけれども、私が議員になった直後の議会で、まさに当時ベンチャー企業という言葉を使っていましたが、どうやってニーズとシーズをマッチングをさせて生み出していくかというような質問をしているのですね。答弁については割愛しますけれども、余り理解がされていなかったような答弁があったのですが、これだけの研究成果があり、まさに答弁の部分と実はかかわるのですけれども、シーズがあると。今、シーズをどのような意図を持って産業化していくかということをすることが、つくば市の仕事だと思っているのですね。そのことによって、当然雇用も生み出すことができる。それは、周辺地域の人口減少にも歯止めをかけるきっかけにもつながっていくと。全ての人が起業をするわけではありませんし、そんな必要はないわけですね。  起業をして、一つの会社ができれば、当然経営者はいて、研究人材もいると思いますが、会計も必要であれば事務も必要であったり、いろいろな周辺のことも含めて、雇用が生まれてくるという意味では、つくば市にいる全ての人たちにとって、働く場の提供ということにも当然つながっていくと思いますし、今、議員に御紹介いただいた会社も多くの人を今、雇用をしているわけですね。そういうことを考えていくと、つくばは言ってみれば眠っていた資産を最大限活用をして、まさにほかのまちにはないシーズ、我々今ディープテックというような言い方をしていますけれども、済みません、新しい言葉がまた一つふえましたけれども。本当にさまざまな課題解決にもつながる、一朝一夕に思いついたようなアイデアでビジネスをするのではなくて、この長い研究成果の中で見つけ出されてきたシーズをどうやって社会の課題解決につなげていくかとか、それによって、新しいサービスをつくっていくかということに、これからフォーカスをしていきたいと思っていますし、それがつくば市のスタートアップを、よそのまちのスタートアップから決定的に差別化する要因だと思っていますので、その強みを生かし切って、全ての市民にとってプラスになるスタートアップ推進を進めていきたいと思っております。 ○議長(神谷大蔵君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) 本当につくば市の地の利といいますか、種を何とか成長させたいという市長の思いをお聞きしたような気がします。  産業振興センターリニューアルは、とりもなおさず環境づくりとスタートアップへの機運、関心を高めるところの拠点ということで、そこを今取り組んでいると理解しました。  市民への周知広報についてなのですけれども、これまでのイベントというのは割と夜が多かったのですね。そういったことも考えますと、リニューアル後は、常設で朝10時から夜10時まで開館していますので、そういった昼間の市民向けのイベントもやっていただければと思いますし、地域住民へのお披露目もぜひしていただいて、市民がスタートアップに関心を持てるような機会がふえるといいなと思っております。  それと、目指したものに近づくということで、地元にとっても非常に効果があるのだよということがなかなか理解しづらいようなのですけれども、この間久しぶりに行われたサーズデー・ギャザリング、庁舎のコミュニティー棟であったみたいなのですけれども、私そこは出られなかったのですが、後からお聞きしたら、地元の事業者も来られていて、さっき市長が言われたような、何か新しい技術をつないでいくような、自分たちが持っている技術を新しい製品につないでいくような何か情報がないのかなということで、お見えになっていたと聞きましたので、回数を続けることは大事なのだなと思いました。  これから先、何が生み出されるかわかりませんけれども、本当に期待をしまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(神谷大蔵君) これにて北口ひとみ君の一般質問を終結いたします。        ──────────────────────────────────── △延会について ○議長(神谷大蔵君) 本日の一般質問をこの程度にいたします。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(神谷大蔵君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて延会することに決定いたしました。  議会運営委員に申し上げます。市長から追加議案が提出される予定でありますので、あす6月21日午前9時30分から第1委員会室において、議会運営委員会が開催されますので、御参集のほどお願いいたします。        ──────────────────────────────────── △延会の宣告
    ○議長(神谷大蔵君) 本日はこれにて延会いたします。                      午後4時23分延会...